(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の機器情報を管理する機器管理装置と、前記機器の資産情報を管理する資産管理装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記機器管理装置は、
前記機器の機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、
前記機器に応じた通信方式で前記機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記機器情報記憶手段に記憶されている前記機器の機器情報と、前記取得手段により取得された機器情報とを比較し、前記機器の新規設置、移動、追加、変更、及び廃棄の処理に関する情報のうち少なくとも一の処理に関する情報の変更を検知する検知手段と、
変更が検知された前記情報と前記機器を識別するための識別情報とを、前記資産管理装置で処理可能なデータに変換する加工手段と、
前記資産管理装置に、前記加工手段により変換された情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記資産管理装置は、
前記機器の資産情報を記憶する資産情報記憶手段と、
前記機器管理装置から送信された情報に基づいて、前記機器を特定し、前記資産情報記憶手段に記憶された該機器の前記少なくとも一の処理に関する情報を更新する資産情報管理手段と、
備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記加工手段は、
前記変更が検知された前記情報と前記識別情報とを、前記資産管理装置で処理可能なデータ書式に変換する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記機器管理装置は、
前記機器に応じた通信方式毎に前記取得手段をそれぞれ有し、
前記機器情報の取得対象の機器の通信方式に応じて、前記取得手段を切り替える切替手段をさらに備える請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記検知手段は、
前記取得手段により取得された機器情報のうち、前記資産管理装置で管理される情報を抽出して比較を行う請求項１乃至３いずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記機器管理装置は、
前記取得手段及び前記検知手段として機能させるためのプログラムと、前記加工手段及び前記送信手段として機能させるためのプログラムとを異なるプログラムとする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
機器の機器情報を管理する機器管理装置と、前記機器の資産情報を管理する資産管理装置であって、前記機器管理装置から送信された情報に基づいて、前記機器を特定し、前記機器の資産情報のうち前記機器管理装置によって変更が検知された情報を更新する資産管理装置と、がネットワークを介して接続されたシステムの前記機器管理装置に実行させる機器管理プログラムであって、
前記機器に応じた通信方式で前記機器の機器情報を取得する取得ステップと、
機器情報記憶手段に記憶されている前記機器の機器情報と、前記取得ステップにより取得された機器情報とを比較し、前記機器の新規設置、移動、追加、変更、及び廃棄の処理に関する情報のうち少なくとも一の処理に関する情報の変更を検知する検知ステップと、
変更が検知された前記情報と前記機器を識別するための識別情報とを、前記資産管理装置で処理可能なデータに変換する加工ステップと
前記資産管理装置に、前記加工ステップにより変換された情報を送信する送信ステップと、
を実行させるための機器管理プログラム。
【請求項７】
前記加工ステップは、
前記変更が検知された前記情報と前記識別情報とを、前記資産管理装置で処理可能なデータ書式に変換する請求項６記載の機器管理プログラム。
【請求項８】
前記検知ステップは、
前記取得ステップにより取得された機器情報のうち、前記資産管理装置で管理される情報を抽出して比較を行う請求項６又は７に記載の機器管理プログラム。
【請求項９】
機器の機器情報を管理する機器管理装置と、前記機器の資産情報を管理する資産管理装置であって、前記機器管理装置から送信された情報に基づいて、前記機器を特定し、前記機器の資産情報のうち前記機器管理装置によって変更が検知された情報を更新する資産管理装置と、がネットワークを介して接続されたシステムの前記機器管理装置に実行させる機器管理プログラムであって、
前記機器に応じた通信方式で前記機器の機器情報を取得する取得ステップと、
機器情報記憶手段に記憶されている前記機器の機器情報と、前記取得ステップにより取得された機器情報とを比較し、前記機器の新規設置、移動、追加、変更、及び廃棄の処理に関する情報のうち少なくとも一の処理に関する情報の変更を検知する検知ステップと、
変更が検知された前記情報と前記機器を識別するための識別情報とを、前記資産管理装置で処理可能なデータに変換された情報を送信する送信手段に出力する出力ステップと、
を実行させるための機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の機器の管理を行なうシステム及び機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法規制やコスト削減の観点から企業内のＩＴ資産管理の必要性が高まっている。ＰＣ（Personal Computer）やソフトウェアはもちろんのこと、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）やＬＰ（Laser Printer）などのネットワークデバイスもＩＴ資産の一部として管理する企業も増えてきている。
