(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数が１４〜４６の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸（Ｅ１）と芳香族多塩基酸とを含む多塩基酸（Ｅ）と、ジオール化合物（Ｆ）と、ジイソシアネート化合物（Ｇ）とを必須の成分として反応させて得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）と、
ポリカーボネート樹脂（Ｃ）と、
ポリイソシアネート化合物（Ｄ）とを必須の成分として含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１５の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記二塩基酸（Ｅ１）が、炭素原子数が８〜２４の範囲である不飽和脂肪酸を二量化させて得られるものである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記二塩基酸（Ｅ１）が、分子構造中に環構造を含むものである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記多塩基酸（Ｅ）が、前記二塩基酸（Ｅ１）と、炭素原子数が２１〜６９の範囲である炭化水素基を主骨格とする三塩基酸（Ｅ２）とを含有するものである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記多塩基酸（Ｅ）１００質量部における前記二塩基酸（Ｅ１）の割合が５〜４０質量部の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記多塩基酸（Ｅ）１００質量部における前記二塩基酸（Ｅ１）の割合が５〜４０質量部の範囲であり、かつ、前記三塩基酸（Ｅ２）の割合が０．５〜１５質量部の範囲である請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対し、前記エポキシ樹脂（Ｂ）を５〜２０質量部の範囲で含有し、かつ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）を５〜２０質量部の範囲で含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記エポキシ樹脂（Ｂ）及び前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）に含まれる水酸基の合計モル数［ＯＨ］と、前記ポリイソシアネート化合物（Ｄ）に含まれるイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］が１／１〜１／３の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含有する２液型ラミネート用接着剤。
【請求項１２】
ポリエステルフィルム、フッ素フィルム、ポリオレフィンフィルム、金属箔からなる群から選ばれる１種類以上のフィルムと、請求項１１記載の接着剤からなる接着層とを有する積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１１記載の接着剤からなる接着層を有する太陽電池のバックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿熱条件下での基材接着性に優れる樹脂組成物、２液型ラミネート用接着剤、積層フィルム及び太陽電池のバックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンエネルギーの代表として太陽光発電が注目されている。太陽電池モジュールの最背面に設置されるバックシートは、セルや配線などの発電機構を外部環境から保護して絶縁性を保つための部材であり、各種の機能性フィルムを接着剤で貼り合せた積層体で成る。このようなバックシートに用いられる接着剤には、ポリエステルフィルムやポリフッ化ビニルフィルム等の異なる特徴を有する種々のフィルムに対する高い接着性や、露天環境下でも長期的に接着性を維持するための耐湿熱性が高いレベルで要求される。
【０００３】
このようなバックシート用接着剤としては、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、エチレングリコール、イソフタル酸、及びセバシン酸を反応させてなるポリエステルポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるポリエステルポリウレタンポリオールを主剤とし、イソホロンジイソシアネートの三量体を硬化剤として用いた二液型のポリウレタン系接着剤が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載のポリエステルポリウレタンポリオールは、そのポリエステル構成成分がいずれも、比較的低分子量の多塩基酸及び多官能ポリオールであるため、分子構造中に親水性の高いエステル結合部位が多く導入されてしまう結果、これを含有する接着剤は、湿熱条件下ではその硬化物が膨潤してしまい、基材接着性に劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、湿熱条件下での基材接着性に優れる樹脂組成物、該樹脂組成物を含有してなる２液型ラミネート用接着剤、該接着剤からなる層を有する積層フィルム及び太陽電池のバックシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリエステルポリウレタンポリオールとポリイソシアネート化合物とを含有する樹脂組成物において、該ポリエステルポリウレタンポリオールが、炭素原子数が１４〜４６の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸（Ｅ１）を含む多塩基酸（Ｅ）と、ジオール化合物（Ｆ）と、ジイソシアネート化合物（Ｇ）とを必須の成分として反応させて得られものであることにより、これを用いてなる２液型ラミネート用接着剤は湿熱条件下での基材接着性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、炭素原子数が１４〜４６の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸（Ｅ１）を含む多塩基酸（Ｅ）と、ジオール化合物（Ｆ）と、ジイソシアネート化合物（Ｇ）とを必須の成分として反応させて得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）と、
