(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤を含むプレミックスポリオールとポリイソシアネートの反応により得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、
前記ポリオールの３０〜８０ｗｔ％が活性水素基数４〜８個の多価アルコール、ポリアミンのうちの１種以上にアルキレンオキシドを付加したポリオール化合物であり、
前記ポリオール化合物は、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したシュークロース及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したソルビトールのうちの１種以上であり、
前記硬質ポリウレタンフォームの１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０であることを特徴とする硬質ウレタンフォーム。
【請求項２】
前記ポリオール化合物は脂肪族化合物の誘導体、脂環式化合物の誘導体、活性水素基数４〜８個の多価アルコール、ポリアミンのいずれかにアルキレンオキシドを付加したものであることを特徴とする請求項１に記載の硬質ウレタンフォーム。
【請求項３】
前記ポリオール化合物を３５〜７０ｗｔ％含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の硬質ウレタンフォーム。
【請求項４】
前記プレミックスポリオールの水の配合量が前記ポリオール１００重量部あたり１．４〜１．７重量部であることを特徴とする請求項１に記載の硬質ウレタンフォーム。
【請求項５】
前記硬質ポリウレタンの曲げ強度が０．３ＭＰａ以上及びガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬質ウレタンフォーム。
【請求項６】
前記ポリオール化合物がシュークロースにアルキレンオキシドを付加した化合物であることを特徴とする請求項１に記載の硬質ウレタンフォーム。
【請求項７】
ポリオール、触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤を含み、前記ポリオールの３０〜８０ｗｔ％が水酸基数４〜８個の多価アルコール、ポリアミンのうちの１種以上にアルキレンオキシドを付加したポリオール化合物であるプレミックスポリオールであって、
前記ポリオール化合物は、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したシュークロース及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したソルビトールのうちの１種以上であり、
前記プレミックスポリオールとポリイソシアネートを、前記ポリオールと前記水に対するイソシアネート当量を１として反応させて得た硬質ウレタンフォームにおいて、１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０となるように前記プレミックスポリオールの組成を調整したことを特徴とする硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【請求項８】
前記ポリオール化合物は脂肪族化合物または脂環式化合物の誘導体である特徴とする請求項７に記載の硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【請求項９】
前記ポリオール化合物を３５〜７０ｗｔ％含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【請求項１０】
前記プレミックスポリオールの水の配合量が前記ポリオール１００重量部あたり１．４〜１．７重量部であることを特徴とする請求項７に記載の硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【請求項１１】
前記プレミックスポリオール１００重量部に対し１７〜１９．３重量部のシクロペンタンを配合したことを特徴とする請求項７に記載の硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【請求項１２】
前記硬質ポリウレタンの曲げ強度が０．３ＭＰａ以上及びガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【請求項１３】
前記ポリオール化合物がシュークロースにアルキレンオキシドを付加した化合物であることを特徴とする請求項７に記載の硬質ウレタンフォーム用プレミックスポリオール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬質ポリウレタンフォーム及び硬質ポリウレタンフォーム製造用プレミックスポリオールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫の断熱体は外箱と内箱の間の空間に気泡を有する硬質ウレタンフォームを充填することにより形成されている。硬質ウレタンフォームはポリオール成分、触媒、発泡剤と整泡剤を含むプレミックスポリオールとイソシアネート成分を反応させることにより形成する。これまで、冷蔵庫の断熱材に用いられるウレタンフォームには、発泡剤として、ガス熱伝導率の低い難分解性のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）のトリクロロモノフルオロメタン及びハイドロクロロフロロカーボン（ＨＣＦＣ）が使用されてきたが、このＣＦＣ，ＨＣＦＣは大気中に放出されると成層圏のオゾン層破壊および温室効果による地表の温度上昇が生じるとされ、最近ではシクロペンタンを発泡剤として利用されるようになっている。
【０００３】
シクロペンタンを発泡剤として用いた処方では、従来のＣＦＣ，ＨＣＦＣ発泡剤に比べ断熱性能が大きく劣ると共に高密度で流動性が劣るため、ウレタン充填量を多く使用しなければ断熱性能および強度の確保が十分できない問題があり、シクロペンタン処方でも低密度と高流動性および高強度の特性が両立できるウレタン材料が開発されてきた（特許文献１、２、３）。
【０００４】
一方、近年、エネルギー需要が増大する中、地球温暖化等の地球環境保全の観点から家電製品においても消費電力量の削減が望まれている。そのような状況下、冷蔵庫においても、断熱性の向上による消費電力の削減が望まれている。そこで、冷蔵庫の断熱体中に真空断熱材を使用して、冷蔵庫の断熱性向上が図られている。さらに、より断熱性能を向上させるべく、真空断熱材を厚くするべく検討されている。しかし、真空断熱材を厚くすると、断熱体内部のウレタフォーム原料が流動する空間が狭くなり、ウレタンフォームを充分に充填するのが難しくなる。また、冷蔵庫の省スペース化の要求等により、断熱体内の空間の狭隙化、及び複雑形状化に伴い、断熱体内部はウレタンフォーム原料が流動しにくくなっている。
【０００５】
このような状況の中、従来検討されてきたシクロペンタンを発泡剤とした処方では、ウレタンフォーム原料の流動性が悪く、断熱箱体内の狭隘部にウレタンフォームを充分に充填することができない。ウレタンフォームが充填されていない空間が生じてしまうと、冷蔵庫の断熱性が悪くなり、消費電力を増加するおそれがある。
【０００６】
特許文献４には、真空断熱パネルの面積増大により、ヒートブリッジの影響を抑制し、真空断熱パネルの折り曲げ部からの熱リークを防止するために、バインダーを含まない繊維集合体からなる芯材を用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４７５７６２号明細書
【特許文献２】特許第３４７５７６３号明細書
【特許文献３】特開２００３−０４２６５３号公報
【特許文献４】特開２００９−２２８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、狭小化した断熱扉及び箱内のウレタン流動スペース内に、ウレタンフォームを十分に充填するために、ウレタン原料（プレミックスポリオール）の流動性を高くし、ウレタン原料の反応性を調節し、冷蔵庫の断熱扉及び箱内部の狭隘部にも充分に硬質ウレタンフォームを充填させ、冷蔵庫の断熱扉及び箱の断熱性を向上させるとともに、形成したウレタンフォームの低温での収縮を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤を含むプレミックスポリオールとポリイソシアネートの反応により得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、上記ポリオールの３０〜８０ｗｔ％が活性水素基数４〜８個の多価アルコール、ポリアミンのうちの１種以上にアルキレンオキシドを付加したポリオール化合物であり、上記ポリオール化合物は、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したシュークロース及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したソルビトールのうちの１種以上であり、上記硬質ポリウレタンフォームの１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０であることを特徴とする硬質ウレタンフォームを提供することができる。
【００１０】
