(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を有する第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を有する第二の偏光板と、を有し、
前記液晶セルは、画素電極を有する第一の基板と、共通電極を有する第二の基板と、前記第一の基板と前記第二の基板との間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む垂直配向型の液晶層と、を有し、
前記第一の基板の前記画素電極は、配向膜によって覆われており、
画素領域における前記第一の基板の前記画素電極は、複数の第一のスリットを有する第一のスリット領域Ａと、複数の第二のスリットを有する第二のスリット領域Ｂと、前記第一のスリットの長軸方向および前記第二のスリットの長軸方向と略直交する長軸方向を有する第三のスリットを有する第三のスリット領域Ｃとを含み、
電圧無印加時には、
前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第一のスリットの長軸方向にプレチルトしており、
前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第二のスリットの長軸方向にプレチルトしており、かつ
前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、
前記第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第三のスリットの長軸方向にプレチルトしており、かつ
前記画素領域における前記画素電極は、プレチルトした前記液晶分子の傾きの方向が互いに異なる３または５の領域に分割されており、
前記第二の基板の前記共通電極は、配向膜によって覆われており、
前記画素領域における前記第一の基板に対向する前記第二の基板の面は、前記第一のスリット領域Ａに対向する面である第一の領域ａと、前記第二のスリット領域Ｂに対向する面である第二の領域ｂと、前記第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを含み、
電圧無印加時には、
前記第一の領域ａ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第一のスリットの短軸方向にプレチルトしており、
前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第二のスリットの短軸方向にプレチルトしており、かつ
前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、
前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第三のスリットの短軸方向にプレチルトしており、
前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とは直交しており、
前記第一の偏光板と第二の偏光板のいずれか一方または両方は、前記第一の偏光子または前記第二の偏光子の液晶セル側の面に配置された光学補償フィルムを有し、
前記光学補償フィルムは、
下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）、Ｒ０（６５０）とし、
下記式（II）で定義され、かつ測定波長５５０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションをＲｔｈ（５５０）としたとき、
下記式（１）〜（３）を同時に満たす、液晶表示装置。
（１）４０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦８０ｎｍ
（２）１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４５０ｎｍ
（３）０．９９≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０９
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、前記光学補償フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、前記光学補償フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、前記光学補償フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、前記光学補償フィルムの厚みを表す）
【請求項２】
プレチルトした前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、プレチルトした前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、およびプレチルトした前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角の絶対値が、０°超１５°以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素領域における前記画素電極は、２つの前記第一のスリット領域Ａと、２つの前記第二のスリット領域Ｂと、１つの前記第三のスリット領域Ｃとを含み、かつ電圧無印加時にプレチルトした前記液晶分子の傾きの方向が互いに異なる５つの領域に分割されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶セルの前記第一の基板側に配置されたバックライトをさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第一の偏光板は、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置され、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された前記光学補償フィルムを有する、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶セルの前記第二の基板が、カラーフィルタをさらに有する、請求項４または５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学補償フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下における光弾性係数が４．０×１０−１３〜１０．０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記光学補償フィルムの膜厚が、３０〜７０μｍである、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記光学補償フィルムが、環状オレフィン樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記環状オレフィン樹脂は、６５〜８５モル％のエチレン由来の構成単位を含む、請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビやパソコンなどの液晶ディスプレイとして広く用いられている。液晶表示装置には、視野角特性の向上や消費電力の低減などが求められている。
【０００３】
液晶表示装置の視野角特性を向上させるために、一つの画素領域に液晶分子の配向状態が異なる複数の領域を形成する配向分割構造が検討されている。例えば、特許文献１では、一つの画素領域に液晶分子の配向状態が異なる３または４の領域を有する垂直配向型の液晶セルが提案されている。
【０００４】
また、液晶表示装置の消費電力を低減するために、液晶セルの透過率や開口率を高めることが検討されている。例えば、特許文献２では、一つの画素領域内に液晶分子の配向状態が異なる４つの領域を有し、かつ一方の配向膜が規定する配向処理方向と、対向する他方の配向膜が規定する配向処理方向とが直交した垂直配向型の液晶セルが提案されている。この液晶セルでは、電圧印可時に、液晶分子が対向する一対の配向膜の間でツイスト配向するため、バックライト側の偏光板を通過した光の偏光軸を十分に変化させることができる。それにより、視認側の偏光板を透過する光の量を多くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３３０５４号公報
【特許文献２】特許第４７４４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
視野角特性を高めるためには、一つの画素領域に含まれる液晶分子の配向状態が異なる領域の数（配向分割数）を増やすことが有効である。しかしながら、配向分割数を増やすと、歩留まりが低下するだけでなく、分割された領域同士の界面量が増えるため、液晶セルの開口率が低下しやすい。そのため、液晶セルの開口率を高めるためには、配向分割数はできるだけ少ないことが望まれる。
【０００７】
つまり、配向分割数が少なく、かつ電圧印可時に液晶分子が対向する一対の基板間でツイスト配向する新たな垂直配向型の液晶セルは、白表示時に高い透過率と開口率とを有する。
【０００８】
ところで、垂直配向型の液晶セルを含む表示装置では、通常、１）正面および斜め方向のコントラストを高めること（視野角を広くすること）、２）斜め方向の色味変化を少なくすること、が求められる。１）の正面および斜め方向のコントラストを高めるためには、黒表示時の正面および斜め方向の光漏れ（黒表示時の光漏れ）を少なくすることが有効である。そのため、黒表示時の光漏れと斜めの色味変化とを少なくするために、光学補償フィルムが用いられている。
【０００９】
従来の垂直配向型の液晶セルを含む表示装置では、偏光板の光漏れの補償には各波長の長さに比例した位相差を有する光学補償フィルムを用いることが適しているため、長波長ほど大きな位相差を有する光学補償フィルム；即ち、逆波長分散性を有する光学補償フィルムが用いられている。しかしながら、従来の光学補償フィルムを、前述の新たな垂直配向型の液晶セルを含む表示装置に用いても、少なくとも斜めの色味変化を十分には抑制できなかった。つまり、新たな垂直配向型の液晶セルを含む表示装置における、黒表示時の光漏れと斜めの色味変化の両方を十分に抑制できるものではなかった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い透過率や開口率を有しつつ、視野角が広く、斜めの色味変化も低減された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］  液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を有する第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を有する第二の偏光板と、を有し、前記液晶セルは、画素電極を有する第一の基板と、共通電極を有する第二の基板と、前記第一の基板と前記第二の基板との間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む垂直配向型の液晶層と、を有し、前記第一の基板における前記画素電極は、複数の第一のスリットを有する第一のスリット領域Ａと、複数の第二のスリットを有する第二のスリット領域Ｂと、前記第一のスリットの長軸方向および前記第二のスリットの長軸方向と略直交する長軸方向を有する第三のスリットを有する第三のスリット領域Ｃとを含む３または５の領域に分割されており、前記第二の基板における前記共通電極は、配向膜によって覆われており、前記第一の基板に対向する前記第二の基板の面は、前記第一のスリット領域Ａに対向する面である第一の領域ａと、前記第二のスリット領域Ｂに対向する面である第二の領域ｂと、前記第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有し、前記第二の基板において、電圧無印加時には、前記第一の領域ａ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第一のスリットの短軸方向にプレチルトしており、前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第二のスリットの短軸方向にプレチルトしており、かつ前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第三のスリットの短軸方向にプレチルトしており、前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とは直交しており、前記第一の偏光板と第二の偏光板のいずれか一方または両方は、前記第一の偏光子または前記第二の偏光子の液晶セル側の面に配置された光学補償フィルムを有し、前記光学補償フィルムは、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）、Ｒ０（６５０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５５０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションをＲｔｈ（５５０）としたとき、下記式（１）〜（３）を同時に満たす、液晶表示装置。
（１）４０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦８０ｎｍ
（２）１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４５０ｎｍ
（３）０．９９≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０９
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、前記光学補償フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、前記光学補償フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、前記光学補償フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、前記光学補償フィルムの厚みを表す）
［２］  プレチルトした前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、プレチルトした前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、およびプレチルトした前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角の絶対値が、０°超１５°以下である、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  前記第一の基板において、電圧無印加時には、前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第一のスリットの長軸方向にプレチルトしており、前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第二のスリットの長軸方向にプレチルトしており、かつ前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、前記第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第三のスリットの長軸方向にプレチルトしている、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  前記第二の基板の面は、２つの前記第一の領域ａと、２つの前記第二の領域ｂと、１つの前記第三の領域ｃとを含む５つの領域に分割されている、［１］に記載の液晶表示装置。
［５］  前記液晶セルの前記第一の基板側に配置されたバックライトをさらに有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］  前記第一の偏光板は、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置され、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された前記光学補償フィルムを有する、［５］に記載の液晶表示装置。
［７］  前記液晶セルの前記第二の基板が、カラーフィルタをさらに有する、［５］または［６］に記載の液晶表示装置。
［８］  前記光学補償フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下における光弾性係数が４．０×１０−１３〜１０．０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎの範囲である、［１］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［９］  前記光学補償フィルムの膜厚が、３０〜７０μｍである、［８］に記載の液晶表示装置。
