(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの流体消費機器（１３）に、対応する二次配管（１１）を介して連結された主流体供給配管（９）と、漏洩を検出した場合に信号を生成できる制御および管理手段（２１）と、前記主供給配管（９）を遮断するための遮断弁（１５）と、少量漏洩検出デバイス（１６）とを備え、前記少量漏洩検出デバイスが流量検出器（１７）を備え、前記流量検出器は少量の流体漏洩を検出でき、かつ、対応する信号を前記制御手段（２１）に送ることができ、バイパス配管（１８）に取り付けられ、前記バイパス配管は、前記主供給配管（９）に、前記主配管（９）に配置したバイパス弁（１９）の両側で連結されており、前記バイパス弁（１９）は、前記制御手段（２１）によって制御され、流体が前記主配管（９）を通って少なくとも１つの消費機器（１３）まで流れることができる開位置と、前記流体の向きを前記バイパス配管（１８）へ変え、前記少量漏洩検出器（１７）に通す閉位置とがある、家庭用流体分配設備（１）のための流体漏洩検出システム（１４）であって、前記システムはさらに、各消費機器（１３）の前記二次配管（１１）にあり、流量信号を前記制御および管理手段（２１）へ送ることができる流量計（２５）を備え、前記制御および管理手段（２１）は、受信した流量信号の総和を絶えず求めることができる、流体漏洩検出システムにおいて、総消費量がゼロであるときはいつでも、前記制御および管理手段（２１）は、前記バイパス弁（１９）を前記閉じた位置にして、前記流量検出器（１７）が少量漏洩がないことを示す場合、各々の流量計（２５）の消費量ゼロの較正を行うことができることを特徴とする検出システム。
【請求項２】
前記流量計（２５）は、対応する前記消費機器（１３）の直近に置かれていることを特徴とする請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記主流体供給配管（９）にあり、総供給量信号を前記管理手段（２１）に送ることができる流量計（２７）をさらに備え、前記管理手段は、消費流量の和と、前記総供給流量との間の差があらかじめ定めた値を超えたときに大量漏洩の存在を確定することを特徴とする請求項１または２に記載の検出システム。
【請求項４】
圧力信号を前記管理手段（２１）に送ることができる少なくとも１つの圧力センサー（２３）をさらに備え、前記管理手段（２１）は、圧力測定値および流量測定値をあらかじめ格納した基準曲線と比較でき、かつ、前記設備１の少なくとも１つの動作点が前記基準曲線と著しく異なるときに大量漏洩の存在を確定できることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の検出システム。
【請求項５】
少なくとも１つの圧力センサー（２３）が前記主供給配管（９）に置かれていることを特徴とする請求項４に記載の検出システム。
【請求項６】
少なくとも１つの圧力センサー（２３）が各二次配管（１１）に置かれていることを特徴とする請求項４または５に記載の検出システム。
【請求項７】
さらに少なくとも１つの圧力センサー（２３）が少なくとも１つの消費機器（１３）の近くに置かれていることを特徴とする請求項６に記載の検出システム。
【請求項８】
前記制御手段（２１）は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出した場合も、警告信号を送ることができることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の検出システム。
【請求項９】
前記制御手段（２１）は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出した場合も、前記遮断弁（１５）を閉じることができることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一項に記載の検出システム。
【請求項１０】
前記管理手段（２１）は、較正における異常を検出し、正常に正す目的で、さまざまな機器の測定値を相互に関連させることができることを特徴とする請求項１から９までのいずれか一項に記載の流体漏洩検出システム。
【請求項１１】
