(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飯米と水を収容する有底の容器本体と、該容器本体に重ね合わされて該容器本体の開口部を覆蓋する蓋部材とを備えた電子レンジ用炊飯容器において、
前記容器本体と前記蓋部材が、吸水性を有する多孔質の陶器で形成されている一方、
前記容器本体が内容器と外容器を含んで構成されており、それら内容器と外容器が相互に離間せしめられた状態で組み合わされることにより、それら内容器と外容器の重ね合わせ面間に容器側空気層が形成されて、前記内容器の開口部が前記容器本体の前記開口部を構成していると共に、
前記蓋部材が内蓋と外蓋を含んで構成されており、それら内蓋と外蓋が相互に離間せしめられた状態で組み合わされることにより、それら内蓋と外蓋の重ね合わせ面間に蓋側空気層が形成されて、前記内蓋によって前記内容器の前記開口部が覆蓋されており、
前記容器本体の前記内容器の底面には、該底面と対向する前記内蓋の内面に向けて突出する底側突起が形成されている一方、前記内蓋の前記内面には、前記内容器の前記底面に向けて突出する蓋側突起が形成されており、前記底側突起が前記内容器の底面の中央に形成されていると共に、前記蓋側突起が前記内蓋の内面の中央に形成されて、前記底側突起と前記蓋側突起が何れも前記内容器の中心軸上に配設されている一方、
前記底側突起の前記底面からの突出高さ寸法が、該底面と前記内蓋の内面との最大対向距離で規定される全体深さ寸法に対する１０％〜２５％の範囲内に設定されていると共に、前記内容器の前記開口部側からの投影視において、前記底側突起の突出先端縁部の高さ位置での前記内容器の開口面積に対する前記底側突起の占有面積が、前記開口面積の２０％〜７０％の範囲内に設定されている一方、
前記蓋側突起の前記内面からの突出高さ寸法が、該内面と前記内容器の底面との最大対向距離で規定される全体深さ寸法に対する１０％〜２５％の範囲内に設定されていると共に、前記蓋側突起の前記内面に対する占有面積が、前記内面の３％〜２０％の範囲内に設定されている
ことを特徴とする電子レンジ用炊飯容器。
【請求項２】
前記底側突起が円錐台形状である
請求項１に記載の電子レンジ用炊飯容器。
【請求項３】
前記蓋側突起が円錐形状である
請求項１又は２に記載の電子レンジ用炊飯容器。
【請求項４】
前記容器本体が、底部において前記開口部側から前記底面側に向けて湾曲形状をもって次第に小さくなる丸釜形状とされている
請求項１〜３の何れか１項に記載の電子レンジ用炊飯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体と蓋部材との間に飯米と水を収容して、電子レンジによって炊飯を行なう電子レンジ用炊飯容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品の加熱を容易に実現できる装置として、電子レンジが、一般に広く用いられている。よく知られているように、電子レンジは、マイクロ波を食品に照射することにより、食品中に含まれる水の分子を分極させて電気双極子を作り出し、それを振動乃至は回転させることにより分子間に摩擦熱を生じさせて、食品を加熱するものである。
【０００３】
このような電子レンジは、これまで、冷凍食品の解凍や、食品を適温に温めることに主眼をおいて使用されていたが、近年、電子レンジを、火を使わない調理装置として、食材の調理に利用することが検討されてきている。例えば、実用新案登録第３１１８２４３号公報（特許文献１）には、電子レンジで炊飯を行なうことの出来る、電子レンジ用炊飯容器が開示されている。この電子レンジ用炊飯容器によれば、容器本体内に飯米と水を入れて電子レンジで加熱することにより、炊飯を行なうことが出来る。
【０００４】
ところで、炊飯において御飯を良質に炊き上げるためには、容器内の飯米の全てが均一且つ十分に加熱される必要がある。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の電子レンジ用炊飯容器では、全ての飯米を均等に加熱することが困難で、炊きむらを生じ易いという問題があった。即ち、飯米は、一般に、加熱された水の対流に乗って容器内で攪拌されることによって、全ての飯米が均等に加熱される。そして、一般的な炊飯ジャーやガスコンロ、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）等を用いた外部加熱の場合、容器内の水において熱源に近い位置と遠い位置との温度差が明確になるが故に、熱源に近い高温領域から遠い低温領域に向かう対流を生じ易い。これに対して、電子レンジによる内部加熱の場合には、容器内の水の全体がマイクロ波で略同時に加熱されることから、局所的な温度差が小さくなって対流を生じ難く、局所的な加熱により飯米の全てを均等に加熱できなくなったり、対流のない状態での加熱により飯米をふっくらと炊き上げることが困難になるという問題があった。また、炊飯においては、余熱による蒸らし工程も極めて重要であるが、特許文献１に記載の電子レンジ用炊飯容器では、容器内の水蒸気が蓋部側に停滞して、十分な蒸らしが出来ないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１１８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、電子レンジによって炊飯を行なう電子レンジ用炊飯容器において、容器内に収容された飯米の全体をより均等に加熱して、良質な御飯を炊き上げることの出来る、新規な構造の電子レンジ用炊飯容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明の第一の態様は、飯米と水を収容する有底の容器本体と、該容器本体に重ね合わされて該容器本体の開口部を覆蓋する蓋部材とを備えた電子レンジ用炊飯容器において、前記容器本体と前記蓋部材が、吸水性を有する多孔質の陶器で形成されている一方、前記容器本体が内容器と外容器を含んで構成されており、それら内容器と外容器が相互に離間せしめられた状態で組み合わされることにより、それら内容器と外容器の重ね合わせ面間に容器側空気層が形成されて、前記内容器の開口部が前記容器本体の前記開口部を構成していると共に、前記蓋部材が内蓋と外蓋を含んで構成されており、それら内蓋と外蓋が相互に離間せしめられた状態で組み合わされることにより、それら内蓋と外蓋の重ね合わせ面間に蓋側空気層が形成されて、前記内蓋によって前記内容器の前記開口部が覆蓋されており、前記容器本体の前記内容器の底面には、該底面と対向する前記内蓋の内面に向けて突出する底側突起が形成されている一方、前記内蓋の前記内面には、前記内容器の前記底面に向けて突出する蓋側突起が形成されており、前記底側突起が前記内容器の底面の中央に形成されていると共に、前記蓋側突起が前記内蓋の内面の中央に形成されて、前記底側突起と前記蓋側突起が何れも前記内容器の中心軸上に配設されている一方、前記底側突起の前記底面からの突出高さ寸法が、該底面と前記内蓋の内面との最大対向距離で規定される全体深さ寸法に対する１０％〜２５％の範囲内に設定されていると共に、前記内容器の前記開口部側からの投影視において、前記底側突起の突出先端縁部の高さ位置での前記内容器の開口面積に対する前記底側突起の占有面積が、前記開口面積の２０％〜７０％の範囲内に設定されている一方、前記蓋側突起の前記内面からの突出高さ寸法が、該内面と前記内容器の底面との最大対向距離で規定される全体深さ寸法に対する１０％〜２５％の範囲内に設定されていると共に、前記蓋側突起の前記内面に対する占有面積が、前記内面の３％〜２０％の範囲内に設定されているものである。
