(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と、当該ガラス基板に支持された樹脂層とを有するレンズと、絞り部と、前記樹脂層に形成された光学面を露出させた状態で前記レンズを保持するホルダー部材とを備える撮像レンズユニットであって、
前記絞り部は、前記ガラス基板と一体化されて、前記光学面及び前記ホルダー部材の外に露出しており、
前記レンズは、前記光学面の周囲であって前記光学面以外の面のうち前記光学面寄りの部分に環状に設けられて前記ホルダー部材を成形するための金型装置に対して密着性を有する被支持面を有し、
前記ホルダー部材は、前記レンズに一体成形されている撮像レンズユニット。
【請求項２】
ガラス基板と、当該ガラス基板に支持された樹脂層とを有するレンズと、絞り部と、前記樹脂層に形成された光学面を露出させた状態で前記レンズを保持するホルダー部材とを備える撮像レンズユニットであって、
前記樹脂層の少なくとも一部は、前記光学面の外に延びており、
前記絞り部は、前記樹脂層の表面を覆うように一体化されており、
前記レンズは、前記光学面の周囲であって前記光学面以外の面のうち前記光学面寄りの部分に環状に設けられて前記ホルダー部材を成形するための金型装置に対して密着性を有する被支持面を有し、
前記ホルダー部材は、前記レンズに一体成形されている撮像レンズユニット。
【請求項３】
前記被支持面は、前記レンズの光軸に垂直な面である、請求項１及び２のいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項４】
前記絞り部は、遮光性の樹脂で形成されている、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項５】
前記絞り部は、金属又は金属酸化物で形成されている、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホルダー内にレンズを組み込んだ撮像レンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等に組み込まれる撮像レンズユニットは、結像用の光学レンズの周囲をホルダーによって保持する構造を有している。光学レンズのホルダーへの組み付けは、非常に位置決め精度が厳しく、画像認識技術を取り入れた自動組立システムで行われるのが通常である。しかし、かかるシステムは、非常に高価であるのとともに、ホルダーへのレンズの挿入工程やホルダーへのレンズの接着工程等に工程を分けて製造ラインが構成されるため非常に広い敷地を必要とし、レンズの種類変更ごとに行われる設備の交換が非常に大掛かりになり、多くの工数が必要となる。【０００３】
ところで、レンズを予め簡易に位置決めしておき鏡筒の成形によってこれらを一体化する手法がある。【０００４】
具体的には、成形用の２つの金型の型面側にそれぞれ嵌合する２つの挟持用のチャック部材を設け、ホルダー用の樹脂の充填前に、チャック部材によってレンズの光学面を両側から挟持することで、レンズを金型に対して位置決め又は調芯する技術が知られている（特許文献１、２参照）。【０００５】
また別の製造方法として、光学ガラスレンズと絞りとをこれらの縁部分を利用して予め金型内に位置決めしセットした後、光学ガラスレンズ等の周囲に射出成形にてホルダーを形成することで、撮像レンズユニットを一括して組み立てる技術が知られている（特許文献３参照）。【０００６】
上記特許文献１、２の方法では、チャック部材によるレンズの位置決めが線押さえで行われるため、ホルダー成形時に光学面にはみ出すバリが形成されやすく、かかるバリが形成されないように強く押さえ付けると、光学面にキズが付いてしまう。また、レンズの材料がホルダー成形時の熱で変形するプラスチックの場合、レンズの光学面が位置決めの際の挟持部で変形し、レンズの光学特性が劣化するという問題もある。【０００７】
上記特許文献３の方法では、光学ガラスレンズや光学絞り部品は側面等である縁部分を使って位置決めされるので、光学面や絞り部と位置決めに用いる外形部とが予め精密に位置決めされている必要があるが、そのような光学ガラスレンズの製造は必ずしも容易でなく、光学ガラスレンズと絞りとが位置ずれした状態でホルダーに組み付けられてしまう。また、レンズや絞り部品等部品点数が多く、それらをまとめて挟み込み組み立てるので、撮像レンズユニットの厚みやｆＢ（フランジバック又はflange focal length）等にバラツキが生じやすいという問題がある。その他、製品のホルダーにおいて機能的に必要のない位置決め形状が残ってしまい、かかる位置決め形状を介して光学ガラスレンズ内に不要光が入射する可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−９８５４７号公報
【特許文献２】特公昭５０−１４１２６号公報
