(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の回転が入力される入力軸と、
前記入力軸と平行に配置された出力軸と、
前記入力軸に固定されたプライマリディスクと、
前記出力軸に固定され、前記プライマリディスクに重合するように配設されたセカンダリディスクと、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクが重合する重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを互いに押し付ける一対の押付ローラと、
前記押付ローラを前記重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクの半径方向に移動させる変速アクチュエータと、
一方の端部が第１軸部に揺動支持され、一対の前記押付ローラに押付力を作用させる第１アーム及び第２アームと、
前記第２アームの自由端側に前記第１軸部と平行かつ回動自在に設けられる第２軸部に支持され、前記第２軸部の中心軸の方向に設けられて前記中心軸の方向に付勢力を作用させる弾性部材と、前記弾性部材の付勢力が作用する方向を変換する変換機構とを備え、前記変換機構により変換した前記付勢力を前記第１アームに伝達して前記押付力を前記第１アーム及び前記第２アーム間に発生させる押付力発生機構と、
前記変換機構に一組の連結プレートにより連結され、前記付勢力が前記第１アームに作用する方向を一組の前記連結プレートを介して変更することで前記押付力を調整する押付力調整アクチュエータと、
を備えることを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
一組の前記連結プレートは、前記第２軸部の中心軸の方向に設けられることを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項３】
請求項１又は２記載のマルチディスク変速機であって、
一組の前記連結プレートは、前記押付力調整アクチュエータに対して前記第２軸部の軸方向に変位可能に連結されることを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載のマルチディスク変速機であって、
前記弾性部材は、コイルスプリングであり、
前記変換機構は、前記付勢力を伝達するチェーンと、前記チェーンの配設経路を曲折させるスプロケットと、を備え、
一組の前記連結プレートは、前記コイルスプリングの内方に配置され、前記押付力調整アクチュエータと前記チェーンとに連結されることを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載のマルチディスク変速機であって、
前記第１アーム及び前記第２アームは、前記第１軸部付近の剛性が前記第２軸部の剛性よりも高いことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項６】
ホイールの内方又はその近傍に配設されたモータと、
請求項１から５のいずれか一つに記載のマルチディスク変速機を備え、前記駆動力源は、ホイールの内方又はその近傍に配設されたモータであることを特徴とするホイール駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスク変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力軸に設けられたプライマリディスクと出力軸に設けられたセカンダリディスクとを部分的に重ね合わせてディスク重合領域を設け、この領域で両ディスクを一対の押付ローラで挟んで接触させることで、入力軸の回転を出力軸に伝達するマルチディスク変速機が開示されている。
【０００３】
マルチディスク変速機においては、一対の押付ローラが両ディスクを挟む位置を変更することによって変速が実現される。すなわち、両ディスクを挟む位置を、入力軸に近づければ変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変化し、出力軸に近づければ変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のマルチディスク変速機では、押付ローラが両ディスクを挟む押付力が選択した変速段により構造的に定まるので、変速機の作動状態に応じて押付力を調整することができない。
【０００６】
