(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配電線および前記第１配電線に接続される第２配電線のそれぞれの変電所側の端部に設けられる遮断器と、
前記第１配電線および前記第２配電線を複数の区間に区切る複数の開閉器と、
前記第１配電線または前記第２配電線に連系される分散型電源と、
配電自動化制御装置と、を含み、
前記開閉器を制御する前記配電自動化制御装置は、
前記遮断器を通過する電流値を記憶する遮断器電流値記憶部と、
前記開閉器を通過する電流値を記憶する開閉器電流値記憶部と、
前記複数の区間同士の接続関係情報と、前記複数の遮断器および前記複数の開閉器の開閉情報と、前記分散型電源の復電時間情報と、前記遮断器の許容通過電流情報を記憶する系統構成記憶部と、
前記分散型電源の情報を記憶する分散型電源情報記憶部と、
前記第１配電線で事故が発生したとき、前記接続関係情報および前記開閉情報に基づいて、前記複数の区間の中から事故区間を特定し、前記複数の区間の中から前記事故区間よりも末端側に位置する区間をそれぞれ停電区間として特定する停電区間特定部と、
前記分散型電源の情報に基づいて、前記事故の発生前に前記停電区間に連系されていた前記分散型電源の出力を、前記停電区間毎に算出する分散型電源出力推定部と、
前記接続関係情報および前記開閉器を通過する電流値に基づいて、前記事故の発生前における前記停電区間の通過電流である見掛け負荷を、前記停電区間毎に算出する区間毎見掛け負荷算出部と、
前記分散型電源の出力および前記見掛け負荷に基づいて、前記事故の発生前において前記停電区間で実際に消費されていた電流である実負荷を、前記停電区間毎に算出する区間毎実負荷推定部と、
前記遮断器を通過する電流値、前記接続関係情報、前記開閉情報および前記許容通過電流情報、並びに前記実負荷に基づいて、前記第２配電線が電流を融通できる停電区間の範囲である第１融通可能範囲を特定する融通可能範囲判断部と、
を備え、
前記融通可能範囲判断部は、前記復電時間情報に基づいて、前記第１融通可能範囲の前記分散型電源が連系したことを特定し、前記遮断器を通過する電流値、前記接続関係情報、前記開閉情報および前記許容通過電流情報、並びに前記実負荷に基づいて、前記第１融通可能範囲よりも広い第２融通可能範囲を特定する
ことを特徴とする分散型電源出力予測システム。
【請求項２】
前記配電自動化制御装置は、気象予測情報を記憶する気象予測情報記憶部を備え、
前記分散型電源情報記憶部は、前記分散型電源の位置情報を記憶する分散型電源位置記憶部と、前記分散型電源の出力特性情報を記憶する分散型電源特性記憶部と、前記分散型電源の連系区間情報を記憶する分散型電源連系区間記憶部と、を備え、
前記分散型電源出力推定部は、前記気象予測情報、前記位置情報、前記出力特性情報および前記連系区間情報に基づいて、前記分散型電源の出力を、前記停電区間毎に算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散型電源出力予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源出力予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統内で事故が発生したときに、隣接する配電線間で電流を融通するための配電自動化システムが知られている。特許文献１には、分散型電源からの逆潮流を検出する手段と、検出した逆潮流と配電線引き出し電流とから配電線負荷を検出する手段を備える分散型電源に連係する配電系統の操作方式が記載されている。これにより、正しい配電線負荷を求め最適な融通量を算出できるので、事故復旧時に過負荷などを生じさせない負荷融通を実現できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８９４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配電系統において地絡等の事故が発生した場合、事故区間を含む配電線の遮断器が遮断される。その後、再閉路により事故区間が特定されると、事故区間における変電所側の開閉器が遮断されるので、事故区間よりも末端側の区間に電流が供給されなくなり、停電区間が生じる。そこで、配電系統は、ある配電線の末端に位置する区間を隣接する配電線に接続しておくことで、隣接する配電線から電流を融通できるように構成されている。隣接する配電線同士の接続点には開閉器が設けられている。通常時において当該開閉器は開放されており、事故が発生したことで電流融通が必要になったときに当該開閉器が投入される。これにより、事故が復旧するまでの間においても、事故区間よりも末端側の区間に電流が供給される。ただし、事故が発生したときに電流を融通する側の配電線（健全配電線）が融通することができる電流には限界がある。限界を超えると健全配電線の遮断器がトリップする。
【０００５】
一方、近年、太陽光発電設備または風力発電設備等の自然エネルギーを利用した発電設備の普及が進んでいる。これらの発電設備は、分散型電源として配電系統に接続される。分散型電源が接続される区間では、分散型電源による電流が区間内の負荷の一部を賄う。このため、分散型電源が接続される区間において、配電線を通過する電流（見掛けの負荷）は、実際に消費される電流（実負荷）よりも小さくなる。分散型電源が接続される配電線で事故が発生すると、分散型電源の単独運転を防止するために、分散型電源は自動的に配電線から解列される。このため、事故発生前の見掛けの負荷に基づいて健全配電線から電流を融通すると、健全配電線に過大な電流が流れ、健全配電線の遮断器がトリップする可能性がある。需要者に安定して電流を供給するためには、遮断器がトリップする可能性は、できるだけ抑制されることが望ましい。