(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータを、前記ベアリングの外輪に当接することでハウジング内に固定するベアリングプレートであって、
リング状本体プレートと、
前記リング状本体プレートに複数が周方向に間隔をおいて設けられ、前記ハウジングに対してボルト締結されるボルト締結部と、
前記ボルト締結部が存在する位相領域から離間した位相領域にて前記リング状本体プレートの内側縁部から径方向内側へ突出して形成され、前記ベアリングの外輪へ当接される爪部と、
前記リング状本体プレートの内側縁部と外側縁部との間で前記ボルト締結部が存在する位相領域から離間した位相領域にて周方向に形成される補強リブとを備え、
前記爪部の先端は前記リング状本体プレートの内側縁部に沿う円弧状をなし、
前記補強リブの周方向両端位相位置は、前記ボルト締結部の位相位置から前記爪部の先端における周方向角部の位相位置以上離間している
ことを特徴とするベアリングプレート。
【請求項２】
請求項１に記載のベアリングプレートにおいて、前記補強リブの周方向両端位相位置は、前記ボルト締結部の位相位置から前記爪部の先端における周方向角部の位相位置よりも０°〜３０°離間していることを特徴とするベアリングプレート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベアリングプレートにおいて、前記補強リブの幅Ｃは、前記リング状本体プレートの幅Ｂに対して、Ｃ＜（３／４）・Ｂの関係にあることを特徴とするベアリングプレート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記アクチュエータは内燃機関の可変動弁機構を駆動するアクチュエータであることを特徴とするベアリングプレート。
【請求項５】
回転部の外周にベアリングを取り付けた回転直動変換機構として構成されているアクチュエータと、このアクチュエータを収納した収納凹部を有するハウジングと、このハウジングに対して前記収納凹部の開口周縁部に配置された請求項１〜４のいずれか一項に記載のベアリングプレートとを備え、
前記ベアリングプレートは前記ボルト締結部により前記開口周縁部にボルト締結されていると共に、このボルト締結により前記爪部と前記収納凹部の内面とで前記ベアリングの外輪を挟持したものであることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータを、そのベアリングの外輪に当接することでハウジング内に固定するベアリングプレート及びこのベアリングプレートを用いた内燃機関の可変動弁機構駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールシャフトを軸方向にスライドすることによって、バルブ特性の一つであるバルブ作用角を変更する内燃機関可変動弁機構が知られ、このような可変動弁機構にはアクチュエータとして遊星差動ネジ型回転直動変換機構を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなアクチュエータを内燃機関に配置するためには、アクチュエータをハウジング内に収納して取り付ける必要がある。アクチュエータの外周には電動モータなどにより回転される回転部が配置されるので、この回転部にベアリングを取り付けて、ハウジング内に収納することになる。
【０００４】
特許文献１ではハウジング内の収納凹部にベアリングを介してアクチュエータを配置した後に、この収納凹部内にてアクチュエータの位置固定を行うために、環状の規制プレート、いわゆるベアリングプレートを収納凹部の開口周縁部にボルト締結している。このことによりベアリングプレートと収納凹部内面である係止部との間でベアリングの外輪を挟持して、収納凹部内でのアクチュエータの位置固定を可能としている。
【０００５】
