(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱により発熱する第１発熱層を有し、当該第１発熱層から発せられた熱で記録媒体に画像を定着させる定着部材と、
前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材の前記第１発熱層を誘導加熱するための磁束を発生する磁束発生手段と、
予め定められた温度を超えて温度が上昇すると透磁率が低下する感温磁性層を有し、前記定着部材の前記磁束発生手段と反対側に配置され、定着動作中に前記定着部材に接触する感温磁性部材と、
前記感温磁性層の前記定着部材側の表面に設けられ、前記磁束発生手段により発生される磁束により誘導加熱される非磁性金属により形成された第２発熱層であって、前記磁束発生手段により発生される磁束の周波数によって発熱効率が変化する第２発熱層と、
定着動作前の第１の期間における前記第２発熱層の発熱効率が、定着動作中の第２の期間における前記第２発熱層の発熱効率より高くなるように、前記第１の期間と前記第２の期間とで前記磁束発生手段により発生される磁束の周波数を変化させるべく前記磁束発生手段を制御する制御手段と
を有する定着装置。
【請求項２】
前記第２発熱層は、前記感温磁性層の前記表面において露出するように前記感温磁性層に拡散接合されている、もしくはめっきにより前記感温磁性層の前記表面に積層して形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電させられた像保持体に対し、画像データに応じた露光を行って静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された静電潜像を現像して、前記像保持体の表面に画像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された画像を前記記録媒体上に定着させる請求項１または２に記載の定着装置と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱型の定着装置を備えた画像形成装置が知られている。誘導加熱型の定着装置は、通常、誘導加熱される発熱層を有し当該発熱層から発せられた熱で記録媒体に画像を定着させる定着部材（定着ベルト）を有する。また、定着ベルトの加熱効率を高めながら定着ベルトの過度な温度上昇を防止するため、温度が予め定められた温度を超えると透磁率が低下して強磁性体から常磁性体に変化する感温特性を有する感温磁性部材を定着部材の近くに設けることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、感温磁性部材は、感温特性を有し基層となる感温層と、感温層の表面に積層形成された発熱層とを有する。また、特許文献１に記載の定着装置は、感温磁性部材が定着ベルトに接触した状態または感温磁性部材が定着ベルトから離れた状態となるように感温磁性部材を定着ベルトに対し移動させる接離機構を有し、感温磁性部材の温度が基準設定温度に到達したら、接離機構を動作させて感温磁性部材を定着ベルトの内周面に接触させ、感温磁性部材に蓄熱された熱エネルギーが定着ベルトへ熱伝導するようにしている。
【０００４】
また、特許文献１には、感温磁性部材の温度を迅速に基準設定温度まで上昇させるため、蓄電部から供給される電力により発熱する発熱体を感温磁性部材の内周面（定着ベルトと反対側の面）に設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、誘導加熱される発熱層を有し当該発熱層から発せられた熱で記録媒体に画像を定着させる定着部材を備えた誘導加熱型の定着装置において、定着動作中に定着部材に接触する感温磁性部材のウォームアップ時の昇温速度を速めることと、定着動作時の感温磁性部材の過熱の抑制とを両立可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本願の請求項１に係る定着装置は、誘導加熱により発熱する第１発熱層を有し、当該第１発熱層から発せられた熱で記録媒体に画像を定着させる定着部材と、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材の前記第１発熱層を誘導加熱するための磁束を発生する磁束発生手段と、予め定められた温度を超えて温度が上昇すると透磁率が低下する感温磁性層を有し、前記定着部材の前記磁束発生手段と反対側に配置され、定着動作中に前記定着部材に接触する感温磁性部材と、前記感温磁性層の前記定着部材側の表面に設けられ、前記磁束発生手段により発生される磁束により誘導加熱される非磁性金属により形成された第２発熱層であって、前記磁束発生手段により発生される磁束の周波数によって発熱効率が変化する第２発熱層と、定着動作前の第１の期間における前記第２発熱層の発熱効率が、定着動作中の第２の期間における前記第２発熱層の発熱効率より高くなるように、前記第１の期間と前記第２の期間とで前記磁束発生手段により発生される磁束の周波数を変化させるべく前記磁束発生手段を制御する制御手段とを有する。
【０００８】
本願の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の態様において、前記第２発熱層は、前記感温磁性層の前記表面において露出するように前記感温磁性層に拡散接合されている、もしくはめっきにより前記感温磁性層の前記表面に積層して形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項３に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電させられた像保持体に対し、画像データに応じた露光を行って静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により形成された静電潜像を現像して、前記像保持体の表面に画像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された画像を前記記録媒体上に定着させる請求項１または２に記載の定着装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び３に記載の構成によれば、定着動作中に定着部材に接触する感温磁性部材のウォームアップ時の昇温速度を速めることと、定着動作時の感温磁性部材の過熱の抑制とを両立することができる。