［１０］  前記光学補償フィルムが、環状オレフィン樹脂を含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１１］  前記環状オレフィン樹脂は、６５〜８５モル％のエチレン由来の構成単位を含む、［１０］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、高い透過率や開口率を有しつつも、広い視野角を有し、かつ黒表示時の光漏れや斜めの色味変化が抑制されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】液晶セルの一例を示す部分断面図である
【図３】第一の基板の一例を示す部分上面図である。
【図４Ａ】図３の第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の一例を示す上面図である。
【図４Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図４Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図５Ａ】液晶表示装置の画素領域Ｐ１０における電圧無印加時の状態の一例を示す分解斜視図である。
【図５Ｂ】液晶表示装置の画素領域Ｐ１０における電圧印加時の状態の一例を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。
【図６Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図６Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図７Ａ】第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。
【図７Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図７Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図８Ａ】第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。
【図８Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図８Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図９Ａ】実施例の液晶表示装置における液晶セル近傍の構成（構成I）を示す模式図である。
【図９Ｂ】実施例の液晶表示装置における液晶セル近傍の構成（構成II）を示す模式図である。
【図９Ｃ】実施例の液晶表示装置における液晶セル近傍の構成（構成III）を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、その一方の面に配置された第一の偏光板と、他方の面に配置された第二の偏光板とを有し；バックライトをさらに有してもよい。
【００１５】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０とを有する。
【００１６】
液晶セル２０について
液晶セル２０は、高いコントラストを必要とすることから、電圧無印加時に垂直配向する液晶セルであることが好ましい。図２は、電圧無印加時に垂直配向する液晶セルの一例を示す部分断面図である。図２に示されるように、液晶セル２０は、第一の基板１００と、第二の基板２００と、第一の基板１００と第二の基板２００との間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層３００と、を有する。
【００１７】
第一の基板１００は、絶縁基板１１０と、その表面に設けられた複数の画素電極１２０とを有する。第二の基板２００は、絶縁基板２１０と、その表面に設けられた共通電極２２０と、その表面に設けられた配向膜２３０とを有し、カラーフィルタ２４０をさらに有しうる。
【００１８】
図３は、第一の基板１００の一例を示す部分上面図である。図３に示されるように、第一の基板１００は、複数の画素電極１２０と、複数の走査線１３０と、複数のデータ線１４０と、複数の能動素子１５０とを有する。画素電極１２０は、画素領域Ｐ１０ごとに配置されている。画素領域Ｐ１０は、走査線１３０とデータ線１４０によって画定されている。
【００１９】
画素電極１２０は、能動素子１５０を介してデータ線１４０と電気的に接続されている。それにより、データ線１４０によって伝送された信号を、能動素子１５０を介して画素電極１２０に入力できるようになっている。能動素子１５０は、さらに走査線１３０と電気的に接続されており、走査線１３０によって駆動されるように構成されている。
【００２０】
図４Ａは、図３の第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０を示す上面図である。図４Ｂは、第二の基板２００の配向膜２３０の面のうち、図４Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図４Ａおよび図４Ｂでは、画素領域Ｐ１０を、３つの領域に分割した例を示している。図４Ａに示されるように、画素電極１２０は、複数の第一のスリット１２２を有する第一のスリット領域Ａと、複数の第二のスリット１２４を有する第二のスリット領域Ｂと、第三のスリット１２６を有する第三のスリット領域Ｃとを含む。第一のスリット領域Ａおよび第二のスリット領域Ｂはそれぞれ一つであっても、複数（好ましくは二つ）あってもよい。
【００２１】
第一のスリット１２２、第二のスリット１２４および第三のスリット１２６の形状は、図４Ａではそれぞれ矩形状である例が示されているが、これに限定されず、長軸と短軸とを有する形状であればよい。例えば、第三のスリット１２６は、後述するように、多角形状などであってもよい。多角形状のスリットの長軸と短軸は、当該スリットと外接する矩形を想定したときの、矩形の長軸と短軸としうる。
【００２２】
複数の第一のスリット１２２は、互いに平行に設けられており、第一のスリット１２２と第三のスリット１２６とは、それぞれの長軸同士が互いに略直交するように接続されている。同様に、複数の第二のスリット１２４は、互いに平行に設けられており、第二のスリット１２４と第三のスリット１２６とは、それぞれの長軸同士が互いに略直交するように接続されている。同図では、第三のスリット１２６と第一のスリット１２２または第二のスリット１２４とが互いに接続された態様を示したが、これに限定されず、互いに接続していなくてもよい。
【００２３】
複数の第一のスリット１２２の総面積／複数の第二のスリット１２４の総面積／複数の第三のスリット１２６の総面積の比率は、求められる表示性能にもよるが、例えば４５／４５／１０〜３５／３５／３０としうる。各スリット領域の面積比率は、各スリットの大きさや数によって調整されうる。
【００２４】
電圧印加時に、第一の基板１００面近傍の液晶分子を一定の方向にチルトさせやすくするために、電圧無印加時に、第一の基板１００面近傍の液晶分子は、第一の基板１００の法線に対してプレチルトしていることが好ましい（図５Ａ参照）。プレチルトした第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子は、第一のスリット１２２の長軸方向に傾いていることが好ましく；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子は、第二のスリット１２４の長軸方向に傾いていることが好ましい。そして、プレチルトした第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きとプレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であることが好ましい。プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子は、第三のスリット１２６の長軸方向に傾いていることが好ましい。
【００２５】
例えば、プレチルトした第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きの方向は、図４Ａにおけるベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。図４Ａにおけるベクトルの起点は、液晶セル２０の厚み方向において、液晶分子の長軸の両端部のうち第一の基板１００面に近い側の端部を示す。
【００２６】
各スリット領域におけるプレチルトした液晶分子の傾きの方向は、第一の基板１００上の配向膜（不図示）の配向処理方向によって調整されうる。
【００２７】
第一の基板１００面近傍の液晶分子（第一のスリット領域Ａ、第二のスリット領域Ｂおよび第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子）の長軸（図５Ａにおける方向Ｌ）と第一の基板１００面の法線（図５Ａにおける法線Ｎ）とのなす角（プレチルト角）の絶対値は、いずれも０°超１５°以下であることが好ましく、０°超１０°以下であることがより好ましい。プレチルト角が小さすぎると、表示装置における応答速度の向上効果が得られにくい。一方、プレチルト角が大きすぎると、黒表示時の光漏れが多くなり、コントラストが低下しやすい。
【００２８】
配向膜の配向処理は、ラビング法、ＳｉＯｘを斜方蒸着させる方法、光配向法などによって行うことができ、配向処理の制御が行いやすいなどの観点から、好ましくは光配向法である。光配向法は、光源とフォトマスクとを固定して露光する方法（同時露光法）や、光線の照射位置を移動させながら露光する方法（スキャン露光法）などがあり、好ましくはスキャン露光法である。
【００２９】
スキャン露光では、配向膜の材料にもよるが、第一の基板面１００近傍の液晶分子を前述のようにプレチルトさせるためには、光線を基板面の法線に対して斜め方向から入射させることが好ましい。プレチルト角を前述の範囲とするためには、配向膜の材料にもよるが、光線の基板面の法線に対する入射角を５°以上７０°以下とすることが好ましい。光線は、配向膜の材料にもよるが、消光比が２：１以上の部分偏光もしくは直線偏光であることが好ましい。光線の波長帯やエネルギー量は、配向膜の材料に応じて、適宜設定されればよい。
【００３０】
光線が照射される配向膜は、光配向膜材料を含む溶液を絶縁基板１１０上にスピンコート法、バーコート法、印刷法などで塗布した後、乾燥させて得られるものであることが好ましい。光配向膜材料は、特に限定されず、感光性基を含む樹脂；例えば４−カルコン基（下記式（１））、４’−カルコン基（下記式（２））、クマリン基（下記式（３））、およびシンナモイル基（下記式（４））などの感光性基を含むポリマーであることが好ましく、クマリン基（下記式（３））を含むポリマーであることがより好ましい。ポリマーは、好ましくはポリイミドでありうる。
【化１】
0005838835.tif 000002
【００３１】
図４Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０に対向する第二の基板２００の面は、第一のスリット領域Ａに対向する面である第一の領域ａと、第二のスリット領域Ｂに対向する面である第二の領域ｂと、第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有する。
【００３２】
前述と同様に、電圧印加時に、第二の基板２００面近傍の液晶分子を所定の方向にチルトさせやすくするために、電圧無印加時に、第二の基板２００面近傍の液晶分子が、第二の基板２００の法線に対してプレチルトしていることが好ましい。プレチルトした第一の領域ａ近傍の液晶分子は、第一のスリット１２２の短軸方向に傾いていることが好ましく；プレチルトした第二の領域ｂ近傍の液晶分子は、第二のスリット１２４の短軸方向に傾いていることが好ましい。そして、プレチルトした第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きと、プレチルトした第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であることが好ましい。プレチルトした第三の領域ｃ近傍の液晶分子は、第三のスリット１２６の短軸方向に傾いていることが好ましい。
【００３３】
例えば、プレチルトした第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きの方向は、図４Ｂにおけるベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。図４Ｂにおけるベクトルの起点は、液晶セル２０の厚み方向において、液晶分子の長軸の両端部のうち第二の基板２００面に近い側の端部を示す。
【００３４】
各領域におけるプレチルトした液晶分子の傾きの方向は、配向膜２３０の配向処理方向によって規定されうる。配向処理方法は、前述と同様としうる。第一のスリット領域Ａの配向膜（不図示）が規定する配向処理方向と第一の領域ａの配向膜２３０が規定する配向処理方向とは互いに略直交することが好ましく；第二のスリット領域Ｂの配向膜（不図示）が規定する配向処理方向と第二の領域ｂの配向膜２３０が規定する配向処理方向とは互いに略直交することが好ましく；第三のスリット領域Ｃの配向膜（不図示）が規定する配向処理方向と第三の領域ｃの配向膜２３０が規定する配向処理方向とは互いに略直交することが好ましい。
【００３５】
配向膜２３０は、前述と同様に、光配向法により形成されたものであることが好ましい。
【００３６】
第二の基板２００面近傍の各液晶分子（第一の領域ａ、第二の領域ｂおよび第三の領域ｃ近傍の液晶分子）の長軸と第二の基板２００面の法線とのなす角（プレチルト角）の絶対値も、前述と同様に、それぞれ０°超１５°以下であることが好ましく、０°超１０°以下であることがより好ましい。
【００３７】
液晶層３００は、前述の通り、負の誘電率異方性の液晶分子を含む。負の誘電率異方性を有する液晶分子の例には、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子が含まれる。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子の例には、特開２００４−２０４１３３号、特開２００４−２５０６６８号、特開２００５−０４７９８０号などに記載のものが含まれる。具体的には、負の誘電異方性を有し、△ｎ＝０．０８１５、△ε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などが好ましく用いられる。
【００３８】
液晶層３００は、後述するように、電圧印加時に液晶分子を十分にツイスト配向させるために、ＴＮ方式の液晶セルに含まれるようなカイラル材をさらに含んでもよい。その場合、電圧無印加時の液晶分子の垂直配向を阻害しないようにするために、カイラル材の含有量は、液晶分子の含有量の１質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
カイラル材の例には、コレステリック環を有する化合物、ビフェニル骨格を有する化合物、ターフェニル骨格を有する化合物、２つのベンゼン環がエステル結合によって連結された骨格を有するエステル化合物、シクロヘキサン環がベンゼン環に直接的に連結された骨格を有する化合物などが含まれる。そのようなカイラル材の具体例には、下記式（Ｃ１）〜（Ｃ７）で表される化合物などが含まれる。
【化２】
0005838835.tif 000003
【００４０】
液晶セル２０の△ｎｄは、透過率を高めるためには、４００ｎｍ以上であることが好ましい。即ち、△ｎｄが大きい液晶セル２０は、電圧印加時に、第二の偏光板を通過した光の偏光軸を、第一の偏光板を通過できる程度まで十分に変化させうるので、透過率を高めることができる。液晶セル２０の△ｎｄは、２３℃５５％ＲＨ下、測定波長５９０ｎｍにて測定される液晶分子の屈折率異方性△ｎと、液晶セルのギャップｄ（ｎｍ）との積である。液晶分子の屈折率異方性△ｎは、液晶分子の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅの差の絶対値△ｎ＝｜ｎｅ−ｎｏ｜として表される。液晶セルのギャップｄは、具体的には液晶層の厚さ（ｎｍ）である。
【００４１】
液晶セル２０の△ｎｄは、例えば液晶分子の封入量（またはセルギャップｄ）や、液晶分子の屈折率異方性△ｎ、液晶分子の配向量によって調整することができる。例えば、液晶セルの△ｎｄを大きくするためには、液晶セルのギャップｄを大きくして、液晶分子の封入量を多くしたり；カイラル材などを添加して、液晶分子のツイスト量を多くしたりすればよい。
【００４２】
バックライト８０は、液晶セル２０の第一の基板１００側に配置されても、第二の基板２００側に配置されてもよいが、第一の基板１００側に配置されることが好ましい。
【００４３】
図５Ａは、液晶表示装置１０の、一つの画素領域Ｐ１０の電圧無印加時の状態の一例を示す分解斜視図であり；図５Ｂは、電圧印加時の状態の一例を示す分解斜視図である。同図では、第一の偏光板４０の吸収軸Ｄ１と、第二の偏光板６０の吸収軸Ｄ２とは、互いに直交している。
【００４４】