【０００３】
ＰＣやソフトウェアの管理については自動化するツール（アセットマネジメントシステム）が多数出てきているものの、ＭＦＰやＬＰにいたってはマニュアルで帳簿を作成・管理しているのが実情である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得し、承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、関連機器について、管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して資産管理台帳データベースに登録する資産管理支援処理システムが開示されている。
【０００５】
一方、従来からある機器管理ソフトウェアでは主にネットワーク上の機器の検索、アラートの検知、カウンターの取得を自動化することを目的として広く利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、ネットワーク上の機器の情報を取得可能な機器管理装置と、ネットワーク上の機器を資産として管理する資産管理装置とが独立して存在していた。このため、機器管理装置が資産管理装置を含む資産管理システムに導入されていても、資産管理装置は、機器管理装置が扱う情報を活用できず、効率的な資産管理を行うことができていないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、資産管理に用いる情報を資産管理装置に送信し、資産管理装置での効率的な資産管理を可能とすることができる機器管理装置及び機器管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様におけるシステムは、機器の機器情報を管理する機器管理装置と、前記機器の資産情報を管理する資産管理装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記機器管理装置は、前記機器の機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、前記機器に応じた通信方式で前記機器の機器情報を取得する取得手段と、前記機器情報記憶手段に記憶されている前記機器の機器情報と、前記取得手段により取得された機器情報とを比較し、前記機器の新規設置、移動、追加、変更、及び廃棄の処理に関する情報のうち少なくとも一の処理に関する情報の変更を検知する検知手段と、変更が検知された前記情報と前記機器を識別するための識別情報とを、前記資産管理装置で処理可能なデータに変換する加工手段と、前記資産管理装置に、前記加工手段により変換された情報を送信する送信手段と、を備え、前記資産管理装置は、前記機器の資産情報を記憶する資産情報記憶手段と、前記機器管理装置から送信された情報に基づいて、前記機器を特定し、前記資産情報記憶手段に記憶された該機器の前記少なくとも一の処理に関する情報を更新する資産情報管理手段と、備える。
【００１１】
また、本発明は、本発明のプログラムを記録した記録媒体をコンピュータに読み取らせて実現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、資産管理に用いる情報を資産管理装置に送信し、資産管理装置での効率的な資産管理を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１におけるシステムの一例を示す図。
【図２】実施例１における機器管理装置のハードウェアの一例を示すブロック図。
【図３】実施例１における各装置の機能の一例を示すブロック図。
【図４】実施例１におけるデバイス情報管理手段の機能の一例を示すブロック図。
【図５】デバイス情報ＤＢ内の情報の一例を示す図。
【図６】資産情報ＤＢ内の情報の一例を示す図。
【図７】デバイス基本情報の一例を示す図。
【図８】オプション情報の一例を示す図。
【図９】加工手段に送信される情報のデータ構造の一例を示す図。
【図１０】資産管理装置に送信される情報のデータ構造の一例を示す図。
【図１１】ＩＭＡＣＤを検知するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】実施例２における各装置の機能の一例を示すブロック図。
【図１３】実施例２におけるデバイス情報管理手段の機能の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［実施例１］
＜システムとハードウェア＞
図１は、実施例１におけるシステムの一例を示す図である。図１に示すように、本システムでは、機器管理装置１、資産管理装置２、クライアントＰＣ３、ＭＦＰ４，６、ＬＰ５，７などがネットワークを介して接続されている。接続される機器の種類や機器の数は図１に示す例に限られない。
【００１６】
機器管理装置１は、ネットワークに接続される機器の管理、ＩＭＡＣＤ（Ｉｎｓｔａｌｌ，Ｍｏｖｅ，Ａｄｄ，Ｃｈａｎｇｅ，Ｄｉｓｐｏｓａｌ）の検知、外部システム（資産管理装置２）への通知を行う。
【００１７】
資産管理装置２は、ネットワーク上にある機器などの資産管理を行う。また、資産管理装置２は、機器管理装置１から情報を取得し、資産管理に利用する。
【００１８】