【特許文献３】特開２００９−３００６２６号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、ホルダーをレンズとともに成形する撮像レンズユニットであって、レンズ及び絞りの位置ずれを防止しつつも、光学面の変形を抑え、安定して高精度な厚み寸法やｆＢ(フランジバック)を有する撮像レンズユニットを提供することを目的とする。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の撮像レンズユニットは、ガラス基板と当該ガラス基板に支持された樹脂層とを有するレンズと、絞り部と、樹脂層に形成された光学面を露出させた状態でレンズを保持するホルダー部材とを備える撮像レンズユニットであって、絞り部は、ガラス基板と一体化されて、光学面及び前記ホルダー部材の外に露出しており、レンズは、光学面の周囲であって光学面以外の面のうち光学面寄りの部分に環状に設けられてホルダー部材を成形するための金型装置の支持部に対して密着性を有する被支持面を有し、ホルダー部材はレンズに一体成形されている。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る第２の撮像レンズユニットは、ガラス基板と、当該ガラス基板に支持された樹脂層とを有するレンズと、絞り部と、樹脂層に形成された光学面を露出させた状態でレンズを保持するホルダー部材とを備える撮像レンズユニットであって、樹脂層の少なくとも一部は、光学面の外に延びており、絞り部は、樹脂層の表面を覆うように一体化されており、レンズは、光学面の周囲であって光学面以外の面のうち光学面寄りの部分に環状に設けられてホルダー部材を成形するための金型装置に対して密着性を有する被支持面を有し、ホルダー部材は、レンズに一体成形されている。
【００２４】
上記撮像レンズユニットでは、レンズが、光学面の周囲に環状に設けられてホルダー部材を成形するための金型装置の支持部に密着して当接する被支持面を有するので、ホルダー部材の成形に際して、光学面の変形が抑えられ、ホルダー部材への組み込み後も高い結像性能を維持することができる。ここで、絞り部は、ガラス基板又は樹脂層の表面を覆うように予め一体化されており、レンズ及び絞り部の位置ずれが生じない。
【００２５】
本発明の具体的な側面では、上記撮像レンズユニットにおいて、被支持面が、レンズの光軸に垂直な面である。この場合、ホルダー部材の成形の際に、被支持面が支持部に密着し、光学面側に成形用の樹脂が流入することを阻止する。これにより、光学面を成形用の樹脂から保護しつつレンズを成形空間内に支持してホルダー部材を成形することができるので、ホルダー部材の形状を無駄のない小型なものとすることができる。
本発明の別の側面では、絞り部が、遮光性の樹脂で形成されている。この樹脂は薄膜にすることが可能で、接着層（ガラス基板もしくは樹脂層）との密着力がよいことが望ましい。この場合、絞り部を薄く成膜でき、レンズと密着できるため高い遮光性を持たせることができる。
本発明のさらに別の側面では、絞り部が、金属又は金属酸化物で形成されている。この場合も、絞り部を薄く成膜でき、レンズと密着できるため高い遮光性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃは、第１実施形態に係る撮像レンズユニットを説明する平面図、ＡＡ矢視側方断面図、及び裏面図である。
【図２】図２Ａは、撮像レンズユニットを構成するレンズを説明する側方断面図であり、図２Ｂは、レンズを説明する平面図であり、図２Ｃは、ホルダーを説明する側方断面図である。
【図３】図１に示す撮像レンズユニットの製造手順を説明するフロー図である。
【図４】図４Ａは、搬送装置による固定金型へのレンズのセットを説明する断面図であり、図４Ｂは、製造装置におけるキャビティーの形成を説明する断面図であり、図４Ｃは、ホルダー部材の成形を説明する断面図である。
【図５】図５Ａは、製造装置における型開きを説明する断面図であり、図５Ｂは、撮像レンズユニットの取り出しを説明する断面図であり、図５Ｃは、完成した撮像レンズユニットの断面構造を説明する図である。
【図６】図６Ａは、キャビティーの形成後の第２成形部の周辺を説明する部分拡大断面図であり、図６Ｂは、ホルダー部材の成形後の第２成形部の周辺を説明する部分拡大断面図である。
【図７】図７Ａは、キャビティーの形成後の第１成形部の周辺を説明する部分拡大断面図であり、図７Ｂは、ホルダー部材の成形後の第１成形部の周辺を説明する部分拡大断面図である。
