(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに収容されている現像剤を循環搬送すると共に、ハウジング内に補給用の現像剤を補給しつつ、過剰となった現像剤の一部を排出口から外部に排出する方式であり、搬送中の現像剤を現像剤担持体に供給して、現像剤担持体に担持される現像剤により、画像形成装置の像担持体に形成された潜像を現像する現像装置であって、
現像剤を循環搬送するための循環路と、
循環路から分岐して、循環路から流入する一部の現像剤を前記排出口に向けて搬送するための分岐路と、
分岐路の入口から前記排出口までの間の位置で、分岐路を流れて前記排出口に向かおうとする現像剤を堰き止める堰き止め手段と、
前記分岐路に存する現像剤を、回転軸方向に沿って搬送する回転搬送部材と、
を備え、
前記堰き止め手段は、
前記分岐路の入口から前記排出口に至るまでの間の位置に設けられている堰堤であり、
前記現像剤の剤面が前記堰堤を越えるまで当該現像剤が当該堰堤の現像剤搬送方向上流側に溜められ、当該堰堤を越えると、その越えた現像剤が前記排出口から排出される構成であり、
前記分岐路は、筒状部材で構成され、
前記回転搬送部材は、
その軸方向が前記筒状部材の内空間に現像剤搬送方向に沿うように配置され、
前記排出口は、前記筒状部材に設けられ、
前記堰提は、
前記回転搬送部材に、その回転方向一周に亘って設けられ、当該回転搬送部材と一緒に回転する円状の回転部と、
前記筒状部材の内面に前記周方向に沿って延設され、前記回転する円状の回転部の、前記周方向に少なくとも最下部を含む一周未満の外周面に摺接する円弧状の固定部と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記固定部の、前記回転部の外周面に摺接する領域の周方向長さは、前記一周未満かつ前記一周の４０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記周方向長さが前記一周の５０％未満であり、
前記固定部の前記周方向両端が、前記搬送スクリューの軸芯を通る水平面よりも下方に位置することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記分岐路は、
前記循環路から分岐した後、再度、当該循環路に合流する流路であり、
当該流路の途中に前記排出口が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
像担持体上の潜像を現像剤により現像する現像部を有する画像形成装置であって、
前記現像部として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムなどの像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置は、例えばキャリアとトナーを含む二成分の現像剤が収容される現像部を備え、現像剤により感光体ドラム上に形成された潜像を現像する。
現像方式の例としては、現像部内に収容されている現像剤を循環搬送すると共に、補給用の現像剤を補給口から少量ずつ補給しつつ、その補給により過剰となった現像剤の一部を排出口から外部に排出させる、いわゆるトリクル現像方式がある。
【０００３】
このトリクル現像方式では、現像剤に含まれるキャリアが少しずつ古いものから新しいものに入れ替わるので、劣化したキャリアが残り続けることが少なく、現像剤の劣化を抑制して高画質化を実現することができる。
トリクル現像方式の現像部は、正規の水平姿勢で設置された場合に現像剤の排出量が一定量になるように最適化されているが、現像部が水平姿勢で設置されるとは限らない。
【０００４】
例えば、画像形成装置が水平姿勢ではなく現像部の排出口が下方に位置するような傾斜姿勢で設置された場合や、船内において海洋の波による揺れによってゆっくり水平姿勢と傾斜姿勢が交互に繰り返す場合などがある。
現像部が傾斜姿勢になると、水平姿勢のときよりも現像剤の単位時間当たりの排出量が多くなり、急激に現像部内の現像剤量が減少し易く、現像剤が急激に減少すると、現像剤の局所的な搬送ムラの発生により、現像かすれなど現像性能が低下することになる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、現像剤を循環搬送するための循環路と、循環路から分岐した後、再度、循環路に合流し、分岐位置から流入する一部の現像剤を搬送するための分岐路を備え、分岐路の途中に設けられた排出口から現像剤を排出する構成において、現像部が傾斜姿勢で設置されたことを検出すると、分岐路に設けられた排出口をシャッターで遮蔽する構成が開示されている。
【０００６】
現像部が傾斜姿勢になると排出口が遮蔽されるので、遮蔽しない構成に比べると、傾斜姿勢のときに多くの現像剤が排出口から排出されることを防止することできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、現像部の傾斜姿勢により、分岐路が水平姿勢のときよりも下方に位置する場合、重力により、水平姿勢であれば本来、循環路に存在しているべき現像剤の多くが分岐路内に入り込み、分岐路に水平姿勢のときよりも現像剤が多めに密度が高くなった状態で片寄って存在するようになる。
このような状態で現像部が傾斜姿勢から水平姿勢になって排出口が開放されると、分岐路内に片寄って存在する、本来であれば循環路に存していたはずの多くの現像剤も排出口から排出されてしまい、現像部内の現像剤の全体量が急減するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、補給用の現像剤を補給しつつ、過剰となった現像剤を排出する方式において、現像装置の傾斜により現像剤の排出が多くなり現像装置内の現像剤が急減することを従来よりも抑制可能な現像装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、ハウジングに収容されている現像剤を循環搬送すると共に、ハウジング内に補給用の現像剤を補給しつつ、過剰となった現像剤の一部を排出口から外部に排出する方式であり、搬送中の現像剤を現像剤担持体に供給して、現像剤担持体に担持される現像剤により、画像形成装置の像担持体に形成された潜像を現像する現像装置であって、現像剤を循環搬送するための循環路と、循環路から分岐して、循環路から流入する一部の現像剤を前記排出口に向けて搬送するための分岐路と、分岐路の入口から前記排出口までの間の位置で、分岐路を流れて前記排出口に向かおうとする現像剤を堰き止める堰き止め手段と、前記分岐路に存する現像剤を、回転軸方向に沿って搬送する回転搬送部材と、を備え、前記堰き止め手段は、前記分岐路の入口から前記排出口に至るまでの間の位置に設けられている堰堤であり、前記現像剤の剤面が前記堰堤を越えるまで当該現像剤が当該堰堤の現像剤搬送方向上流側に溜められ、当該堰堤を越えると、その越えた現像剤が前記排出口から排出される構成であり、前記分岐路は、筒状部材で構成され、前記回転搬送部材は、その軸方向が前記筒状部材の内空間に現像剤搬送方向に沿うように配置され、前記排出口は、前記筒状部材に設けられ、前記堰提は、前記回転搬送部材に、その回転方向一周に亘って設けられ、当該回転搬送部材と一緒に回転する円状の回転部と、前記筒状部材の内面に前記周方向に沿って延設され、前記回転する円状の回転部の、前記周方向に少なくとも最下部を含む一周未満の外周面に摺接する円弧状の固定部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記固定部の、前記回転部の外周面に摺接する領域の周方向長さは、前記一周未満かつ前記一周の４０％以上であるとしても良い。