また、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤を含み、前記ポリオールの３０〜８０ｗｔ％が活性水素基数４〜８個の多価アルコール、ポリアミンのうちの１種以上にアルキレンオキシドを付加したプレミックスポリオールであり、前記ポリオール化合物は、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したシュークロース及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したソルビトールからなる群から選ばれた１種以上であり、前記プレミックスポリオールとポリイソシアネートを、前記ポリオールと前記水に対するイソシアネート当量を１として反応させた場合における硬質ウレタンフォームにおいて、１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０となるように、前記プレミックスポリオールの組成（前記触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤の配合量）を調整した硬質ウレタンフォーム製造用プレミックスポリオールを用いることにより、ウレタン原料の流動性を向上させ、断熱扉及び箱の断熱性を向上させることができるとともに、優れた低温での寸法安定性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による硬質ウレタンフォームは断熱性と寸法安定性に優れ、また上記硬質ポリウレタンフォームを製造するプレミックスポリオールは流動性及び製造する硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性を損ねることなくイソシアネートとの反応性が適切で、断熱扉及び箱内の狭隘な空間にも十分に流動し、充填性のよい硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。結果として断熱性の良い断熱扉及び箱、冷蔵庫を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用される冷蔵庫の正面図。
【図２】図１の断面図。
【図３】図２のＢ部拡大図。
【図４】図２のＣ部拡大図。
【図５】真空断熱材の構成法の一例を示す概略斜視図。
【図６】４点注入により硬質ポリウレタンフォームを充填する外箱鉄板と内箱樹脂壁から成る冷蔵庫断熱箱体を示す。
【図７】冷蔵庫扉サンプル採取位置を示す。
【図８】冷蔵庫断熱扉の断面図。
【図９】冷蔵庫断熱扉形成法の一例示す断面図
【図１０Ａ】従来の硬質ウレタンフォーム原料を用いた冷蔵庫の真空断熱パネルの断面構造。
【図１０Ｂ】本発明による硬質ウレタンフォーム原料を用いた冷蔵庫の真空断熱パネルの断面構造。
【図１１】本発明による硬質ウレタンフォームのウレタン結合のとウレア結合のＩＲスペクトル図である。
【図１２】本発明よるプレミックスポリオールと比較例のプレミックスポリオールのゲルタイムとクリームタイムを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、冷蔵庫１の全体構成に関して図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本発明が適用される冷蔵庫の正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。冷蔵庫１は、断熱箱体２０と断熱扉６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，８，９とを主要構成要素として備えている。この断熱箱体２０は、天面、底面、両側面及び背面からなり、前面は開口した箱型形状をしている。そして、断熱箱体２０は、図２に示すように、冷蔵室２、製氷室３ａ，貯氷室３ｂ及び切替え室、冷凍室４、野菜室５を上からこの順に有している。
【００１５】
断熱扉６ａ〜９は、各室２〜５の前面開口部を閉塞する扉である。各室２〜５に対応して冷蔵室扉６ａ、６ｂ、貯氷室扉７ａ及び上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９が配置されている。冷蔵室扉６ａ、６ｂはヒンジ１０を中心に回動する観音開き式扉であり、冷蔵室扉６ａ、６ｂ以外の扉は全て引き出し式の扉である。これらの引き出し式扉７〜９を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６〜９は断熱箱体２０を密閉するためのパッキン１１を備えている。このパッキン１１は各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。
【００１６】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間は、区画断熱するための断熱仕切り１２が配置されている。この断熱仕切り１２は、厚さ３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁であり、発泡スチロール、発泡断熱材（例えばウレタンフォーム）、真空断熱パネル等のそれぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。また、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４との間は、温度帯が同じであるため区画断熱する断熱仕切りではなく、パッキン受面を形成する仕切り部材１３が設けられている。下段冷凍室４と野菜室５との間には、区画断熱するための断熱仕切り１４が設けられている。この断熱仕切り１４は、断熱仕切り１２と同様に、３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁である。基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには断熱仕切りが設置されている。断熱仕切り１２、１４は、発泡スチロール３３と真空断熱パネル５０とで構成されている。
【００１７】
なお、断熱箱体２０内には上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ、６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００１８】
断熱箱体２０は、金属製の外箱２１と合成樹脂製の内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１または内箱２２の内側に沿って真空断熱パネル５０ａを配置し、真空断熱パネル５０ａ以外の空間に硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填して断熱部が構成されている。真空断熱パネルを一般的に表す際には符号５０を用い、特定の場所の真空断熱パネルを表す際には符号５０の後にアルファベット等の添え字をすることとする。
【００１９】
外箱２１は、折り曲げられた鋼板または平坦な鋼板を溶接することにより、天面、底面、両側面及び背面からなる箱状に形成されている。内箱２２は、合成樹脂板を成形することにより、天面、底面、両側面及び背面からなる箱状に形成されている。
【００２０】
冷蔵室２、製氷室３ａ、冷凍室４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために製氷室３ａ、冷凍室４の背側には冷却器２８が備えられている。この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮器３１とキャピラリーチューブ（図示せず）とを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００２１】
内箱２２の天面の一部に、発泡断熱材２３側に突き出したケース４５ａ（図４）を有する庫内灯４５を設置し、冷蔵庫の扉を開けたときの庫内を明るく、見え易くしている。庫内灯４５は、白熱電球、蛍光灯、キセノンランプ等が用いられる。庫内灯４５の設置により、ケース４５ａと外箱２１との間の発泡断熱材２３の厚さが薄くなってしまうため、この部分に真空断熱パネル５０ａを配置して断熱性能を確保している。
【００２２】
断熱箱体２０の天面の後部には、冷蔵庫１の運転を制御するための制御基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹段部４０が形成されている。これによって、外箱２１の天面は凹段部４０による立体形状を呈することとなる。電気部品４１は発熱量が大きな自己発熱部品である。凹段部４０には、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。凹段部４０は発泡断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態であるため、発泡断熱材２３を厚くしてこの部分の断熱性能を確保しようとすると、内容積が犠牲になってしまう。逆に、内容積を確保しようとすると、凹段部４０と内箱２２との間の発泡断熱材２３の厚さが薄くなり、断熱性能が悪くなってしまう。
【００２３】
これらのことから、凹段部４０の発泡断熱材２３側の面に真空断熱パネル５０ａを配置して断熱性能を強化している。具体的には、真空断熱パネル５０ａを庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１とに跨るように１枚の立体形状の真空断熱パネル５０ａを設置している。
【００２４】
断熱箱体２０の底面の後部に機械室１５が左右全幅にわたって形成されている。この機械室１５には圧縮機３０及び凝縮器３１が配置されている。圧縮機３０、凝縮器３１は発熱量の大きい自己発熱部品である。そこで、この機械室１５から庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に１枚の立体形状の真空断熱パネル５０ｂを配置している。
【００２５】
次に、図３及び図４を参照しながら、真空断熱パネル５０ａ、５０ｂの設置に関して具体的に説明する。図３は図２におけるＢ部拡大図、図４は図２におけるＣ部拡大図である。
【００２６】
図３に示すように、凹段部４０の前方に位置する外箱２１の天面の内側に接する蛇行状の放熱パイプ６０が設置されている。この放熱パイプ６０はアルミテープ６０ａでカバーされて外箱２１に固定されている。これによって、放熱パイプ６０の熱はアルミテープ６０ａを介しても外箱２１に伝熱される。
【００２７】