【００１０】
本発明に従う構造とされた電子レンジ用炊飯容器においては、容器本体の底面に底側突起を設けたことにより、電子レンジで容器本体内の水を加熱した際に、水の対流を促進することが出来る。これにより、容器本体内の飯米を水の対流に乗せて攪拌しつつ、全ての飯米を均等且つ十分に加熱して、ふっくらと炊き上げることが出来る。なお、電子レンジのマイクロ波で全体が略同時に加熱される水内において、底側突起を設けることで対流が促進される理由は定かではないが、例えば、底側突起を設けて容器本体の底部を凹凸形状としたことにより、容器本体内の水の熱分布に偏りが生じることや、底部凹凸形状によってより積極的な水の循環流路が形成されること、煮沸された水から生じる気泡が底側突起の形成領域に集中して、底側突起から水面に向けて上昇する噴流を生ぜしめることにより水が循環され易くなること等が考えられる。その結果、電子レンジを用いて炊飯を行なう電子レンジ用炊飯容器において、炊きむらを抑えた、良質な御飯を炊き上げることが出来る。
【００１２】
本態様によれば、更に良質な御飯を炊き上げることが出来る。即ち、蓋側突起を形成したことによって、例えば、容器内の水が蒸発した後の蒸らし工程において、飯米側から蓋部材の内面に向けて上昇する水蒸気が蓋側突起で分流されて、水蒸気の対流が促進されることにより、容器本体内の高温状態をより均一に且つ長時間維持することが出来て、より効果的な蒸らしを行なえること等が考えられる。その結果、炊き上げ工程において底側突起で水の対流を促進すると共に、蒸らし工程において蓋側突起で水蒸気の対流を促進することによって、炊き上げ工程、蒸らし工程の何れにおいても飯米の加熱むらを抑えることが出来て、より良質な御飯を炊き上げることが出来るものと考えられる。特に、電子レンジによる加熱の場合には、加熱を停止すると容器自体の熱が急激に低下することから、余熱による蒸らしが十分に行なえないおそれが生じる。そのような場合でも、本態様によれば、容器本体内の水蒸気の対流を促進して、容器本体内の高温状態をより長時間に亘って維持することにより、より効果的な蒸らしを行なうことが出来る。
【００１４】
本態様によれば、底側突起と蓋側突起の何れもが容器本体の中央部分に形成されている。これにより、底側突起によって促進される水の対流と、蓋側突起によって促進される水蒸気の対流の何れをも容器本体内でバランス良く生ぜしめて、飯米の全体をより均等に加熱することが出来る。
さらに、本態様によれば、容器本体内の水の対流促進効果を確保しつつ、均一的な蒸らしと炊き上がり後の御飯の安定した保持を実現出来ると共に、炊き上がりの御飯を掬い易くすることが出来る。蓋し、底側突起の突出高さ寸法が全体深さ寸法の５％よりも小さいと、容器本体の底面において底側突起とそれ以外の部分との差異が小さくなって、有効な対流促進効果が得られないおそれがある。一方、底側突起の突出高さ寸法が全体深さ寸法の３０％よりも大きいと、底側突起が大きくなり過ぎて、かえって容器内全体での対流が阻害されたり、蒸らし工程での飯米の安定した保持や蒸らしが阻害されるおそれがある。また、杓文字で御飯を掬う際に底側突起が邪魔になるおそれがあるからである。それ故、底側突起の突出高さ寸法が全体深さ寸法の１０％〜２５％の範囲内に設定されることで、より有効に効果が得られる。
さらに、本態様によれば、有効な蒸らし効果を発揮しつつ、蓋部材の取り扱い性を向上することが出来る。蓋し、蓋側突起の突出高さ寸法が全体深さ寸法の５％よりも小さいと、蓋部材の内面において蓋側突起とそれ以外の部分との差異が小さくなって、有効な蒸らし効果が発揮されないおそれがある一方、蓋側突起の突出高さ寸法が全体深さ寸法の３０％よりも大きいと、蓋側突起が大きくなり過ぎて、蓋側突起が邪魔になったり蓋部材の重量化を招いて、蓋部材の取り扱い性を損なうおそれがある。それ故、蓋側突起の突出高さ寸法が全体深さ寸法の１０％〜２５％の範囲内に設定されることで、より有効に効果が得られる。
さらに、本態様によれば、容器本体内の水の対流促進効果を確保することが出来る。蓋し、底側突起の占有面積が、底側突起の突出先端縁部の高さ位置における容器本体の開口面積の１０％よりも小さいと、底側突起が小さくなり過ぎて、有効な対流促進効果が発揮されないおそれがある一方、前記開口面積の８０％よりも大きいと、底面における底側突起とそれ以外の部分との差異が小さくなって、やはり有効な対流促進効果が発揮されないおそれがあるからである。また、底側突起の占有面積を８０％以下に抑えることによって、炊き上がり後の御飯を底側突起に邪魔されることなく掬い上げることが出来る。それ故、底側突起の占有面積が、前記開口面積の２０％〜７０％の範囲内に設定されることで、より有効に効果が得られる。
さらに本態様によれば、有効な蒸らし効果を発揮することが出来る。蓋し、蓋側突起の占有面積が蓋部材の内面の２％よりも小さいと、蓋側突起が小さくなり過ぎて、水蒸気の分流に基づく対流促進によると考えられる蒸らしの向上効果が発揮されないおそれがある一方、内面の２５％よりも大きいと、内面における蓋側突起とそれ以外の部分との差異が小さくなったり、蓋側突起の周囲に水蒸気が篭り易くなる等して、やはり有効な蒸らしの向上効果が発揮されないおそれがあるからである。また、蓋側突起の内面に対する占有面積を２５％以下に抑えることによって、蓋側突起の大型化や蓋部材の重量化を回避して、蓋部材の取り扱い性を確保することも出来る。それ故、蓋側突起の占有面積が、蓋部材の内面の３％〜２０％の範囲内に設定されることで、より有効に効果が得られる。なお、本態様における蓋部材の内面とは、蓋部材において、容器本体の開口部を覆蓋する面をいう。従って、蓋部材の内面は、容器本体の開口部の開口面積と等しい面積を有する。
さらに、本態様によれば、容器本体と蓋部材が、容器本体内に収容された水とこれが加熱されて生じた水蒸気等によって、電子レンジによる加熱時において含水状態とされる。これにより、容器本体及び蓋部材に含まれた水が電子レンジによるマイクロ波で加熱されて、電子レンジ用炊飯容器それ自体が加熱される。これにより、容器本体内の水と飯米を、マイクロ波による内部加熱と共に、電子レンジ用炊飯容器の熱で外部加熱することが出来る。これにより、飯米をより高温で且つ効果的に加熱することが出来る。更に、電子レンジによる加熱を停止した後も、容器本体と蓋部材で、高温状態を比較的に長時間に亘って維持出来ることから、余熱による蒸らしも有効に行なうことが出来る。