【図８】図８Ａは、第２実施形態の撮像レンズユニットの断面構造を説明する図であり、図８Ｂは、図８Ａの撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図９】図９Ａは、第３実施形態の撮像レンズユニットの断面構造を説明する図であり、図９Ｂは、図９Ａの撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１０】図１０Ａは、第４実施形態の撮像レンズユニットの断面構造を説明する図であり、及び図１０Ｂは、図１０Ａの撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１１】図１１Ａは、第５実施形態の撮像レンズユニットの断面構造を説明する図であり、及び図１１Ｂは、図１１Ａの撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法やこれによって得られる撮像レンズユニットについて説明する。
【００２８】
図１Ａ〜１Ｃ等に示すように、撮像レンズユニット１００は、複合型又はハイブリッド型のレンズ１０と、レンズ１０を支持する矩形枠状のホルダー部材４０とを備える。
【００２９】
レンズ１０は、例えば多数のレンズを２次元的に配列したレンズウェハー（ウェハー状母材）からダイシングによって切り出されたものであり、図２Ａ及び２Ｂに示すように、方形で板状の輪郭を有している。レンズ１０は、ガラス基板１１と、第１レンズ層１２と、第２レンズ層１３と、第１絞り部１５と、第２絞り部１６とを有する。板状のガラス基板１１は、樹脂製の第１レンズ層１２と第２レンズ層１３との間に挟まれている。ガラス基板１１と第１レンズ層１２との間には、薄膜状の第１絞り部１５が埋め込まれている。ガラス基板１１と第２レンズ層１３との間には、薄膜状の第２絞り部１６が埋め込まれている。
【００３０】
ガラス基板１１は、光透過性を有する平板である。ガラス基板１１は、ガラスに限らず、樹脂材料等によって形成した基板に置き換えることができる。また、ガラス基板１１は、ＩＲ（赤外線）カットフィルター等の機能を付随させたものとすることができる。
【００３１】
第１レンズ層１２は、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられた円形輪郭のレンズ本体部１２ａと、このレンズ本体部１２ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１２ｂとを有する樹脂層である。レンズ本体部１２ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、露出する表面側に第１光学面１２ｄを有している。枠部１２ｂは、平坦層であり、表面側に第１枠面１０ｄを有している。第１枠面１０ｄは、光軸ＯＡに垂直に延びる平坦面となっている。内側の第１光学面１２ｄと外側の第１枠面１０ｄとは、レンズ１０における第１表面となっている。第１レンズ層１２は、例えばリフロー耐熱性を有する硬化性樹脂で形成される。なお、硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等が挙げられる。
【００３２】
第２レンズ層１３も、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられる円形輪郭のレンズ本体部１３ａと、このレンズ本体部１３ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１３ｂとを有する樹脂層である。レンズ本体部１３ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、露出する表面側に第２光学面１３ｅを有している。枠部１３ｂは、平坦層であり、表面側に第２枠面１０ｅを有している。第２枠面１０ｅは、光軸ＯＡに垂直に延びる平坦面となっている。内側の第２光学面１３ｅと外側の第２枠面１０ｅとは、レンズ１０における第２表面となっている。第２レンズ層１３は、第１レンズ層１２と同様に、例えばリフロー耐熱性を有する硬化性樹脂で形成される。
【００３３】
第１絞り部１５は、第１レンズ層（樹脂層）１２の枠部１２ｂに隣接して当該枠部１２ｂに略対応する領域に形成されている。第１絞り部１５は、外側において方形の輪郭を有し、外側に円形の開口ＯＰ３を有する。開口ＯＰ３の直径は、後述するホルダー部材４０の開口ＯＰ１の直径よりも一回り小さくなっており、レンズ本体部１２ａの有効径に略一致するものとなっている。第１絞り部１５は、金属又は金属酸化膜で形成された遮光性の薄膜であり、例えばＣｒやＣｒＯをガラス基板１１の第１表面１１ａ上に蒸着等によって成膜することにより形成される。第１絞り部１５を成膜する際又は不要部を除去する際のマスクを精密に形成することで、第１絞り部１５の中心軸をレンズ本体部１２ａ又は第１光学面１２ｄの光軸ＯＡに精密に一致させることができる。なお、金属や金属酸化膜で形成された第１絞り部１５は、ガラス基板１１に対して十分な付着力で接着されており、枠部１２ｂは、第１絞り部１５に対して十分な付着力で接着されている。
【００３４】