凹段部４０は、外箱２１の天面の後部から傾斜して後方に沈み込む傾斜面と、この傾斜面から後方に水平に延びる水平底面とを備える。即ち、外箱２１の天面は前側水平面と傾斜面と後側水平面とからなる立体形状となっている。
【００２８】
一方、真空断熱パネル５０ａは、板厚がほぼ同一で２段曲げ成形された立体形状を有し、前側水平部と、この前側水平部から後方に沈み込む傾斜部と、この傾斜部から後方に水平に延びる後側水平部と、からなっている。真空断熱パネル５０ａの立体形状は、外箱２１の天面の立体形状とほぼ合致している。
【００２９】
この真空断熱パネル５０ａは、放熱パイプ６０と凹段部４０とに跨るように設置されている。具体的には、真空断熱パネル５０ａの一側の全面が柔軟性と断熱性とを有する接着部材６２を介して外箱２１の天面に貼り付けられている。これによって、放熱パイプ６０の熱を直接真空断熱パネル５０ａに伝えないため、放熱パイプ６０の熱による真空断熱パネル５０ａの断熱性能の経時劣化を抑制し、長期に亘って断熱性能を維持することができる。本実施例では、この接着部材６２として、両面粘着剤付のポリエチレンフォーム製のシート材を用いているので、放熱パイプ６０による隙間を塞ぎながら、真空断熱パネル５０ａを簡単に設置することができる。
【００３０】
上述したように、放熱パイプ６０と電気部品４１を配置した凹段部４０とに跨って１枚の真空断熱パネル５０ａで断熱しているので、簡単な構成で、自己発熱部品を配置した部分における断熱性能を格段に向上することができる。
【００３１】
また、高温部側に近い部分で真空断熱パネル５０ａにより断熱しているので、放熱パイプ６０及び電気部品４１から庫内への熱漏洩をより一層低減することができる。
【００３２】
図４に示すように、断熱箱体２０の底面の後部には、圧縮機３０及び凝縮器３１が配置される機械室１５が設けられている。この機械室１５の形成により、断熱箱体２０の底面は、前側水平部と、この前側水平部から後方に立ち上がる傾斜部と、この傾斜部から後方に水平に延びる後側水平部と、からなる立体形状をしている。従って、外箱２１及び内箱２２の底面は、前側水平部と、この前側水平部から後方に立ち上がる傾斜部と、この傾斜部から後方に水平に延びる後側水平部とからなる立体形状をしている。
【００３３】
一方、真空断熱パネル５０ｂは、板厚がほぼ同一で２段曲げ成形された立体形状を有し、前側水平部と、この前側水平部から後方に立ち上がる傾斜部と、この傾斜部から後方に水平に延びる後側水平部と、からなっている。真空断熱パネル５０の立体形状は、内箱２２の底面の立体形状とほぼ合致している。
【００３４】
この真空断熱パネル５０ｂは、内箱２２の前側水平部、傾斜部及び後側水平部に跨るように設置されているので、簡単な構成で、断熱性能を格段に向上することができ、圧縮機３０及び凝縮器３１から庫内への熱漏洩を確実に低減することができる。
【００３５】
既に述べたように、機械室１５の直上に位置する庫内背面部に冷却器２８を備え、立体形状の真空断熱パネル５０ｂが冷却器２８と圧縮機３０及び凝縮器３１との間に介在するように配置されている。このように最も温度が低くなる冷却器２８と最も温度が高くなる圧縮機３０との間に配置する真空断熱パネル５０ｂを立体形状にして、その一側端部が発熱部である圧縮機３０及び凝縮器３１から離れた位置にしているので、そのヒートブリッジによる影響を低減することができる。なお、圧縮機３０と冷却器２８の間に位置する真空断熱パネル５０ｂは、ドレンパイプ（図示せず）を逃げるための切欠きを設けている。この切欠きの有無、或いはその形状については本発明は特に限定するものではない。
【００３６】
機械室１５の内箱側投影面の一部には庫内温度を感知するための庫内温度検知手段（庫内温度検知センサー）４８が設けられている。この庫内温度検知手段４８は、庫内への突き出しを無くすために、発泡断熱材２３側に内箱２２を突き出して形成された突き出し部４８ａの中に収納されている。このため、真空断熱パネル５０ｂはこの突き出し部分４８ａの形状に合わせて凹凸形状を成形して被覆している。即ち、真空断熱パネル５０ｂは、板厚方向表裏面にそれぞれ窪み部と膨らみ部を一対に形成し且つ窪み部と膨らみ部との間の板厚が他部とほぼ同じとした凹凸形状を有しており、その凹凸形状の窪み部内に突き出し部４８ａを収納している。
【００３７】
なお、図３に示す天面部分の真空断熱パネル５０ａは、曲げ用の治具を用いて曲げ加工を２回行って略Ｚ形状を得るようにしたものである。図４に示す底面部分の真空断熱パネル５０ｂは、絞りプレスにより凹凸形状を加工し、曲げ用治具によって略Ｚ形状を得るようにしたものである。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態の冷蔵庫について図５を用いて説明する。図５は本発明の他の実施形態の冷蔵庫の真空断熱パネルの組み込み状態を説明する斜視図である。この実施形態は、次に述べる点は先に説明した実施形態と相違するが、その他の点については先に説明した実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。
【００３９】
この実施形態の冷蔵庫１は、断熱箱体２０の天面、両側面、背面及び底面の各面に、それぞれ立体形状或いは芯材の一部に切欠きを有する真空断熱パネル５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｇを配置したものである。天面には先の実施形態で使用のものと同じ真空断熱パネル５０ａを、側面には芯材の１コーナー部を面取り加工した５角形の板状真空断熱パネル５０ｇを、背面には外板背面２１ｂの形状に沿って略コの字形状に折り曲げ真空断熱パネル５０ｃを、底面には実施形態２で使用したものと同じ真空断熱パネル５０ｂを用いた。
【００４０】
これらにより、断熱箱体２０各面に配置した全ての真空断熱パネルの芯材面積を大きくすることができる。この第５実施形態では、第１実施形態に対して消費電力量を約６％低減できた。
【００４１】
上述した実施形態に係る構成を纏めると、次の通りである。
（１）真空断熱パネル（ＶＩＰ；真空層を有する中空体）と断熱箱（外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置したもの）とを組み合わせて断熱層を構成する。
（２）真空断熱パネルは形状が複数種類あり、これらを断熱箱の内部に配置して、断熱層を形成するか、断熱箱体の外面に複数の真空断熱パネルを配置して断熱層を形成する。断熱箱の内部には硬質ウレタンフォームが充填されている。
（３）真空断熱パネルの内少なくとも１つは屈曲した構造を持ち、またそのような真空断熱パネルを包囲する断熱箱体内に屈曲部や狭隘部などのウレタンフォームの充填が困難な部分が形成され得る。
（４）前記外箱の天面、背面及び底面に前記外箱又は前記内箱形状に沿った立体形状の真空断熱パネルを配置し、且つ側面には矩形板状、切欠き形状、立体形状のいずれかの真空断熱パネルを配置すれば、今まで部品の配置等の問題で真空断熱パネルを配置できなかった部分にも、立体形状や切欠き形状等によって配置できるようになり、箱体の断熱性能を飛躍的に向上させることができる。
【００４２】
次に本発明において使用されるプレミックスポリオール及びそれを用いて得られる硬質ウレタンフォームについて説明する。
【００４３】
ウレタンフォームの流動性はウレタンフォーム原料であるプレミックスポリオール（ポリオール、触媒、整泡剤、発泡剤）とイソシアネートの反応性を制御することにより調整することができ、その結果、断熱箱及び扉の狭隘な空間にも十分に充填した硬質ウレタンフォームを形成することができる。プレミックスポリオールとイソシアネートの混合物の反応性が速すぎると、断熱箱及び扉の狭隘な空間に十分に流入する前に反応が終了し、硬質ウレタンフォームを断熱箱及び扉の空間に十分に充填することができず、結果として断熱性の不十分な断熱箱及び扉となり、反応性が遅すぎるものは、必要以上にウレタンフォームが充填されてしまい、不経済である。
【００４４】
硬質ウレタンフォームはプレミックスポリオールとイソシアネートの反応により形成するが、その際の反応は主に次の三つに分類することができる。イソシアネートと水の反応により二酸化炭素とウレア結合を形成する反応（泡化反応）、イソシアネートとポリオールの反応によるウレタン結合の生成反応（樹脂化反応）、及びイソシアネートの二量化、三量化によるヌレートの生成反応（ヌレート化反応）である。
【００４５】
ウレタンフォームの流動性を向上させるためには泡化反応、ヌレート化反応速度を変えずに、樹脂化反応を遅くする必要がある。すなわち、樹脂化反応を遅くすることにより、ウレタンフォームの流動性が失われる時間（ゲルタイム（Ｇ．Ｔ．）を遅くすることができる。この際に、泡化反応（発泡が始まる時間（クリームタイム（Ｃ．Ｔ．）をも遅くすると断熱箱体内部の狭小部にウレタン原料が必要以上に充填された後に、発泡が生じるため、必要以上にウレタンが充填されてしまう。そこで、流動性を向上させるためには泡化反応、ヌレート化反応速度を変えずに、樹脂化反応を遅くする必要がある。
【００４６】
本発明ではゲルタイム（Ｇ．Ｔ．）及びクリームタイム（Ｃ．Ｔ．）を以下のように定義する。
【００４７】
（ａ）Ｃ．Ｔ．：ポリオール成分と、イソシアネート成分の攪拌開始から反応溶液がクリーム状に白濁し、発泡が始まるまでの時間。
【００４８】
確認方法：反応溶液が白くなった瞬間を目視で確認する。
【００４９】
（ｂ）Ｇ．Ｔ．：攪拌開始から反応溶液の増粘が起こり、ゲル化し始める時間。
【００５０】
確認方法：ガラス棒をフォームに突き刺し、ガラス棒を引上げる時に、糸が形成される瞬間を目視で確認する。
【００５１】