なお、容器本体と蓋部材が吸水性を有するとは、連続的な気孔を内部にもって多孔質とされた容器本体及び蓋部材を水と接触せしめることにより、容器本体又は蓋部材の表面に開口せしめられた微小な孔に水が浸入すると共に、浸入した水が界面張力の作用等により内部で保持されるようになっていることをいう。
さらに、本態様によれば、内容器と外容器を有する二重構造とされた容器本体が、それら内容器と外容器の間に容器側空気層を備えている。これにより、容器側空気層が断熱層として作用することで内容器と外容器の間での熱伝達を抑えて、飯米と水が収容された内容器内の熱が外部に逃げるのを抑制することが出来る。これにより、電子レンジによる加熱時には容器本体内をより高温として飯米と水をより高温で加熱することが出来ると共に、電子レンジによる加熱を停止した後も、容器内の高温状態をより長時間に亘って維持して、余熱による飯米の蒸らしを有効に行なうことが出来る。
さらに、本態様によれば、蓋部材が内蓋と外蓋を有する二重構造とされており、それら内蓋と外蓋の間に蓋側空気層を備えている。これにより、容器本体内の熱が開口部を通じて外部に逃げるのを、蓋側空気層の断熱作用によって抑制することが出来る。その結果、電子レンジによる加熱時には容器本体内をより高温として飯米と水をより高温で加熱することが出来ると共に、電子レンジによる加熱を停止した後も、容器内の高温状態をより長時間に亘って維持して、余熱による飯米の蒸らしを有効に行なうことが出来る。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記底側突起が円錐台形状であるものである。
【００１６】
本態様によれば、底側突起が突出先端部において平坦形状とされる。これにより、底側突起が尖っていないことから、目的とする対流を十分に発生させつつ、蒸らし工程中や炊き上がり後の御飯を底側突起の突出先端部の平坦面とその周辺により安定した状態で保持することが出来る。即ち、対流促進により飯米をふっくらと炊き上げ、炊き上がり後の飯米を所謂「お米が立っている」状態で安定して保持出来るのである。また、炊き上がり後の御飯を杓文字で掬う際に底側突起が邪魔になることを抑えて、御飯を掬い易くすることも出来る。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記蓋側突起が円錐形状であるものである。
【００１８】
本態様によれば、より十分な蒸らしを行なうことが出来る。即ち、蓋側突起を先細形状とすることによって、飯米側から蓋部材の内面に向けて上昇する水蒸気をより効果的に分流して、水蒸気の対流をより効果的に生ぜしめることが出来ると考えられる。
【００２７】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記容器本体が、底部において前記開口部側から前記底面側に向けて湾曲形状をもって次第に小さくなる丸釜形状とされているものである。
【００２８】
本態様によれば、容器本体の底部が丸められていることにより、容器本体の断面において、底部が湾曲形状とされると共に、該湾曲形状が底側突起に滑らかに連続される。これにより、容器底部における水の乱流を軽減して、滑らかな対流を生ぜしめることが出来、更なる対流促進効果を得ることが出来る。
【発明の効果】
【００３６】
本発明では、電子レンジ用炊飯容器において、容器本体の底面に、容器本体に重ね合わされる蓋部材に向けて突出する底側突起を設けた。これにより、容器本体内の水を電子レンジで加熱した際に、水の対流を促進することが出来る。その結果、飯米の全体を均等且つ十分に加熱することが出来て、炊きむらの少ない良質な御飯を炊き上げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態としての電子レンジ用炊飯容器の断面図であって、図３におけるＩーＩ断面図。
【図２】図１に示した電子レンジ用炊飯容器の側面図。
【図３】図１に示した電子レンジ用炊飯容器の平面図。
【図４】図１に示した電子レンジ用炊飯容器の分解斜視図。
【図５】内容器の平面図。
【図６】内蓋の底面図。
【図７】図１に示した電子レンジ用炊飯容器の使用状態を示す説明図。
【図８】図１に示した電子レンジ用炊飯容器を用いた炊き上げ工程を示す説明図。
【図９】図１に示した電子レンジ用炊飯容器を用いた蒸らし工程を示す説明図。
【図１０】本発明の異なる態様としての電子レンジ用炊飯容器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
先ず、図１〜図４には、本発明の一実施形態である電子レンジ用炊飯容器１０が示されている。電子レンジ用炊飯容器１０は、調理対象物としての飯米と水が収容される容器本体１２と、容器本体１２に取り付けられて、容器本体１２の開口部１４を覆蓋する蓋部材１６を備えている。容器本体１２は、内容器１８と外容器２０を含んで構成されている。一方、蓋部材１６は、内蓋２２と外蓋２４を含んで構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは、使用状態下において鉛直上下方向となる、図１中の上下方向を言うものとする。
【００４０】
内容器１８および外容器２０は、表面に開口する多数の微小空間を有する多孔質の陶器とされている。内容器１８は、図１に示されているように、球殻形状の周壁部２６と、上方に向かって開口する円形の開口部１４とを有する有底の丸釜形状とされている。更に、内容器１８の開口周縁部には、外周側に突出するフランジ状の係止部２８が一体形成されている。また、係止部２８の内周縁部には、段差部３０が全周に亘って連続的に形成されていると共に、係止部２８の外周縁部には、上方に向かって延び出す筒状の位置決め部３１が一体形成されている。
【００４１】
内容器１８の底面３２には、上方に向けて突出する底側突起３４が一体形成されている。底側突起３４は、内容器１８の底壁を構成する底部３６が円錐台形の湾曲皿形状とされることによって、図５にも示されているように、突出先端面３８が略円形の略平坦面とされた円錐台形状とされている。従って、図６に示されているように、底部３６の外面は、糸切（底部３６から下方に突出する環状の脚部）の中央において、内容器１８の内方に窪まされている。このような底側突起３４が、底面３２の中央に形成されている。なお、内容器１８の周壁部２６は、上下方向の中間部分で最も膨らまされており、周壁部２６の内径寸法は、開口部１４から底部３６に行くに連れて一旦次第に大きくされた後に、上下方向の中間部分から底部３６に行くに連れて再び次第に小さくされている。これにより、内容器１８の内面における底部３６側には周壁部２６の内径寸法が次第に小さくなる湾曲面４０が形成されており、この湾曲面４０に対して、底側突起３４が角部を有することなく滑らかに連続して形成されている。
【００４２】