そこで、押付ローラの押付力を調整できるように調整機構を設けることが考えられるが、この場合は、調整機構を設けることで変速機が大型化するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、マルチディスク変速機の大きさを抑制しつつ、押付ローラの押付力を調整可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、駆動力源の回転が入力される入力軸と、入力軸と平行に配置された出力軸と、入力軸に固定されたプライマリディスクと、出力軸に固定され、プライマリディスク互いに重合するように配設されたセカンダリディスクと、プライマリディスク及びセカンダリディスクが重合する重合領域においてプライマリディスク及びセカンダリディスクを互いに押し付ける一対の押付ローラと、押付ローラを重合領域においてプライマリディスク及びセカンダリディスクの半径方向に移動させる変速アクチュエータと、一方の端部が第１軸部に揺動支持され、一対の押付ローラに押付力を作用させる第１アーム及び第２アームと、第２アームの自由端側に第１軸部と平行かつ回動自在に設けられる第２軸部に支持され、第２軸部の中心軸に沿って設けられて前記中心軸の方向に付勢力を作用させる弾性部材と、前記弾性部材の付勢力が作用する方向を変換する変換機構とを備え、前記変換機構により変換した付勢力を第１アームに伝達して押付力を第１アーム及び第２アーム間に発生させる押付力発生機構と、変換機構に一組の連結プレートにより連結され、付勢力が第１アームに作用する方向を一組の連結プレートを介して変更することで押付力を調整する押付力調整アクチュエータと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、弾性部材の付勢力が作用する方向を変換機構により変換させるとともに、押付力調整アクチュエータが一組の連結プレートを介して、第２軸部を中心として回動させて押付力を調整するので、弾性部材を第２軸部の中心軸に沿って配設できる。従って、押付力発生機構の回動時の第２軸部に直交する方向の可動範囲を小さくできる。さらに、連結プレートにより連結することにより、回動時のフリクションや回転部分の捩れを最小限に抑えることができ、押付ローラの押付力を精度よく調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のホイール駆動装置を備える車両の説明図である。
【図２】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図３】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図４】本発明の実施形態のホイール駆動装置の説明図である。
【図５】本発明の実施形態の押付力調整機構の説明図である。
【図６】本発明の実施形態の押付力調整機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態のマルチディスク変速機が適用されるホイール駆動装置１を備える車両４の説明図である。
【００１３】
本実施形態のホイール駆動装置１は、車両の駆動輪２を構成するホイール１０の内部に収装され、駆動力源であるモータ２０の駆動力により駆動輪２を回転させることにより、車両４を走行させる。車両４にはステアリング装置５が備えられており、駆動輪２の操舵方向を制御する。ホイール駆動装置１は、運転者によるステアリング装置５の操作、アクセルペダル６、ブレーキペダル７の操作等の指示に基づいて、制御装置３の制御により動作する。
【００１４】
車両４は４つの車輪が備えられるが、少なくとも２つが駆動輪２をして構成されていればよい。
【００１５】
図２から図４は、本実施形態のホイール駆動装置１の構成を示す説明図である。
【００１６】
図２から図４は、水平方向のｘ軸、垂直方向のｙ軸及びｘ軸ｙ軸に直交するｚ軸を設定し、これらｘ軸平面、ｙ軸平面及びｚ軸平面における断面図をそれぞれ示す。
【００１７】
ホイール駆動装置１は、ホイール１０、モータ２０、変速機構３０及び減速機構４０を備える。
【００１８】
ホイール１０は、タイヤを保持する略円筒形状のリム部１０ａと、回転側のハブ１５にボルト１６を介して取付けられる円板状のディスク部１０ｂとから構成される。ホイール１０の内方には、ハウジング１２に収容されたモータ２０等の駆動装置が収装される。ハウジング１２は、ホイール１０のリム部１０ａの内径よりも僅かに小さい略円筒形状を有し、車両４の図示しないサスペンションに連結されている。
【００１９】
モータ２０は、コイルを有する円板状のステータ２１、２２と、永久磁石を有する円板状のロータ２３とが回転軸方向に並べて配置されるアキシャルギャップモータとして構成される。モータ２０が駆動されることで回転するロータ２３の回転は、ロータ２３に固定された入力軸３１から変速機構３０へと入力される。
【００２０】
入力軸３１は、モータ２０からハウジング１２内へと延設され、入力軸３１の端部はホイール１０のディスク部１０ｂに結合されるハブ１５の中央にベアリング１２ａを介して回転自在に支持される。
【００２１】
