(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する経路決定手段と、
前記通信ネットワーク内の通信経路上に設けられたノード装置の温度を検出する温度検出手段と、を備える通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、前記温度検出手段により検出された前記ノード装置の最高温度が最も低い前記ノード装置を含む通信経路に決定する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する経路決定手段と、
前記ノード装置の発熱量を計測する発熱量計測手段と、
前記発熱量計測手段により計測された前記通信経路候補群の通信経路上の各ノード装置の発熱量に基づいて、前記各ノード装置を正常に動作させるための設定温度を算出する冷却制御手段と、を備える通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、前記冷却制御手段により算出された設定温度が最も低くなる通信経路に決定する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信システムであって、
前記ノード装置間で、前記通信経路の経路情報と、前記ノード装置の温度状態情報および前記ノード装置の発熱量状態情報の少なくとも一つと、を交換するノード間交換手段を更に備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する経路決定手段と、
ノード装置を冷却するための冷却手段と、
前記ノード装置の発熱量を計測する発熱量計測手段と、
前記発熱量計測手段により計測された前記通信経路候補群の通信経路上の各ノード装置の発熱量に基づいて、前記各ノード装置を正常に動作させるための設定温度を算出する冷却制御手段と、を備える通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、少なくとも冷却手段の冷却特性に基づいて通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する経路決定手段と、
ノード装置を冷却するための冷却手段と、
前記ノード装置の発熱量を計測する発熱量計測手段と、
前記発熱量計測手段により計測された前記通信経路候補群の通信経路上の各ノード装置の発熱量に基づいて、前記各ノード装置を正常に動作させるための設定温度を算出する冷却制御手段と、を備える通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、少なくとも前記ノード装置の冷却特性を用いて通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する工程と、
前記通信ネットワーク内の通信経路上に設けられたノード装置の温度を検出する工程と、
を含む通信システムの通信方法であって、
前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、前記検出された前記ノード装置の最高温度が最も低い前記ノード装置を含む通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システムの通信方法。
【請求項７】
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する通信システムのプログラムであって、
前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、検出された前記ノード装置の最高温度が最も低い前記ノード装置を含む通信経路を決定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通信システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、最適な通信経路を決定する通信システム、その通信方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算装置、ルーター、スイッチ等から構成されるノード装置において、処理負荷が増加するに従って当該装置の温度が上昇し高温になり誤動作を起こす虞があるため、その冷却に冷却装置が利用されている。また、多数の計算装置やノード装置が稼動するデータセンターなどでは、大規模な空調装置が利用されており、その消費電力量は、計算装置やノード装置における本来の処理による消費電力量と比較しても無視できないものとなっている。そこで、このような冷却装置の消費電力量を削減することは、データセンターの運用コストを削減するだけでなく、ＣＯ２削減にも繋がり地球環境を考える上でも重要となっている。
【０００３】
上述したノード装置の冷却を行いつつ、その冷却コストを削減するものとして、例えば、現在の処理負荷を満足させるサーバーの数を決定し、不要なサーバーの電源をオフにすることで、サーバーの消費電力を削減する技術が知られている（特許文献１参照）。当該技術によれば、サーバーの負荷分散技術を利用することでサーバーの負荷を制御し、サーバーのための冷却コストを削減できるが、他のノード装置の冷却コストの削減には、そのノード装置の負荷を制御することが課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５３１０４７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１３８９号公報
【特許文献３】特開２００９−０８１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、複数の計算機がネットワーク通信を行う際、各ネットワーク通信に利用されるノード装置の決定が行われ、各通信経路の決定が行われる。その際、より多くの通信経路上で利用されるノード装置には、より多くの負荷がかかることとなる。このため、通信経路を制御することによって、ノード装置の負荷を適切に制御する必要が生じる。
例えば、マルチホップ無線ネットワークで消費電力を予測して、最も効率的な通信経路を選択する技術が知られている（特許文献２参照）。また、電池や太陽電池などの自然エネルギーを利用したノード装置から構成されるネットワークにおいて、ノード装置の消費電力を均一化する通信経路の決定方法が知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
これら技術によれば、消費電力を考慮して通信経路を決定し、各ノード装置の消費電力を制御することで、電池寿命を伸ばし、あるいは電源の最大容量を小さくすることができ得る。しかしながら、ノード装置の冷却コストの削減を考えた場合、ノード装置の発熱特性や冷却装置の冷却効率の相違、周囲の温度環境の相違などから、ノード装置の消費電力の低い通信経路が、必ずしも冷却コストの低い通信経路となるわけではない。したがって、ノード装置の消費電力だけを考慮した通信経路の決定では、冷却コストの削減が困難となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、冷却コストを効果的に低減できる通信システム、その通信方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する経路決定手段を備える通信システムであって、前記経路決定手段は、前記ノード装置の冷却効率に基づいて前記通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システムである。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明の一態様は、通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する工程を含む通信システムの通信方法であって、前記ノード装置の冷却効率に基づいて前記通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システムの通信方法であってもよい。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するための本発明の一態様は、通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する通信システムのプログラムであって、前記ノード装置の冷却効率に基づいて前記通信経路を決定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通信システムのプログラムであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷却コストを効果的に低減できる通信システム、その通信方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信システムの決定処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信システムのより具体的な構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る経路決定装置の空調効率表の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る通信システムにおけるより具体的な決定処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る通信システムにおけるノード状態決定処理のフローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る通信システムにおける通信経路決定処理のフローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る通信システムにおけるより具体的な決定処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る通信システムのより具体的な構成を示す概略図である。
【図１４】空調装置による消費電力表の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る通信システムの別のより具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図１６】空調装置の出力と空調装置の消費電力と許容発熱量との対応関係である許容発熱量表の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る通信システムのより具体的な構成を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る通信システムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る通信システムのより具体的な構成を示す概略図である。
【図２１】ネットワークスイッチの温度と空調装置の出力との関係の一例を示す図である。
【図２２】ネットワークスイッチの温度と空調装置の出力との関係の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態４に係る通信システムのノード装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態５に係る通信システムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの機能ブロック図である。本実施の形態に係る通信システム１０は、通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置１１の通信経路を決定する経路決定手段１を備えている。また、経路決定手段１は、ノード装置の冷却効率に基づいて通信経路を決定する。これにより、通信経路上のノード装置１１の冷却効率を考慮して、ノード装置１１を効率的に冷却することができ、冷却コストを効果的に低減することができる。
【００１４】
実施の形態１.