図１に示したように、電子レンジ用炊飯容器１０の全体深さ寸法：Ｄは、内容器１８の底面３２と、後述する内蓋２２の内面５６との対向距離の最大値で規定される。そして、底側突起３４の底面３２からの突出高さ寸法：ｈ1 は、全体深さ寸法：Ｄの５％〜３０％、より好ましくは、１０％〜２５％の範囲内で設定される。蓋し、底側突起３４の突出高さ寸法：ｈ1 が全体深さ寸法：Ｄの５％よりも小さいと、底側突起３４が小さくなり過ぎて後述する対流促進効果が得られ難くなるおそれがある一方、突出高さ寸法：ｈ1 が全体深さ寸法：Ｄの３０％よりも大きいと、底側突起３４が大きくなり過ぎて、かえって容器内全体での対流が阻害されたり、飯米を安定して保持できないおそれや、炊き上がり後の御飯を掬う際に底側突起３４が邪魔になるおそれがあるからである。本実施形態においては、底側突起３４の突出高さ寸法：ｈ1 は、全体深さ寸法：Ｄに対する略２０％に設定されている。
【００４３】
また、内容器１８の開口部１４側からの投影視（図５参照）において、底側突起３４の突出先端縁部の高さ位置における内容器１８の開口面積：Ａ1 に対して、底側突起３４の占有面積：ａ1 は、開口面積：Ａ1 の１０％〜８０％、より好ましくは、２０％〜７０％の範囲内に設定される。蓋し、底側突起３４の占有面積：ａ1 が開口面積：Ａ1 の１０％よりも小さいと、底側突起３４が小さくなり過ぎて、後述する対流促進効果が得られ難くなるおそれがある一方、開口面積：Ａ1 の８０％よりも大きいと、底面３２における底側突起３４とそれ以外の部位との差異が小さくなって、やはり有効な対流促進効果が得られ難くなるおそれがあるからである。なお、図５においては、理解を容易とするために、底側突起３４の占有面積：ａ1 を、底側突起３４から僅かにずらした点線で図示している。また、底側突起３４および内容器１８の開口形状は必ずしも円形状に限定されるものではないが、本実施形態においては、図１に示されているように、底側突起３４の占有面積：ａ1 は、底側突起３４の径寸法：ｒ1 を直径とする円の面積となる一方、内容器１８の開口面積：Ａ1 は、底側突起３４の突出先端縁部の高さ位置（図１中、上下方向位置）における周壁部２６の内径寸法：ｒ2 を直径とする円の面積となる。本実施形態においては、底側突起３４の突出先端位置における内容器１８の開口面積：Ａ1 に対する底側突起３４の占有面積：ａ1 が、開口面積：Ａ1 の略２０％に設定されている。
【００４４】
なお、内容器１８の肉厚寸法の平均値：Ｔ1 は、好適には、３ｍｍ≦Ｔ1 ≦７ｍｍ、より好適には、４ｍｍ≦Ｔ1 ≦６ｍｍとされて、本実施形態では、Ｔ1 ＝４．５ｍｍに設定されている。蓋し、Ｔ1 が小さ過ぎると、充分な保温力や耐久性を確保することが困難となり易い一方、Ｔ1 が大き過ぎると、内容器１８の質量が大きくなってしまうおそれがあるからである。ここで、Ｔ1 は、内容器１８において、係止部２８や底部３６の糸切を除いた部分の厚さの平均値である。
【００４５】
一方、外容器２０は、内容器１８よりも大径且つ深底であって、一体的に形成された球殻形状の周壁部４２と皿状の底部４４を有しており、全体として丸釜形状を有している。また、周壁部４２の開口周縁部には、全周に亘って外周側に突出する把持部４６が一体形成されている。
【００４６】
なお、外容器２０の肉厚寸法の平均値：Ｔ2 は、好適には、３ｍｍ≦Ｔ2 ≦７ｍｍ、より好適には、４ｍｍ≦Ｔ2 ≦６ｍｍとされて、本実施形態では、Ｔ2 ＝４．５ｍｍに設定されている。蓋し、Ｔ2 が小さ過ぎると、充分な保温力や耐久性を確保することが困難となり易い一方、Ｔ2 が大き過ぎると、外容器２０の質量が大きくなってしまうおそれがあるからである。ここで、Ｔ2 は、外容器２０において、把持部４６や糸切（底部４４から下方に突出する環状の脚部）を除いた部分の厚さの平均値である。
【００４７】
また、外容器２０の周壁部４２の内径寸法：Ｒは、内容器１８の周壁部２６の最大の外径寸法：ｒ3 と、内容器１８の係止部２８の外径寸法：ｒ4 に対して、ｒ3 ＜Ｒ＜ｒ4 となるように設定されている。
【００４８】
なお、内容器１８と外容器２０は、何れも多孔質の陶器製とされて、水との接触によって内部の微小空間に水を収容、保持する吸水性を有している。特に本実施形態では、内容器１８および外容器２０が、内外両面に吸水性を有しており、内外両面から水を内部に取り入れることが出来るようになっていると共に、内容器１８および外容器２０が、それぞれ、内周側の領域と外周側の領域の間で水分の移動を許容する透水性を有している。
【００４９】
また、内容器１８と外容器２０のかさ密度は、１．０ｇ／ｃｍ3 〜２．０ｇ／ｃｍ3 とされていることが望ましく、より好適には、１．２ｇ／ｃｍ3 〜１．８ｇ／ｃｍ3 とされている。本実施形態では、それら内外容器１８，２０のかさ密度が１．６６ｇ／ｃｍ3 とされている。蓋し、両容器１８，２０のかさ密度が、１．０ｇ／ｃｍ3 より小さいと、両容器１８，２０の耐久性が充分に得られ難くなるおそれがあり、２．０ｇ／ｃｍ3 よりも大きいと、両容器１８，２０において所望の透水性や保温性が得られ難くなるおそれがあるからである。なお、かさ密度とは、両容器１８，２０自体の体積と、多孔質とされた両容器１８，２０の表面に開口する微小な開気孔の容積と、両容器１８，２０の内部に形成された微小な閉気孔の容積との合計値を、体積として採用して算出した密度のことを言う。
【００５０】
このような内容器１８と外容器２０は、上下方向で相互に組み合わされるようになっている。即ち、内容器１８が外容器２０に対して上側開口部から挿し入れられると共に、内容器１８に一体形成された係止部２８の外周縁部が、外容器２０の開口周縁部に対して、上方から重ね合わされる。これにより、内容器１８と外容器２０が同一中心軸上に配設された状態で着脱可能に組み合わされて、本実施形態における容器本体１２が内容器１８と外容器２０によって構成されるようになっている。なお、本実施形態では、内容器１８と外容器２０が何れも透水性を有していることから、内容器１８と外容器２０の組付状態下において、内容器１８と外容器２０の対向面が何れも吸水性を有する面とされている。また、例えば、外容器２０の開口周縁部に段差が形成されて、該段差に内容器１８の係止部２８が嵌め入れられることにより、内外容器１８，２０が径方向で容易に位置決めされるようになっていても良い。更に、本実施形態では、内容器１８と外容器２０が耐熱性の材料で形成されて、直接的に火にあてることが出来るようになっている。従って、内容器１８と外容器２０を各別に直火用鍋（一般的な土鍋）として使用することも可能である。
【００５１】
ここにおいて、内容器１８と外容器２０の組付状態下では、内容器１８の周壁部２６が外容器２０の周壁部４２に対して内周側に離隔位置せしめられていると共に、内容器１８の底部３６が外容器２０の底部４４に対して上方に離隔位置せしめられている。これにより、内容器１８と外容器２０が、開口周縁部の当接部分を除く略全体に亘って、相互に離間して配置されており、内容器１８と外容器２０の周壁部２６，４２の対向面間及び底部３６，４４の対向面間には、容器側空気層４８が形成されている。容器側空気層４８は、内容器１８と外容器２０の対向面間の全体に亘って、連続的に形成されていると共に、周壁部２６，４２と底部３６，４４と係止部２８によって外部空間から隔てられている。また、本実施形態では、内容器１８と外容器２０の離間距離が、内容器１８の底部３６の形成部分を除く全体に亘って略一定となっており、容器側空気層４８が略全体に亘って略一定の幅で形成されている。なお、本実施形態では、内容器１８の外表面と外容器２０の内表面の対向面間距離が、内容器１８の糸切の突出高さよりも大きくされており、容器側空気層４８が、内容器１８と外容器２０の間の略全体に亘って形成されるようになっている。