クライアントＰＣ３は、ユーザやＳＥ（System Engineer）、ヘルプデスクが利用するＰＣである。クライアントＰＣ３は、ブラウザから機器管理装置１にアクセスし、デバイスの管理を行う。また、クライアントＰＣ３は、ブラウザから資産管理装置２にアクセスし、資産管理（アセットマネジメント）を行う。
【００１９】
図１に示す例では、機器管理装置１は、定期的にＭＦＰ４やＬＰ５などネットワークに接続される機器から機器情報を取得し、取得した情報を管理する。機器管理装置１は、資産管理に用いる情報を資産管理装置２に送信する。
【００２０】
次に、実施例１における機器管理装置１のハードウェアについて説明する。図２は、実施例１における機器管理装置１のハードウェアの一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１は、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、外部記録装置Ｉ／Ｆ部１４、ネットワークＩ／Ｆ部１５を含む。これら各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【００２１】
制御部１１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。また、制御部１１は、主記憶部１２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００２２】
主記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部１１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００２３】
補助記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００２４】
外部記録装置Ｉ／Ｆ部１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された記録媒体１８（例えば、フラッシュメモリなど）と機器管理装置１とのインターフェースである。
【００２５】
また、記録媒体１８に、所定のプログラムを格納し、この記録媒体１８に格納されたプログラムは外部記録装置Ｉ／Ｆ部１４を介して機器管理装置１にインストールされ、インストールされた所定のプログラムは機器管理装置１により実行可能となる。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ部１５は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と機器管理装置１とのインターフェースである。
【００２７】
また、機器管理装置１は、入力部や表示部を備えてもよい。例えば、入力部は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示部の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライスパット等を有する。また、入力部は、ユーザが制御部１１に操作指示を与えたり、データを入力したりするためのユーザインターフェースである。
【００２８】
表示部は、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、制御部１１から入力される表示データに応じた表示が行われる。なお、資産管理装置２のハードウェアは、図２に示すハードウェアと同様である。
【００２９】
＜機能＞
図３は、実施例１における各装置の機能の一例を示すブロック図である。図３に示す例では、クライアントＰＣ３は、Ｗｅｂブラウザ３０１を有する。Ｗｅｂブラウザ３０１は、機器管理装置１のＵＩを表示したり、情報を受け付けたりする。
【００３０】
機器管理装置１は、通信手段１０１、アプリケーション１０２、デバイス情報管理手段１０３、タイマー１０４、デバイス情報ＤＢ１０５、外部システム送信手段１０６を含む。
【００３１】
通信手段１０１は、クライアントＰＣ３と情報のやり取りを行う。通信手段１０１は、例えば、ｈｔｔｐｄ（HyperText Transfer Protocol Daemon）である。
【００３２】
アプリケーション１０２は、下層にあるデバイス情報管理手段１０３に相当する管理プログラムを使用してＵＩ（User Interface）を生成する。また、アプリケーション１０２は、ユーザがＵＩから入力した情報を、下層の管理プログラムに送信する。
【００３３】
デバイス情報管理手段１０３は、ネットワークに接続される機器のＩＭＡＣＤの少なくとも１つを、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて検知する。デバイス情報管理手段１０３の詳細は、図４を用いて説明する。
【００３４】
図４は、デバイス情報管理手段１０３の機能の一例を示すブロック図である。図４に示す例では、デバイス情報管理手段１０３は、取得手段１３１、検知手段１３２、出力手段１３３を含む。
【００３５】
取得手段１３１は、ネットワークに接続されているＭＦＰ４やＬＰ５などの画像形成装置から、画像形成装置独自の通信方式を用いて機器情報を取得する。取得手段１３１は、取得した機器情報を検知手段１３２に出力する。画像形成装置独自の通信方式とは、例えばＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）や、ＳＮＭＰのプライベートなプロトコルである。
【００３６】
検知手段１３２は、取得手段１３１から取得した機器情報と、後述するデバイス情報ＤＢ１０５に記憶される機器情報とを比較し、新規設置（Ｉｎｓｔａｌｌ）、移動（Ｍｏｖｅ）、追加（Ａｄｄ）、変更（Ｃｈａｎｇｅ）、廃棄（Ｄｉｓｐｏｓａｌ）の少なくとも１つを検知する。なお、ネットワーク上に接続されているＭＦＰやＬＰなどに何も変更がない場合は、検知手段１３２は、ＩＭＡＣＤのいずれも検知しない。