ここで、前記周方向長さが前記一周の５０％未満であり、前記固定部の前記周方向両端が、前記搬送スクリューの軸芯を通る水平面よりも下方に位置するとしても良い。
【００１３】
ここで、前記切替手段は、前記現像剤の堰き止めとその解除を、前記現像剤の流路の遮断と開放の切り替えにより行う開閉部材を備え、前記制御手段は、自装置の傾斜姿勢が検出されると、前記開閉部材により前記現像剤の流路を開放から遮断に切り替えるとしても良い。
ここで、前記開閉部材は、前記現像剤の流路を遮断する第１位置と、前記現像剤の流路を開放する第２位置との間を移動可能なシャッターであり、前記制御手段は、前記流路の開放から遮断への切り替えを、前記シャッターを前記第２位置から前記第１位置に移動させることにより行うとしても良い。
【００１４】
さらに、前記分岐路は、前記循環路から分岐した後、再度、当該循環路に合流する流路であり、当該流路の途中に前記排出口が設けられているとしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成すれば、現像装置が傾斜姿勢になっても、循環路から分岐路を排出口に向かって流れようとする現像剤がその途中で堰き止められるので、従来のように循環路に存在しているべき多くの現像剤が傾斜姿勢になったときに分岐路内に流れ込むことが防止され、従来よりも現像装置内に収容されている現像剤の全体量が急減することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る複写機の全体構成を示す概略図である。
【図２】複写機に備えられる現像部の全体を示す斜視図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線における現像部の矢視断面図である。
【図４】（ａ）は、現像部の装置前側の部分を抜き出して示す平面図であり、（ｂ）は、図３に示すＢ−Ｂ線における矢視断面図である。
【図５】現像部に設けられる現像剤堰き止め部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、現像剤堰き止め部のシャッターにより開口部が開放されている様子を示す外観斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】（ａ）は、現像剤堰き止め部のシャッターにより開口部が閉塞されている様子を示す外観斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＤ−Ｄ線における断面図である。
【図８】複写機に設けられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】現像部に対する開閉制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る現像部の装置前側の部分を示す平面図である。
【図１１】現像部の装置前側の部分を水平面で切断したときの断面図である。
【図１２】図１１に示す矢印Ｆの方向から供給スクリューを見たときの斜視図である。
【図１３】図１２に示す供給スクリューを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１４】現像部に設けられる堰堤の構成を示す拡大斜視図である。
【図１５】図１１に示すＧ−Ｇ線における堰堤の矢視断面図である。
【図１６】現像剤の剤面が堰堤を越えて溢れている様子を示す模式図である。
【図１７】（ａ）は、実施例における現像部の傾斜による現像剤の全体量の変動範囲が変化する様子の実験例を示す図であり、（ｂ）は、比較例のものを示している。
【図１８】堰堤の構成の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態１＞
（１）全体構成
以下、本発明に係る現像装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラー複写機（以下、単に「複写機」という。）を例にして説明する。
図１は、本実施の形態に係る複写機１０の全体の構成を示す図である。
【００１９】
同図に示すように、複写機１０は、画像読取部１１と、画像形成部１２と、給送部１３と、定着部１４と、制御部１５などを備え、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラー画像を形成して用紙に再現する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表す。
画像読取部１１は、セットされた原稿の画像を読み取って、読み取って得られた画像データを出力する。
【００２０】
画像形成部１２は、Ｙ〜Ｋ色に対応する作像部２０Ｙ〜２０Ｋ、中間転写ベルト２１、ホッパー７Ｙ〜７Ｋなどを備えている。
作像部２０Ｙ〜２０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ、その周囲に配設された帯電ローラー２Ｙ〜２Ｋ、露光部３Ｙ〜３Ｋ、現像部４Ｙ〜４Ｋ、一次転写ローラー５Ｙ〜５Ｋ、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを清掃するためのクリーナ６Ｙ〜６Ｋなどを備えており、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像を作像する。
【００２１】
現像部４Ｙ〜４Ｋには、キャリアとトナーを含む二成分現像剤（以下、「現像剤」と略す。）が収容され、ここでは現像方式としてトリクル現像方式が採用されている。
中間転写ベルト２１は、無端状のベルトであり、駆動ローラー２２と従動ローラー２３に張架されて同図の矢印で示す方向に循環駆動される。
ホッパー７Ｙは、Ｙ色の補給用現像剤が収容されているカートリッジ９Ｙが着脱可能であり、装着されているカートリッジ９Ｙ内のＹ色の補給用現像剤を制御部１５の指示により現像部４Ｙに供給する。他のホッパー７Ｍ〜７Ｋも同様であり、Ｍ〜Ｋ色の補給用現像剤が収容されているカートリッジ９Ｍ〜９Ｋが着脱可能になっており、装着されているカートリッジ内の補給用現像剤を制御部１５の指示により現像部４Ｍ〜４Ｍに供給する。
【００２２】
給送部１３は、用紙Ｓを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の用紙Ｓを搬送路３７上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー３２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対３３と、搬送される用紙Ｓを二次転写位置３５１に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラー対３４と、二次転写ローラー３５などを備えている。
定着部１４は、相互に圧接される定着ローラーと加圧ローラーと、定着ローラーを加熱するためのヒーターなどを備えている。
【００２３】
制御部１５は、ユーザーから操作パネル（不図示）を介して複写等の実行指示を受け付けると、その指示に基づき、画像読取部１１と画像形成部１２などを制御して複写動作を開始させる。
具体的には、画像読取部１１に対し原稿画像の読み取りを実行させると共に、読み取って得られた画像データに基づいて露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザダイオードを駆動させる。これにより露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザダイオードから各色に対するレーザー光Ｌが出射されて、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが１ラインずつ露光走査される。
