(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層と、
前記金属粒子含有層の少なくとも一方の表面に密接して配置されたオーバーコート層を有し、
前記金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、
前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向しており、
前記オーバーコート層が微粒子を含有し、
前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が偏在している方の前記金属粒子含有層の表面に密接して、前記オーバーコート層が配置されたことを特徴とする熱線遮蔽材。
【請求項２】
前記微粒子がコロイド状シリカであることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽材。
【請求項３】
前記微粒子の平均粒子径が５〜１５００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱線遮蔽材。
【請求項４】
前記微粒子の平均粒子径が５〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項５】
透過ヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項６】
前記オーバーコート層がさらにバインダーを含み、
前記オーバーコート層中における前記微粒子の前記バインダーに対する質量比が、０．０２〜０．４であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項７】
前記オーバーコート層の厚みが１００〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項８】
前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項９】
前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の粒度分布における変動係数が３０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１０】
前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の平均粒子径が７０ｎｍ〜５００ｎｍであり、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子のアスペクト比（平均粒子径／平均粒子厚み）が８〜４０であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１１】
前記平板状金属粒子が、少なくとも銀を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１２】
可視光線透過率が、６５％以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１３】
前記金属粒子含有層の前記オーバーコート層が配置された表面とは反対側の表面に、基材をさらに有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１４】
前記基材の厚みが１０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１５】
少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する金属酸化物粒子含有層をさらに有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１６】
前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子であることを特徴とする請求項１５に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１７】
ロール状に巻き取られたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１８】
前記オーバーコート層が粘着層であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせたことを特徴とする貼合せ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽材および該熱線遮蔽材を用いた貼合せ構造体に関する。詳しくは、耐接着故障性および耐擦傷性が良好であり、ヘイズが低い熱線遮蔽材および該熱線遮蔽材を用いた貼合せ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして、自動車や建物の窓に対する熱線遮蔽性付与材料が開発されている。熱線遮蔽性（日射熱取得率）の観点からは、吸収した光の室内への再放射（吸収した日射エネルギーの約１／３量）がある熱線吸収型より、再放射がない熱線反射型が望ましく、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、金属Ａｇ薄膜は、その反射率の高さから、熱線反射材として一般に使用されているが、可視光や熱線だけでなく電波も反射してしまうため、可視光透過性及び電波透過性が低いことが問題となっていた。可視光透過性を上げるために、Ａｇ及びＺｎＯ多層膜を利用したＬｏｗ−Ｅガラス（例えば旭硝子株式会社製）は、広く建物に採用されているが、Ｌｏｗ−Ｅガラスは、ガラス表面に金属Ａｇ薄膜が形成されているため、電波透過性が低いという課題があった。
【０００４】
この課題を解決する方法として、特許文献１には、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層を有してなり、前記金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して０°〜±３０°の範囲で面配向していることを特徴とする熱線遮蔽材により、反射波長選択性及び反射帯域選択性が高く、可視光線透過性及び電波透過性に優れた熱線遮蔽材の提供ができることが記載されている。特許文献１の実施例には、Ａｇ六角平板粒子固定ガラス基板の表面に、ポリビニルブチラール溶液を塗布し、乾燥させて、厚み１μｍの保護層を設けた熱線遮蔽材が開示されている。
【０００５】
熱線遮蔽材以外の技術分野ではこのような保護層を設けるときに、保護層に微粒子を添加した例が知られている。例えば、ハロゲン化銀写真感光材料分野では、感光層に使用しているのが金属銀ではなく銀塩であるという違いがあるものの、ハロゲン化銀を含む感光層上に、保護層として平均粒径が０．００５μｍ以上０．４μｍ以下のコロイド状シリカなどの微粒子を添加した層を設けることで、ハロゲン化銀写真感光材料を直径１０ｍｍ以下３ｍｍ以上のスプールに巻き取った場合に、接着故障（ブロッキング）の発生などを低減できることが記載されている。
【０００６】
一方、自動車や建物の窓に対する熱線遮蔽材は、視認性や安全性などの観点から、透明度も高いことが求められており、具体的には透過ヘイズが低いことが求められている。なお、上記の特許文献１の保護層を設けた実施例ではヘイズが２．５％であったと記載されているものの、特許文献２ではほとんどヘイズに言及されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１８３４７号公報
【特許文献２】特開平７−２１９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者が特許文献１に記載の熱線遮蔽材について、金属粒子含有層における平板状金属粒子の存在状態を検討したところ、面配向があまりにランダムであると熱線遮蔽に劣ることがわかった。さらに、本発明者が熱線遮蔽材として窓ガラス等に貼り合わせてみたところ、製膜時に平板状金属粒子の面配向が揃っていても、熱線遮蔽材として窓ガラス等に貼り合わせた場合に平板状金属粒子の配列が維持されていない場合があり、そのときは、熱線遮蔽機能が劣ることがわかった。また、特許文献１に記載の態様の熱線遮蔽材では、接着故障（ブロッキング）の問題が生じることがわかった。
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐接着故障性および耐擦傷性が良好であり、ヘイズが低い熱線遮蔽材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記目的を解決すべく、鋭意検討した結果、少なくとも１種の金属粒子を含有し、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均して０°〜±３０°の範囲で面配向している金属粒子含有層の少なくとも一方の表面に密接してオーバーコート層を配置し、前記オーバーコート層が微粒子を含有することにより、耐接着故障性および耐擦傷性が良好であり、ヘイズが低い熱線遮蔽材が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
前記課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下の通りである。
［１］  少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層と、前記金属粒子含有層の少なくとも一方の表面に密接して配置されたオーバーコート層を有し、前記金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向しており、前記オーバーコート層が微粒子を含有することを特徴とする熱線遮蔽材。
［２］  ［１］に記載の熱線遮蔽材は、前記微粒子がコロイド状シリカであることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の熱線遮蔽材は、前記微粒子の平均粒子径が５〜１５００ｎｍであることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記微粒子の平均粒子径が５〜３００ｎｍであることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、透過ヘイズが３％以下であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記オーバーコート層がさらにバインダーを含み、前記オーバーコート層中における前記微粒子の前記バインダーに対する質量比が、０．０２〜０．４であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記オーバーコート層の厚みが１００〜２０００ｎｍであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましい。