さらに、停電区間は、できるだけ早く健全配電線から電力の融通を受け、縮小化されることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、健全配電線の遮断器がトリップする可能性を抑制し、かつ停電区間の範囲の縮小化を早く行うことができる分散型電源出力予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る分散型電源出力予測システムは、第１配電線および前記第１配電線に接続される第２配電線のそれぞれの変電所側の端部に設けられる遮断器と、前記第１配電線および前記第２配電線を複数の区間に区切る複数の開閉器と、前記第１配電線または前記第２配電線に連系される分散型電源と、配電自動化制御装置と、を含み、前記配電自動化制御装置は、前記遮断器を通過する電流値を記憶する遮断器電流値記憶部と、前記開閉器を通過する電流値を記憶する開閉器電流値記憶部と、前記複数の区間同士の接続関係情報と、前記複数の遮断器および前記複数の開閉器の開閉情報と、前記分散型電源の復電時間情報と、前記遮断器の許容通過電流情報を記憶する系統構成記憶部と、前記分散型電源の情報を記憶する分散型電源情報記憶部と、前記第１配電線で事故が発生したとき、前記接続関係情報および前記開閉情報に基づいて、前記複数の区間の中から事故区間を特定し、前記複数の区間の中から前記事故区間よりも末端側に位置する区間をそれぞれ停電区間として特定する停電区間特定部と、前記分散型電源の情報に基づいて、前記事故の発生前に前記停電区間に連系されていた前記分散型電源の出力を、前記停電区間毎に算出する分散型電源出力推定部と、前記接続関係情報および前記開閉器を通過する電流値に基づいて、前記事故の発生前における前記停電区間の通過電流である見掛け負荷を、前記停電区間毎に算出する区間毎見掛け負荷算出部と、前記分散型電源の出力および前記見掛け負荷に基づいて、前記事故の発生前において前記停電区間で実際に消費されていた電流である実負荷を、前記停電区間毎に算出する区間毎実負荷推定部と、前記遮断器を通過する電流値、前記接続関係情報、前記開閉情報および前記許容通過電流情報、並びに前記実負荷に基づいて、前記第２配電線が電流を融通できる停電区間の範囲である第１融通可能範囲を特定する融通可能範囲判断部と、を備え、前記融通可能範囲判断部は、前記復電時間情報に基づいて、前記第１融通可能範囲の前記分散型電源が連系したことを特定し、前記遮断器を通過する電流値、前記接続関係情報、前記開閉情報および前記許容通過電流情報、並びに前記実負荷に基づいて、前記第１融通可能範囲よりも広い第２融通可能範囲を特定することを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明に係る分散型電源出力予測システムは、実負荷に基づいて電流の融通を行うことができるため、健全配電線の遮断機がトリップする可能性を抑制できる。また、本発明に係る分散型電源出力予測システムは、事故が発生したときに解列された分散型電源が再び連系したことを、分散型電源の復電時間に基づいて特定できるため、融通可能範囲の拡大をより早くすることができる。よって、本発明に係る分散型電源出力予測システムは、健全配電線の遮断器がトリップする可能性を抑制し、かつ停電区間の範囲の縮小化を早く行うことができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記配電自動化制御装置は、気象予測情報を記憶する気象予測情報記憶部を備え、前記分散型電源情報記憶部は、前記分散型電源の位置情報を記憶する分散型電源位置記憶部と、前記分散型電源の出力特性情報を記憶する分散型電源特性記憶部と、前記分散型電源の連系区間情報を記憶する分散型電源連系区間記憶部と、を備え、前記分散型電源出力推定部は、前記気象予測情報、前記位置情報、前記出力特性情報および前記連系区間情報に基づいて、前記分散型電源の出力を、前記停電区間毎に算出することを特徴とすることが好ましい。
【００１０】
これにより、分散型電源出力推定部は、分散型電源の出力を測定するための測定器を設けずに、分散型電源の出力を算出することができる。このため、配電自動化制御装置は、見掛け負荷と分散型電源の出力との加算値である実負荷を容易に算出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、健全配電線の遮断器がトリップする可能性を抑制し、かつ停電区間の範囲の縮小化を早く行うことができる分散型電源出力予測システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る分散型電源出力予測システムを説明するための模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る配電自動化制御装置を実現するための構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る分散型電源出力推定部を説明するための模式図である。
【図４】図４は、通常時における配電系統の一部を示す模式図である。
【図５】図５は、第１配電線内で事故発生した直後における配電系統の一部を示す模式図ある。
【図６】図６は、事故区間が特定された後における配電系統の一部を示す模式図である。
【図７】図７は、第２配電線から第１配電線への電流融通が行われた後における配電系統の状態の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２配電線から第１配電線への電流融通が行われた後における配電系統の状態の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る分散型電源出力予測システムを用いて電流を融通する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る分散型電源出力予測システムを説明するための模式図である。図２は、本実施形態に係る配電自動化制御装置を実現するための構成を示す模式図である。図３は、本実施形態に係る分散型電源出力推定部を説明するための模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る分散型電源出力予測システム２００は、開閉器Ｎを制御する配電自動化制御装置１００を備える。分散型電源出力推定部１０と、配電制御部２０と、を備える。分散型電源出力予測システム２００は、配電系統内で事故が発生したときに、事故が発生した配電線（第１配電線）とは異なる配電線（第２配電線）からの電流融通を適切に制御するためのシステムである。以下の説明において、事故が発生する配電線を第１配電線と記載し、第１配電線に電流を融通する配電線を第２配電線と記載して説明する。
【００１５】
