(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器と、前記通信機器を設置するための搭載ラックと、前記通信機器に電力を供給する電源部及び蓄電池とから成る、組立式移動基地局であって、
前記搭載ラックは、前記通信機器を設置するための単数又は複数のポールと、ポールを鉛直に保持する為の底部と、からなり、
前記組立式移動基地局は、運搬時に通信機器を収納する荷物箱と、前記搭載ラック、前記電源部、及び前記蓄電池とを搭載するための荷台とを有する、三輪車又は四輪車であるハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に搭載されて運搬され、
前記ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車が所定の設置場所に到着した際は、移動用基地局の前記搭載ラックを前記荷台から降ろして組立て、又は、前記荷台に設けられたポール嵌入穴に単数又は複数の前記ポールの一端を鉛直方向に嵌合して前記荷台上に組立て前記通信機器を設置して、使用すること
を特徴とする組立式移動基地局。
【請求項２】
前記搭載ラックの前記ポールは、底部に１個以上設けられた嵌入穴の１つに、一端を鉛直方向に嵌入して固定し、他端は他のポールと嵌合し延長可能であり、
前記底部は、前記ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の前記荷台に搭載可能な大きさに形成され、前記底部の底面積内に収納可能な折り畳み式の複数の脚部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の組立式移動基地局。
【請求項３】
前記電源部は、少なくとも、燃料を使用する発電機、太陽光発電機、及び風力発電機の、何れか一以上からなること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の組立式移動基地局。
【請求項４】
前記通信機器は、少なくとも、カメラ、衛星通信送受信機及び地上波通信送受信機の何れか一以上からなること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の組立式移動基地局。
【請求項５】
所定の観測地点と監視始点の間に、一又は複数の前記設置場所を選定し、前記ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車は、前記単数又は複数の設置場所のそれぞれに前記組立式移動基地局を運搬して設置し、
前記組立式移動基地局によって、前記観測地点と前記監視始点の間に、一方向又は双方向の通信回線を設けること
を特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の組立式移動基地局の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、台風等の自然災害等に於いて被災地における通信網の確保のための必要な物品を、三輪車又は四輪車である、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に搭載し、迅速に被災地に到着して装備を展開するほか、自然エネルギーを利用した発電機を有することで、長時間の自己発電により稼働可能な、組立式移動基地局の発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年に多発する自然災害により、被災地及び周辺の通信インフラが破壊されたり、アンテナが遮蔽物で陰になり、受信不可能な状態になる場合が生じ、音信不通の孤立状態が発生する恐れがある。このような状況を解決するために、仮設通信網を構築する等の、通信網の一刻も早い復旧を行うために、迅速に、通信機器を被災地に運搬する必要がある。
【０００３】
また、自然災害発生時に際しては、河川流域監視や、土砂崩れの監視、火山噴火の監視、津波監視など、災害の監視に関するニーズが見込まれ、このような場合にも、監視用の通信機器を災害発生地に運搬する必要がある。
【０００４】
そこで、被災地へ迅速に出動し、災害対策本部へ災害状況をリアルタイムで伝達できる災害復興用装備を有する可搬局の必要性が高まると想定される。
【０００５】
従来、防災用可搬局は、必要な機材を梱包したジュラルミンケースを積み込み、被災地に四輪自動車で運搬していた。