【００２４】
この露光走査の前に、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電ローラー２Ｙ〜２Ｋにより一様に帯電されており、レーザー光Ｌの露光走査によって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像部４Ｙ〜４Ｋに収容されている現像剤により現像（顕像化）されて、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上にトナー像が作像される。
各色のトナー像は、一次転写ローラー５Ｙ〜５Ｋと感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に順次一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト２１の循環駆動により二次転写位置３５１に移動する。
【００２５】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部１３からは、タイミングローラー対３４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、循環駆動される中間転写ベルト２１と二次転写ローラー３５の間に挟まれて搬送される。その際、二次転写ローラー３５と駆動ローラー２２間に作用する静電力により、中間転写ベルト２１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００２６】
二次転写位置３５１を通過した用紙Ｓは、定着部１４に搬送され、定着部１４を通過する際に、用紙Ｓ上のトナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラー対３６を介して排出され、収容トレイ３８に収容される。
（２）現像部の構成
図２は、現像部４Ｙの全体を示す斜視図であり、図３は、図２に示すＡ−Ａ線における矢視断面図であり、図４（ａ）は、現像部４Ｙの装置前側の部分（前部）５０５を抜き出して示す平面図であり、図４（ｂ）は、図２に示すＢ−Ｂ線における矢視断面図である。
【００２７】
なお、図２に示すように現像部４Ｙは、装置の正面側から背面側に向かうＸ軸方向（感光体ドラム１Ｙの軸方向に相当）に沿って長尺状をしており、同図の左斜め下の端部側を装置前側、右斜め上の端部側を装置後側といい、上下方向をＺ軸方向、Ｘ軸とＺ軸の両方に直交する方向をＹ軸方向という。また、現像部４Ｙ〜４Ｋは、使用される現像剤の色が異なるが、基本的に構成は同じであるので、以下では現像部４Ｙについて説明し、他の色用の現像部については、その説明を省略する。
【００２８】
図２〜図４に示すように現像部４Ｙは、ハウジング５０と、現像ローラー５１と、供給スクリュー５２と、攪拌スクリュー５３と、排出スクリュー５４と、現像剤堰き止め部５５と、濃度検出センサー５６と、現像部傾き検出センサー５７などを備える。
ハウジング５０〜排出スクリュー５４は、Ｘ軸方向に沿って長尺状になっている。
ハウジング５０は、現像剤Ｄを収容するものであり、供給室６１と攪拌室６２と排出室６３とがそれぞれ筒状に形成されてなり、図４（ｂ）に示すように攪拌室６２、供給室６１、排出室６３の順にＹ軸方向に沿って配置されている。
【００２９】
攪拌室６２は、装置前側の端部からＸ軸方向に沿って装置後側の端部に亘って延設され、排出室６３は、前部５０５にだけＸ軸方向に沿って延設され、供給室６１は、前部５０５を除く残りの部分にＸ軸方向に沿って延設されている。
供給室６１と攪拌室６２は、隔壁６９により仕切られているが、Ｘ軸方向に隔壁６９を挟んで装置前側に設けられた開口部７１を介して連通すると共に、装置後側に設けられた開口部７２を介して連通する構成になっている。
【００３０】
また、供給室６１の装置前側の端部と排出室６３の装置後側の端部とが開口部７３を介して連通し、排出室６３の装置前側の端部と、攪拌室６２の装置前側の端部とが開口部７４を介して連通する構成になっている。
Ｚ軸（上下）方向には、排出室６３から見て、供給室６１が斜め上、攪拌室６２が斜め下に位置する関係を有している（図６（ｂ））。
【００３１】
現像ローラー５１と供給スクリュー５２は、供給室６１に設けられ、攪拌スクリュー５３は、攪拌室６２に設けられ、排出スクリュー５４は、排出室６３に設けられる。
現像ローラー５１は、図３に示すように供給室６１の、感光体ドラム１Ｙに対向する位置に設けられた開口部に配置されており、円筒形の現像スリーブ５１１と、現像スリーブ５１１の内部に軸方向に沿って挿通されるマグネットローラー５１２を備えている。
【００３２】
マグネットローラー５１２は、複数の磁極、例えばＮ極とＳ極の形成された部分が周方向に順に交互に並ぶように設けられてなり、回転不可となるように軸方向の端部がハウジング５０に固定されている。各磁極のそれぞれは、軸方向に沿って延在されている。
現像スリーブ５１１は、ハウジング５０の開口部を介して感光体ドラム１Ｙと対向する部分が開口部から露出すると共に、図３の矢印で示す方向に回転自在にハウジング５０に保持され、静止しているマグネットローラー５１２の周りを、マグネットローラー５１２の磁力により表面に現像剤Ｄを保持（担持）しつつ回転する。
【００３３】
供給スクリュー５２は、回転軸の外周面に軸方向に沿って螺旋羽根が設けられてなり、供給室６１内において現像ローラー５１を挟んで感光体ドラム１Ｙに対向する位置に配され、Ｘ方向に平行な姿勢でハウジング５０に回転自在に支持されている。
供給スクリュー５２は、その回転により、供給室６１内の現像剤Ｄを装置後側から装置前側に向けて搬送しつつ、現像ローラー５１に供給する。
【００３４】
攪拌スクリュー５３と排出スクリュー５４は、それぞれが、その回転軸の外周面に螺旋羽根が設けられてなり、供給スクリュー５２に対して平行な姿勢でハウジング５０に回転自在に支持されている。
攪拌スクリュー５３は、その回転により、攪拌室６２内の現像剤Ｄを攪拌しつつ装置前側から装置後側に向けて搬送し、排出スクリュー５４は、その回転により、排出室６３内の現像剤Ｄを装置後側から装置前側に向けて搬送する。
【００３５】
なお、排出スクリュー５４には、装置後側の端部にだけ、これ以外の部分とは螺旋羽根の旋回の向きが逆向きの逆巻き羽根を有する逆巻部５４１（図４）が設けられている。
供給スクリュー５２は、図示しない駆動モーターからの駆動力により回転する現像ローラー５１の駆動力を受けて、図３の矢印で示す方向に回転し、攪拌スクリュー５３は、供給スクリュー５２を介して現像ローラー５１の駆動力を受けて、図３の矢印で示す方向に回転する。
【００３６】
排出スクリュー５４は、攪拌スクリュー５３からの駆動力により攪拌スクリュー５３と同方向に回転する。本実施の形態では、攪拌スクリュー５３の、ハウジング５０の外側に突出した装置前側の端部にプーリー９１が装着され、排出スクリュー５４の、ハウジング５０の外側に突出した装置前側の端部にプーリー９２が装着され、プーリー９１と９２には、ベルト９３が掛けられており、攪拌スクリュー５３の回転駆動力がベルト９３を介して排出スクリュー５４に伝達されるようになっている。
【００３７】
攪拌室６２の装置前側の部分には、カートリッジ９Ｙからの補給用現像剤を攪拌室６２内に受け入れるための補給口４０（図４（ａ））が設けられており、カートリッジ９Ｙから補給用現像剤が筒状の補給管４１を介して現像部４Ｙに供給される。
現像剤堰き止め部５５は、供給室６１の装置前側の端部と排出室６３の装置後側の端部との間に介在する開口部７３をシャッター８１により開閉するものであり、現像部４Ｙが正規の姿勢（水平姿勢）では、開口部７３を開状態にして、正規の姿勢に対して装置前側が下方（装置後側が上方）になる傾斜姿勢になると、開口部７３を閉状態にする。この開閉動作は、制御部１５により制御される。現像剤堰き止め部５５の構成と開閉制御の詳細については、後述する。