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。本実施の形態１に係る通信システム１０は、通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置１１と、その通信経路を決定する経路決定装置１２と、を備えている。
【００１５】
ノード装置１１は、例えば、計算装置、ネットワークスイッチ、ルーターなどの通信ネットワークを構成する装置である。なお、図２において一つのノード装置１１の構成を詳細に示しているが、他のノード装置１１も同様の構成を有している。また、簡略化するために、各ノード装置１１間の接続は省略している。
【００１６】
ノード装置１１は、経路表１１１ａを記憶する記憶部１１１と、通信経路を選択する経路選択部１１２と、を有している。
【００１７】
経路選択部１１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されるソフトウェアにより実装されており、各ノード装置１１が通信を行う際の通信経路を選択する機能等を有している。例えば、経路選択部１１２は、記憶部１１１に記憶された経路表１１１ａを検索することにより、最適な通信経路を選択する機能を有している。また、経路選択部１１２は、記憶部１１１の経路表１１１ａに通信経路が記憶されていない場合に、経路決定装置１２に対して通信経路の決定を要求し、その結果、経路決定装置１２により決定された通信経路を記憶部１１１の経路表１１１ａに記憶させる機能を有している。
【００１８】
記憶部１１１は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されている。また、記憶部１１１の経路表１１１ａは、各ノード装置１１が通信を行う際の通信経路を記憶するための表である。上述のように、経路決定装置１２により決定された通信経路を記憶部１１１の経路表１１１ａに記憶させることで、経路決定装置１２への上記通信経路の決定要求の回数を削減することができる。
【００１９】
経路決定装置１２は、通信経路を決定する経路決定部１２１と、経路情報１２２ａ及び冷却特性表１２２ｂを記憶する記憶部１２２と、を有している。
【００２０】
経路決定部１２１は、例えば、ＣＰＵにより実行されるソフトウェアにより実装されており、ノード装置１１からの要求に応じて、記憶部１２２に記憶された経路情報１２２ａ及び冷却特性表１２２ｂに基づいて通信経路の決定を行う機能を有している。ここで、経路情報１２２ａは各ノード装置１１の接続関係を示す情報であり、冷却特性表１２２ｂは各ノード装置１１及びその冷却装置の冷却に関する特性（例えば、冷却効率、冷却性能など）を記録するための表である。
【００２１】
記憶部１２２は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ＲＡＭ等から構成されており、経路情報１２２ａ及び冷却特性表１２２ｂを記憶している。
【００２２】
次に、本実施の形態１に係る通信システム１０における通信経路の決定処理について、詳細に説明する。図３は、本実施の形態１に係る通信システムの決定処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、通信を開始するノード装置１１の経路選択部１１２は、起動して、記憶部１１１に格納された経路表１１１ａに対して、通信相手先となるノード装置１１までの通信経路の検索を行う（ステップＳ１０１）。 
【００２４】
次に、ノード装置１１の経路選択部１１２は、記憶部１１１の経路表１１１ａから通信経路を検索し抽出できた場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、検索した通信経路を選択し（ステップＳ１０３）、本処理を終了する。
【００２５】
一方、ノード装置１１の経路選択部１１２は、記憶部１１１の経路表１１１ａから通信経路を抽出できなかった場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、経路決定装置１２の経路決定部１２１に対して通信経路の決定を要求する（ステップＳ１０４）。
【００２６】
なお、経路選択部１１２は、記憶部１１１の経路表１１１ａから通信経路を検索し抽出できた場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）でも、記憶部１１１の経路表１１１ａに記録してから一定時間経過している場合などの条件が満たされた場合、上記同様に、経路決定装置１２の経路決定部１２１に対して通信経路の決定を要求してもよい。
【００２７】
経路決定装置１２の経路決定部１２１は、記憶部１２２に記憶された経路情報１２２ａおよび冷却特性表１２２ｂを参照して、通信経路を決定し（ステップＳ１０５）、決定した通信経路をノード装置１１の経路選択部１１２に対して通知する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
ノード装置１１の経路選択部１１２は、経路決定装置１２から通知された通信経路を記憶部１１１の経路表１１１ａに記録し（ステップＳ１０７）、通知された通信経路を選択し（ステップＳ１０８）、本処理を終了する。
【００２９】
以上、本実施の形態１に係る通信システム１０によれば、経路決定装置１２の記憶部１２２に格納された冷却特性表１２２ｂを参照して、ノード装置１１間の通信経路を決定することで、最適な通信経路を設定することができ、冷却コストを効果的に低減できる。
【００３０】
なお、上記実施の形態１において、ノード装置１１の経路選択部１１２および経路決定装置１２の経路決定部１２１はＣＰＵによって実行されるソフトウェアとして実装されているが、専用のハードウェアで実装されていてもよい。例えば、ノード装置１１の経路選択部１１２をハードウェアで実装しても良い。専用のハードウェアで実装することで高速処理が可能となる。 
【００３１】
また、上記実施の形態１において、複数の経路決定装置１２を備える構成であってもよい。各経路決定装置１２が連携して通信経路の決定を行うことで、各経路決定装置１２の負荷を削減し、より大きなネットワークに適用可能となる。