特許文献１には、ビデオカメラ、可搬型情報通信装置、ＦＭ放送局装置、浄水装置及び大型ディスプレイ装置を有する災害対策用の四輪自動車が開示されている。また、特許文献２には、自動二輪車の後部に救助機器保持用のアタッチメントをとりつけ、状況に応じた機器を搭載するレスキュー用自動二輪車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１１１１６５号
【特許文献２】実用新案登録第３１０７０８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の災害対策用の四輪自動車は、各種機器を搭載している事により通常より重量が重いため、被災地に行く際に、土砂、水害、路面の亀裂、液状化等により、路面が不安定になったり、寸断された場合、被災地まで到達できない可能性がある。また、各種機器及び、これらの機器に電源供給を行うための交流電源供給装置７を有しているが、燃料切れの場合、これらの機器は使用できなくなる。実際に災害が派生した場合、燃料の補給が円滑に行えるかが、問題となる。
【０００８】
特許文献２は、自動二輪車のアタッチメントによって搭載する機器は工具であり、電子機器、通信機器や、大型の機器を搭載する場合は、前記アタッチメントの大きさが十分ではなく、搭載することができない。
【０００９】
また、被災地においては２次災害が想定される場合が数多くあり、特許文献１及び特許文献２では、被災地で操作する担当者が災害に巻き込まれるかもしれないという、精神的負担及び、危険性があった。
【００１０】
そこで、本発明は、小型、軽量であるハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車として、三輪車又は四輪車に通信機器及び、自然エネルギーによる発電装備を備えて、長時間の自家発電が可能であり、被災地に容易に到達することができる組立式移動基地局、及び、従来の担当者が被災地で操作する事が無く、被災地に組立式移動基地局を設置して、かじ取り装置装備車で安全な場所へ担当者も退避でき、災害に巻き込まれた場合でも、身軽に脱出をする事が可能なことで、担当者の安全を確保することが可能な、組立式移動基地局を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る組立式移動基地局は、通信機器と、前記通信機器を設置するための搭載ラックと、前記通信機器に電力を供給する電源部及び蓄電池とから成る、組立式移動基地局であって、前記搭載ラックは、前記通信機器を設置するための単数又は複数のポールと、ポールを鉛直に保持する為の底部と、からなり、前記組立式移動基地局は、運搬時に通信機器を収納する荷物箱と、前記搭載ラック、前記電源部、及び前記蓄電池とを搭載するための荷台とを有する、三輪車又は四輪車であるハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に搭載されて運搬され、前記ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車が所定の設置場所に到着した際は、移動用基地局の前記搭載ラックを前記荷台から降ろして組立て、又は、前記荷台に設けられたポール嵌入穴に単数又は複数の前記ポールの一端を鉛直方向に嵌合して前記荷台上に組立て前記通信機器を設置して、使用することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る組立式移動基地局における、前記搭載ラックの前記ポールは、底部に１個以上設けられた嵌入穴の１つに、一端を鉛直方向に嵌入して固定し、他端は他のポールと嵌合し延長可能であり、前記底部は、前記ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の前記荷台に搭載可能な大きさに形成され、前記底部の底面積内に収納可能な折り畳み式の複数の脚部を有すること。
【００１３】
本発明に係る組立式移動基地局における、前記電源部は、少なくとも、燃料を使用する発電機、太陽光発電機、及び風力発電機の、何れか一以上からなることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る組立式移動基地局における、前記通信機器は、少なくとも、カメラ、衛星通信送受信機及び地上波通信送受信機の何れか一以上からなることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る組立式移動基地局は、所定の観測地点と監視始点の間に、一又は複数の前記設置場所を選定し、前記ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車は、前記単数又は複数の設置場所のそれぞれに前記組立式移動基地局を運搬して設置し、前記組立式移動基地局によって、前記観測地点と前記監視始点の間に、一方向又は双方向の通信回線を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る組立式移動基地局は、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に発電機、通信機器、自然エネルギーによる発電装置等を搭載し、被災地に駆け付け、搭載ラックにこれらの機器を設置することで、被災地と本部間の通信回線を確保する事ができる。