図５Ａに示されるように、電圧無印加時（画素電極１２０と共通電極２２０との間に電圧が印加されていない状態）では、液晶分子は、その長軸が第一の基板１００面または第二の基板２００面に対して、プレチルトしつつも、略垂直に配向している。
【００４５】
図５Ｂに示されるように、電圧印加時（画素電極１２０と共通電極２２０との間に電圧が印加されている状態）では、液晶分子は、電界の影響を受けて第一の基板１００面および第二の基板２００面に対して略平行方向に配向する。このとき、第一の基板１００面近傍の液晶分子の配向方向（長軸方向）と、第二基板２００面近傍の液晶分子の配向方向（長軸方向）とは互いに略直交し、ツイスト配向する。それにより、第一の偏光板４０を通過した光は、その偏光軸が液晶層３００によって十分に変化し、第二の偏光板６０を通過することができる。つまり、第二の偏光板６０を透過する光量が増えるため、液晶表示装置１０の透過率を高めることができる。
【００４６】
さらに、一つの画素領域Ｐ１０において、液晶分子の配向状態が互いに異なる３つの領域（第一のスリット領域Ａと第一の領域ａとの間の領域；第二のスリット領域Ｂと第二の領域ｂとの間の領域；および第三のスリット領域Ｃと第三の領域ｃとの間の領域）を含む。そのため、歩留まりの低下を最小限にしつつ、液晶表示装置１０の視野角を広げることができる。また、液晶分子の配向状態が異なる領域の数（配向分割数）が少ないので、遮光領域となる領域間の界面量を少なくしうる。それにより、液晶表示装置１０の開口率を高めることができる。
【００４７】
図６Ａは、第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。図６Ｂは、第二の基板２００の配向膜２３０の面のうち、図６Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図６Ａに示されるように、画素電極１２０’は、複数の第一のスリット１２２’を有する第一のスリット領域Ａ’と、複数の第二のスリット１２４’を有する第二のスリット領域Ｂ’と、第三のスリット１２６’を有する第三のスリット領域Ｃ’とを含む。第一のスリット領域Ａ’および第二のスリット領域Ｂ’は、それぞれ一つであっても複数あってもよい。
【００４８】
第一のスリット１２２’と第二のスリット１２４’は、それぞれ画素電極１２０’と第二の共通電極１２８とで挟まれた矩形状の領域を示す。第三のスリット１２６’は、第一のスリット１２２’と第二のスリット１２４’との間を連通し、かつ画素電極１２０’と第二の共通電極１２８が設けられていない領域である。図６Ａにおける第三のスリット１２６’の長軸は、第三のスリット１２６’と外接する矩形（第三のスリット領域Ｃ’と同形状の矩形）の長軸である。
【００４９】
第一の基板１００面近傍の液晶分子は、前述と同様に、第一の基板１００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一のスリット領域Ａ’近傍の液晶分子の傾きの方向は、前述と同様に、ベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００５０】
図６Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０’に対向する第二の基板２００の面は、第一のスリット領域Ａ’に対向する面である第一の領域ａ’と、第二のスリット領域Ｂ’に対向する面である第二の領域ｂ’と、第三のスリット領域Ｃ’に対向する面である第三の領域ｃ’とを有する。
【００５１】
第二の基板２００面近傍の液晶分子は、前述と同様に、第二の基板２００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一の領域ａ’近傍の液晶分子の傾き方向はベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域ｂ’近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ’近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００５２】
図７Ａは、第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。図７Ｂは、第二の基板２００の配向膜の面のうち、図７Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図７Ａに示されるように、画素電極１２０”は、複数の第一のスリット１２２”を有する第一のスリット領域Ａ”と、複数の第二のスリット１２４”を有する第二のスリット領域Ｂ”と、第三のスリット１２６”を有する第三のスリット領域Ｃ”とを含む。第一のスリット領域Ａ”および第二のスリット領域Ｂ”は、それぞれ一つであっても複数あってもよい。
【００５３】
図７Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０”に対向する第二の基板２００面は、第一のスリット領域Ａ”に対向する面である第一の領域ａ”と、第二のスリット領域Ｂ”に対向する面である第二の領域ｂ”と、第三のスリット領域Ｃ”に対向する面である第三の領域ｃ”とを有する。
【００５４】
前述と同様に、第一の基板１００面近傍の液晶分子は、第一の基板１００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一のスリット領域Ａ”近傍の液晶分子の傾きの方向は、前述と同様に、ベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。
【００５５】
第二の基板２００面近傍の液晶分子は、第二の基板２００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一の領域ａ”近傍の液晶分子の傾きの方向は、前述と同様に、ベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域ｂ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００５６】
図８Ａは、第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。同図は、画素領域Ｐ１０を、５つの領域に分割した例を示す。図８Ｂは、第二の基板２００の配向膜２３０の面のうち、図８Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図８Ａに示されるように、画素電極１２０'''は、第一のスリット領域Ａと第二のスリット領域Ｂをそれぞれ２つずつ有する以外は図４Ａと同様に構成されている。即ち、画素電極１２０'''は、第一のスリット領域１Ａおよび２Ａと、第二のスリット領域１Ｂおよび２Ｂと、第三のスリット領域Ｃとを有する。
【００５７】
図８Ａに示されるように、第一のスリット領域１Ａと２Ａは、第一の基板１００面の中央部を対称中心として互いに点対称となるように配置されることが好ましい。同様に、第二のスリット領域１Ｂと２Ｂは、第一の基板１００面の中央部を対称中心として互いに点対称となるように配置されることが好ましい。
【００５８】
図８Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０'''に対向する第二の基板２００面は、第一のスリット領域１Ａおよび２Ａにそれぞれ対向する面である第一の領域１ａおよび２ａと、第二のスリット領域１Ｂおよび２Ｂにそれぞれ対向する面である第二の領域１ｂおよび２ｂと、第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有する。
【００５９】
第一の基板１００面近傍の液晶分子は、前述と同様に、第一の基板１００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。プレチルトした第一のスリット領域１Ａおよび２Ａ近傍の液晶分子の傾きの方向は、それぞれベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域１Ｂおよび２Ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向は、それぞれベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。
【００６０】
第二の基板２００面近傍の液晶分子も、前述と同様に、第二の基板２００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一の領域１ａおよび２ａ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域１ｂおよび２ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００６１】
このように、画素領域Ｐ１０を、液晶分子の配向状態が異なる５つの領域に分割することで、領域同士の界面量を著しく増やすことなく、視野角を効率的に広げることができる。
【００６２】
図１に示されるように、第一の偏光板４０は、液晶セル２０の第一の基板１００側の面（好ましくはバックライト８０側の面）に配置されており、第一の偏光子４２と、その液晶セル２０とは反対側の面（好ましくはバックライト８０側の面）に配置された保護フィルム４４（Ｆ１）と、液晶セル２０側の面に配置された保護フィルム４６（Ｆ２）とを有する。第二の偏光板６０は、液晶セル２０の第二の基板２００側の面（好ましくは視認側の面）に配置されており、第二の偏光子６２と、その液晶セル２０側の面に配置された保護フィルム６４（Ｆ３）と、液晶セル２０とは反対側の面（好ましくは視認側の面）に配置された保護フィルム６６（Ｆ４）とを有する。第一の偏光板４０の吸収軸Ｄ１と、第二の偏光板６０の吸収軸Ｄ２とは、前述した通り、互いに直交している（図５Ａおよび図５Ｂ参照）。
【００６３】
保護フィルム４６（Ｆ２）と保護フィルム６４（Ｆ３）のうち一方は、必要に応じて省略されてもよい。これは、偏光板の切り出しと液晶セルへの貼り合わせを同時に行うロールｔｏパネル製法によって実現されうる。
【００６４】
保護フィルム４６（Ｆ２）の面内遅相軸と、第一の偏光子４２の吸収軸とは直交していることが好ましく；保護フィルム６４（Ｆ３）の面内遅相軸と、第二の偏光子６２の吸収軸とは直交していることが好ましい。
【００６５】
偏光子（第一の偏光子４２、第二の偏光子６２）は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【００６６】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【００６７】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号、特開２００３−３４２３２２号等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【００６８】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【００６９】
保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）は、偏光子の面に直接配置されてもよいし、他のフィルムまたは層を介して配置されてもよい。
【００７０】
偏光板（第一の偏光板４０および第二の偏光板６０）は、偏光子（第一の偏光子４２または第二の偏光子６２）の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼り合わせるステップを経て得ることができる。偏光子と保護フィルムとの貼り合わせは、粘着剤を介して行うことができる。
【００７１】
粘着剤は、特に制限されないが、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液や、硬化型粘着剤などでありうる。硬化型粘着剤は、２５℃における硬化後の貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲にある粘着剤が好ましい。
【００７２】
そのような硬化型粘着剤の例には、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤などの硬化型粘着剤；湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレートなどの嫌気性粘着剤；シアノアクリレート系の瞬間粘着剤；アクリレートとペルオキシドの２液型瞬間粘着剤などが含まれる。粘着剤は、一液タイプのものでもよいし、二液以上を混合して使用するタイプのものでもよい。
【００７３】
粘着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を媒体とする水系であってもよいし、有機溶剤や水を含まない無溶剤系であってもよい。水系粘着剤の例には、エマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型の粘着剤が含まれる。溶剤系粘着剤や水系粘着剤における粘着剤の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件などにもよるが、通常、０．１〜５０質量％程度としうる。
【００７４】
偏光子と保護フィルムとの接着性をさらに高めるために、保護フィルムの偏光子との接着面には、易接着層がさらに配置されていてもよい。易接着層は、例えばウレタン系樹脂を主成分として含みうる。ウレタン系樹脂の例には、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタンなどが含まれる。
【００７５】
易接着層の厚みは、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．１〜５μｍであり、さらに好ましくは０．２〜１．５μｍである。易接着層の厚みが１０μｍ超であると、易接着層に位相差が発現することがあり、０．１μｍ未満であると、偏光子と保護フィルムとの十分な接着性が得られにくい。
【００７６】
易接着層は、ウレタン系樹脂と、必要に応じて架橋剤などを含む組成物を、保護フィルム上に塗布および乾燥させて得ることができる。
【００７７】
前述の通り、本発明の液晶表示装置は、高い透過率と開口率を有する。一方で、垂直配向型の液晶表示装置は、黒表示時の光漏れや斜め方向の色味変化が生じやすいため、光学補償フィルム（保護フィルムＦ２またはＦ３）によって、それらを抑制することが求められる。しかしながら、逆波長分散性を有する従来の光学補償フィルムを本発明の液晶表示装置に適用しても、少なくとも斜め方向の色味変化を十分には抑制できなかった。つまり、黒表示時の光漏れと斜め方向の色味変化の両方を十分に抑制できるものではなかった。
【００７８】
そこで本発明では、前述の液晶表示装置における黒表示時の光漏れを十分に抑制するために、光学補償フィルムの、測定波長５５０ｎｍでの面内方向のレターデーションＲ０（５５０）と、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の範囲を、それぞれ以下の範囲とすることが好ましい。
（１）４０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦８０ｎｍ
（２）１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４５０ｎｍ
【００７９】
また、本発明の液晶表示装置における斜め方向の色味変化を抑制するために、光学補償フィルムの波長分散特性を、従来のような逆波長分散性ではなく、フラットまたは順波長分散性とする。具体的には、光学補償フィルムが、前述の（１）と（２）を満たし、かつ面内方向のレターデーションＲ０の波長分散特性Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０）を以下の範囲とすることが好ましい。
（３）０．９９≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０９
【００８０】
さらに、液晶表示装置のバックライトを一定時間点灯させると、バックライトの熱などにより、偏光子（図１では特に第一の偏光子４２）が収縮し；偏光子の収縮する力が液晶セルのガラス基板（図２では絶縁基板１１０および２１０）に加わる。偏光子の収縮する力が加わったガラス基板は、光弾性係数が大きく変化し；それにより生じた複屈折によって輝度ムラを生じさせやすい。特に本発明の液晶表示装置では、透過率や開口率が高いため、輝度ムラが目立ちやすい。
【００８１】
そこで、本発明の液晶表示装置における輝度ムラを抑制するためには、従来のように光学補償フィルムの光弾性係数を０近傍にするのではなく、光学補償フィルムの光弾性係数と膜厚の積が、応力が加わったガラス基板の光弾性係数と基板厚みの積を打ち消すような範囲となるようにすることが好ましい。
【００８２】
そのような光学補償フィルムは、少なくとも保護フィルムＦ２に用いられることが好ましく；保護フィルムＦ２とＦ３の両方に用いられることがより好ましい。
【００８３】
２．光学補償フィルム（保護フィルムＦ２またはＦ３）
保護フィルムＦ２またはＦ３として用いられる光学補償フィルムは、透明な熱可塑性樹脂を含有し、必要に応じて波長分散調整剤などの添加剤をさらに含有していてもよい。