【００３２】
次に、本実施の形態１に係る通信システム１０のより具体的な実施例を説明する。上述の冷却特性として、例えば、空調装置の冷却効率を適用している。図４は、本実施の形態１に係る通信システムのより具体的な構成の一例を示すが概略図である。
【００３３】
本実施の形態１に係る通信システム１０において、２つのサーバー装置１３、１４間の通信ネットワークには、例えば、ネットワークスイッチ（ノード装置）１５を経由する通信経路Ｒ１とネットワークスイッチ（ノード装置）１６を経由する通信経路Ｒ２が存在する。また、経路決定装置１２は、通信経路Ｒ１のネットワークスイッチ１５に接続されている。
【００３４】
ネットワークスイッチ１５は空調装置１７により冷却され、ネットワークスイッチ１６は空調装置１８により冷却されている。また、空調装置１７は空調装置１８より冷却効率が高いこととする。ここで、空調装置１７の冷却効率が高いとは、同一の消費電力で空調装置１７、１８を動作させたときに、空調装置１７の冷却能力が空調装置１８の冷却能力より高いことを指す。
【００３５】
図５は、本実施の形態１に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。上述の経路決定装置１２の冷却特性表１２２ｂとして、空調装置１７、１８の空調効率表１２２ｂが適用されている。この空調効率表１２２ｂは、各ネットワークスイッチ１５、１６を冷却するために利用される空調装置１７、１８の冷却効率を記録した表である。図６は、本実施の形態１に係る経路決定装置の空調効率表の一例を示す図である。ここで、空調効率の数値が増加するに従って、空調装置１７、１８の冷却効率が高くなることとする。
【００３６】
経路決定装置１２の記憶部１２２の経路情報１２２ａは、例えば、サーバー装置１３、１４とネットワークスイッチ１５、１６間の接続情報を含んでおり、予めネットワーク管理者によって作成され、記憶部１２２に格納されているものとする。
【００３７】
図７は、本実施の形態１に係る通信システムにおけるより具体的な決定処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００３８】
経路決定装置１２の経路決定部１２１は、記憶部１２２の経路情報１２２ａを参照して（ステップＳ１１１）、送信元ノード装置から宛先元ノード装置に到達可能な通信経路を集合させた、通信経路候補群を求める（ステップＳ１１２）。ここで、通信のレイテンシなど条件がある場合、経路決定部１２１は、その条件を満たす通信経路のみを通信経路候補群として選ぶ。
【００３９】
次に、経路決定部１２１は、記憶部１２２の空調効率表１２２ｂを参照して（ステップＳ１１３）、通信経路候補群の各通信経路に対する空調効率を求める（ステップＳ１１４）。 
【００４０】
その後、 経路決定部１２１は、通信経路候補群の中から、最も空調効率が高い通信経路に決定する（ステップＳ１１５）。
【００４１】
例えば、通信経路中の各ネットワークスイッチ１５、１６の負荷が増加し発熱量が増加すると、各ネットワークスイッチ１５、１６を冷却するための消費電力も増加する。本実施の形態に係る通信システム１０によれば、冷却効率が良い通信経路を優先的に利用することで、消費電力の増加の少ない通信経路を利用して通信を行うことができ、冷却コストを効果的に低減できる。
【００４２】
なお、上記実施の形態１において、経路決定装置１２の冷却特性表１２２ｂとして空調効率表１２２ｂが用いているが、これに限らず、例えば、ネットワークスイッチ１５、１６の処理負荷量に対する発熱量を示した発熱効率表を用いても良い。この場合、経路決定装置１２の経路決定部１２１は、処理負荷の増加に対する発熱量が低い通信経路に決定する。これにより、発熱効率の良いネットワークスイッチ１５、１６を利用することで、発熱量を抑え、冷却コストを削減することができる。
【００４３】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。本実施の形態２に係る通信システム２０は、上記実施の形態１に係る通信システム１０の構成に加えて、経路決定装置２２の状態計測部２２３及び記憶部２２２のノード状態表２２２ｃと、ノード装置２１のノード状態計測部２１３と、を更に備えている。
【００４４】
経路決定装置２２の状態計測部２２３は、ノード装置２１のノード状態計測部２１３に対して制御信号を送信して、ノード装置２１のノード状態を計測させ、その計測結果を記憶部２２２のノード状態表２２２ｃに記録する機能を有している。ノード状態表２２２ｃは、ノード装置２１のノード状態（例えば、温度状態、冷却状態など）を記録するための表である。
【００４５】
ノード装置２１のノード状態計測部２１３は、経路決定装置２２の状態計測部２２３から制御信号を受信すると、ノード装置２１の状態を検出するセンサー２１４からノード状態を読み出して、経路決定装置２２の状態計測部２２３に対して通知する機能を有している。
【００４６】
本実施の形態２に係る通信システム２０において、他の構成は、上記実施の形態１に係る通信システム１０と略同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
次に、本実施の形態２に係る通信システム２０の処理フローについて、詳細に説明する。図９は、本実施の形態２に係る通信システムにおけるノード状態決定処理のフローを示すフローチャートである。
【００４８】
まず、経路決定装置２２の状態計測部２２３が起動し（ステップＳ２０１）、ノード装置２１のノード状態計測部２１３に対して計測を開始させるための制御信号を送信する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
ノード装置２１のノード状態計測部２１３は、経路決定装置２２の状態計測部２２３からの制御信号に応じて、ノード装置２１のノード状態の計測を、センサー２１４を用いて開始する（ステップＳ２０３）。
【００５０】