図２に示すように、配電自動化制御装置１００は、入力インターフェース１００ａと、出力インターフェース１００ｂと、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１００ｃと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１００ｄと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１００ｅと、内部記憶装置１００ｆと、を備える。図１は、配電自動化制御装置１００を機能ブロックを用いて示している。配電自動化制御装置１００の各機能は、例えば図２に示す入力インターフェース１００ａ、出力インターフェース１００ｂ、ＣＰＵ１００ｃ、ＲＯＭ１００ｄ、ＲＡＭ１００ｅおよび内部記憶装置１００ｆを組み合わせて実現される。
【００１６】
図１に示すように、分散型電源出力推定部１０は、例えば、分散型電源毎気象推定部１１と、分散型電源毎出力推定部１２と、区間毎出力推定部１３と、分散型電源情報記憶部１７と、を備える。分散型電源出力推定部１０は、配電系統内に設けられた分散型電源の出力を算出する。分散型電源出力推定部１０は、配電系統内に設けられた分散型電源の各種情報を管理する分散型電源管理システム５から情報を取得し、分散型電源情報記憶部１７に記憶する。本実施形態において、分散型電源は、配電系統に連系された太陽光発電設備または風力発電設備等の自然エネルギーを利用した設備を示す。
【００１７】
分散型電源情報記憶部１７は、分散型電源位置記憶部１４と、分散型電源特性記憶部１５と、分散型電源連系区間記憶部１６と、を備える。分散型電源位置記憶部１４は、各分散型電源の位置情報を記憶している。位置情報は、例えば各分散型電源が配置されている緯度および経度である。分散型電源特性記憶部１５は、各分散型電源の出力特性情報を記憶している。出力特性情報は、例えば太陽光発電設備において日射量と出力との相関関係であり、例えば風力発電設備において風速と出力との相関関係である。分散型電源連系区間記憶部１６は、各分散型電源の連系区間情報を記憶している。連系区間情報は、例えば、各分散型電源が連系されている区間の情報である。
【００１８】
また、分散型電源出力推定部１０は、気象予測情報記憶部１８を備える。分散型電源出力推定部１０は、気象予測システム４から気象予測情報を取得し、気象予測情報記憶部１８に記憶している。気象予測システム４は、気象観測情報３に基づいて、例えば５ｋｍメッシュ毎の日射量または風速等の値を算出し、気象予測情報として出力する。気象観測情報３は、例えば気象予報情報または気象衛星画像等の情報である。なお、気象予測情報は、必ずしも５ｋｍメッシュ毎の気象を予測したデータでなくてもよい。
【００１９】
分散型電源毎気象推定部１１は、分散型電源位置記憶部１４に記憶された位置情報と、気象予測情報記憶部１８に記憶された気象予測情報と、に基づいて、各分散型電源の位置における気象情報を算出する。分散型電源毎気象推定部１１は、各分散型電源の位置情報から各分散型電源が配置されている経度および緯度を特定し、当該経度および緯度を気象予測情報におけるメッシュに関連付ける。これにより、分散型電源毎気象推定部１１は、特定した経度および緯度で示される地点が属する気象予測情報におけるメッシュを特定する。そして、分散型電源毎気象推定部１１は、各分散型電源の位置における気象情報を、特定したメッシュにおける気象情報として算出することができる。
【００２０】
分散型電源毎出力推定部１２は、分散型電源毎気象推定部１１から取得する分散型電源毎の気象情報と、分散型電源特性記憶部１５に記憶された出力特性情報と、に基づいて、各分散型電源の出力を算出する。分散型電源毎出力推定部１２は、各分散型電源の出力特性情報に、分散型電源毎気象推定部１１から取得する各分散型電源の位置における気象情報を入力する。これにより、分散型電源毎出力推定部１２は、各分散型電源の出力を算出することができる。
【００２１】
区間毎出力推定部１３は、分散型電源毎出力推定部１２から取得する各分散型電源の出力と、分散型電源連系区間記憶部１６に記憶された連系区間情報と、に基づいて、開閉器Ｎで区切られた区間毎の分散型電源出力を算出する。区間毎出力推定部１３は、同じ区間に属する分散型電源の出力の加算値を算出する。これにより、区間毎出力推定部１３は、区間毎の分散型電源出力を算出することができる。
【００２２】
図３は、分散型電源出力推定部１０が分散型電源出力の算出対象とする配電系統の配置の例を示している。図３において破線で区切られた四角形は、気象予測情報における５ｋｍメッシュを示す。配電系統は、変電所ｓｓに接続された２つの配電線ｆ１、ｆ２を備える。配電線ｆ１は、開閉器ｎ１、ｎ２、ｎ３によって、区間ｚ１、ｚ２、ｚ３、ｚ４に区切られている。区間ｚ２には、分散型電源ｇ１が連系されている。区間ｚ３には、分散型電源ｇ２、ｇ３が連系されている。例えば、分散型電源ｇ１、ｇ２、ｇ３は、太陽光発電設備である。分散型電源ｇ１は、メッシュｍ１内に配置されている。分散型電源ｇ２は、メッシュｍ２内に配置されている。分散型電源ｇ３は、メッシュｍ３内に配置されている。
【００２３】
分散型電源毎気象推定部１１の機能は、図３に示す配電系統を例として用いると、以下のように説明される。分散型電源毎気象推定部１１は、位置情報から分散型電源ｇ１、ｇ２、ｇ３が配置されている緯度および経度を特定し、当該緯度および経度を気象予測情報におけるメッシュに関連付ける。これにより、分散型電源ｇ１が気象予測情報におけるメッシュｍ１に属し、分散型電源ｇ２が気象予測情報におけるメッシュｍ２に属し、分散型電源ｇ３が気象予測情報におけるメッシュｍ３に属することを特定する。このため、分散型電源毎気象推定部１１は、分散型電源ｇ１、ｇ２、ｇ３それぞれの地点における日射量を、特定したメッシュにおける日射量として算出することができる。
【００２４】
分散型電源毎出力推定部１２の機能は、図３に示す配電系統を例として用いると、以下のように説明される。分散型電源毎出力推定部１２は、分散型電源ｇ１、ｇ２、ｇ３それぞれの出力特性情報に、分散型電源毎気象推定部１１から取得する各分散型電源の位置における日射量を入力する。出力特性情報は、分散型電源ｇ１、ｇ２、ｇ３それぞれに関する日射量と出力との相関関係である。これにより、分散型電源毎出力推定部１２は、分散型電源ｇ１、ｇ２、ｇ３それぞれの出力を算出することができる。