ポリカーボネート樹脂（Ｃ）と、
ポリイソシアネート化合物（Ｄ）とを必須の成分として含有する樹脂組成物に関する。
【０００８】
本発明は、更に、前記樹脂組成物を含む２液型ラミネート用接着剤に関する。
【０００９】
本発明は、更に、前記２液型ラミネート用接着剤からなる層を有する積層フィルムに関する。
【００１０】
本発明は、更に、前記２液型ラミネート用接着剤からなる層を有する太陽電池用バックシートに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来の２液型ラミネート用接着剤と比較して、湿熱条件下での基材接着性に優れる２液型ラミネート用接着剤を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、炭素原子数が１４〜４６の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸（Ｅ１）を含む多塩基酸（Ｅ）と、ジオール化合物（Ｆ）と、ジイソシアネート化合物（Ｇ）とを必須の成分として反応させて得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を必須の成分として含有する。
【００１３】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）は、炭素原子数が１４〜４６の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸（Ｅ１）を必須の原料成分として用いることにより、エステル結合部位が少なく、疎水性の高い分子構造とすることができる。このようなポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を含有する樹脂組成物は、湿熱条件下であっても膨潤せず、高い基材接着性を維持することができる。前記二塩基酸（Ｅ１）を構成する炭化水素基の炭素原子数が１４未満の場合には、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の疎水性が低下し、湿熱条件下での接着性も低下する。また、炭素原子数が４６を超える場合には、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の構造が柔軟になりすぎるため、塗膜強度が低下する。中でも、湿熱条件下での接着性に優れ、かつ、高強度の塗膜が得られる接着剤となることから、炭素原子数が２２〜４２の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸がより好ましく、炭素原子数が２８〜３８の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸が特に好ましい。
【００１４】
前記二塩基酸（Ｅ１）は、その主骨格が、炭素原子数が１４〜４６の範囲であるものであれば特に限定されないが、例えば、炭素原子数が８〜２４の範囲である不飽和脂肪酸を二量化させて得られる二塩基酸が挙げられる。該炭素原子数が８〜２４の範囲である不飽和脂肪酸を二量化させて得られる二塩基酸は、高い基材接着強度を有し、湿熱条件下でも接着力が低下しない、耐湿熱性に優れる接着剤が得られることから好ましい。
【００１５】
前記不飽和脂肪酸は、例えば、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸（慣用名：カプロレイン酸）、ウンデセン酸、ドデセン酸（慣用名：リンデル酸、トウハク酸、ラウロレイン酸）、トリデセン酸、テトラデセン酸（慣用名：ミリストレイン酸）、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸（慣用名：パルミトレイン酸）、ヘプタデセン酸（炭素原子数１７）、オクタデセン酸（慣用名：ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バセニン酸）、ノナデセン酸、エイコセン酸（炭素原子数２０）、ドコセン酸（炭素原子数２２）、セラコレイン酸（炭素原子数２４）等のモノ不飽和脂肪酸；オクタデカジエン酸（慣用名：リノール酸、リノエライジン酸）等のジ不飽和脂肪酸；オクタデカトリエン酸（慣用名：エレオステアリン酸、リノレン酸、パリナリン酸）等のトリ不飽和脂肪酸；これら不飽和脂肪酸の混合物であるトール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、パーム油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸、米糠油脂肪酸、綿実油脂肪酸等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００１６】
このうち、前記二塩基酸（Ｅ１）のより好ましいものとして記載した前記炭素原子数が２２〜４２の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸は、炭素原子数が１２〜２２の範囲である不飽和脂肪酸を用いることにより得ることができる。また、前記二塩基酸（Ｅ１）の特に好ましいものとして記載した前記炭素原子数が２８〜３８の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸は、炭素原子数が１５〜２０の範囲である二塩基酸を用いることにより得ることができる。
【００１７】
また、前記二塩基酸（Ｅ１）は、より耐水性に優れる樹脂組成物が得られる点で、その一部乃至全部が分子構造中に環構造を有するものであることが好ましい。
【００１８】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の原料である多塩基酸（Ｅ）は、前記二塩基酸（Ｅ１）の他、炭素原子数が２１〜６９の範囲である炭化水素基を主骨格とする三塩基酸（Ｅ２）や、二塩基酸（Ｅ１）又は三塩基酸（Ｅ２）以外の多塩基酸（Ｅ３）、一塩基酸（Ｅ４）を含有していても良い。
【００１９】
多塩基酸（Ｅ）が三塩基酸（Ｅ２）、多塩基酸（Ｅ３）又は一塩基酸（Ｅ４）を含有する場合、湿熱条件下での接着強度及び塗膜強度に優れる樹脂組成物が得られることから、多塩基酸（Ｅ）１００質量部中に占める前記二塩基酸（Ｅ１）の割合が５〜４０質量部の範囲であることが好ましく、７〜３６質量部であることがより好ましく、１０〜３２質量部の範囲であることが特に好ましい。