ノード装置２１のノード状態計測部２１３は、計測したノード状態を、経路決定装置２２の状態計測部２２３に対して通知する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
経路決定装置２２の状態計測部２２３は、通知されたノード状態を、記憶部２２２に格納されたノー ド状態表２２２ｃに記録する（ステップＳ２０５）。以上の処理により、記憶部２２２のノード状態表２２２ｃに各ノード装置２１のノード状態が記録されて、ノード装置２１のノード状態が決定される。このノード状態決定処理は定期的に行われ、ノード状態表２２２ｃは定期的に更新される。
【００５２】
図１０は、本実施の形態２に係る通信システムにおける通信経路決定処理のフローを示すフローチャートである。まず、ノード装置２１が通信開始すると、経路選択部２１２が起動し記憶部２１１に格納された経路表２１１ａから通信相手先のノード装置２１までの通信経路を検索する（ステップ２１１）。 
【００５３】
ノード装置２１の経路選択部２１２は、記憶部２１１の経路表２１１ａから通信経路を検索し抽出できた場合（ステップ２１２のＹＥＳ）、その通信経路を選択し（ステップＳ２１３）、本処理を終了する。
【００５４】
一方、ノード装置２１の経路選択部２１２は、記憶部２１１の経路表２１１ａから通信経路を抽出できない場合（ステップＳ２１２のＮＯ）、経路決定装置２２の経路決定部２２１に対して通信経路の決定要求を行う（ステップＳ２１４）。
【００５５】
経路決定装置２２の経路決定部２２１は、ノード装置２１の経路選択部２１２から上記通信経路の決定要求を受けると、記憶部２２２の経路情報２２２ａ、冷却特性表２２２ｂ、及びノード状態表２２２ｃを参照して、通信経路を決定する（ステップＳ２１５）。
【００５６】
経路決定装置２２の経路決定部２２１は、決定した通信経路をノード装置２１の経路選択部２１２に対して通知する（ステップＳ２１６）。
【００５７】
ノード装置２１の経路選択部２１２は、経路決定装置２２の経路決定部２２１から通知された通信経路を記憶部２１１の経路表２１１ａに記録し（ステップＳ２１７）、通知された通信経路を選択して（ステップＳ２１８）、本処理を終了する。
【００５８】
本実施の形態２に係る通信システム２０によれば、経路決定装置２２の経路決定部２２１が冷却特性表２２２ｂに加えてノード状態表２２２ｃを参照して通信経路を決定することで、経路決定時におけるノード状態を考慮して通信経路を最適に決定できる。 
【００５９】
次に、上記実施の形態２に係る通信システム２０のより具体的な実施例を説明する。図１１は、本実施の形態２に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態２に係る通信システム２０おいて、ノード状態としてノード装置２１の温度が適用されており、冷却特性表２２２ｂとして空調装置の空調消費電力表２２２ｂが適用され、ノード状態表２２２ｃとして温度表２２２ｃが適用されている。
【００６０】
本実施の形態２において、ノード装置２１は、経路選択部２１２と記憶部２１１の経路表２１１ａとに加えて、ノード状態計測部２１３に対応するノード温度計測部２１３と、温度センサー２１４と、を有している。一方、経路決定装置２２は、経路決定部２２１と記憶部２２２の経路情報２２２ａとに加えて、温度計測部２２３と記憶部２２２の空調消費電力表２２２ｂ及び温度表２２２ｃと、を有している。
【００６１】
ノード装置２１のノード温度計測部２１３は、経路決定装置２２からの計測要求に応じて、温度センサー２１４を用いて、ノード装置２１の温度を計測し、その計測した温度を経路決定装置２２に対して通知する機能を有している。
【００６２】
経路決定装置２２の温度計測部２２３は、各ノード装置２１のノード温度計測部２１３に対して制御信号を送信して、温度センサー２１４に各ノード装置２１の温度を計測させ、その計測した温度を記憶部２２２の温度表２２２ｃに記録させる機能を有している。
【００６３】
記憶部２２２の空調消費電力表２２２ｂは、各ノード装置２１の冷却に要する空調装置の消費電力と各ノード装置２１との温度の対応関係を記録した表である。
【００６４】
図１２は、本実施の形態２に係る通信システムにおけるより具体的な決定処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、経路決定装置２２の経路決定部２２１は、記憶部２２２の温度表２２２ｃに記録された各ノード装置２１の温度と、空調消費電力表２２２ｂと、を用いて、通信経路候補群の各通信経路に関して、夫々、空調装置の消費電力を求める（ステップＳ２２１）。
【００６６】
次に、経路決定装置２２の経路決定部２２１は、通信経路候補群の各通信経路中におけるノード装置２１の温度を求め（ステップＳ２２２）、求めた各ノード装置２１の温度に基づいて空調装置の消費電力を求める（ステップＳ２２３）。ここで、経路決定部２２１は、固定値を用いる方法や過去の履歴から算出する方法などを用いて、上記各ノード装置２１の温度を求めることができる。
【００６７】
さらに、経路決定装置２２の経路決定部２２１は、通信経路候補群の通信経路の中から、消費電力の増加が最も少ない通信経路に決定する（ステップＳ２２４）。
【００６８】
例えば、図１３に示すように、経路決定装置２２による通信経路決定時において、ネットワークスイッチ２５の温度が５０度であり、ネットワークスイッチ２６の温度が５８度である場合を想定する。図１４は、空調装置による消費電力表の一例を示す図である。なお、空調装置２７と２８の消費電力表は同一とし、したがって、サーバー２３、２４間の通信を行う前において、空調装置２７の消費電力は２．０ｋＷとなっており、空調装置２８の消費電力は２．０ｋＷとなっている。
【００６９】
例えば、サーバー２３、２４間の通信に用いられる通信経路上のネットワークスイッチ２５、２６の温度が５度上昇した場合、通信経路Ｒ１を選択すると、ネットワークスイッチ２５の温度は５５度となるが、消費電力表から空調装置２７の消費電力は２．０ｋＷのまま維持される。一方、通信経路Ｒ２を選択した場合は、ネットワークスイッチ２６の温度は６３度となり、空調装置２８の消費電力は２．２ｋＷに増加する。したがって、経路決定部２２１は、空調装置２７による消費電力の増加のない通信経路Ｒ１を選択することとなる。これにより、空調装置２７、２８の消費電力の増加を抑え、冷却コストを削減することができる。