そこで、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤の配合量を調整して、ポリイソシアネートを、前記ポリオールと前記水に対するイソシアネート当量を１として反応させた場合におけるウレタンフォームの流動性が失われる時間（ゲルタイム；Ｇ．Ｔ．）と泡化反応（発泡が始まる時間；クリームタイム（Ｃ．Ｔ．）の比であるゲルタイム／クリームタイムが５〜９である混合液であることを特徴とする硬質ウレタンフォーム製造用プレミックスポリオールを用いてウレタンフォームを形成することにより流動性を向上できる。しかし、この場合、１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が小さくなってしまい、低温におけるウレタンの収縮が大きくなってしまう。ウレタンの収縮率が大きい場合、冷蔵庫の外観に歪みが生じ易く問題である。
【００５２】
ウレア結合反応はイソシアネートが水と反応し、ウレア結合を生成しながら縮合する反応であるから、ウレタンの形成に用いる水の量を抑制することにより、１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０である硬質ウレタンフォームを形成することができる。
【００５３】
この低温におけるウレタンの収縮の主な原因はウレタンフォーム形成時の反応性制御によりウレア結合が増えている、すなわち、硬質ウレタンフォームのウレタン結合由来のＩＲ強度Ａ１とウレア結合由来のＩＲ強度Ａ２の比、すなわち、Ａ１／Ａ２が１．２〜１．５と小さいことによる。ウレア結合はイソシアネートが水と反応し、ウレア結合を生成しながら縮合する反応であるが、形成される化合物は直鎖上の化合物である。これに対し、ウレタン結合はポリオールとして水酸基を多数有する多価アルコールを使用した場合、イソシアネートと多価アルコールの反応により、多数の枝分かれを有する化合物が生成され、直鎖上のウレア結合化合物が多く生成するよりも、枝分かれ構造を有するウレタン結合を有する化合物が増えた方が低温でのウレタンの収縮を抑制することができる。すなわち、ポリオールとしてとして水酸基数４〜８個の多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物を３０〜８０ｗｔ％含むプレミックスポリオールを用いて、１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０である硬質ウレタンフォームを形成することにより低温でのウレタンの収縮を抑制することができる。
【００５４】
この際、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン及び整泡剤の配合量を調整して、ポリイソシアネートを、前記ポリオールと前記水に対するイソシアネート当量を１として反応させた場合におけるウレタンフォームの流動性が失われる時間（ゲルタイム；Ｇ．Ｔ．）と泡化反応（発泡が始まる時間；クリームタイム（Ｃ．Ｔ．）の比であるゲルタイム／クリームタイムが５〜９とする必要がある。また、水とイソシアネートの反応によりウレア結合を生成する際に発応ガスであるＣＯ２が発生するが、水の添加量を低減することにより、ＣＯ２の発生量が減少し、ウレタンフォームの密度が増加してしまう。そこで、プレミックスポリオール中のシクロペンタンの添加量を増やすことにより、ウレタンフォームの密度の増加を抑制する必要がある。
【００５５】
図１２に本発明と従来法についてプレミックスポリオールのゲルタイムとクリームタイムで比較したウレタン形成反応図を示した。本発明の場合は、従来法に比べてゲルタイムをクリームタイムの比で小さくしたことで、樹脂化反応を抑制し、ウレタン原料流動性を向上させたもので、これにより、断熱箱体の狭隘部にまで良く充填することができる。
【００５６】
なお、ここで従来法というのは、出願人において知られている従来法であって、これ自体が公知であるという意味ではない。
【００５７】
具体的にはポリオール、触媒、水、シクロペンタン、及び整泡剤を含むプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートを、イソシアネート当量を１として反応させた場合におけるゲルタイム／クリームタイムが５〜９であることが好ましい。
【００５８】
このプレミックスポリオールとイソシアネートの反応におけるゲルタイム／クリームタイムは形成した硬質ウレタンフォームの赤外線吸収スペクトルに特徴が現れる。すなわち、形成したウレタンフォームはウレタン結合とウレア結合を有しており、ウレタン結合とウレア結合の比は赤外線吸収スペクトルにおける１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のスペクトル強度と１５９０〜１６１０ｃｍ−１におけるウレア結合由来のスペクトルピーク強度により確認することができる。
【００５９】
具体的には発泡後１２０日以内のフォームまたは未使用の冷蔵庫（電気店等に展示された状態のものを含む）の断熱扉または断熱箱から硬質ウレタンフォームをサンプリングし、ＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ法（全反射吸収赤外分光法））により測定を行い、１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来の吸光度（ｌｏｇＩｏ／Ｉ）ピークＡ１の、１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来の吸光度ピークＡ２に対する比Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０である硬質ポリウレタンフォームである。
【００６０】
この際、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン、及び整泡剤を含むプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートと、イソシアネート当量を１として反応させた場合におけるウレタンフォームにおいて、赤外線吸収スペクトルにおける１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２がＡ１／Ａ２が１．７未満となると、ウレタン結合に対するウレア結合が多くなり、ウレタンフォームの低温での収縮率が大きくなる。
【００６１】
これに対し、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン、及び整泡剤からなるプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートを、イソシアネート当量を１として反応させた場合におけるウレタンフォームにおいて、赤外線吸収スペクトルにおける１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２がＡ１／Ａ２が２．０超となると、形成したウレタンフォームにおいて、ウレタン結合に対するウレア結合が少なくなり、ウレタンフォーム原料の流動性が悪く、形成した断熱箱体及び扉の断熱性が悪化する。
【００６２】
本発明で用いるプレミックスポリオールとはポリオール、触媒、整泡剤及び発泡剤を含む。上記プレミックスポリオールとイソシアネートを、ポリオールと水に対するイソシアネート当量を１として反応させた場合におけるゲルタイム／クリームタイムはプレミックス中のポリオールの種類と触媒により変えることができる。
【００６３】
本発明に用いることのできるポリオールとしては、活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加したポリオール化合物がポリオール全体の３０〜８０ｗｔ％含むものが好ましい。活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物としては芳香族環や複素環を有するポリオールもしくはポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物や脂肪族または環式脂肪族のポリオールもしくはポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物を用いることができる。
【００６４】
本発明に用いることのできるポリオールとしては活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物を３０〜８０％含むものであるが、望ましくは、活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物において、活性水素基数４〜８個のポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物に対し、活性水素基数４〜８個の多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物が２倍以上含まれることが望ましい。
【００６５】
一般に、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物に比べポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物の方が、ポリイソシアネートとの反応性が良く、ウレタンの樹脂化反応が速くなる傾向がある。ポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物の割合が多くなると反応性が速くなるが触媒により反応速度を調整し、流動性を調整することが可能である。しかし、触媒量を少なくする等により反応性を調整すると、形成されるウレタンの曲げ強度や寸法安定性等に悪影響を与える。
【００６６】
活性水素基数４〜８個の多価アルコールとしては、４価アルコールとしてジグリセリン、ペンタエリスリトール、メチルグルコシド等、５価アルコールとしてはグルコース、マンノース、フルクトース等の単糖類、６価アルコールとしてジペンタエリスリトール、ソルビトール等、７〜８価アルコールとしてシュークロース、ラクトースなどの糖類およびその誘導体、フェノール類が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。望ましくは、架橋密度が高く強度の高い硬質ウレタンフォームを得ることができる点でシュークロースが最も好ましい。