変速機構３０は、入力軸３１に固定された円板状のプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定された円板状のセカンダリディスク３４とを、押付機構３５により接触させることで、入力軸３１の回転を変速可能に出力軸３３へと伝達するマルチディスク変速機である。
【００２２】
押付機構３５は、ハウジング１２に固定された回動軸１０１と、回動軸１０１にそれぞれ揺動可能に連結される第１及び第２の一対のクランプアーム（フロントクランプアーム１６７、リアクランプアーム１６８）と、一対のクランプアームの自由端側に設けられる押付力調整機構１３２とで構成される。押付力調整機構１３２は、一対のアームに押付力を発生させることで、押付機構３５におけるプライマリディスク３２とセカンダリディスク３４との押付力を調整する。
【００２３】
減速機構４０は、出力軸３３に設けられた外歯出力ギヤ３３ａと外歯出力ギヤ３３ａに噛合する内歯ギヤ１４とで構成されており、出力軸３３から出力される回転を内歯ギヤ１４により減速し、減速された回転がハブ１５を介してホイール１０に伝達される。
【００２４】
次に、ホイール駆動装置１の各構成を説明する。
【００２５】
モータ２０は、ステータ２１、ロータ２３及びステータ２２が順に軸方向に配置されて構成される。モータ２０は、その外周がハウジング１２の開口部の内径に適う略円筒形状を有し、ハウジング１２の内周側に固定される。
【００２６】
ロータ２３は、軸方向に間隙を存して配置されるステータ２１、２２の間に配置され、これらの発生する磁界の作用により回転する。ステータ２１、２２には、いずれも周方向に複数のコイルが備えられる。各コイルはモータ２０の回転軸と平行な軸を中心として巻回される。本実施形態のモータ２０は、ロータ２３に備えられる永久磁石がフェライト磁石として構成される。
【００２７】
制御装置３は、ステータ２１、２２に備えられるコイルにアクセルペダル６の踏み込み量に応じた電流を供給することによりロータ２３を回転させる。ロータ２３が回転することにより、入力軸３１が回転する。入力軸３１の回転は変速機構３０に入力される。
【００２８】
変速機構３０は、入力軸３１に固定されたプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定されたセカンダリディスク３４と、押付機構３５とにより構成される。
【００２９】
プライマリディスク３２は、２枚の円形のディスク３２ａが入力軸の軸方向に並べて取付けられて構成され、入力軸３１と一体となって回転する。２枚のディスク３２ａは所定の間隔を設けて配置される。ディスク３２ａの外周端は出力軸３３に近接するように配置される。
【００３０】
セカンダリディスク３４は、センターディスク３４ａと、センターディスク３４ａの両面側に向かい合わせて設けた２枚のサイドディスク３４ｂとが出力軸３３の軸方向に並べて取付けられて構成され、出力軸３３と一体となって回転する。センターディスク３４ａとサイドディスク３４ｂとは所定の間隔を設けて配置される。センターディスク３４ａ及びサイドディスク３４ｂの外周端は入力軸３１に近接するように配置される。
【００３１】
プライマリディスク３２のディスク３２ａは、セカンダリディスク３４のセンターディスク３４ａとサイドディスク３４ｂとの間に配置される。プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とは、入力軸３１と出力軸３３との間でディスクの一部が重なり合うディスク重合領域を形成する。
【００３２】
ディスク重合領域において、プライマリディスク３２のディスク３２ａとセカンダリディスク３４のセンターディスク３４ａとの間には、押付機構３５による押付力が作用しない状態では隙間が形成される。押付機構３５による押付力が作用する状態では、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とが弾性変形して接触し、トルク伝達接触部が形成される。
【００３３】
プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４との間にトルク伝達接触部が形成されることにより、入力軸３１から出力軸３３に回転が伝達される。ディスク重合領域において、トルク伝達接触部をプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４の半径方向に移動させることで、入力軸３１の回転を変速可能に出力軸３３に伝達することができる。なお、図３において太点線で示す軸心連結線Ｏは、入力軸３１と出力軸３３との軸心を結び、入力軸３１と出力軸３３とに直交する線である。トルク伝達接触部は、軸心連結線Ｏ上に形成される。
【００３４】