【００３７】
検知手段１３２は、検知した処理に対応する機器情報と、検知された処理の対象となる機器を識別するための識別情報とを出力手段１３３に出力する。識別情報は、例えば、機器のシリアルナンバーである。
【００３８】
また、検知手段１３２は、取得手段１３１が取得した機器情報の中から、資産管理に用いる情報を抽出して、比較処理を行う。これにより、無駄な処理を省くことができる。機器情報は、画像形成装置のステータス情報や印刷枚数を含んでもよい。
【００３９】
出力手段１３３は、検知手段１３２から取得した機器情報と識別情報とを外部システム送信手段１０６に出力する。
【００４０】
図３に戻り、タイマー１０４は、ＩＭＡＣＤの付加情報として日時情報を生成する際に、本システムから現在日時を取得する。
【００４１】
デバイス情報ＤＢ１０５は、ＭＦＰ４などから取得された機器情報を記憶する。機器情報は、デバイス情報とも呼ぶ。なお、デバイス情報ＤＢ１０５は、機器管理装置１の外部にあってもよい。図５は、デバイス情報ＤＢ内の情報の一例を示す図である。図５に示すように、機器情報は、デバイス基本情報、オプション情報、アプリ情報、設定情報、ファームウェア情報を含む。機器情報のうち、オプション情報、アプリ情報、設定情報、ファームウェア情報は、例えば、画像形成装置独自のプロトコルで通信を行なって取得できる画像形成装置特有の情報である。
【００４２】
図５（Ａ）は、デバイス基本情報の一例を示す。図５（Ａ）に示す例では、デバイス基本情報は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、モデル名、シリアルナンバー、ＩＰアドレス、場所情報、初回発見日時、オプションＩＤ、アプリＩＤ、設定ＩＤ、ファームウェアＩＤ、廃棄日時を含む。
【００４３】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、ＩＰアドレスの変更を検知した場合、機器が移動（Ｍｏｖｅ）されたものとみなす。検知された移動処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。移動処理に対応する機器情報とは、この例ではＩＰアドレスである。
【００４４】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、場所情報の変更を検知した場合、機器が移動（Ｍｏｖｅ）されたものとみなす。検知された移動処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して外部システムに送信される。移動処理に対応する機器情報とは、この例では場所情報である。
【００４５】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、ネットワーク上で初めて機器を検知した場合、機器が新規に設置（Ｉｎｓｔａｌｌ）されたものとみなす。検知された新規設置処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。新規設置処理に対応する機器情報とは、この例では初回発見日時である。
【００４６】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、オプションＩＤの追加を検知した場合、オプションが追加（Ａｄｄ）されたものとみなす。検知された追加処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。追加処理に対応する機器情報とは、この例ではオプションＩＤである。
【００４７】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、アプリＩＤの追加を検知した場合、アプリケーションが追加（Ａｄｄ）されたものとみなす。検知された追加処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。追加処理に対応する機器情報とは、この例ではアプリＩＤである。
【００４８】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、設定ＩＤに対応する設定名や設定値の変更を検知した場合、変更（Ｃｈａｎｇｅ）されたものとみなす。検知された変更処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。変更処理に対応する機器情報とは、この例では、設定ＩＤ、変更された設定名又は設定値である。
【００４９】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、ファームウェアＩＤに対応するファームウェアバージョンなどの変更を検知した場合、変更（Ｃｈａｎｇｅ）されたものとみなす。検知された変更処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。変更処理に対応する機器情報とは、この例では、ファームウェアＩＤ，変更されたファームウェアバージョンなどである。
【００５０】
デバイス基本情報のうち、検知手段１３２は、ネットワーク上から機器を検知できなくなった場合、機器が廃棄（Ｄｉｓｐｏｓａｌ）されたものとみなす。検知された廃棄処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーとが、外部システム送信手段１０６を介して資産管理装置２に送信される。廃棄処理に対応する機器情報とは、この例では廃棄日時である。