【００２０】
前記三塩基酸（Ｅ２）は、炭素原子数が２１〜６９の範囲である炭化水素基を主骨格とするものであることにより、湿熱条件下での接着性と、塗膜強度とに優れる樹脂組成物が得られる。中でも、炭素原子数が３３〜６３の範囲である炭化水素基を主骨格とする三塩基酸が好ましく、炭素原子数が４２〜５７の範囲である炭化水素基を主骨格とする三塩基酸が特に好ましい。
【００２１】
前記三塩基酸（Ｅ２）は、その主骨格が、炭素原子数が２１〜６９の範囲であるものであれば特に限定されないが、例えば、炭素原子数が８〜２４の範囲である不飽和脂肪酸を三量化させて得られる三塩基酸が挙げられる。該炭素原子数が８〜２４の範囲である不飽和脂肪酸を三量化させて得られる三塩基酸は、高い基材接着強度を有し、湿熱条件下でも接着力が低下しない、耐湿熱性に優れる接着剤が得られることから好ましい。この場合、三塩基酸（Ｅ２）の原料となる不飽和脂肪酸は、前記二塩基酸（Ｅ１）の原料として挙げた各種の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００２２】
このうち、前記二塩基酸（Ｅ２）のより好ましいものとして記載した前記炭素原子数が３３〜６３の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸は、炭素原子数が１２〜２２の範囲である不飽和脂肪酸を用いることにより得ることができる。また、前記二塩基酸（Ｅ２）の特に好ましいものとして記載した前記炭素原子数が４２〜５７の範囲である炭化水素基を主骨格とする二塩基酸は、炭素原子数が１５〜２０の範囲である二塩基酸を用いることにより得ることができる。
【００２３】
また、前記三塩基酸（Ｅ２）は、より耐水性に優れる樹脂組成物が得られる点で、その一部乃至全部が分子構造中に環構造を有するものであることが好ましい。
【００２４】
前記二塩基酸（Ｅ１）又は三塩基酸（Ｅ２）以外の多塩基酸（Ｅ３）は、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸等の炭素原子数が４〜１５の範囲である脂肪族二塩基酸；テトラヒドロフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸等の炭素原子数が４〜１５の範囲である脂肪族不飽和二塩基酸及びその無水物；ヘキサヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素原子数が４〜１５の範囲である脂環族二塩基酸；フタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等の炭素原子数が４〜１５の範囲である芳香族二塩基酸及びその無水物；１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の炭素原子数が４〜１５の範囲である脂肪族三塩基酸；トリメリット酸、無水トリメリット酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等の炭素原子数が４〜１５の範囲である芳香族三塩基酸及びその無水物などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００２５】
前記多塩基酸（Ｅ３）の中でも、湿熱条件下での基材接着性に優れる樹脂組成物が得られる点で、脂肪族多塩基酸と、芳香族多塩基酸とを併用することが好ましい。また、湿熱条件下での基材接着性により優れる樹脂組成物となる点で、前記脂肪族多塩基酸は、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等、炭素原子数が８〜１３の範囲であるものが好ましい。
【００２６】
前記一塩基酸（Ｅ４）は、例えば、前記二塩基酸（Ｅ１）の原料として挙げた各種の不飽和脂肪酸や、メタン酸、エタン酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、安息香酸等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００２７】
本願発明の多塩基酸（Ｅ）は、前記二塩基酸（Ｅ１）と合わせて前記三塩基酸（Ｅ２）を含有することが好ましい。ポリエスエルポリウレタンポリオール（Ａ）の原料として前記三塩基酸（Ｅ２）を用いることにより分子内に分岐構造が導入され、これにより、得られる接着剤の湿熱条件下での接着性をより高めることができる。
【００２８】
この場合、湿熱条件下での接着強度及び塗膜強度に優れる樹脂組成物が得られることから、多塩基酸（Ｅ）１００質量部中に占める前記三塩基（Ｅ２）の割合が０．５〜１５質量部の範囲であることが好ましく、１〜１０質量部の範囲であることがより好ましく、１．５〜７質量部の範囲であることが特に好ましい。
【００２９】
前記二塩基酸（Ｅ１）及び前記三塩基酸（Ｅ３）は、前述した通り、不飽和脂肪酸の二量体、三量体をそれぞれ個別に用いても良いが、不飽和脂肪酸を粘土触媒の存在下で重合させることにより、不飽和脂肪酸の単量体、二量体、三量体等の多塩基酸組成物として得ることもできる。
【００３０】
前記二塩基酸（Ｅ１）及び三塩基酸（Ｅ２）を含有する多塩基酸組成物の市販品は、例えば、ハリマ化成社製「ハリダイマー」シリーズ、クローダジャパン社製「プリポール」シリーズ、築野食品工業社製「ツノダイム」シリーズ等が挙げられる。
【００３１】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の原料であるジオール化合物（Ｆ）は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２，２−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−３−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール；
【００３２】
ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のエーテルグリコール；
【００３３】
前記脂肪族ジオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の種々の環状エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルジオール；
【００３４】