［９］  ［８］に記載の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が偏在している方の前記金属粒子含有層の表面に密接して、前記オーバーコート層が配置されたことが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の粒度分布における変動係数が３０％以下であることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の平均粒子径が７０ｎｍ〜５００ｎｍであり、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子のアスペクト比（平均粒子径／平均粒子厚み）が８〜４０であることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記平板状金属粒子が、少なくとも銀を含むことが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、可視光線透過率が、６５％以上であることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層の前記オーバーコート層が配置された表面とは反対側の表面に、基材をさらに有することが好ましい。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記基材の厚みが１０〜１００μｍであることが好ましい。
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する金属酸化物粒子含有層をさらに有することが好ましい。
［１７］  ［１６］に記載の熱線遮蔽材は、前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子であることが好ましい。
［１８］  ［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、ロール状に巻き取られたことが好ましい。
［１９］  ［１］〜［１８］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材は、前記オーバーコート層が粘着層であることが好ましい。
［２０］  ［１］〜［１９］のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせたことを特徴とする貼合せ構造体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、耐接着故障性および耐擦傷性が良好であり、ヘイズが低い熱線遮蔽材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の熱線遮蔽材の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の熱線遮蔽材に含まれる平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、円形状の平板状金属粒子を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の熱線遮蔽材に含まれる平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、六角形状の平板状金属粒子を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の一例を示した概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層（基材の平面とも平行）と六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面（円相当径Ｄを決める面）とのなす角度（θ）を説明する図を示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、金属粒子含有層の熱線遮蔽材の深さ方向における平板状金属粒子の存在領域を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図５Ｇ】図５Ｇは、本発明の熱線遮蔽材において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
［熱線遮蔽材］
本発明の熱線遮蔽材は、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層と、前記金属粒子含有層の少なくとも一方の表面に密接して配置されたオーバーコート層を有し、前記金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向しており、前記オーバーコート層が微粒子を含有することを特徴とする。
【００１６】
＜特性＞
本発明の熱線遮蔽材は、このような構成をとることにより、耐接着故障性および耐擦傷性が良好であり、ヘイズが低い。
本発明の熱線遮蔽材のヘイズは、３％以下であることが外観および視認性向上の観点から好ましく、２．５％以下であることがより好ましく、２．２％以下であることが特に好ましい。なお、前記ヘイズが２０％を超えると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に外部が見にくくなるなど、安全上好ましくないことがある。
本発明の熱線遮蔽材の日射反射率としては、６００ｎｍ〜２，０００ｎｍの範囲（好ましくは８００ｎｍ〜１，８００ｎｍ）で最大値を有することが、熱線反射率の効率を上げることができる点で好ましい。
本発明の熱線遮蔽材の可視光線透過率としては、６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。前記可視光線透過率が、６０％未満であると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に、外部が見にくくなることがある。
本発明の熱線遮蔽材の紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。前記紫外線透過率が、５％を超えると、太陽光の紫外線により前記金属粒子含有層の色味が変化することがある。
【００１７】
＜層構成・形態＞
本発明の熱線遮蔽材は、必要に応じて、粘着層、紫外線吸収層、基材、金属酸化物粒子含有層などのその他の層を有する態様も好ましい。
前記熱線遮蔽材１０の層構成としては、図１に示すように、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層１４を有し、オーバーコート層１３を有し、前記オーバーコート層１３に微粒子を含有する態様が挙げられる。また、図２に示すように、基材１５と、該基材上に金属粒子含有層１４と、該金属粒子含有層上にオーバーコート層１３と、該オーバーコート層上に紫外線吸収層１２と、該紫外線吸収層上に粘着層１１とを有する態様が挙げられる。
また、図３に示すように、紫外線吸収層１２及び粘着層１１としても機能するオーバーコート層１３を有し、基材１５と、該基材上に金属粒子含有層１４と、該金属粒子含有層上に紫外線吸収層１２及び粘着層１１としても機能するオーバーコート層１３とを有する態様が好適に挙げられる。
また、図４に示すように、紫外線吸収層１２としても機能するオーバーコート層１３を有し、基材１５と、該基材上に金属粒子含有層１４と、該金属粒子含有層上に紫外線吸収層１２としても機能するオーバーコート層１３と、該紫外線吸収層１２としても機能するオーバーコート層１３上に粘着層１１とを有する態様も好適に挙げられる。
本発明の熱線遮蔽材では、図１〜４に示したような微粒子を含有するオーバーコート層１３を設けることにより、金属粒子含有層に含まれる六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を適切に保護し、物質移動による平板状金属粒子の酸化・硫化、擦傷、平板状金属粒子の剥落による製造工程のコンタミ、別層塗布時の平板状金属粒子の配列乱れ、などの問題を解決することができ、特に耐擦傷性を付与することができる。この効果は、特に、平板状金属粒子が金属粒子含有層のオーバーコート層側の面に偏析しているとき、顕著である。
【００１８】
また、本発明の熱線遮蔽材は、シート状の状態であっても、ロール状に巻き取られた状態であってもよい。本発明の熱線遮蔽材は耐接着故障性が良好であるため、シート状である場合は複数の本発明の熱線遮蔽材を積み上げていったときの故障が少なく、ロール状に巻き取られた状態である場合はきしみが少ない。なお、本発明の熱線遮蔽材がロール状に巻き取られた状態である場合は、直径５０〜２５０ｍｍの巻き芯にまかれていることが好ましい。本発明の熱線遮蔽材は耐接着故障性が、２〜２０ｋｇ／ｃｍ2の範囲で良好であることが好ましい。
【００１９】
＜各層ごとの構成＞
１．金属粒子含有層
前記金属粒子含有層は、少なくとも１種の金属粒子を含有する層であり、前記金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
いかなる理論に拘泥するものでもなく、また、本発明の熱線遮蔽材は以下の製造方法に限定されるものではないが、前記金属粒子含有層を製造するときに特定のラテックスを添加することなどにより、平板状金属粒子を前記金属粒子含有層の一方の表面に偏析させることができる。
【００２０】
−１−１．金属粒子−
前記金属粒子としては、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましい。
前記金属粒子含有層において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の存在形態としては、金属粒子含有層の一方の表面（本発明の熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している。
前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましい。
なお、前記金属粒子含有層の一方の表面は、フラットな平面であることが好ましい。本発明の熱線遮蔽材の前記金属粒子含有層が仮支持体としての基材を有する場合は、基材の表面とともに略水平面であることが好ましい。ここで、前記熱線遮蔽材は、前記仮支持体を有していてもよく、有していなくてもよい。
前記金属粒子の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５００ｎｍ以下の平均粒子径を有するものであってもよい。
前記金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましい。
【００２１】