特許文献１のベアリングプレートは全周でベアリングに当接している。これ以外に、全周ではなく一部の位相領域において爪部を形成して、この爪部にてベアリングに当接するベアリングプレートも提案されている（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８５４８３号公報（第５頁、図１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】発明協会公開技報２０１０−５０３０５１号（第１頁、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
内燃機関の可変動弁機構においては、例えば始動時の高温ノック対策としてエンジンストップした場合に高作用角側で停止しておく必要性から、アクチュエータが可変動弁機構側の軸力に対して十分な保持性を持っていなくてはならない。
【０００９】
このような保持性を確保するために、ベアリングプレートは、ばね要素となる全体的な弾性変形と、結合要素となる許容範囲での塑性変形とを形状全体で融合したものでなくてはならない。
【００１０】
しかし特許文献１及び非特許文献１のいずれのベアリングプレートも、その内周側において、ボルト締結部が存在する位相領域をベアリングの外輪に当接して、収納凹部内面との間でベアリングを挟持することでアクチュエータ全体を軸方向で固定している。
【００１１】
このためボルト締結力により、ベアリングプレートのボルト締結部は、直接的な応力をベアリングの外輪側から受けることになり、ボルト締結部の周辺は、弾性変形よりも塑性変形を受けやすくなり、ばね要素と結合要素とのバランスが悪い。
【００１２】
このようなベアリングプレートを用いてアクチュエータをボルト締結した場合、内燃機関の可変動弁機構を駆動するためにアクチュエータの駆動が繰り返されると、ベアリングプレートのへたりが生じて、締結力が低下しボルトの緩みを生じるおそれがある。
【００１３】
本発明は、このようなボルトの緩みを防止できるベアリングプレート及びこのベアリングプレートを用いた内燃機関の可変動弁機構駆動装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載のベアリングプレートは、ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータを、前記ベアリングの外輪に当接することでハウジング内に固定するベアリングプレートであって、リング状本体プレートと、前記リング状本体プレートに複数が周方向に間隔をおいて設けられ、前記ハウジングに対してボルト締結されるボルト締結部と、前記ボルト締結部が存在する位相領域から離間した位相領域にて前記リング状本体プレートの内側縁部から径方向内側へ突出して形成され、前記ベアリングの外輪へ当接される爪部と、前記リング状本体プレートの内側縁部と外側縁部との間で前記ボルト締結部が存在する位相領域から離間した位相領域にて周方向に形成される補強リブとを備え、前記爪部の先端は前記リング状本体プレートの内側縁部に沿う円弧状をなし、前記補強リブの周方向両端位相位置は、前記ボルト締結部の位相位置から前記爪部の先端における周方向角部の位相位置以上離間していることを特徴とする。
【００１５】
上述のごとくリング状本体プレートの内側縁部と外側縁部との間で周方向に形成された補強リブは、その周方向両端位相位置が、ボルト締結部の位相位置から、爪部の先端における周方向角部の位相位置以上離間している。
【００１６】
このように補強リブの周方向の両端が、ボルト締結部に対して、爪部の先端における周方向角部の位相位置と同じか、あるいはそれよりも周方向に離れた位相位置となっている。
このためベアリングプレートがボルト締結部にてハウジングにボルト締結されても、補強リブはボルト締結部と爪部の端部との間に配置されていないことから、ベアリングプレートのボルト締結部周辺は爪部の角部に至るまで剛性が低下して弾性変形性が高まる。
【００１７】
すなわちベアリングプレートをボルト締結した場合に、ボルト締結部と爪部の先端における周方向角部との間の領域で弾性変形が十分に生じ、このことにより応力が緩和される。したがって弾性変形と塑性変形とのバランスが良くなり、ベアリングプレートでは、ばね要素と結合要素とがバランス良く融合することになる。
【００１８】
このためアクチュエータの駆動が繰り返されても、ボルト締結部周りでのリング状本体プレートのへたりを防止できる。このことによりボルト締結力が低下することはなく、ボルトの緩みを防止できる。