前記脂肪族ジオールと、ε−カプロラクトン等の種々のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール；
【００３５】
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール；
【００３６】
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノールにエチレンオキサイド、プロプレンオキサイド等を付加して得られるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３７】
これらジオール化合物（Ｆ）はそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。中でも、塗工性に優れる樹脂組成物となる点で、全ジオール化合物（Ｆ）中に占める前記脂肪族ジオールの含有量が５０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましい。
【００３８】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の原料であるジイソシアネート化合物（Ｇ）は、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００３９】
シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４´−ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート；
【００４０】
１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００４１】
これらジイソシアネート化合物（Ｇ）は、それぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。中でも、樹脂組成物を塗工に適した粘度に調節することが容易となる点で、前記脂肪族ジイソシアネート又は脂環族ジイソシアネートが好ましい。
【００４２】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）を製造する方法は、例えば、前記多塩基酸（Ｅ）と、前記ジオール化合物（Ｆ）とを、エステル化触媒の存在下１５０〜２７０℃の温度範囲で反応させてポリエステルポリオールを得た後、該ポリエステルポリオールと前記ジイソシアネート化合物（Ｇ）とを、ウレタン化触媒の存在下５０〜１００℃の温度範囲で反応させる方法などが挙げられる。
【００４３】
このようにして得られるポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、初期の接着強度に優れ、かつ、塗膜強度の高い樹脂組成物が得られることから、２０，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましい。中でも、湿熱条件下での基材接着性にも優れる樹脂組成物が得られることから、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜９０，０００の範囲であることが好ましい。
【００４４】
前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、低分子量成分に起因した基材との密着性が向上する効果と、高分子量成分に起因した硬化物が高強度となる効果が同時に発揮されることにより、湿熱条件下での基材接着性に優れ、初期の接着強度が高い樹脂組成物となることから、３〜１５の範囲であることが好ましく、４〜１２の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
また、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、湿熱条件下での基材接着性に優れ、塗工に適した粘度の樹脂組成物となる点で、３，０００〜２０，０００の範囲であることが好ましく、５，０００〜１２，０００の範囲であることがより好ましい。
【００４６】
尚、本願発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記条件のゲルパーミアーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００４７】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００４８】
また、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）の水酸基価は、湿熱条件下での基材接着性に優れる樹脂組成物が得られる点で、１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）を含有することにより、一般に接着性の低いＰＶＦフィルムやＰＶＤＦフィルム等のフッ素系基材に対しても、高い接着性を発現することができる。該ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）は、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＢ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、湿熱条件下での基材接着性及び初期の接着強度に優れる樹脂組成物が得られる点で、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂が好ましい。
【００５０】
前記ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ当量は、前記フッ素系基材等への接着性により優れる樹脂組成物が得られることから、１５０〜２，５００ｇ／ｅｑの範囲であることが好ましく、１７０〜１，０００ｇ／ｅｑの範囲であることがより好ましく、２００〜６００ｇ／ｅｑの範囲であることが特に好ましい。また、同様の理由から、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は３００〜５，０００の範囲であることが好ましく、３４０〜２，０００の範囲であることがより好ましく、４００〜１，２００の範囲であることが特に好ましい。
【００５１】