前記流体は可燃性ガスであることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか一項に記載の検出システム。
【請求項１２】
前記可燃性ガスは天然ガスであることを特徴とする請求項１１に記載の検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭の流体分配設備のための流体漏洩検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体の漏洩はできるだけ早く検出すれば、流体漏洩によって生じる人的、原料的、および、金銭的損失を可能な限り制限することができる。
この問題は、可燃性ガスの場合に特に注意を要する。可燃性ガスが閉空間に溜まると爆発する危険が高まるからである。家庭の消費者を安心させるために、ガス供給会社は、家庭用設備にガス漏洩システムで、同時に簡素であり、経済的であり、信頼性が高く、素早く動作し、かつ、効果的なものを備え付けようと試みており、これにより、市民はガスの消費をさらに奨励され、ガス供給会社の機器はより儲かるものになる。
【０００３】
さまざまな流体漏洩検出システムが従来技術で公知である。
ガス検出分野では、例えば、携帯型または固定型の「嗅覚性探知（ｓｎｉｆｆｅｒ）」分析装置がある。最初の方は、人の存在を必要とするという欠点がある。２番目のものは、漏洩箇所から離れたところに置かれる可能性があり、そのために反応が遅れたり、全く反応しなかったりすることさえあり、使用者に安全であるとの誤った印象を与えるという欠点がある。
【０００４】
他の流体漏洩検出システムは、特に漏洩量の検出に基づくものである。
漏洩量を検出するためのシステムは、流体供給量と、消費された流量との差を管理手段が確定することで作動することがある。このようなシステムの例は、書面ＤＥ１９５０１０４４、ＤＥ３８３３１２７、および、米国特許第５８６６８０３号に説明されている。しかし、これらのシステムは、「少量の」漏洩を検出できない。対応する流量計に必要な感度がないためである。
【０００５】
他の漏洩量検出システムで、米国特許出願公開第２００６／０００９９２８号に開示されているようなものなどは、消費量異常の検出に基づいたものである。同様の理由から、これらのシステムもまた「少量の」漏洩を検出することができない。
【０００６】
漏洩量を検出するためのさらに他のシステムは、流体が消費されていない場合に作動する。このようなシステムの例を以下に述べる。
米国特許第５２６９１７１号という文書はガスの漏洩を検出するための装置に関連している。ガスはプロパンであってもよいし、天然ガスであってよい。専門技術者がガス漏れ試験をガス分配システムで行いたい場合、まず始めに供給弁を閉じ、それから流量計をホースを使ってこの弁の両側に接続する。そうすると、ガスが弁を迂回して流れることができる。したがって、これは人の介入を必要とする検査である。
【０００７】
以下の４つの文書は、自動漏洩検出システムに関連したものである。
ＧＢ２２３１６９７は、流体、特に水の漏洩を検出するためのデバイスで、鉛直配管に取り付けられたものに関する。消費されていない場合、この配管は重力により、主弁を使って遮断される。分配システムの液密性は、漏洩があった場合に、第２の弁で第１の弁を迂回するように配置されたものを通って水が流れるようにすることで検査できる。漏洩があらかじめ定められた期間を越えて持続する場合、遮断弁を始動させる。
【０００８】
ＪＰ６１１４８３３９は、空気弁に供給するための圧縮空気分配システムにおける漏洩を検出するためのデバイスを開示している。空気弁を始動させていないとき、主供給配管に配置された遮断弁（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｖａｌｖｅ）を周期的に閉じ、主供給配管を迂回するように配置された流量計を通して圧縮空気を流せるようにする。
【０００９】
ＪＰ５６１３８２３２は、流体の漏洩を遠隔から検査する手段に関連している。ＪＰ５６１３８２３２の構成の１つでは、三方弁が、消費者まで延びている主配管に供給をする。消費者が消費をしていないとき、弁が別の構成に移行し、流体は電磁式漏洩検出器を通ることができる。電磁式漏洩検出器は、制御回路に信号を送ることができる。制御回路は、漏洩が検出された場合に弁を遮断する。
【００１０】