【００１９】
請求項２に記載のベアリングプレートでは、請求項１に記載のベアリングプレートにおいて、前記補強リブの周方向両端位相位置は、前記ボルト締結部の位相位置から前記爪部の先端における周方向角部の位相位置よりも０°〜３０°離間していることを特徴とする。
【００２０】
このように爪部の先端における周方向角部の位相位置よりも更に０°〜３０°離間していることにより、ボルト締結部と爪部との間で十分な弾性変形が可能となり許容以上の塑性変形が防止され、弾性変形と塑性変形とのバランスが良くなる。
【００２１】
このことで爪部がへたることが無く、かつ弱すぎない適切な締結力をベアリングの外輪に与えることができる。
請求項３に記載のベアリングプレートでは、請求項１又は２に記載のベアリングプレートにおいて、前記補強リブの幅Ｃは、前記リング状本体プレートの幅Ｂに対して、Ｃ＜（３／４）・Ｂの関係にあることを特徴とする。
【００２２】
このような補強リブの幅とリング状本体プレートの幅との関係により、爪部の支持体としてのリング状本体プレート自体の剛性を適切なものにでき、この剛性と爪部での締結力とのバランスも適切なものとなる。したがってアクチュエータの駆動が繰り返されても、ボルト締結部周りでのリング状本体プレートのへたりを防止できるので、ボルト締結力が低下することはなく、ボルトの緩みを防止できる。
【００２３】
請求項４に記載のベアリングプレートでは、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記アクチュエータは内燃機関の可変動弁機構を駆動するアクチュエータであることを特徴とする。
【００２４】
前述したごとくのベアリングプレートを内燃機関の可変動弁機構を駆動するアクチュエータに適用することにより、アクチュエータの耐久性を向上させることができる。
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁機構駆動装置は、回転部の外周にベアリングを取り付けた回転直動変換機構として構成されているアクチュエータと、このアクチュエータを収納した収納凹部を有するハウジングと、このハウジングに対して前記収納凹部の開口周縁部に配置された請求項１〜４のいずれか一項に記載のベアリングプレートとを備え、前記ベアリングプレートは前記ボルト締結部により前記開口周縁部にボルト締結されていると共に、このボルト締結により前記爪部と前記収納凹部の内面とで前記ベアリングの外輪を挟持したものであることを特徴とする。
【００２５】
上述したベアリングプレートを、内燃機関の可変動弁機構駆動装置に適用することにより、この可変動弁機構駆動装置を内燃機関に取り付けて駆動しても、ボルト締結部周りでのリング状本体プレートのへたりが防止できる。このためボルト締結力が低下することはなく、ボルトの緩みを防止できるので、可変動弁機構駆動装置の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１における内燃機関の可変動弁機構駆動装置の縦断面図。
【図２】（Ａ），（Ｂ）斜視図及び平面図からなる実施の形態１のベアリングプレートの構成説明図。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）正面図、右側面図、底面図及びＸ−Ｘ線断面図からなる実施の形態１のベアリングプレートの構成説明図。
【図４】実施の形態１におけるベアリングプレートと遊星差動ネジ型回転直動変換機構との配置関係説明図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）実施例と比較例とを比較して示す構成及び性能説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［実施の形態１］
〈実施の形態１の構成〉図１に上述した発明が適用された内燃機関の可変動弁機構駆動装置２の縦断面を示す。この可変動弁機構駆動装置２は、内燃機関ＥＧのシリンダヘッドあるいはカムキャリアに取り付けられて、シリンダヘッド上の可変動弁機構を駆動するために、可変動弁機構のコントロールシャフトを軸方向に駆動するものである。