【００３８】
濃度検出センサー５６は、攪拌室６２の底部に配され、攪拌室６２を搬送される現像剤Ｄのキャリアとトナーの比率を計測するセンサーであり、キャリアとトナーの比率を示す検出信号を制御部１５に送る。制御部１５は、キャリアとトナーの比率が適正範囲になるように、ホッパー７Ｙを制御して、カートリッジ９Ｙ内のＹ色の補給用現像剤を現像部４Ｙに供給させる。
【００３９】
現像部傾き検出センサー５７は、例えば水準器などからなり、現像部４Ｙが水平姿勢にあるか傾斜姿勢にあるかを検出し、その検出結果を制御部１５に送る。制御部１５は、水平姿勢であるか傾斜姿勢であるかによって、現像剤堰き止め部５５のシャッター８１による開口部７３の開閉を切り替える。なお、現像部４Ｙの水平姿勢に対する傾斜を検出できれば良く、例えば角度センサーなどの他の検出手段を用いるとしても良い。
【００４０】
このような構成において、現像ローラー５１、供給スクリュー５２、攪拌スクリュー５３、排出スクリュー５４が同時に回転すると、供給室６１内の現像剤Ｄが供給スクリュー５２により装置後側から装置前側に向かって搬送され、現像剤堰き止め部５５のシャッター８１により開口部７３が開状態であれば、供給室６１内を装置後側から装置前側に搬送された現像剤Ｄは、装置前側において一部が開口部７１を通って攪拌室６２に搬送され、残りの部分が開口部７３を通って排出室６３に搬送される。
【００４１】
なお、排出室６３に配置される排出スクリュー５４の装置後側の端部に設けられている逆巻部５４１は、現像剤Ｄに対して装置前側から後側に向かわせる（排出室６３から開口部７３を介して供給室６１に戻させる）搬送力を付与するものである。
この逆巻部５４１の搬送力は、供給スクリュー５２により現像剤Ｄに付与される搬送力よりも少し弱くなっており、供給室６１から開口部７３を通って排出室６３に向かう現像剤Ｄには、供給スクリュー５２による搬送力と排出スクリュー５４の逆巻部５４１による逆向きの搬送力との差分の搬送力だけが付与されることになる。
【００４２】
このため実際には、供給スクリュー５２により装置前側に搬送されて来た現像剤Ｄのうち、一部だけが開口部７３から逆巻部５４１を通過して排出室６３内に搬送され、ほとんどが開口部７１を通って攪拌室６２に搬送される。
攪拌室６２に搬送された現像剤Ｄは、攪拌スクリュー５３により装置前側から装置後側に向かって搬送され、装置後側の開口部７２に到達すると、開口部７２を通って供給室６１に搬送される（戻される）。これにより、供給室６１、開口部７１、攪拌室６２、開口部７２の順に現像剤Ｄが循環搬送する循環路１０１が形成される。
【００４３】
一方、排出室６３に搬送された現像剤Ｄは、排出スクリュー５４により装置後側から装置前側に向かって搬送されるが、その途中に、排出室６３の底面５０２に設けられる排出口５９から一部が外部に排出され、排出されなかった残りが装置前側の開口部７４まで搬送される。なお、排出口５９から排出された現像剤Ｄは、図示しないタンク内に収容される。
【００４４】
開口部７４まで搬送された現像剤Ｄは、開口部７４を通って攪拌室６２の装置前側の端部に搬送された後、攪拌スクリュー５３により攪拌室６２内を装置後側に向かって搬送され、開口部７１のところで、供給室６１から開口部７１を介して攪拌室６２に搬送されて来た現像剤と合流し、さらに装置後側に向かって搬送される。
これにより、供給室６１から開口部７３、排出室６３、開口部７４を介して攪拌室６２に戻る、一部の現像剤Ｄを搬送するための流路、すなわち循環路１０１から分岐した後、循環路１０１に合流する分岐路１０２が形成される。
【００４５】
ハウジング５０内に収容されている現像剤Ｄの全体量は、トリクル現像方式により、トナーホッパー７Ｙから補給用現像剤が一定量供給されることによって増えるが、過剰になると、その過剰分が排出口５９から外部に排出されることにより、現像剤量の許容範囲内で、ある程度の幅をもって増減（変動）することになる。
現像剤Ｄの全体量が少なすぎると、現像ローラー５１に担持される現像剤量が現像に最低限必要な量よりも少なくなって、現像による感光体ドラム１Ｙ上のトナー像がかすれたようになる現像かすれの原因になる。
【００４６】
逆に現像剤Ｄの全体量が多すぎると、供給スクリュー５２などの各スクリューの回転負荷が大きくなって回転トルクが増し、駆動モーターなどの駆動源に大きな負荷がかかって、各スクリューの回転不良や駆動源の故障に繋がるおそれが生じる。
このため、現像かすれが生ぜず、かつ各スクリューの回転不良や駆動源の故障が生じない、装置毎に適した許容範囲内で、現像剤Ｄの全体量がある程度の幅をもって増減するように、補給用現像剤の供給量や供給スクリュー５２などの各スクリューによる現像剤の搬送力などが予め決められている。
【００４７】
現像剤Ｄの全体量の変動範囲が現像剤量の許容範囲内に収まっていれば良いが、現像部４Ｙが水平姿勢から傾斜姿勢に変わった場合に、開口部７３を開状態のままにしておくと、本来、供給室６１内に存在しているべき現像剤Ｄの多くが供給室６１よりも下方に位置する開口部７３を通って排出室６３内に重力により流れ込み、排出室６３を通って排出口５９から外部に排出されてしまう。このようになると、現像剤Ｄの全体量が傾斜姿勢になる前の本来の量よりも急減して、現像剤量の許容範囲から外れることが生じる。
【００４８】
排出スクリュー５４の螺旋羽根と排出室６３の内周面との間には、排出スクリュー５４をスムーズに回転させるために、ある程度の隙間が設けられており、このため、現像部４Ｙが例えば１〜３°程度、傾斜しただけでも、多くの現像剤Ｄが排出室６３の底面５０２と排出スクリュー５４の螺旋羽根との間の隙間を通って排出室６３内に流れ込み易い。
そこで、本実施の形態では、現像部４Ｙが水平姿勢から傾斜姿勢になったことが検出されると、現像剤堰き止め部５５のシャッター８１により開口部７３を開状態から閉状態に切り替えることにより、傾斜姿勢になっても現像剤Ｄが排出室６３内に入り込むのを阻止するようにしている。
【００４９】
（３）現像剤堰き止め部の構成
図５は、現像剤堰き止め部５５の構成を示す分解斜視図であり、図６（ａ）は、シャッター８１により開口部７３が開状態にされている様子を示す外観斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＣ−Ｃ線における断面図であり、図７（ａ）は、シャッター８１により開口部７３が閉状態にされている様子を示す外観斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＤ−Ｄ線における断面図である。なお、図６と図７では、シャッター８１の姿勢を判りやすく示すために一部を透視して示している。
【００５０】
図５〜図７に示すように、現像剤堰き止め部５５は、シャッター８１と、ねじりコイルバネ８２と、シャッター駆動アクチュエーター８３を備える。
シャッター８１は、開口部７３を開閉するための本体部８１１と、本体部８１１の前側面に装置前側に向かって立設された軸部８１２とピン８１３を備える。
軸部８１２は、大径部８２１と、大径部８２１よりも装置前側に設けられた小径部８２２と、小径部８２２の外周面に設けられた突起８１４からなり、ハウジング５０の装置前側に設けられた軸受部５０１に回転自在に支持されており、小径部８２２に、ねじりコイルバネ８２が嵌め込まれている。
【００５１】
ねじりコイルバネ８２は、その一端が本体部８１１に設けられたピン８１３に係合し、その他端がハウジング５０に係合しており、本体部８１１に対して図５の矢印Ｅに示す方向への回転力を常時、付勢している。