−１−２．平板状金属粒子−
前記平板状金属粒子としては、２つの主平面からなる粒子（図４Ａ及び図４Ｂ参照）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状、円形状、三角形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光透過率が高い点で、六角形状以上の多角形状〜円形状であることがより好ましく、六角形状または円形状であることが特に好ましい。
本明細書中、円形状とは、後述する平板状金属粒子の平均円相当径の５０％以上の長さを有する辺の個数が１個の平板状金属粒子当たり０個である形状のことを言う。前記円形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本明細書中、六角形状とは、後述する平板状金属粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の平板状金属粒子当たり６個である形状のことを言う。なお、その他の多角形についても同様である。前記六角形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記平板状金属粒子の材料としては、特に制限はなく、前記金属粒子と同じものを目的に応じて適宜選択することができる。前記平板状金属粒子は、少なくとも銀を含むことが好ましい。
【００２２】
前記金属粒子含有層に存在する金属粒子のうち、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、金属粒子の全個数に対して、６０個数％以上であり、６５個数％以上が好ましく、７０個数％以上が更に好ましい。前記平板状金属粒子の割合が、６０個数％未満であると、可視光線透過率が低くなってしまうことがある。
【００２３】
−１−２−１．面配向−
本発明の熱線遮蔽材において、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、その主平面が金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向しており、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。
前記平板状金属粒子の存在状態は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述する図５Ｆ、図５Ｇのように並んでいることが好ましい。
【００２４】
ここで、図５Ｄ〜図５Ｆ、図５Ｂおよび図５Ｃは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図である。図５Ｄ〜図５Ｆは、金属粒子含有層２中における平板状金属粒子３の存在状態を示す。図５Ｂは、基材１の平面と平板状金属粒子３の平面とのなす角度（±θ）を説明する図である。図５Ｃは、金属粒子含有層２の熱線遮蔽材の深さ方向における存在領域を示すものである。
図５Ｂにおいて、基材１の表面と、平板状金属粒子３の主平面または主平面の延長線とのなす角度（±θ）は、前記の面配向における所定の範囲に対応する。即ち、面配向とは、熱線遮蔽材の断面を観察した際、図５Ｂに示す傾角（±θ）が小さい状態をいい、特に、図５Ｆは、基材１の表面と平板状金属粒子３の主平面とが接している状態、即ち、θが０°である状態を示す。基材１の表面に対する平板状金属粒子３の主平面の面配向の角度、即ち図５Ｂにおけるθが±３０°を超えると、熱線遮蔽材の所定の波長（例えば、可視光域長波長側から近赤外光領域）の反射率が低下してしまう。
【００２５】
前記金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかの評価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における金属粒子含有層（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材）及び平板状金属粒子を観察して評価する方法であってもよい。具体的には、熱線遮蔽材を、ミクロトーム、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて熱線遮蔽材の断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００２６】
前記熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を被覆するバインダーが水で膨潤する場合は、液体窒素で凍結した状態の試料を、ミクロトームに装着されたダイヤモンドカッター切断することで、前記断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製してもよい。また、熱線遮蔽材において平板状金属粒子を被覆するバインダーが水で膨潤しない場合は、前記断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製してもよい。
【００２７】
前記の通り作製した断面サンプルまたは断面切片サンプルの観察としては、サンプルにおいて金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかを確認し得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＦＥ−ＳＥＭ、ＴＥＭ、光学顕微鏡などを用いた観察が挙げられる。前記断面サンプルの場合は、ＦＥ−ＳＥＭにより、前記断面切片サンプルの場合は、ＴＥＭにより観察を行ってもよい。ＦＥ−ＳＥＭで評価する場合は、平板状金属粒子の形状と傾角（図５Ｂの±θ）が明瞭に判断できる空間分解能を有することが好ましい。
【００２８】
−１−２−２．平均粒子径（平均円相当径）及び平均粒子径（平均円相当径）の粒度分布−
前記平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましい。前記平均粒子径（平均円相当径）が、７０ｎｍ未満であると、平板状金属粒子の吸収の寄与が反射より大きくなるため十分な熱線反射能が得られなくなることがあり、５００ｎｍを超えると、ヘイズ（散乱）が大きくなり、基材の透明性が損なわれてしまうことがある。
ここで、前記平均粒子径（平均円相当径）とは、ＴＥＭで粒子を観察して得た像から任意に選んだ２００個の平板粒子の主平面直径（最大長さ）の平均値を意味する。
前記金属粒子含有層中に平均粒子径（平均円相当径）が異なる２種以上の金属粒子を含有することができ、この場合、金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）のピークが２つ以上、即ち２つ以上の平均粒子径（平均円相当径）を有していてもよい。
【００２９】
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子の粒度分布における変動係数としては、３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましい。前記変動係数が、３０％を超えると、熱線遮蔽材における熱線の反射波長域がブロードになってしまうことがある。
ここで、前記平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、例えば前記の通り得た平均値の算出に用いた２００個の平板状金属粒子の粒子径の分布範囲をプロットし、粒度分布の標準偏差を求め、前記の通り得た主平面直径（最大長さ）の平均値（平均粒子径（平均円相当径））で割った値（％）である。
【００３０】
−１−２−３．アスペクト比−
前記平板状金属粒子のアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長７８０ｎｍ〜１，８００ｎｍの赤外光領域での反射率が高くなる点から、８〜４０が好ましく、１０〜３５がより好ましい。前記アスペクト比が、８未満であると、反射波長が７８０ｎｍより小さくなり、４０を超えると、反射波長が１，８００ｎｍより長くなり、十分な熱線反射能が得られないことがある。
前記アスペクト比は、平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）を平板状金属粒子の平均粒子厚みで除算した値を意味する。平均粒子厚みは、平板状金属粒子の主平面間距離に相当し、例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示す通りであり、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定することができる。
前記ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基板に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させて、粒子１個の厚みを測定する方法などが挙げられる。
なお、前記平板状金属粒子の厚みは５〜２０ｎｍであることが好ましい。
【００３１】
−１−２−４．平板状金属粒子の存在範囲−
本発明の熱線遮蔽材では、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましく、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の６０個数％以上が前記金属粒子含有層の一方の表面に露出していることが更に好ましい。
ここで、前記金属粒子含有層中の平板状金属粒子存在分布は、例えば、熱線遮蔽材の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
【００３２】
前記金属粒子含有層における平板状金属粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長λは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線反射性能を付与する点で、４００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることが好ましく、可視光透過率を付与する点から、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることがより好ましい。
【００３３】
−１−２−５．金属粒子含有層の媒質−
前記金属粒子含有層における媒質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明の熱線遮蔽材は、前記金属含有層がポリマーを含むことが好ましく、透明ポリマーを含むことがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上を前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在させやすい観点からより好ましく、ポリエステル樹脂であることが本発明の熱線遮蔽材のこすり耐性をより改善する観点から特に好ましい。