ＷＯ２００６１３３８８９２は、本発明の類似とみなせるが、天然ガスの「少量の」漏洩を検出するためのシステムで、全く消費されていないときに作動するものに関する。あらゆる「少量の」漏洩が、三方弁を介して、主配管に対するバイパスとして取り付けられた超高感度流量センサーへガスの向きを変えることによって検出される。消費がなされない期間はあらかじめ定められていて、夜中に、または、全ての消費機器を遮断することによって得られるが、これでは使用者にとっての快適さが害される。したがって、このシステムには、無秩序に起きる消費されていないときを特定する手段が全くなく、これは、設備の安全性を害するものであり、したがって検出システムの効率を害するものでもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的の１つは、家庭の流体分配設備のための、流体漏洩を検出する自動システムであって、いつでも、どのような種類の流体の漏洩でも高い信頼性をもって検出し、短い応答時間で反応するのに適した自動システムを手に入れることである。
【００１２】
別の目的は、消費機器の作動の妨げとならないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このために、本発明による流体漏洩検出システムは、少なくとも１つの流体消費機器に、対応する二次配管を介して連結された主流体供給配管と、漏洩を検出した場合に信号を生成できる制御手段とを備える。遮断弁が主流体供給配管を遮断する。少量漏洩検出デバイスは、少量の流体漏洩を検出でき、かつ、対応する信号を制御手段に送ることができ、バイパス配管に取り付けられた流量検出器を備え、バイパス配管は、主供給配管に、主供給配管に配置したバイパス弁の両側で連結される。バイパス弁は、制御手段によって制御され、主流体配管を通って少なくとも１つの消費機器までの通過を許す開位置と、消費機器の総消費量がゼロの場合に、流体の向きをバイパス配管の方へ変え、少量漏洩検出器に通す閉位置とがある。管理手段が総消費量の状態を確定することができる。流量信号を管理手段へ送ることができる流量計が各消費機器の二次配管に配置されている。
【００１４】
本発明の利点は、検出システムがいつでも総消費量の状態を確定でき、かつ、この総消費量の状態に従って、自動デバイス（流量計、制御および管理手段、バイパス弁）のおかげで、必要があれば、どの消費機器を遮断する必要もなく、少量漏洩検出を始め、そして次に、漏洩があれば、信号を送るように迅速に応答できる、というものである。
【００１５】
以下の説明では、低流量での漏洩（欠陥がある、または、締め付けが悪い接合部等で通常生じる）を「少量漏洩」といい、区別する。考え方としては、流体の漏洩が「少量漏洩」であると本願でみなすのは、大きさが１から５０リットル／時間程度の場合である。「大量漏洩」もまた区別され、これは配管に完全な、または、部分的な裂け目があると通常生じるものであり、大きさが５０から６０００リットル／時間程度である。
【００１６】
各消費機器の流量計は、この機器のすぐ近くに置くと都合がよいが、これは、特に、流量計と対応する機器との間にある二次配管部分での漏洩がシステムによって「通常の」消費と解釈されることを回避するためである。
【００１７】
本発明による漏洩検出システムは、好ましくは、大量漏洩検出システムをも備える。大量漏洩検出システムは、例えば、主流体供給配管に流量計を備え、流量計は、総供給量信号を管理手段に送ることができ、上記管理手段は、消費した流量の和と、総供給量との差があらかじめ定められた値を超えると、大量漏洩の存在を確定する。変形例において、または、追加で、大量漏洩検出システムは少なくとも１つの圧力センサーを備え、この圧力センサーは圧力信号を管理手段へ送ることができる。管理手段は、圧力および流量の測定値をあらかじめ格納した基準曲線と比較でき、設備の少なくとも１つの動作点が上記基準曲線から著しく逸脱する場合に、大量漏洩の存在を確定することができる。
【００１８】
少なくとも１つの圧力センサーは、主供供給配管および／または各二次配管に置かれると都合がよい。これらのセンサーを家庭の設備全体にわたって分布させれば、漏洩位置にかかわらず、特に流体漏洩検出システムの反応速度の助けとなる。少なくとも１つの圧力センサーは、より具体的には、各消費機器の近くに置き、この位置での大量漏洩が非常に迅速に検出されるようにしてもよい。