軸部８１２に設けられた突起８１４は、ソレノイドなどからなるシャッター駆動アクチュエーター（以下、「アクチュエーター」と略す。）８３と連結しており、アクチュエーター８３は、突起８１４を介して本体部８１１を、矢印Ｅで示す方向とは逆方向に回転させる駆動力を付与する。
【００５２】
アクチュエーター８３が動作すると、シャッター８１は、アクチュエーター８３からの駆動力により、ねじりコイルバネ８２の付勢力に抗して、矢印Ｅで示す方向とは逆方向に一定量だけ回転し、図６に示すように開口部７３がシャッター８１により開状態にされる。このシャッター８１の位置を開位置という。
一方、アクチュエーター８３が停止しているときには、アクチュエーター８３からの駆動力がシャッター８１に付与されなくなり、シャッター８１は、ねじりコイルバネ８２の付勢力により、矢印Ｅで示す方向に回転して、図７に示すように開口部７３がシャッター８１により閉状態にされる。このシャッター８１の位置を閉位置という。
【００５３】
アクチュエーター８３の動作と停止を切り替えることにより、シャッター８１を開位置から閉位置に、閉位置から開位置に切り替えることができる。
シャッター８１が閉位置から開位置に切り替えられると、図６（ｂ）の破線の矢印で示すように供給スクリュー５２により搬送される現像剤Ｄの排出室６３への流路（分岐路１０２）が形成される。これにより、現像剤Ｄのうち、そのほとんどが実線の矢印で示すように開口部７１を通って供給室６１の斜め下に位置する攪拌室６２に搬送されつつ、残りの一部が開口部７３を通って供給室６１の斜め下に位置する排出室６３に搬送される。
【００５４】
シャッター８１が開位置から閉位置に戻されると、図７（ｂ）に示すように供給スクリュー５２により搬送される現像剤Ｄの排出室６３への流路が遮断され、現像剤Ｄの全てが開口部７１を通って攪拌室６２に搬送され、排出室６３へは搬送されなくなる。
シャッター８１の開位置と閉位置の切り替えは、制御部１５により実行される。
（４）制御部の構成
図８は、制御部１５の構成を示すブロック図である。
【００５５】
同図に示すように、制御部１５は、主な構成要素として、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５３と、シャッター開閉制御部１５４を備え、各部は、相互にデータのやりとりを行えるようになっている。
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２に格納されている制御プログラムに基づいて、画像読取部１１、画像形成部１２、給送部１３などの各部の動作を制御し、円滑なカラーの画像形成動作を実現する。また、現像部４Ｙ〜４Ｋごとに濃度検出センサー５６からの検出信号に基づき、現像部４Ｙ〜４Ｋに収容されている現在の現像剤Ｄのキャリアとトナーの比率が、基準として予め決められている適正範囲内にあるか否かを判断する。色毎に、キャリアとトナーの比率が適正範囲から外れていれば適正範囲内に入るように、対応する色用のホッパー７Ｙ〜７Ｋから補給用現像剤を対応する現像部に補給する制御を行う。
【００５６】
ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１のワークエリアとなる。
シャッター開閉制御部１５４は、現像部４Ｙ〜４Ｋごとに現像部の姿勢（水平姿勢または傾斜姿勢）に応じてシャッター８１による開閉制御を行う。
（５）開閉制御の処理内容
図９は、現像部４Ｙに対する開閉制御の処理内容を示すフローチャートである。
【００５７】
同図に示すように、複写機１０の電源がオンされると（ステップＳ１）、現像部傾き検出センサー５７の検出信号を取得する（ステップＳ２）。なお、電源オン時には、前回の電源オフ時にシャッター８１が閉位置に戻されているので（後述のステップＳ９）、シャッター８１が閉位置に位置しているものとする。ここで、電源オフとは、例えば複写機１０の電源プラグが商用電源のコンセントから抜かれている場合や複写機１０の主スイッチがオフされている場合などとすることができる。
【００５８】
そして、現像部４Ｙの傾斜が所定量未満であるか否かを判断する（ステップＳ３）。
ここで、所定量は、これ以上の角度で現像部４Ｙが傾斜すると、供給室６１に収容されている現像剤Ｄの多くが重力により排出室６３内に片寄るように移動して、排出口５９からの排出により、現像かすれが生じる程度まで現像剤Ｄの全体量が低減すると想定される角度に相当する量であり、予め実験などにより求められて、その情報がＲＯＭ１５２などに格納される。
【００５９】
現像部４Ｙの傾斜が所定量未満である、すなわち水平姿勢であること、または現像かすれの発生に至らない範囲内での傾斜であることを判断すると（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、シャッター８１を開位置に移動させる（ステップＳ４）。シャッター８１の開位置への移動は、アクチュエーター８３を駆動することにより行われる。
電源オフであるか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００６０】
電源オフでないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）。ステップＳ２に戻る。
現像部４Ｙが水平姿勢であれば、ステップＳ２〜Ｓ４、Ｓ７の処理が繰り返し実行される。従って、水平姿勢が維持されている間、シャッター８１が開位置に位置し、循環路１０１と分岐路１０２を現像剤Ｄが搬送される状態になり、供給室６１内の現像剤Ｄの一部が開口部７３を通って排出室６３に搬送され、排出室６３内を搬送される現像剤Ｄが排出口５９を通過する際にその一部が外部に排出され、排出されずに排出口５９の位置を通過した残りの現像剤Ｄが排出室６３から開口部７４を通って攪拌室６２に搬送される現像剤Ｄの循環動作が継続される。
【００６１】
例えば、複写機１０の設置場所が一時的にユーザーによって移動されたために現像部４Ｙが傾斜姿勢になった場合や、複写機１０が船舶内に設置されており海洋の波による揺れによって長い周期でゆっくり水平姿勢と傾斜姿勢が交互に繰り返すときの水平姿勢から傾斜姿勢に遷移した場合に、その現像部４Ｙの傾斜量が所定量以上になったことを判断すると（ステップＳ３で「ＮＯ」）、その時点でシャッター８１が開位置に位置しているか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００６２】
シャッター８１が開位置に位置しているか否かの判断は、ここではアクチュエーター８３が駆動されているときに開位置、停止のときに閉位置であると判断することにより行われるが、これとは別に、例えば位置センサーなどを用いてシャッター８１の位置を直接、検出する構成をとるとしても良い。
シャッター８１が開位置であることを判断すると（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、シャッター８１を閉位置に移動して（ステップＳ６）、ステップＳ７に移る。
【００６３】
一方、シャッター８１が開位置ではない、すなわち閉位置であれば（ステップＳ５で「ＮＯ」）、そのままステップＳ７に移る。シャッター８１の閉位置への移動は、アクチュエーター８３の駆動を停止することにより行われる。
現像部４Ｙが傾斜姿勢であれば、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７の処理が繰り返し実行される。従って、傾斜姿勢になっている間、シャッター８１が閉位置に位置し、分岐路１０２がその入口で遮断され、循環路１０１だけに現像剤Ｄが搬送される状態になり、供給室６１内の現像剤Ｄが排出室６３に搬送されることがない。
【００６４】