また、本明細書中、前記金属含有層に含まれる前記ポリマーの主ポリマーとは、前記金属含有層に含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことを言う。
前記媒質の屈折率ｎは、１．４〜１．７であることが好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の厚みをａとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、厚み方向のａ／１０以上を前記ポリマーに覆われていることが好ましく、厚み方向のａ／１０〜１０ａを前記ポリマーに覆われていることがより好ましく、ａ／８〜４ａを前記ポリマーに覆われていることが特に好ましい。このように前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が前記金属粒子含有層に一定割合以上埋没していることにより、よりこすり耐性を高めることができる。すなわち、本発明の熱線遮蔽材は、図５Ｇの態様よりも、図５Ｆの態様の方が好ましい。
【００３４】
−１−２−６．平板状金属粒子の面積率−
前記熱線遮蔽材を上から見た時の基材の面積Ａ（金属粒子含有層に対して垂直方向から見たときの前記金属粒子含有層の全投影面積Ａ）に対する平板状金属粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。前記面積率が、１５％未満であると、熱線の最大反射率が低下してしまい、遮熱効果が十分に得られないことがある。
ここで、前記面積率は、例えば熱線遮蔽材基材を上からＳＥＭ観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【００３５】
−１−２−７．平板状金属粒子の平均粒子間距離−
前記金属粒子含有層における水平方向に隣接する平板状金属粒子の平均粒子間距離としては、可視光線透過率及び熱線の最大反射率の点から、平板状金属粒子の平均粒子径の１／１０以上が好ましい。
前記平板状金属粒子の水平方向の平均粒子間距離が、前記平板状金属粒子の平均粒子径の１／１０未満となると、可視光線透過率が低下してしまう。また、１０以上であると熱線反射率が低下してしまう。また、水平方向の平均粒子間距離は、可視光線透過率の点で、不均一（ランダム）であることが好ましい。ランダムでない場合、即ち、均一であると、回折散乱によりモアレ縞が見えることがある。
【００３６】
ここで、前記平板状金属粒子の水平方向の平均粒子間距離とは、隣り合う２つの粒子の粒子間距離の平均値を意味する。また、前記平均粒子間距離がランダムであるとは、「１００個以上の平板状金属粒子が含まれるＳＥＭ画像を二値化した際の輝度値の２次元自己相関を取ったときに、原点以外に有意な極大点を持たない」ことを意味する。
【００３７】
−１−２−８．金属粒子含有層の層構成−
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄ〜図５Ｆに示すように、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の形態で配置される。
前記金属粒子含有層としては、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄ〜図５Ｆに示すように単層で構成されてもよく、複数の金属粒子含有層で構成されてもよい。複数の金属粒子含有層で構成される場合、遮熱性能を付与したい波長帯域に応じた遮蔽性能を付与することが可能となる。
【００３８】
−１−２−９．金属粒子含有層の厚み−
前記金属粒子含有層の厚みｄは、前記金属粒子の厚みをａとし、平均粒子径（平均円相当径）をｂとしたときに、ａ／２≦ｄ≦２ｂを満たすことが好ましく、ａ≦ｄ≦ｂを満たすことがより好ましい。ｄが薄すぎると前記金属粒子含有層が前記金属粒子を保持しにくくなり、上層の積層や、搬送時に前記金属粒子が剥がれやすくなり、逆にｄが厚すぎると、前記金属粒子が金属粒子含有層の表面に偏在しにくくなる。
ここで、前記金属粒子含有層の各層の厚みは、例えば、熱線遮蔽材の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
また、熱線遮蔽材の前記金属粒子含有層の上に、後述するオーバーコート層などの他の層を有する場合においても、他の層と前記金属粒子含有層の境界は同様の方法によって決定することができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。なお、前記金属粒子含有層に含まれるポリマーと同じ種類のポリマーを用いて、前記金属粒子含有層の上にコーティングをする場合は前記金属粒子含有層との境界を判別しにくいため、前記金属粒子含有層の上にカーボン蒸着を施した上でオーバーコート層をコーティングし、断面をＳＥＭ観察することにより両層間の界面を認識することができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。
【００３９】
−１−２−１０．平板状金属粒子の合成方法−
前記平板状金属粒子の合成方法としては、六角形状〜円形状の平板状金属粒子を合成し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。六角形乃至三角形状の平板状金属粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、六角形乃至三角形状の平板状金属粒子の角を鈍らせて、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を得てもよい。
【００４０】
前記平板状金属粒子の合成方法としては、前記の他、予めフィルム、ガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【００４１】
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。前記更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００４２】
−１−２−１０−１．高屈折率シェル層の形成−
前記平板状金属粒子は、可視光域透明性を更に高めるために、可視光域透明性が高い高屈折率材料で被覆されてもよい。
前記高屈折率材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＴｉＯx、ＢａＴｉＯ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＮｂＯxなどが挙げられる。
【００４３】
前記被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、２０００年、１６巻、ｐ．２７３１−２７３５に報告されているようにテトラブトキシチタンを加水分解することにより平板状金属粒子の表面にＴｉＯx層を形成する方法であってもよい。
【００４４】
また、前記平板状金属粒子に直接高屈折率金属酸化物層シェルを形成することが困難な場合は、前記の通り平板状金属粒子を合成した後、適宜ＳｉＯ2やポリマーのシェル層を形成し、更に、このシェル層上に前記金属酸化物層を形成してもよい。ＴｉＯxを高屈折率金属酸化物層の材料として用いる場合には、ＴｉＯxが光触媒活性を有することから、平板状金属粒子を分散するマトリクスを劣化させてしまう懸念があるため、目的に応じて平板状金属粒子にＴｉＯx層を形成した後、適宜ＳｉＯ2層を形成してもよい。
【００４５】
−１−２−１０−２．各種添加物の添加−
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、該平板状金属粒子を構成する銀などの金属の酸化を防止するために、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等の酸化防止剤を吸着していてもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が平板状金属粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素を遮断することを目的として、ＳｉＯ2などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
【００４６】
前記平板状金属粒子は、分散性付与を目的として、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類等のＮ元素、Ｓ元素、及びＰ元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤を添加してもよい。
【００４７】
２．オーバーコート層
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層の表面に密接して配置されたオーバーコート層を有し、前記オーバーコート層が微粒子を含有する。
本発明の熱線遮蔽材はオーバーコート層を有することで、特に平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面に偏在する場合に、平板状金属粒子の剥落による製造工程のコンタミ防止、別層塗布時の平板状金属粒子の配列乱れの防止、などができ、好ましい。
【００４８】
前記微粒子は無機微粒子でも有機微粒子でもかまわなが、無機微粒子であることが好ましい。
前記無機微粒子の例としては酸化物（例えばコロイド状シリカ、酸化チタン、酸化マグネシュウム、酸化アルミニウム等）、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であって、具体的には硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ストロンチウム、炭酸カルシウム等）、画像を形成しないハロゲン化銀粒子やガラス等である。さらに米国特許第３，０５３，６６２号、同３，０６２，６４９号、同３，２５７，２０６号、同３，３２２，５５５号、同３，３５３，９５８号、同３，３７０，９５１号、同３，４１１，９０７号、同３，４３７，４８４号、同３，５２３，０２２号、同３，６１５，５５４号、同３，６３５，７１４号、同３，７６９，０２０号、同４，０２１，２４５号、同４，０２９，５０４号等に記載されている無機粒子を用いることもできる。これらの無機微粒子の中で、コロイド状シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、ハロゲン化銀等が好ましく、特に好ましくはコロイド状シリカである。コロイド状シリカの具体的な例としてはＥ．Ｉ．ｄｕ  ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（ＵＳＡ）から、Ｌｕｄｏｘ  ＡＭ、Ｌｕｄｏｘ  ＡＳ、Ｌｕｄｏｘ  ＬＳ、Ｌｕｄｏｘ  ＨＳ等の商品名で、日産化学（株）（日本、東京）からはスノーテックス２０、スノーテックスＣ、スノーテックスＮ、スノーテックスＯ等の商品名で、Ｍｏｎｓａｎｔ  Ｃｏ．（ＵＳＡ）からはＳｙｔｏｎ  Ｃ−３０、Ｓｙｔｏｎ−２００等の商品名で、またＮａｌｃｏ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．（ＵＳＡ）からはＮａｌｃｏａｇ  １０３０、Ｎａｌｃｏａｇ  １０６０、Ｎａｌｃｏａｇ  ＩＤ−２１−６４等の商品名で、日本触媒からシーホスターＫＥ−Ｗ１０、ＫＥ−Ｗ３０、ＫＥ−Ｗ５０の製品名で市販されているものが挙げられる。また、石原産業からはＦＳ−１０Ｄの製品名で市販されている二酸化錫−アンチモン複合針状金属酸化物水分散物も用いることができる。