また、前記ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）は、より硬化性に優れる樹脂組成物が得られることから、分子構造中に水酸基を有していることが好ましい。中でも、水酸基価が３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）を含有することにより、湿熱条件下での基材接着性に優れる樹脂組成物となる。中でも、湿熱条件下での基材接着性に優れる樹脂組成物が得られることから、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜３，０００の範囲であることが好ましく、４００〜２，０００の範囲であるものがより好ましい。
【００５３】
前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）は、より硬化性に優れる樹脂組成物となることから水酸基を含有していることが好ましい。中でも、水酸基価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるものが好ましく、４０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるものがより好ましい。また、湿熱条件下での基材接着性に優れる点で、ポリカーボネートジオールであることが好ましい。
【００５４】
前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）は、例えば、多価アルコールとカルボニル化剤とを重縮合反応させる方法により製造することができる。
【００５５】
前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の製造で用いる多価アルコールは、例えば、前記多価アルコール（Ｆ）として例示した各種の多価アルコールが挙げられる。多価アルコールはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５６】
前記水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の製造で用いるカルボニル化剤は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等を挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、前記ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）と、前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）とを、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対し、前記ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）が５〜２０質量部の範囲となり、かつ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）が５〜２０質量部の範囲となる割合で含有することにより、種々の基材に対する接着性に優れ、湿熱条件下であっても高い基材接着性を維持できる樹脂組成物となる。
【００５８】
本発明の樹脂組成物における前記ポリイソシアネート（Ｄ）は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記エポキシ樹脂（Ｂ）及び前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）が含有する水酸基と反応させる硬化剤として働く。該ポリイソシアネート（Ｄ）は、例えば、前記ポリイソシアネート（Ｇ）として列記した種々のポリイソシアネートが挙げられる。これらポリイソシアネート（Ｄ）は一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５９】
これらポリイソシアネート（Ｄ）の中でも、接着剤塗膜が黄変し難い点では、前記脂肪族ジイソシアネート化合物が好ましい。また、湿熱条件下での基材密着性に優れる点では、前記ヌレート型ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６０】
本願発明の樹脂組成物は、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、前記エポキシ樹脂（Ｂ）と、前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）と、ポリイソシアネート（Ｄ）とを必須の成分として含有する。本発明では、前記ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）、前記エポキシ樹脂（Ｂ）及び前記ポリカーボネート樹脂（Ｃ）に含まれる水酸基の合計モル数［ＯＨ］と、前記ポリイソシアネート化合物（Ｄ）に含まれるイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］を１／１〜１／３の範囲とすることにより、硬化性に優れる樹脂組成物となる。中でも、［ＯＨ］／［ＮＣＯ］が１／１．０５〜１／１．５の範囲であることが好ましい。
【００６１】
本願発明の樹脂組成物は、更に、各種の溶剤を含有していても良い。前記溶媒は、例えば、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン等のケトン系化合物、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン等の環状エーテル系化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系化合物、トルエン、キシレン等の芳香族系化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール系化合物が挙げられる。これらは単独で使用しても二種類以上を併用しても良い。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種添加剤を含有しても良い。
【００６３】
本願発明の樹脂組成物は、種々のプラスチックフィルムを接着する為の２液型ラミネート用接着剤として好適に用いることができる。
【００６４】