【００５２】
一方、蓋部材１６は、内外両容器１８，２０と同様に、何れも連続気孔を有する多孔質の陶器で形成された内蓋２２と外蓋２４を有している。内蓋２２は、全体として略円板形状を有しており、径方向中央部分には上方に向かって突出する筒状の把手部５０が一体形成されている。また、内蓋２２の外周縁部は厚肉とされており、厚肉とされた外周縁部の上端部分には、全周に亘って外周側に延び出すフランジ状の係止片５２が一体形成されている。また、図１に示されているように、内蓋２２には、第一の蒸気抜き孔としての蒸気抜き用の内通気孔５４が、内蓋２２を肉厚方向で貫通して形成されている。本実施形態では、一対の内通気孔５４，５４が、径方向一方向で把手部５０を挟んで対向位置するように形成されている。また、図６にも示されているように、蓋部材１６の内面５６には、円環形状をもって僅かに突出する環状突部５７が形成されている。環状突部５７は、内通気孔５４，５４の外側を通る円環形状の突条とされており、その突出端面は後述する釉薬でコーティングされておらず、素地が露出されている。
【００５３】
さらに、内蓋２２の内面５６の中央部分には、蓋側突起５８が一体形成されている。蓋側突起５８は、内面５６から突出する先細の円錐形状とされている。蓋側突起５８の内面５６からの突出高さ寸法：ｈ2 は、電子レンジ用炊飯容器１０の全体深さ寸法：Ｄの５％〜３０％、より好ましくは、１０％〜２５％の範囲内で設定される。蓋し、蓋側突起５８の突出高さ寸法：ｈ2 が全体深さ寸法：Ｄの５％よりも小さいと、蓋側突起５８が小さくなり過ぎて後述する対流促進効果が得られ難くなるおそれがある一方、突出高さ寸法：ｈ2 が全体深さ寸法：Ｄの３０％よりも大きいと、蓋側突起５８が大きくなり過ぎて、内蓋２２の取り扱い性を損なうおそれがあるからである。本実施形態においては、蓋側突起５８の突出高さ寸法：ｈ2 は、全体深さ寸法：Ｄの略１０％に設定されている。
【００５４】
また、蓋側突起５８の内面５６に対する占有面積：ａ2 は、内面５６の面積：Ａ2 の２％〜２５％、より好ましくは、３％〜２０％の範囲内に設定される。蓋し、蓋側突起５８の占有面積：ａ2 が内面５６の面積：Ａ2 の２％よりも小さいと、蓋側突起５８が小さくなり過ぎて、後述する水蒸気の分流によると考えられる蒸らしの向上効果が発揮されないおそれがある一方、蓋側突起５８の占有面積：ａ2 が内面５６の面積：Ａ2 の２５％よりも大きいと、内面５６における蓋側突起５８とそれ以外の部分との差異が小さくなったり、内容器１８への重ね合わせ状態において蓋側突起５８の周囲が溝状になって水蒸気が篭り易くなる等して、やはり有効な蒸らしの向上効果が発揮されないおそれがあるからである。また、蓋側突起５８の占有面積：ａ2 を内面５６の面積：Ａ2 の２５％以下に抑えることによって、蓋側突起５８が邪魔になることや、内蓋２２の重量化を回避して、内蓋２２の取り扱い性を確保することが出来る。なお、図６においては、理解を容易とするために、蓋側突起５８の占有面積：ａ2 を、蓋側突起５８から僅かにずらした点線で図示している。また、蓋側突起５８および内面５６の形状は必ずしも円形状に限定されるものではないが、本実施形態においては、図１に示されているように、蓋側突起５８の占有面積：ａ2 は、蓋側突起５８の径寸法：ｒ5 を直径とする円の面積となる。一方、ここで言う内面５６とは、内蓋２２において、内容器１８の開口部１４を覆蓋する面によって規定されて、開口部１４の開口面積と等しい面積を有する面であり、本実施形態においては、係止片５２を部分的に含んで形成された、開口部１４の径寸法：ｒ6 を直径とする円の面積となる。本実施形態においては、蓋側突起５８の占有面積：ａ2 は、内面５６の面積：Ａ2 の略３％に設定されている。
【００５５】
なお、内蓋２２の肉厚寸法の平均値：Ｔ3 は、好適には、３ｍｍ≦Ｔ3 ≦８ｍｍ、より好適には、５ｍｍ≦Ｔ3 ≦７ｍｍとされて、本実施形態では、Ｔ3 ＝５．５ｍｍに設定されている。蓋し、Ｔ3 が小さ過ぎると、充分な保温力や耐久性を確保することが困難となり易い一方、Ｔ3 が大き過ぎると、内蓋２２の質量が大きくなってしまうおそれがあるからである。また、本実施形態では、内蓋２２が内外容器１８，２０よりも厚肉とされて、内蓋２２が容器内の圧力によって上方に持ち上げられるのが有利に抑えられるようになっている。これにより、後述する炊飯時に、容器内の圧力が低下するのを有利に防いで、迅速な炊飯を実現することが出来る。ここで、Ｔ3 は、内蓋２２において、把手部５０や係止片５２、蓋側突起５８等を除いた部分の厚さの平均値である。
【００５６】
一方、外蓋２４は、逆向きの略円形皿形状を有しており、径方向中央部分には、上方に向かって突出する筒状の把手部６０が一体形成されている。また、図３に示されているように、外蓋２４には、第二の蒸気抜き孔としての蒸気抜き用の外通気孔６２が、外蓋２４を肉厚方向で貫通して形成されている。なお、後述する電子レンジ用炊飯容器１０の組立状態下において、外通気孔６２は、内蓋２２に形成された一対の内通気孔５４，５４と周方向で離隔して位置されることが好ましく、本実施形態では、一対の内通気孔５４，５４の対向する径方向と略直交する位置に外通気孔６２が位置されることが好ましい。これにより、加熱時に容器内の圧力が通気孔５４，６２を通じて外部に逃げるのを抑えて、容器内を高温高圧に維持することにより、炊飯を素早く行うことが出来る。
【００５７】
また、外蓋２４の肉厚寸法の平均値：Ｔ4 は、好適には、３ｍｍ≦Ｔ4 ≦７ｍｍ、より好適には、４ｍｍ≦Ｔ4 ≦６ｍｍとされて、本実施形態では、Ｔ4 ＝４．５ｍｍに設定されている。蓋し、Ｔ4 が小さ過ぎると、充分な保温力や耐久性を確保することが困難となり易い一方、Ｔ4 が大き過ぎると、外蓋２４の質量が大きくなってしまうおそれがあるからである。ここで、Ｔ4 は、外蓋２４において、把手部６０を除いた部分の厚さの平均値である。なお、外蓋２４は、内蓋２２と同様に、内外容器１８，２０よりも厚肉とされて、容器内の圧力の逃げがより一層有利に防がれるようになっていても良い。
【００５８】
なお、内蓋２２と外蓋２４は、何れも多孔質の陶器製とされて、吸水性を有しており、水中に浸漬されることにより内部に水が保持されるようになっている。特に本実施形態では、内蓋２２及び外蓋２４の内外両面が吸水性を有していると共に、内蓋２２及び外蓋２４が透水性を有しており、内蓋２２又は外蓋２４を挟んだ一方の側から他方の側へ水分の移動が許容されている。
【００５９】