【００７０】
また、経路決定装置２２の経路決定部２２１は、通信経路候補群の通信経路の中から、記憶部２２２の温度表２２２ｃに記録されたノード装置２１の最高温度が最も低いノード装置２１を含むように通信経路を決定してもよい。これにより、通信経路上のノード装置２１の温度を平均的に低く抑えることができるため、ノード装置２１を冷却する空調装置を効率的に動作させることができ、冷却コストを効果的に低減することができる。
【００７１】
なお、上記実施の形態２において、ノード装置２１のノード温度計測部２１３は、温度センサー２１４を用いてノード装置２１の温度を計測しているが、これに限らず、例えば、ノード装置２１の消費電力を計測してもよい。この場合、ノード温度計測部２１３は、ノード装置２１の消費電力とノード装置２１の温度との対応関係を記録した表、あるいは、ノード装置２１の消費電力とノード装置２１を冷却するために必要な空調装置２７の消費電力との対応関係を記録した表、等を用いて、ノード装置２１の温度を求めてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態２において、空調装置２７、２８が適用されているが、これに限らず、例えば、ネットワークスイッチ２５、２６に搭載された冷却ファン等の冷却装置が適用されてもよい。この場合、経路決定装置２２の経路決定部２２１は、ノード装置２１の温度と冷却ファンの消費電力との対応関係を示す消費電力表を用いて通信経路を決定する。
【００７３】
次に、上記実施の形態２に係る通信システムの別のより具体的な実施例について説明する。図１５は、本実施の形態２に係る通信システムの別のより具体的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態２に係る通信システム２０おいて、ノード状態としてノード装置２１の発熱量が適用されており、冷却特性表２２２ｂとして空調装置の許容発熱量表２２２ｂが適用され、ノード状態表２２２ｃとして発熱量表２２２ｃが適用されている。
【００７４】
ノード装置２１は、経路選択部２１２と記憶部２１１の経路表２１１ａとに加えて、ノード状態計測部２１３に対応する発熱量計測部２１３と、発熱量センサー２１４と、を有している。一方、経路決定装置２２は、経路決定部２２１と記憶部２２２の経路情報２２２ａとに加えて、発熱量計測部２２３と記憶部２２２の許容発熱量表２２２ｂ及び発熱量表２２２ｃと、を有している。
【００７５】
ノード装置２１の発熱量計測部２１３は、発熱量センサー２１４を用いて各ノード装置２１の発熱量を計測し、計測した発熱量を経路決定装置２２の発熱量計測部２２３に送信する。なお、経路決定装置２２の発熱量計測部２２３は、ノード装置２１の消費電力を計測して、その消費電力に基づいて発熱量を算出してもよく、あるいは、ノード装置２１のＣＰＵ負荷を測定し、そのＣＰＵ負荷に基づいて発熱量を算出してもよい。
【００７６】
経路決定装置２２の発熱量計測部２２３は、ノード装置２１の発熱量計測部２１３により計測された発熱量を、記憶部２２２の発熱量表２２２ｃに夫々記録する。
【００７７】
ここで、ノード装置２１の冷却装置である空調装置は、ノード装置２１が設置された各部屋の室温を一定温度に保つように動作し、自動的に出力が調整される。この時の室内の熱源であるノード装置２１の発熱量と空調装置の消費電力との対応関係を記録した表が、許容発熱量表２２２ｂである。図１６は、空調装置の出力と空調装置の消費電力と許容発熱量との対応関係である許容発熱量表の一例を示す図である。図１６において、ノード装置２１の発熱量が許容発熱量以下である場合、対応する消費電力で空調装置が動作することとなる。
【００７８】
経路決定装置２２の経路決定部２２１は、記憶部２２２の発熱量表２２２ｃ及び許容発熱量表２２２ｂを用いて、通信経路候補群の各通信経路に対して、その通信経路を選択した場合の空調装置の消費電力を夫々算出する。そして、経路決定部２２１は、通信経路候補群の中から、消費電力の変化が最も小さい通信経路に決定する。
【００７９】
例えば、図１７に示すように、ネットワークスイッチ（ノード装置）２５及びその空調装置２７は部屋１内に設置され、ネットワークスイッチ（ノード装置）２６及びその空調装置２８は部屋２内に設置されている場合を想定する。ここで、部屋１のネットワークスイッチ２５の発熱量を１２０Ｗとし、通信経路Ｒ１上に無い部屋１内の装置の発熱量を１４０Ｗとし、部屋２のネットワークスイッチ２６の発熱量を１００Ｗとし、通信経路Ｒ２上に無い部屋２内の装置の発熱量を１００Ｗとする。この場合、サーバー２３、２４間で通信を行うために、通信経路Ｒ１および通信経路Ｒ２のうちいずれか一方を利用して通信が行われるが、その通信経路Ｒ１、Ｒ２の決定方法について、以下説明を行う。
【００８０】
経路決定装置２２の経路決定部２２１は、記憶部２２２の発熱量表２２２ｃに基づいて、各部屋１、２の総発熱量を計算する。ここで、例えば、部屋１の発熱量は１２０Ｗ＋１４０Ｗ＝２６０Ｗとなり、部屋２の発熱量は１００Ｗ＋１００Ｗ＝２００Ｗとなる。
【００８１】
経路決定部２２１は、各通信経路Ｒ１、Ｒ２を選択した場合における各ネットワークスイッチ２５、２６の発熱量の増加量を算出する。例えば、選択された通信経路Ｒ１、Ｒ２上にあるネットワークスイッチ２５、２６の発熱量が２０Ｗ増加するものとする。なお、この発熱量の増加量の算出方法としては、例えば、固定値を用いる方法や、過去の計測デー タから経験的に算出する方法などを用いることができる。
【００８２】
次に、経路決定部２２１は、各通信経路Ｒ１、Ｒ２を選択した場合の合計発熱量を計算し、記憶部２２２の許容発熱量表２２２ｂを用いて、その時の空調設備２７、２８の消費電力を算出する。具体的には、通信経路Ｒ１の発熱量は、２６０Ｗ＋２０Ｗ＝２８０Ｗであるため、空調装置２７の消費電力は２．４ｋＷとなる。一方、通信経路Ｒ２の発熱量は、２００Ｗ＋２０Ｗ＝２２０Ｗとなるため、空調装置２８の消費電力は２．２ｋＷとなる。すなわち、通信経路Ｒ１を選択した場合、空調装置２７の消費電力は増加しないが、通信経路Ｒ２を選択した場合、空調装置２８の消費電力が増加することとなる。したがって、経路決定部２２１は、通信経路Ｒ２に決定する。