第２絞り部１６は、第２レンズ層（樹脂層）１３の枠部１３ｂに隣接して当該枠部１３ｂに略対応する領域に形成されている。第２絞り部１６は、外側において方形の輪郭を有し、外側に円形の開口ＯＰ４を有する。開口ＯＰ４の直径は、後述するホルダー部材４０の開口ＯＰ２の直径よりも一回り小さくなっており、レンズ本体部１３ａの有効径に略一致するものとなっている。第２絞り部１６は、金属又は金属酸化膜で形成された遮光性の薄膜であり、例えばＣｒやＣｒＯをガラス基板１１の第２表面１１ｂ上に蒸着等によって成膜することにより形成される。第２絞り部１６を成膜する際又は不要部を除去する際のマスクを精密に形成することで、第２絞り部１６の中心軸をレンズ本体部１２ａ又は第２光学面１３ｅの光軸ＯＡに精密に一致させることができる。なお、金属や金属酸化膜で形成された第２絞り部１６は、ガラス基板１１に対して十分な付着力で接着されており、枠部１３ｂは、第２絞り部１６に対して十分な付着力で接着されている。
【００３５】
以上のレンズ１０において、上側のレンズ本体部１２ａと、下側のレンズ本体部１３ａと、これらに挟まれたガラス基板１１の中央側部分とは、レンズとして機能する中央光学部１０ａを構成し、上側の枠部１２ｂと、下側の枠部１３ｂと、これらに挟まれたガラス基板１１の周辺側部分及び絞り部１５，１６とは、中央光学部１０ａの周囲に広がるとともに内側円形で外側方形のフランジ部１０ｂを構成している。
【００３６】
フランジ部１０ｂにおいて、表側の第１枠面１０ｄの比較的内寄り（第１光学面１２ｄ寄り）の輪帯部分は、ホルダー部材４０の成形に際して、図４Ａ等に示す金型装置９０の型部分５３の先端部（支持部）５４に密着して当接する被支持面１０ｓである。ここで、被支持面１０ｓの内径は、第１絞り部１５の開口ＯＰ３の直径よりも大きく、第１枠面１０ｄにおける被支持面１０ｓの外径は、後述するホルダー部材４０の開口ＯＰ１の直径に対応している。このように、被支持面１０ｓの内径を第１絞り部１５の開口ＯＰ３よりも大きくしマージンを確保することで、ホルダー部材４０の成形時の支持による外力によって第１光学面１２ｄが変形するといった劣化を防止することができる。
【００３７】
同様に、裏側の第２枠面１０ｅのうち比較的内寄り（第２光学面１３ｅ寄り）の輪帯部分は、ホルダー部材４０の成形に際して、図４Ａ等に示す金型装置９０の型部分６３の先端部（支持部）６４に密着して当接する被支持面１０ｓである。ここで、第２枠面１０ｅにおける被支持面１０ｓの内径は、第２絞り部１６の開口ＯＰ４の直径よりも大きく、被支持面１０ｓの外径は、後述するホルダー部材４０の開口ＯＰ２の直径に対応している。このように、被支持面１０ｓの内径を第２絞り部１６の開口ＯＰ４よりも大きくしマージンを確保することで、ホルダー部材４０の成形時の支持による外力によって第２光学面１３ｅが変形するといった劣化を防止することができる。
【００３８】
レンズ１０を支持するホルダー部材４０は、例えばリフロー耐熱性を有する熱可塑性樹脂（例えばＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）、ＰＰＡ（Polyphthalamide）等）で形成されている。ホルダー部材４０は、方形板状の輪郭を有する上部４１と、方形筒状の輪郭を有する側壁部４３とを備え、その内部には、レンズ１０が嵌め込むように保持され固定されている。ホルダー部材４０は、後に詳述するが、樹脂の射出成形によって成形され、一体的な単一部材として形成される。なお、レンズ１０及びホルダー部材４０がリフロー耐熱性を有する材料で形成されることにより、耐熱性を有する撮像レンズユニット１００をリフロー工程で処理することが可能となる。また、ホルダー部材４０は、レンズ１０への迷光の侵入防止等の目的で、黒色等の不透明な材料（例えば樹脂に黒色着色剤を添加したもの）で形成されている。図２Ｃには、理解を容易にするため、成形物からレンズ１０を取り除いた状態のホルダー部材４０を示してある。
【００３９】
ホルダー部材４０は、レンズ１０のフランジ部１０ｂを周囲から包むように保持している。つまり、ホルダー部材４０のうち上部４１は、レンズ１０の上側の第１枠面１０ｄに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った上方向への移動を制限している。側壁部４３は、レンズ１０の４つの側面１０ｆに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに垂直な横方向に関する移動を制限するとともに、レンズ１０の下側の第２枠面１０ｅに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った下方向への移動を制限している。このように、単一の部材であるホルダー部材４０が、レンズ１０のフランジ部１０ｂの周囲に密着しているため、ホルダー部材４０に対するレンズ１０の移動を確実に防止することができる。
【００４０】
上部４１のうち、下側の内面４１ｇは、レンズ１０の第１枠面１０ｄの周辺側領域に密着している。上部４１の中央には、円形の開口ＯＰ１を有する環状の縁部４０ｉが設けられている。この開口ＯＰ１は、レンズ１０の第１光学面１２ｄを露出させている。