前記有機微粒子としては水分散高分子（ラテックス）が好ましく用いられ、例えばアクリル酸もしくはメタアクリル酸のエステル、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基を含む重合体、またはこれらとアクリル酸、メタアクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸成分との共重合体、およびアクリロニトリル、メタクリロニトリル、ハロゲン置換アクリロニトリル、ハロゲン置換メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリロニトリル、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、イタコン酸無水物、マレイン酸無水物、イタコン酸の半エステル等が挙げられる。その他必要に応じて併用することができる単量体としては、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、および安息香酸ビニルのようなビニルエステル類、ビニルピリジン、塩化ビニル、およびブタジエン等を挙げることができる。これらの水分散高分子はこれら単量体の混合物を、界面活性剤を用いて水に分散させたあと、通常のラジカル開始剤によって重合させることによって得ることができる。
【００４９】
前記微粒子の平均粒子径が５〜１５００ｎｍであることが好ましく、５〜９００ｎｍであることがより好ましく、５〜３００ｎｍであることが特に好ましい。熱線遮蔽材用途では、一般的な微粒子ではオーバーコート層に露出した微粒子が光を散乱するため、ヘイズが高くなる傾向にあるため、限定した粒子サイズを用いてヘイズを低下させることが好ましい。
【００５０】
前記オーバーコート層中における前記微粒子の前記バインダーに対する質量比が、０．０２〜０．４であることが好ましく、０．０２〜０．３であることがより好ましく、０．０２〜０．２であることが特に好ましい。
【００５１】
前記オーバーコート層としては微粒子を含有する以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微粒子以外に例えば、バインダー、マット剤、架橋剤、すべり剤、表面防汚剤、屈折率調整剤及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００５２】
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。また、前記紫外線吸収層において例示したバインダーを用いることができる。また、後述の紫外線吸収層や、粘着層、ハードコート層などの機能層にオーバーコート層としての機能を更に付与してもよい。
【００５３】
前記オーバーコート層の厚みとしては、１００〜２０００ｎｍであることが好ましく、１００〜２０００ｎｍであることがより好ましく、１５０〜２０００ｎｍであることが特に好ましい。微粒子を含有させたオーバーコート層を付与する際、使用する素材の量と表面粗さを考慮すると通常１００ｎｍ程度の薄い膜が好まれる。オーバーコート層を設けることで粘着層との界面が発生するが、光干渉が平板状金属粒子の反射スペクトルに対し乗ってしまって特性ピーク反射が低下しないようにする観点からは、前記オーバーコート層の厚みは１５０ｎｍ以上であることが好ましい。但し、粘着層とオーバーコート層の屈折率を合わせる場合は、この限りではない。また、一方で製造コストを抑えようとするとバー塗布が有利であるため、一般的なー塗布の対応粘度およびウェット塗布量を考慮するとオーバーコート層の乾燥膜厚２０００ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００５４】
４．基材
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層の前記オーバーコート層が配置された表面とは反対側の表面に、基材をさらに有することが好ましい。
前記基材としては、光学的に透明な基材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のもの、近赤外線域の透過率が高いものなどが挙げられる。
前記基材としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱線遮蔽材の大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、日射遮蔽フィルムの使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の要請の観点からはより薄い方が好ましい。前記基材の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましく、３５〜７５μｍであることが特に好ましい。前記基材の厚みが薄くなると、熱線遮蔽材としての強度が不足したり、接着故障が起きやすくなる傾向にある。但し、本発明で規定する好ましい粒子サイズの微粒子をオーバーコート層に用いることで、厚みが薄い基材を用いた場合でも接着故障が低減することができる。また、前記基材の厚みが厚くなると、熱線遮蔽材として建材や自動車に貼り合わせる際、材料としての腰が強く、施工しにくくなる傾向にある。更に、基材が厚いことにより、可視光透過率が減少し、原材料費も増加する傾向にある。
【００５５】
５．金属酸化物粒子含有層
本発明の熱線遮蔽材は、長波赤外線を吸収する層として、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する金属酸化物粒子含有層をさらに有することが、熱線遮蔽と製造コストのバランスの観点から、好ましい。本発明の熱線遮蔽材では、前記金属酸化物粒子含有層が、前記金属粒子含有層の前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面とは反対側の表面側に、有することが好ましい。この場合、例えば前記金属酸化物粒子含有層は、基材を介して、前記金属粒子含有層と積層されていてもよい。このような構成であると、金属粒子含有層２が太陽光などの熱線の入射方向側となるように本発明の熱線遮蔽材を配置したときに、金属粒子含有層で熱線の一部（または全部でもよい）を反射した後、金属酸化物含有層で熱線の一部を吸収することとなり、金属粒子含有層で吸収されずに熱線遮蔽材を透過した熱線に起因して熱線遮蔽材の内側で直接受ける熱量と、熱線遮蔽材の金属酸化物含有層で吸収されて間接的に熱線遮蔽材の内側に伝わる熱量の合計としての熱量を低減することができる。
前記金属酸化物粒子含有層は、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記金属酸化物粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、錫ドープ酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と略記する。）、錫ドープ酸化アンチモン（以下、「ＡＴＯ」と略記する。）、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン、ガラスセラミックスなどが挙げられる。これらの中でも、熱線吸収能力に優れ、銀平板粒子と組み合わせることにより幅広い熱線吸収能を有する熱線遮蔽材が製造できる点で、ＩＴＯ、ＡＴＯ、酸化亜鉛がより好ましく、１，２００ｎｍ以上の赤外線を９０％以上遮蔽し、可視光透過率が９０％以上である点で、ＩＴＯが特に好ましい。
前記金属酸化物粒子の一次粒子の体積平均粒径としては、可視光透過率を低下させないため、０．１μｍ以下が好ましい。
前記金属酸化物粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球状、針状、板状などが挙げられる。
【００５６】
前記金属酸化物粒子の前記金属酸化物粒子含有層における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2がより好ましく、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ2未満であると、肌に感じる日射量が上昇することがあり、２０ｇ／ｍ2を超えると、可視光透過率が悪化することがある。一方、前記含有量が、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2であると、上記２点を回避できる点で有利である。
なお、前記金属酸化物粒子の前記金属酸化物粒子含有層における含有量は、例えば、前記熱線遮蔽層の超箔切片ＴＥＭ像及び表面ＳＥＭ像の観察から、一定面積における金属酸化物粒子の個数及び平均粒子径を測定し、該個数及び平均粒子径と、金属酸化物粒子の比重とに基づいて算出した質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することができる。また、前記金属酸化物粒子含有層の一定面積における金属酸化物微粒子をメタノールに溶出させ、蛍光Ｘ線測定により測定した金属酸化物微粒子の質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することもできる。
【００５７】
＜６．紫外線吸収層＞
前記紫外線吸収層は、少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粘着層であってもよく、また、前記粘着層と前記金属粒子含有層との間の層（例えば、オーバーコート層、基材、これら以外の中間層など）であってもよい。いずれの場合も、前記紫外線吸収層は、前記金属粒子含有層に対して、太陽光が照射される側に配置されることが好ましい。