【００６７】
活性水素基数４〜８個のポリアミンとしてはエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン等の脂肪族ポリアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン等の脂環族ポリアミン、キシリレンジアミン、テトラメチルキシリレンジアミン等の芳香脂肪族ポリアミン、トリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン等を用いることができる。
【００６８】
活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミン１種または２種以上を含む混合物に付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等を用いることができる。このうち、いずれかのオキシド１種を用いてもよく、２種以上のオキシドを併用してもよい。２種以上のオキシドを併用する場合、これらを順次反応させてもよく、またはこれらを混合して反応させてもよい。
【００６９】
本発明に用いることのできる触媒としては、イソシアネートと水の反応により二酸化炭素とウレア結合を形成する反応（泡化反応）、イソシアネートとポリオールの反応によるウレタン結合の生成反応（樹脂化反応）、イソシアネートの二量化、三量化によるヌレート結合の生成反応（ヌレート化反応）のそれぞれを促進することのできる化合物で有ればよい。それぞれの触媒をポリオールの反応性に合わせてポリオール、触媒、水、シクロペンタン、及び整泡剤を含むプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートと、イソシアネート当量を１として反応させた場合におけるゲルタイム／クリームタイムが５〜９であるように調合すればよい。
【００７０】
上記ポリオール化合物をポリオール化合物と表記することが有るが、本発明では前記ポリオール化合物としては、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ａ）、プロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したシュークロース（ｂ）及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加したソルビトール（ｃ）からなる群から選ばれた１種以上であることが好ましい。
【００７１】
泡化触媒としては例えば、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いて用いてもよい。
【００７２】
樹脂化触媒としてはジエチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いて用いてもよい。
【００７３】
ヌレート化触媒としてはＮ，Ｎ′′，Ｎ′′−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いて用いてもよい。
【００７４】
本発明のウレタンフォームはポリオールとイソシアネートが反応するときに、その場に共存するシクロペンタン及び、イソシアネートと水の反応により生成する二酸化炭素が気化、膨脹することにより製造される。
【００７５】
本発明のプレミックスポリオールにおける水とシクロペンタンの最適な配合比は、ポリオール１００重量部に対し、１．４〜１．７部の水と１７．０〜１９．３部のシクロペンタンである。水とシクロペンタンの配合比は、ＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０になるように前記の範囲で調整する。ウレア結合反応はイソシアネートが水と反応し、ウレア結合を生成しながら縮合する反応であるから、ウレタンの形成に用いる水の量を抑制することにより、１７００〜１７２０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ１、１５９０〜１６１０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルピーク強度をＡ２で表した場合に、Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０である硬質ウレタンフォームを形成することができる。
【００７６】
本発明に使用されるポリイソシアネートは、従来公知のものであればよく、特に限定するものではないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とその誘導体、これらは単独で使用しても、混合して使用しても差し支えない。また、ＭＤＩとその誘導体としては、例えば、ＭＤＩとその重合体のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの混合体、末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体等を挙げることができる。
【００７７】
本発明のウレタンフォームは通常の高圧発泡機で形成され、例えばプロマート社製ＰＵ−３０型発泡機を用いることができる。発泡条件は液温１８〜３０℃、吐出圧力８０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、吐出量１５〜３０ｋｇ／ｍｉｎ、型箱の温度は４５℃近辺である。この際、液温、型箱の温度によりプレミックスポリオールの反応性（クリームタイムとゲルタイム）が変化するため、ポリオール、触媒、水、シクロペンタン、及び整泡剤を含むプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートと、ポリオールと水に対するイソシアネート当量を１として反応させた場合におけるゲルタイム／クリームタイムが５〜９になるように調整することが必要である。
【００７８】
本発明のプレミックスポリオールの反応性（クリームタイムとゲルタイム）は通常の高圧発泡機を用いて測定され、例えばプロマート社製ＰＵ−３０型発泡機を用いることができる。発泡条件は液温２２℃、吐出圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、型箱の温度は４０℃近辺で測定した時間である。
【００７９】
〔実施例〕
以下、本発明の実施例を説明する。
【００８０】
（実施例１）
以下、サンプル１について、その作製方法と、物性値の測定方法を説明する。
【００８１】
（１）サンプル１の作製
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ポリオールＡ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００部を用いて、水１．６部、シクロペンタン１８．３部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物３．０部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．９になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、高圧発泡装置を用いてウレタンフォームを図６に示す断熱箱体に充填発泡し、冷蔵箱体（サンプル１）を作製した。
【００８２】
図６に示す４点注入により冷蔵庫および冷凍庫の断熱箱体内に充填した硬質ウレタンフォームの物性及び冷蔵庫の熱漏洩量を表２に示す。
【００８３】
図８において、２０２は外箱、２０３は硬質ウレタンフォーム、２００は断熱扉、２０４は狭隙部である。図８に示す断熱扉に充填した硬質ウレタンフォームの物性及び冷蔵庫の熱漏洩量を表２に示す。
【００８４】
なお、実施例において用いた整泡剤は式（１）で示されるシリコーン化合物で、配合量は全て２．５部である。
【００８５】
【化１】
0005878423.tif 000002
【００８６】
式（１）において、ｘ／ｙ＝１０〜２０、ｍ＋ｎ＝２０〜３５が好ましい。
【００８７】
（２）サンプル２の作製
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ポリオールＡ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．６５部、シクロペンタン１７．３部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物４部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．８になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、高圧発泡装置を用いてウレタンフォームを図８に示す断熱扉に充填発泡し、扉（サンプル２）を作製した。この際、Ｃ．Ｔ．及びＧ．Ｔ．は断熱箱体または扉の成形方法に合わせてそれぞれ、調整した。図７に示す冷蔵庫および冷凍庫の外扉表鉄板と内扉壁内空間に、充填した硬質ポリウレタンフォームの物性及び、冷蔵庫サンプル１とサンプル２で形成した冷蔵庫の熱漏洩量を表１及び表２に示す。なお、実施例において用いた整泡剤は式（１）で示されるシリコーン化合物で、配合量は全て２．５部である。
【００８８】
表１及び表２に示す物性は以下のように調べた。
【００８９】
（ｉ）ＩＲ強度：ＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ法（全反射吸収赤外分光法））により測定を行い、１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来の吸光度（ｌｏｇＩｏ／Ｉ）ピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来の吸光度ピークＡ２よりＡ１／Ａ２を求めた。
【００９０】
（ｉｉ）