【００２８】
尚、本実施の形態の内燃機関ＥＧは、車両に搭載されて車両を駆動するためのものである。車両は、内燃機関ＥＧ単独で駆動されるものでも良く、内燃機関ＥＧと電動モータとにより駆動されるハイブリッド車両であっても良い。又、内燃機関ＥＧは、車両の走行状態に応じて自動停止制御されるものであっても良い。例えば、アイドリングストップ等の制御により自動停止されるものでも良い。
【００２９】
可変動弁機構駆動装置２は、ハウジング４と、このハウジング４の背面側を閉塞するように配置された制御部６とを主要な外郭構成としている。ハウジング４の前面側（図示右側）には、内燃機関ＥＧへの取付部４ａが平面状に形成されている。可変動弁機構駆動装置２全体はこの取付部４ａを内燃機関ＥＧに密着させてボルト締結される。
【００３０】
更に取付部４ａの中央部分には突出状に先端部４ｂが形成されている。この先端部４ｂの中央部にはスプライン貫通孔４ｃが形成されている。このスプライン貫通孔４ｃには、可変動弁機構駆動装置２の内部から突出する出力用のサンシャフト８が自身のスプライン８ａにて嵌合している。このような嵌合状態にてサンシャフト８はその先端部８ｂをハウジング４の外部へ突出させている。
【００３１】
ハウジング４内には収納凹部４ｄが形成されており、この内周面にはベアリングシート部４ｅが設けられている。ベアリングシート部４ｅにはベアリング１０が配置されている。ベアリング１０は予め遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２に取り付けられたものであり、収納凹部４ｄ内のベアリングシート部４ｅでは、ベアリング１０を介して遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２のナット１２ａを回転可能状態で支持している。
【００３２】
ベアリング１０の外輪１０ａは、上述したごとくベアリングシート部４ｅに嵌合されていると共に、収納凹部４ｄの先端側内面４ｆとリング状のベアリングプレート１４との間に配置されている。ベアリングプレート１４は、前面側からハウジング４を貫通して挿入されているボルトＢｔにて締結されて、ベアリング１０の外輪１０ａを先端側内面４ｆとの間で挟持している。このボルト締結によりハウジング４内でベアリング１０と共に遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２を固定している。
【００３３】
ベアリング１０は、その内輪１０ｂにて、ナット１２ａの外周面に周方向に形成されている段差部１２ｂと、同じく外周面に周方向に形成されている止め輪用溝１２ｃとの間に配置されている。止め輪用溝１２ｃに止め輪１２ｄが嵌め込まれていることにより、ベアリング１０はナット１２ａ上での軸方向位置が固定されている。
【００３４】
このことによりベアリング１０を介して遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２はハウジング４の収納凹部４ｄ内での軸方向位置が基準位置に設定された状態で支持されている。
ベアリング１０よりも先端側（図示右側）には、オイルシール１８が収納凹部４ｄの内周面とナット１２ａの外周面との間に配置されて、先端部４ｂ側から後方（図示左側）への潤滑油浸入を防止している。
【００３５】
ナット１２ａの外周には永久磁石２０ａを有するロータ２０が固定されている。このロータ２０に対向してハウジング４内にはコイル２２ａを有するステータ２２が配置されている。制御部６がステータ２２に対して通電制御することにより、ロータ２０とステータ２２とが電動モータとして機能して、ナット１２ａはロータ２０と共に回転駆動される。
【００３６】
遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２は、円筒状のナット１２ａ（回転部に相当）と、直動側のサンシャフト８、及びナット１２ａとサンシャフト８との間に配置された複数本のプラネタリシャフト２４を主体として構成されている。図１ではナット１２ａは一点鎖線の位置で紙面に垂直に破断し、内部の構成を示している。