これにより、傾斜により本来、供給室６１内に存在しているべき現像剤Ｄの多くが重力により排出室６３内に移動して排出口５９から排出されることがなくなり、排出室６３内に現像剤Ｄが片寄って存在することがなくなることから、傾斜姿勢から水平姿勢に戻されたときにも、現像部４Ｙ内の現像剤Ｄが急減することもなくなる。
現像部４Ｙが傾斜姿勢から水平姿勢に戻されると（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、シャッター８１が開位置に移動され（ステップＳ４）、供給室６１内の現像剤Ｄの排出室６３への搬送が再開される。
【００６５】
電源オフであることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、シャッター８１が閉位置であるか否かを判断する（ステップＳ８）。
シャッター８１が閉位置ではなく、開位置であることを判断すると（ステップＳ８で「ＮＯ」）、シャッター８１を閉位置に移動した後（ステップＳ９）、電源をオフして（ステップＳ１０）、当該制御を終了する。一方、シャッター８１が閉位置であることを判断すると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、そのまま電源をオフして（ステップＳ１０）、当該制御を終了する。電源がオフされると、アクチュエーター８３が停止されたままになり、シャッター８１には、ねじりコイルバネ８２の付勢力が作用するので、シャッター８１は、電源オフを契機にそのオフの間、閉位置に位置し、開口部７３の閉状態が維持される。これにより、仮に、電源オフの間、現像部４Ｙが傾斜姿勢になっても現像剤Ｄが排出室６３に流れ込むことが防止される。
【００６６】
なお、上記では、現像部４Ｙに対する開閉制御の内容を説明したが、他の現像部４Ｍ〜４Ｃについても同様の制御が行われる。
以上、説明したように本実施の形態では、現像部が傾斜姿勢になると、現像剤Ｄの排出室６３への流入を阻止する、すなわち分岐路１０２を流れて排出口５９に向かおうとする現像剤Ｄを堰き止める動作を実行する。
【００６７】
従って、傾斜姿勢により排出室６３（分岐路１０２）が水平姿勢のときよりも下方に位置するようになったために、供給室６１内の現像剤Ｄが重力により排出室６３に流れ込んで、排出口５９から排出されてしまうことがなくなり、現像部内の現像剤Ｄが姿勢変更により急減することによる現像かすれの発生を防止することができる。
なお、上記では、電源オフ時にシャッター８１を閉位置に移動させるとしたが、これに限られず、例えば開位置に移動させておき、再度の電源オンの後、現像部が傾斜姿勢であることが検出されると、シャッター８１を閉位置に移動させる構成をとるとしても良い。
【００６８】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態では、現像部が傾斜姿勢になったときに現像剤Ｄが排出室６３に流れ込むことを阻止するために、シャッターを開閉制御する構成をとったが、本実施の形態では、シャッターの開閉制御に代えて、分岐路を流れる現像剤Ｄを堰き止める堰堤（ダム）を設けるとしており、この点が実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００６９】
（１）現像部の構成
図１０は、実施の形態２に係る現像部４Ｙの装置前側の部分５０５を示す平面図であり、図１１は、現像部４Ｙの装置前側の部分５０５を水平面で切断したときの断面図であり、供給スクリュー５２に堰堤２００が設けられている様子を示しており、図１２は、図１１に示す矢印Ｆの方向から供給スクリュー５２を見たときの斜視図であり、図１３は、図１２に示す供給スクリュー５２を取り外した状態を示す斜視図であり、図１４は、堰堤２００の構成を示す拡大斜視図であり、図１５は、図１１に示すＧ−Ｇ線における堰堤２００の矢視断面図である。
【００７０】
図１０〜図１５に示すように、本実施の形態では、供給スクリュー５２が装置前側の端部まで延長されており、ハウジング５０において、装置前後方向に、供給スクリュー５２の装置前側の端部から開口部７１までの部分が排出室６３を構成し、開口部７１から装置後側の端部までの部分が供給室６１を構成している。
供給スクリュー５２は、その軸部５２９の周面に装置後側から装置前側に向かって現像剤Ｄを搬送するための螺旋羽根が設けられてなるが、排出室６３の装置後側（現像剤搬送方向上流側）の端部にだけ、螺旋の向きが逆向きの逆巻部５４１が設けられている。
【００７１】
供給室６１に収容されている現像剤Ｄは、装置後側から装置前側に向かって供給スクリュー５２により搬送され、搬送された現像剤Ｄのうち、ほとんどが開口部７１を通って攪拌室６２に搬送され、一部が逆巻部５４１を通過して排出室６３を搬送される。
排出室６３の途中には、排出口５９が設けられており、排出室６３を搬送される現像剤Ｄのうち、一部が排出口５９から排出され、排出されなかった残りの現像剤Ｄが装置前側の開口部７４を通って攪拌室６２に搬送される。図１１に示す流路１０１が循環路に相当し、流路１０２が分岐路１０２に相当する。
【００７２】
堰堤２００は、図１１に示すように排出室６３内における、供給スクリュー５２の逆巻部５４１よりも装置前側（現像剤搬送方向下流側）、かつ排出口５９よりも装置後側（現像剤搬送方向上流側）の位置に設けられ、回転体２０１と固定部材２０２を備える。
回転体２０１は、図１４に示すように供給スクリュー５２の軸部５２９の周面に設けられ、軸部５２９と同心円であり一体となって回転する円形の板状部材であり、例えば金属製や樹脂製とすることができる。なお、軸部５２９と別部材にする構成に限られず、例えば軸部５２９の径を大きくすることにより軸部５２９が回転体２０１を兼ねる構成をとるとしても良い。
【００７３】
固定部材２０２は、一部が切り欠かれて軸方向視Ｃ字形をした円弧状の部材であり、切り欠かれた部分が上方に位置した状態で、その内周面が回転体２０１の外周面に摺接するようにハウジング５０の排出室６３の内面に設けられてなる。
固定部材２０２は、発泡ウレタンなどの弾性体からなるが、材料がこれに限られることはなく、例えば、樹脂製や金属製などであっても良い。また、固定部材２０２は、ハウジング５０と別部材としてハウジング５０に装着することに限られず、例えばハウジング５０が樹脂製の場合、ハウジング５０と一体成型により形成するとしても良い。
【００７４】
固定部材２０２の周方向両端２１１，２１２は、図１５に示すように軸部５２９の軸芯を通る水平面２９９よりも上に位置しており、排出室６３は、その内周面６３０と、固定部材２０２の周方向両端２１１，２１２と、回転体２０１の外周面とで囲まれる空間２１０を除いて、回転体２０１と固定部材２０２からなる堰により遮断されたようになる。
従って、供給スクリュー５２が回転し、逆巻部５４１を通過して排出室６３内に流入した現像剤Ｄは、その流れが堰堤２００により阻止されるが、阻止された現像剤Ｄが堰堤２００よりも搬送方向上流側で貯留され、トリクル現像方式による現像部４Ｙへの補給用現像剤の供給による現像剤Ｄの全体量の増加や、現像部４Ｙの水平姿勢から傾斜姿勢への姿勢変更時の重力による現像剤Ｄの片寄りによって、その貯留量が増え、図１６に示すように現像剤Ｄの剤面Ｄａが固定部材２０２の両端２１１，２１２（上限レベル）に達した後、さらに増加してその剤面Ｄａの高さが両端２１１，２１２より高くなろうとすると、その増加分の現像剤Ｄが堰堤２００を越えて溢れ出る。
【００７５】
堰堤２００を越えて溢れ出た現像剤Ｄは、供給スクリュー５２の、回転体２０１よりも下流側の螺旋羽根による搬送力を受けて排出口５９に向かって搬送される。