【００２５】
区間毎出力推定部１３の機能は、図３に示す配電系統を例として用いると、以下のように説明される。区間毎出力推定部１３は、連系区間情報から、分散型電源ｇ１が連系されるのが区間ｚ２であり、分散型電源ｇ２、ｇ３が連系されるのが区間ｚ３であることを特定する。区間毎出力推定部１３は、同じ区間に属する分散型電源の出力の合計値を算出する。すなわち、区間毎出力推定部１３は、区間ｚ２の分散型電源出力を分散型電源ｇ１の出力として求め、区間ｚ３の分散型電源出力を分散型電源ｇ２および分散型電源ｇ３の出力の合計値として算出する。また、区間毎出力推定部１３は、区間ｚ１、ｚ４の分散型電源出力を０と算出する。これにより、区間毎出力推定部１３は、区間ｚ１、ｚ２、ｚ３、ｚ４それぞれの分散型電源出力を算出することができる。
【００２６】
図１に示すように、配電制御部２０は、例えば、区間毎実負荷推定部２１と、融通可能範囲判断部２２と、停電区間特定部２３と、区間毎見掛け負荷算出部２４と、遮断器電流値記憶部２５と、開閉器電流値記憶部２６と、系統構成記憶部２７と、を備える。配電制御部２０は、配電系統内に配置された遮断器ＣＢおよび開閉器Ｎの開放（オフ）および投入（オン）を制御する。遮断器ＣＢおよび開閉器Ｎには、通過する電流値を計測できるセンサが設けられている。配電制御部２０は、遮断器ＣＢを通過する電流値を所定時間毎に取得し、遮断器電流値記憶部２５に記憶している。配電制御部２０は、開閉器Ｎを通過する電流値を所定時間毎に取得し、開閉器電流値記憶部２６に記憶している。
【００２７】
系統構成記憶部２７は、遮断器ＣＢおよび開閉器Ｎで区分された複数の区間同士の接続関係の情報である接続関係情報と、遮断器ＣＢおよび開閉器Ｎの開放および投入の状況の情報である開閉情報と、遮断器ＣＢを通過できる最大の電流値である許容通過電流情報と、分散型電源の復電時間の情報である復電時間情報と、を系統構成記憶部２７に記憶している。復電時間は、分散型電源が解列された状態で電流が供給された時点から、分散型電源が自動的に再び連系されるまでの時間である。例えば本実施形態において、全ての分散型電源の復電時間が等しく、復電時間は３分である。配電制御部２０は、例えば所定時間毎に遮断器ＣＢおよび開閉器Ｎから開閉情報を取得し、系統構成記憶部２７に記憶している。例えば、接続関係情報および許容通過電流情報は、予め系統構成記憶部２７に記憶されている。配電制御部２０は、例えば所定時間毎に分散型電源管理システム５から復電時間情報を取得し、系統構成記憶部２７に記憶している。なお、分散型電源は、必ずしも復電時間後に自動的に再び連系されなくてもよく、例えば指令操作後に連系されてもよい。分散型電源が指令操作によって連系される場合、例えば、系統構成記憶部２７が指令操作の入力情報を分散型電源管理システム５から取得し、分散型電源が連系されたことを記憶すればよい。
【００２８】
図４は、通常時における配電系統の一部を示す模式図である。図５は、第１配電線内で事故発生した直後における配電系統の一部を示す模式図ある。図６は、事故区間が特定された後における配電系統の一部を示す模式図である。図７は、第２配電線から第１配電線への電流融通が行われた後における配電系統の状態の一例を示す模式図である。図８は、第２配電線から第１配電線への電流融通が行われた後における配電系統の状態の一例を示す模式図である。
【００２９】
図４〜８に示す配電系統は、変電所ＳＳに接続された第１配電線Ｆ１および第２配電線Ｆ２を備える。変電所ＳＳは、発電所から送られてくる電気の電圧を降下する変圧器ＴＦと、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を備えている。遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は、図１に示す遮断器ＣＢである。遮断器ＣＢ１は、第１配電線Ｆ１の変電所ＳＳ側の端部に設けられている。第１配電線Ｆ１は、遮断器ＣＢ１を介して変圧器ＴＦに接続されている。第１配電線Ｆ１は、遮断器ＣＢ１および開閉器Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３によって、区間Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４に区分されている。区間Ｚ３には分散型電源Ｇ１が連系されており、区間Ｚ４には分散型電源Ｇ２が連系されている。例えば、分散型電源Ｇ１、Ｇ２は、太陽光発電設備である。また、遮断器ＣＢ２は、第２配電線Ｆ２の変電所ＳＳ側の端部に設けられている。第２配電線Ｆ２は、遮断器ＣＢ２を介して変圧器ＴＦに接続されている。第２配電線Ｆ２は、遮断器ＣＢ２および開閉器Ｎ５、Ｎ６、Ｎ７によって、区間Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ８に区分されている。第２配電線Ｆ２内には、分散型電源が設けられていない。また、第１配電線Ｆ１は、末端に配置される開閉器Ｎ４を介して第２配電線Ｆ２の末端に接続されている。通常時において、開閉器Ｎ４は、図４に示すように開放されている。開閉器Ｎ１〜Ｎ７は、図１に示す開閉器Ｎである。特定の区間の末端側は、該当特定の区間から見て遮断器ＣＢとは反対側の方向を意味し、以下においても同様の意味で記載される。また、通常時は、配電系統内の全区間に電流が供給されている状態を意味し、以下においても同様の意味で記載される。
【００３０】
図５に示すように、例えば第１配電線Ｆ１内の区間Ｚ２で事故が発生した場合、遮断器ＣＢ１が開放したあと、変電所ＳＳに設けられた継電器により再閉路が行われる。そして、継電器は、遮断器ＣＢ１がトリップするまでの時間をカウントすることで、事故区間が区間Ｚ２であることを特定する。その後、継電器は、遮断器ＣＢ１を通過する電流が区間Ｚ２よりも末端側に達しなくするため、開閉器Ｎ１〜Ｎ３に開放状態を保たせる。これにより、配電系統は、図６に示す状態となる。
【００３１】