【００８４】
透明な熱可塑性樹脂の例には、セルロースエステル、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、鎖状オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などが含まれ、好ましくはセルロースエステルまたは環状オレフィン樹脂であり、得られるフィルムの光弾性係数を調整しやすいことから、より好ましくは環状オレフィン樹脂である。
【００８５】
セルロースエステルについて
セルロースエステルは、セルロースの水酸基を、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化して得られる樹脂である。
【００８６】
即ち、セルロースは、多数のβ−グルコース分子がβ−１，４−グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。セルロースを構成するグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有する。セルロースエステルは、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部または全部を、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化して得られる樹脂である。
【００８７】
セルロースエステルに含まれるアシル基は、脂肪族アシル基または芳香族アシル基であり、好ましくは脂肪族アシル基である。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、シンナモイル基である。芳香族アシル基の例には、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基などが含まれる。なかでも、セルロースエステルが合成しやすいなどの観点から、好ましくは炭素原子数２〜６の脂肪族アシル基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基である。炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基などが含まれ、より好ましくはアセチル基である。
【００８８】
セルロースエステルのアシル基置換度は、１．０〜２．８であることが好ましく、２．０〜２．６であることがより好ましい。適度な位相差を有し、かつ良好な波長分散性を有するフィルムが得られやすいからである。
【００８９】
「アシル基置換度」とは、セルロースエステルを構成する全てのグルコース単位のアシル基置換度の和を、グルコース単位の数で除して得られる平均値を示す。
【００９０】
後述するフィルムのＲ０の波長分散（Ｒ０ＤＳＰ＝Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０））は、例えばセルロースエステルのアシル基置換度などによって調整することができる。Ｒ０ＤＳＰを大きくするためには、例えばセルロースエステルのアシル基置換度を低くする；具体的には、１．０〜２．６５の範囲にすることが好ましい。
【００９１】
アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００９２】
セルロースエステルの例には、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエートまたはセルロースフタレートが含まれ、好ましくはセルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどである。セルロースエステルは、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００９３】
セルロースエステルの数平均分子量は、機械的強度が高いフィルムを得るためには、３．０×１０４〜２．０×１０５の範囲であることが好ましく、４．０×１０４〜１．６×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００９４】
セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜５．５であり、より好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０である。
【００９５】
セルロースエステルの分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００９６】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００９７】
環状オレフィン樹脂について
環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンの単独重合体、環状オレフィンとそれと共重合しうる他のモノマーとの共重合体、またはそれらの水素添加物でありうる。
【００９８】
環状オレフィンの例には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素およびその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素およびその誘導体などが含まれ、好ましくはノルボルネンである。
【００９９】
環状オレフィンは、置換基として極性基をさらに有していてもよい。極性基の例には、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが含まれ、好ましくはエステル基、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基である。
【０１００】
環状オレフィン樹脂は、好ましくは環状オレフィンと他のモノマーとの共重合体であり、より好ましくは環状オレフィンと他のモノマーとの付加共重合体である。環状オレフィンと付加共重合しうる他のモノマーの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエンなどが含まれる。環状オレフィンと共重合可能なモノマーは、それぞれ一種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【０１０１】
環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として含むノルボルネン系樹脂であることが好ましい。ノルボルネン系樹脂の具体例には、特開昭６２−２５２４０６号、特開昭６２−２５２４０７号、特開平２−１３３４１３号などに記載のものなどが含まれる。
【０１０２】
ノルボルネン系樹脂は、好ましくは下記式（Ｉ）〜（IV）のいずれかで表される繰り返し単位を含む単独重合体、共重合体またはそれらの水素添加物であり；より好ましくは式（II）で表される繰り返し単位を含む単独重合体、共重合体またはそれらの水素添加物である。
【化３】
0005838835.tif 000004
【０１０３】
式（Ｉ）〜（IV）中、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、１価の有機基、または２価の連結基を介して結合した１価の有機基を示す。
【０１０４】
１価の有機基の例には、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシル基などが含まれる。２価の連結基は、酸素原子、イオウ原子、窒素原子などのヘテロ原子を含有する２価の連結基であり、その具体例には、エーテル基、エステル基、カルボニル基、ウレタン基、アミド基、チオエーテル基などが含まれる。
【０１０５】
なかでも、下記式（Ｖ）で表されるノルボルネン系モノマーと、それと共重合可能な他のモノマーとをメタセシス重合して得られる共重合体またはその水素添加物が好ましい。
【化４】
0005838835.tif 000005
【０１０６】
式（Ｖ）中、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、１価の有機基、または２価の連結基を介して結合した１価の有機基を示す。１価の有機基および２価の連結基は、前述の式（Ｉ）〜（ＩＶ）における１価の有機基および２価の連結基と同様としうる。
【０１０７】
ノルボルネン系モノマーとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体における、ノルボルネン系モノマーと共重合可能な他のモノマーの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィンおよびその誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエンなどが含まれ、好ましくはα−オレフィンであり、より好ましくはエチレンである。
【０１０８】
ノルボルネン系モノマーとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体における、共重合可能なモノマー由来の構造単位（好ましくはエチレン）の含有割合は、共重合体を構成するモノマー由来の構造単位の合計に対して６５〜８５モル％であることが好ましく、７０〜８０モル％であることがより好ましい。
【０１０９】
共重合可能な他のモノマー由来の構造単位の含有割合が低すぎると、ノルボルネン系樹脂を含むフィルムの光弾性係数が小さすぎることがある。一方、共重合可能な他のモノマー由来の構造単位の含有割合が高すぎると、ノルボルネン系樹脂からなるフィルムの光弾性係数が大きくなりすぎるだけでなく、ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度が低下し、耐熱性が低下しやすい。共重合可能な他のモノマー由来の構造単位の含有割合が上記の範囲内であれば、後述するようにノルボルネン系樹脂を含むフィルムの光弾性係数を所定の範囲に調整しやすい。
【０１１０】
ノルボルネン系樹脂の分子鎖に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上としうる。
【０１１１】
ノルボルネン系樹脂の具体例には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが含まれる。
【０１１２】
環状オレフィン樹脂の、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定されるポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常、５０００〜５０００００であり、好ましくは８０００〜２０００００であり、より好ましくは１００００〜１０００００である。環状オレフィン樹脂の重量平均分子量が５０００未満であると、得られるフィルムの機械的強度が不十分となりやすい。一方、環状オレフィン樹脂の重量平均分子量が５０００００超であると、溶融粘度が高すぎて押し出し成形しにくい。
【０１１３】
光学補償フィルムは、必要に応じて波長分散調整剤、可塑剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤や微粒子（マット剤）をさらに含有していてもよい。
【０１１４】
波長分散調整剤
波長分散調整剤の例には、一般式（５）で表される棒状化合物や一般式（６）で表される円盤状化合物などが含まれる。これらの化合物は、液晶化合物であってもよい。
【化５】
0005838835.tif 000006
【化６】
0005838835.tif 000007
【０１１５】
一般式（５）のＡｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロアリール基を示す。
【０１１６】
アリール基における芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。へテロアリール基における芳香族性ヘテロ環は、好ましくは５員環、６員環または７員環であり、より好ましくは５員環または６員環である。芳香族性へテロ環は、一般的には不飽和である。ヘテロ原子は、好ましくは窒素原子、酸素原子または硫黄原子であり、より好ましくは窒素原子または硫黄原子である。芳香族性ヘテロ環は、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環またはピラジン環である。
【０１１７】
アリール基またはヘテロアリール基が有する置換基の例には、
ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）；
ヒドロキシル基；
カルボキシル基；
シアノ基；
アミノ基；
アルキルアミノ基（例えばメチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基）；
ニトロ基；
スルホ基；
カルバモイル基；
アルキルカルバモイル基（例えばＮ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基）；
スルファモイル基；
アルキルスルファモイル基（例えばＮ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）；
ウレイド基；
アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド基）；
アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基）；
アルケニル基（例えばビニル基、アリル基、ヘキセニル基）；
アルキニル基（例えばエチニル基、ブチニル基）；
アシル基（例えばホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基）；
アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基）；
アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基）；
アリールオキシ基（例えばフェノキシ基）；
アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基）；
アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）；
アルコキシカルボニルアミノ基（例えばブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）；
アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基）；
アリールチオ基（例えばフェニルチオ基）；
アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基）；
アミド基（例えばアセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基）；
非芳香族性複素環基（例えばモルホリル基、ピラジニル基）などが含まれる。なかでも、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。
【０１１８】
一般式（５）のＬ１２およびＬ１３は、それぞれ独立して−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−またはそれらの組合せからなる二価の連結基を示す。
【０１１９】
一般式（５）のＸは、１，４−シクロへキシレン基、ビニレン基またはエチニレン基を示す。
【０１２０】
一般式（５）で表される化合物の具体例を以下に示す。
【化７】
0005838835.tif 000008
【化８】
0005838835.tif 000009
【化９】
0005838835.tif 000010
【化１０】
0005838835.tif 000011
【化１１】
0005838835.tif 000012
【化１２】
0005838835.tif 000013
【化１３】
0005838835.tif 000014
【０１２１】
一般式（６）のＸ１〜Ｘ３は、それぞれ独立して単結合、−ＮＲ４−、−Ｏ−または−Ｓ−を示す。Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基またはヘテロアリール基である。
【０１２２】
一般式（６）のＲ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基またはヘテロアリール基を示す。
【０１２３】
一般式（６）で表される化合物の具体例を以下に示す。
【化１４】
0005838835.tif 000015
【化１５】
0005838835.tif 000016
【化１６】
0005838835.tif 000017
【化１７】
0005838835.tif 000018
【化１８】
0005838835.tif 000019
【化１９】
0005838835.tif 000020
【化２０】
0005838835.tif 000021
【化２１】
0005838835.tif 000022
【化２２】
0005838835.tif 000023
【化２３】
0005838835.tif 000024