請求項２に記載の構成によれば、前記第２発熱層が前記感温磁性部材の前記表面において露出するように拡散接合されている、もしくはめっきにより前記感温磁性部材の前記表面に積層して形成されていることにより、第２発熱層が感温磁性部材から剥離しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図。
【図２】画像形成部の構成を示す図。
【図３】定着部の構成を示す断面図。
【図４】感温磁性部材の構成を示す断面図。
【図５】定着部の詳細を示す斜視図。
【図６】図５中の矢視ＶＩ方向に見た部分拡大斜視図。
【図７】図５中の矢視ＶＩＩ方向に見た部分拡大斜視図。
【図８】交流磁束の制御に関して制御部が実行する機能を示すブロック図。
【図９】励磁コイルにより生成される交流磁束の周波数と感温磁性部材の発熱層の発熱効率との関係の例を発熱層の異なる厚さに対して示すグラフ。
【図１０】変形例２に係る感温磁性部材の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態］
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、画像データに応じた画像を形成する装置である。画像形成装置１０は、制御部１１０と、表示部１２０と、操作部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、画像形成部１６０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリを備えたコンピュータである。制御部１１０の演算装置は、メモリに記憶されたプログラムを実行して、画像形成装置１０の各部を制御したり、データを処理したりする。また、制御部１１０は、時刻を測定する機能を有し、これらの制御や処理を行ったときの時刻を取得したり、決められた時刻にこれらの制御や処理を行ったりする。制御部１１０は、本発明の制御手段の一例である。
【００１３】
表示部１２０は、液晶表示画面及び液晶駆動回路を備えており、制御部１１０から供給されてくる情報に基づいて処理の進行状況やユーザに操作を案内する情報などを表示する。操作部１３０は、ボタン等の操作子を備え、ユーザの操作に応じてその操作内容を表す操作情報を制御部１１０に供給する。通信部１４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線と接続し、その通信回線に接続する外部装置と通信する。この外部装置からは、例えば、画像を形成するための画像データとともに、その画像を記録媒体（例えば、用紙）に形成するように要求することを示す要求データが送信されてくる。通信部１４０は、送信されてきたそれらのデータを制御部１１０に供給する。記憶部１５０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置を備え、例えば、上記の画像データを記憶する。画像形成部１６０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて電子写真方式で用紙に画像を形成する。尚、記録媒体は紙に限らずプラスチックなど別の材料からなるものでもよい。
【００１４】
＜画像形成部の構成＞
図２は、画像形成部１６０の構成を示す図である。図２に示す画像形成部１６０の各符号のうち、その末尾に付されたアルファベットは画像形成装置が扱うトナーの色に対応する。符号の末尾のアルファベットが異なる構成は、扱うトナーの色が異なるが、その構成は互いに共通している。以下の説明において、これら各構成を特に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省いて説明する。画像形成部１６０は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、露光装置２と、中間転写ベルト３と、給紙部４と、複数の搬送ロール５と、二次転写ロール６と、定着部７と、排出部８とを有する。
【００１５】
露光装置２は、各画像形成ユニット１に各色の画像データに応じた光（露光光）をそれぞれ出力し、各色の画像の元となる静電潜像をそれぞれ形成する。露光装置２は、本発明に係る露光手段の一例である。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、トナーを用いて静電潜像を現像し、各色の画像をそれぞれ形成する。これらの画像形成ユニット１の構成について、画像形成ユニット１Ｋの構成を例に挙げて説明する。画像形成ユニット１Ｋは、感光体１１Ｋと、帯電装置１２Ｋと、露光部１３Ｋと、現像装置１４Ｋと、一次転写ロール１５Ｋと、クリーニング装置１６Ｋとを有する。感光体１１Ｋは、表面に光導電膜を積層して軸を中心に回転する円筒状の部材であり、表面に形成された静電潜像を保持する。感光体１１Ｋは、本発明に係る像保持体の一例である。
【００１６】
帯電装置１２Ｋは、感光体１１Ｋを決められた帯電電位に帯電させる。帯電装置１２Ｋは、本発明に係る帯電手段の一例である。露光部１３Ｋは、露光装置２から出力された露光光が感光体１１Ｋに至るまでの経路を形成する。帯電装置１２Ｋにより帯電された感光体１１Ｋの表面には、露光装置２が出力した露光光が露光部１３Ｋを通って到達し、画像データに応じた静電潜像が形成される。現像装置１４Ｋは、非磁性体であるトナーと磁性体であるキャリアとを有する現像剤を収容する。現像装置１４Ｋは、この現像剤に含まれるトナーを上記の静電潜像に供給し、この静電潜像を現像して感光体１１Ｋの表面に画像を形成する。現像装置１４Ｋは、本発明に係る現像手段の一例である。一次転写ロール１５Ｋは、この画像を感光体１１Ｋから中間転写ベルト３に一次転写する。クリーニング装置１６Ｋは、一次転写がされた後の感光体１１Ｋの表面に残留するトナーを除去する。
【００１７】
中間転写ベルト３は、駆動ロール３１を含む複数のロールに掛け渡されており、これらのロールにより回転可能に支持されている。駆動ロール３１は、制御部１１０により制御される図示せぬ駆動機構により駆動されて、制御部１１０が定めた回転速度（回転する速度のこと）で回転する。中間転写ベルト３は、駆動ロール３１が回転することにより、矢印で示す回転方向Ａ１に回転する。中間転写ベルト３の外周面には、各画像形成ユニットによって形成された画像が重ね合わされるようにして一次転写される。給紙部４には、用紙が複数枚収容されている。