停電区間特定部２３は、第１配電線Ｆ１で事故が発生したとき、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報および開閉情報に基づいて、複数の区間Ｚ１〜Ｚ４の中から事故区間を特定する。例えば、事故区間は、図５に示すように区間Ｚ２である。そして、停電区間特定部２３は、複数の区間Ｚ１〜Ｚ４の中から事故区間Ｚ２よりも末端側に位置する区間をそれぞれ停電区間として特定する。例えば、停電区間は、区間Ｚ３および区間Ｚ４である。停電区間特定部２３は、図１に示すように、例えば遮断器電流値記憶部２５に接続されており、遮断器電流値記憶部２５が記憶する値が０になることを契機に作動する。
【００３２】
区間毎見掛け負荷算出部２４は、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報および開閉器電流値記憶部２６に記憶された開閉器を通過する電流値に基づいて、事故の発生前における停電区間Ｚ３、Ｚ４の通過電流である見掛け負荷を停電区間Ｚ３、Ｚ４毎に算出する。例えば、区間Ｚ３の見掛け負荷は、開閉器Ｎ２の電流値と開閉器Ｎ３の電流値との減算値である。区間Ｚ４の見掛け負荷は、開閉器Ｎ３の電流値である。
【００３３】
区間毎実負荷推定部２１は、分散型電源出力推定部１０の出力である分散型電源の出力および区間毎見掛け負荷算出部２４の出力である見掛け負荷に基づいて、事故の発生前において停電区間Ｚ３、Ｚ４で実際に消費されていた電流である実負荷を算出する。例えば、区間Ｚ３の実負荷は、区間Ｚ３の分散型電源出力と区間Ｚ３の見掛け負荷との加算値である。区間Ｚ４の実負荷は、区間Ｚ４の分散型電源出力と区間Ｚ４の見掛け負荷との加算値である。
【００３４】
融通可能範囲判断部２２は、遮断器電流値記憶部２５に記憶された遮断器ＣＢ２を通過する電流値、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報、開閉情報および許容通過電流情報、並びに区間毎実負荷推定部２１の出力である実負荷に基づいて、第２配電線Ｆ２が電流を融通できる区間の範囲である第１融通可能範囲を特定する。
【００３５】
具体的には、融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報から、停電区間Ｚ４が第１配電線Ｆ１の最も末端の区間であることを特定する。また、融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された開閉情報から、開閉器Ｎ４が開放状態であることを把握する。融通可能範囲判断部２２は、第２配電線Ｆ２の遮断器ＣＢ２の許容通過電流情報と、遮断器ＣＢ２を通過している電流との減算値から、第１配電線Ｆ１に融通できる電流（融通可能電流）を算出する。そして、融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流と停電区間Ｚ４の実負荷とを比較する。融通可能電流が停電区間Ｚ４の実負荷より小さければ、融通可能範囲判断部２２は、第１融通可能範囲がないことを特定する。このため、融通可能範囲判断部２２は電流の融通を行わない。これに対して、融通可能電流が停電区間Ｚ４の実負荷より大きければ、融通可能範囲判断部２２は、さらに停電区間Ｚ３まで電流の融通が可能かどうかを判断する。
【００３６】
すなわち、融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報から、停電区間Ｚ３が停電区間Ｚ４に隣接していることを特定する。また、融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された開閉情報から、開閉器Ｎ３が開放状態であることを把握する。そして、融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流と、停電区間Ｚ４の実負荷および停電区間Ｚ３の実負荷の加算値と、を比較する。融通可能電流が停電区間Ｚ４の実負荷および停電区間Ｚ３の実負荷の加算値より小さければ、融通可能範囲判断部２２は、第１融通可能範囲が停電区間Ｚ４のみであることを特定する。そして、融通可能範囲判断部２２は、開閉器Ｎ４のみ投入し、区間Ｚ４にのみ電流の融通を行う。これにより、配電系統は、図７に示す状態となる。これに対して、融通可能電流が停電区間Ｚ４の実負荷および停電区間Ｚ３の実負荷の加算値より大きければ、融通可能範囲判断部２２は、第１融通可能範囲が停電区間Ｚ４および停電区間Ｚ３であることを特定する。そして、融通可能範囲判断部２２は、開閉器Ｎ３、Ｎ４を投入し、停電区間Ｚ３、Ｚ４に電流の融通を行う。これにより、配電系統は、図８に示す状態となる。
【００３７】
融通可能範囲判断部２２が、第１融通可能範囲が停電区間Ｚ４のみであると特定し、停電区間Ｚ４にのみ電流の融通を行った場合（配電系統が図７の状態となった場合）、停電区間Ｚ４には第２配電線Ｆ２から電流が供給される。停電区間Ｚ４に電流が供給されると、停電区間Ｚ４から解列されていた分散型電源Ｇ２は、復電時間後に自動的に再び停電区間Ｚ４に連系される。復電時間は、第２配電線Ｆ２から停電区間Ｚ４に電流が融通された後に停電区間Ｚ４に分散型電源Ｇ２が再び連系されるまでの時間である。分散型電源Ｇ２の復電時間は、上述したように系統構成記憶部２７に記憶されている。例えば、分散型電源Ｇ２の復電時間は３分である。分散型電源Ｇ２が区間Ｚ４に再び連系されると、分散型電源Ｇ２の出力が区間Ｚ４における負荷の一部を賄うので、遮断器ＣＢ２を通過する電流が減少する。これにより、第２配電線Ｆ２の融通可能電流が増加する。
【００３８】
融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された復電時間情報に基づいて、第１融通可能範囲の分散型電源Ｇ２が連系したことを特定する。そして、融通可能範囲判断部２２は、遮断器電流値記憶部２５に記憶された遮断器ＣＢ２を通過する電流値、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報、開閉情報および許容通過電流情報、並びに区間毎実負荷推定部２１の出力である実負荷に基づいて、第１融通可能範囲よりも広い第２融通可能範囲を特定する。なお、本実施形態において復電時間が全ての分散型電源で同じとしているが、分散型電源毎に異なる復電時間が設定されていてもよい。復電時間が分散型電源毎に異なる場合、融通可能範囲判断部２２は、例えば分散型電源連系区間記憶部１６に記憶された連系区間情報および系統構成記憶部２７に記憶された復電時間情報に基づいて、第１融通可能範囲の分散型電源Ｇ２が連系したことを特定すればよい。