なお、上記実施の形態２において、経路決定装置２２からの要求時にノード装置２１がノード状態を計測し通知する構成に限らず、ノード装置２１が定期的にノード状態を計測し、経路決定装置２２に通知する構成であってもよい。
【００８３】
実施の形態３．
図１８は、本発明の実施の形態３に係る通信システムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態３に係る通信システム３０は、上記実施の形態２に係る通信システム２０の構成に加えて、複数のノード装置３１を夫々冷却する複数の冷却装置３３と、各冷却装置３３を制御する経路決定装置３２の冷却制御部３２４と、を更に備えている。経路決定装置３２の冷却制御部３２４は、通信経路決定後の各ノード装置３１の状態に応じて、冷却装置３３を制御する機能を有している。
【００８４】
ここで、通信システム３０の冷却制御処理フローについて、詳細に説明する。経路決定装置３２の経路決定部３２１により通信経路の決定が行われると、冷却制御部３２４が起動し冷却制御処理を開始する。
【００８５】
まず、冷却制御部３２４は、記憶部３２２のノード状態表３２２ｃと、経路決定部３２１により決定された通信経路と、に基づいて、通信経路上の各ノード装置３１の状態を求める。次に、冷却制御部３２４は、求めた各ノード装置３１の状態に応じて、各ノード装置３１の状態が最適な状態（例えば、最適な温度状態）となるように、各ノード装置３１に対応する冷却装置３３を制御する。このように、各ノード装置３１の冷却装置３３を制御することで、各通信経路上のノード装置３１の状態を最適な状態に維持することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態３において、ノード装置３１の状態を計測するノード状態計測処理と、通信経路を決定する通信経路決定処理とは、上記実施の形態２と同様であるため、詳細な説明は省略する。 
【００８７】
次に、本実施の形態３に係る通信システムのより具体的な実施例を説明する。図１９は、本実施の形態３に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。
【００８８】
ノード装置３１は経路選択部３１２と記憶部３１１の経路表３１１ａとに加えて、ノード状態計測部３１３に対応する発熱量計測部３１３を有している。一方、経路決定装置３２は、経路決定部３２１と冷却制御部３２４とに加えて、ノード状態計測部３１３に対応する発熱量計測部３１３と、記憶部３２２のノード状態表３２２ｃに対応する発熱量表３２２ｂおよび冷却特性表３２２ｂに対応する許容発熱量表３２２ｃと、を有している。
【００８９】
経路決定装置３２の冷却制御部３２４は、経路決定部３２１により決定された各通信経路の発熱量を算出する。そして、冷却制御部３２４は、算出した発熱量に最も適した出力で動作するように冷却装置３３に対応する空調装置３３を制御する。
【００９０】
また、経路決定装置の３２の冷却制御部３２４は、ノード装置３１の発熱量計測部３１３により計測された通信経路候補群の各通信経路上の各ノード装置３１の発熱量に基づいて、各ノード装置３１を正常に動作させるための設定温度を算出する。そして、経路決定部３２１は、通信経路候補群の中から、冷却制御部３２４により算出された設定温度が最も低くなる通信経路に決定してもよい。これにより、空調装置３３の消費電力を低く抑え、冷却コストを効率的に低減することができる。なお、本実施形態３に係る許容発熱量表は、上記図１６に示すものと同一とする。
【００９１】
例えば、経路決定装置３２の冷却制御部３２４は、経路決定部３２１により決定された通信経路上のノード装置３１の温度を、記憶部３１１の発熱量表３２２ｂを用いて推測する。そして、冷却制御部３２４は、推測したノード装置３１の温度に基づいて、最適な設定温度となるように対応する各空調装置３３を制御する。これにより、空調装置３３の設定温度を最適に設定し、冷却コストを効果的に低減することができる。
【００９２】
また、本実施の形態３において、例えば、図２０に示すように、経路決定装置３２とネットワークスイッチ３６とが直接的に接続されている。ここで、経路決定装置３２の経路決定部３２１が、ネットワークスイッチ３６を通る通信経路Ｒ１に決定した場合を想定する。この場合、通信経路Ｒ１上のネットワークスイッチ３６の負荷は、例えば、０．６か ら０．８に増加し、空調装置２８の発熱量は２００Ｗから２４０Ｗに増加するものとする。
【００９３】
空調装置３８、３９は、例えば、ネットワークスイッチ３６、３７の温度が８０度に上昇すると出力を増加させ、ネットワークスイッチ３６、３７の温度が６０度に下降すると出力を低下させる様に動作するものとする。これは、ネットワークスイッチ３６、３７の温度が８０度以上になると、誤動作する可能性があるため、ネットワークスイッチ３６、３７の温度が８０度以下になるように制御を行っている。
【００９４】
図２１は、上述のように冷却制御を行った場合の、ネットワークスイッチの温度と空調装置の出力との関係の一例を示す図である。図２１に示すように、通信経路決定前は、ネットワークスイッチ３６、３７の発熱量は２００Ｗであり、空調装置３８、３９の出力は中レベル（２．２ｋＷ）に設定され、ネットワークスイッチ３６、３７の温度は７０度となっている。
【００９５】
ここで、ネットワークスイッチ３６、３７の発熱量が２００Ｗの場合において、空調装置３８、３９の出力が弱レベルに設定されている場合、その許容発熱量は２００Ｗであるが、ネットワークスイッチ３６、３７の発熱量の増加に対応するため、出力は中レベルに設定されている。この状態で、通信経路が決定されてネットワークスイッチ３６、３７の負荷が上昇し発熱量が２６０Ｗに到達すると、許容発熱量を越えてネットワークスイッチ３６、３７の温度が上昇する。そして、ネットワークスイッチ３６、３７の温度が８０度に到達すると、空調装置３８、３９の出力が強レベル（２．４ｋＷ）に設定され、これにより、ネットワークスイッチ３６、３７の温度が低下する。