【００１７】
また、これらの搭載機器は、設置する場所の状況に応じて、柔軟に機器の交換をすることができる。本発明に係る組立式移動基地局は、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に発電機、通信機器、自然エネルギーによる発電装置等を搭載し、被災地に駆け付け、搭載ラックにこれらの機器を設置することで、被災地と本部間の通信回線を確保する事ができる。
【００１８】
また、運搬に三輪車又は四輪車であるハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車を使用するため、従来の四輪を有する自動車と比較して車体を小さくすることが可能であるため、通行不可な場所を通行できたり、小回りが利き、機動性に優れる。また、燃費が良く、長時間及び長距離の移動をすることができる。
【００１９】
また、発動発電機、太陽電池パネル、風力発電用風車、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車のエンジン等、複数の電源及び充電池等を利用可能なため、自力で発電しながら、通信機器の長時間使用を可能とする。
【００２０】
また、搭載ラックをハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の荷台から降ろして機器を設置し、使用することが可能である。この場合、搭載ラックと機器を降ろしたハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車は、そのまま空荷で本部に帰還することができるので、次の搭載ラックをハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に搭載して、異なる現場に行くことができる。よって短時間で複数の搭載ラックを運搬することができるので、素早い前記通信回線の確保が可能になる。
【００２１】
また、搭載ラックをハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の荷台に搭載したまま、機器を設置し、使用することが可能である。この場合、搭載ラックを荷台から降ろす作業が省け、素早い設置及び撤収が可能であり、前記通信回線の確保が容易になる。
【００２２】
また、前記搭載ラック及び通信機器の設置方法は、各種監視作業を行うための、特に、狭い場所や、遮蔽場所に運搬、設置することに適している。
【００２３】
また、無人で監視作業を行う場合、自然エネルギーによる発電装置と充電池を使用することにより、騒音が低減され、隠密の監視に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る、災害復旧支援用の三輪車の構成を示す後方斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、本発明に係る、搭載ラックを示す斜視図、図２（Ｂ）は、搭載ラックの底部の収納時の変形を示す正面図である
【図３】本発明に係る、通信機器セットについて示す図である。
【図４】本発明に係る、監視機器セットについて示す図である。
【図５】本発明に係る、三輪車の荷台に機器を搭載した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る、三輪車のサポート用四輪車を示す図である。
【図７】本発明に係る、被災地における運用の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明による緊急駆付け方法を実施するための形態について説明する。
【００２６】
［システムの構成］
以下図１乃至図５を参照して、本発明に係る災害復旧支援用の組立式移動基地局の構成について説明する。