【００３９】
具体的には、融通可能範囲判断部２２は、停電区間Ｚ４に電流が融通されてから分散型電源Ｇ２の復電時間である３分が経過したことから、分散型電源Ｇ２が停電区間Ｚ４に連系されたことを特定する。そして、融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報から、停電区間Ｚ３が停電区間Ｚ４に隣接していることを特定する。また、融通可能範囲判断部２２は、系統構成記憶部２７に記憶された開閉情報から、開閉器Ｎ３が開放状態であることを把握する。そして、融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流と、停電区間Ｚ３の実負荷と、を比較する。融通可能電流が区間Ｚ３の実負荷より小さければ、融通可能範囲判断部２２は、第２融通可能範囲がないことを特定する。このため、融通可能範囲判断部２２は、停電区間Ｚ３への電流の融通を行わない。これに対して、融通可能電流が区間Ｚ３の実負荷より大きければ、融通可能範囲判断部２２は、第２融通可能範囲が停電区間Ｚ３および停電区間Ｚ４であることを特定する。これにより、融通可能範囲判断部２２は、開閉器Ｎ３を投入し、停電区間Ｚ３にも電流の融通を行う。これにより、配電系統は、図８に示す状態となる。
【００４０】
図９は、本実施形態に係る分散型電源出力予測システムを用いて電流を融通する方法を示すフローチャートである。より具体的に説明するため、通常時を示す図４において遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を通過する電流が２００[Ａ]、開閉器Ｎ１を通過する電流が１５０[Ａ]、開閉器Ｎ２を通過する電流が１００[Ａ]、開閉器Ｎ３を通過する電流が５０[Ａ]、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の発電量がそれぞれ１００[Ａ]、遮断器ＣＢ２の許容通過電流が４２０[Ａ]であると仮定して、配電自動化制御装置１００を用いて配電する方法が以下で説明される。
【００４１】
配電自動化制御装置１００は、図４に示すような通常時において、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２および開閉器Ｎ１〜Ｎ７から電流値を取得し、遮断器電流値記憶部２５および開閉器電流値記憶部２６に記憶している（ステップＳ１）。遮断器電流値記憶部２５は、遮断器ＣＢ１を通過する電流が２００[Ａ]であることを記憶する。開閉器電流値記憶部２６は、開閉器Ｎ１を通過する電流が１５０[Ａ]、開閉器Ｎ２を通過する電流が１００[Ａ]、開閉器Ｎ３を通過する電流が５０[Ａ]であることを記憶する。
【００４２】
停電区間特定部２３は、遮断器電流値記憶部２５に記憶される遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の電流値を常に取得しており、遮断器ＣＢ１の電流値が０になった場合、遮断器ＣＢ１が開放されたことを感知する（ステップＳ２、Ｙｅｓ）。遮断器ＣＢ１の電流値が０にならない限り、遮断器電流値記憶部２５および開閉器電流値記憶部２６が、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２および開閉器Ｎ１〜Ｎ７の電流値を記憶し続ける（ステップＳ２、Ｎｏ）。
【００４３】
遮断機ＣＢ１が開放されると、第１配電線Ｆ１に電流が供給されなくなり、自動的に開閉器Ｎ１〜Ｎ３も開放される。このため、第１配電線Ｆ１に連系されていた分散型電源Ｇ１、Ｇ２は、単独運転を防止するために、自動的に解列される（ステップＳ３）。これにより、配電系統は、図５に示す状態となる。
【００４４】
次に、停電区間特定部２３は、系統構成記憶部２７に記憶された接続関係情報および開閉情報に基づいて、複数の区間Ｚ１〜Ｚ４の中から事故区間を特定する（ステップＳ４）。そして、停電区間特定部２３は、複数の区間Ｚ１〜Ｚ４の中から事故区間Ｚ２よりも末端側に位置する区間Ｚ３、Ｚ４をそれぞれ停電区間Ｚ３、Ｚ４として特定する。
【００４５】
次に、停電区間特定部２３が停電区間Ｚ３、Ｚ４を特定したことを契機として、区間毎見掛け負荷算出部２４は、停電区間Ｚ３、Ｚ４の見掛け負荷を算出する（ステップＳ５）。区間毎見掛け負荷算出部２４は、開閉器電流値記憶部２６に記憶された開閉器Ｎ２の電流値１００[Ａ]と開閉器Ｎ３の電流値５０[Ａ]との減算値から、停電区間Ｚ３の見掛け負荷が５０[Ａ]であることを算出する。また、区間毎見掛け負荷算出部２４は、開閉器電流値記憶部２６に記憶された開閉器Ｎ３の電流値５０[Ａ]から、停電区間Ｚ４の見掛け負荷が５０[Ａ]であることを算出する。
【００４６】
次に、分散型電源出力推定部１０が、事故の発生前に停電区間Ｚ３、Ｚ４に連系されていた分散型電源の出力を区間毎に算出する（ステップＳ６）。具体的には、まず分散型電源毎気象推定部１１が、分散型電源Ｇ１、Ｇ２における日射量を算出する。そして、分散型電源毎出力推定部１２が、分散型電源Ｇ１、Ｇ２それぞれの出力が１００[Ａ]であることを算出する。その後、区間毎出力推定部１３は、同じ区間に属する分散型電源の出力の加算値を求め、停電区間Ｚ３の分散型電源出力が１００[Ａ]であり、停電区間Ｚ４の分散型電源出力が１００[Ａ]であることを算出する。なお、ステップＳ５とステップＳ６の順番は逆であってもよい。
【００４７】
次に、区間毎実負荷推定部２１が、停電区間Ｚ３、Ｚ４毎の実負荷を算出する（ステップＳ７）。停電区間Ｚ３の見掛け負荷が５０[Ａ]であり、停電区間Ｚ３の分散型電源出力が１００[Ａ]であることがすでに算出されている。このため、区間毎実負荷推定部２１は、停電区間Ｚ３の実負荷が５０[Ａ]と１００[Ａ]との加算値である１５０[Ａ]であることを算出する。停電区間Ｚ４の見掛け負荷が５０[Ａ]であり、停電区間Ｚ４の分散型電源出力が１００[Ａ]であることがすでに算出されている。このため、区間毎実負荷推定部２１は、停電区間Ｚ４の実負荷が５０[Ａ]と１００[Ａ]との加算値である１５０[Ａ]であることを算出する。
【００４８】