前記紫外線吸収層が、接着層及び基材のいずれでもない、中間層を形成する場合、前記紫外線吸収層は、少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有してなり、更に必要に応じて、バインダーなどのその他の成分を含む。本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面側に、紫外線吸収層を有することが好ましい。このとき、後述するオーバーコート層と紫外線吸収層は同一であっても、異なっていてもよい。具体的には、本発明の熱線遮蔽材は、前記オーバーコート層が前記紫外線吸収層と前記金属粒子含有層の間の層であること態様も好ましく、また、前記オーバーコート層が前記紫外線吸収層であることも好ましい。
【００５８】
−６−１．紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４ドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６０】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（チヌビン３２６）、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−５−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００６１】
前記トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物などが挙げられる。
前記モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル)−６−(４−メチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−フェニル−４,６−ビス[２−ヒドロキシ−４−[３−(メトキシヘプタエトキシ)−２−ヒドロキシプロピルオキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル)−６−(２,４−ジブトキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス(２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−(３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ)フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−[２,４−ビス[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。
【００６２】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、２−エチルヘキシルサリチレートなどが挙げられる。
【００６３】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
−６−２．バインダー−
前記紫外線吸収層に用いられるバインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視光透明性や日射透明性が高い方が好ましく、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。なお、バインダーが熱線を吸収すると、平板状金属粒子による反射効果が弱まってしまうことから、熱線源と平板状金属粒子との間に形成される紫外線吸収層としては、４５０ｎｍ〜１，５００ｎｍの領域に吸収を持たない材料を選択したり、該紫外線吸収層の厚みを薄くしたりすることが好ましい。
前記紫外線吸収層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍがより好ましい。前記厚みが、０．０１μｍ未満であると、紫外線の吸収が足りなくなることがあり、１，０００μｍを超えると、可視光の透過率が下がることがある。
前記紫外線吸収層の含有量としては、用いる紫外線吸収層によって異なり、一概に規定することができないが、本発明の熱線遮蔽材において所望の紫外線透過率を与える含有量を適宜選択することが好ましい。
前記紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。前記紫外線透過率が、５％を超えると、太陽光の紫外線により前記金属粒子含有層の色味が変化することがある。
【００６５】
７．その他の層
−７−１．粘着層−
本発明の熱線遮蔽材は、粘着層を有することが好ましい。前記粘着層は、前記オーバーコート層であってもよく、前記紫外線吸収層の機能を有する粘着層であってもよく、前記紫外線吸収剤を含まない粘着層であってもよい。
前記粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、前記粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００６６】
−７−２．ハードコート層−
耐擦傷性を付加するために、前記熱線遮蔽材がハードコート性を有するハードコート層を含むことも好適である。
前記ハードコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜その種類も形成方法も選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記ハードコート層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５０μｍが好ましい。前記ハードコート層上に更に反射防止層及び／又は防眩層を形成すると、耐擦傷性に加え、反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フィルムが得られ好適である。また、前記ハードコート層に前記金属酸化物粒子を含有してもよい。
【００６７】
−７−３．保護層−
本発明の熱線遮蔽材において、基材との密着性を向上させたり、機械強度的に保護したりするため、前記オーバーコート層以外の保護層を有していてもよい。
前記保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、バインダー、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記紫外線吸収層において例示したバインダーを用いることができる。
【００６８】
＜熱線遮蔽材の製造方法＞
本発明の熱線遮蔽材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布方法により、前記基材の表面に前記金属粒子含有層、前記オーバーコート層、更に必要に応じてその他の層を形成する方法が挙げられる。
【００６９】
−金属粒子含有層の形成方法−
本発明の金属粒子含有層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記平板状金属粒子を有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。その中でもバーコーターにより塗布する方法が好ましい。本発明の熱線遮蔽材を製造するとき、後述の実施例で用いた金属粒子含有層の組成とし、ラテックスを添加して前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在するようにすることが好ましく、ｄ／３の範囲に存在するようにすることがより好ましい。前記ラテックスの添加量に特に制限は無いが、例えば平板状金属粒子に対して、１〜１００００質量％添加することが好ましい。
【００７０】
また、前記金属粒子含有層の形成方法は、前記平板状金属粒子の基材表面への吸着性や面配向性を高めるために、静電的な相互作用を利用して面配向させる方法を含んでいてもよい。そのような方法としては、例えば、平板状金属粒子の表面が負に帯電している場合（例えば、クエン酸等の負帯電性の媒質に分散した状態）は、基材の表面を正に帯電（例えば、アミノ基等で基材表面を修飾）させておき、静電的に面配向性を高めることにより、面配向させる方法などが挙げられる。また、平板状金属粒子の表面が親水性である場合は、基材の表面をブロックコポリマー、μコンタクトスタンプ法などにより、親疎水の海島構造を形成しておき、親疎水性相互作用を利用して面配向性と平板状金属粒子の粒子間距離とを制御してもよい。
【００７１】
なお、面配向を促進するために、平板状金属粒子を塗布後、カレンダーローラーやラミローラーなどの圧着ローラーを通すことにより促進させてもよい。
【００７２】
−オーバーコート層の形成方法−
前記オーバーコートの形成方法としては、少なくとも１種の前記微粒子を含有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知の方法を選択することができ、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、前記紫外線吸収剤を含有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法などが挙げられる。その中でもバーコーターにより塗布する方法が好ましい。前記オーバーコート層が粘着層である場合は、後述する粘着層の形成方法において、少なくとも１種の前記微粒子を含有させることにより、該オーバーコート層を形成してもよく、前記微粒子を含有する市販品の粘着層を用いてもよい。
【００７３】
−その他の層の形成方法−
（紫外線吸収層の形成方法）
前記紫外線吸収層の形成方法としては、少なくとも１種の前記紫外線吸収剤を含有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知の方法を選択することができる。前記紫外線吸収層が粘着層である場合は、後述する粘着層の形成方法において、少なくとも１種の前記紫外線吸収剤を含有させることにより、該紫外線吸収層を形成してもよく、前記紫外線吸収剤を含有する市販品の粘着層を用いてもよい。
また、前記紫外線吸収層が基材である場合は、前述の基材の材料中に少なくとも１種の前記紫外線吸収剤を含有させることにより、該紫外線吸収層を形成してもよく、前記紫外線吸収剤を含有する市販品の基材を用いてもよい。該市販品としては、例えば、テイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム、（帝人デュポンフィルム（株）製）等の紫外線吸収ＰＥＴフィルムなどが挙げられる。
前記紫外線吸収層が、接着層及び基材のいずれでもない、中間層である場合、該紫外線吸収層は、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、前記紫外線吸収剤を含有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法などが挙げられる。