前記種々のプラスチックフィルムは、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂等からなるフィルムが挙げられる。本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、上記各種フィルムの中でも特に接着が難しいポリフッ化ビニル樹脂やポリフッ化ビニリデン樹脂からなるフィルムに対しても高い接着性を示す。
【００６５】
前記各種フィルム同士を接着する際、本願発明の２液型ラミネート用接着剤の使用量は、２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００６６】
本願発明の２液型ラミネート用接着剤を用い、複数のフィルムを接着して得られる積層フィルムは、湿熱条件下でも高い接着性を有し、フィルム同士が剥がれ難い特徴がある。従って、本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、屋外等の厳しい環境下で用いる積層フィルム用途に好適に用いることができ、このような用途としては、例えば、太陽電池のバックシートを製造する際の接着剤などが挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下に本発明を具体的な合成例、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６８】
尚、本願実施例では、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記条件のゲルパーミアーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
【００６９】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００７０】
製造例１
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）溶液の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール３２９質量部、１，６−ヘキサンジオール２１０質量部、多塩基酸組成物（築野食品工業株式会社製「ツノダイム２２８」組成：炭素原子数１７の炭化水素基を主骨格とする一塩基酸を５質量％、炭素原子数３４の炭化水素基を主骨格とする二塩基酸を８０．８質量％、炭素原子数５１の炭化水素基を主骨格とする三塩基酸を１４．２質量％）２７０質量部、アジピン酸１３５質量部、イソフタル酸２４０質量部、テレフタル酸３１５質量部及び有機チタン化合物０．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２４０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却した後、酢酸エチルで固形分が６０質量％になるように希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート５６質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、酢酸エチルで固形分が５０質量％になるように希釈して、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）溶液を得た。ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は８，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．３、固形分の水酸基価は３．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７１】
製造例２
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）溶液の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ジエチレングリコール１０５質量部、ネオペンチルグリコール３２１質量部、１，６−ヘキサンジオール１５０質量部、前記多塩基酸組成物（築野食品工業株式会社製「ツノダイム２２８」組成：炭素原子数１７の炭化水素基を主骨格とする一塩基酸を５質量％、炭素原子数３４の炭化水素基を主骨格とする二塩基酸を８０．８質量％、炭素原子数５１の炭化水素基を主骨格とする三塩基酸を１４．２質量％）１５０部、アジピン酸２６０質量部、イソフタル酸２７８質量部、テレフタル酸２３３質量部及び有機チタン化合物０．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２４０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却した後、酢酸エチルで固形分が６０質量％になるように希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート６０質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、酢酸エチルで固形分が５０質量％になるように希釈して、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）溶液を得た。ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は９，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）は６３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．８、固形分の水酸基価は２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７２】
製造例３