【００４１】
側壁部４３は、四角筒状の壁体部４３ａと、壁体部４３ａの内側に設けられた方形の固定部４３ｂとを備える。前者の壁体部４３ａは、上端で上部４１と一体的に連結されている。壁体部４３ａの上側部分の内面４３ｆは、レンズ１０の側面１０ｆに密着している。後者の固定部４３ｂは、壁体部４３ａの光軸ＯＡに沿った上下の中央部分から内側に延びるように設けられており、内側円形で外側方形の板状体となっている。固定部４３ｂのうち、上側の内面４３ｇは、レンズ１０の第２枠面１０ｅの周辺側領域に密着している。固定部４３ｂの中央には、円形の開口ＯＰ２を有する環状の縁部４０ｊが設けられている。この開口ＯＰ２は、レンズ１０の第２光学面１２ｅを露出させている。
【００４２】
なお、レンズ１０の上側の第１表面のうち、最終的に露出する第１光学面１２ｄと、この第１光学面１２ｄに隣接する領域（ホルダー部材４０の成形時に金型が接する被支持面１０ｓを含む）とを除いた表面部分は、ホルダー部材４０の射出成形に際して、固化前の液体状の樹脂に接することになる。このため、樹脂が固化することによって、例えばレンズ１０の第１枠面１０ｄにホルダー部材４０の上部４１の内面４１ｇが密着した状態となっている。同様に、レンズ１０の下側の第２表面のうち、最終的に露出する第２光学面１３ｅと、この第２光学面１３ｅに隣接する領域（ホルダー部材４０の成形時に金型が接する被支持面１０ｓを含む）とを除いた表面部分やレンズ１０の側面１０ｆも、射出成形に際して固化前の液体状の樹脂に接することになる。これにより、レンズ１０の第２枠面１０ｅとホルダー部材４０の固定部４３ｂの内面４３ｇやレンズ１０の側面１０ｆとホルダー部材４０の側壁部４３の内面４３ｆとが密着した状態となる。
【００４３】
このような構成を備える撮像レンズユニット１００は、ホルダー部材４０がレンズ１０周囲に隙間なく密着しているため、レンズ側面からの光の入射に起因するゴーストやフレアーの発生を防止することができる。また、レンズ１０を上下左右とホルダー部材４０で包囲した形となるので、レンズの脱落が起こらず、耐衝撃性に優れたユニットにすることができる。また、通常の組立で必要なレンズ１０の側面１０ｆ周りの隙間が不要となるので、要求される撮像レンズユニットの小型化を満たしやすくなる。
【００４４】
以下、図３等に示す製造手順を参照して、図１に示す撮像レンズユニット１００の製造方法について説明する。
【００４５】
まず、図４Ａに示すように、固定側の第１金型（固定金型）５１と可動側の第２金型（可動金型）６１とを有する成形金型９１を備える金型装置９０を適宜動作させて第２金型６１を退避位置に移動させることで、両金型５１，６１を開状態にする（図３のステップＳ１１）。
【００４６】
なお、第１金型（固定金型）５１には、パーティング面５１ａに略沿うように第１成形部５９が設けられている。第１成形部５９は、第１金型５１の型板５２の孔５２ｃに埋め込むように固定された型部分５３の先端部５４及びその周辺に形成されている。型部分５３の先端部５４は、レンズ１０のための支持部であり、詳細は後述するが、先端に環状の当接部５６を有している。型部分５３の根元側は、支持体５８に支持されており、第１成形部５９の高さ位置の調整等が可能になっている。一方、第２金型（固定金型）６１には、第１成形部５９に対向して、パーティング面６１ａから窪むように第２成形部６９が設けられている。第２成形部６９は、第２金型６１の型板６２の孔６２ｃに埋め込むように固定された型部分６３の先端部６４及びその周辺に形成されている。型部分６３の先端部６４は、レンズ１０のための支持部であり、詳細は後述するが、先端に環状の当接部６６を有している。型部分６３の根元側は、支持体６８に支持されており、第２成形部６９の高さ位置の調整等が可能になっている。
【００４７】
なお、両金型５１，６１のパーティング面５１ａ，６１ａ側には溝状の樹脂注入路５１ｃ，６１ｃが設けられている。その他、金型５１，６１を加熱するための加熱機構や金型５１，６１を背後から押圧するためのプラテン等も設けられているが、理解を容易にするため図示を省略している。
【００４８】
その後、第２金型６１に設けた第２成形部６９又は型部分６３の上方位置にレンズ１０を保持した搬送装置７０を移動させる（図３のステップＳ１２）。搬送装置７０は、レンズ１０を着脱可能に保持するアーム７１を有しており、不図示の制御駆動装置によって遠隔的に駆動され、レンズ１０を第２成形部６９に対向する上方位置まで搬送する。アーム７１は、レンズ１０を機械的に挟むものであってもよいが、例えばレンズ１０を負圧で吸引するものであってもよい。
【００４９】