【００１８】
複数の搬送ロール５は、給紙部４から二次転写ロール６、定着部７を経由して排出部８にまで至る破線の矢印で示す搬送路Ｂ１を形成し、この搬送路Ｂ１を矢印で示す搬送方向Ａ２に用紙を搬送する搬送手段である。これらの搬送ロール５は、制御部１１０により制御される図示せぬ駆動機構により駆動されて、制御部１１０が定めた回転速度で回転する。二次転写ロール６は、中間転写ベルト３と接触し、画像の転写のための領域である転写領域を形成する。二次転写ロール６は、複数の搬送ロール５によってこの転写領域に搬送されてきた用紙に、中間転写ベルト３に一次転写された画像を二次転写する。このように画像が二次転写されることで、用紙に画像が形成されることになる。上述した一次転写ロール１５Ｋ、中間転写ベルト３、及び二次転写ロール６は、本発明に係る転写手段の一例である。二次転写ロール６は、制御部１１０により制御される図示せぬ駆動機構により駆動されて、制御部１１０が定めた回転速度で回転する。転写領域を通過した用紙は、搬送路Ｂ１を通って定着部７に搬送される。
【００１９】
給紙ローラ９は、制御部１１０によって定められるタイミングで駆動され、給紙部４に収容された用紙を一枚ずつ搬送路Ｂ１に送り出す。給紙ローラ９の動作のタイミングを制御することで、搬送路Ｂ１に沿って搬送される用紙間の距離が調整される。用紙間の距離は、例えば、図示しないフィニッシャー（後処理装置）における後処理（例えば、ソーティング、ステープル処理、パンチング処理、中綴じ処理など）の有無、用紙サイズ、プリントモード（白黒またはカラー）、画質などに応じて調整される。尚、用紙間の距離の調節に加えて、または、それに代えて、用紙の搬送速度を調節してもよいが、搬送速度を変えるには後述するように多くの部材の動作を調整しなければならないため、用紙間の距離のみを調節するのが一般的である。
【００２０】
定着部７は、搬送されてきた用紙に二次転写された画像に対し加熱及び加圧を行うことによって、その画像を用紙に定着させる。定着部７は、この加熱を行うタイミング等が図１に示す制御部１１０によって制御されている。定着部７及び制御部１１０が協働することで、本発明に係る「定着装置」として機能する。画像が定着された用紙は複数の搬送ロール５により搬送されて排出部８に排出される。
【００２１】
用紙の搬送速度は、複数の搬送ロール５、中間転写ベルト３及び二次転写ロール６の回転速度によって決まる。これらの回転速度は、上記のとおり、制御部１１０が決めるようになっている。つまり、制御部１１０は、これらの回転速度を決めることで、用紙の搬送速度を、例えば、１５０ｍｍ／毎秒以上２００ｍｍ／毎秒以下の範囲で制御している。詳細には、制御部１１０は、上述した各駆動機構に対して搬送速度に応じた制御信号を供給することで、その搬送速度で用紙が搬送されるようにこれらの駆動機構を制御している。
【００２２】
＜定着部＞
図３（ａ）は定着部７の断面図である。本実施形態において、定着部７は、図３（ａ）に示すように、環状の定着ベルト６１と、この定着ベルト６１の外周面に圧接配置されて定着ベルト６１との間にニップ部Ｒ１を形成する加圧ロール６２と、定着ベルト６１の裏面に配置されてニップ部Ｒ１において加圧ロール６２との間で定着ベルト６１を加圧する加圧パッド６３と、定着ベルト６１を誘導加熱する誘導加熱器６７とを備えている。尚、定着ベルト６１のニップ部Ｒ１の出口側に、定着ベルト６１に巻き付いた用紙を剥離する剥離部材を設けてもよい。以下、定着部７の主要要素について詳述する。
【００２３】
＜定着ベルト＞
図３（ｂ）は定着ベルト６１の断面図である。図３（ｂ）に示すように、定着ベルト６１は、内周面側から順に、耐熱性の高いシート状部材からなる基層６１ａと、この基層６１ａ上に積層される導電層６１ｂと、この導電層６１ｂ上に積層される弾性層６１ｃと、この弾性層６１ｃ上に積層される表面離型層６１ｄとを備えている。定着ベルト６１は、本発明の定着部材の一例である。
【００２４】
基層６１ａとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等のフレキシブルで機械的強度に優れ、耐熱性を有する材料が好適に用いられる。厚さは１０〜１５０μｍが適している。厚さが１０μｍより小さい場合には定着ベルト６１としての強度が得られず、厚さが１５０μｍより大きい場合には、フレキシブル性が損なわれ、また熱容量が大きくなって温度立ち上がり時間が長くなるからである。
【００２５】
導電層６１ｂは、誘導加熱器６７が誘起する交流磁界により誘導加熱される層（発熱層）であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、クロム等の金属層を１〜８０μｍ程度の厚さで形成したものが用いられる。また、導電層６１ｂの材質及び厚さは、電磁誘導による渦電流によって充分な発熱が得られる固有抵抗値を実現するように適宜選択される。本実施形態では、導電層６１ｂは銅からなり、１０μｍの厚さを有する。導電層６１ｂは、本発明の第１発熱層の一例である。
【００２６】
弾性層６１ｃは、厚さが１０〜５００μｍであって、耐熱性、熱伝導性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が用いられる。
【００２７】
カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等の印刷時には、用紙上で大きな面積領域に亘ってベタ画像が形成されることが多い。そのため、用紙やトナー像の凹凸に定着ベルト６１の表面（表面離型層６１ｄ）が追従できない場合には、トナー像に加熱ムラが発生して、伝熱量が多い部分と少ない部分とで定着画像に光沢ムラが発生する。すなわち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。このような現象は、弾性層６１ｃの厚さが１０μｍより小さい場合に生じ易い。そこで、弾性層６１ｃの厚さは、１０μｍ以上に設定することが好ましい。一方、弾性層６１ｃが５００μｍより大きい場合には、弾性層６１ｃの熱抵抗が大きくなり、定着部７のクイックスタート性能が低下する。そこで、弾性層６１ｃの厚さは、５００μｍ以下に設定することが好ましい。