【００５１】
図３に戻り、外部システム送信手段１０６は、デバイス情報管理手段１０３によりデバイスのＩＭＡＣＤが検知された場合、資産管理装置２に対し、検知された処理に対応する機器情報と機器を識別するためのシリアルナンバーを送信する。外部システム送信手段１０６は、例えば、ｈｔｔｐのＰＯＳＴコマンドやＰＵＴコマンドなどを用いて資産管理装置２にデータを送信する。
【００５２】
このとき、外部システム送信手段１０６で情報が送信される前に、加工手段１０７により、送信先の資産管理装置２で処理可能なデータ書式にデータが変換される。つまり、加工手段１０７は、送信先の資産管理装置２で処理可能なようにデータを加工する。例えば、加工手段１０７による加工処理は、データの並べ替えやキーワードの変更、データ書式の変換などが行われる。なお、外部システム送信手段１０６は、加工手段１０７による加工処理と送信処理とを行うような構成であってもよい。
【００５３】
次に、資産管理装置２について説明する。資産管理装置２は、通信手段２０１、資産情報管理手段２０２、資産情報ＤＢ２０３を含む。なお、資産管理装置２は、機器管理装置１から見て外部にあるので、ここでは外部システムと呼ぶが、機器管理装置と資産管理装置とを１つのシステムと考えてもよい。
【００５４】
通信手段２０１は、外部システム送信手段１０６からＩＭＡＣＤに関する情報と機器の識別情報とを所定のデータ書式で取得する。通信手段２０１は、取得した情報を資産情報管理手段２０２に出力する。
【００５５】
資産情報管理手段２０２は、ネットワーク上の機器などを資産として管理する。資産となる機器の設定項目の入力などは、資産情報管理手段２０２が制御する。資産情報管理手段２０２は、通信手段２０１から取得した機器の識別情報から機器を特定し、資産情報ＤＢ２０３内にあるこの機器の資産情報を、通信手段２０１から取得したＩＭＡＣＤに関する情報で更新する。
【００５６】
資産情報ＤＢ２０３は、ＰＣやソフトウェア、又はＭＦＰやＬＰなどの機器を資産として管理するデータベースである。なお、資産情報ＤＢ２０３は、資産管理装置２の外部にあってもよい。
【００５７】
図６は、資産情報ＤＢ内の情報の一例を示す図である。図６に示す例では、資産情報は、機器のシリアルＮｏ、購入日、導入日、購入価格、責任者、場所、・・・、廃棄日時を含む。資産情報は、機器のＩＭＡＣＤに関する情報を保持する。資産情報は、資産情報管理手段２０２により更新される。
【００５８】
なお、通信手段１０１、外部システム送信手段１０６は、例えば制御部１１、主記憶部１２、ネットワークＩ／Ｆ部１５により実現され、デバイス情報ＤＢ１０５は、例えば補助記憶部１３により実現されうる。アプリケーション１０２、デバイス情報管理手段１０３、タイマー１０４は、例えば制御部１１及びワークメモリとしての主記憶部１２により実現されうる。
【００５９】
また、デバイス情報管理手段１０３は、デバイス情報管理プログラムがコンピュータにより実行されることで機能し、外部システム送信手段１０６は、外部システム送信プログラムがコンピュータにより実行されることで機能する。また、デバイス情報管理プログラムと外部システム送信プログラムとは、１つのプログラムで記述されてもよい。
【００６０】
＜加工処理＞
次に、加工手段１０７の情報の加工処理について説明する。説明を簡単にするため、デバイス情報ＤＢ１０５内のデバイス情報を簡略化して説明する。
【００６１】
図７は、デバイス基本情報の一例を示す図である。図７に示すデバイス基本情報は、シリアルナンバーと、ＩＰアドレスと、モデル名と、オプションＩＤを含む。図８は、オプション情報の一例を示す図である。図８に示すオプション情報は、オプションＩＤ、オプション名、オプションバージョンを含む。
【００６２】
ここで、デバイス情報管理手段１０３は、新規設置（Ｉｎｓｔａｌｌ）を検知したとする。デバイス情報管理手段１０３は、新規設置を検知した機器の機器情報をデバイス情報ＤＢ１０５に登録し、この機器情報を加工手段１０７に出力する。
【００６３】
図９は、加工手段１０７に送信される情報のデータ構造の一例を示す図である。図９に示すように、デバイス情報管理手段１０３は、データ値そのものを加工手段１０７に送信する。
【００６４】
図１０は、資産管理装置２に送信される情報のデータ構造の一例を示す図である。図１０に示すように、図９に示す情報が資産管理装置で処理可能なように例えばｘｍｌ形式に加工されている。資産管理装置でどのようなデータ書式を処理可能とするかは、予め開発者により設定されている。
【００６５】
加工手段１０７は、図９に示すような情報を取得し、資産管理装置２に送信するために、図１０に示すような情報に加工する。これにより、機器管理装置１と資産管理装置２との通信を可能にする。
【００６６】
また、資産管理装置２で処理可能なデータ書式が変更になった場合は、加工手段１０７で設定されているデータ書式を変更する。機器管理装置１は、データ書式が異なる複数の資産管理装置に接続されている場合、資産管理装置のデータ書式に対応する加工手段をそれぞれ有すればよい。データ書式が異なるとは、例えば、図１０に示すタグの大文字や小文字であったり、タグの順序が異なっていたり、プログラム言語で異なっていたりすることをいう。
【００６７】
また、デバイス情報管理手段１０３は、オプションの追加（Ａｄｄ）を検知したとする。例えば、図７に示すシリアルナンバー「１２３」の機器から機器情報を取得した際、オプションＩＤ「３」が追加されていたとする。デバイス情報管理手段１０３は、シリアルナンバー「１２３」の機器（例えばＭＦＰ）から取得した機器情報と、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶されるシリアルナンバー「１２３」の機器情報とを比較し、オプションＩＤ「３」の追加を検知する。