押付機構３５は、押付ローラ機構１３０、ディスククランプ機構１３１、押付力調整機構１３２及び摺動アクチュエータ１３３を備える。
【００３５】
押付ローラ機構１３０は、押付ローラ１６０、保持部１６１、押付ローラシャフト１６２、ローラブロック１６３、ガイドブロック１６４及びガイドブロックシャフト１６５を備える。
【００３６】
一組の押付ローラ機構１３０は、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟んで両側に配置され、ローラブロック１６３に取付けられる。ローラブロック１６３は、ハウジング１２の内周に取付けられる二つのガイドブロック１６４の間に取付けられ、軸心連結線Ｏ方向に延設される複数のガイドブロックシャフト１６５に摺動可能に取付けられる。
【００３７】
ディスククランプ機構１３１は、図４に示すように、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を備える。フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、それぞれ押付ローラ機構１３０の下側にあるガイド部１６６が摺動可能に取付けられる。フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、押付力調整機構１３２により互いにプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持する方向に移動させられることで、押付ローラ１６０をディスクに押し付ける。
【００３８】
押付力調整機構１３２は、アクチュエータ１９０の動作により、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を互いにプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を挟持する方向に移動させる。制御装置３からの指令信号によりアクチュエータ１９０を動作させることで、押付ローラ１６０がそれぞれディスク側に押し付けられる。これにより、プライマリディスク３２とセカンダリディスク３４とを弾性変形させ、これらを接触させることによりトルク伝達接触部が形成され、入力軸３１の回転が出力軸３３へと伝達される。
【００３９】
摺動アクチュエータ１３３は、電動モータ１３４と摺動機構１３５とを備え、制御装置３からの指令信号により電動モータ１３４を動作させることで摺動機構１３５を進退させ、摺動機構１３５に連結される押付ローラ機構１３０を軸心連結線Ｏに沿って移動させる。これにより、押付ローラ機構１３０の押付ローラ１６０を軸心連結線Ｏ方向に移動させて、目標変速比に対応する位置にトルク伝達接触部を形成する。
【００４０】
出力軸３３のディスク部１０ｂ側の端部には、外歯出力ギヤ３３ａが備えられる。外歯出力ギヤ３３ａはホイール１０に結合されるハブ１５に固定される内歯ギヤ１４と噛合し、内歯ギヤ１４を回転させる。
【００４１】
外歯出力ギヤ３３ａは、内歯ギヤ１４の内周側にあって入力軸３１と同軸に回転自在に備えられるアイドラギヤ５１にも噛合する。内歯ギヤ１４とアイドラギヤ５１とは回転軸を同一とし、これらの間は外歯出力ギヤ３３ａが噛合する間隔を有する。アイドラギヤ５１は、出力軸３３に対して回転自在にベアリング５１ａを介して軸支される。
【００４２】
内歯ギヤ１４とアイドラギヤ５１との間は、外歯出力ギヤ３３ａとは異なる位置に外歯出力ギヤ３３ａと略同形状のピニオン６１ａが噛合する。ピニオン６１ａは、カウンタ軸６１のディスク部１０ｂ側に備えられる。
【００４３】
出力軸３３の外歯出力ギヤ３３ａは内歯ギヤ１４の周方向等分割点の一点に備えられ、カウンタ軸６１のピニオン６１ａは内歯ギヤ１４の周方向等分割点の他点に備えられる。本実施形態では、入力軸３１を中心として内歯ギヤ１４の直径方向に外歯出力ギヤ３３ａとピニオン６１ａとを配置したが、さらに多くのピニオン６１ａ及びカウンタ軸を配置してもよい。
【００４４】
ハウジング１２の内周側であってディスク部１０ｂ側の壁面にはベアリング１７が備えられ、内歯ギヤ１４は、ベアリング１７に外周から回転自在に支持される。内歯ギヤ１４は、ハブ１５に固定される。ハブ１５は、内歯ギヤ１４及びベアリング１７を介してハウジング１２に回転自在に支持される。ホイール１０のディスク部１０ｂはボルト１６を介してハブ１５に結合される。
【００４５】
ハブ１５とハウジング１２との間にはオイルシール１８が備えられる。オイルシール１８は、ベアリング１７等から潤滑油がホイール１０及びその外部へと飛散することを防止する。
【００４６】
出力軸３３に固定されるセカンダリディスク３４には、ブレーキ装置７２が備えられる。ブレーキ装置７２は、セカンダリディスク３４を構成するセンターディスク３４ａ及び二つのサイドディスク３４ｂをそれぞれ挟持することにより回転抵抗を与え、出力軸３３の回転を制動する。出力軸３３の回転を制動することにより車両に制動力を与える。