【００２８】
弾性層６１ｃのゴム硬度としては、高すぎると用紙やトナー像の凹凸に追従しきれず定着画像に光沢ムラが発生し易い。そこで、弾性層６１ｃのゴム硬度としては５０゜（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ Ａ型試験機）以下が適している。
【００２９】
さらに、弾性層６１ｃの熱伝導率λに関しては、λ＝６×１０-4〜２×１０-3［cal/cm・sec・deg］が適している。これは、熱伝導率λが６×１０-4［cal/cm・sec・deg］よりも小さい場合には熱抵抗が大きく、定着ベルト６１の表層（表面離型層６１ｄ）における温度上昇が遅くなり、一方、熱伝導率λが２×１０-3［cal/cm・sec・deg］よりも大きい場合には、硬度が過度に高くなったり、圧縮永久歪みが悪化することになる。
【００３０】
表面離型層６１ｄは、用紙上に転写された未定着トナー像と直接的に接触する層であるため、離型性及び耐熱性に優れた材料を使用する必要がある。したがって、表面離型層６１ｄを構成する材料としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が好適に用いられる。
【００３１】
そして、表面離型層６１ｄの厚さは、５〜５０μｍが好ましい。これは、表面離型層６１ｄの厚さが５μｍよりも小さい場合には、塗膜時に塗りムラが生じて離型性の悪い領域が形成されたり、耐久性が不足するといった問題が発生し、また、表面離型層６１ｄが５０μｍを超える場合には、熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の材質で形成された表面離型層６１ｄでは硬度が高くなりすぎ、弾性層６１ｃが有する機能を低下させることによる。なお、表面離型層６１ｄにおけるトナー離型性を向上するため、表面離型層６１ｄにトナーオフセット防止のためのオイル（離型剤）を塗布するオイル塗布機構を定着ベルト６１に当接させて配設することもある。
【００３２】
＜加圧ロール＞
加圧ロール６２は、芯材（コア）としての金属製の円筒状ロール部材６２ａと、円筒状ロール部材６２ａの表面に設けられたシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性を有する材料からなる弾性層６２ｂと、最外表面の表面離型層６２ｃとで構成されている。加圧ロール６２は、定着ベルト（定着部材）６１に接触し、定着ベルト６１と共に記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材の一例である。
【００３３】
後述するように、加圧ロール６２は、定着ベルト６１に接触した状態と定着ベルト６２から離間した状態をとり得る。図３（ａ）は、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触した状態を示している。定着ベルト６１に接触した状態において、加圧ロール６２は、図示しないバネなどの付勢手段により、定められた荷重（ニップ荷重）で定着ベルト６１に押し付けられ、定着ベルト６１との間にニップ部Ｒ１を形成する。ニップ部Ｒ１には、図２に示す複数の搬送ロール５により用紙（図３（ａ）において符号Ｐ１で示す）が搬送路Ｂ１を通って搬送されてくる。加圧ロール６２は、図３（ａ）において矢印で示す回転方向Ａ３に回転し、定着ベルト６１は、矢印で示す回転方向Ａ４に回転する。加圧ロール６２及び定着ベルト６１がこれらの方向に回転することで、ニップ部Ｒ１に搬送された用紙Ｐ１は、ニップ部Ｒ１を通過して、再び搬送路Ｂ１に沿って搬送される。
【００３４】
＜加圧パッド＞
加圧パッド６３は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料や、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂等で形成されている。そして、加圧パッド６３は、定着ベルト６１の幅方向（即ち、軸線方向）に用紙が通過する領域よりもやや広い領域に亘って配設されており、この加圧パッド６３の長手方向の略全長に亘って加圧ロール６２を加圧するように構成されている。
【００３５】
また、加圧パッド６３と加圧ロール６２との間の定着ベルト６１の挟持部（ニップ部Ｒ１）における加圧パッド６３と定着ベルト６１との摺動性を向上するため、加圧パッド６３と定着ベルト６１との間には、摺動性に優れ、耐摩耗性が高いポリイミドフィルムやフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート等からなる摺動シート（図示せず）が配設される。さらに、定着ベルト６１の内周面には潤滑剤が塗布されている。潤滑剤としては、アミノ変性シリコーンオイルやジメチルシリコーンオイル等が用いられる。これらにより、定着ベルト６１と加圧パッド６３との間の摩擦抵抗が小さくなり、定着ベルト６１を円滑に回動させることが可能となっている。
【００３６】
＜支持部材＞
定着ベルト６１の内側には加圧パッド６３を支持する支持部材６４が配設されている。この支持部材６４は加圧パッド６３の長手方向に沿って延びる棒状に形成されており、加圧パッド６３は支持部際６４の下部に保持されている。ここで、支持部材６４の材料としては、加圧ロール６２からの圧接力を受けたときのたわみ量が少なくなるように（例えば１ｍｍ以下）、所定以上の剛性が必要であり、鉄、ＳＵＳ、アルミニウムなどの金属が好ましい。
【００３７】
＜感温磁性部材＞
また、本実施形態では、定着ベルト６１の内側において、定着ベルト６１の内周面に常時接触するように感温磁性部材６５が支持部材６４に固定されている。図４の断面図に示すように、この感温磁性部材６５は、例えばＦｅ−Ｎｉ合金などの感温磁性材料から形成された感温磁性層６５ａと、感温磁性層６５の定着ベルト６１側の表面に積層された発熱層６５ｂとを有する。発熱層６５ｂは、本発明の第２発熱層の一例である。
【００３８】