【００６８】
このとき、デバイス情報管理手段１０３は、デバイス情報ＤＢ１０５内のオプション情報（図８参照）からＩＤ「３」のオプション情報を取得する。デバイス情報管理手段１０３は、機器のシリアルナンバー「１２３」とオプションＩＤ「３」のオプション情報とを加工手段１０７に出力する。
【００６９】
加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３から取得したシリアルナンバーとオプション情報とを図１０に示すようなデータ書式に加工する。外部システム送信手段１０６は、加工された情報を資産管理装置２にｈｔｔｐなどを用いて送信する。
【００７０】
デバイス情報管理手段１０３が、移動（Ｍｏｖｅ）、変更（Ｃｈａｎｇｅ）、廃棄（Ｄｉｐｏｓａｌ）を検知した場合でも、加工手段１０７は、上記の処理と同様の加工を行い、外部システム送信手段１０６は、資産管理装置２に加工された情報を送信する。
【００７１】
＜動作＞
次に、機器管理装置１の動作について説明する。図１１は、ＩＭＡＣＤを検知するときの処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
図１１に示すステップＳ１０１で、デバイス情報管理手段１０３は、デバイスの新規設置を確認する。デバイス情報管理手段１０３は、ネットワークに接続された機器に対し、定期的に機器情報の取得を行う。このとき、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶されていない機器が検知された場合、デバイス情報管理手段１０３は、新規設置（Ｉｎｓｔａｌｌ）を検知する。デバイス情報管理手段１０３は、管理する全てのＩＰアドレスにリクエストを出力し、レスポンスがあった機器から機器情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ１０２で、デバイス情報管理手段１０３は、デバイスの移動を確認する。デバイス情報管理手段１０３は、ネットワークに接続された機器に対し、定期的に機器情報の取得を行う。このとき、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶されている機器情報のＩＰアドレスの変更が検知された場合、又は場所情報の変更が検知された場合、デバイス情報管理手段１０３は、移動（Ｍｏｖｅ）を検知する。
【００７４】
ステップＳ１０３で、デバイス情報管理手段１０３は、デバイスの追加を確認する。デバイス情報管理手段１０３は、ネットワークに接続された機器に対し、定期的に機器情報の取得を行う。このとき、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶されている機器情報のオプション情報、アプリ情報、又はファームウェア情報の追加が検知された場合、デバイス情報管理手段１０３は、追加（Ａｄｄ）を検知する。
【００７５】
ステップＳ１０４で、デバイス情報管理手段１０３は、デバイスの変更を確認する。デバイス情報管理手段１０３は、ネットワークに接続された機器に対し、定期的に機器情報の取得を行う。このとき、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶されている機器情報の設定情報の変更が検知された場合、デバイス情報管理手段１０３は、変更（Ｃｈａｎｇｅ）を検知する。
【００７６】
ステップＳ１０５で、デバイス情報管理手段１０３は、デバイスの廃棄を確認する。デバイス情報管理手段１０３は、ネットワークに接続された機器に対し、定期的に機器情報の取得を行う。このとき、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶されている機器からのレスポンスがなくなった場合、又はネットワーク上でアクセスできなくなった場合、デバイス情報管理手段１０３は、廃棄（Ｄｉｓｐｏｓａｌ）を検知する。
【００７７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０５において、少なくとも１つの処理で検知された場合、ステップＳ１０６に進む。
【００７８】
ステップＳ１０６で、デバイス情報管理手段１０３は、タイマー１０４から現在日時を取得する。
【００７９】
ステップＳ１０７で、デバイス情報管理手段１０３は、ＩＭＡＣＤの少なくとも１つの処理がされた機器から取得した機器情報と、タイマー１０４から取得した日時とを加工手段１０７に出力する。
【００８０】
・新規設置
新規設置が検知されたとき、デバイス情報管理手段１０３は、新規設置された機器から取得した機器情報と、タイマー１０４から取得した日時情報とを加工手段１０７に出力する。このとき、デバイス情報管理手段１０３は、新規設置された機器の機器情報と、取得した日時を初回発見日時としてデバイス情報ＤＢ１０５に登録する。
【００８１】
・移動
移動が検知されたとき、バイス情報管理手段１０３は、移動された機器から取得した機器情報のＩＰアドレスと、機器のシリアルナンバーと、タイマー１０４から取得した日時情報とを加工手段１０７に出力する。
【００８２】
・追加
追加が検知されたとき、デバイス情報管理手段１０３は、追加されたオプションのオプション情報、アプリ情報、又はファームウェア情報と、機器のシリアルナンバーと、タイマー１０４から取得した日時情報とを加工手段１０７に出力する。
【００８３】