【００９６】
また、経路決定装置３２の冷却制御部３２４は、経路決定部３２１により決定された通信経路に応じて、図２２に示すように、空調装置の出力を制御することができる。通信経路決定前は、例えば、ネットワークスイッチ３６、３７の発熱量が２００Ｗとなっているため、冷却制御部３２４は、許容発熱量を満たす最も低い出力である弱レベル（２．０ｋＷ）に、空調装置３８、３９を制御する（図２２）。一方、通信経路決定後、冷却制御部３２４は、ネットワークスイッチ３６、３７の発熱量の２４０Ｗを満たす出力として中レベル（２．２ｋＷ）に、空調装置３８、３９を制御する。
【００９７】
このように、経路決定装置３２の冷却制御部３２４が空調装置３８、３９の出力を制御することより、空調装置３８、３９がネットワークスイッチ３６、３７の温度に応じて自動で出力を制御する場合と比較して、空調装置３８、３９の出力を低く抑えることができ、消費電力を削減することができる。
【００９８】
なお、上記実施の形態３において、経路決定装置３２の冷却制御部３２４は、空調装置３８、３９の出力を制御しているが、これに限らず、例えば、空調装置３８、３９のエアフローの方向を制御してもよい。例えば、通信経路決定後に、ネットワークスイッチ３６、３７の負荷が増加した場合、冷却制御部３２４は、空調装置３８、３９のエアフローの方向を制御して、ネットワークスイッチ３６、３７の発熱部に冷却空気がより多く当たるように調整してもよい。 
【００９９】
実施の形態４．
図２３は、本発明の実施の形態４に係る通信システムのノード装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態４に係るノード装置４１は、経路選択部４１２とノード状態計測部４１３と記憶部４１１の経路表４１１ａと、に加えて、ノード間交換部４１４と経路決定部４１５と記憶部４１１の経路情報４１１ｂ、ノード状態表４１１ｃ、及び冷却特性表４１１ｄと、を備えている。
【０１００】
ノード間交換部４１４は、ノード装置４１間で経路情報４１１ｂおよびノード状態表４１１ｃを交換することで、ネットワーク全体で統一した経路情報４１１ｂおよびノード状態表４１１ｃを作成することができる。また、ノード間交換部４１４は、例えば、ダイナミックルーティングで用いられる動作に準じて、ノード装置４１間で情報交換を行うことができる。このように、ノード装置４１が上述の経路決定装置１２、２２、３２の機能を有することで、より構成を簡略化することができる。なお、ノード装置４１は、更に、冷却制御部を有していてもよい。
【０１０１】
次に、本実施の形態４に係る通信システムのより具体的な実施例を説明する。図２４は、本実施の形態４に係る通信システムのより具体的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態４に係る通信システム４０のノード装置４１は、ノード間交換部４１４と、経路決定部４１５と、経路選択部４１２と、ノード状態計測部４１３に対応する発熱量計測部４１３と、記憶部４１１の経路表４１１ａ、経路情報４１１ｂ、ノード状態表４１１ｃに対応する発熱量表４１１ｄ、及び、冷却特性表４１１ｄに対応する許容発熱量表４１１ｃと、を備えている。
【０１０２】
発熱量計測部４１３は、発熱量センサー４１６を用いてノード装置４１の発熱量を計測し、計測した発熱量を記憶部４１１に格納された発熱量表４１１ｄに記録する。ノード間交換部４１４は、隣接するノード装置４１に自身の発熱量表４１１ｄを通知する機能と、隣接するノード装置４１から通知された発熱量表４１１ｄと自身の発熱量表４１１ｄとを結合し、記憶部４１１に格納する機能を有している。ノード間交換部４１４は、この発熱量表４１１ｄの交換を、経路情報４１１ｂの交換と同様に行う。このように、ノード装置４１間で発熱量表４１１ｄの交換を行うことで、各ノード装置４１は、全ノード装置４１の発熱量を記録した発熱量表４１１ｄを作成することができる。したがって、全ノード装置４１の発熱量表４１１ｄと許容発熱量表４１１ｃを用いて通信経路を決定することができる。
【０１０３】
なお、上記実施の形態４において、自身の発熱量と許容発熱量表に基づいて、自身の負荷が増加し、空調装置の消費電力の増加が予想される場合は、ダイナミックルーティングで利用されるノード装置４１間のコストにペナルティを適用してもよい。ダイナミックルーティングを適用した場合、コストの低い通信経路を選択するように動作するため、コストの高い通信経路は選択される可能性が減少する。したがって、その通信経路上のノード装置４１の冷却に要するコストを削減することができる。また、ノード装置４１間で発熱量表を交換する必要がなく、さらに、従来のダイナミックルーティングのプロトコルとの親和性が高いという利点もある。 
【０１０４】
実施の形態５．
図２５は、本発明の実施の形態５に係る通信システムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態５に係る通信システム５０は、複数のノード装置５１と、経路決定装置５２と、に加えてサーバー負荷分散装置５３と、を備えている。本実施の形態５において、サーバー負荷分散装置５３と経路決定装置５２とが連携して処理を行う点を特徴としている。また、サーバー負荷分散装置５３は、各処理要求に対処するサーバーを決定し、その負荷を分散させる機能を有している。
【０１０５】
経路決定装置５２は、経路決定部５２１と状態計測部５２３と記憶部５２２の経路情報５２２ａ及びノード状態表５２２ｃとに加えて、負荷分散読出し部５２４と記憶部５２２のサーバー負荷分散表５２２ｂとを有している。負荷分散読出し部５２４は、サーバー負荷分散装置５３が決定したサーバー負荷を分散させるための負荷分散情報を読み出し、読み出した負荷分散情報を、記憶部５２２に格納されているサーバー負荷分散表５２２ｂに記録する機能を有している。 また、経路決定部５２１は、記憶部５２２の経路情報５２２ａとノード状態表５２２ｃとに加えてサーバー負荷分散表５２２ｂとを用いて、通信経路を決定する機能を有している。本実施の形態５に係る通信システム５０によれば、サーバーの負荷分散を考慮して通信経路を決定することができる。