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ３）溶液の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、エチレングリコール１０５質量部、ネオペンチルグリコール２７６質量部、１，６−ヘキサンジオール１５０質量部、前記多塩基酸組成物（築野食品工業株式会社製「ツノダイム２２８」組成：炭素原子数１７の炭化水素基を主骨格とする一塩基酸を５質量％、炭素原子数３４の炭化水素基を主骨格とする二塩基酸を８０．８質量％、炭素原子数５１の炭化水素基を主骨格とする三塩基酸を１４．２質量％）１５０質量部、アジピン酸２６０質量部、イソフタル酸２７８質量部、テレフタル酸２７８質量部及び有機チタン化合物０．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２４０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分が６０質量％になるように希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート５６質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、酢酸エチルで固形分が５０質量％になるように希釈して、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ３）溶液を得た。ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ３）の数平均分子量（Ｍｎ）は１０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は６０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．０、固形分の水酸基価は４．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７３】
製造例４
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ４）溶液の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、エチレングリコール７５質量部、ネオペンチルグリコール２４９質量部、１，６−ヘキサンジオール１５０質量部、前記多塩基酸組成物（築野食品工業株式会社製「ツノダイム２２８」組成：炭素原子数１７の炭化水素基を主骨格とする一塩基酸を５質量％、炭素原子数３４の炭化水素基を主骨格とする二塩基酸を８０．８質量％、炭素原子数５１の炭化水素基を主骨格とする三塩基酸を１４．２質量％）３７５質量部、アジピン酸７５質量部、イソフタル酸２７８質量部、テレフタル酸２９８質量部及び有機チタン化合物０．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２４０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分が６０質量％になるように希釈した。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート４０質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、酢酸エチルで固形分が５０質量％になるように希釈して、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ４）溶液を得た。ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ４）の数平均分子量（Ｍｎ）は１１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．８、固形分の水酸基価は２．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７４】
製造例５
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ５）溶液の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、エチレングリコール１０６質量部、ネオペンチルグリコール２８９質量部、１，６−ヘキサンジオール１５０質量部、前記多塩基酸組成物（築野食品工業株式会社製「ツノダイム２２８」組成：炭素原子数１７の炭化水素基を主骨格とする一塩基酸を５質量％、炭素原子数３４の炭化水素基を主骨格とする二塩基酸を８０．８質量％、炭素原子数５１の炭化水素基を主骨格とする三塩基酸を１４．２質量％）１５０質量部、アジピン酸２４８質量部、イソフタル酸２７８質量部、無水フタル酸２７８質量部及び有機チタン化合物０．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２４０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分が６０質量％になるように希釈した。次いで、ジシクロヘキシルメタン4,4'-ジイソシアナート６０質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、酢酸エチルで固形分が５０質量％になるように希釈して、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ５）溶液を得た。ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ５）の数平均分子量（Ｍｎ）は１０，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．１、固形分の水酸基価は３．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７５】
製造例６
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ６）溶液の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、トリメチロールプロパン１５質量部、ネオペンチルグリコール３００質量部、１，６−ヘキサンジオール２４１質量部、前記多塩基酸組成物（築野食品工業株式会社製「ツノダイム２２８」組成：炭素原子数１７の炭化水素基を主骨格とする一塩基酸を５質量％、炭素原子数３４の炭化水素基を主骨格とする二塩基酸を８０．８質量％、炭素原子数５１の炭化水素基を主骨格とする三塩基酸を１４．２質量％）２２５質量部、アジピン酸１５０質量部、イソフタル酸３００質量部、無水フタル酸２６９質量部及び有機チタン化合物０．１質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２４０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却後、酢酸エチルで固形分が６０質量％になるように希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート５６質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら７０〜８０℃に加熱しウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率０．