図１は、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の構成を示す後方斜視図である。本実施例では、三輪の原動機付自転車を使用して説明をする。なお、三輪車の代わりに、ハンドルレバー方式のかじ取り装置を装備した四輪車（バギー等）でも良い。三輪車１０は、各種機器を搭載し、被災地に運搬、移動するための移動手段ある。三輪の原動機付自転車は、他の二輪の原動機付自転車と比較して、屋根１１付きであり、屋根上及び屋根裏に電子機器や太陽光パネル等を搭載可能であること、荷台が大きく、大きな荷物が積めること、駐車時は車体を直立静止させるためのスタンドが不要であり、及び走行時でも姿勢が安定しており、転倒は発生せず、荷台も水平に保たれるため、機器の使用／保管時に有利であることが挙げられる。また、運転席の座席位置が高く、屋根により風雨を防ぐことができるため、運転者も使用しやすい。本発明では、市販の三輪の原動機付自転車をカスタマイズすることで、目的に応じた最適な三輪車を準備することができる。なお、二輪車を使用しても良い。
【００２７】
屋根１１は、運転者を風雨から保護する他、天井に屋根用太陽電池パネル１２を埋め込み／設置する事も可能である。また、タープ６０を張る設備を設けても良い。
荷台１３は三輪車１０に固定された部分であり、本実施例では約６０ｃｍ×約６０ｃｍの大きさを有する。
【００２８】
荷物箱１４は蓋付きの箱で、走行時には衛星通信システム４１や風力発電用風車３５等を収納し、これらの機器が保護する役割を有する。形状は大容量を保つため四角形が望ましく、底面が荷台１３に搭載可能で有れば、高さは特に定めない。
【００２９】
ポール穴１５は、複数本のポール２５を荷台１３に固定するための穴である。ポール穴１５にポール２５の端部を嵌入させて、固定する。ポール２５を固定することができれば、荷台１３のどの位置に設けても良いが、荷台１３端部に設けると荷物箱１４と干渉することが無く、好適である。また、荷台１３の端部から張り出した位置にポール穴１５を設けたり、ポール穴１５に替えて、荷台１３の端部又は荷物箱の外縁部にポール２５を固定する挟持部材（図示せず）を設けても良い。また、ポール２５は、第１留具２６で、２本のポール２５を連結すると、がたつき防止に有効である。
【００３０】
また、三輪車１０のオプションとして、収納ポケット１６を設置し、小物や機器を収納する場所としてもよい。
【００３１】
ハンドルレバー１７は、三輪車１０の舵取り装置である。運転時に運転者が操作し、左右の曲がる方向を決めるのは勿論であり、狭い道や場所でも操作しやすい。また、運転者は、直感的な操作が可能であり、安心感がある。三輪車１０を手で押して動かす場合にも、運転者がハンドルレバー１７を掴んで押す事が効率が良く、好適である。
【００３２】
次に、図２を参照して、搭載ラック２０について説明する。図２（Ａ）は、本発明に係る、搭載ラックを示す斜視図、図２（Ｂ）は、搭載ラックの底部の収納時の変形を示す正面図である。
搭載ラック２０は、底部２１と、底部２１から横方向に延伸した脚部２２と、脚部２２の他端部に設けられ、地面と設置する接地部２３と、ポール嵌合穴２４と、２本のポール２５（第１ポール２５ａ、第２ポール２５ｂ、及び第３ポール２５ｃ）と、２本のポール２５を固定するための第１小固定具２６からなる。
【００３３】
底部２１は、搭載ラック２０の床板であり、薄い直方体の形状をしており、縦横の長さは、荷台１３に搭載可能な約６０ｃｍ×約６０ｃｍが好適である。荷台１３に搭載する場合は、脚部２２を収容し、四辺形の形状に変形させる。また、底部２１の上面部には、２本のポール２５を勘合する、ポール嵌合穴２４が２つ設けられている。
【００３４】
脚部２２（脚部２２ａ乃至脚部２２ｄ）は、底部２１の側面端部から延伸し、搭載ラック２０を安定させる。脚部２２ａ乃至脚部２２ｄは、折り畳み式であり、図２（Ｂ）に示すように、底部２１の内部に脚部２２ａ乃至脚部２２ｄを収納することが可能であり、底部２１を荷台１３に搭載した場合に邪魔にならないようにする。本実施例では、脚部２２ａ乃至脚部２２ｄがそれぞれ平行に成るように底部２１の内部に収納され、底部２１の内部をそれぞれ底部２１の内部から引き出した後、脚部２２ｂ及び脚部２２ｄを引き出し方向から９０度折り曲げることで、脚部２２ａ乃至脚部２２ｄがそれぞれ４方向を向くことで、搭載ラック２０が安定する。脚部２２ａ乃至脚部２２ｄの形状及び収納方法は本実施例のみに限定せず、搭載ラック２０が安定する方法で有ればよい。
【００３５】