・変更
変更が検知されたとき、デバイス情報管理手段１０３は、変更された設定値を含む設定情報と、機器のシリアルナンバーと、タイマー１０４から取得した日時情報とを加工手段１０７に出力する。
【００８４】
・廃棄
廃棄が検知されたとき、デバイス情報管理手段１０３は、機器のシリアルナンバーと、タイマー１０４から取得した日時を廃棄日時情報として、加工手段１０７に出力する。このとき、デバイス情報管理手段１０３は、タイマー１０４から取得した日時を廃棄日時情報としてデバイス情報ＤＢ１０５に登録する。
【００８５】
ステップＳ１０８で、加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３から取得した情報を、資産管理装置２が処理可能なように変換する。加工処理は、例えば以下の通りである。
【００８６】
・新規設置
加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３から取得した機器情報及び日時情報を、資産管理装置２で処理可能なように加工する。
【００８７】
・移動
加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３から取得した機器情報のＩＰアドレス、シリアルナンバー及び日時情報を、資産管理装置２で処理可能なように加工する。なお、加工手段１０７は、場所情報が移動になった場合でも同様の処理を行う。
・追加
加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３から取得した機器情報のオプション情報、シリアルナンバー及び日時情報を、資産管理装置２で処理可能なように加工する。なお、デバイス情報管理手段１０３は、アプリＩＤが追加された場合も、追加として検知する。加工手段１０７は、アプリ情報又はファームウェア情報が追加された場合でも同様の処理が行われる。
【００８８】
・変更
加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３から取得した設定情報、シリアルナンバー及び日時情報を、資産管理装置２で処理可能なように加工する。なお、デバイス情報管理手段１０３は、例えば、オプションバージョン、アプリバージョン、ファームウェアバージョンの変更が検知された場合も、変更として検知する。
【００８９】
・廃棄
加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３からシリアルナンバー及び廃棄日時情報を、資産管理装置２で処理可能なように加工する。加工手段１０７は、デバイス情報管理手段１０３に検知された処理に対し、上記加工処理を行う。
【００９０】
ステップＳ１０９で、加工手段１０７は、資産管理装置２で処理可能なデータ書式に変換した情報を、外部システム送信手段１０６に出力する。
【００９１】
ステップＳ１１０で、外部システム送信手段１０６は、資産管理装置２で処理可能なデータ書式の情報を、資産管理装置２に送信する。
【００９２】
以上、実施例１によれば、資産管理に用いる情報を資産管理装置に送信し、資産管理装置での効率的な資産管理を可能とすることができる。また、実施例１によれば、外部システム送信手段１０６を実行するためのプログラムを、デバイス情報管理手段１０３を実行するためのプログラムと別にすることで、外部システムで処理可能なデータ書式の変更に柔軟に対応することができる。
【００９３】
また、デバイス情報管理手段１０３は、ネットワーク上のＭＦＰやＬＰに対応する通信方式で機器情報を取得することにより、ＭＦＰやＬＰ特有のオプション情報やアプリ情報などを取得することができる。また、デバイス情報管理手段１０３は、取得した機器情報の中から、資産管理に用いる情報だけを抽出し、比較処理を行うことで、無駄な処理を省くことができる。
【００９４】
［実施例２］
次に、実施例２におけるシステムについて説明する。実施例２では、通信を行なうための独自のプロトコルが異なるＭＦＰやＬＰから機器情報を取得する。実施例２における機器管理装置１のハードウェアは、図２に示すハードウェアと同様であるため、その説明を省略する。
【００９５】
＜機能＞
図１２は、実施例２における各装置の機能の一例を示すブロック図である。図１２に示す例では、機器管理装置１にデバイス通信手段５０２、５０３が追加されている。このデバイス通信手段５０２、５０３それぞれは、図４に示す取得手段１３１と同様の機能を有する。なお、図１６に示す機能において、図３に示す機能と同様のものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
図１２に示すデバイス情報管理手段５０１は、機器情報を取得するＭＦＰの独自のプロトコルに応じて、デバイス通信手段を切り替える。デバイス情報管理手段５０１の詳細は、図１３を用いて説明する。
【００９７】
図１３は、実施例２におけるデバイス情報管理手段５０１の機能の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、デバイス情報管理手段５０１は、切替手段５１１、検知手段５１２、出力手段１３３を有する。
【００９８】
切替手段５１１は、機器情報の取得対象の画像形成装置の通信方式に応じて、デバイス通信手段５０２、５０３の切替を制御する。例えば、定期的に機器情報の取得が行われる際、切替手段５１１は、まず、デバイス通信手段５０２で通信を行うよう制御し、デバイス通信手段５０２での通信が終了した場合、デバイス通信手段５０３で通信を行なうよう制御する。
【００９９】