【０１０６】
なお上記実施の形態５において、経路決定装置５２がサーバー負荷分散装置５３に対して、経路情報５２２ａ、ノード状態表５２２ｃ、サーバー負荷分散表５２２ｂ等を提供し、サーバー負荷分散装置５３が、それらを考慮してサーバーの負荷分散を行ってもよい。これにより、ノード装置５１の冷却コストを考慮してサーバーの負荷分散を行うことができる。
【０１０７】
また、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１０８】
さらに、上述の実施の形態におけるソフトウェアは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０９】
さらにまた、上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１０】
(付記１)
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する経路決定手段を備える通信システムであって、前記経路決定手段は、前記ノード装置の冷却効率に基づいて前記通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システム。
【０１１１】
(付記２)
（付記１）の通信システムであって、前記ノード装置のノード状態を検出するノード状態検出手段を更に備え、前記経路決定手段は、前記ノード状態検出手段により検出された前記ノード装置のノード状態に基づいて、前記通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システム。
【０１１２】
（付記３）
（付記１）又は（付記２）の通信システムであって、前記ノード状態検出手段は、通信ネットワーク内の通信経路上に設けられたノード装置の温度を検出する温度検出手段であり、前記経路決定手段は、前記通信ネットワーク内の複数の通信経路候補の中から、前記温度検出手段により検出された前記ノード装置の最高温度が最も低い前記ノード装置を含む通信経路に決定する、ことを特徴とする通信システム。
【０１１３】
（付記４）
（付記１）乃至（付記３）のうちいずれか記載の通信システムであって、前記ノード装置を冷却する冷却手段と、前記経路決定手段により決定された前記通信経路上のノード装置の温度を推測し、該推測したノード装置の温度に基づいて、前記冷却手段の冷却を制御する冷却制御手段と、を更に備える、ことを特徴とする通信システム。
【０１１４】
（付記５）
（付記１）乃至（付記４）のうちいずれか記載の通信システムであって、前記ノード装置の発熱量を計測する発熱量計測手段と、前記発熱量計測手段により計測された前記通信経路候補群の通信経路上の各ノード装置の発熱量に基づいて、前記各ノード装置を正常に動作させるための設定温度を算出する冷却制御手段と、を備え、前記経路決定手段は、前記通信経路候補群の中から、前記冷却制御手段により算出された設定温度が最も低くなる前記通信経路に決定する、ことを特徴とする通信システム。
【０１１５】
（付記６）
（付記１）乃至（付記５）のうちいずれか記載の通信システムであって、前記ノード装置間で、前記通信経路の経路情報および前記ノード装置の状態情報を交換するノード間交換手段を更に備える、ことを特徴とする通信システム。
【０１１６】
（付記７）
（付記１）乃至（付記６）のうちいずれか記載の通信システムであって、前記ノード装置に対する処理負荷を分散させるための負荷分散情報を生成する負荷分散手段を更に備え、前記経路決定手段は、前記負荷分散手段により生成された前記負荷分散情報を用いて、前記通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システム。
【０１１７】
（付記８）
（付記１）乃至（付記７）のうちいずれか１項記載の通信システムであって、前記通信経路の情報と、前記ノード装置の状態情報と、前記ノード装置の冷却特性情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記通信ネットワーク内の通信経路を決定する経路決定手段と、を有する経路決定装置と、前記経路決定装置により決定された通信経路の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の通信経路の情報から最適な通信経路を選択する経路選択手段と、当該装置の状態を検出するセンサーと、を有する複数のノード装置と、を備える、ことを特徴とする通信システム。
【０１１８】
（付記９）
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する工程を含む通信システムの通信方法であって、前記ノード装置の冷却効率に基づいて前記通信経路を決定する、ことを特徴とする通信システムの通信方法。
【０１１９】
（付記１０）
通信ネットワーク内の通信経路上に設けられた複数のノード装置の前記通信経路を決定する通信システムのプログラムであって、前記ノード装置の冷却効率に基づいて前記通信経路を決定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通信システムのプログラム。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    通信システム
１１    ノード装置
１２    経路決定装置
１１１    記憶部
１１２    経路選択部
１２１    経路決定部
１２２    記憶部
【図１】
0005899608.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005899608.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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