接地部２３（接地部２３ａ乃至接地部２３ｄ）は、脚部２２ａ乃至脚部２２ｄの、底部２１と他端側の先端部の地面側に設置され、一端は脚部２２ａ乃至脚部２２ｄに連接し、他端は地面と接触する。底部２１及び脚部２２が直接地面に接触することを防止する。また、底部２１を荷台１３に搭載する際は、接地部２３（接地部２３ａ乃至接地部２３ｄ）は取り外すことで、荷台１３への搭載が容易になる。接地部２３ａ乃至接地部２３ｄの形状及び収納方法は本実施例のみに限定せず、搭載ラック２０が安定する方法で有ればよい。
【００３６】
ポール２５は各２本の第１ポール２５ａ、第２ポール２５ｂ及び第３ポール２５ｃを継ぎ足すことで構成される。第１ポール２５ａ乃至第３ポール２５ｃの長さはそれぞれ約１５０〜約１８０ｃｍであるので、３本を継ぎ足した場合は約４５０〜５４０ｃｍになり、通信用の各種受信アンテナを設置するのに好適な高さを得る事ができる。また、必要に応じて第１ポール２５ａのみ、又は第１ポール２５ａ乃至第２ポール２５ｂの２本で使用することも可能である。
【００３７】
また、ポール２５の組立は、２本のポール２５ａの端部を底部２１に設けられた２つのポール嵌合穴２４にそれぞれ勘合することで底部２１に固定する。また、ポール嵌合穴２４に勘合した端部の他端の近傍を、第２留具２７ａで固定し補強する。また、当該他端にそれぞれポール２５ｂを継ぎ足し（嵌合し）、同様に第２留具２７ｂで固定し補強する。さらに、ポール２５ｂとポール２５ａとが嵌合している他端に、さらにポール２５ｂを継ぎ足し（嵌合し）、同様に第２留具２７ｃで固定し補強する。本実施例では、２本ポール２５、２個のポール嵌合穴２４について説明したが、２本に限定せず、必要な本数のポール２５、及びポール嵌合穴２４を用意しても良いのはもちろんである。
【００３８】
次に図３乃至図５を参照して、搭載機器について説明する。図３は、搭載ラックに監視機器を搭載した、監視機器セットについて示す図、図４は、搭載ラックに通信機器を搭載した、通信機器セットについて示す図、図５は、三輪車の荷台に搭載ラックを搭載したまま、機器を搭載した状態を示す斜視図である。監視機器セット２１０は、監視カメラ等を搭載し、主に無人監視用に使用するセット、通信機器セット２２０は、主に通信の中継用の機器を搭載したセットである。
【００３９】
監視機器セット２１０は、発動発電機３０、充電池３１、太陽電池パネル３３、電灯３４、風力発電用風車３５、監視カメラ３６、及びサーチライト３７から構成される。主に、設置場所を撮影し、後方に伝送することで、自然災害の状況や、監視業務を行うものである。
【００４０】
発動発電機３０は電力を発生させる可搬可能な小型の発電機である。各種搭載機器に電力を供給するために、定格出力交流１００Ｖの性能を有する機器が望ましい。また、一般的にはガソリンを燃料とするが、ガスボンベ等の燃料を使用する発電機が、重量、取り扱いの点からも好ましい。三輪車１０に搭載時は、荷台１３の上、荷物箱１４の内部、又は荷物箱１４に替えて搭載しても良い。
【００４１】
充電池３１は、発動発電機３０、屋根用太陽電池パネル１２、太陽電池パネル３３、及び風力発電用風車３５から出力される電力を充電する機器である。屋根用太陽電池パネル１２、太陽電池パネル３３、及び風力発電用風車３５による出力は天候に左右され不安定なため、日中の太陽光や風の強いときに太陽光及び風力で生じた電力、及び発動発電機３０で生じた電力を充電池３１に蓄電し、夜間や悪天候時に充電池３１に蓄電された電力を使用して通信機器セット２２０を稼働させる。また、監視を行う場合において、音の発生を防止したい場合にも、充電池３１に蓄電された電力を使用する。
【００４２】
また、充電池３１は、三輪車１０のエンジン（図示せず）及びバッテリー（図示せず）から充電しても良い。
【００４３】
太陽電池パネル３３は太陽光によって、電力を発電する装置である。発電する電力は、天候、時間、太陽電池パネル等によって異なる。また、前述の様に充電池３１に充電を行う。
【００４４】
電灯３４は、太陽電池パネル３３、風力発電用風車３５、発動発電機３０、又は充電池３１から供給される電力によって、点灯する。種類は、従来の電球、蛍光灯、ＬＥＤ等、又、形状は、円形、直線形、球形等、特に限定する物ではない。
【００４５】
風力発電用風車３５は、風によって羽を回転させ、電力を発電する装置である。発電する電力は、天候、時間、風車の大きさ／形状によって異なる。電灯３４を点灯させるのみ成らず、前述の様に充電池３１に充電を行う。
【００４６】