感温磁性層６５ａは、温度が予め定められた設定温度（キュリー温度と言うこともある）より低いときは強磁性体であり、定着ベルト６１の誘導加熱のための磁束の生成に寄与するが、温度が上昇して設定温度に達すると、透磁率が減少して強磁性体から常磁性体に変化する。従って、定着動作中に、何らかの原因により定着ベルト６１の温度が予め決められた好適な動作温度（定着温度とも言う）を超えて上昇し、定着ベルト６１からの熱の移動によって感温磁性層６５ａの温度が設定温度に達すると、感温磁性層６５ａの透磁率が低下し誘導加熱器６７による定着ベルト６１の誘導加熱が抑制される。ここで、感温磁性層６５ａの設定温度は、定着ベルト６１の温度が定着ベルト６１の許容可能な温度の上限を超える前に、感温磁性層６５ａの温度が設定温度に達するように、定着ベルト６１から感温磁性層６５への熱伝導率、感温磁性層６５ａの熱容量等を考慮して決められることが好ましい。感温磁性層６５ａの設定温度は、例えば、感温磁性層６５ａを形成する鉄とニッケルの割合を変えることで調整される。このように、感温磁性部材６５の感温磁性層６５ａは、磁束の生成に寄与して定着ベルト６１の加熱効率を高めながら、定着ベルト６１の過熱を防止する働きをする。
【００３９】
また、用紙への画像の定着を行うと、定着ベルト６１から用紙へ熱が移動し定着ベルト６１の温度が低下する。そのため、次の用紙への画像の定着を行うには定着ベルト６１の温度が定着温度まで上昇するのを待つ必要がある。従って、定着ベルト６１の導電層６１ｂによる発熱のみでは、複数の用紙に対する画像の定着処理を高速に行うのが困難である。本実施形態では、感温磁性部材６５が定着ベルト６１に接触していることにより、定着ベルト６１の温度が低下すると、感温磁性部材６５に蓄熱された熱が定着ベルト６１に伝達され、定着ベルト６１の温度の低下が抑制される。従って、定着動作中に感温磁性部材６５が定着ベルト６１に接触していない場合と比べて、複数の用紙に対して連続して画像の定着を行う場合に、高速に定着処理がなされる（即ち、単位時間あたりに定着を行う用紙の枚数が多い）。このように、感温磁性部材６５は、定着動作中の定着ベルト６１の温度の低下を抑制する蓄熱体として働く。尚、蓄熱体として機能するため、感温磁性部材６５（感温磁性層６５ａ）は、定着ベルト６１よりも大きな熱容量を有することが好ましい。また、定着動作中の定着ベルト６１の温度の低下を抑制するためには、感温磁性部材６５（感温磁性層６５ａ）の温度が、予め定められた温度（即ち、定着動作において用紙との接触により温度が低下したときの定着ベルト６１の温度より高い温度）に達している必要がある。
【００４０】
感温磁性層６５ａの定着ベルト６１ｂ側の面に設けられた発熱層６５ｂは、銅などの非磁性金属から形成され、誘導加熱器６７により生成される交流磁束によって誘導加熱される。ここで、非磁性金属は合金も含む。発熱層６５ｂを非磁性金属により形成するのは、強磁性体とすると、定着ベルト６１の温度上昇によって感温磁性層６５ａが常磁性体になっても定着ベルト６１の導電層６１ｂを貫通する磁束が減らず導電層６１ｂの加熱が抑制されないからである。また、本実施形態において発熱層６５ｂは銅からなり、１５μｍの厚さを有する。即ち、発熱層６５ｂは、定着ベルト６１の導電層６１ｂの厚さ（本例では１０μｍ）とは異なる厚さを有する。
【００４１】
発熱層６５ｂは、定着動作の開始（即ち、ニップ部Ｒ１への用紙の供給開始）前のウォームアップにおいて、感温磁性層６５ａの温度を予め定められた温度に上昇させるときの昇温速度を速め、ウォームアップ時間を短縮する働きをする。尚、発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａの定着ベルト６１ｂ側と反対側の面に設けると、感温磁性層６５ａの厚さが励磁コイル６９により生成される磁束の表皮深さより厚い場合に、磁束が感温磁性層６５ａを通過して発熱層６５ｂに達せず発熱層６５ｂが誘導加熱されないため、発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａの定着ベルト６１ｂ側の面に設けることが好ましい。発熱層６５ｂ及び感温磁性層６５ａは、発熱層６５ｂと感温磁性層６５ａの境界面が拡散接合した（即ち、合金層を形成した）いわゆるクラッド材として提供されてよい。あるいは、材料によっては、発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａ上にめっきにより形成してもよい。
【００４２】
＜誘導加熱器＞
再度図３（ａ）を参照すると、定着ベルト６１の外側で感温磁性部材６５に対向する部位には誘導加熱器６７が配設されている。本例では、誘導加熱器６７は、定着ベルト６１に対応する曲面を備えた台座６８と、この台座６８に支持された励磁コイル６９と、制御部１１０の制御の下、この励磁コイル６９に高周波電流を供給する励磁回路７３とを有している。台座６８は、絶縁性及び耐熱性を有する材料からなり、例えばフェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、液晶ポリマ樹脂などを用いてよい。また、励磁コイル６９は、略円筒状の定着ベルト６１と一定の間隔で対向するように、定着ベルト６１との対向面が略円筒曲面となっている。誘導加熱器６７は、本発明の磁束発生手段の一例である。
【００４３】
さらに、本例では、台座６８の背面側には、高透磁率の材質（フェライトやパーマロイ等）から構成されて励磁コイル６９にて生成される磁束を保持する磁束保持部材７０が設けられている。また、磁束保持部材７０の外側にはシールド７４が設けられている。シールド７４は、磁界を遮蔽して外部への漏洩を抑制する。
【００４４】
このような誘導加熱器６７にあっては、励磁回路７３から励磁コイル６９に高周波電流が供給されると、励磁コイル６９の周囲に磁束が生成消滅を繰り返す（交流磁束）。高周波電流の周波数としては例えば１０〜５００ｋＨｚ程度に設定される。そして、生成された磁束が定着ベルト６１の導電層６１ｂを横切るとき、その磁界の変化を妨げる磁界を生ずるように導電層６１ｂ中に渦電流が発生し、導電層６１ｂの表皮抵抗に比例した電力でジュール熱が発生する。尚、励磁コイル６９に高周波電流を流したときに導電層６１ｂに誘導電流が流れて加熱される定着ベルト６１の領域を加熱領域ということがある。加熱領域は、励磁コイル６９の形状によって定まる。また、本実施形態では、感温磁性部材６５の感温磁性層６５ａの表面に設けられた発熱層６５ｂも、定着ベルト６１の導電層６１ｂと同様に、誘導加熱器６７の励磁コイル６９により生成された磁束によって誘導加熱される。
【００４５】
＜温度センサ＞