次に、融通可能範囲判断部２２が、事故が発生していない健全配電線である第２配電線Ｆ２から第１配電線Ｆ１へ電流を融通できるかどうかを判断する。具体的には、融通可能範囲判断部２２は、第２配電線Ｆ２の遮断器ＣＢ２の許容通過電流４２０[Ａ]と、遮断器ＣＢ２を通過している電流２００[Ａ]との減算値から、融通可能電流が２２０[Ａ]であることを算出する。そして、融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流２２０[Ａ]と区間Ｚ４の実負荷１５０[Ａ]とを比較する。融通可能電流２２０[Ａ]が区間Ｚ４の実負荷１５０[Ａ]より大きいので、融通可能範囲判断部２２は、融通可能であることを特定し、ステップＳ９に進む（ステップＳ８、Ｙｅｓ）。仮に融通可能電流が区間Ｚ４の実負荷よりも小さい場合、融通可能範囲判断部２２は、融通不可能と判断する（ステップＳ８、Ｎｏ）。
【００４９】
次に、融通可能範囲判断部２２が、第１融通可能範囲を特定する（ステップＳ９）。融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流２２０[Ａ]と、区間Ｚ４の実負荷１５０[Ａ]および区間Ｚ３の実負荷１５０[Ａ]の加算値である３００[Ａ]と、を比較する。融通可能電流２２０[Ａ]が区間Ｚ４および区間Ｚ３の実負荷の加算値３００[Ａ]より小さいため、融通可能範囲判断部２２は、第１融通可能範囲が停電区間Ｚ４のみであることを特定する。
【００５０】
次に、融通可能範囲判断部２２が、開閉器Ｎ４を投入し、第１融通可能範囲である停電区間Ｚ４を健全配電線である第２配電線Ｆ２に連系する（ステップＳ１０）。これにより、配電系統は、図７に示す状態となる。このため、停電区間Ｚ４には第２配電線Ｆ２から電流が供給される。この時点で、遮断器ＣＢ２を通過する電流は、元々通過していた電流２００[Ａ]と区間Ｚ４の実負荷１５０[Ａ]との加算値である３５０[Ａ]となる。
【００５１】
次に、第１融通可能範囲である停電区間Ｚ４の分散型電源Ｇ２が、融通を受けてから復電時間である３分経過後に自動的に区間Ｚ４に連系される（ステップＳ１１）。融通可能範囲判断部２２は、停電区間Ｚ４に電流が融通されてから分散型電源Ｇ２の復電時間である３分が経過したことから、分散型電源Ｇ２が停電区間Ｚ４に連系されたことを特定する。分散型電源Ｇ２が停電区間Ｚ４に連系されると、分散型電源Ｇ２の出力１００[Ａ]が区間Ｚ４における負荷の一部を賄うので、遮断器ＣＢ２を通過する電流が３５０[Ａ]から２５０[Ａ]に減少する。なお、分散型電源Ｇ２の出力は、事故の発生前からの時間の経過により変化している可能性があるが、説明の便宜上、１００[Ａ]のままであると仮定している。
【００５２】
次に、融通可能範囲判断部２２が、系統構成記憶部２７に記憶された開閉情報に基づいて、停電区間Ｚ３、Ｚ４の全てが連系済であるかどうかを判断する。融通可能範囲判断部２２は、開閉器Ｎ３が開放されていることから、停電区間Ｚ３、Ｚ４のうち停電区間Ｚ３が連系されていないことを特定し（ステップＳ１２、Ｎｏ）、ステップＳ８に戻る。
【００５３】
次に、融通可能範囲判断部２２は、健全配電線である第２配電線Ｆ２から第１配電線Ｆ１へ電流を融通できるかどうかを判断し直す。具体的には、融通可能範囲判断部２２は、第２配電線Ｆ２の遮断器ＣＢ２の許容通過電流４２０[Ａ]と、遮断器ＣＢ２を通過している電流２５０[Ａ]との減算値から、融通可能電流が１７０[Ａ]であることを算出する。そして、融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流１７０[Ａ]と停電区間Ｚ３の実負荷１５０[Ａ]とを比較する。融通可能電流２２０[Ａ]が停電区間Ｚ３の実負荷１５０[Ａ]より大きいので、融通可能範囲判断部２２は、融通可能であることを特定し、ステップＳ９に進む（ステップＳ８、Ｙｅｓ）。
【００５４】
次に、融通可能範囲判断部２２が、第１融通可能範囲よりも広い第２融通可能範囲を特定する（ステップＳ９）。融通可能範囲判断部２２は、開閉情報から、停電区間Ｚ３、Ｚ４のうち連系されていないのが停電区間Ｚ３のみであることを特定する。そして、融通可能範囲判断部２２は、融通可能電流２２０[Ａ]が停電区間Ｚ３の実負荷１５０[Ａ]より大きいことから、第２融通可能範囲が停電区間Ｚ３および停電区間Ｚ４であることを特定する。
【００５５】
次に、融通可能範囲判断部２２が、開閉器Ｎ３を投入し、第２融通可能範囲である停電区間Ｚ３および停電区間Ｚ４を第２配電線Ｆ２に連系する（ステップＳ１０）。これにより、配電系統は、図８に示す状態となる。このため、区間Ｚ３には第２配電線Ｆ２から電流が供給される。
【００５６】
次に、第２配電線Ｆ２から融通を受けた停電区間Ｚ３の分散型電源Ｇ１が、融通を受けてから復電時間である３分後に自動的に停電区間Ｚ３に連系される（ステップＳ１１）。
【００５７】
次に、融通可能範囲判断部２２が、系統構成記憶部２７に記憶された開閉情報に基づいて、停電区間Ｚ３、Ｚ４の全てが連系済であるかどうかを判断する。融通可能範囲判断部２２は、開閉器Ｎ３、Ｎ４が投入されていることから、停電区間Ｚ３、Ｚ４の全てが連系済であることを特定する（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）。
【００５８】
なお、分散型電源出力は、必ずしも分散型電源出力推定部１０により算出しなくてもよい。例えば、分散型電源それぞれに出力を測定できる測定器を設けることで、分散型電源出力が直接求められる。ただし、分散型電源それぞれに測定器を設けるためには多大なコストが必要となるため、本実施形態のように、分散型電源出力推定部１０を用いて分散型電源出力を算出する方が望ましい。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態に係る分散型電源出力予測システム２００は、配電自動化のための分散型電源出力予測システム２００であって、第１配電線Ｆ１および第１配電線Ｆ１に接続される第２配電線Ｆ２のそれぞれの変電所ＳＳ側の端部に設けられる遮断器ＣＢ１、ＣＢ２と、第１配電線Ｆ１および第２配電線Ｆ２を複数の区間Ｚ１〜Ｚ８に区切る複数の開閉器Ｎ１〜Ｎ７と、第１配電線Ｆ１または第２配電線Ｆ２に連系される分散型電源Ｇ１、Ｇ２と、配電自動化制御装置１００とを含む。配電自動化制御装置１００は、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を通過する電流値を記憶する遮断器電流値記憶部２５と、開閉器Ｎ１〜Ｎ７を通過する電流値を記憶する開閉器電流値記憶部２６と、を備える。