（ａ）低温収縮率（断熱箱体）：図６における冷蔵庫用断熱箱体のウレタン注入口１０２から少なくも５００ｍｍ以上離れた位置１０６のウレタンフォームにおいて、１５０ｍｍ×３００ｍｍ×２０〜２５ｍｍのウレタンフォームを―２０℃で５週間放置したときの厚さ寸法変化率である。なお、図６において、１００はウレタン注入ヘッド、１０２はウレタン注入口、１０３は断熱箱体、１０４は外箱鉄板、１０５は内箱樹脂壁、１０６は特性評価サンプル採取位置である。
（ｂ）低温収縮率（断熱扉）：図７に示す冷蔵庫断熱扉の外包材側面から５０ｍｍ以上離れたウレタンフォームにおいて、１５０ｍｍ×３００ｍｍ×２０〜２５ｍｍのウレタンフォームを−２０℃で５週間放置したときの厚さ寸法変化率である。
【００９１】
図９は１点注入により扉体に硬質ウレタンフォームを充填する模式図を示し、ポリウレタン注入空隙を有する鋼板からなる外箱（ドア板）２０２とＡＢＳ樹脂の成形品からなる内箱（ドアライナ）２０１から成形される断熱体を作製し予め温調する。その後、扉体の場合は外箱（ドア板）２０２が下側、内箱（ドアライナ）２０１が上側になるように、発泡冶具２０５ａ、２０５ｂにセットし規定量の硬質ウレタンフォーム２０３をウレタン注入ヘッド２０６により空隙部分に注入する。同様に、箱体の場合は箱体全面を下側、箱体背面が上側になるように、こちらも予め温調された発泡冶具にセットし、規定量の硬質ウレタンフォームを空隙部分に注入する。その時にプレミックスポリオールの活性水素基含有化合物とイソシアネートが化学反応し、発泡圧力により加圧され、発泡ウレタンフォームが冷蔵庫の壁内に注入され、断熱扉２００及び断熱箱体２０（図１）が形成される。
【００９２】
図１０Ａ，１０Ｂは、冷蔵庫の断熱箱体の断面図で、図１０Ａは従来法、図１０Ｂは本発明法によるものである。硬質ウレタンフォーム２０９は、断熱箱体２０７の内部に断熱箱と真空断熱層（ＶＩＰ）２０８の間に充填される。図１０Ａに示すように硬質ウレタンフォームの充填性が悪いと、断熱箱体及び断熱扉の内部にボイド２１０が形成され、真空断熱パネルの箱体の表面が変形して外観が悪くなる。これに対し本発明によるプレミックスポリオールを用いた場合は、流動性が優れているので、図１０Ｂに示すように狭隘な真空断熱パネル内によく充填するので、ボイドが形成されない。
【００９３】
また、図１１は、本発明と従来法による硬質ウレタンフォームのウレタン結合とウレア結合のＩＲスペクトルを比較するもので、本発明による硬質ウレタンフォームのＡ１／Ａ２は従来の硬質ウレタンフォームのＡ１／Ａ２より大きいことが分かる。
【００９４】
（ｉｉｉ）
（ａ）熱伝導率（断熱扉）：図７に示す冷蔵庫断熱扉の外包材側面から一定距離Ａ、本発明の場合は５０ｍｍ以上離れたウレタンフォームから、２００ｍｍ×２００ｍｍ×２０〜２５ｍｍのウレタンフォーム１８０を採取し、英弘製機社製ＨＣ−０７３型（熱流計法、平均温度１０℃）を用いて評価した。
（ｂ）熱伝導率（断熱箱体）：断熱箱体のウレタン注入口から少なくも５００ｍｍ以上離れたウレタンフォームから、２００ｍｍ×２００ｍｍ×２０〜２５ｍｍのウレタンフォームを採取し、英弘製機社製ＨＣ−０７３型（熱流計法、平均温度１０℃）を用いて評価した。
【００９５】
断熱扉の熱伝導率（ｍＷ／ｍ／Ｋ）は、サンプル１５の熱伝導率との相対値であり、断熱箱の熱伝導率はサンプル２４の熱伝導率との相対値である。
【００９６】
（ｉｖ）
（ａ）曲げ強度（断熱扉）：図７に示す冷蔵庫断熱扉の外包材側面から５０ｍｍ以上離れたウレタンフォームから、８０ｍｍ×２５０ｍｍ×２０〜２５ｍｍのウレタンフォームを採取し、これを送り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで負荷し、フォーム折損時の荷重をフォームの巾と厚さの２乗で除した値を曲げ強度（断熱扉）とした。
（ｂ）曲げ強度（断熱箱体）：ウレタン注入口から少なくも５００ｍｍ以上離れたウレタンフォームから、８０ｍｍ×２５０ｍｍ×２０〜２５ｍｍのウレタンフォームを採取し、これを送り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで負荷し、フォーム折損時の荷重をフォームの巾と厚さの２乗で除した値を曲げ強度（断熱箱体）とした。
【００９７】
（ｖ）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の様に測定した。採取したウレタンフォームをハンドプレスによりタブレット状に圧縮し試料とした。ＤＳＣ２９１０（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン製）を使用し、窒素（２００ｍＬ／ｍｉｎ）雰囲気化、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定を行い、ガラス転移温度を求めた。
【００９８】
（ｖｉ）冷蔵庫の熱漏洩量：冷蔵庫扉及び箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。冷蔵庫の熱漏洩量は、冷蔵庫の動作状態と反対の温度条件を設定し庫内からの熱漏洩量として測定を行った。具体的には、−１０℃の恒温室内に冷蔵庫を設置し、庫内温度を所定の測定条件（温度差）になるようにヒータにそれぞれ通電し冷蔵庫の消費電力と冷却性能を比較する温度条件で測定した。
【００９９】
冷蔵庫の熱漏洩量のうち、表１の熱漏洩量は、サンプル２の断熱箱とサンプル１〜１８の断熱扉とを用いた冷蔵庫の熱漏洩量で、サンプル２とサンプル１５を用いた冷蔵庫との相対値である。また、表２の熱漏洩量は、サンプル１の断熱扉とサンプル１９〜２７の断熱箱を用いた冷蔵庫の熱漏洩量で、サンプル１とサンプル２４を用いた冷蔵庫との相対値である。
【０１００】
（２）サンプル３及び４の作製
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ポリオールＡ）５０部に代えて、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース（ポリオールＢ）５０部を用いてサンプル３を、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したソルビトール（ポリオールＣ）５０部を用いてサンプル４を、サンプル１と同様の方法により、ＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．９になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、サンプル1と同様の方法で冷蔵庫扉を作成し、評価した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体とサンプル３または４の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０１】
（実施例２）
（１）サンプル５の作製
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ポリオールＡ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．６５部、シクロペンタン１７．３部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物３．０部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．８になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、冷蔵庫扉を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル５の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０２】
（２）サンプル６及び７の作製
ポリオールＡ  ５０部に代えて、ポリオールＢ  ５０部を用いて冷蔵庫扉であるサンプ
ル６を、ポリオールＣ  ５０部を用いて冷蔵庫扉であるサンプル７を、サンプル５と同様
に作製し、評価した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体とサンプル６または７の冷蔵庫扉
を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０３】
（実施例３）
（１）サンプル８の作製
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ポリオールＡ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．７部、シクロペンタン１６．３部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物３．０部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．７になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、冷蔵庫扉を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル８の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０４】
（２）サンプル９及び１０の作製
ポリオールＡ  ５０部に代えて、ポリオールＢ  ５０部を用いて冷蔵庫扉であるサンプル９を、ポリオールＣ  ５０部用いて冷蔵庫扉であるサンプル１０を、サンプル８と同様に作製し、評価した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体とサンプル９または１０の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０５】
（実施例４）