【００４７】
ブレーキ装置７２は、例えば運転者によるブレーキペダルの踏み込み量に応じて、制御装置３の指示により、セカンダリディスク３４を挟持することにより制動力を与え、ホイール駆動装置１の制動力を制御する。
【００４８】
このように、本実施形態のホイール駆動装置１は、モータ２０の出力を、変速機構３０により変速させ、変速された回転をホイール１０の内方に備えられた内歯ギヤ１４を介してホイール１０に伝達させる構成である。このように、ホイール１０への回転の伝達を内歯ギヤ１４により行うことにより、ホイール１０への回転を大きな減速比により伝達することができると共に、内歯ギヤ１４の内径部分のスペースをホイール駆動装置１の構成部品に用いることができるので、構成部品の奥行きを扁平に形成することができて、ホイール駆動装置１のサイズ及び重量を低減することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の押付力調整機構１３２について、図５及び図６を参照して説明する。
【００５０】
図５は、本実施形態の押付力調整機構１３２を上方から観察した図を示し、図６は、図５におけるＶ−Ｖ断面図を示す。
【００５１】
押付力調整機構１３２は、リアクランプアーム１６８に備えられる回動係合部１４１と、フロントクランプアーム１６７に固定される円弧状レール１０４と、回動係合部１４１を回転駆動するアクチュエータ１９０と、を備える。
【００５２】
押付力調整機構１３２は、リアクランプアーム１６８から垂直方向に備えられる弾性部材であるコイルスプリング１４５の付勢力を円弧状レール１０４に伝達することにより、一対のクランプアームを弾性変形させ、押付ローラ１６０に押付力が与えられる。アクチュエータ１９０により回動係合部１４１を円弧状レール１０４に沿って回動させることにより、円弧状レール１０４における回動係合部１４１の角度が変更され、一対のクランプアームの間に加わる付勢力の直角成分が変更されることで、押付力を調整することができる。
【００５３】
図６に示すように、回動係合部１４１は、ベース１４２と、ブラケット１４３と、カムフォロア１４４と、コイルスプリング１４５と、チェーン１４６と、スプロケット１４７と、を備える。
【００５４】
ベース１４２は、底板１４２ａと、底板１４２ａに垂直に固定される２つの側板１４２ｂとを備える。ベース１４２は、底板１４２ａにより、リアクランプアーム１６８の自由端側に回動軸１０１と平行に設けられた回動軸１０５に接続される。回動軸１０５はリアクランプアーム１６８に回動自在に支持されており、これにより、ベース１４２は、リアクランプアーム１６８に回動自在に支持される。
【００５５】
ブラケット１４３は、摺動部１４３ａと、開口部１４３ｂとを備える。ブラケット１４３は、摺動部１４３ａにより、ベース１４２の底板１４２ａに回動軸１０５の径方向に摺動自在に取り付けられる。また、開口部１４３ｂの両内側面には、カムフォロア１４４のベアリング１４４ａが嵌装される。
【００５６】
カムフォロア１４４は、２つのベアリング１４４ａと軸部１４４ｂとを備える。カムフォロア１４４は、２つのベアリング１４４ａがブラケット１４３に嵌装されることで、ブラケット１４３に両持ちで保持される。
【００５７】
ブラケット１４３とカムフォロア１４４との間には円弧状レール１０４が挿通される。円弧状レール１０４の外周側には、カムフォロア１４４の軸部１４４ｂが係合する。
【００５８】
このような構成によりに、カムフォロア１４４のベアリング１４４ａを保持して軸部１４４ｂを円弧状レール１０４に係合させることで、カムフォロア１４４の軸部１４４ｂを保持してベアリング１４４ａを円弧状レール１０４に係合させる場合よりも、回動軸１０５の中心軸から回動係合部１４１の先端までの距離を小さくできる。これにより、回動係合部１４１の回動時の可動範囲を小さくでき、押付力調整機構１３２を小型化できる。
【００５９】
コイルスプリング１４５は、回動軸１０５の中心軸に沿って配設される。具体的には、コイルスプリング１４５は、ベース１４２の２つの側板１４２ｂの上端に固定された円筒形状の下側ブラケット１４８に載置されて固定される。
【００６０】
コイルスプリング１４５には、円筒形状のスリーブ１５０が内装される。スリーブ１５０の内側には、アクチュエータ１９０に連結されてアクチュエータ１９０により回動する一組の連結プレート１９２が連結される。スリーブ１５０は、コイルスプリング１４５を軸方向以外への変形を抑制する。
【００６１】
連結プレート１９２は、スリーブ１５０の内部で、回動軸１０５と同軸に備えられる。連結プレート１９２の上方にはアクチュエータ１９０の回転部１９１が連結され、下方にはチェーン１４６が連結される。連結プレート１９２は、薄板状の矩形形状を有し、アクチュエータ１９０の回転部１９１の回転に対して板幅方向で回転力を受けることで回転に対する撓みが抑制される。これにより、アクチュエータ１９０の回転をそのままチェーン１４６へと伝達する。