また、内蓋２２と外蓋２４のかさ密度は、１．０ｇ／ｃｍ3 〜２．０ｇ／ｃｍ3 とされていることが望ましく、より好適には、１．２ｇ／ｃｍ3 〜１．８ｇ／ｃｍ3 とされている。本実施形態では、それら内外蓋２２，２４の密度が１．６６ｇ／ｃｍ3 とされている。蓋し、両蓋２２，２４のかさ密度が、１．０ｇ／ｃｍ3 より小さいと、両蓋２２，２４の耐久性が充分に得られ難くなるおそれがあり、２．０ｇ／ｃｍ3 よりも大きいと、両蓋２２，２４において所望の透水性や保温性が得られ難くなるおそれがあるからである。
【００６０】
そして、このような内蓋２２と外蓋２４は、図１に示されているように、何れも内容器１８に対して組み付けられるようになっている。即ち、内蓋２２の外周縁部に形成された係止片５２が、内容器１８の開口周縁部の内周部分に形成された段差部３０に対して、上方から嵌め入れられて重ね合わされることにより、内蓋２２が、内容器１８に重ね合わされて、内容器１８の開口部１４において軸直角方向に広がるように配設される。なお、本実施形態においては、内蓋２２が、段差部３０に嵌め入れられることによって、内容器１８に対して径方向で容易に位置決めされるようになっている。これにより、内容器１８の開口部１４が内蓋２２で覆蓋されると共に、内容器１８の底面３２と内蓋２２の内面５６が、内容器１８への内蓋２２の重ね合わせ方向（図１中、上下方向）で対向される。その結果、内容器１８の底側突起３４が内蓋２２の内面５６に向けて突出されると共に、内蓋２２の蓋側突起５８が内容器１８の底面３２に向けて突出されて、これら底側突起３４と蓋側突起５８が、内容器１８の中心軸上で対向位置される。
【００６１】
さらに、外蓋２４の外周縁部が、内容器１８の開口周縁部の外周側に形成された係止部２８に対して、上方から重ね合わされることにより、外蓋２４が、内容器１８に対して載置されて、内容器１８の開口部１４の上方を覆うように配設される。なお、本実施形態においては、外蓋２４が、位置決め部３１の内周側に嵌め入れられることによって、内容器１８に対して径方向で容易に位置決めされるようになっている。これにより、内蓋２２と外蓋２４が何れも内容器１８の開口部１４を覆うように配設されて、内蓋２２と外蓋２４によって本実施形態における蓋部材１６が構成されるようになっている。
【００６２】
内蓋２２と外蓋２４の内容器１８への取付状態下において、内蓋２２が外蓋２４に対して下方に離隔位置せしめられており、もって、内蓋２２と外蓋２４が、略全体に亘って相互に離間して配置されている。これにより、内蓋２２と外蓋２４の対向面間には、全体に亘って連続する空間が設けられており、該空間によって蓋側空気層６４が形成されている。本実施形態では、内蓋２２と外蓋２４が何れも透水性を有していることから、内蓋２２と外蓋２４の組付状態下において、内蓋２２と外蓋２４の対向面が何れも吸水性を有する面とされている。
【００６３】
蓋側空気層６４は、内蓋２２と外蓋２４と内容器１８との協働によって容器内の空間及び外部空間から隔てられている。なお、本実施形態では、内蓋２２と外蓋２４が、内容器１８の内周縁部と外周縁部にそれぞれ載置されるようになっており、内蓋２２と外蓋２４の対向面間の空間が大きく確保されて、蓋側空気層６４がより広い範囲に亘って形成されるようになっている。更に、蓋側空気層６４は、内蓋２２に形成された内通気孔５４を通じて容器内に連通せしめられていると共に、外蓋２４に形成された外通気孔６２を通じて外部空間に連通せしめられている。更にまた、蓋側空気層６４は、内蓋２２と外蓋２４と内容器１８（係止部２８）の協働によって容器側空気層４８と分離して形成されており、それら容器側空気層４８と蓋側空気層６４が相互に独立せしめられている。なお、本実施形態では、内蓋２２の把手部５０の突出高さが、外蓋２４の深さよりも小さくされており、蓋側空気層６４が内蓋２２と外蓋２４の間の全体に亘って連続的に形成されている。
【００６４】
なお、電子レンジの種類によっては、容器を載置するテーブルが回転するようになっている場合があり、容器と食品の総重量が大き過ぎると、テーブルが巧く回転しないおそれがある。それ故、電子レンジ用炊飯容器１０は軽量であることが望ましく、好適には、質量が２５００ｇ以下、より好適には、２０００ｇ以下とされていることが望ましい。
【００６５】
また、一般的な電子レンジの庫内の幅と奥行き，高さから、電子レンジ用炊飯容器１０の最大外径寸法：Ｒmax が、好適には、Ｒmax ≦２５０ｍｍ、より好適には、Ｒmax ≦２４０ｍｍとされていると共に、電子レンジ用炊飯容器１０の最大高さ寸法：Ｈmax が、好適には、Ｈmax ≦１６０ｍｍ、より好適には、Ｈmax ≦１５０ｍｍとされている。また、本実施形態では、Ｒmax ＝２３０ｍｍ，Ｈmax ＝１４５ｍｍとされている。ここで、本実施形態においては、図２，図３に示されているように、Ｒmax が、外容器２０の把持部４６の突出先端の直径とされていると共に、Ｈmax が、外容器２０の糸切の下端から外蓋２４の把手部６０の上端までの距離とされている。
【００６６】
また、本実施形態では、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４が略全体に亘って施釉されている。これにより、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４の機械的な強度を高めることができると共に、表面をガラス質の釉薬でコーティングすることにより、汚れの付着を防ぐことが出来る。なお、本実施形態では、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４の透水性乃至は通気性を有効に得るために、黄瀬戸釉や粉引釉等の一般的な釉薬を、水等の適当な液体で薄めたものが、釉薬として使用されている。このような濃度の低い釉薬を採用することにより、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４の素地の表面に開口して水を保持し得る微小な孔の全てが、釉薬によって閉塞せしめられるのを防いで、透水性が有効に維持されるものと考えられる。また、本実施形態では、水によって薄められた一般的な釉薬に、粉末状に粉砕したラジウム鉱石を混合したものを採用しており、ラジウム鉱石によるマイナスイオン効果が期待できる。更に、本実施形態では、釉に対して積極的に貫入（焼成時における釉薬と素地の収縮率の差によって生じる釉のひび）を生ぜしめることにより、貫入を通じて内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４の通気性乃至は透水性が確保されるようになっている。
【００６７】
このような本実施形態に従う構造の電子レンジ用炊飯容器１０は、図７に示されているように、電子レンジ６６で炊飯を行なうのに好適に用いられる。以下に、本実施形態に従う構造の電子レンジ用炊飯容器１０を用いて、電子レンジ６６で炊飯を行う方法を例示する。
【００６８】