３％以下となったところで反応を停止し、酢酸エチルで固形分が５０質量％になるように希釈して、ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ６）溶液を得た。ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ６）の数平均分子量（Ｍｎ）は７，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）は８２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１１．５、固形分の水酸基価は４．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７６】
比較製造例１
ポリエステルポリウレタンポリオール（ａ１）の製造
攪拌棒、温度センサー、精留管を有するフラスコに、ネオペンチルグリコール２８２．６質量部、１，６−ヘキサンジオール２７５．１質量部、エチレングリコール１１２．８質量部、イソフタル酸６３４．５質量部、セバシン酸３６８．７質量部及びエステル化触媒として有機チタン化合物０．０２質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら２３０〜２５０℃に加熱しエステル化反応を行った。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで反応を停止し、１００℃まで冷却した後、酢酸エチルで固形分が８０質量％になるように希釈した。次いで、イソホロンジイソシアネート６８．７質量部を仕込み、乾燥窒素をフラスコ内にフローさせ攪拌しながら８０〜９０℃に加熱してウレタン化反応を行った。イソシアネート含有率が０．３％以下となったところで反応を停止し、重量平均分子量が３７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）４．６、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリウレタンポリオール（ａ１）を得た。これを酢酸エチルで固形分が６２質量％になるように希釈し、ポリエステルポリウレタンポリオール（ａ１）溶液とした。
【００７７】
本発明の実施例及び比較例で用いたエポキシ樹脂（Ｂ）を以下に示す。
・エポキシ樹脂（Ｂ１）：数平均分子量（Ｍｎ）４７０、エポキシ当量２４５ｇ／ｅｑ、水酸基価５４ｍｇＫＯＨ／ｇのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製「エピクロン８６０」）
・エポキシ樹脂（Ｂ２）：数平均分子量（Ｍｎ）９００、エポキシ当量４７５ｇ／ｅｑ、水酸基価１２５ｍｇＫＯＨ／ｇのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＪＥＲ１００１」）
【００７８】
本発明の実施例及び比較例で用いたポリカーボネート樹脂（Ｃ）を以下に示す。
・ポリカーボネートポリオール（Ｃ１）：数平均分子量（Ｍｎ）１，０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートジオール（ダイセル化学社製「プラクセルＣＤ２１０」）
【００７９】
本発明の実施例及び比較例で用いたポリイソシアネート（Ｄ）を以下に示す。
・ポリイソシアネート（Ｄ１）：ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体（住友バイエルウレタン社製「スミジュールＮ３３００」）
・ポリイソシアネート（Ｄ２）：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤＮ９５５Ｓ」）
【００８０】
実施例１
前記製造例１で得たポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）溶液１００質量部、前記エポキシ樹脂（Ｂ１）１０質量部、前記ポリカーボネートポリオール（Ｃ１）１５質量部及び前記ポリイソシアネート（Ｄ１）１０質量部を混合し、酢酸エチルで固形分が５０％になるように調子して樹脂組成物を得、下記の要領で評価サンプルを作成し、以下に示す方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
評価サンプルの作成
１２５μｍ厚のＰＥＴフィルム（東レ株式会社製「ルミラーＸ１０Ｓ」）を基材とし、上記実施例１で得た樹脂組成物を、溶剤乾燥後の固形分の質量が５〜６ｇ／ｍ２の範囲となるように塗装した後、２５μｍ厚のフッ素フィルム（旭硝子株式会社製「アフレックス２５ＰＷ」）を貼合して積層フィルムを得た。これを、５０℃で７２時間エージングし、評価サンプルを得た。
【００８２】
評価１：接着力の測定
前記方法で作成した評価サンプルについて、引っ張り試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＡＧＳ５００ＮＧ」）を用い、１５ｍｍ幅、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°剥離試験を行い、その強度を接着力として評価した。評価サンプルの初期の接着力と、１２１℃、湿度１００％環境下で２５時間、５０時間、７５時間暴露した後のそれぞれのサンプルの接着力を測定した。
【００８３】
評価２：耐湿熱性の評価
前記評価１で測定した評価サンプルの初期の接着力と、１２１℃、湿度１００％環境下で７５時間暴露した後のサンプルの接着力とを比較し、暴露後の接着力が初期の接着力の６０％以上であったものを○、４０％以上６０％未満であったものを△、４０％未満であったものを×として評価した。
【００８４】
実施例２〜１０
樹脂組成物の配合を表１に示したように変えた以外は、実施例１と同様にして評価サンプルを作成し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００８５】
比較例１
樹脂組成物の配合を表２に示したように変えた以外は、実施例１と同様にして評価サンプルを作成し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００８６】
【表１】
0005880939.tif 000002
【００８７】
【表２】
0005880939.tif 000003