【００７４】
（粘着層の形成方法）
前記粘着層は、塗布により形成することが好ましい。例えば、前記基材、前記金属粒子含有層、前記紫外線吸収層などの下層の表面上に積層することができる。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
【００７５】
（ドライラミネーションによる粘着剤層積層）
本発明の熱線遮蔽材フィルムを使って、既設窓ガラスの類に機能性付与する場合は、粘着剤を積層してガラスの室内側に貼り付ける。その際、反射層をなるべく太陽光側に向けた方が発熱を防ぐことになるので、金属粒子含有層の上に粘着剤層を積層し、その面から窓ガラスへ貼合するのが適切である。
金属粒子含有層表面への粘着剤層積層に当っては、当該表面に直接粘着剤入りの塗布液を塗工することもできるが、粘着剤に含まれる各種添加剤、可塑剤や、使用溶剤などが、場合によっては金属粒子含有層の配列を乱したり、平板状金属粒子自身を変質させたりすることがある。そうした弊害を最小限に留めるためには、粘着剤を予め離型フィルム上に塗工及び乾燥させたフィルムを作製しておいて、当該フィルムの粘着剤面と本発明フィルムの金属粒子含有層表面とをラミネートすることにより、ドライな状態のままの積層をすることが有効である。
【００７６】
［貼合せ構造体］
本発明の貼合せ構造体は、本発明の熱線遮蔽材と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせてなる。
前記貼合せ構造体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、上述のように製造した本発明の熱線遮蔽材を、自動車等の乗り物用ガラス乃至プラスチックや建材用ガラス乃至プラスチックに貼合せる方法などが挙げられる。
【００７７】
＜熱線遮蔽材及び貼合せ構造体の使用態様＞
本発明の熱線遮蔽材は、熱線（近赤外線）を選択的に反射乃至吸収するために使用される態様であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体、農業用フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体であることが好ましい。
なお、本発明において、熱線（近赤外線）とは、太陽光に約５０％含まれる近赤外線（７８０ｎｍ〜１，８００ｎｍ）を意味する。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、比較例は、公知技術とは限らない。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７９】
[製造例１]：銀平板粒子分散液Ｂ１の調製
―金属平板粒子の合成―
２．５ｍｍｏｌ／Ｌ（２．５ｍＭ）のクエン酸ナトリウム水溶液５０ｍＬに０．５ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液を２．５ｍＬ添加し、３５℃まで加熱した。この溶液に１０ｍｍｏｌ／Ｌの水素化ほう素ナトリウム水溶液を３ｍＬ添加し、０．５ｍｍｏｌ／Ｌの硝酸銀水溶液５０ｍＬを２０ｍＬ／ｍｉｎで攪拌しながら添加した。この溶液を３０分間攪拌し、種溶液を作製した。
反応釜中に２．５ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸ナトリウム水溶液１３２．７ｍＬにイオン交換水８７．１ｍＬを添加し、３５℃まで加熱した。反応釜中の上記溶液に、１０ｍｍｏｌ／Ｌのアスコルビン酸水溶液を２ｍＬ添加し、前記種溶液を４２．４ｍＬ添加し、０．５ｍｍｏｌ／Ｌの硝酸銀水溶液７９．６ｍＬを１０ｍＬ／ｍｉｎで攪拌しながら添加した。３０分間攪拌した後、０．３５ｍｏｌ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液７１．１ｍＬを反応釜に添加し、７質量％ゼラチン水溶液２００ｇを反応釜に添加した。反応釜中の上記溶液に、０．２５ｍｏｌ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液１０７ｍＬと、０．４７ｍｏｌ／Ｌの硝酸銀水溶液１０７ｍＬを混合してできた亜硫酸銀の白色沈殿物混合液を添加した。前記白色沈殿物混合液を添加した後すぐに０．１７ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液７２ｍＬを反応釜に添加した。このときｐＨが１０を超えないように添加速度を調節しながらＮａＯＨ水溶液を添加した。これを３００分間攪拌し、銀平板粒子分散液Ａを得た。
【００８０】
この銀平板粒子分散液中には、平均円相当径２００ｎｍの銀の六角平板粒子（以下、Ａｇ六角平板粒子と称する）が生成していることを確認した。また、原子間力顕微鏡（ＮａｎｏｃｕｔｅＩＩ、セイコーインスツル社製）で、六角平板粒子の厚みを測定したところ、平均１２ｎｍであり、アスペクト比が１６．７の平板粒子が生成していることが分かった。
【００８１】
前記銀平板粒子分散液Ａ  ８００ｍＬを４０℃に保ち、１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いてｐＨ＝１０に調整した。分散剤として非水溶性のフェニルメルカプトテトラゾール（和光純薬工業社製、商品名５−メルカプト−１−フェニルメルカプトテトラゾール）をさらに添加して、１０分間撹拌を継続した。添加量は、銀に対するモル比率で１．０％とした。これを遠心分離器（日立工機社製ｈｉｍａｃ  ＣＲ−ＧＩＩＩ、アングルローター）で、９０００ｒｐｍで６０分の遠心分離を行い、上澄みを７６０ｍＬ捨てた。沈殿した銀平板粒子を卓上型ホモジナイザー（三井電気精機社製、ＳｐｉｎＭｉｘ０８）の容器に移し、０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を１６０ｍＬ加えて、１２０００ｒｐｍで２０分間分散した。得られた分散液に０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を２００ｍＬ加え、これを製造例１の銀平板粒子分散液Ｂ１とした。
【００８２】
［製造例２］：金属粒子含有層用の塗布液１の調製
下記に示す組成の金属粒子含有層用の塗布液１を調製した。
金属粒子含有層用の塗布液１の組成：
ポリエステル水溶液：プラスコートＺ６８７
（互応化学（株）製、固形分濃度２５質量％）                  １．８５質量部
架橋剤Ａ：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡（株）製、固形分濃度２０質量％）                    １．１５質量部
架橋剤Ｂ：エポクロスＫ−２０２０Ｅ
（（株）日本触媒製、固形分濃度２０質量％）                    ０．５１質量部
界面活性剤Ａ：Ｆリパール８７８０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％）                        ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．１８質量部
銀平板粒子分散液Ｂ１                                      ３２．７５質量部
１−（５−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬（株）製、固形分２質量％）                        ０．６２質量部
水                                                        ３０．９７質量部
メタノール                                                      ３０質量部
【００８３】
［製造例３］：オーバーコート層用の塗布液２の調製
下記に示す組成のオーバーコート層用の塗布液２を調製した。
オーバーコート層用の塗布液２の組成：
微粒子：                                                    ４．６２質量部
（コロイド状シリカ、平均粒子径４０ｎｍ、商品名  スノーテックスＸＬ、日産化学工業（株）社製、固形分１０質量％）
アクリルポリマー水分散物：ＡＳ５６３Ａ
（ダイセルファインケム（株）製、固形分２７．５質量％）      １．４２質量部
ワックス：セロゾール５２４
（中京油脂（株）製、固形分３質量％）                        ８．３６質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡（株）製、固形分濃度２０質量％）                    ４．９８質量部
界面活性剤Ａ：Ｆリパール８７８０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％）                        ６．７６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                      ９．４質量部
ウレタンポリマー水溶液：オレスターＵＤ３５０
（三井化学（株）製、固形分３８質量％）                    １２．０９質量部
水                                                        ５２．３７質量部
【００８４】
［製造例４］：金属酸化物粒子含有層用の塗布液３の調製
下記に示す組成の金属酸化物粒子含有層用の塗布液３を調製した。
金属酸化物粒子含有層用の塗布液３の組成：
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（クラレ社製）              １０質量部
水                                                            ３７１質量部
メタノール                                                    １１９質量部
ＩＴＯ粒子（三菱マテリアル社製）                                ３５質量部
【００８５】
［実施例１］
＜熱線遮蔽材の作製＞
ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製  Ａ４３００、厚み：５０μｍ）の表面上に、金属粒子含有層用の塗布液１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが８０ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間加熱し、乾燥、固化し、金属粒子含有層を形成した。