ポリオールＢ  ７０部、ポリオールＤ  １０部、ポリオールＥ  １０部、ポリオールＦ  １０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル５と同様に冷蔵庫扉であるサンプル１１を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１１の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０６】
（実施例５）
ポリオールＢ  ３５部、ポリオールＤ  ３０部、ポリオールＥ  ３５部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル５と同様にサンプル１２を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１２の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０７】
（実施例６）
ポリオールＡ  ２５部、ポリオールＢ  １５部、ポリオールＣ  １０重量部、ポリオールＤ  ２０部、ポリオールＥ  ２０部、ポリオールＦ  １０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル５と同様に冷蔵庫扉であるサンプル１３を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１３の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０８】
（実施例７）
ポリオールポリオールＢ  ３５部、ポリオールＤ  ２０部、ポリオールＥ  ２０部、ポリオールＦ  ２５部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル５と同様にサンプル１４を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体とサンプル１４の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１０９】
実施例１〜６において形成した硬質ウレタンフォームのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２は１．７１〜１．８９であり、いずれのサンプルも曲げ強度０．３ＭＰａ以上であり、熱伝導率も比較例１のサンプル１５と比べて小さかった。
【０１１０】
ポリオールＢを用いて形成したサンプル３は、ポリオールＡまたはポリオールＣを用い形成したサンプル１または４に比べて曲げ強度、熱伝導率、低温収縮率、熱漏洩量のいずれの値も優れている。同様に、ポリオールＢを用いて形成したサンプル６は、ポリオールＡまたはポリオールＣを用い形成したサンプル５または７に比べて曲げ強度、熱伝導率、低温収縮率、熱漏洩量のいずれの値も優れている。また、ポリオールＢを用いて形成したサンプル９においてはポリオールＡまたはポリオールＣを用い形成したサンプル８または１０に比べて曲げ強度、熱伝導率、低温収縮率、熱漏洩量のいずれの値も優れている。
【０１１１】
活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物中、芳香族環や複素環を有するポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物に対し脂肪族または脂環式化合物のポリオールにアルキレンオキシドを付加した化合物が２倍以上含まれる実施例１〜６に比べて、活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加したポリオール化合物中、芳香族環や複素環を有するポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物に対し脂肪族または脂環式化合物のポリオールにアルキレンオキシドを付加した化合物が１．４倍含まれる実施例７においては、曲げ強度が０．３３ＭＰａ、低温収縮率が−１．７（％）と悪化している。
【０１１２】
（比較例１）
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース（ポリオールＢ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．５部、シクロペンタン１９．８部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物３．０部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２が２．０超になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、冷蔵庫扉であるサンプル１５を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１５の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１１３】
Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０の範囲で作製したサンプル１〜１４においては作製した冷蔵庫の熱漏洩量が、比較例１と比べ、０．６Ｗ以上少なかったのに対し、Ａ１／Ａ２がおおよそ２．０超になるように作製したサンプル１５においてはウレタン結合が相対的に多く存在するため、曲げ強度、低温収縮率共に悪化は見られないが、ウレタン原料の流動性が悪く、熱漏洩量が実施例１と比べ２．６Ｗ高く、冷蔵庫の断熱性熱能が充分ではない。
【０１１４】
（比較例２）
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース（ポリオールＢ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．８部、シクロペンタン１５．３部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物３．０部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．５になるように水配合量を１．８部、シクロペンタン配合量を１５．３部とし、プレミックスポリオール組成を調整し、冷蔵庫扉であるサンプル１６を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１６の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１１５】
Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０の範囲で作製したサンプル１〜１４においては、作製したウレタンフォームの曲げ強度が０．３３ＭＰａ以上、低温収縮率が−０．８〜−１．７（％）、Ｔｇが１２１℃以上であったのに対し、比較例２でＡ１／Ａ２がおおよそ１．５になるように作製したサンプル１６においてはウレタン結合が相対的に少なく、ウレタンフォームの低温収縮率が−２．９（％）と悪化している。
【０１１６】
（比較例３）
ポリオールＢ  １５部、ポリオールＤ  ４０部、ポリオールＥ  ３５部、ポリオールＦ  １０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル５と同様に冷蔵庫扉であるサンプル１７を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１７の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１１７】
ポリオールＢ＋Ｆの配合が少ないサンプル１７においては、Ｔｇが１１２℃と低く、サンプル１２（曲げ強度  ０．４１ＭＰａ、低温収縮率−１．３、Ｔｇ１２５℃）と比べ、作製したウレタンフォームの曲げ強度が０．２８ＭＰａ、低温収縮率が−２．６（％）と悪化している。
【０１１８】
（比較例４）
ポリオールＢ  ７５部、ポリオールＤ  １０部、ポリオールＦ  １５部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル５と同様に冷蔵庫扉であるサンプル１８を作製した。サンプル２で形成した冷蔵庫箱体及びサンプル１８の冷蔵庫扉を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１１９】
ポリオールＢ＋Ｆの配合が多いサンプル１８においてはサンプル１５と比べ作製したウレタンフォームの熱伝導率がサンプル１５よりも０．７ｍＷ／ｍ・Ｋ大きくなってしまった。また、熱漏洩量が比較例１と比べ０．４Ｗ低い値であるが、実施例１〜７と比べ高く、冷蔵庫の断熱性熱能が充分ではない。
【０１２０】
（実施例８）
実施例１で冷蔵庫箱体を形成する際に使用したプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール（ポリオールＡ）５０部に代えて、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース（ポリオールＢ）５０部を用いてサンプル１９を、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したソルビトール（ポリオールＣ）５０部を用いてサンプル２０を、サンプル２と同様の方法により、ＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．８になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、サンプル２と同様の方法で冷蔵庫箱体を作成し、評価した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉とサンプル１９または２０の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１２１】
（実施例９）