【００１９】
別の好ましい実施形態によれば、管理手段は、各消費機器が消費した流量をあらかじめ格納した特性消費曲線と比較することができ、これらの流量の少なくとも１つがあらかじめ格納した特性消費曲線の対応する値を著しく越える場合に、異常な消費の存在を確定できる。
【００２０】
管理手段は、較正の異常を検出し、正常に正す目的で、さまざまな装置の測定値を相互に関連させることができると都合がよい。言い換えれば、バイパス弁がその閉じた位置にあり、少量漏洩流量検出器が少量漏洩がないことを示す場合、制御手段は、各々の消費流量計の消費量ゼロの較正を行い、この消費量ゼロを測定するのに十分な流量計感度が常に保証され、維持されるようにすることができる。バイパス弁がその開いた位置にある場合、流体は少量漏洩検出器を通って流れない（全ての流体はバイパス弁を通過する）。制御手段は、この場合、ゼロについて少量漏洩検出器を較正し、これにより、この検出器の良好な感度を常に維持することができる。
【００２１】
制御手段は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出する場合にも、警告信号または遮断弁を閉じるための信号を送ることができることが好ましい。好ましくは、安心、安全の理由から、この閉じるための信号によって警告信号が重複して送られる。
【００２２】
本発明による漏洩検出システムは、天然ガスを含む可燃性ガス、非可燃性ガス等のような流体の場合に使用することができる。
本発明のこれらの態様ならびに他の態様は、本発明の特定の実施形態についての詳細な説明で、添付図面を参照しながら、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来技術による典型的な家庭用設備の模式図である。
【図２】典型的な家庭の機器に関する個別の消費略図および総消費略図の例の図である。
【図３】本発明による漏洩検出システムの実施形態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
一般に、同様の構成要素は図中の同一の参照符号で示す。
図１は、典型的な可燃性ガス分配設備１を示す。ガスは、公共の配管２から家庭用支管３まで運ばれる。計量器５が家庭用支管３の開始地点で消費量を計る。この計量器の後に手動の主弁７が続いていて、この主弁７は家庭用設備１の開閉を制御する。家庭の分配システムは、複数の二次配管１１の上に表れる主配管９を備えている。二次配管１１の各々は、１つの消費機器１３への供給を意図したものである。
【００２５】
各消費機器１３は、明らかに常に作動しているわけではなく、Ｔｃｙｃｌｅ＝Ｔｏｎ＋Ｔｏｆｆである動作サイクルＴｃｙｃｌｅを有する。ＴｏｎおよびＴｏｆｆは、機器１３の動作期間および非動作期間をそれぞれ表す。このサイクルは、一般に２４時間よりかなり小さく、特に外部の温度に従って変動する。各サイクルは、他のサイクルから独立しているが、これはサイクル間に相関関係がないからである。
【００２６】
さらに、全ての消費機器１３が全くガスを消費しない期間が一日（２４時間）の間に何回か得られる可能性がある。このような期間をオフ期間という。汎用ボイラー、点火用補助バーナーのない湯沸かし器（これは環境に良い）、レンジ、装飾用オープンファイアー（ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ  ｏｐｅｎ  ｆｉｒｅ）等のような消費機器１３が考慮されているのであれば、この可能性は現実的なものである。
【００２７】
さらに、オン期間という名称は、少なくとも１つの消費機器１３が作動している期間に与えられる。
作動サイクルの例が図２に示されており、グラフ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、前述したボイラー、湯沸かし器、レンジ、および、オープンファイアーのガス消費量Ｑをそれぞれ例示する。グラフ（ｅ）は、これらの機器全てで消費された流量を示す。よって、例えば：ボイラーは、数十分からなる、ある程度規則正しいサイクルを有し、動作期間はこのサイクルの一部でしかなく、０と、１００％よりかなり小さい値との間で変動しうる；湯沸かし器は、一日数回、数分から数十分作動する；レンジは一日に２から３回、食事の支度をするときに、用意する料理の種類しだいで数分から数時間作動する；オープンファイアーは一日当たり数時間作動する。