さらに、図示のように、レンズ１０が第２成形部６９に近接するまで搬送装置７０のアーム７１を降下させてアーム７１をリリース状態に切り替えると、アーム７１による把持が解除されたレンズ１０は、僅かに落下して第２成形部６９上に載置されるとともに、第２成形部６９上でアライメントされた状態で支持される（設置工程；図３のステップＳ１３）。この後、搬送装置７０を両金型５１，６１間から退避させる。
【００５０】
図６Ａに示すように、第２成形部６９上に載置されたレンズ１０は、型部分６３の先端部（支持部）６４に設けた当接部６６によって支持されている。ここで、当接部６６の端面６６ａは、軸ＡＸに垂直に延びる環状の平坦面であり、レンズ１０のフランジ部１０ｂに設けた光軸ＯＡに垂直に延びる第２枠面１０ｅのうち被支持面１０ｓに接する。なお、図示を省略しているが、型部分６３には減圧路が形成されており、レンズ１０の第２光学面１３ｅと型部分６３との間に設けた空間Ｓ２を減圧することによって、レンズ１０を第２成形部６９にしっかりと固定することができる。
【００５１】
次に、図４Ｂに示すように、第２金型６１を移動させて型閉じ及び型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型６１との間にホルダー部材４０用の型空間であるキャビティーＣＡを形成する（型空間形成工程；図３のステップＳ１４）。この際、第１金型５１に設けた第１成形部５９と、第２金型６１に設けた第２成形部６９とが位置合わせされて係合される。ここで、第１成形部５９には、図１Ａ〜１Ｃに示すホルダー部材４０の上面４１ｓや開口縁面４１ｔ等を成形するための転写面５２ｓ，５３ｔ等が形成されている。また、第２金型６１側の第２成形部６９には、ホルダー部材４０の外周側面４３ｐ，４１ｑと内周側面４３ｒとをそれぞれ成形するための転写面６２ｐ，６２ｑ，６３ｒが形成されている。
【００５２】
型空間形成後は、図６Ａ等に示すように、第２金型６１に設けた第２成形部６９において、型部分６３の先端部（係止部）６４に設けた当接部６６は、レンズ１０のフランジ部１０ｂに設けた被支持面１０ｓに適度な圧力で密着しており、後述する成形工程に際して、第２光学面１３ｅに隣接する空間Ｓ２への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する（図６Ｂ参照）。なお、当接部６６は、型締め後は、レンズ１０を結果的に第１成形部５９側に押すことになり、レンズ１０をキャビティーＣＡ内で安定させてガタツキを防止する役割も有している。ここで、当接部６６は、レンズ１０の第２光学面１３ｅと第２枠面１０ｅとの境界部１５Ｂよりも外側であって、枠部１３ｂが最も薄くなっている部分でフランジ部１０ｂを支持していることになり、枠部１３ｂを含む第２レンズ層１３の変形を少なくし、枠部１３ｂを含む第２レンズ層１３の変形の影響が第２光学面１３ｅに及ぶことを防止している。
【００５３】
一方、図７Ａ等に示すように、第１金型５１に設けた第１成形部５９において、型部分５３の先端部（支持部）５４に設けた当接部５６は、レンズ１０のフランジ部１０ｂに設けた被支持面１０ｓに適度な圧力で密着しており、第１光学面１２ｄに隣接する空間Ｓ１への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する（図７Ｂ参照）。なお、当接部５６は、型締めによって成形空間としてのキャビティーＣＡを形成した際に、レンズ１０のフランジ部１０ｂの最内周部分に接してレンズ１０を下方に優しく押すことで、レンズ１０をキャビティーＣＡ内で安定させてガタツキを防止している。ここで、当接部５６は、レンズ１０の第１光学面１２ｄと第１枠面１０ｄとの境界部１５Ａよりも外側であって、枠部１２ｂが最も薄くなっている部分でフランジ部１０ｂを支持していることになり、枠部１２ｂを含む第１レンズ層１２の変形を少なくし、枠部１２ｂを含む第１レンズ層１２の変形の影響が第１光学面１２ｄに及ぶことを防止している。
【００５４】
次に、図４Ｃに示すように、成形空間であるキャビティーＣＡ中にランナーＲＵを介してホルダー部材４０の材料となるべき流動樹脂ＭＰを充填することにより、レンズ１０のフランジ部１０ｂのうち、第１枠面１０ｄと側面１０ｆと第２枠面１０ｅとをそれぞれ樹脂で覆う。そして、温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１７）。これにより、図１Ａ〜１Ｃに示したような、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ１０を支持した状態で固定した撮像レンズユニット１００が完成する。この際、第１及び第２成形部５９，６９に設けた当接部５６，６６は、空間Ｓ１，Ｓ２に流動樹脂ＭＰが流れ込むことを防止することで、結果的にホルダー部材４０に開口ＯＰ１，ＯＰ２を形成する役割を有する。
【００５５】