堰堤２００により現像剤Ｄが貯留されることは、現像部４Ｙが水平姿勢にあるときでも傾斜姿勢にあるときでも同じように行われ、現像剤Ｄの剤面Ｄａが堰堤２００の高さ以上になることはなく、堰堤２００が低ければ貯留量が少なく（現像剤Ｄの全体量が少なめになり）、高くなるほど貯留量が多くなる（現像剤Ｄの全体量が多めになる）ことから、トリクル現像方式により現像部４Ｙ内の現像剤Ｄの全体量が変動するときの、その変動範囲は、堰堤２００の高さにより決まることになる。
【００７６】
（２）現像剤Ｄの全体量の変動範囲について
図１７は、現像部４Ｙの傾斜による現像剤Ｄの全体量の変動範囲が変化する様子の実験例を示す図であり、（ａ）が本実施の形態による実施例を、（ｂ）が比較例を示している。ここで、比較例は、堰堤２００を設けない構成であり、これ以外は、本実施の形態と同じ構成のものが用いられている。
【００７７】
実験は、現像部４Ｙを、水平姿勢（揺動角＝０°）のまま維持して、通常の画像形成を連続して実行したときにトリクル現像方式により変化する現像剤Ｄの全体量が最大になったときと最小になったときのグラム数を計測して、計測された最小値から最大値までの範囲を基準の現像剤量変動範囲２５０（比較例では２６０）とした。
そして、現像部４Ｙを水平姿勢に対し装置前後方向中央を支点に装置前側端部と装置後側端部とが交互に上下になるように３０秒を１周期として繰り返し揺動させたときに、基準の現像剤量変動範囲に対して、どれだけ現像剤量変動範囲が変わるかを、揺動（傾斜）角を３．５°にした場合、５°にした場合、７．５°にした場合のそれぞれについて、基準の現像剤量変動範囲を求めたときと同じ条件で現像剤Ｄの全体量の最大と最小を計測することにより求めた。
【００７８】
実験結果を見ると、実施例でも比較例でも現像剤量変動範囲の最小値は、揺動角が大きくなるに連れて小さくなっている。これは、揺動により排出室６３が水平姿勢に対して下方に位置する度に、揺動角が大きいほど重力により堰堤２００を越える現像剤の量が増えて、現像剤量が少なくなるからである。
一方、現像剤量変動範囲の最大値は、揺動角に関わらず同じ値になっている。これは、堰堤２００の高さが揺動角の大きさに関わらず一定であり、水平姿勢でも傾斜姿勢でも堰堤２００による現像剤Ｄの貯留量の最大値が変わらないからである。
【００７９】
なお、図１７における破線で示す枠は、現像による適正な画像（適正画像レベル）を維持できる現像剤Ｄの全体量の範囲（適正維持範囲）を示している。
ここで、適正維持範囲の最小値は、現像剤量が少なくなっても当該値までであれば現像かすれが発生するおそれがないと想定される現像剤量の下限値であり、特に傾斜姿勢の場合には、現像部４Ｙの装置前後方向両端部のうち、上方に位置する側の端部への現像剤量が不足気味になることから現像かすれが発生し易くなる。
【００８０】
同図は、傾斜角が０°で、適正画像レベルの最小値が約１８０グラムであるが、傾斜角が５°になると約２００グラム、傾斜角が７．５°になると約２６０グラムに上がっている例を示している。
一方、適正維持範囲の最大値は、現像剤量が多くなっても当該値までであれば、現像ローラー５１、供給スクリュー５２、攪拌スクリュー５３などの回転体材の回転トルクが増えて、これらを回転させる駆動モーターや駆動系などにかかる負荷が、一定であるべき回転速度に変動を生じさせて、現像に支障を来たすまでには至らないと想定される現像剤量の上限値である。適正維持範囲の最大値は、各スクリューの回転トルクの大きさに起因するので、揺動角の大きさに関わらず同じ値になっている。
【００８１】
図１７（ａ）に示す実施例では、揺動角が５°以下の範囲では現像剤量変動範囲２５１，２５２が適正維持範囲内に収まっており、このことから現像部４Ｙが揺動しても揺動角が５°以下であれば、適正画像レベルを維持することができることが判る。なお、揺動角が７．５°では、現像剤量変動範囲２５３が最小値側で適正維持範囲からはみ出しており、７．５°まで傾斜してしまうと、実施例の構成でも画像かすれが生じることがある。
【００８２】
これに対し、図１７（ｂ）に示す比較例では、基準である揺動角が０°における現像剤量変動範囲２６０は、適正維持範囲内に収まっているが、３．５°，５°，７．５°における現像剤量変動範囲２６１，２６２，２６３は、その下限値が適正維持範囲の下限値からはみ出しており、このことから比較例よりも実施例の方が、許容できる傾斜角の最大値が大きく、現像部の揺動に対して現像による画像品質をより安定できることが判る。
【００８３】
なお、図１７（ｂ）の比較例では、実施例よりも現像剤量変動範囲の最小値が小さくなっているが、これは、比較例は、排出室６３に堰堤２００が設けられていないので、上記のように現像部が傾斜姿勢になると、排出スクリュー５４の螺旋羽根と排出室６３の底面５０２との間の隙間を自由に現像剤Ｄが通って流れ、排出口５９から排出されてしまい、その排出量は、傾斜角が大きくなるほど多くなるからである。
【００８４】
また、現像剤量変動範囲の最大値が実施例よりも若干少なくなっているが、これは、排出室６３に堰堤２００が設けられておらず、逆巻部５４１だけで排出室６３に入り込もうとする現像剤量を規制する構成であるため、堰堤２００で現像剤Ｄの流れを阻止する実施例よりも現像剤の排出量が多くなって、その分、最大値が下がったからである。
以上、説明したように本実施の形態２に係る現像部は、排出室６３（分岐路１０２）に排出口５９に向かおうとする現像剤Ｄを堰き止める堰堤２００を設けたので、現像部が傾斜姿勢になっても、最低限、堰堤２００により堰き止め可能な量の現像剤については排出口５９から排出されることを阻止でき、堰堤を設けない構成に比べて、現像部内の現像剤の急減を低減することができる。
【００８５】
また、既存の構成に堰堤２００を追加するだけで済み、実施の形態１のようにシャッターの可動機構が不要であるので、その分、省スペース化を図ることもできる。
なお、上記では、回転体２０１の外周面における一周のうち、供給スクリュー５２の軸部５２９における軸芯（軸線）を中心に、最下部を含み、３／４（＝７５％）に相当する領域に固定部材２０２の内周面が摺接する（回転体２０１の周りを一周の３／４に相当する領域だけ固定部材２０２で取り囲む）としたが、固定部材２０２の、回転体２０１の外周面に摺接する領域の周方向長さは、これに限られない。
【００８６】
現像剤Ｄの堰として機能すれば良く、堰による水平時と傾斜時との現像剤Ｄの貯留量などから、装置構成に応じてその構成に適した長さ（堰の高さ）が決められるが、例えば一周のうち、最下部を含み、一周未満かつ２／５（＝４０％）以上であることが望ましい。４０％よりも少なくなると堰が低くなりすぎ、堰としての機能が効き難くなる場合が多いからである。
【００８７】
なお、一周の５０％未満４０％以上の範囲の場合、固定部材２０２の周方向両端２１１，２１２それぞれの高さ位置による上限レベルのバランスをとるため、その周方向両端２１１，２１２が水平面２９９よりも下になるような位置関係にすることが好ましい。
また、上記では堰堤２００を回転体２０１と固定部材２０２で構成するとしたが、これに限られない。回転部とこれの周囲を一周未満で取り囲む固定部を有する構成、すなわち、排出（搬送）スクリュー５４に、その回転方向一周に亘って設けられ、排出スクリュー５４と一緒に回転する円状の回転部と、排出室６３の内面に当該周方向に沿って延設され、回転する円状の回転部の、少なくとも最下部を含む一周未満の部分の周面に摺接する円弧状の固定部と、を備える構成とすることができる。
【００８８】
さらに、上記実施の形態では、堰堤２００が回転体２０１と固定部材２０２からなるとしたが、これに限られず、水平姿勢でも傾斜姿勢でも、現像剤Ｄの剤面が堰堤を越えるまでは堰堤により現像剤Ｄがその現像剤搬送方向上流側に溜められ、過剰により堰堤を越えると、その越えた現像剤が排出口から排出される構成であれば良い。