定着ベルト６１の温度を検知するため、加熱領域の下流側の位置において定着ベルト６１の内周面に接触するように第１温度センサ７５が設けられている。第１温度センサ７５は、例えば温度により抵抗値が変化するサーミスタを用いた温度センサであってよい。第１温度センサ７５は、検知した定着ベルト６１の温度を示すデータを、図１に示す制御部１１０に供給する。制御部１１０は、第１温度センサ７５により検知された定着ベルト６１の温度と、設定された目標温度とに基づいて、励磁コイル６９に流れる高周波電流を制御する。尚、第１温度センサ７５を複数個（例えば、２個）設け、定着ベルト６１の軸方向の異なる位置に配置してもよい。
【００４６】
また、感温磁性部材６５（より詳細には、感温磁性層６５ａ）の温度を検知するため、感温磁性部材６５の周方向の一端に第２温度センサ７６が設けられている。第２温度センサ７６も、第１温度センサ７５と同様に、例えば温度により抵抗値が変化するサーミスタを用いた温度センサであってよい。第２温度センサ７６は、検知した感温磁性層６５ａの温度を示すデータを、制御部１１０に供給する。制御部１１０は、第２温度センサ７６により検知された感温磁性層６５ａの温度に基づいて、ニップ部Ｒ１への用紙の供給開始（即ち、ウォームアップの完了）タイミングを決定する。第２温度センサ７６は一つに限らず、複数個設けてもよい。
【００４７】
＜定着部の駆動伝達機構＞
次に、定着部７の駆動伝達機構８０の全体構成を図５〜図７に基づいて説明する。図５は定着部を具体的に示す斜視図であり、図６は図５中の矢視ＶＩ方向から見た部分拡大斜視図であり、図７は、図５中の矢視ＶＩＩ方向から見た部分拡大斜視図である。これらの図に示すように、駆動伝達機構８０は、定着ベルト６１及び加圧ロール６２を回転駆動する回転駆動伝達機構８１と、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触した状態と定着ベルト６１から離れた状態とをとり得るように加圧ロール６２を定着ベルト６１に対して移動させる移動機構９０とを備えている。
【００４８】
回転駆動伝達機構８１は、定着部７の長手方向一方側に配設され、制御部１１０により制御される駆動モータ（図示せず）に連結された駆動ギア８２を有している。この駆動ギア８２には加圧ロール６２に駆動力を伝達するための駆動伝達ギア８３が噛み合わされ、それにより加圧ロール６２が回転駆動される。
【００４９】
また、回転駆動伝達機構８１は、複数段の駆動伝達ギアからなる駆動伝達ギア列８４を有し、駆動ギア８２は駆動伝達ギア列８４の一段目駆動伝達ギア８４ａに噛み合わされる。駆動伝達ギア列８４の最終段駆動伝達ギア８４ｅにはクラッチ入りギア８５が噛み合わされ、このクラッチ入りギア８５に対し定着ベルト６１の長手方向反対側には定着ベルト駆動伝達用の駆動伝達ギア８７が配設される。この駆動伝達ギア８７とクラッチ入りギア８５とは連結ロッド８６により連結される。駆動伝達ギア８７には駆動伝達ギア８８を介して最終駆動伝達体となるエンドキャップ１００が噛み合わされる。こうして、駆動モータの回転駆動力が定着ベルト６１に伝達され定着ベルト６１が回転駆動される。尚、エンドキャップ１００（具体的には１００ａ，１００ｂ）は定着ベルト６１の両端部に挿入装着される端部覆い蓋であり、定着ベルト６１の内側に配設した支持部材６４の両端部に形成された軸部（図示せず）に回転自在に嵌り合うようになっている。
【００５０】
移動機構９０は、加圧ロール６２の軸方向に沿って延びる回転自在な回転ロッド９１を有し、この回転ロッド９１の軸方向両側には夫々偏心カム９２が固定される。一方、この偏心カム９２に対応した部位には揺動自在な揺動レバー９３が設けられ、この揺動レバー９３の一部には偏心カム９２のカム面に接触するロール状のカムフォロワ９４が設けられる。弾性バネ９５による付勢力にて偏心カム９２のカム面に対してカムフォロワ９４は常時押し付けられている。制御部１１０により制御されるラッチモータ（図示せず）にて回転ロッド９１を回転させると、偏心カム９２のカム面が移動し、カムフォロワ９４を介して揺動レバー９３の姿勢が変化する。加圧ロール６２の軸部（円筒状ロール部材６２ａ）は揺動レバー９３によって回転可能に支持されており、そのため、揺動レバー９３の姿勢に応じて定着ベルト６１に対する加圧ロール６２の位置が変わり、定着ベルト６１に対し加圧ロール６２が接触したり離れたりする。移動機構９０は、加圧部材（加圧ロール６２）を定着部材（定着ベルト６１）に対して移動させる移動手段の一例である。尚、加圧ロール６２は、図示しない付勢手段により、常時、定着ベルト６１へ向けて付勢されているため、定着ベルト６１から離れるように加圧ロール６２を移動させる動作は、付勢手段による付勢力に抗してなされることとなる。
【００５１】
図５及び図７に示す回転検出器９６は、定着ベルト６１の回転速度を検出するものであり、本例では、エンドキャップ１００の回転に応じて回転する検出用ギア９７を備え、この検出用ギア９７と同軸に回転する回転検出板９８が取付けられ、この回転検出板９８の回転動作を光学センサ９９にて検出するようになっている。即ち、回転検出器９６は、いわゆるロータリーエンコーダとして機能するよう構成されている。回転検出器９６は、定着ベルト６１の回転速度を検出する速度センサの一例である。
【００５２】
＜定着部の作動＞
搬送路Ｂ１に沿って搬送される用紙に画像を定着させるべく定着部７を作動させる場合、制御部１１０は、駆動モータを駆動して、駆動モータからの駆動力を回転駆動伝達機構８１に伝え、定着ベルト６１及び加圧ロール６２を駆動回転させる。駆動回転が始まり、エンドキャップ１００の回転動作を回転検出器９６を構成する回転検出板９８の回転動作として光学センサ９９にて検出すると、制御部１１０は、励磁回路７３を制御して励磁コイル６９に高周波の電流を流す。それにより定着ベルト６１の導電層６１ｂ及び感温磁性部材６５の発熱層６５ｂが誘導加熱される。第１温度センサ７５の出力により定着ベルト６１の温度が予め決められた温度まで上昇したことが検知されると、制御部１１０は回転駆動伝達機構８１に含まれるクラッチ入りギア８５のクラッチを切り、また、移動機構９０を制御して加圧ロール６２を移動して定着ベルト６１に接触させる。これにより、定着ベルト６１は、加圧ロール６２に従動して回転する。
【００５３】