監視カメラ３６は、設置場所にて、防犯、防災、計測・記録などの目的で使用されるテレビカメラである。監視カメラ３６の撮影範囲は、固定式、又はリモートコントロール式の雲台を設け、近接／遠方から操作して方向を変えられるようにしても良い。監視カメラ３６は屋外に配置されるため、防水機能を付加したり、夜間の撮影が可能な機能等を搭載しても良い。また、監視カメラ３６が撮影した、撮影映像は、監視カメラ３６内や監視機器セット２１０に設けた機器に記録しても良いし、通信機器に接続し、他の場所に伝送するようにしても良い。
【００４７】
サーチライト３７は、光によって、監視カメラの撮影対象物、又はその他の物を夜間でも目視可能な様に照す機器である。または、赤外線など特殊な光線を照す構造のものでもよい。サーチライト３７もまた、照射範囲は、固定式、又はリモートコントロール式の雲台を設け、近接／遠方から操作して、方向を変えられるようにしても良い。
【００４８】
タープ６０は、ビニール製又は布製の天幕である。機器を風雨から保護ずる役目を有する。タープ６０は、折り畳式、巻き取り式の形式を問わない。屋根１１の側縁部に設置し、三輪車１０が駐車中の場合は三輪車１０の側面に展開しても良い。
【００４９】
次に、通信機器セット２２０は、衛星通信や地上波通信の送受信機等を搭載し、主に設置場所からの通信回路を確保し、後方に情報を伝送することで、自然災害の状況や、監視業務の支援を行うものである。
【００５０】
通信機器セット２２０は、前述の発動発電機３０、充電池３１、太陽電池パネル３３に加えて、衛星通信システム４１、無線通信機器４３（４３ａ、４３ｂ）、テレビ５０等から構成される。主に、設置場所からの通信回路を確保し、本部と被災地間の情報を送受信することで、自然災害の状況や、監視業務、ニュース等の情報を一方向又は双方向へ伝達する支援を行うものである。
【００５１】
衛星通信システム４１は、設置場所（中継現場）から通信衛星に向けて映像を送信する、映像伝送装置である。監視機器セット２１０の監視カメラ３６で撮影した画像や、その他の情報（音声等）を通信衛星に対して送信する。衛星通信システム４１もまた、発動発電機３０、充電池３１、エンジンからの電源で駆動することで、外部から電源を得られない状況でも伝送を継続することができる。
【００５２】
無線通信機器４３（４３ａ、４３ｂ）は、無線通信を利用して地上波通信のデータの送受信を行うシステムの送受信機であり、本実施例では、複数の周波数帯を備えることにより、汎用性を持たせている。無線通信機器４３ａは、２．４ＧＨｚ〜５ＧＨｚの回線を使用し、無線通信機器４３ｂは２５ＧＨｚ（ＮＴＬＩＮＫ２５：登録商標）を使用する例を示すが、これらの回線に限定される物ではない。これら無線通信機器４３ａ及び４３ｂは、受信したデータをそのまま他の無線通信機器に送信する、送受信機能を有する。
【００５３】
テレビ５０は、一般の地上波放送、衛星放送、又はその他の無線通信経由の映像等を表示する。設置場所において、外部の情報を入手するためである。なお、テレビ５０は屋外で使用することから、防水型のテレビが望ましい。
【００５４】
以上、構成機器について説明したが、監視機器セット２１０及び通信機器セット２２０の構成は、説明上のための物品構成であり、実際に使用する場合には、設置場所の状況に応じて必要な物品の搭載、非搭載の選択を行うことが望ましい。
【００５５】
図５は、三輪車１０に搭載ラック２０を荷台１３に搭載したまま使用する実施例を示す。この場合、２本のポール２５は、運搬状態と同じく、それぞれポール穴１５に嵌入したまま、及び第１留具２６で２本のポール２５間を固定し、がたつきを防止している。搭載ラック２０には、発動発電機３０、太陽電池パネル３３、電灯３４、衛星通信システム４１、及び無線通信機器４３ｂが設置され、地面には発動発電機３０が設置され、充電池３１は荷物箱１４の上で、ポール２５と屋根１１の間の空間に搭載されており、また、三輪車１０の屋根１１には屋根用の太陽電池パネル１６が設置されている。
【００５６】
三輪車１０が走行する際は、発動発電機３０、太陽電池パネル３３、電灯３４、衛星通信システム４１、及び無線通信機器４３ｂを荷物箱１４に収納し、発動発電機３０及び充電池３１は荷物箱１４の上に搭載され、係止具（図示せず）でポール２５に係止される。このように収納することによって、三輪車１０の走行中に搭載機器が破損したり、三輪車１０のバランスが崩れることを防ぐ。
【００５７】
図５では、設置現場に到着すると、搭載ラック２０を地面に降ろすことなく使用するため、設置の時間を大幅に短縮することができる。
【００５８】
また、この場合、電灯３４、衛星通信システム４１、及び無線通信機器４３ｂを駆動するための電源は、太陽電池パネル３３、屋根用太陽電池パネル１２、発動発電機３０、充電池３１、及び三輪車１０のエンジン及びバッテリから供給することが可能であり、自然エネルギーを積極的に使用することで、発動発電機３０の燃料の使用を減少させつつ、補給無しで長期の稼働を実現する。