先ず、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４を何れも水中に浸漬せしめる。なお、種々なる条件によって変化し得るが、それら内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４を、水中に１分間以上浸けておくことが望ましい。これにより、多孔質の陶器で形成されて吸水性を有する内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４が、何れも水を吸って内部に水を保持する。
【００６９】
次に、内容器１８に飯米と水をそれぞれ適量ずつ入れた後、内容器１８を外容器２０に内挿状態で組み付けて容器本体１２を形成する。続いて、内蓋２２と外蓋２４を内容器１８に順に組み付けることによって、内蓋２２と外蓋２４で蓋部材１６を形成して、これら内蓋２２と外蓋２４で内容器１８の開口部１４を覆蓋して閉塞せしめる。これにより、容器内に飯米及び水を収容した電子レンジ用炊飯容器１０が形成される。そして、容器内に飯米及び水を収容した電子レンジ用炊飯容器１０を、周知の電子レンジ６６に入れて電子レンジ６６を作動せしめることにより、マイクロ波を電子レンジ用炊飯容器１０に投射する。なお、図７においては、マイクロ波が二点鎖線の矢印によって概略的に示されている。
【００７０】
投射されたマイクロ波は、陶器には吸収され難く、陶器を通り抜ける性質を有すると共に、水には吸収され易く、水を発熱させる性質を有している。この性質によって、容器内に収容された水（飯米に吸収されたものも含む）が発熱して、飯米と水が加熱されるようになっている。そして、容器内の水が沸騰されて、水の熱で飯米が加熱されることにより、炊き上げ工程が行なわれる。
【００７１】
所定時間の加熱により飯米の炊き上げ工程が完了した後、電子レンジ６６の作動を停止して、電子レンジ用炊飯容器１０を、蓋部材１６で内容器１８の開口部１４を覆蓋した状態のまま、電子レンジ６６から取り出して、適当な時間だけ放置する。これにより、内容器１８内の水蒸気と電子レンジ用炊飯容器１０の余熱によって、蒸らし工程が行なわれる。そして、適当な時間の蒸らし工程を経ることによって、炊飯が完了する。
【００７２】
ここにおいて、本実施形態に係る電子レンジ用炊飯容器１０は、内容器１８の底面３２に底側突起３４が形成されている。これにより、図８に示されているように、内容器１８内の水を沸騰させて飯米を加熱する炊き上げ工程において、内容器１８内の水に、内容器１８の中央部分で上昇して内容器１８の周辺部分で下降する対流が生ぜしめられる。その結果、飯米がこの対流に乗って攪拌されて、全ての飯米を均一且つ高温に加熱することが出来る。即ち、本実施形態に係る電子レンジ用炊飯容器１０によれば、内容器１８内の水を加熱する炊き上げ工程において、従来の電子レンジを用いた炊飯では十分に達成できなかった水の対流を促進することが出来て、これにより、水中の飯米をより均一且つ高温に加熱することが出来る。
【００７３】
そして、内容器１８内の水が蒸発した後の蒸らし工程においては、図９に示されているように、飯米側から上昇する水蒸気が内蓋２２の蓋側突起５８で分流される。これにより、内容器１８内において、水蒸気の対流が促進される。その結果、内容器１８内の熱分布の偏りを抑えて、飯米の蒸らしをより均一に行なうことが出来ると共に、内容器１８内の高温状態をより長時間に亘って維持して、十分な蒸らしを行なうことが出来る。このように、本実施形態に従う構造とされた電子レンジ用炊飯容器１０によれば、炊き上げ工程において飯米の全てをより均一且つ高温に加熱することが出来ると共に、より有効な蒸らしを行なえることにより、より良質な御飯を炊き上げることが出来る。
【００７４】
特に本実施形態においては、内容器１８が丸釜形状とされており、底部の内面に形成された湾曲面４０が底側突起３４と滑らかに接続されている。これにより、内容器１８内の水を乱流させるおそれが軽減されており、内容器１８の外周部分となる周壁部２６側で下降して、中央部分の底側突起３４側で上昇して循環する対流をより円滑に生ぜしめることが出来る。また、底側突起３４と蓋側突起５８が対向配置されていることにより、炊飯時の内容器１８内全体での対流が整流化されて、炊き上がりの際、飯米が均一に立上ったような理想的な炊き上げが可能となると共に、吹き零れ等を抑制し得る。更に、底側突起３４と蓋側突起５８が何れも内容器１８の中心軸上に形成されていることにより、炊き上げ工程における水の対流と蒸らし工程における水蒸気の対流の何れをもバランスよく生ぜしめることが出来て、飯米の加熱の斑および蒸らしの斑をより低減することが出来る。
【００７５】
さらに、本実施形態に係る電子レンジ用炊飯容器１０は、多孔質材で形成されており、加熱前に水中に浸けることにより予め吸水せしめられて、内部に保留水を有している。従って、電子レンジ用炊飯容器１０の内部に保持された水（保留水）が、マイクロ波を吸収して発熱せしめられると共に、発熱による保留水の温度上昇に伴って電子レンジ用炊飯容器１０の温度が上昇せしめられる。要するに、本実施形態に係る電子レンジ用炊飯容器１０は、陶器製でありながら、電子レンジ６６から発せられるマイクロ波の作用によって加熱されるようになっているのである。
【００７６】
このように電子レンジ用炊飯容器１０自体が加熱されるようになっていることにより、電子レンジ用炊飯容器１０に収容された飯米と水は、マイクロ波による水分の発熱による内部加熱と、電子レンジ用炊飯容器１０からの熱伝達による外部加熱によって、内外両側から加熱されることとなる。これにより、飯米の加熱をより速やかに完了することが出来ると共に、全体を略均一に加熱することが出来て、仕上がり（炊き上がり）の斑を軽減乃至は解消することが出来る。しかも、遠赤外線効果によって、より食感や風味に優れた調理結果を得ることも出来る。
【００７７】
また、内容器１８と外容器２０の間と、内蓋２２と外蓋２４の間に、それぞれ空気層４８，６４が形成されていることにより、内容器１８の熱が外部（電子レンジ６６の庫内）に逃げるのを有利に防ぐことが出来て、保温性の向上が図られている。これにより、電子レンジ６６の停止後も、容器内の空間と該空間の壁面を構成する内容器１８及び内蓋２２が、何れも保温状態に維持されて、余熱によって飯米への加熱が緩やかに進行するようになっている。従って、本実施形態に従う構造の電子レンジ用炊飯容器１０によれば、従来の電子レンジ６６による加熱調理では困難であった余熱による蒸らし等が、容器の構造を工夫することによって、容易に且つ効果的に実現されるようになっており、余熱による最終的な蒸らしが重要な炊飯においても、旨みや風味を損なうことなく有利に調理することが出来る。
【００７８】