【化２４】
0005838835.tif 000025
【化２５】
0005838835.tif 000026
【化２６】
0005838835.tif 000027
【０１２４】
本発明の光学補償フィルムに含まれる波長分散調整剤は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。波長分散調整剤が、二種類以上の混合物である場合、逆波長分散性を付与する波長分散調整剤と順波長分散性を付与する波長分散調整剤の混合物であってもよい。
【０１２５】
波長分散調整剤の含有量は、光学補償フィルムに含まれる前述の熱可塑性樹脂の合計に対して０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【０１２６】
可塑剤
可塑剤は、通常、得られるフィルムに可とう性を付与する目的で含有されうるが、本発明では、後述するように、得られるフィルムのＲ０ＤＳＰを調整するために含有されてもよい。
【０１２７】
可塑剤の例には、糖エステル化合物、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。二種類以上を組み合わせて用いる場合は、少なくとも一種類は、多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１２８】
糖エステル化合物は、通常、得られるフィルムの透明性を維持しつつ、可塑性を付与するために添加される。本発明では、後述するように、得られるフィルムのＲ０ＤＳＰを調整するために添加されてもよい。糖エステル化合物は、前述の波長分散剤や後述の可塑剤と比べて、得られるフィルムの波長分散性を大きくする（順波長分散にする）度合いが比較的小さい。糖エステル化合物は、下記一般式（７）で表される化合物であることが好ましい。糖エステル化合物は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【化２７】
0005838835.tif 000028
【０１２９】
一般式（７）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を示す。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１３０】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【０１３１】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【０１３２】
一般式（７）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（７）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。 
【化２８】
0005838835.tif 000029
【０１３３】
糖エステル化合物の含有量は、前述の熱可塑性樹脂の合計に対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１３４】
ポリエステル系可塑剤は、下記一般式（８）で表されるポリエステル化合物であることが好ましい。
一般式（８）
【化２９】
0005838835.tif 000030
【０１３５】
式（８）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはカルボン酸から誘導される１価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【０１３６】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれ、特にコハク酸、アジピン酸が好ましい。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれ、特にフタル酸、テレフタル酸が好ましい。
【０１３７】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。特に、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコールが好ましい。
【０１３８】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１３９】
Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基であることが好ましい。ポリエステル化合物の、セルロースエステルとの相溶性を高めるためである。
【０１４０】
Ｂの、カルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、およびアセトキシ安息香酸などの芳香族カルボン酸から誘導される１価の基や；酢酸、プロピオン酸、および酪酸などの脂肪族カルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。特に、酢酸、プロピオン酸、酪酸または安息香酸から誘導される１価の基が好ましい。
【０１４１】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は３００〜１８００であることが好ましく、３００〜６００であることがより好ましい。数平均分子量が３００未満であるポリエステル系可塑剤は、揮発しやすいだけでなく、鹸化処理時にフィルムから鹸化液に流出しやすい。数平均分子量が１８００超であるポリエステル系可塑剤は、低アシル基置換度のセルロースエステルとの相溶性が低く、得られるフィルムの内部ヘイズが高くなりやすい。
【０１４２】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１４３】
脂肪族多価アルコールの好ましい例には、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が含まれる。なかでも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールなどが好ましい。
【０１４４】
モノカルボン酸は、特に制限はなく、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸等でありうる。フィルムの透湿性を高め、かつ揮発しにくくするためには、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１４５】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。なかでも、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、酢酸、または酢酸とその他のモノカルボン酸との混合物が好ましい。
【０１４６】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【０１４７】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基またはアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸など）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸など）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１４８】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きいほうが好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さいほうが好ましい。
【０１４９】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例を以下に示す。２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化３０】
0005838835.tif 000031
【化３１】
0005838835.tif 000032
【化３２】
0005838835.tif 000033
【化３３】
0005838835.tif 000034
【０１５０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１５１】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１５２】
アルコール化合物の例には、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物または芳香族アルコール化合物などが含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物または脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどが含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどが含まれる。
【０１５３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【０１５４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【０１５５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１５６】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【０１５７】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【０１５８】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【０１５９】
可塑剤の含有量は、光学補償フィルムに含まれる前述の熱可塑性樹脂の合計に対して１〜４０質量％であることが好ましい。可塑剤を、波長分散の調整に用いる場合、可塑剤の含有量は、前述の熱可塑性樹脂の合計に対して２〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１６０】
酸化防止剤
酸化防止剤は、例えば高湿下におけるセルロースエステルなどの熱可塑性樹脂の劣化を防止する機能を有する。酸化防止剤の例には、イオウ系化合物、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、不飽和二重結合を含有する化合物などが含まれる。イオウ系化合物の例には、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄなどが含まれる。
【０１６１】
フェノール系化合物の例には、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有する化合物（例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなど）が含まれる。フェノール系化合物の市販品の例には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０などが含まれる。
【０１６２】
リン系化合物の例には、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト等が含まれる。リン系化合物の市販品の例には、住友化学株式会社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、株式会社ＡＤＥＫＡ製ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０、ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ、堺化学工業株式会社製ＧＳＹ−Ｐ１０１などが含まれる。
【０１６３】
ヒンダードアミン系化合物の例には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４およびＴｉｎｕｖｉｎ７７０、株式会社ＡＤＥＫＡ製ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２などが含まれる。不飽和二重結合を含有する化合物の例には、住友化学株式会社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、およびＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳなどが含まれる。
【０１６４】
酸化防止剤は、一種類のみであっても二種類以上の混合物であってもよいが、二種類以上の混合物であることが好ましい。例えば、リン系化合物、フェノール系化合物および不飽和二重結合を含有する化合物を併用することが好ましい。
【０１６５】
酸化防止剤の含有量は、前述の熱可塑性樹脂の合計に対して０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜２質量％であることがより好ましい。
【０１６６】
紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【０１６７】
紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を溶媒（例えばジクロロメタン、トルエンなど）に溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立製作所社製の３３０型自記分光光度計、Ｕ−３２１０型自記分光光度計、Ｕ−３４１０型自記分光光度計、Ｕ−４０００型自記分光光度計等を用いることができる。
【０１６８】
紫外線吸収剤は、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物などであってよく、得られるフィルムの透明性を損なわないためには、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤であり、さらに好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【０１６９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノールなどが含まれる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の市販品の例には、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）などのチヌビン類が含まれる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例には、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノンなどが含まれる。
【０１７０】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類にもよるが、樹脂組成物全体に対して０．５〜４質量％であることが好ましく、０．６〜３．５質量％であることがより好ましい。
【０１７１】
微粒子（マット剤）
熱可塑性樹脂フィルムの原料となる樹脂組成物は、得られる熱可塑性樹脂フィルムの表面の滑り性を高めるためなどから、微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。
【０１７２】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【０１７３】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などが含まれる。なかでも、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０などが、得られるフィルムの濁度を低く保ちつつ、摩擦係数を低減させうるため特に好ましい。
【０１７４】
微粒子の一次粒子径は、５〜５０ｎｍであることが好ましく、７〜２０ｎｍであることがより好ましい。一次粒子径が大きいほうが、得られるフィルムの滑り性を高める効果は大きいが、透明性が低下しやすい。そのため、微粒子は、粒子径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子またはその二次凝集体の大きさは、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で一次粒子または二次凝集体を観察し、一次粒子または二次凝集体１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【０１７５】
微粒子の含有量は、前述の熱可塑性樹脂の合計に対して０．０５〜１．０質量％であることが好ましく、０．１〜０．８質量％であることがより好ましい。
【０１７６】
光学補償フィルムの物性
前述の通り、本発明の液晶表示装置の黒表示時の光漏れを抑制し、広い視野角を得るためには、光学補償フィルムの、２３℃５５％ＲＨにおいて、測定波長５５０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをＲ０（５５０）；厚み方向のレターデーションをＲｔｈ（５５０）としたとき、（１）および（２）を満たすことが好ましい。