【００６２】
このような構成により、コイルスプリング１４５を回動軸１０５の中心軸の方向に配設できるので、コイルスプリング１４５の中心軸が回動軸１０５に対して直交する方向に偏心することがない。これにより、回動係合部１４１の回動軸１０５に対して直交する方向の外形を小さくでき、回動時の可動範囲を小さくできるので、変速機構３０の大きさを抑制しつつ、押付ローラ１６０の押付力を調整可能にできる。
【００６３】
連結プレート１９２の垂直方向の上方においてベアリング孔１９２ａが穿設される。ベアリング孔１９２ａには、一組のベアリング１９４が嵌装される。ベアリング１９４はアクチュエータ１９０の回転部１９１と結合され、回転部１９１と連結プレート１９２との間の上下方向への変位のみを許容する。
【００６４】
スリーブ１５０の垂直方向の下方においては、スリーブ１５０が下側ブラケット１４８に挿入されている。具体的には、下側ブラケット１４８の内径部１４８ａがスリーブ１５０の外径よりも僅かに大きな内径を有し、スリーブ１５０の下方の端部が下側ブラケット１４８の内径部１４８へと挿装される。同スリーブ１５０の下方端部には、その径方向に突出する固定軸１９５が設けられており、同固定軸１９５は下側ブラケット１４８の対応する部分に穿設された長孔１４９に挿入されている。これにより、スリーブ１５０上方端部のフランジと下側ブラケット１４８の上縁部との間で、長孔１４９の長さに相当するストロークを許容して、コイルスプリング１４５が保持される。
【００６５】
チェーン１４６は、一方の端部が一組の連結プレート１９２に対して固定部１９２ａにより接続される。チェーン１４６の他方の端部は、ブラケット１４３に接続される。チェーン１４６は、下側ブラケット１４８の内径部１４８ａを貫通して、スプロケット１４７から一組の連結プレート１９２へと連通する。
【００６６】
スプロケット１４７は、ベース１４２の２つの側板１４２ｂの間に、２つの側板１４２ｂと平行に、かつ、回転自在に取り付けられる。スプロケット１４７は、図６に示すように、一組の連結プレート１９２に接続されたチェーン１４６がブラケット１４３に接続されるように、チェーン１４６の配設経路を曲折させる。
【００６７】
チェーン１４６の長さは、円弧状レール１０４とカムフォロア１４４とが係合した状態で、コイルスプリング１４５のセット長が圧縮状態となるように設定される。このとき、コイルスプリング１４５には、コイルスプリング１４５の中心軸の方向の反力が発生するが、チェーン１４６とスプロケット１４７とによりブラケット１４３が摺動する方向に変換され、ブラケット１４３に伝達される。
【００６８】
これにより、ブラケット１４３には、図６に示す白抜き矢印のように、回動軸１０５の中心方向への付勢力が常時作用し、カムフォロア１４４を介して、円弧状レール１０４に回動軸１０５の中心方向への付勢力が伝達される。
【００６９】
アクチュエータ１９０は、例えばステップモータにより構成される。アクチュエータ１９０は制御装置３からの指令信号により動作して、回転部１９１を回動させることで連結プレート１９２を回動させる。これにより、回転部１９１、連結プレート１９２、チェーン１４６、スプロケット１４７及びベース１４２を介して、回動軸１０５が円弧状レール１０４の形状に沿って回動する。このときコイルスプリング１４５及びスリーブ１５０も共に回転する。
【００７０】
回動軸１０５を反時計回り方向に移動させた場合、コイルスプリング１４５の付勢力のうち、ディスク面に垂直な成分が増大して、フロントクランプアーム１６７とリアクランプアーム１６８とにより押付ローラ１６０を押す力が増大し、押付ローラ１６０からプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４に作用する押付力が増大する（図５のＡ位置）。
【００７１】
押付ローラ１６０からプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４に作用する押付力を減少させる、あるいは、作用させないようにするには、回転部１９１を円弧状レール１０４の形状に沿って時計回りに回動させる。回転軸１０５を時計回り方向に移動させた場合、コイルスプリング１４５の付勢力のうち、ディスク面に垂直な成分が減少して、押付ローラ１６０を押す力が減少する。ブラケット１４３が、フロントクランプアーム１６７とリアクランプアーム１６８とに略平行方向となった場合には、コイルスプリング１４５の付勢力は全てディスク面と平行な方向に作用し、押付ローラ１６０の押付力が作用しなくなる（図５のＢ位置）。
【００７２】