ポリオールＢ  ７０部、ポリオールＤ  １０部、ポリオールＥ  １０部、ポリオールＦ  １０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル２と同様の方法で冷蔵庫箱体であるサンプル２１を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２１の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１２２】
（実施例１０）
ポリオールＢ  ３５部、ポリオールＤ  ２０部、ポリオールＥ  ２０部、ポリオールＦ  ２５部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル２と同様の方法で冷蔵庫箱体であるサンプル２２を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２２の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１２３】
（実施例１１）
ポリオールＡ  ２５部、ポリオールＢ  １５部、ポリオールＣ  １０重量部、ポリオールＤ  ２０部、ポリオールＥ  ２０部、ポリオールＦ  １０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル２と同様の方法で冷蔵庫箱体であるサンプル２３を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２３の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１２４】
実施例８〜１１において形成した硬質ウレタンフォームのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２は１．７５〜１．８１であり、いずれのサンプルも曲げ強度０．３ＭＰａ以上であり、熱伝導率もサンプル２４よりも小さかった。
【０１２５】
活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物中、芳香族環や複素環を有するポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物に対し脂肪族または環式脂肪族のポリオールにアルキレンオキシドを付加した化合物が２倍以上含まれる実施例８と９に比べて、活性水素基数４〜８個の多価アルコール及び／又はポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物中、芳香族環や複素環を有するポリアミンにアルキレンオキシドを付加した化合物に対し脂肪族または環式脂肪族のポリオールにアルキレンオキシドを付加した化合物が１．４倍含まれる実施例１０においては、曲げ強度が０．３４ＭＰａ、低温収縮率が−１．６（％）と低下している。また、熱伝導率、熱漏洩量が悪化している。
【０１２６】
ポリオールＢを用いて形成したサンプル１９はポリオールＡまたはポリオールＣを用い形成したサンプル２または２０に比べて曲げ強度、熱伝導率、寸法安定性、熱漏洩量のいずれの値も優れている。
【０１２７】
（比較例５）
）プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース（ポリオールＢ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．５部、シクロペンタン１９．８部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物４部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ２．０超になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、冷蔵庫箱体であるサンプル２４を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２４の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１２８】
Ａ１／Ａ２が２．０超になるように作製したサンプル２４においては熱伝導率がサンプル２と比べ１．５Ｗ高くなっている。また、熱漏洩量がサンプル２４と比べ２．６Ｗ高く、冷蔵庫の断熱性熱能が充分ではない。
【０１２９】
（比較例６）
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース（ポリオールＢ）５０部（重量部、以下同じ）、トリエタノールアミン系ポリオール（ポリオールＤ）２０部、グリセリン系ポリオール（ポリオールＥ）２０部、トリレンジアミン（ポリオールＦ）１０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、水１．８部、シクロペンタン１５．３部、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンの混合物４部、整泡剤２．５部からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用して、得られる硬質ポリウレタンのＩＲ強度（１７００〜１７２０ｃｍ−１のウレタン結合由来のピークＡ１と１５９０〜１６１０ｃｍ−１のウレア結合由来のピークＡ２）Ａ１／Ａ２がおおよそ１．５になるようにプレミックスポリオール組成を調整し、冷蔵庫箱体であるサンプル２５を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２５の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１３０】
Ａ１／Ａ２が１．７〜２．０の範囲で作製したサンプル１〜１４及びサンプル１９〜２３においては作製したウレタンフォームの曲げ強度が０．３ＭＰａ以上であったのに対し、比較例６でＡ１／Ａ２が１．５になるように作製したサンプル２５においてはＴｇが１１３℃と低く、低温収縮率が‐２．１（％）と悪化している。
【０１３１】
（比較例７）
ポリオールＢ  １５部、ポリオールＤ  ４０部、ポリオールＥ  ３５部、ポリオールＦ  １０部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル２２と同様の方法で冷蔵庫箱体であるサンプル２６を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２６の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１３２】
ポリオールＢの配合が少ないサンプル２６においては、Ｔｇが１０９℃と低く、サンプル２２（曲げ強度  ０．３４ＭＰａ）と比べ、作製したウレタンフォームの曲げ強度が０．２８ＭＰａ、低温収縮率が‐２．２（％）と悪化している。
【０１３３】
（比較例８）
ポリオールＢ  ７５部、ポリオールＤ  １０部、ポリオールＥ  １５部の混合ポリオール１００重量部を用いて、サンプル２１と同様の方法で冷蔵庫箱体であるサンプル２７を作製した。サンプル１で形成した冷蔵庫扉及びサンプル２７の冷蔵庫箱体を用いて冷蔵庫を形成し熱漏洩量を測定した。
【０１３４】
ポリオールＢの配合が多いサンプル２７においてはサンプル２４と比べ、作製したウレタンフォームの熱伝導率が‐０．１ｍＷ／ｍ・Ｋしか違わず、熱伝導率が高い。また、熱漏洩量が比較例５よりさらに０．４Ｗ高く、冷蔵庫の断熱性熱能が充分ではない。
【０１３５】
【表１】
0005878423.tif 000003
【０１３６】
【表２】
0005878423.tif 000004
【０１３７】
表１及び表２においてポリオールＡ〜Ｆは以下のとおりである。
ポリオールＡ：プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトール
ポリオールＢ：プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロース
ポリオールＣ：プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したソルビトール
ポリオールＤ：トリエタノールアミンケイ系ポリオール
ポリオールＥ：グリセリン系ポリオール
ポリオールＦ：トリレンジアミン
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の硬質ウレタンフォームは、種々の断熱材例えば硬質ポリウレタンを充填した冷蔵庫の断熱箱体等に適用できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１…冷蔵庫本体、５０，５０ａ，５０ｂ…真空断熱パネル、１００…ウレタン注入ヘッド、１０２…ウレタン注入口、１０３…断熱箱体、１０４…外箱鉄板、１０５…内箱樹脂壁、１０６…ウレタンフォームサンプル採取位置、１０７…箱体、１０８…真空層、１０９…ウレタンフォーム、１１０…ボイド，２０１…冷蔵庫扉、２０２…ウレタンフォームサンプル、Ａ…ウレタンフォームサンプル採取距離（外包材側面から５０ｍｍ以上離れた場所）
【図１】
0005878423.tif 000005
【図２】
0005878423.tif 000006
【図３】
0005878423.tif 000007
【図４】
0005878423.tif 000008
【図５】
0005878423.tif 000009
【図６】
0005878423.tif 000010
【図７】
0005878423.tif 000011
【図８】
0005878423.tif 000012
【図９】
0005878423.tif 000013
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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