次に、図５Ａに示すように、第２金型６１を第１金型５１から離間させる型開きによって第２金型６１を退避状態にし（図３のステップＳ１８）、図５Ｂに示すように、第２金型６１に設けたエジェクタピン８１等を利用して第２金型６１に残った撮像レンズユニット１００を突き出して離型することにより、第２金型６１から完成品としての撮像レンズユニット１００（図５Ｃ参照）を取り出すことができる（図３のステップＳ１９）。この際、撮像レンズユニット１００を第２成形部６９から押し出す動作に伴って、撮像レンズユニット１００のホルダー部材４０からランナー部ＲＰを含む樹脂部分ＰＰが分離される。第２金型６１から離型された撮像レンズユニット１００は、搬送装置７０によって金型装置９０外に搬出される。
【００５６】
上記第１実施形態の撮像レンズユニット１００によれば、ガラス基板１１と、当該ガラス基板１１に支持された樹脂層１２，１３を備えるようなウェハーレベルレンズであるため、絞り部１５，１６をガラス基板１１及び樹脂層１２，１３と一体とすることができる。このように絞り部１５を一体化することにより光学面１２ｄ，１３ｅの周囲でレンズ１０を支持してキャビティーＣＡ内に当該レンズ１０を配置することが可能となる。これにより、光学面１２ｄ，１３ｅの変形を抑えることができ、レンズ１０の精度を保ったままレンズユニット１００を作製することが可能となる。ここで、絞り部１５，１６は、ガラス基板１１及びレンズ層（樹脂層）１２，１３と予め一体化されており、ホルダー部材４０の形成状態に関わらずレンズ１０及び絞り部１５，１６間の位置ずれを確実に防止することができる。
【００５７】
また、当接部５６，６６により、光学面１２ｄ，１３ｅの周囲でレンズ１０を支持してキャビティーＣＡ内に当該レンズ１０を配置するので、光学面１２ｄ，１３ｅの変形を抑えることができる。また、当接部５６，６６によって、光学面１２ｄ，１３ｅ側に成形用の流動樹脂ＭＰが流入することを阻止するので、光学面１２ｄ，１３ｅに張り出すバリの形成を防止できる。
【００５８】
なお、以上では説明を省略しているが、第１成形部５９と第２成形部６９とのアライメントのために、それ自体に設けた相補的な形状を有する嵌合部を利用することができ、或いはこれら成形部５９，６９とは別に金型５１，６１上に設けたテーパーピン等によって同様のアライメントを行うことができる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００６０】
図８Ａに示すように、本実施形態の撮像レンズユニット１００の場合、レンズ１０において、第１レンズ層（樹脂層）１２の枠部１２ｂと、第２レンズ層（樹脂層）１３の枠部１３ｂとに、突起部分１２ｐ，１３ｐがそれぞれ形成されている。
【００６１】
図８Ｂに示すように、金型装置９０の当接部５６，６６は、突起部分１２ｐ，１３ｐを避けるように、レンズ１０の最も薄い部分１２ｔ，１３ｔを介して、レンズ１０を金型装置９０のキャビティーＣＡ内に支持している。
【００６２】
本実施形態の場合も、当接部５６，６６が光学面１２ｄ，１３ｅから離れた位置を支持しているので、光学面１２ｄ，１３ｅの変形を抑え、光学面１２ｄ，１３ｅの劣化を防止することができる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００６４】
図９Ａに示すように、本実施形態の撮像レンズユニット１００の場合、レンズ１０において、第１絞り部１５が第１レンズ層（樹脂層）１２に覆われることなく露出しており、第２絞り部１６も第２レンズ層（樹脂層）１３に覆われることなく露出している。つまり、第１レンズ層１２は、殆どレンズ本体部１２ａのみからなり、僅かに形成された枠部１２ｂが第１絞り部１５の内縁端を覆っている。また、第２レンズ層１３は、殆どレンズ本体部１３ａのみからなり、僅かに形成された枠部１３ｂが第２絞り部１６の内縁端を覆っている。
【００６５】
図９Ｂに示すように、図９Ａのホルダー部材４０を成形する際、レンズ１０は、下側の型部分６３の先端部（支持部）６４に設けた当接部６６によって支持され、上側の型部分５３の先端部（支持部）５４に設けた当接部５６に押圧されてキャビティーＣＡ内に固定される。この際、レンズ１０の絞り部１５，１６が当接部５６，６６に密着する。つまり、レンズ１０は、絞り部１５，１６のうちレンズ本体部１２ａ，１３ａに近い最も薄い部分１２ｔ，１３ｔの表面を被支持面１０ｓとして、型部分５３，６３に挟持されるように支持されている。この場合、レンズ１０は、実質的にガラス基板１１に支持されていることになる。
【００６６】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００６７】
図１０Ａに示すように、本実施形態の撮像レンズユニット１００の場合、レンズ１０において、第１絞り部１５が第１レンズ層（樹脂層）１２上に形成されており、第２絞り部１６が第２レンズ層（樹脂層）１３上に形成されている。つまり、第１レンズ層１２の枠部１２ｂは、第１絞り部１５に覆われて第１絞り部１５と一体化しており、第２レンズ層１３の枠部１３ｂは、第２絞り部１６に覆われて第２絞り部１６と一体化している。