【００２８】
結果として、家庭用設備１の場合、全ての消費機器１３が停止するオフ期間が一日に数回あり、時間的に不規則に分散している、ということが明らかである。
本発明は単一世帯や共同住宅等のどちらでも漏洩を検出することに使用できる、ということに留意しなければならない。したがって、「消費機器」は、本願では、ボイラーのような特定の装置だけではなく、一世帯分の部屋にある全ての家庭用機器と解釈できる。
【００２９】
図１の設備に組み込んだ漏洩検出システム１４が図３に例示されている。漏洩検出システム１４は、（弁７とは別個の）自動遮断弁１５と；流量検出器１７、バイパス配管１８、および、バイパス弁１９を備えた少量漏洩検出デバイス１６と；圧力センサー２３および総流量計２７を備えた大量漏洩検出デバイス２２と；制御および管理手段２１と、各消費機器１３の上流側にある流量計２５とを備えている。
【００３０】
ガス漏洩検出システム１４は、なるべく計量器の近くに配置されるが、家庭の設備１でのあらゆるガス漏れを大小にかかわらず、実質的に計量器５から消費機器１３のところまでで検出するように設計されている。漏洩が検出されると、信号が制御手段２１に送られ、これにより、必要であれば、全ての消費機器１３へのガスの分配を遮断弁１５を閉じることによって止める。
【００３１】
少量漏洩検出デバイス１６は、流量検出器１７によるバイパス内の流量測定（流量がゼロ＝漏洩なし、流量がゼロでない＝少量の漏洩）に基づいて作動する。少なくとも１つの機器１３が消費をしているときにガスの分配を邪魔しないように、流量検出器１７はバイパス配管１８に配置される。この（ゼロまたはゼロでない）流量は、全ての消費部がオフのときに測定される。全ての消費機器は、２種類の期間に分けられる消費サイクル（上記参照）で動くので、この装置は、全ての消費機器１３が同時にオフになる共通オフ期間（図２の曲線ｅ）を検出する。
【００３２】
他方、大量漏洩検出デバイス２２は、デュアルモード（圧力測定および流量測定）で作動する。このために、流量は機器２５および２７で測定される。デバイス２２は圧力センサー２３をも備え、この圧力センサー２３は設備１の端部に設けられている。これら流量測定および圧力測定により、全消費機器１３のオン／オフサイクルと無関係に大量漏洩を迅速に（およそ数秒の間隔で）検出することが可能である。この検出は、さまざまな測定点で流量と圧力との間に矛盾がないことを確認して行われる。
【００３３】
制御および管理手段２１は、（その反応速度のため、一般に電子的なものであるが、）システム１４のこれらさまざまな構成要素（センサー２３、弁１５および１９、流量計２５および２７等）を電気、タイミング、同期、意志決定、そして、必要であれば遮断の観点から調整することで、システム１４全体をそれぞれ制御、管理する。
【００３４】
少量漏洩検出の詳細を以下により詳しく記載する。検出システム１４が少量漏洩を測定するときは、定義より、全ての消費機器１３がオフであり、したがって、全ての消費機器１３の総消費量がゼロである。バイパス弁１９は、この場合、閉じた位置に切り替えられ、ガスの向きが、少量漏洩検出器１７が取り付けられているバイパス配管１８の方へ変わる。少量漏洩検出器１７は、それ故に、絶えずあらゆる漏洩の流量を検出でき、また、漏洩がない、または、漏洩がセンサーの感度しきい値以下である限り、検出器１７は何も始動させず、測定を続ける。（少量の）漏洩が発生するとすぐに、検出器１７が流量を測定することでこれを検出する。検出器１７は、直ちに警報器を始動させる。検出器１７はまた、変形例において、または、追加で、分配を中断させるために遮断弁１５を動かすこともできる。漏洩検出器１７は、従来のシステムでは気づかれずに通ってしまったような漏洩に対応する非常に小さい流量を測定することが可能である。したがって、当然この検出器１７は、計量器５または消費機器１３の近くに置いた流量計２５のような消費量を測定する流量計よりも著しく高い感度の恩恵を受ける。
【００３５】