【００３７】
ナット１２ａとプラネタリシャフト２４とは、ナット１２ａの内部空間においてギヤ１２ｅ，１２ｆ，２４ａ，２４ｂとネジ１２ｇ，２４ｃとで噛み合っている。同様にプラネタリシャフト２４とサンシャフト８とについてもナット１２ａの内部空間においてギヤ２４ａ，２４ｂ，８ｃ，８ｄとネジ２４ｃ，８ｅとで噛み合っている。
【００３８】
ナット１２ａが前述したごとくの電動モータにより回転駆動されると、プラネタリシャフト２４はナット１２ａ内にてサンシャフト８の周りを公転し、ネジ２４ｃ，８ｅの噛み合いによる差動機能によりサンシャフト８が軸方向に移動する。このサンシャフト８の軸方向Ｇでの移動により、内燃機関ＥＧのシリンダヘッドに存在する可変動弁機構のコントロールシャフトが連動して軸方向に移動する。この移動により内燃機関ＥＧの各気筒において吸気バルブのバルブリフト量が連続的に変更される。
【００３９】
ここで収納凹部４ｄの先端側内面４ｆと共にベアリング１０の外輪１０ａを挟持しているベアリングプレート１４を図２，３に示す。
ベアリングプレート１４は、リング状本体プレート３０を基板として、等位相幅間隔で配置された複数のボルト締結部３２を形成している。ここではボルト締結部３２は３つ設けられており、１２０°の等位相幅間隔でリング状本体プレート３０上に設けられている。
【００４０】
このボルト締結部３２は、図３の（Ｄ）の断面［図２の（Ｂ）Ｘ−Ｘ線断面］に示されているごとく、短四角柱状の本体３２ａの片側に短円柱状の圧入部３２ｂを形成しており、これらを貫いて雌ねじ３２ｃが形成されている。ボルト締結部３２は、圧入部３２ｂが、リング状本体プレート３０に形成された圧入孔３０ａに圧入プロジェクション溶接により接合されることで、リング状本体プレート３０に一体化されている。このことによりベアリングプレート１４は、１２０°の位相幅間隔で、リング状本体プレート３０の板面垂直方向を軸方向とする雌ねじ３２ｃを、３つ配置している。
【００４１】
この雌ねじ３２ｃに図１に示したごとくボルトＢｔがハウジング４の前面側から貫通されて螺合される。このことによりベアリングプレート１４が収納凹部４ｄ内にボルト締結されると共に、ベアリング１０の外輪１０ａに当接することで、先端側内面４ｆと共にベアリング１０の外輪１０ａを挟持する。
【００４２】
可変動弁機構駆動装置２内におけるベアリングプレート１４と遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２との配置関係を図４に示す。尚、図４では遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２はロータ２０を外した状態で示されている。
【００４３】
ベアリング１０の外輪１０ａに対するベアリングプレート１４の当接は、リング状本体プレート３０の内側縁部に形成された爪部３４によりなされる。爪部３４はボルト締結部３２の間の３つの位相領域に形成されている。この爪部３４が存在する各位相領域は、図２に示したごとくボルト締結部３２が存在する位相領域から角度Ｄ１で離間している。すなわちボルト締結部３２が存在する位相領域及び角度Ｄ１で示す周辺位相領域では、リング状本体プレート３０の内側縁部が径方向外側の位置に後退した形状とされていることで、リング状本体プレート３０の幅が狭くされている。この後退した部分は、ベアリング１０の外輪１０ａには当接しない。
【００４４】
更にリング状本体プレート３０には、ボルト締結部３２の間の３つの位相領域に、それぞれ補強リブ３８が形成されている。補強リブ３８はリング状本体プレート３０をプレス加工などにより、周方向に突条（裏面では溝状）となる曲折した構造に形成したものである。この曲折した構造によりボルト締結部３２の間の位相領域においてリング状本体プレート３０を補強している。
【００４５】
補強リブ３８の周方向両端位相位置である各端部３８ａは、ボルト締結部３２には到達していない。更にこれらの端部３８ａは、ボルト締結部３２の位相位置から、爪部３４の周方向角部３４ａの位相位置以上離間している。すなわち周方向角部３４ａの位相位置と補強リブ３８の端部３８ａの位相位置との間の角度Ｄ２は、０°以上にされている。実際には０°≦Ｄ２≦３０°の範囲に設定されている。