（１）４０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦８０ｎｍ
（２）１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４５０ｎｍ
【０１７７】
Ｒ０（５５０）は、４５ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦７０ｎｍを満たすことが好ましく、Ｒｔｈ（５５０）は、１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４００ｎｍを満たすことが好ましい。
【０１７８】
光学補償フィルムのＲ０よびＲｔｈは、例えば延伸条件やフィルムの膜厚などによって調整されうる。Ｒ０を大きくするためには、例えば幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率を高くし、かつ搬送方向（ＭＤ方向）の延伸倍率を低くすればよい。Ｒｔｈを大きくするためには、例えば幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率と搬送方向（ＭＤ方向）の延伸倍率の両方を高くしたり、フィルムの膜厚を大きくしたりすればよい。
【０１７９】
また、本発明の液晶表示装置の斜め方向の色味変化を抑制するためには、光学補償フィルムが、従来のような逆波長分散性ではなく、フラットまたは順波長分散性を有することが好ましい。即ち、光学補償フィルムの、２３℃５５％ＲＨにおいて、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでそれぞれ測定される面内方向のレターデーションをＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）、Ｒ０（６５０）としたとき、前述の（１）と（２）に加えて、さらに（３）を満たすことが好ましい。
（３）０．９９≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０９
【０１８０】
光学補償フィルムのＲ０ＤＳＰは、斜め方向の色味変化を十分に抑制するためには、０．９９≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６５０）≦１．０５を満たすことがより好ましい。
【０１８１】
光学補償フィルムのＲ０ＤＳＰは、例えばフィルムの組成；具体的には、熱可塑性樹脂の種類、波長分散調整剤や可塑剤などの種類や含有量によって調整されうる。例えば、Ｒ０ＤＳＰを１以上とするためには、熱可塑性樹脂として環状オレフィン樹脂を選択したり；波長分散調整剤として式（６）で示される円盤状化合物や、可塑剤としてポリエステル系可塑剤などを選択したりすればよい。
【０１８２】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、光学補償フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、光学補償フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、光学補償フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、光学補償フィルムの厚みを表す）
【０１８３】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）得られた光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学補償フィルムの平均屈折率を、アッベ屈折計にて測定する。
２）調湿後の光学補償フィルムに、フィルム法線方向から測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときのＲ０を、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎにて測定する。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５５０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°としうる。
４）測定されたＲ０（５５０）およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚から、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１８４】
Ｒ０（４５０）/Ｒ０（６５０）は、得られたＲ０（４５０）とＲ０（６５０）から算出することができる。
【０１８５】
光学補償フィルムの面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−５°以上＋５°以下であり、より好ましくは−１°以上＋１°以下であり、さらに好ましくは−０．５以上＋０．５°以下であり、特に好ましくは−０．１°以上＋０．１°以下である。光学補償フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＸ（王子計測機器）を用いて測定することができる。配向角は、延伸条件によって調整されうる。
【０１８６】
さらに、本発明の液晶表示装置における輝度ムラは、バックライトの熱などで偏光子が収縮し；この偏光子が収縮する力が、液晶セルのガラス基板（図２における絶縁基板１１０または２１０）に加わり、ガラス基板の光弾性係数を変化させることによって生じると考えられる。そのため、輝度ムラを抑制するためには、光学補償フィルムの光弾性係数と膜厚の積が、応力が加わったガラス基板の光弾性係数と基板厚みの積を打ち消すような範囲を有することが好ましい。
【０１８７】
応力が加わったガラス基板が有する光弾性係数は、負で一定以上の大きさを有すると推測されるため、光学補償フィルムの光弾性係数は、正で一定以上の大きさを有することが好ましい。具体的には、２３℃５５ＲＨ％下で測定される光学補償フィルムの２３℃５５％ＲＨ下における光弾性係数が４．０×１０−１３〜１０．０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎの範囲であることが好ましく、４．０×１０−１３〜８．０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎの範囲であることがより好ましい。
【０１８８】
光学補償フィルムの光弾性係数は、例えば光学補償フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類によって調整することができる。光弾性係数を正で適度に大きくするためには、例えばセルロースエステルではなく環状オレフィン樹脂を選択するとよい。特にエチレン由来の構成単位を比較的多く含む環状オレフィン樹脂を選択することが好ましい。
【０１８９】
光学補償フィルムの光弾性係数の測定は、以下の手順で行うことができる。
１）光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境下で、２４時間保存する。その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で、フィルムの最大延伸方向（延伸倍率が最大となる方向）に引張り荷重を加えた状態で、フィルムの、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲ０を、ＫＯＢＵＲＡ３１ＰＲ（王子計測機器社製）により測定する。
２）光学補償フィルムに加える引張り荷重を段階的に大きくしながら、各引張り荷重での、フィルムの面内レターデーションＲ０を測定する。
３）各引張り荷重での面内レターデーションＲ０をフィルム厚みｄで割って、△ｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）を算出する。
４）横軸を引張り荷重とし；縦軸を△ｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）とし、引張り荷重−△ｎ曲線を得る。得られる曲線を直線に近似したときの、直線の傾きを光弾性係数とする。
【０１９０】
光学補償フィルムの厚みは、熱や湿度によるレターデーションの変動を少なくするためなどから、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、光学補償フィルムの複屈折が、応力が加わった液晶セルのガラス基板に生じる複屈折よりも大きくならないようにするためには、特に好ましくは７０μｍ以下である。一方、光学補償フィルムの厚みは、保護フィルムとして機能しうるフィルム強度やレターデーションを得るためには、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。特に、応力が加わった液晶セルのガラス基板に生じる複屈折を十分に打ち消すためには、好ましくは３０μｍ以上としうる。
【０１９１】
光学補償フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズは、好ましくは１．０％未満であり、より好ましくは０．２％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。
【０１９２】
光学補償フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法；具体的には、２３℃５５％ＲＨの条件下にて、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）としうる。
【０１９３】
光学補償フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１９４】
光学補償フィルム（保護フィルムＦ２またはＦ３）の製造方法
本発明で用いられる光学補償フィルムは、任意の方法で製造されうるが、得られるフィルムの着色を抑制したり、異物故障やダイラインなどを抑制したりするためには、溶液流延法または溶融流延法で製造されることが好ましい。溶剤を使用せず、環境への負荷が小さいことから、溶融流延法で製造されることがより好ましい。
【０１９５】
本発明で用いられる光学補償フィルムを溶融流延法で製造する方法は、１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０１９６】
１）ペレット化工程
本発明の光学補償フィルムを構成する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述の熱可塑性樹脂と、必要に応じて可塑剤などの添加剤とを含む樹脂組成物を、押し出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷または空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０１９７】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押し出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂としてのセルロースエステルは吸湿しやすいため、７０〜１４０℃で３時間以上乾燥させて、水分率を２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１９８】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし；溶剤に溶解させた酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし；酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。真空ナウターミキサーなどが、原材料の乾燥と混合を同時に行うことができるので好ましい。また、押し出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するためなどから、除湿した空気またはＮ２ガスなどの雰囲気とすることが好ましい。
【０１９９】
押し出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色およびゲルの生成など）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押し出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２００】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押し出し機にて溶融混練して本発明の光学補償フィルムを製造してもよい。
【０２０１】
２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押し出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するためなどから、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押し出し機にて、溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤と（フィルム材料）を溶融混練する。
【０２０２】
押し出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ℃としたときに、好ましくはＴｇ℃〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲である。押し出し機でのフィルム材料の滞留時間は、５分以下とすることが好ましい。滞留時間は、スクリューの回転数や溝の深さ、シリンダの内径（Ｄ）に対するシリンダの長さ（Ｌ）の比であるＬ／Ｄなどによって調整することができる。
【０２０３】
押し出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルタなどでろ過した後、スタチックミキサなどでさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。ダイの出口部分における樹脂の溶融温度Ｔｍは２００〜３００℃程度としうる。
【０２０４】
ダイの内壁面に、傷や可塑剤の凝結物などの異物が付着すると、押し出される溶融樹脂の表面にスジ状の欠陥（ダイライン）が生じることがある。ダイラインなどの表面欠陥を低減するためには、押し出し機からダイの先端までの内壁面には、樹脂の滞留部が付着しにくい構造にすること；例えば押し出し機からダイの先端までの内壁面には、傷などがないことが好ましい。
【０２０５】
押出機やダイなどの内壁面は、溶融樹脂が付着しにくくするために、表面粗さを小さくする、または表面エネルギーを低くする表面加工が施されていることが好ましい。そのような表面加工の例には、ハードクロムメッキやセラミック溶射した後、表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨する加工が含まれる。
【０２０６】
３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ロールと弾性タッチロールとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚みにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ロールで段階的に冷却して固化させる。
【０２０７】
冷却ロールの表面温度Ｔｒ１は、得られるフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下としうる。複数の冷却ロールの表面温度は異なっていてもよい。弾性タッチロール側のフィルム表面温度Ｔｔは、（Ｔｒ１−５０）℃≦Ｔｔ≦（Ｔｒ１−５）℃としうる。
【０２０８】
冷却ロールは、高剛性の金属ロールであり、内部に温度制御可能な媒体を流通できる構造を有する。冷却ロールの表面の材質は、ステンレス、アルミニウム、チタンなどでありうる。冷却ロールの表面には、樹脂を剥離しやすくしたりするためなどから、ハードクロムメッキ、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、セラミック溶射などの表面処理を施してもよい。冷却ロールの表面の粗さＲａは、フィルムのヘイズを低く維持するために、０．１μｍ以下とすることが好ましく、０．０５μｍ以下とすることがより好ましい。
【０２０９】
弾性タッチロールは、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、国際公開第９７／０２８９５０号、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載の、薄膜金属スリーブで被覆されたシリコンゴムロールなどが用いられる。
【０２１０】