例えば、回転体２０１を設けずに、堰堤として、円筒形状の排出室の搬送路途中に、図１８（ａ）に示すように、軸方向視、円形の外周の上部が切り欠かれてなり、中心部に透孔３０２を有するＤ字形状の固定板３０１を設け、供給スクリュー５２の軸部５２９が固定板３０１の透孔３０２に隙間のない状態で挿通して、供給スクリュー５２の軸部５２９の回転により、排出室６３内の現像剤Ｄを搬送する構成をとることもできる。なお、軸部５２９と透孔３０２の内周面との隙間をなくすためにシールなどを介在させるとしても良い。同図では、逆巻部が設けられていないが、逆巻部を設けるとしても良い。
【００８９】
また、図１８（ｂ）に示すように、図１８（ａ）に示す固定板３０１よりも高さの低い固定板３０３を設ける構成とすることもできる。
図１８に示す構成をとる場合、回転体２０１が設けられなくなるので、排出室６３（分岐路１０２）の内周面の横断面形状は、円筒形に限られず、例えば角筒形状であっても良い。角筒形状の場合、固定板３０１の外形は、その角筒形に応じた角形に形成される。なお、固定板３０１などは板状に限られず、ある程度の厚みを有する形状であっても良い。
【００９０】
本発明は、現像装置に限られず、傾斜姿勢において分岐路を通って排出口に向かう現像剤をその途中で堰き止める方法であるとしても良い。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００９１】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態１では、傾斜姿勢になったときに排出室６３（分岐路１０２）の入口を開閉するための堰き止め部材として、その入口を閉状態にする（堰き止める）第１位置と開状態にする（塞き止めを解除する）第２位置との間を移動可能なシャッター８１を、現像剤Ｄの流路を開閉する開閉部材として設ける構成例を説明したが、これに限られない。分岐路１０２において排出口５９に向かおうとする現像剤Ｄの堰き止めとその解除を切替可能な構成であれば良い。
【００９２】
例えば、第１位置と第２位置との間を移動するシャッターに代えて、分岐路１０２の入口または排出口５９までの途中に配置され、複数枚の絞り羽根を重ね合わせてなる絞り機構を開閉部材として設け、閉鎖した状態（流路を遮断した状態）と開口がある状態（流路を開放する状態）とをアクチュエーターなどの駆動力により切り替える構成をとることもできる。この絞り機構もシャッター８１と同様に、電源オフになると次にオンされるまでの間、バネなどの付勢手段により開閉部材に対して、流路を遮断する状態になる位置への付勢力を付与して、機械的に遮断状態が維持されるように構成することが好ましい。
【００９３】
また、現像剤Ｄの流れを堰き止めすることができれば良いことからすれば、例えば堰き止め時には可動堰を高くして流れを断ち、堰き止め解除には、可動堰を極端に低くまたは堰をなくして流れを許す構成をとることも可能である。
さらに、現像剤Ｄの堰き止め位置は、分岐路１０２の入口に関わらず、例えば分岐路１０２においてその入口から排出口５９までの間の位置であっても良い。
【００９４】
（２）上記実施の形態２では、現像部に堰堤２００だけを設ける構成例を説明したが、これに限られず、例えば傾斜姿勢になったときにだけ、排出室６３の内周面と堰堤２００との間に存在する空間２１０を閉鎖して、現像剤Ｄの流路を遮断する部材を設けることもできる。空間２１０を閉鎖する部材としては、水平姿勢では、空間２１０を開放する位置に退避しており、傾斜姿勢になると、空間２１０を閉鎖する位置に移動する可動シャッターなどが考えられる。
【００９５】
（３）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラー複写機に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。
カラーやモノクロの画像形成に関わらず、ハウジングに収容されているキャリアとトナーを含む二成分の現像剤を循環搬送すると共に、ハウジング内に補給用の現像剤を補給しつつ、過剰となった現像剤の一部を排出口から外部に排出する方式であり、搬送中の現像剤を現像ローラーなどの現像剤担持体に供給して、現像剤担持体に担持される現像剤により、感光体ドラムなどの像担持体に形成された潜像を現像する現像装置、およびこれを備える画像形成装置、例えばプリンター、ファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００９６】
また、シャッター８１や堰堤２００などの各部材の形状や大きさ、材質などが上記のものに限られないことはいうまでもない。
さらに、上記実施の形態では、循環路１０１とは別に、循環路１０１の途中から分岐した後、再度、循環路１０１に合流する分岐路１０２を設け、循環路１０１を搬送される現像剤Ｄの一部を分岐路１０２で搬送しつつ、その搬送される現像剤Ｄの一部を排出口５９から外部に排出し、排出されずに残った現像剤Ｄを搬送して循環路１０１に戻す構成例を説明したが、分岐路は、これに限られない。
【００９７】
現像剤を循環搬送するための循環路から分岐して、循環路から流入する一部の現像剤を排出口５９に向けて搬送するための分岐路であれば良い。例えば、循環路１０１の途中から分岐した分岐路が再度、循環路に合流しない構成であっても良い。この構成の場合、分岐路を搬送される現像剤Ｄは、全てが排出口から外部に排出されることになる。
なお、上記では供給スクリュー５２に逆巻部５４１を設けるとしたが、これに限られず、逆巻部５４１を設けない構成としても良い。
【００９８】
また、螺旋羽根を有する供給スクリュー５２などを用いて現像剤を搬送するとしたが、現像剤を回転軸方向に沿って搬送する機能を有する回転搬送部材であれば、螺旋羽根を有するものに限られず、他の形状のものであっても良い。
さらに、キャリアとトナーを含む二成分現像剤は、キャリアとトナーからなるものでも良いし、キャリアとトナーの他に添加剤などが混ぜられるものであっても良い。
【００９９】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、感光体ドラムなどの像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置およびこれを備える画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ      感光体ドラム
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ      現像部
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ      ホッパー
１０      複写機
１５      制御部
５０      ハウジング
５１      現像ローラー
５２      供給スクリュー
５３      攪拌スクリュー
５４      排出スクリュー
５５      堰き止め部
５７      現像部傾き検出センサー
５９      排出口
７１，７２，７３，７４      開口部
８１      シャッター
８３      シャッター駆動アクチュエーター
１０１      循環路
１０２      分岐路
１５３      シャッター開閉制御部
２００      堰堤
２０１      回転体
２０２      固定部材
２１０      空間
２１１，２１２      固定部材の周方向両端
３０１、３０２      固定板
５０２      底面
５２９      軸部
Ｄ      現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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