【００４６】
更に、補強リブ３８が配置されている位相領域において、リング状本体プレート３０の幅Ｂと補強リブ３８の幅Ｃとは、式１に示す関係に設定されている。
［式１］  Ｃ＜（３／４）・Ｂ
〈実施の形態１の作用〉ベアリングプレート１４は、ボルト締結部３２の位置でボルトＢｔにより収納凹部４ｄの開口周縁部４ｇに締結されることで、ベアリングプレート１４の爪部３４がベアリング１０の外輪１０ａに当接して外輪１０ａを押圧する。
【００４７】
このとき、先端側内面４ｆに当接状態で収納凹部４ｄに収納されているベアリング１０の外輪１０ａは、開口周縁部４ｇの位置よりも軸方向にわずかに突出しており、この突出した部分にベアリングプレート１４の爪部３４は当接することになる。
【００４８】
したがってボルト締結部３２をボルトＢｔにより締結した場合には、リング状本体プレート３０が弾性変形することでベアリングプレート１４の爪部３４が外輪１０ａに十分な締結力を与えることになる。
【００４９】
このようなボルト締結部３２に対して爪部３４は角度Ｄ１分の離間状態にある。そして更に補強リブ３８の両方の端部３８ａは、ボルト締結部３２の位相位置から、角度Ｄ２で示したごとく爪部３４の周方向角部３４ａの位相位置以上離間している。このことによりボルト締結部３２周辺でのリング状本体プレート３０の剛性が低下されている。このため締結時の弾性変形は、ボルト締結部３２と補強リブ３８の端部３８ａとの間の位相領域にて十分に生じる。
【００５０】
図５の（Ｂ）に比較例として示すごとく、ボルト締結部３２と爪部３４とが周方向に離間していても、補強リブ３８の端部３８ａの位相位置が周方向角部３４ａよりもがボルト締結部３２に近づいていると、爪部３４において特に周方向角部３４ａとその周辺部分が高剛性状態となる。このことにより、ベアリングプレート１４をボルト締結する場合に、ボルト締結部３２と爪部３４の周方向角部３４ａとの間で十分な弾性変形が生じない。このことによりボルト締結してもボルト締結部３２の裏面とその周辺部分が収納凹部４ｄの開口周縁部４ｇに密着しない状態で締結されるおそれがある。
【００５１】
図５の（Ｃ）に、本実施の形態に対応した実施例１，２のベアリングプレート１４を、ハウジング４にボルト締結した場合における爪部３４の平均応力（ＭＰ）とベアリングプレート１４の変形量（ｍｍ）とを、比較例と共に示す。
【００５２】
ここで図５の（Ａ）に示した実施例１，２では、補強リブ３８の端部３８ａが、ボルト締結部３２から、爪部３４の周方向角部３４ａの位相位置以上に離間（Ｄ２≧０ｍｍ）している。図５の（Ｂ）に示した比較例では、補強リブ１３８の端部１３８ａは、ボルト締結部１３２に対して爪部１３４の周方向角部１３４ａの位相位置よりも近く（Ｄ２＜０ｍｍ）されている。
【００５３】
このような構成の違いにより比較例に比べて、実施例１，２では爪部３４の平均応力が小さく、弾性変形と塑性変形とのバランスがとれているためベアリングプレート１４の変形量（弾性変形及び塑性変形）も小さい。
【００５４】
更に補強リブ３８の幅Ｃは、リング状本体プレート３０の幅Ｂに対して前述した式１の関係となるように制限されている。このため爪部３４の支持体であるリング状本体プレート３０自体の剛性を適切なものにでき、リング状本体プレート３０の剛性と爪部３４の締結力とのバランスが適切となる。
〈実施の形態１と請求項との関係〉上述した構成において、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２が、ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータに相当する。
〈実施の形態１の効果〉
（１）リング状本体プレート３０の内側縁部と外側縁部との間で周方向に形成されている補強リブ３８は、その周方向両端位相位置（端部３８ａの位相位置）がボルト締結部３２の位相位置からは、爪部３４の周方向角部３４ａの位相位置以上離間している。すなわち補強リブ３８はボルト締結部３２と周方向角部３４ａとの間に配置されていない。
【００５５】