配電自動化制御装置１００は、複数の区間Ｚ１〜Ｚ８同士の接続関係情報と、複数の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２および複数の開閉器Ｎ１〜Ｎ７の開閉情報と、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の復電時間情報と、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の許容通過電流情報を記憶する系統構成記憶部２７と、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の情報を記憶する分散型電源情報記憶部１７と、を備える。配電自動化制御装置１００は、第１配電線Ｆ１で事故が発生したとき、接続関係情報および開閉情報に基づいて、複数の区間Ｚ１〜Ｚ８の中から事故区間Ｚ２を特定し、複数の区間Ｚ１〜Ｚ８の中から事故区間Ｚ２よりも末端側に位置する区間をそれぞれ停電区間Ｚ３、Ｚ４として特定する停電区間特定部２３を備える。配電自動化制御装置１００は、分散型電源の情報に基づいて、事故の発生前に停電区間Ｚ３、Ｚ４に連系されていた分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力を、停電区間Ｚ３、Ｚ４毎に算出する分散型電源出力推定部１０を備える。配電自動化制御装置１００は、接続関係情報および開閉器を通過する電流値に基づいて、事故の発生前における停電区間Ｚ３、Ｚ４の通過電流である見掛け負荷を、停電区間Ｚ３、Ｚ４毎に算出する区間毎見掛け負荷算出部２４を備える。配電自動化制御装置１００は、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力および見掛け負荷に基づいて、事故の発生前において停電区間Ｚ３、Ｚ４で実際に消費されていた電流である実負荷を、停電区間Ｚ３、Ｚ４毎に算出する区間毎実負荷推定部２１を備える。配電自動化制御装置１００は、遮断器を通過する電流値、接続関係情報、開閉情報および許容通過電流情報、並びに実負荷に基づいて、第２配電線Ｆ２が電流を融通できる停電区間の範囲である第１融通可能範囲（停電区間Ｚ４）を特定する融通可能範囲判断部２２を備える。融通可能範囲判断部２２は、復電時間情報に基づいて、第１融通可能範囲の分散型電源が連系したことを特定し、遮断器を通過する電流値、接続関係情報、開閉情報および許容通過電流情報、並びに実負荷に基づいて、第１融通可能範囲（停電区間Ｚ４）よりも広い第２融通可能範囲（停電区間Ｚ４および停電区間Ｚ３）を特定する。
【００６０】
これにより、配電自動化制御装置１００は、実負荷に基づいて電流の融通を行うことができるため、健全配電線の遮断器がトリップする可能性を抑制できる。また、配電自動化制御装置１００は、事故が発生したときに解列された分散型電源が再び連系したことを、分散型電源の復電時間に基づいて特定できるため、融通可能範囲の拡大をより早くすることができる。よって、分散型電源出力予測システム２００は、健全配電線の遮断器がトリップする可能性を抑制し、かつ停電区間の範囲の縮小化を早く行うことができる。
【００６１】
また、配電自動化制御装置１００は、気象予測情報を記憶する気象予測情報記憶部１８を備える。分散型電源情報記憶部１７は、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の位置情報を記憶する分散型電源位置記憶部１４と、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力特性情報を記憶する分散型電源特性記憶部１５と、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の連系区間情報を記憶する分散型電源連系区間記憶部１６と、を備える。分散型電源出力推定部１０は、気象予測情報、位置情報、出力特性情報および連系区間情報に基づいて、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力を、停電区間Ｚ３、Ｚ４毎に算出する。
【００６２】
これにより、分散型電源出力推定部１０は、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力を測定するための測定器を設けずに、分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力を算出することができる。このため、配電自動化制御装置１００は、見掛け負荷と分散型電源Ｇ１、Ｇ２の出力との加算値である実負荷を容易に算出することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  分散型電源出力推定部
１１  分散型電源毎気象推定部
１２  分散型電源毎出力推定部
１３  区間毎出力推定部
１４  分散型電源位置記憶部
１５  分散型電源特性記憶部
１６  分散型電源連系区間記憶部
１７  分散型電源情報記憶部
１８  気象予測情報記憶部
１００  配電自動化制御装置
１００ａ  入力インターフェース
１００ｂ  出力インターフェース
１００ｃ  ＣＰＵ
１００ｄ  ＲＯＭ
１００ｅ  ＲＡＭ
１００ｆ  内部記憶装置
２０  配電制御部
２１  区間毎実負荷推定部
２２  融通可能範囲判断部
２３  停電区間特定部
２４  区間毎見掛け負荷算出部
２５  遮断器電流値記憶部
２６  開閉器電流値記憶部
２７  系統構成記憶部
２００  分散型電源出力予測システム
３  気象観測情報
４  気象予測システム
５  分散型電源管理システム
ＣＢ、ＣＢ１、ＣＢ２  遮断器
ｆ１、ｆ２  配電線
Ｆ１  第１配電線
Ｆ２  第２配電線
ｇ１〜ｇ３、Ｇ１、Ｇ２  分散型電源
ｍ１〜ｍ３  メッシュ
ｎ１〜ｎ３、Ｎ、Ｎ１〜Ｎ７  開閉器
ｓｓ、ＳＳ  変電所
ＴＦ  変圧器
ｚ１〜ｚ４、Ｚ１〜Ｚ８  区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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