検知手段５１２は、切替手段５１１を介して取得した機器情報と、デバイス情報ＤＢ１０５に記憶される機器情報を比較して、デバイスのＩＭＡＣＤの少なくとも１つを検知する。検知した後の処理は、実施例１と同様である。
【０１００】
図１２に戻り、デバイス通信手段５０２とデバイス通信手段５０３とは、異なる独自のプロトコルを用いて各ＭＦＰやＬＰと通信を行なう。例えば、デバイス通信手段５０２は、ＳＯＡＰを用いて通信を行なう通信手段である。例えば、デバイス通信手段５０３は、プライベートなＳＮＭＰを用いて通信を行なう通信手段である。
【０１０１】
ＳＯＡＰを用いて通信を行なうＭＦＰやＬＰはデバイス通信手段５０２と通信を行ない、プライベートなＳＮＭＰを用いて通信を行なうＭＦＰやＬＰはデバイス通信手段５０３と通信を行なう。
【０１０２】
このとき、プライベートなＳＮＭＰを用いて通信を行うＭＦＰやＬＰを他社の機器だとした場合、プロイベートなＳＮＭＰを知らない限りは機器情報の取得は難しい。しかし、各社独自のプロトコルを解析し、通信を行なえるようにする第三者のツールが存在する。各社独自のプロトコルとは、例えば、プライベートなＳＮＭＰである。このツールを用いればデバイス通信手段５０３での通信も可能となる。
【０１０３】
また、プライベートなＳＮＭＰのアドレス情報を追加設定できるようにしておけば、このアドレス情報が追加された場合、このアドレスを参照することで、ＭＦＰやＬＰの機器情報を取得することが可能になる。
【０１０４】
ネットワーク上のＭＦＰやＬＰから機器情報を取得した後の処理は、実施例１と同様である。
【０１０５】
なお、デバイス通信手段５０２、５０３は、例えば制御部１１、主記憶部１２、ネットワークＩ／Ｆ部１５により実現されうる。デバイス通信手段５０２、５０３は、デバイス通信プログラムをコンピュータにより実行することで機能する。このデバイス通信プログラムは、デバイス情報管理プログラムとは別のプログラムファイルとしてもよい。
【０１０６】
以上、実施例２によれば、通信を行なうための独自のプロトコルが異なるＭＦＰやＬＰがネットワークに存在する場合であっても、これらの機器から機器情報を取得することができる。また、実施例２によれば、デバイス通信手段として機能させるためのデバイス通信プログラムを、デバイス情報管理プログラムと別ファイルにすることで、独自のプロトコルで通信を行なうＭＦＰやＬＰに柔軟に対応することができる。
【０１０７】
［変形例］
実施例１や２では、従来の資産管理装置になるべく変更を加えない、つまり、資産管理装置の負担を増加させない実施例を説明したが、変形例では、機器管理装置の負担を軽減する例について説明する。
【０１０８】
変形例では、機器管理装置は、機器情報を取得した場合、その機器情報を加工して資産管理装置に送信する。資産管理装置は、取得した機器情報と、資産情報ＤＢに記憶されている機器の機器情報とを比較し、デバイスのＩＭＡＣＤの少なくとも１つを検知する。資産管理装置は、検知した処理の情報を用いて、資産情報を更新する。
【０１０９】
これにより、ＩＭＡＣＤの検知を資産管理装置で行うようにすれば、機器管理装置は、取得した機器情報を加工して送信するだけでよいので、機器管理装置の負担を軽減させることができる。
【０１１０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせて機器管理装置を構成することも可能である。
【０１１１】
なお、実施例において説明したデバイス情報管理プログラム、外部システム送信プログラム、デバイス通信プログラムをコンピュータに実行させ、前述した処理を機器管理装置に実行させることも可能である。また、デバイス情報管理プログラム、外部システム送信プログラム、デバイス通信プログラムを記録媒体に記録し、これらのプログラムが記録された記録媒体をコンピュータに読み取らせて、前述した処理を機器管理装置に実行させることも可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  機器管理装置
２  資産管理装置
３  クライアントＰＣ
４、６  ＭＦＰ
５、７  ＬＰ
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  補助記憶部
１４  外部記憶装置Ｉ／Ｆ部
１５  ネットワークＩ／Ｆ部
１０１  通信手段
１０２  アプリケーション
１０３、５０１  デバイス情報管理手段
１０４  タイマー
１０５  デバイス情報ＤＢ
１０６  外部システム送信手段
１３１  取得手段
１３２、５１２  検知手段
１３３  出力手段
２０１  通信手段
２０２  資産情報管理手段
２０３  資産情報ＤＢ
１３１  取得手段
５０２、５０３  デバイス通信手段
５１１  切替手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００９−３０１２１７号公報
【図１】
0005966270.tif 000002
【図２】
0005966270.tif 000003
【図３】
0005966270.tif 000004
【図４】
0005966270.tif 000005
【図５】
0005966270.tif 000006
【図６】
0005966270.tif 000007
【図７】
0005966270.tif 000008
【図８】
0005966270.tif 000009
【図９】
0005966270.tif 000010
【図１０】
0005966270.tif 000011
【図１１】
0005966270.tif 000012
【図１２】
0005966270.tif 000013
【図１３】
0005966270.tif 000014