このことからベアリングプレート１４が、ボルト締結部３２にてハウジング４にボルト締結されても、補強リブ３８はボルト締結部３２と爪部３４の周方向角部３４ａとの間に配置されていないことから、ベアリングプレート１４のボルト締結部３２周辺は爪部３４の周方向角部３４ａに至るまで剛性が低下して弾性変形性が高まる。
【００５６】
すなわちベアリングプレート１４をボルト締結した場合に、ボルト締結部３２と爪部３４の周方向角部３４ａとの間の領域で弾性変形が十分に生じ、このことにより応力が緩和される。したがって弾性変形と塑性変形とのバランスが良くなり、ベアリングプレート１４では、ばね要素と結合要素とがバランス良く融合することになる。
【００５７】
このため可変動弁機構駆動装置２内で遊星差動ネジ型回転直動変換機構１２の駆動が繰り返されても、ボルト締結部３２周りでのリング状本体プレート３０のへたりを防止できる。このことによりボルト締結力が低下することはなく、ボルトＢｔの緩みを防止できる。
【００５８】
特に補強リブ３８の端部３８ａは、周方向角部３４ａの位相位置よりも０°〜３０°の範囲で離間していることから、弾性変形と塑性変形とのバランスが良くなる。このことで前述のごとく許容以上の塑性変形が防止されて爪部３４がへたることが無くなると共に、弱すぎることのない適切な締結力をベアリング１０の外輪１０ａに与えることができる。
【００５９】
したがってボルト締結力が低下することはなく、ボルトＢｔの緩みを防止できる。
（２）補強リブ３８の幅Ｃとリング状本体プレート３０の幅Ｂとは前記式１の関係に設定されている。このため前述したごとくリング状本体プレート３０の剛性と爪部３４の締結力とのバランスが適切となる。したがって可変動弁機構駆動装置２の駆動が繰り返されても、ボルト締結部３２でのリング状本体プレート３０のへたりを防止できる。このことによりボルト締結力が低下することはなく、ボルトＢｔの緩みを防止できる。
【００６０】
（３）上述したベアリングプレート１４を用いた可変動弁機構駆動装置２を内燃機関ＥＧに取り付けて駆動しても、上述したごとくボルト締結部３２周辺でのリング状本体プレート３０のへたり及びボルトＢｔの緩みを防止できることから、可変動弁機構駆動装置２の耐久性を高めることができる。
【００６１】
［その他の実施の形態］
・前記実施の形態において、ボルト締結部３２の本体３２ａは短四角柱状であったが、短円柱状でも良く、短六角柱状でも良い。
【００６２】
・ボルト締結部３２は、リング状本体プレート３０とは別体に形成して圧入プロジェクション溶接により一体化していたが、一体化については別の手法を実行しても良い。
又、ボルト締結部３２をリング状本体プレート３０と別体に形成するのではなく、リング状本体プレート３０と一体成形して、その後、雌ねじ３２ｃを形成するようにしても良い。
【００６３】
・補強リブ３８は、プレス加工により板材を湾曲させることで形成しているが、折り曲げにより屈曲した板状に補強リブ３８を形成しても良く、あるいは補強リブ３８を別体に形成してからリング状本体プレート３０に接続して一体化しても良い。
【符号の説明】
【００６４】
２…可変動弁機構駆動装置、４…ハウジング、４ａ…取付部、４ｂ…先端部、４ｃ…スプライン貫通孔、４ｄ…収納凹部、４ｅ…ベアリングシート部、４ｆ…先端側内面、４ｇ…開口周縁部、６…制御部、８…サンシャフト、８ａ…スプライン、８ｂ…先端部、１０…ベアリング、１０ａ…外輪、１０ｂ…内輪、１２…遊星差動ネジ型回転直動変換機構、１２ａ…ナット、１２ｂ…段差部、１２ｃ…止め輪用溝、１２ｄ…止め輪、１４…ベアリングプレート、１８…オイルシール、２０…ロータ、２０ａ…永久磁石、２２…ステータ、２２ａ…コイル、２４…プラネタリシャフト、３０…リング状本体プレート、３０ａ…圧入孔、３２…ボルト締結部、３２ａ…本体、３２ｂ…圧入部、３４…爪部、３４ａ…周方向角部、３８…補強リブ、３８ａ…端部、Ｂｔ…ボルト、ＥＧ…内燃機関。
【図１】
0005929223.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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