次いで、形成した金属粒子含有層の上に、オーバーコート層用の塗布液２を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが３４０ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間加熱し、乾燥、固化し、オーバーコート層を形成した。
次いで、形成したオーバーコート層の裏面、即ち、ＰＥＴフィルムの塗布液１を塗布していない面に、金属酸化物粒子含有層用の塗布液３を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが１．５μｍになるように塗布した。
次いで、金属酸化物粒子含有層用の塗布液３を塗布した面に、ＵＶ硬化型樹脂Ａ（ＪＳＲ製、Ｚ７４１０Ｂ、屈折率１．６５）を層厚みが約９μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を７０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、金属酸化物粒子含有層上に３μｍのハードコート層を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は、１，０００ｍＪ／ｃｍ2とした。
なお、前記平均厚みは、レーザー顕微鏡（ＶＫ−８５１０、キーエンス社製）を用いて塗布前と塗布後の差を厚みとして測定し、これら１０点の厚みを平均することにより算出することができる。
【００８６】
（粘着層の貼合せ）
得られた熱線遮蔽フィルムの表面を洗浄した後、粘着層を貼り合わせた。粘着剤として、サンリッツ（株）社製ＰＥＴ−Ｗを用い、ＰＥＴ−Ｗの一方の剥離シートを剥がした面を、前記熱線遮蔽フィルムのオーバーコート層表面と貼り合わせた。
以上により、実施例１の熱線遮蔽材を作製した。
【００８７】
（金属粒子含有層の粒子傾き角の確認）
エポキシ樹脂で熱線遮蔽材を包埋処理した後、液体窒素で凍結した状態で、剃刀で割断し、熱線遮蔽材の垂直方向断面試料を作製した。この垂直方向断面試料を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、１００個の平板状金属粒子について、基板の水平面に対する傾角（図５Ｂにおいて±θに相当）を平均値として算出した。
（評価基準）
○：傾角が±３０°以下
×：傾角が±３０°を超える
得られた結果を下記表１に記載した。
【００８８】
＜熱線遮蔽材の評価＞
次に、得られた熱線遮蔽材について、以下のようにして諸特性を評価した。得られた結果をそれぞれ下記表１に記載した。
【００８９】
−耐接着故障性−
得られた熱線遮蔽材について、接着故障性（４ｋｇ／ｃｍ2時）を確認した。
得られた熱線遮蔽材を、金属粒子含有層もしくはオーバーコート層側に、基材であるＡ４３００を重ね、これを２．５ｃｍ2のシリコンラバーで上下挟み込んだ後、上から１０ｋｇの錘を載せ、これを４０℃、相対湿度５０％の恒温槽中で２４時間経時させてから巻を解き、接着した箇所の数を目視にて以下の基準で評価した。なお、△評価以上であれば実用上許容可能である。
（評価基準）
前面が接着し、はがすことが困難である  ：××
５箇所以上接着している  ：×
１〜５箇所接着している  ：△
まったく接着していない  ：○
【００９０】
−耐擦傷性−
ラビングテスターのこすり先端部に１ｃｍ□の段ボールを固定し、平滑皿中で試料の上下をクリップで固定し、室温２５℃で、段ボールに３００ｇの荷重をかけて、こすり回数を変えてこすりテストを行った。こすり条件は以下のとおり。
こすり距離（片道）：５ｃｍ、こすり速度：約０．５往復／秒。
こすり終えた試料を観察して、膜剥がれが起こった回数で、こすり耐性を以下の基準に基づいて評価した。  なお、△評価以上であれば実用上許容可能である。
（評価基準）
０〜１往復で膜剥がれ    ：×
２〜１０往復で膜剥がれ  ：△
１０往復でも膜剥がれなし：○
【００９１】
−ヘイズの測定−
ヘイズメーター（ＮＤＨ−５０００、日本電色工業株式会社製)を用いて、前記の通りに得た熱線遮蔽材（支持体、金属粒子含有層およびオーバーコート層の積層体）のヘイズ（％）を測定した。
【００９２】
＜貼合せ構造体の作製＞
得られた熱線遮蔽材の剥離シートを剥がし、透明ガラス（厚み：３ｍｍ）と貼り合わせ、実施例１における熱線遮蔽材の貼合せ構造体を作製した。
なお、透明ガラスは、イソプロピルアルコールで汚れを拭き取って放置したものを使用し、貼り合わせ時、ゴムローラーを用いて２５℃、湿度６５％の条件下で、０．５ｋｇ／ｃｍ2の面圧で圧着した。
【００９３】
［比較例１〜３］
実施例１において、ＰＥＴフィルムにオーバーコート層用の塗布液２を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
さらに比較例１において基材フィルムの厚みを下記表１に示すとおり変更した以外は比較例１と同様にして、比較例２および３の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
【００９４】
［比較例４〜６］
実施例１において、オーバーコート層用の塗布液２の代わりに、微粒子を添加しなかった以外は塗布液２と同じ組成の塗布液にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例４の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
さらに比較例４において基材フィルムの厚みを下記表１に示すとおり変更した以外は比較例１と同様にして、比較例５および６の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
【００９５】
［実施例２〜５］
実施例１において、オーバーコート層用の塗布液２の代わりに、平均粒子径がそれぞれ下記表１に記載の微粒子を用いた塗布液２と同じ組成の塗布液にそれぞれ変更し、それ以外は実施例１と同様にして、実施例２〜５の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
【００９６】
［実施例６〜１５および２６〜３０］
実施例１〜５において、それぞれ基材フィルムの厚みを下記表１に示すとおり変更した以外は実施例１〜５と同様にして、実施例６〜１５および２６〜３０の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
【００９７】
［実施例１６〜２０］
実施例１において、オーバーコート層用の塗布液２の代わりに、微粒子の添加量をそれぞれ下記表１に記載のように変更した以外は塗布液２と同じ組成の塗布液にそれぞれ変更し、それ以外は実施例１と同様にして、実施例１６〜２０の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
【００９８】
［実施例２１〜２５］
実施例１６〜２０において、それぞれ基材フィルムの厚みを下記表１に示すとおり変更した以外は実施例１６〜２０と同様にして、実施例２１〜２５の熱線遮蔽材及びその貼合せ構造体を作製した。
【００９９】
実施例２〜３０及び比較例１〜６の熱線遮蔽材について、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を下記表１に記載した。
【０１００】
【表１】
0005878139.tif 000002
【０１０１】
表１の結果から、本発明の熱線遮蔽材は、耐接着故障性および耐擦傷性が良好であり、ヘイズが低いことがわかった。
一方、比較例１〜３より、オーバーコート層を設けない場合はいずれも耐擦傷性が悪く、比較例１では耐接着故障性も悪いことがわかった。
比較例４〜６より、オーバーコート層に微粒子を添加しない場合はいずれも耐接着故障性が悪いことが分かった。
【０１０２】
＜その他の特性評価＞
−反射スペクトル及び透過スペクトル測定−
各実施例の熱線遮蔽材について、反射スペクトル及び透過スペクトルを、紫外可視近赤外分光機（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）を用いて測定した。反射スペクトル測定には、絶対反射率測定ユニット（ＡＲＶ−４７４、日本分光株式会社製）を用い、入射光は４５°偏光板を通し、無偏光とみなせる入射光とした。いずれもＪＩＳ  Ｋ５６０２に基づいて算出した日射反射率が１５％以上であった。
【０１０３】
−可視光透過率−
各実施例の熱線遮蔽材について、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍまで測定した各波長の透過率を、各波長の分光視感度により補正した値を可視光透過率とした。いずれも可視光透過率は６５％以上であった。
【０１０４】
−金属粒子含有層中の平板状金属粒子の存在範囲の確認−
各実施例の熱線遮蔽材について、前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／３の範囲に存在することを、熱線遮蔽材の垂直方向断面試料をＳＥＭ観察した画像から算出し、確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の熱線遮蔽材は、可視光透過性及び日射反射率が高く、耐久性及び耐候性に優れ、紫外線による経時的な変色が低減されるので、例えば自動車、バス等の乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体などとして、熱線の透過を防止することの求められる種々の部材として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      基材
２      金属粒子含有層
３      平板状金属粒子
４      オーバーコート層
５      金属酸化物粒子層
１０      熱線遮蔽材
１１      粘着層
１２      紫外線吸収層
１３      オーバーコート層
１４      金属粒子含有層
１５      基材
Ｄ        直径
Ｌ        厚み
ｆ（λ）  粒子存在域厚み
【図１】
0005878139.tif 000003
【図２】
0005878139.tif 000004
【図３】
0005878139.tif 000005
【図４】
0005878139.tif 000006
【図４Ａ】
0005878139.tif 000007
【図４Ｂ】
0005878139.tif 000008
【図５Ａ】
0005878139.tif 000009
【図５Ｂ】
0005878139.tif 000010
【図５Ｃ】
0005878139.tif 000011
【図５Ｄ】
0005878139.tif 000012
【図５Ｅ】
0005878139.tif 000013
【図５Ｆ】
0005878139.tif 000014
【図５Ｇ】
0005878139.tif 000015