消費機器１３のいずれかを始動させると、測定が自動的に中断する。この始動の瞬間は、実際には、予想することも、何らかの方法で検出システム４と同期させることもできない。それにもかかわらず、流量計２５を消費機器１３の近くに配置したおかげで、検出システム１４は、消費が再開されるとの警告を受け、直ちにバイパス弁１９を開き、ガスが主配管９を通るようにする。主配管９の断面は、高消費量に適合させてある。検出システムの反応時間が、消費機器１３の始動条件に関し消費機器１３の制約、特に、配管９および１１での圧力降下の観点からの制約に適合しなければならないのは明らかである。バイパス弁１９が開くと同時に、漏洩検出器１７の漏洩測定は行われなくなり、少なくとも消費機器１３の１つが作動している間は行われず、新たな非消費期間（オフ期間）となった場合にのみ再開する。
【００３６】
非消費期間は、各機器１３が消費する流量を流量計２５で測定することによって検出する。流量計２５は、対応する機器１３の最小流量に適合した感度を有する一方で、流量計２５の最大流量時にガスが機器１３に流入できるように選択する。流量計２５はまた、圧力降下が無視できるものでなければならない。「全く消費されていない」という条件がもう一度満たされると、新しい少量漏洩測定サイクルを再度開始でき、漏洩検出システム１４がバイパス弁１９を閉じる。
【００３７】
さらに、少量漏洩検出は全く消費がないことを示す信号で始動させることから、全く消費がないことは厳格に確定しなければならない。このために、各消費機器１３について、対応する流量計２５で測定誤差が生じる可能性があるにもかかわらず、消費がされていないこと（＝消費量ゼロ）を消費機器１３の最小消費量から明確に区別する（識別する）ように管理手段２１を選択する。例えば、最小消費量がおよそ５０リットル／時間であるレンジの場合、管理手段２１は、この最小消費量をレンジの消費量ゼロから、流量計２５の真のゼロで起こりうるおよそ１０リットル／時間のオフセット誤差を特に考慮して、明確に区別できなければならない。管理手段２１は、レンジの消費量ゼロを確定するために、５０リットル／時間と１０リットル／時間の間になり、例えば３０リットル／時間である識別しきい値に基準を置く。「中間」値とすることで、測定時の雑音や他の不確実性に起因した誤差についての余裕を維持できる。流量計２５で測定された３０リットル／時間よりも少ない全ての値は、この場合、レンジによる消費がないと管理手段２１により解釈される。
【００３８】
少量漏洩を測定する期間での再較正中にオフセット誤差を定期的に修正することにより、この誤差の（何ヶ月、あるいは、何年にもわたる）経時的ドリフトを制限すること、そしてそれ故に、流量計２５の作動開始時に決めた余裕に対して許容できる識別しきい値を維持することが可能である。これは、少量漏洩検出器１７が漏洩がないことを示せば、流量計２５のゼロレベル調整を行えるからである。
【００３９】
さらに、バイパス弁１８が開いていて、消費機器１３にガスを供給できるときは、流量検出器１７の直径が小さいことから、ガス流は流量検出器１７に流入しない。よって、検出器１７のゼロドリフトの修正を各オン期間にすることができ、これにより、検出器１７は全感度を恒久的に維持できる。
【００４０】
大量漏洩の検出を以下に詳述する。
図３に示すように、デュアルモード（圧力測定および流量測定）で作動すると、大量漏洩検出デバイス２２の信頼性が上がり、そしてそれ故に安全性が上がる。これは、圧力測定値が流量測定値に対応しないと、大量漏洩検出デバイス２２が警告信号、または、設備１を遮断するための信号を生成し、これによって機器または設備が誤作動していることを示すからである。このような異常を確かめるために、使用開始時に圧力測定値が流量に関連付けられる。圧力測定値と流量の相関関係より基準圧力分布が得られ、この基準圧力分布は格納され、必要であれば、その後、システムが「学習」をする。圧力／流量測定により、対応する動作点が基準分布から著しく外れたときに、家庭の分配設備１における異常を検出可能になる。
【００４１】
さらに、少量漏洩測定の間、つまり、消費量ゼロの期間では、圧力降下がほとんどゼロであり、全ての圧力センサー２３の再較正が行える。圧力が分配設備１のどこでも実質的に同じなのである。
【００４２】
この大量漏洩検出に必要な感度は、少量漏洩測定に対するものより著しく低く、提案する検出原理はこの感度レベルに対応している。上述した流量および圧力の測定は、消費機器１３の動作状態と無関係に行われるので、大量漏洩検出デバイス２２は絶えず作用している。したがって、大量漏洩検出デバイス２２は、大量漏洩が生じるとほとんど瞬時に（通常、数秒で）応答して遮断弁１５を閉じ、これにより設備１を安全モードにする。