アクチュエータ１９０の回転部１９１と連結プレート１９２とは連結プレート１９２の軸方向と直交する方向に二つを連ねて貫通されるベアリング１９４を介して連結される。ベアリング１９４は、コイルスプリング１４５負荷の変化による垂直方向の変位を許容する。コイルスプリング１４５の下方には、固定軸１９５が固定軸孔１４９により上下方向変位を許容する。このような構成により、振動やアクチュエータ１９０の動作によるコイルスプリング１４５の負荷の変動をスリープ１５０又は一組の連結プレート１９２の上下方向の動き（図６に黒塗り矢印で示す）により緩和することができる。そして、このような構成により、例えば棒状のシャフトにより回転を伝達する構成と比較して、回転部１９１の回転が連結プレート１９２に伝達される際の回転部分の捩れをを抑えることができる。
【００７３】
フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、図６に示すように、回動軸１０５から回動軸１０１へと向かうに従って、その板厚が大きくなるように構成した。図６に示すよううに、回動軸１０５付近の板厚ｄよりも回動軸１０１付近の板厚ｄ’の方が大きくなるように構成した。このように構成することにより、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８は、回動軸１０５付近の剛性よりも回動軸１０１付近の剛性が高くなる。
【００７４】
押付力調整機構１３２によって、コイルスプリング１４５の付勢力によりフロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８が互いに近づく方向に撓むことで押付ローラ１６０に押付力を付与する。この場合、押付ローラ１６０が一対のクランプアームが連結される回転軸１０１、すなわち入力軸３１にに近づく従って（変速比がＬｏｗ側になるに従って）、押付力調整機構１３２と押付ローラ１６０とのレバー比が大きくなり、一対のクランプアームの撓み量も大きくなる。
【００７５】
そこで、本実施形態では、前述のように、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８の剛性を回動軸１０１付近が高くなるように構成した。このように構成することにより、クランプアームのレバー比が大きい変速比Ｌｏｗ側（入力軸３１側）においても、クランプアームの撓みを抑えて、コイルスプリング１４５の反力の変動を小さくできるので、アクチュエータ１９０が小出力の小型モータであっても、回動係合部１４１を回動させることができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の変速機構３０は、駆動力源であるモータ２０の回転が入力される入力軸３１と、入力軸３１と平行に配置された出力軸３３と、入力軸３１に固定されたプライマリディスク３２と、出力軸３３に固定され、プライマリディスク３２に互いに重合するように配設されたセカンダリディスク３４と、プライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４が重合する重合領域においてプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４を互いに押し付ける一対の押付ローラ１６０とを備える。
【００７７】
変速機構３０は、押付ローラ１６０を重合領域においてプライマリディスク３２及びセカンダリディスク３４の半径方向に移動させる変速アクチュエータとしての電動モータ１３４と、一方の端部が第１軸部である回動軸１０１に揺動支持され、一対の押付ローラ１６０に押付力を作用させる第１アームとしてのフロントクランプアーム１６７及び第２アームとしてのリアクランプアーム１６８と、第２アームの自由端側に第１軸部と平行かつ回動自在に設けられる第２軸部である回動軸１０５に支持され、回動軸１０５の中心軸の方向に設けられる弾性部材であるコイルスプリング１４５の付勢力が作用する方向を変換する変換機構である回動係合部１４１により作用する方向を変換した付勢力を第１アームに伝達して押付力をフロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８に発生させる押付力発生機構を備える。
【００７８】
変速機構３０は、回動係合部１４１に一組の連結プレート１９２により連結され、付勢力がリアクランプアーム１６８に作用する方向を一組の連結プレート１９２を介して変更することで押付力を調整するアクチュエータ１９０と、を備える。
【００７９】
本実施形態では、このように構成することにより、アクチュエータ１９０が一組の連結プレート１９２を介して、回動係合部１４１を、回動軸１０５を中心として回動させて、押付力を調整するので、棒状のシャフトで回転を伝達する場合と比較して、回動のフリクションや回転部分の捩れを最小限に抑えることができ、押付ローラ１６０の押付力を精度よく調整することができる。この効果は、請求項１及び６に対応する。