しかも、本実施形態では、内容器１８と外容器２０の内周面と外周面の両面が吸水性を有していると共に、内蓋２２と外蓋２４の表裏両面が吸水性を有している。それ故、マイクロ波の照射によって保留水が加熱されて蒸気化すると、容器側空気層４８及び蓋側空気層６４に蒸気が流れ込むようになっている。従って、マイクロ波の作用による電子レンジ用炊飯容器１０の発熱状態下では、容器側空気層４８と蓋側空気層６４に蒸気の流入による気流が生ぜしめられる。そして、容器側空気層４８内と蓋側空気層６４内の空気（水蒸気）の熱が、対流によって内容器１８及び内蓋２２に対して有利に伝達されることにより、内容器１８及び内蓋２２が外部から全体的に満遍なく加熱される。これにより、内容器１８と内蓋２２において、マイクロ波が当たり易い部分（例えば、周壁部２６）と、マイクロ波が当たり難い部分（例えば、底部３６の径方向中央部分）との温度差が、可及的速やかに解消されて、飯米の局所的な加熱がより一層有利に回避され、飯米全体を斑なく加熱することが可能となる。特に本実施形態では、容器側空気層４８が全体に亘って略一定の幅で形成されており、対流による熱伝達が内容器１８に対して偏りなく作用するようになっている。なお、図７では、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４から空気層４８，６４への蒸気の流入が、矢印によって概略的に示されている。
【００７９】
さらに、本実施形態では、内容器１８が透水性を有しており、内容器１８の内周側と外周側で水分の移動が許容されている。これにより、加熱調理後に容器内の水分が自動的に調節されて、容器内の結露や乾燥等が抑えられる。それ故、飯米に水滴が付いてべた付いたり、飯米の水分が内容器１８に吸収されて乾燥する等の問題を回避することが出来る。従って、調理後に、飯米を電子レンジ用炊飯容器１０に入れた状態で比較的長期間に亘って保存する場合等には、内容器１８の透水性による調湿効果と、通気性による外部とのガス交換によって、飯米の品質低下を抑えることが出来る。しかも、内容器１８の外周側には、容器側空気層４８と外容器２０が、内容器１８を取り囲むように設けられている。これにより、内容器１８の内周側（容器内）の乾燥が有利に防がれて、保存時等における飯米の乾燥による劣化が軽減乃至は解消されるようになっている。特に、容器側空気層４８が、炊飯時には水蒸気で満たされる、水分を多く含む空気の層であることから、内容器１８が容器側空気層４８で取り囲まれていることによって、内容器１８がより有利に湿潤な状態で維持されて、飯米の乾燥が一層効果的に防がれるようになっている。
【００８０】
加えて、本実施形態においては、内容器１８の底側突起３４が、突出先端面３８が略平坦面とされた裁頭円錐台形状とされている。これにより、飯米の炊き上げが完了した後に、内容器１８内で対流促進によりふっくらと炊き上がった飯米を、その状態で安定して保持することが出来、均等な蒸らしを行なうことが出来る。また、炊き上がり後の御飯を杓文字で掬う際に、底側突起３４が邪魔になるおそれも軽減されている。
【００８１】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８２】
例えば、前記実施形態における蓋側突起５８は必ずしも必要ではなく、図１０に示す本発明の異なる態様としての電子レンジ用炊飯容器７０のように、内蓋２２の内面５６は平坦面として、内容器１８側の底側突起３４のみを形成しても良い。
【００８３】
また、底側突起および蓋側突起の具体的形状は、前記実施形態の如き形状に限定されない。例えば、底側突起を先細の円錐形状としても良いし、底側突起および蓋側突起を、円錐形状に代えて半球形状としたり、その他任意の突起形状としても良い。更に、底側突起および蓋側突起は、容器本体の底面および蓋部材の内面の中央部分から外れた位置に形成しても良いし、容器本体と蓋部材の重ね合わせ方向（図１中、上下方向）で互いに位置をずらせて形成しても良い。更にまた、底側突起および蓋側突起を複数形成する等しても良い。
【００８４】
また、前記実施形態における容器本体と蓋部材の具体的形状はあくまでも例示であって、何等限定的に解釈されるものではない。例えば、前記実施形態においては、容器本体１２が内容器１８と外容器２０による二重構造とされると共に、蓋部材１６が内蓋２２と外蓋２４による二重構造とされていたが、容器本体１２および蓋部材１６は、一重構造でも良いし、或いは内容器１８と外容器２０の間に中間容器を備えて容器本体を三重構造としたり、内蓋２２と外蓋２４の間に中間蓋を備えて蓋部材を三重構造とする等しても良い。
【００８５】
また、前記実施形態では、内蓋２２と外蓋２４がそれぞれ内容器１８に組み付けられるようになっており、それら内蓋２２と外蓋２４が全体に亘って相互に離隔せしめられている。しかし、例えば、内蓋２２が内容器１８に組み付けられると共に、外蓋２４が内蓋２２に対して載置されて組み付けられるようになっていても良い。更にまた、内蓋２２と外蓋２４の各外周縁部を、外容器２０の開口周縁部によって支持させるようにしても良い。
【００８６】
また、前記実施形態では、内外容器１８，２０と内外蓋２２，２４が何れも透水性を有する部材とされていたが、これらの部材１８，２０，２２，２４は、必ずしも透水性を有していなくても良い。具体的には、例えば、内容器１８の内周面と外容器２０の外周面に施釉することにより、内容器１８の内周面と外容器２０の外周面が、液体乃至は気体の通過を阻止するように加工されていても良い。要するに、内容器１８と外容器２０の対向面の少なくとも一方を吸水性を有する面としたり、内蓋２２と外蓋２４の対向面の少なくとも一方を吸水性を有する面とする等しても良い。
【００８７】
また、内容器１８，外容器２０，内蓋２２，外蓋２４は、必ずしも同じ材料で形成されていなくても良い。具体的には、例えば、内容器１８及び内蓋２２を耐火性に優れた粘土を材料とする陶器製とすると共に、外容器２０及び外蓋２４を耐火性をもたない粘土を材料とする陶器製とすることにより、内容器１８と内蓋２２を組み合わせて直火にあてることが可能な蓋付きの鍋として使用することが出来ると共に、直火にあてない外容器２０と外蓋２４の材料を耐火性に留意することなく自由に選択することが出来る。加えて、容器本体および蓋部材は、陶器製のものに限定されず、耐熱性に優れた合成樹脂製のもの等であっても良い。
【００８８】
また、本発明に従う構造とされた電子レンジ用炊飯容器を、飯米以外の食品の加熱調理や、料理の解凍及び温め等に用いることも勿論可能であって、前記実施形態に示したように、火加減の容器による調節や熱斑のない全体的な加熱，加圧による迅速な調理等の効果を実現することが出来る。例えば、本発明に従う構造とされた電子レンジ用炊飯器を用いて麺類を湯掻くこと等も可能であり、前述の如き対流促進効果によって、麺類の容器への張り付きを抑えることが出来る。更に、御飯以外の各種料理も、電子レンジ用炊飯容器に収容して保存することにより、比較的に長期間に亘って品質の劣化を抑えることが出来る。
【００８９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
１０，７０：電子レンジ用炊飯容器、１２：容器本体、１４：開口部、１６：蓋部材、１８：内容器、２０：外容器、２２：内蓋、２４：外蓋、２６：周壁部、３２：底面、３４：底側突起、４０：湾曲面、４２：周壁部、４８：容器側空気層、５６：内面、５８：蓋側突起、６４：蓋側空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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