【００４３】
漏洩検出システム１４はまた、例えば消費機器１３での大量漏洩または故障による異常な消費量を、漏洩検出システム１４の管理手段２１にあらかじめ格納した特性消費分布またはさまざまな消費機器１３に関する曲線を用いて検出することもできる。消費量がこれらの曲線であらかじめ設定したものを超過したり、不足したりすると、管理手段２１が異常と解釈し、警告信号または分配設備１を遮断するための信号を出す。
【００４４】
特定の機器１３の「典型的な」消費モードの概要を以下に述べる。ボイラーは、夏よりも冬に多く作動する。ボイラーの冬の消費量は、気温が急変した場合を除き、日々、ある程度規則的である。さらに、レンジは一般に食事時の前に作動し、続けて数時間より長く作動することはない。装飾用オープンファイアーは特に晩などに作動する。
【００４５】
上述した消費分布は、学習変更の対象としてもよいし、あるいは、使用者が自身の消費習慣に適合させてもよい。
異常な消費を検出した場合、制御手段２１が、好ましくは、警告信号および／または設備１を遮断するための信号を出す。
【００４６】
上記の結果は、ガス漏洩検出システム１４が家庭用設備において、実質的に計量器から消費機器までのあらゆる大きさのガス漏れを検出し、設備を安全にするのに有効な対処を漏洩の大きさに適合した時間内でする、というものである。
【００４７】
２つの原理に基づいて漏洩を検出することで、少量漏洩および大量漏洩のどちらも、これら２種類の漏洩に適合した時間で検出することがそれぞれに可能になる。
大量漏洩の検出は連続的に、かつ、消費機器の動作状態のオン／オフに関係なく行われる。大量漏洩検出の応答時間はそれ故に非常に短く、大量漏洩に関連した危険に適合している。
【００４８】
他方、少量漏洩の検出は、ほとんどゼロの流れを非常に微細かつ高感度に測定する必要があり、このような測定が可能である期間にのみ行われる、つまり、全ての消費機器１３のオフ期間中にのみ行われる。したがって、検出は連続的なものではない。にもかかわらず、この種の漏洩が少量であることを考えれば、応答時間は、依然として安全性基準に適合している。
【００４９】
上記の結果はまた、どの消費機器も漏洩の測定中は、その漏洩が少量か大量かを問わず遮断されない、というものでもあり、これは快適さの点で都合がよい。
さらに、先に示唆したように、少量漏洩検出デバイス１７と大量漏洩検出デバイス２２が共存することで、少量漏洩検出デバイス１７と大量漏洩検出デバイス２２との間に相乗効果が生まれる。少量漏洩検出器１７が漏洩がないことを示せば、流量計２７および２５のゼロレベルを調整でき、これにより、少量漏洩と大量漏洩のどちらの検出精度、そしてそれ故に信頼性が改善される。さらに、大量漏洩検出デバイス２２が単独で作動している場合、つまり、消費量があるときはいつも、検出器１７のゼロドリフトの修正を実行してもよく、これにより、検出器１７は、絶えず感度を最大限保ち、信頼性を最大限保つことができる。
【００５０】
本発明が上記に例示し、説明した例に限定されないということは、当業者には明らかであろう。本発明は、新規な特徴の各々を備えるものであり、また、新規な特徴の組み合わせを備えるものでもある。参照番号の存在は限定的とみなしてはならない。用語「備える」の使用は、いかなる場合にも、言及した以外の構成要素を排除するものではない。ある構成要素を導入するための定冠詞「ａ」の使用は、このような構成要素が複数あることを排除するものではない。本発明を特定の実施形態に関連して説明したが、この実施形態が有する値は例示に過ぎず、限定的とみなしてはならない。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