冷却ロールから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ロールなどで剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２１１】
４）延伸工程
得られたウェブを、延伸機にて延伸してフィルムを得る。延伸は、少なくとも一方向に延伸すればよく、少なくともウェブの幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。
【０２１２】
幅方向に延伸して得られる光学補償フィルムは、幅方向に平行な面内遅相軸を有する。そのため、一般的に、ウェブの長手方向（ＭＤ方向）に平行な吸収軸を有する偏光子と、幅方向（ＴＤ方向）に平行な面内遅相軸を有する光学補償フィルムとをロールｔｏロールで積層させれば、偏光子の吸収軸と光学補償フィルムの面内遅相軸とを容易に直交させうる。
【０２１３】
ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）の延伸とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０２１４】
延伸倍率は、各方向に１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍としうる。ウェブの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、各方向に最終的に１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍とすることが好ましい。
【０２１５】
延伸温度は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃で行うことが好ましい。セルロースエステルを含有するフィルムの延伸温度は、１２０〜２００℃程度としうる。延伸温度は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）または搬送方向（ＭＤ方向）に均一であることが好ましく、ウェブの延伸温度の幅方向または搬送方向のばらつきが±２℃以下であることが好ましく、±１℃以下であることがより好ましく、±０．５℃以下であることがさらに好ましい。
【０２１６】
ウェブの延伸は、ロール延伸機やテンター延伸機などを用いることができる。
【０２１７】
延伸後に得られるフィルムのレターデーションを調整したり、寸法変化を低減したりするために、必要に応じて、延伸後に得られるフィルムを搬送方向（ＭＤ方向）または幅方向（ＴＤ方向）に収縮させてもよい。フィルムを搬送方向（ＭＤ方向）に収縮させるには、例えば幅方向に把持したクリップを解除して、搬送方向に弛緩させたり；隣り合うクリップの間隔を搬送方向に徐々に狭くして搬送方向に弛緩させたりすればよい。
【０２１８】
３．保護フィルムＦ１またはＦ４について
保護フィルムＦ１またはＦ４は、透明な熱可塑性樹脂フィルムであれば、特に限定されない。そのような熱可塑性樹脂フィルムの好ましい例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。
【０２１９】
セルロースエステルフィルムの例には、市販品のセルロースエステルフィルムが含まれ、例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ４ＵＡ（以上コニカミノルタオプト（株）製）や、ＫＣ４ＫＲなどが好ましく用いられる。
【０２２０】
保護フィルムＦ１またはＦ４の厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【０２２１】
前述のような特定の構造を有する垂直配向型の液晶セルを含む液晶表示装置は、高い透過率または開口率を有する。そのような液晶表示装置に、Ｒ０、ＲｔｈおよびＲ０ＤＳＰが所定の範囲に調整された光学補償フィルムを適用することで、黒表示時の光漏れを低減して広い視野角を得ることができ、かつ斜め方向の色味変化を低減できる。さらに、光学補償フィルムの光弾性係数や膜厚を所定の範囲に調整することで、前述の液晶表示装置における輝度ムラを目立ちにくくすることができる。
【実施例】
【０２２２】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
１．熱可塑性樹脂の合成
（合成例１）
ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン３０部、エチレン７０部、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５質量％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０質量％シクロヘキサン溶液１０部を混合し、シクロヘキサン中でビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エンを開環重合させた。得られた開環重合体を、ニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液を、イソプロピルアルコール中で凝固させた後、乾燥させて、熱可塑性樹脂Ｐ１を得た。熱可塑性樹脂Ｐ１は、エチレン由来の構成単位の含有割合が７０モル％の環状オレフィン系樹脂であった。
【０２２３】
（合成例２〜５）
エチレンの混合量を調整して、以下のエチレン由来の構成単位の含有割合の熱可塑性樹脂Ｐ２〜Ｐ５を得た。
熱可塑性樹脂Ｐ２：エチレン由来の構成単位の含有割合が５０モル％
熱可塑性樹脂Ｐ３：エチレン由来の構成単位の含有割合が６５モル％
熱可塑性樹脂Ｐ４：エチレン由来の構成単位の含有割合が８５モル％
熱可塑性樹脂Ｐ５：エチレン由来の構成単位の含有割合が９０モル％
【０２２４】
その他、以下の熱可塑性樹脂を準備した。
熱可塑性樹脂Ｐ６：セルロースアセテート（アセチル基置換度（アシル基総置換度）２．６５、数平均分子量Ｍｎ：７００００、重量平均分子量Ｍｗ：２２００００）
熱可塑性樹脂Ｐ７：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５５、プロピオニル基置換度０．９０、アシル基総置換度２．４５、Ｍｎ（Ｍｗ）：６００００）
【０２２５】
２．ペレットの製造
熱可塑性樹脂Ｐ１のペレットの製造
熱可塑性樹脂Ｐ１を、除湿熱風乾燥機にて９０℃で６時間以上乾燥させて、水分率を８０ｐｐｍ以下とした。
【０２２６】
乾燥させて熱可塑性樹脂Ｐ１を二軸押し出し機に投入して溶融混練した。ダイスの直前に設けられた目開き１００μｍの金属メッシュ（フィルタ部）にて、溶融樹脂をろ過した後、ダイスの円形の口径からストランド状に押し出した。押し出された溶融樹脂を水冷した後、ストランドカッターで長径５ｍｍ、断面直径が２.５ｍｍの円筒形にカットし、ペレットを得た。
【０２２７】
熱可塑性樹脂Ｐ２〜Ｐ５のペレットの製造
熱可塑性樹脂Ｐ１を、熱可塑性樹脂Ｐ２〜Ｐ５にそれぞれ変更した以外は前述と同様にしてペレットを得た。
【０２２８】
３．光学補償フィルムの製造
（製造例１）
前述の熱可塑性樹脂Ｐ１のペレットを、減圧下、９０℃、６時間乾燥させた後、単軸押し出し機に投入し、窒素雰囲気下、２４０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃である冷却ロール上に押し出した。そして、冷却ロール上に押し出された樹脂を、弾性タッチロールで押圧して成形した。
【０２２９】
ダイのスリットのギャップが、フィルム幅方向の端部から３０ｍｍ以内では０．７ｍｍ、それ以外の箇所では１ｍｍとした。弾性タッチロールの表面温度は８０℃とした。
【０２３０】
ダイから押し出された樹脂を、複数の冷却ロールで冷却固化した後、剥離ロールで剥離して原反フィルムを得た。得られた原反フィルムの両端部１０ｃｍをスリットし、ロール延伸装置にて原反フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に、１３４℃で延伸倍率１．０９倍に延伸した。
【０２３１】
搬送方向（ＭＤ方向）に延伸後の原反フィルムは、両端部が収縮していたため、さらにフィルムの両端部を１０ｃｍスリットした。得られたフィルムの両端部を、テンター延伸機のクリップで把持して、予熱ゾーンで１２０℃に予熱した後、延伸ゾーンでフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に１３４℃で延伸倍率１．２１倍に延伸した。その後、得られたフィルムを、幅方向に３％緩和させながら３０℃まで冷却させた。次いで、クリップを外して、フィルム両端部のクリップで把持されていた部分４５ｍｍを裁ち落とした後、フィルム両端部に幅２０ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施して、光学補償フィルム１を得た。得られた光学補償フィルムを、巻き取り張力２２０Ｎ／ｍにて巻き取った。光学補償フィルム１は、膜厚５４μｍ、幅２３００ｍｍ、長さ５０００ｍであった。
【０２３２】
（製造例２〜７）
得られる光学補償フィルムのＲ０（５５０）またはＲｔｈ（５５０）が表１に示される値となるように、フィルムの延伸条件を変更した以外は製造例１と同様にして光学補償フィルム２〜７を得た。
【０２３３】
（製造例８〜１０）
得られる光学補償フィルムの膜厚が表１に示される値となるように、フィルムの延伸条件を変更した以外は製造例１と同様にして光学補償フィルム８〜１０を得た。
【０２３４】
（製造例１１〜１４）
熱可塑性樹脂の種類と延伸条件を表１に示されるように変更した以外は製造例１と同様にして光学補償フィルム１１〜１４を得た。
【０２３５】
（製造例１５）
微粒子分散希釈液Ａの調製
下記成分を、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液Ａを得た。得られた微粒子分散液Ａの濁度は２００ｐｐｍであった。
（微粒子分散液Ａの組成）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）：１０質量部
エタノール：７５質量部
【０２３６】
次いで、この微粒子分散液Ａに、７５質量部のメチレンクロライドを撹拌しながらさらに投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合して、微粒子分散希釈液Ａを得た。
【０２３７】
ドープ液の調製
下記成分を密閉容器に投入し、加熱下で撹拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４にて濾過した後、日本精線（株）製のファインメットＮＦにてさらに濾過して、ドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
熱可塑性樹脂Ｐ６（アセチル基置換度（アシル基総置換度）２．６５、数平均分子量Ｍｎ：７００００、重量平均分子量Ｍｗ：２２００００のセルロースアセテート）：１００質量部
下記のトリアジン化合物：８質量部
メチレンクロライド：３００質量部
エタノール：６０質量部
微粒子分散希釈Ａ：４質量部
【化３４】
0005838835.tif 000035
【０２３８】
得られたドープ液を３５℃に調整し、ベルト流延装置を用いて、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。得られたドープ膜に含まれる溶媒を、残留溶剤量が１００％になるまでステンレスバンド支持体上で蒸発させた後、ステンレスバンド支持体から剥離してウェブを得た。得られたウェブに含まれる溶媒を５５℃でさらに蒸発させた後、１６５０ｍｍ幅となるように両端部をスリットした。
【０２３９】
得られたウェブを、テンター延伸機にて、１６０℃で、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）に１．３５倍に延伸した。テンター延伸機にて延伸を開始したときのウェブの残留溶剤量は１８％であった。
【０２４０】
得られたフィルムを多数のロールで搬送させながら、１２０℃の乾燥ゾーン、１１０℃の乾燥ゾーンで順次乾燥させた。得られたフィルムを、１４００ｍｍ幅にスリットした後、フィルム両端部に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施して、光学補償フィルム１５を得た。光学補償フィルム１５の残留溶剤量は０．１％であり、平均膜厚は６０μｍであり、巻長は４０００ｍであった。
【０２４１】
（製造例１６）
易接着層用組成物の調製
ポリエステルウレタン（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分３３％）１７．０ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒社製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分２５％）４．２ｇおよび純水７８．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。
【０２４２】
得られた易接着剤組成物を、製造例１で得られた光学補償フィルム１上に、バーコーターで乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗布した。その後、塗膜を１５０℃で乾燥させて易接着層を形成し、光学補償フィルム１６を得た。
【０２４３】
（製造例１７〜２０）
得られる光学補償フィルムのＲ０（５５０）またはＲｔｈ（５５０）が表１に示される値となるように、フィルムの延伸条件を変更した以外は製造例１と同様にして光学補償フィルム１７〜２０を得た。
【０２４４】
（製造例２１）
微粒子分散希釈液Ｂの作製
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて微粒子分散液Ｂを得た。
（微粒子分散液Ｂの組成）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部
【０２４５】
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液Ｂをゆっくりと添加し、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにてさらに分散を行った。得られた溶液を、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子分散希釈液Ｂを得た。
（微粒子分散希釈液Ｂの組成）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液Ｂ：５質量部
【０２４６】
ドープ液の調製
下記組成のドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加し、熱可塑性樹脂Ｐ７、下記で合成した糖エステル化合物Ｍおよび微粒子分散希釈液Ｂを攪拌しながら投入した。得られた溶液を加熱し、攪拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を得た。
（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド：３４０質量部
エタノール：６４質量部
熱可塑性樹脂Ｐ７（セルロースアセテートプロピオネート、アセチル基置換度１．５５、プロピオニル基置換度０．９０、アシル基総置換度２．４５、Ｍｎ（Ｍｗ）：６００００）：１００質量部
糖エステル化合物Ｍ：１２質量部
微粒子分散希釈液Ｂ：１質量部
【０２４７】
糖エステル化合物Ｍの合成
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０２４８】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。これに、トルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５等の混合物である糖エステル化合物Ｍを得た。
【０２４９】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー−質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【化３５】
0005838835.tif 000036
【０２５０】
得られたドープ液を、ベルト流延装置を用いて、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ドープ膜をステンレスベルト支持体上から剥離してウェブを得た。得られたウェブを、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に４０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。得られたフィルムを、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥させた。乾燥温度は１３０℃とし、フィルムの搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。これにより、乾燥後の膜厚が５０μｍの光学補償フィルム２１を得た。
【０２５１】
（製造例２２）
トリアジン化合物の添加量を１６質量部に変更し、かつ延伸条件を表１に示されるように変更した以外は製造例１５と同様にして光学補償フィルム２２を得た。