【００６８】
図１０Ｂに示すように、図１０Ａのホルダー部材４０を成形する際、レンズ１０は、下側の型部分６３の先端部（支持部）６４に設けた当接部６６によって支持され、上側の型部分５３の先端部（支持部）５４に設けた当接部５６に押圧されてキャビティーＣＡ内に固定される。この際、レンズ１０の絞り部１５，１６が当接部５６，６６に密着する。つまり、レンズ１０は、絞り部１５，１６のうちレンズ本体部１２ａ，１３ａに近い表面領域を被支持面１０ｓとして、最薄の部分１２ｔ，１３ｔにおいて、型部分５３，６３に挟持されるように支持されている。
【００６９】
第１絞り部１５については、内縁端がレンズ本体部１２ａの外縁に僅かにはみ出しているが、これは、レンズ本体部１２ａの外縁部が第１光学面１２ｄの有効領域外となっていることによる。
【００７０】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第５実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第３実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第３実施形態等と同様であるものとする。
【００７１】
図１１Ａに示すように、本実施形態の場合、第２絞り部１６が省略され、第２レンズ層１３は、殆どレンズ本体部１３ａのみからなる。
【００７２】
図１１Ｂに示すように、図１１Ａのホルダー部材４０を成形する際、レンズ１０は、下側の型部分６３の先端部（支持部）６４に設けた当接部６６によって支持され、上側の型部分５３の先端部（支持部）５４に設けた当接部５６に押圧されてキャビティーＣＡ内に固定される。この際、レンズ１０の絞り部１５が当接部５６に密着し、ガラス基板１１の表面１１ｃが当接部６６に密着する。つまり、レンズ１０は、レンズ本体部１２ａ，１３ａに近い最も薄い部分１２ｔ，１３ｔの表面を被支持面１０ｓとして、型部分５３，６３に挟持されるように支持されている。この場合、レンズ１０は、片側においてガラス基板１１に直接支持されていることになる。
【００７３】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１〜第５実施形態において、レンズ１０が積層構造を有する複合レンズであるとしたが、ガラス製や樹脂製の単一のレンズを用いてもよい。また、レンズ１０は、複数のレンズ要素が接合された一体型の組レンズであってもよい。ここで、接合されるレンズ要素は、単体レンズ又は複合レンズとすることができる。
【００７４】
また、上記各実施形態において、レンズ１０やホルダー部材４０はリフロー耐熱性を有するものとしているが、それに限るものではない。例えば、レンズ１０は、熱可塑性樹脂で形成することができ、ホルダー部材４０もポリカーボネートやポリアリレートで形成することができる。
【００７５】
また、上記各実施形態において、レンズ１０の形状や構造は例示であり、適宜変更することができる。例えば、レンズ１０は、平面視方形に限らず平面視円形とすることができる。
【００７６】
また、上記各実施形態において、絞り部１５，１６は、ＣｒやＣｒＯといった金属又は金属酸化膜としているが、それに限らず、カーボン等の遮光材料を添加した遮光性又は吸光性の樹脂膜で形成することができる。また、絞り部１５，１６は、アルミニウム等の金属板やカーボン等の遮光材料を添加したポリエステル等の樹脂フィルムからなる遮光体を形成した後、この遮光体をガラス基板１１に貼り付けて一体化するものであってもよい。また、図２Ａ、８Ａ等に示す絞り部１５，１６は、遮光体をガラス基板１１にセットしたのちに、レンズ形成のための樹脂層１２，１３の成形により接合されるものであってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、第２金型６１を上下方向に移動させる竪型又は縦型の金型装置９０としているが、竪型を横型とすることができる。
【００７８】
また、上記実施形態において、ホルダー部材４０を構成する樹脂材料としては熱可塑性樹脂を用いたが、これに限らず、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂等の硬化性樹脂を用いることも可能である。
【００７９】
また、上記実施形態において、金型に複数の成形部を設けて複数のレンズに対して同時にホルダー部材の成形を行うようにしてもよい。この場合、２つの金型のアライメントのための部材を各成形部に配置する必要はなく、成形部の数より少ないテーパーピン及びそれに嵌合する嵌合穴を各金型に設ける等して、複数の成形部に対して共通のアライメント部材を使用するようにすればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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