そして、第２温度センサ７６の出力により感温磁性部材６５（感温磁性層６５ａ）の温度が予め設定された温度まで上昇したことが検知されると、制御部１１０はウォームアップが終了したと判定し、搬送ロール５等を制御して未定着トナー像を乗せた用紙のニップ部Ｒ１への搬送を開始する。用紙がニップ部Ｒ１を通過すると、熱と圧力によりトナーが用紙上に定着される。
【００５４】
また、制御部１１０は、ウォームアップ期間と定着動作中とで励磁コイル６９により生成される交流磁束の周波数を切り替えるべく励磁回路７３を制御する。図８は、交流磁束の制御に関して制御部１１０が実行する機能を示すブロック図である。図８に示すように、制御部１１０は、周波数設定部１１１と加熱制御部１１２とを有する。これら周波数設定部１１１及び加熱制御部１１２は、制御部１１０のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００５５】
周波数設定部１１１は、第２温度センサ７６から供給される感温磁性層６５ａの温度を示す信号に基づいて、励磁コイル６９から生成される交流磁束の周波数（即ち、励磁回路７３から励磁コイル６９に供給される励磁電流の周波数）を設定する。ここで、励磁コイル６９から生成される交流磁束の周波数と、感温磁性部材６５の発熱層６５ｂ（または定着ベルト６１の導電層６１ｂ）の発熱効率の関係について説明する。
【００５６】
図９は、励磁コイル６９により生成される交流磁束の周波数と感温磁性部材６５の発熱層６５ｂの発熱効率との関係の例を発熱層６５ｂの異なる厚さに対して示すグラフである。この例で、発熱層６５ｂは銅（Ｃｕ）からなる。またここで、発熱効率とは、交流磁束を生成する励磁コイル６９に供給される電力に対する発熱層６５ｂの加熱に用いられる電力の割合（力率）を意味する。
【００５７】
図９において、実線の曲線Ｌ１は発熱層６５ｂの厚さが１０μｍの場合の発熱効率を示し、一点鎖線の曲線Ｌ２は発熱層６５ｂの厚さが２μｍの場合の発熱効率を示し、二点鎖線の曲線Ｌ３は発熱層６５ｂの厚さが１５μｍの場合の発熱効率を示す。図示されているように、印加される交流磁束の周波数に対する発熱層６５ｂの発熱効率の特性は、発熱層６５ｂの厚さによって異なる。具体的には、発熱層６５ｂの厚さが１０μｍの場合、約２０ｋＨｚから約１００ｋＨｚの周波数範囲に渡って、発熱層６５ｂが他の厚さの場合と比べて発熱層６５ｂの発熱効率の変動が小さく、また、比較的高い値を示す。発熱層６５ｂの厚さが２μｍの場合、発熱層６５ｂの発熱効率は交流磁束の周波数が約７０ｋＨｚのときにピークとなり発熱層６５ｂの厚さが１０μｍのときより高い値を示すが、その前後の領域で発熱効率は大きく低下する。発熱層６５ｂの厚さが１５μｍの場合、発熱層６５ｂの発熱効率は、約３０ｋＨｚの交流磁束の周波数においてピークとなり発熱層６５ｂの厚さが１０μｍのときより高い値を示すが、その前後の領域で発熱効率は大きく低下する。
【００５８】
このように励磁コイル６９により生成される交流磁束の周波数に対する発熱層６５ｂの発熱効率の変化の態様が発熱層６５ｂの厚さによって変わるため、生成される交流磁束の周波数が変わると、発熱効率の高い（または発熱効率の低い）発熱層６５ｂの厚さが変わる。具体的には、交流磁束の周波数が約３０ｋＨｚの場合、発熱効率は発熱層６５ｂの厚さが１５μｍのとき一番高く、発熱層６５ｂの厚さが１０μｍのとき２番目に高く、発熱層６５ｂの厚さが２μｍのとき最も低い。一方、交流磁束の周波数が約７０ｋＨｚの場合、発熱効率は発熱層６５ｂの厚さが２μｍのとき一番高く、発熱層６５ｂの厚さが１０μｍのとき２番目に高く、発熱層６５ｂの厚さが１５μｍのとき最も低い。
【００５９】
定着ベルト６１の導電層６１ｂが銅からなる場合、導電層６１ｂの発熱効率も図９に示したのと同様の特性を有する。
【００６０】
本実施形態では、定着ベルト６１の導電層６１ｂは厚さ１０μｍの銅からなる層であり、感温磁性部材６５の発熱層６５ｂは厚さ１５μｍの銅からなる層である。従って、導電層６１ｂは、約２０ｋＨｚから約１００ｋＨｚの周波数範囲に渡って比較的高い発熱効率を示し、発熱層６５ｂは交流磁束の周波数が低い（例えば、約３０ｋＨｚ）とき高い発熱効率を示し、交流磁束の周波数が高い（例えば、約７０ｋＨｚ）とき低い発熱効率を示す。
【００６１】
上記のような定着ベルト６１の導電層６１ｂ及び感温磁性部材６５の発熱層６５ｂの発熱効率の、交流磁束の周波数に対する特性に基づいて、周波数設定部１１１は、第２温度センサ７６から供給される信号によって示される感温磁性層６５ａの温度が予め定められた温度より低い場合（即ち、ウォームアップが完了していないと判断される場合）は、交流磁束の周波数を低い周波数（例えば、３０ｋＨｚ）に設定し、感温磁性層６５ａの温度が予め定められた温度以上の場合は、交流磁束の周波数を高い周波数（例えば、７０ｋＨｚ）に設定する。これにより、感温磁性層６５ａの温度が予め定められた温度より低いウォームアップ期間においては、感温磁性部材６５の発熱層６５ｂは定着ベルト６１の導電層６１ｂより高い発熱効率で加熱され、感温磁性層６５ａの温度上昇が速くなり、ウォームアップ期間が短縮される。また、感温磁性層６５ａの温度が予め定められた温度以上となり、用紙のニップ部Ｒ１への供給（即ち、定着動作）が開始されたときには、定着ベルト６１の導電層６１ｂを高い発熱効率で加熱しつつ、感温磁性部材６５の発熱層６５ｂの発熱効率を下げ、感温磁性部材６５の過熱を防止する。上記において、感温磁性層６５ａの温度が予め定められた温度より低い期間は、本発明の定着動作前の第１の期間の一例であり、感温磁性層６５ａの温度が予め定められた温度以上となった期間は本発明の第２の期間の一例である。
【００６２】
加熱制御部１１２は、第１温度センサ７５によって検知された定着ベルト６１の温度と、予め設定された目標温度（定着温度）とに基づいて、誘導加熱器６７の励磁回路７３を制御し、励磁コイル６９に流れる高周波電流を調節する。より具体的には、加熱制御部１１２は、第１温度センサ７５によって検知された定着ベルト６１の温度と目標温度との差分に応じて、励磁コイル６９に供給される高周波電流の大きさを制御し、定着ベルト６１の導電層６１ｂの加熱のために励磁コイル６９から供給される電力をＰＩＤ制御する。このとき、加熱制御部１１２は、周波数設定部１１１により設定された周波数で高周波電流が励磁コイル６９に供給されるように、励磁回路７３を制御する。
【００６３】
［変形例］