【００８０】
本実施形態の変速機構３０は、一組の連結プレート１９２が、回動軸１０５の中心軸の方向に設けられるので、アクチュエータ１９０の回転が、そのまま回動係合部１４１に伝達され、回動時のフリクションや回転部分の捩れを最小限に抑えることができ、押付ローラ１６０の押付力を精度よく調整することができる。この効果は、請求項２に対応する。
【００８１】
本実施形態の変速機構３０は、一組の連結プレート１９２は、アクチュエータ１９０に対して回動軸１０５の軸方向に変位可能に連結されるので、連結プレート１９２がコイルスプリング１４５の伸縮方向に変形可能にフローティング構造とすることにより、コイルスプリング１４５の伸縮に対するフリクションを抑えることができ、押付ローラ１６０の押付力を精度よく調整することができる。この効果は、請求項３に対応する。
【００８２】
本実施形態の変速機構３０は、コイルスプリング１４５を回動軸１０５とアクチュエータ１９０との間に配設したので、隣接するセカンダリディスク３４に接触しない範囲でコイルスプリング１４５の外径を大きくでき、また、ハウジング１２に収まる範囲でコイルスプリング１４５のセット長を長くできるので、これに合わせてコイルスプリング１４５の自由長を長くできる。
【００８３】
このような構成により、コイルスプリング１４５のばね定数を小さくでき、一対のクランプアームの撓み量が増減した場合のコイルスプリング１４５の反力の変動を小さくできるので、アクチュエータ１９０が小出力の小型モータであっても、回動係合部１４１を回動させることができる。従って、変速機構３０の大きさを抑制し、コストも低減することができる。この効果は請求項４に対応する。
【００８４】
本実施形態の変速機構３０は、フロントクランプアーム１６７及びリアクランプアーム１６８を、回動軸１０１付近の剛性を回動軸１０５付近の剛性よりも高くした。このように構成することにより、クランプアームのレバー比が大きい変速比Ｌｏｗ側（入力軸３１側）においても、クランプアームの撓みを抑えて、コイルスプリング１４５の反力の変動を小さくできるので、アクチュエータ１９０が小出力の小型モータであっても、回動係合部１４１を回動させることができる。従って、変速機構３０の大きさを抑制し、コストも低減することができる。この効果は請求項５に対応する。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、コイルスプリング１４５により一対のクランプアームに押付力を発生させているが、コイルスプリング以外の弾性体を用いてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、回動係合部１４１がチェーン１４６とスプロケット１４７とを備える構成としているが、チェーン及びスプロケットに代えて、ワイヤとローラとによりコイルスプリング１４５の付勢力が作用する方向を変換するように構成してもよい。
【００８８】
上記実施形態では、ベアリング１４４ａを２つ備えたカムフォロア１４４を、ブラケット１４３が両持ちで保持する構成としているが、ベアリング１４４ａが１つのカムフォロアを片持ちで２つ備える構成とし、円弧状レール１０４の上側と下側とにそれぞれ係合させてもよい。この場合は、円弧状レール１０４の外周側の面におけるカムフォロアが転動しない部分に、リブ等の凸部を設けることができるので、円弧状レール１０４の強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１    ホイール駆動装置
３    制御装置
１０    ホイール
２０    モータ
３０    変速機構
３１    入力軸
３２    プライマリディスク
３３    出力軸
３４    セカンダリディスク
３５    押付機構
１０１    回動軸
１０４    円弧状レール
１０５    回動軸
１３０    押付ローラ機構
１３２    押付力調整機構
１４１    回動係合部（押付力発生機構）
１４２    ベース
１４３    ブラケット
１４４    カムフォロア
１４５    コイルスプリング（弾性部材）
１４６    チェーン（変換機構）
１４７    スプロケット（変換機構）
１４８    下側ブラケット
１５０    スリーブ
１６０    押付ローラ
１９０    アクチュエータ（押付力調整アクチュエータ）
１９１    回転部
１９２    連結プレート
１９４    ベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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