少なくとも１つの流体消費機器（１３）に、対応する二次配管（１１）を介して連結された主流体供給配管（９）と、漏洩を検出した場合に信号を生成できる制御手段（２１）と、前記主供給配管（９）を遮断するための遮断弁（１５）と、少量漏洩検出デバイス（１６）とを備え、前記少量漏洩検出デバイスが流量検出器（１７）を備え、前記流量検出器は少量の流体漏洩を検出でき、かつ、対応する信号を前記制御手段（２１）に送ることができ、バイパス配管（１８）に取り付けられ、前記バイパス配管は、前記主供給配管（９）に、前記主配管（９）に配置したバイパス弁（１９）の両側で連結されており、前記バイパス弁（１９）は、前記制御手段（２１）によって制御され、流体が前記主配管（９）を通って少なくとも１つの消費機器（１３）まで流れることができる開位置と、総消費量がゼロの場合に、前記流体の向きを前記バイパス配管（１８）へ変え、前記少量漏洩検出器（１７）に通す閉位置とがある、家庭用流体分配設備（１）のための流体漏洩検出システム（１４）において、さらに、管理手段（２１）と、各消費機器（１３）の前記二次配管（１１）にあり、流量信号を前記管理手段（２１）へ送ることができる流量計（２５）とを備え、前記管理手段（２１）は、受信した流量信号の総和を絶えず求めることができ、総消費量がゼロであるときはいつでも、前記バイパス弁（１９）を前記閉じた位置にするために、対応する信号を前記制御手段（２１）に送ることができることを特徴とする検出システム。
［形態２］
前記流量計（２５）は、対応する前記消費機器（１３）の直近に置かれていることを特徴とする形態１に記載の検出システム。
［形態３］
前記主流体供給配管（９）にあり、総供給量信号を前記管理手段（２１）に送ることができる流量計（２７）をさらに備え、前記管理手段は、消費流量の和と、前記総供給流量との間の差があらかじめ定めた値を超えたときに大量漏洩の存在を確定することを特徴とする形態１または２に記載の検出システム。
［形態４］
圧力信号を前記管理手段（２１）に送ることができる少なくとも１つの圧力センサー（２３）をさらに備え、前記管理手段（２１）は、圧力測定値および流量測定値をあらかじめ格納した基準曲線と比較でき、かつ、前記設備１の少なくとも１つの動作点が前記基準曲線と著しく異なるときに大量漏洩の存在を確定できることを特徴とする形態１から３までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態５］
少なくとも１つの圧力センサー（２３）が前記主供給配管（９）に置かれていることを特徴とする形態４に記載の検出システム。
［形態６］
少なくとも１つの圧力センサー（２３）が各二次配管（１１）に置かれていることを特徴とする形態４または５に記載の検出システム。
［形態７］
さらに少なくとも１つの圧力センサー（２３）が少なくとも１つの消費機器（１３）の近くに置かれていることを特徴とする形態６に記載の検出システム。
［形態８］
前記管理手段（２１）は、各消費機器（１３）の消費流量をあらかじめ格納した特性消費曲線と比較でき、かつ、これら流量の少なくとも１つが前記あらかじめ格納した特性消費曲線の対応する値より著しく大きい、または、小さい場合に、異常な消費があると確定することができることを特徴とする形態１から７までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態９］
前記制御手段（２１）は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出した場合も、警告信号を送ることができることを特徴とする形態１から８までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態１０］
前記制御手段（２１）は、少量漏洩および大量漏洩のどちらを検出した場合も、前記遮断弁（１５）を閉じることができることを特徴とする形態１から９までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態１１］
前記管理手段（２１）は、較正における異常を検出し、正常に正す目的で、さまざまな機器の測定値を相互に関連させることができることを特徴とする形態１から１０までのいずれか一項に記載の流体漏洩検出システム。
［形態１２］
前記流体は可燃性ガスであることを特徴とする形態１から１１までのいずれか一項に記載の検出システム。
［形態１３］
前記可燃性ガスは天然ガスであることを特徴とする形態１２に記載の検出システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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