上記実施形態を次のように変形してもよい。上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００６４】
（変形例１）
上述した実施形態では、感温磁性部材６５は定着ベルト６１の内周面に常時接触するものとしたが、本発明はこれに限定されない。感温磁性部材６５が定着ベルト６１に接触した状態と定着ベルト６１から離間した状態とをとり得るように、感温磁性部材６５を定着ベルト６１に対し移動させる接離機構を設けてもよい。そのような接離機構としては、例えば上記した特許文献１に記載の接離機構を採用してよい。
【００６５】
感温磁性部材６５を定着ベルト６１に対し移動させる接離機構を設ける場合、制御部１１０は、第２温度センサ７６によって検知される感温磁性部材６５（感温磁性層６５ａ）の温度が予め定められた温度より低いウォームアップ期間においては、感温磁性部材６５が定着ベルト６１から離間するように接離機構を制御し、感温磁性部材６５の温度が予め定められた温度に達したら感温磁性部材６５が定着ベルト６１に接触するように接離機構を制御してよい。
【００６６】
この場合においても、感温磁性部材６５の感温磁性層６５ａの定着ベルト６１側の面に非磁性金属から形成された発熱層６５ｂを設けることにより、発熱層６５ｂが設けられていない場合と比べて、感温磁性部材６５の昇温速度が向上し、ウォームアップ期間が短縮される（即ち、より早いタイミングで感温磁性部材６５が定着ベルト６１に接触させられる）。また、ウォームアップ完了後の定着動作中の発熱層６５ｂの発熱効率がウォームアップ期間における発熱層６５ｂの発熱効率より低くなるように、制御部１１０で励磁回路７３を制御して励磁コイル６９により発生される磁束の周波数を変化させることにより、定着動作中における感温磁性部材６５の過熱が抑制される。
【００６７】
（変形例２）
上述した実施形態では、感温磁性部材６５の発熱層６５ｂは感温磁性層６５ａの表面に積層されたものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示す感温磁性部材６５Ａのように、感温磁性層６５ａ中に発熱層６５ｂが露出するように埋め込む（インレイ加工とも言う）ことにより発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａの表面に設けてもよい。発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａにインレイ加工することにより、発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａの表面に積層する場合と比べて、定着ベルト６１に接する発熱層６５ｂが感温磁性層６５ａから剥離する可能性が低減する。また、発熱層６５ｂを感温磁性層６５ａの所望の箇所にのみ設けることで、発熱領域が必要な領域に制限される。例えば、発熱層６５ｂを励磁コイル６９と重なる領域にのみ設けることで、発熱領域はその領域内に制限される。あるいは、発熱層６５ｂを、定着部７で定着される用紙の幅の最大値より内側に設けることで、定着される用紙の幅の最大値より外側の感温磁性層６５ａの領域が無駄に加熱されるのが防止される。
【００６８】
（変形例３）
本発明の感温磁性層６５ａの表面に設けられる発熱層６５ｂ（または、定着ベルト６１の導電層６１ｂ）の発熱効率の交流磁束の周波数に対する特性は、図９に示したものに限定されない。発熱層６５ｂや導電層６１ｂの発熱効率の特性は、発熱層６５ｂや導電層６１ｂを形成する材料によって変化し得る。
【００６９】
（変形例４）
制御部１１０は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を有していてもよい。この場合、制御部１０の機能は、ＡＳＩＣにより実現されてもよいし、ＣＰＵとＡＳＩＣとで実現されてもよい。
【００７０】
（変形例５）
制御部１１０の機能を実現するプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、画像形成装置１０にインストールしてもよい。また、通信回線を介してダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ…画像形成ユニット、２…露光装置、３…中間転写ベルト、４…給紙部、５…搬送ロール、６…二次転写ロール、７…定着部、８…排出部、９…給紙ローラ、１０…画像形成装置、１１Ｋ…感光体、１２Ｋ…帯電装置、１３Ｋ…露光部、１４Ｋ…現像装置、１５Ｋ…一次転写ロール、１６Ｋ…クリーニング装置、２１…用紙検知部、３１…駆動ロール、６１…定着ベルト、６１ａ…基層、６１ｂ…導電層、６１ｃ…弾性層、６１ｄ…表面離型層、６２…加圧ロール、６２ａ…円筒状ロール部材、６２ｂ…弾性層、６２ｃ…表面離型層、６３…加圧パッド、６４…支持部材、６５、６５Ａ…感温磁性部材、６５ａ…感温磁性層、６５ｂ…発熱層、６７…誘導加熱器、６８…台座、６９…励磁コイル、７０…磁束保持部材、７３…励磁回路、７４…シールド、７５…第１温度センサ、７６…第２温度センサ、８０…駆動伝達機構、８１…回転駆動伝達機構、８１Ｍ…駆動モータ、８２…駆動ギア、８３…駆動伝達ギア、８４…駆動伝達ギア列、８５…クラッチ入りギア、８６…連結ロッド、８７…駆動伝達ギア、８８…駆動伝達ギア、９０…移動機構、９０Ｍ…ラッチモータ、９１…回転ロッド、９２…偏心カム、９３…揺動レバー、９４…カムフォロワ、９５…弾性バネ、９６…回転検出器、９７…検出用ギア、９８…回転検出板、９９…光学センサ、１００…エンドキャップ、１１０…制御部、１１１…周波数設定部、１１２…加熱制御部、１２０…表示部、１３０…操作部、１４０…通信部、１５０…記憶部、１６０…画像形成部、Ｂ１…搬送路、Ｒ１…ニップ部
【図１】
0005888099.tif 000002
【図２】
0005888099.tif 000003
【図３】
0005888099.tif 000004
【図４】
0005888099.tif 000005
【図５】
0005888099.tif 000006
【図６】
0005888099.tif 000007
【図７】
0005888099.tif 000008
【図８】
0005888099.tif 000009
【図９】
0005888099.tif 000010
【図１０】
0005888099.tif 000011