【００５９】
［運用方法］
次に、本発明に係る組立式移動基地局の運用方法について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、三輪車のサポート用四輪車７０を示す図、図７は、被災地における運用の概要図である。
【００６０】
災害が発生した場合、被災地Ｘは災害によって、道路の寸断、橋等の崩落、瓦礫、火事等により、従来の四輪を有する自動車が被災地Ｘまで接近できない場合が往々にして発生する。その場合、サポート用四輪車７０は、一又は複数の三輪車１０、搭載ラック２０及び各種機器を搭載し、接近可能な場所又は本部（災害対策本部）Ｈ地点まで移動する。
【００６１】
Ｈから先の道路は、サポート用四輪車７０が通行できないため、三輪車１０で運搬、設置を行う。まず、被災地Ｘに最も近く、監視に最適なＡ地点で使用する機器のセットを選出し、三輪車１０に搭載する。例えば、この場合、被災地Ｘの映像情報が知りたい場合、監視カメラ３６を含む監視機器セット２１０を、三輪車１０に搭載する。三輪車１０は本部Ｈから被災地Ｘへ走行する。三輪車１０の車幅は前記従来の四輪を有する自動車やサポート用四輪車７０の半分以下であり、小回りが利く。また、相当な低燃費なため、被災地への移動には好適である。途中、不整地によって走行が難しくても、運転者が三輪車１０のハンドルレバー１７を押すことで三輪車１０が前進し、不整地を乗り越えたり、通過可能となる場合がある。
【００６２】
被災地Ｘに到着後、運転者は、監視機器セット２１０の設置を行う。設置は図３に示すように、搭載ラック２０を地面に降ろして設置する方法、及び図５に示すように、搭載ラック２０を荷台１３に搭載したまま使用する方法がある。前者の搭載ラック２０を地面に降ろして設置した場合、運転者は、監視機器セット２１０Ａを中継地点Ａに設置したまま、機器を降ろした三輪車１０を運転して、本部Ｈに帰還することが可能である。
【００６３】
中継地点Ａに設置した監視機器セット２１０Ａに衛星通信システム４１が搭載されている場合、監視カメラ３６の映像や防災用の無線等の通信データを、衛星通信システム４１によって人工衛星（図示せず）に伝送し、本部Ｈは、前記人工衛星から監視カメラ３６の映像を受信して閲覧して観る。なお、衛星を捕捉するために、衛星通信システム４１を真南に向くように、設置する事が望ましい。
【００６４】
しかしながら、監視機器セット２１０Ａに衛星通信システム４１が搭載されていない場合は、無線通信機器４３を使用して、本部Ｈに前記通信データを伝送する。
【００６５】
ここで、監視機器セット２１０Ａと本部Ｈとの距離が離れていたり、途中に遮蔽物がある等で、無線通信機器４３からの伝送が本部Ｈに到達しない場合がある。この場合は、監視機器セット２１０Ａと本部Ｈの間に、中継機を設置する必要がある。三輪車１０は、本部Ｈで通信機器セット２２０Ｂを搭載し、中継地点Ｂに行き、通信機器セット２２０Ｂを設置する。これによって、監視機器セット２１０Ａの監視カメラ３６の映像は、無線通信機器４３によって、中継地点Ａから中継地点Ｂの通信機器セット２２０Ｂに伝送される。さらに、通信機器セット２２０Ｂの無線通信機器４３によって、本部Ｈに伝送される。
【００６６】
また、通信機器セット２２０Ｂと本部Ｈとの距離が離れていたり、途中に遮蔽物がある等で、無線通信機器４３からの伝送が本部Ｈに到達しない場合は、再び、三輪車１０は、本部Ｈで通信機器セット２２０Ｃを搭載し、中継地点Ｃに行き、通信機器セット２２０Ｃを設置する。
【００６７】
このようにして、三輪車１０が、複数の機器セットをピストン輸送することで、中継地点Ａの監視機器セット２１０Ａの伝送した前記通信データを、本部Ｈで受信して閲覧して観る事が可能になり、被災地Ｘを映像等によって把握することができる。
【００６８】
［監視業務運用方法］
また、本発明は、監視業務にも有効である。例えば、港湾監視、要人監視、不法投棄監視、工事進捗監視、危険地域監視等に用いることができる。
【００６９】
監視が短期間の場合、図５に示すように、搭載ラック２０を荷台１３に搭載したまま使用する方法がある。機器の設置／撤収も短時間で行うことができる。また、従来の四輪を有する自動車に対して小型であるため、前記従来の四輪を有する自動車では入れ無いような狭い場所や遮蔽物に隠れて監視を行うことができる。
【００７０】