【０２５２】
得られた光学補償フィルムのレターデーションＲ０、Ｒｔｈ、Ｒ０ＤＳＰ（＝Ｒ０（４５０）／Ｒ０６５０）および光弾性係数を、以下の方法で測定した。
【０２５３】
（Ｒ０、Ｒｔｈ、およびＲ０ＤＳＰの測定）
１）得られた光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後の保護フィルムの３方向の屈折率をアッベ屈折計にて測定し、それらの平均値を平均屈折率とした。
２）調湿後の光学補償フィルムに、フィルム法線方向から測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときのＲ０を、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎにて測定した。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５５０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定した。θは３０°〜５０°とした。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５５０ｎｍでのＲｔｈを算出した。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。
【０２５４】
さらに、得られたＲ０（４５０）とＲ０（６５０）から、Ｒ０（４５０）/Ｒ０（６５０）を算出した。
【０２５５】
（光弾性係数の測定）
１）得られた光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間保存した。その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で、光学補償フィルムの最大延伸方向（延伸倍率が最大となる方向）に引張り荷重を加えた状態で、光学補償フィルムの、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲ０を、ＫＯＢＲＡ３１ＰＲ（王子計測機器社製）により測定した。
２）光学補償フィルムに加える引張り荷重を段階的に大きくしながら、各引張り荷重での、フィルムの面内レターデーションＲ０を測定した。
３）各引張り荷重での面内レターデーションＲ０をフィルム厚みｄで割って、△ｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）を算出した。
４）横軸を引張り荷重とし；縦軸を△ｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）として、引張り荷重−△ｎ曲線を得た。得られた曲線を直線に近似したときの、直線の傾きを光弾性係数とした。
【０２５６】
製造例１〜２２で得られた光学補償フィルム１〜２２の評価結果を表１に示す。
【表１】
0005838835.tif 000037
【０２５７】
３．偏光板の作製
（製造例２３）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。このフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬させた後、ヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬させた。浸漬後のフィルムを、５５℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。得られたフィルムを水洗した後、乾燥させて厚さ３５μｍの偏光子を得た。
【０２５８】
製造例１で得られた光学補償フィルム１の他に、透明保護フィルムとして、市販のコニカミノルタオプト製ＫＣ４ＵＡ（セルロースアセテートフィルム）を準備した。そして、偏光子の一方の面に光学補償フィルム１を、下記組成のＵＶ硬化性糊を介して配置し；偏光子の他方の面に透明保護フィルムを、ＵＶ硬化性糊を介して配置し、積層物を得た。得られた積層物の光学補償フィルム１側の面から紫外線を、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で照射して、ＵＶ硬化性糊を硬化させた。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。
【０２５９】
ＵＶ硬化性糊は、水素化エポキシ樹脂（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン社製、商品名：エピコートＹＸ８０００）１０．０ｇに、光重合開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：ＳＰ−５００）４．０ｇを配合したものを用いた。
【０２６０】
一方、剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルム上に粘着層を設けた粘着テープを予め準備した。そして、得られた偏光板１の光学補償フィルム側の面に、粘着テープの粘着層を貼りつけて、粘着剤付き偏光板１を得た。
【０２６１】
（製造例２４〜４４）
製造例１で得られた光学補償フィルム１を、製造例２〜２３で得られた光学補償フィルム２〜２２にそれぞれ変更した以外は製造例２３と同様にして偏光板２〜２２を得た。ただし、製造例１６で得られた光学補償フィルム１６を用いる場合は、易接着層が偏光子側になるように貼り合わせた。
【０２６２】
（製造例４５）
偏光子の両面に透明保護フィルムＫＣ４ＵＡを貼り合わせた以外は製造例２３と同様にして偏光板Ｘ１を得た。
【０２６３】
（製造例４６）
光学補償フィルム１をコニカミノルタオプト社製ＫＣ４ＫＲに変更した以外は製造例２３と同様にして偏光板Ｘ２を得た。
【０２６４】
（製造例４７）
偏光子の一方の面のみに透明保護フィルムＫＣ４ＵＡを貼り合わせ、他方の面には何も貼り合わせなかった以外は製造例２３と同様にして偏光板Ｙを得た。
【０２６５】
４．液晶表示装置の作製
（実施例１）
液晶セルＡの作製
ガラス基板上に、所定のパターンのマスクを介してＩＴＯをスパッタリングして、ＩＴＯ膜を形成した。得られたＩＴＯ膜上にレジストパターンを形成し、このレジストパターンをマスクとしてＩＴＯ膜の露出部をエッチングして、前述の図４Ａに示されるような第一のスリット領域Ａ、第二のスリット領域Ｂおよび第三のスリット領域Ｃを含む画素電極を形成した。第一のスリットの総面積／第二のスリットの総面積／第三のスリットの総面積の比率を４０／４０／２０とした。第一のスリットおよび第二のスリットの長さは３００μｍとし、幅は１００μｍとした。第三のスリットの長さは１５０μｍとし、幅は１００μｍとした。
【０２６６】
得られた画素電極上に、下記式（３）で表されるクマリン基を有するポリイミドを含む光配向膜用ポリイミド溶液を、厚さ７０ｎｍにスピンコート法により塗布した。次いで、得られた塗布層を１８０℃で６０分間焼成して光配向膜を形成した。その後、得られた光配向膜面にスキャン露光して配向処理を行い、図４Ａに示されるような配向分割構造を有する垂直配向膜を得た。スキャン露光における、光線の基板面の法線に対する入射角は１５°とした。これにより、第一の基板を得た。
【化３６】
0005838835.tif 000038
【０２６７】
一方、前述の第一の基板とは別に、ＩＴＯ膜付きガラス基板を準備した。このＩＴＯ膜上にカラーフィルタを配置し、その上に前述と同様にして光配向膜を形成した。その後、得られた光配向膜面に、スキャン露光して配向処理を行い、図４Ｂに示されるような配向処理方向を有する垂直配向膜を得た。これにより、第二の基板を得た。
【０２６８】
第一の基板の垂直配向膜上に、スペーサである球状の樹脂ボールを含有する接着剤を枠状に塗布形成した。接着剤からなる枠には、液晶層用組成物を注入するための開口部を設けた。次いで、第一の基板の垂直配向膜と、第二の基板の垂直配向膜とが対向するように、第一の基板と第二の基板とを、枠状の接着剤を介して貼り合わせた。
【０２６９】
接着剤に含まれるスペーサであるプラスチックビーズの粒径は４．５μｍとした。液晶セルのギャップを５μｍとした。
【０２７０】
得られた液晶セル内に、誘電率異方性が負である表示用液晶材料（△ｎ＝０．０８、△ε＝−４）を真空注入法によって注入した。表示用液晶材料を注入した後、注入口を紫外線硬化樹脂で封止して、垂直配向型の液晶セルを得た。得られた液晶セルの△ｎｄは、４００ｎｍであった。電圧無印加時における各基板近傍の液晶分子の、基板の法線に対するプレチルト角は１°であった。電圧印加時には液晶分子が基板面に対して略平行に配向し、かつ第一の基板側から第二の基板側に亘ってツイスト配向するものであった。
【０２７１】
得られた液晶セルＡの両面に、表２に示されるように偏光板を貼り合あわせて、液晶表示装置を得た。
【０２７２】
（実施例２〜４および８〜１８）
液晶セルＡの両面に貼り合わせる偏光板を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２７３】
（実施例５〜７）
前述の液晶セルＡの作製において、プラスチックビーズの粒径を変えて、セルギャップを５．５μｍに変更した以外は同様にして液晶セルＢ（△ｎｄ＝４４０ｎｍ）を得た。得られた液晶セルＢの両面に、表２に示されるように偏光板を貼り合あわせて、液晶表示装置を得た。
【０２７４】
（比較例１〜３および５〜６）
液晶セルＡの両面に貼り合わせる偏光板を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２７５】
（比較例４）
液晶セルＢの両面に貼り合わせる偏光板を、表２に示されるように変更した以外は実施例５と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２７６】
実施例１〜１８および比較例１〜６で得られた液晶表示装置の、視野角、斜め方向の色味、輝度ムラおよび耐久性を、以下の方法で評価した。
【０２７７】
（視野角の評価）
液晶表示装置を白表示させたときの、極角６０°における、方位角４５°、１３５°、２２５°および３１５°のそれぞれの方向での輝度を、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。同様に、液晶表示装置を黒表示させたときの、極角６０°、方位角４５°、１３５°、２２５°または３１５°のそれぞれの方向での輝度を測定した。得られた輝度を、下記式に当てはめて、極角６０°における、方位角４５°、１３５°、２２５°および３１５°のそれぞれの方向でのコントラスト比をそれぞれ算出し、それらの平均値を算出した。
コントラスト比＝（白表示時の一定方向での輝度）／（黒表示時の一定方向での輝度）×１００
極角とは、表示画面から立ち上がる回転方向の角度をいい、方位角とは、表示画面の面内での回転方向の角度をいう。
【０２７８】
視野角の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：コントラスト比の平均値が６０以上
○：コントラスト比の平均値が４０以上６０未満
×：コントラスト比の平均値が２０以上４０未満
【０２７９】
（斜め方向の色味変化の評価）
得られた液晶表示装置を黒表示させたときの、極角６０°、方位角が４５°、１３５°、２２５°または３１５°のそれぞれの方向での色度座標（ｘ,ｙ）を、ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて測定し、それらの平均値を算出した。得られた色度座標（ｘ,ｙ）の平均値とＤ６５光源の色度座標（０．３１３、０．３２９）との距離を、下記式により算出した。
【数１】
0005838835.tif 000039
【０２８０】
斜め方向の色味の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：Ｄ≦０．０５
○：０．０５＜Ｄ≦０．１０
×：０．１０＜Ｄ
【０２８１】
（輝度ムラ）
得られた液晶表示装置のバックライトを点灯させた状態で黒表示させたときの、表示画面の輝度ムラを、１０人の観察者により目視評価した。輝度ムラの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：輝度ムラが１０人中０〜２人確認できる
○：輝度ムラが１０人中３〜５人確認できる
×：輝度ムラが１０人中６〜１０人確認できる
【０２８２】
（耐久性試験）
１）得られた液晶表示装置を、２３℃５５％ＲＨの環境下で１日間保存した。その後、液晶表示装置のバックライトを点灯させた状態で黒表示させたときの視野角Ｖ０を測定した。
２）次いで、液晶表示装置を、５０℃９０％ＲＨの高温高湿環境下にて５００時間保存した。その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で１日間保存して調湿した。得られた液晶表示装置の視野角Ｖを、前述と同様にして測定した。
３）得られたＶ０およびＶの値を下記式に当てはめて、視野角変動率（％）を算出した。
【数２】
0005838835.tif 000040
【０２８３】
耐久性の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：視野角変動率が５％未満
○：視野角変動率が５％以上１５％未満
×：視野角変動率が１５％以上
【０２８４】
実施例１〜１８および比較例１〜６の液晶表示装置の評価結果を表２に示す。表２において、液晶表示装置の構成の種類をＩ、II、IIIのいずれかに分類し；Ｉの構成を図９Ａに、IIの構成を図９Ｂに、IIIの構成を図９Ｃにそれぞれ示す。また、評価結果における「−」は、未測定であることを示す。
【表２】
0005838835.tif 000041
【０２８５】
表２に示されるように、Ｆ２またはＦ３の光学補償フィルムが、少なくとも所定の範囲のＲ０ＤＳＰを示す実施例１〜１８の液晶表示装置は、少なくともＲ０ＤＳＰの範囲が本願範囲外である比較例１〜６の液晶表示装置よりも、視野角が広く、かつ斜め方向の色味が抑制されることがわかる。
【０２８６】
また、実施例９〜１２の比較から、光学補償フィルムの膜厚が小さすぎると、液晶セルのガラス基板の応力による光弾性係数の変化を打ち消す効果が不十分であり；光学補償フィルムの膜厚が大きすぎると、それによる光漏れが生じるため、いずれも輝度ムラを十分には抑制できないことがわかる。
【０２８７】
さらに、実施例１３〜１７の比較から、光学補償フィルムの光弾性係数が小さすぎると、液晶セルのガラス基板の応力による光弾性係数の変化を打ち消す効果が不十分であり；光学補償フィルムの光弾性係数が大きすぎると、それによる光漏れが生じるため、いずれも輝度ムラを十分には抑制できないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
本発明によれば、高い透過率や開口率を有しつつ、視野角が広く、斜めの色味変化も低減された液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２８９】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  保護フィルム（Ｆ１）
４６  保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  保護フィルム（Ｆ３）
６６  保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
１００  第一の基板
１１０  絶縁基板
１２０、１２０’、１２０”、１２０'''  画素電極
１２２、１２２’、１２２”  第一のスリット
１２４、１２４’、１２４”  第二のスリット
１２６、１２６’、１２６”  第三のスリット
１２８  第二の共通電極
１３０  走査線
１４０  データ線
１５０  能動素子
２００  第二の基板
２１０  絶縁基板
２２０  共通電極
２３０、２３０’、２３０''、２３０'''  配向膜
２４０  カラーフィルタ
３００  液晶層
Ａ、Ａ’、１Ａ、２Ａ  第一のスリット領域
Ｂ、Ｂ’、１Ｂ、２Ｂ  第二のスリット領域
Ｃ、Ｃ’、１Ｃ、２Ｃ  第三のスリット領域
ａ、ａ’、１ａ、２ａ  第一の領域
ｂ、ｂ’、１ｂ、２ｂ  第二の領域
ｃ、ｃ’、１ｃ、２ｃ  第三の領域
Ｎ  第一の基板面の法線
Ｌ  液晶分子の長軸
Ｄ１  第一の偏光板４０の吸収軸
Ｄ２  第二の偏光板６０の吸収軸
【図１】
0005838835.tif 000042
【図２】
0005838835.tif 000043
【図３】
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【図４Ａ】
0005838835.tif 000045
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
0005838835.tif 000049
【図６Ｂ】
0005838835.tif 000050
【図７Ａ】
0005838835.tif 000051
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
0005838835.tif 000055
【図９Ｂ】
0005838835.tif 000056
【図９Ｃ】
0005838835.tif 000057