搭載ラック２０を地面に降ろして設置した場合、運転者は、機器を降ろした三輪車１０を運転して帰還することが可能である。この場合、電源として、太陽電池パネル３３、屋根用の太陽電池パネル１６、発動発電機３０、充電池３１、及び三輪車１０のエンジン及びバッテリから供給することが可能であり、自然エネルギーを積極的に使用することで、発動発電機３０の燃料の使用を減少させつつ、補給無しで長期の稼働を実現する。また、発動発電機３０を使用せずに、充電池３１からの電源供給とすることで、前記監視業務の最中に発生する騒音を防止することができ、隠密に監視を継続することができる。
【００７１】
上記に示すように、本発明に係る組立式移動基地局は、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に発電機、通信機器、自然エネルギーによる発電装置等を搭載し、被災地に駆け付け、搭載ラックにこれらの機器を設置することで、被災地と本部間の通信回線を確保する事ができる。
【００７２】
また、これらの搭載機器は、設置する場所の状況に応じて、柔軟に機器の交換をすることができる。本発明に係る組立式移動基地局は、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に発電機、通信機器、自然エネルギーによる発電装置等を搭載し、被災地に駆け付け、搭載ラックにこれらの機器を設置することで、被災地と本部間の通信回線を確保する事ができる。
【００７３】
また、運搬に三輪車又は四輪車であるハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車を使用するため、従来の四輪を有する自動車と比較して、通行不可な場所を通行できたり、小回りが利き、機動性に優れる。また、燃費が良く、長時間及び長距離の移動をすることができる。
【００７４】
また、発動発電機、太陽電池パネル、風力発電用風車、ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車のエンジン等、複数の電源及び充電池等を可能なため、自力で発電しながら、通信機器の長時間使用を可能とする。
【００７５】
また、搭載ラックをハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の荷台から降ろして機器を設置し、使用することが可能である。この場合、搭載ラックと機器を降ろしたハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車は、そのまま空荷で本部に帰還することができるので、次の搭載ラックをハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車に搭載して、異なる現場に行くことができる。よって短時間で複数の搭載ラックを運搬することができるので、素早い前記通信回線の確保が可能になる。
【００７６】
また、搭載ラックをハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車の荷台に搭載したまま、機器を設置し、使用することが可能である。この場合、搭載ラックを荷台から降ろす作業が省け、素早い設置及び撤収が可能であり、前記通信回線の確保が容易になる。
【００７７】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
１０      ハンドルレバー方式のかじ取り装置装備車（三輪車の場合を示す。）
１１      屋根
１２      屋根用太陽電池パネル
１３      荷台
１４      荷物箱
１５      ポール穴
１６      収納ポケット
１７      ハンドルレバー
２０      搭載ラック
２１      底部
２２      脚部
２３      接地部
２４      ポール嵌合穴
２５      ポール
２６      第１留具
２７      第２留具
３０      発動発電機
３１      充電池
３３      太陽電池パネル
３４      電灯
３５      風力発電用風車
３６      監視カメラ
３７      サーチライト
４１      衛星通信システム
４３、４３ａ、４３ｂ      無線通信機器
５０      テレビ
６０      タープ
７０      サポート用四輪車
２１０    監視機器セット
２２０    通信機器セット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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