(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液と、
前記キャリア液中に分散され、少なくともスチレンを重合成分として含む高分子を含有するトナー粒子と、
前記キャリア液中に含まれ、少なくとも、スチレン系モノマー、α−オレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体又はその変性体である荷電制御剤と、
を有する液体現像剤。
【請求項２】
前記不飽和二塩基酸類が、無水マレイン酸及びマレイン酸の少なくとも１種類である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記α−オレフィンが、炭素数１０以上２０以下のα−オレフィンである、請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤が収納された現像剤カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤を収納し、
静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤を収納し、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有してなる静電荷像現像用カラートナーにおいて、離型剤含有量に対して、０．０１〜１０ｗｔ％のα−オレフィン−マレート共重合体又はα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を含有してなることを特徴とする静電荷像現像用カラートナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位として含有するビニル系共重合体を主成分とするトナー用樹脂組成物であって、該トナー用樹脂組成物中に、末端に極性基を有するスチレン−オレフィン−スチレン三元ブロック共重合体を含有することを特徴とするトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、結着剤樹脂、着色剤及び電荷制御剤としてスチレンマレイン酸共重合体樹脂を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−６１２４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２３９８９８号公報
【特許文献３】特開昭６０−１０８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、キャリア液と、前記キャリア液中に分散され、少なくともスチレンを重合成分として含む高分子を含有するトナー粒子と、前記キャリア液中に含まれ、少なくとも、スチレン系モノマー、α−オレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体又はその変性体である荷電制御剤と、を有する液体現像剤である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記不飽和二塩基酸類が、無水マレイン酸及びマレイン酸の少なくとも１種類である、請求項１に記載の液体現像剤である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記α−オレフィンが、炭素数１０以上２０以下のα−オレフィンである、請求項１又は２に記載の液体現像剤である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤が収納された現像剤カートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤を収納し、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤を収納し、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜３のいずれか１項に記載された液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、αオレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体である荷電制御剤を有する液体現像剤に比べて、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤が得られる。
請求項２に係る発明によれば、無水マレイン酸又はマレイン酸以外の不飽和二塩基酸類を用いた共重合体又はその変性体である荷電制御剤を有する液体現像剤に比べて、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤が得られる。
請求項３に係る発明によれば、炭素数が１０以上２０以下の範囲外のα−オレフィンを用いた共重合体又はその変性体である荷電制御剤を有する液体現像剤に比べて、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤が得られる。
請求項４に係る発明によれば、αオレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体である荷電制御剤を有する液体現像剤を収納する場合に比べて、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤を収納した現像剤カートリッジが得られる。
【００１５】
請求項５〜７に係る発明によれば、αオレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体である荷電制御剤を有する液体現像剤を収納する場合に比べて、画像濃度の低下を抑制した画像を形成するプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［液体現像剤］
本実施形態に係る液体現像剤（以下、単に「現像剤」と称する場合がある）は、キャリア液と、前記キャリア液中に分散され、少なくともスチレンを重合成分として含む高分子（以下、スチレン系高分子と称する）を含有するトナー粒子と、前記キャリア液中に含まれ、少なくとも、スチレン系モノマー、α−オレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体又はその変性体である荷電制御剤と、を有する現像剤である。
【００１９】
本実施形態に係る現像剤は、上記構成により、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤である。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２０】
まず、トナー粒子は、少なくともスチレン系高分子を含有し、スチレン重合部位を有する高分子で構成されている。
一方、荷電制御剤は、スチレン系モノマー、α−オレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体又はその変性体といった、スチレン重合部位を有する共重合体で構成されている。
したがって、トナー粒子と荷電制御剤とは、いずれもスチレン重合部位を含有するため、トナー粒子と荷電制御剤との間にはスチレン重合部位における静電引力作用が働くこととなり、荷電制御剤は、トナー粒子の表面に付着し易くなると考えられる。
つまり、荷電制御剤は、トナー粒子の表面に付着した状態で、キャリア液に含まれることとなると考えられ、その結果、本実施形態に係る液体現像剤は、少量の荷電制御剤であっても、トナー粒子の荷電が実現されると考えられる。
【００２１】
以上から、本実施形態に係る現像剤は、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現される液体現像剤を提供する、と考えられる。
【００２２】
加えて、荷電制御剤は、共重合体の構成成分としてα−オレフィンを有することにより、トナー粒子の流動性が良化したり、保存時におけるトナー粒子の凝集が抑制されるといった効果が奏されると考えられる。
上記の効果の理由として、定かではないが、α−オレフィンのアルキル基が共重合体である荷電制御剤の横方向に延びることにより、キャリア液との親和性が増したり、トナー粒子間の凝集を妨げていると考えられる。
【００２３】
また、本実施形態に係る現像剤は、荷電制御剤がトナー粒子の表面に付着し易くなるため、荷電制御剤がスペーサー機能を発揮すると考えられるので、トナー粒子の固形分が高い現像剤であっても、流動性に優れた現像剤となると考えられる。
さらに、本実施形態に係る現像剤は、荷電制御剤がトナー粒子の表面に付着し易くなることで、キャリア液中に存在する荷電制御剤の量が少なくなるので、現像剤の導電率が上昇することによる、画像濃度が低下する現象を抑制すると考えられる。
【００２４】
以下、本実施形態に係る現像剤を詳細に説明する。
【００２５】
（荷電制御剤）
まず、荷電制御剤について説明する。
荷電制御剤としては、スチレン系モノマー、α−オレフィン及び不飽和二塩基酸類の共重合体又はその変性体である荷電制御剤を適用する。
【００２６】
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、スチレン置換体〔アルキルスチレン(メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなど）、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン、ニトロスチレン、α−メチルスチレン、など〕が挙げられる。
そのなかでも、スチレン、アルキルスチレン（例えば、アルキル基の炭素数が１以上６以下のアルキルスチレン）が望ましく、スチレンがより望ましい。
【００２７】
α−オレフィンとしては、例えば、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセン、１−トリアコンテンなどが挙げられる。
α−オレフィンは、これらの中でも、炭素数が１０以上２０以下のものがよく、炭素数が１２以上２０以下のものが望ましく、炭素数が１６以上２０以下のものがより望ましい。
具体的には、例えば、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセンが望ましく、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、がより望ましい。
α−オレフィンの炭素数は、１０以上で荷電制御剤のキャリア液への溶解性が向上する傾向にあると考えられ、２０以下で、荷電制御剤のトナー粒子への付着力の低下を抑制する傾向にあると考えられる。
【００２８】
不飽和二塩基酸類としては、不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物、不飽和二塩基酸モノエステルが挙げられる。
具体的には、例えば、不飽和二塩基酸であれば、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸などが挙げられる。
不飽和二塩基酸無水物としては、例えば、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などが挙げられる。
不飽和二塩基酸モノエステルとしては、例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、シトラコン酸モノメチルなど、が挙げられる。
これらの中でも、不飽和二塩基酸のマレイン酸、不飽和二塩基酸無水物の無水マレイン酸が望ましく、無水マレイン酸がより望ましい。
【００２９】
荷電制御剤を構成する共重合体は、さらに他の重合成分で構成されていてもよい。
他の重合成分としては、例えば、ビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなど）、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸低級エステル〔（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなど〕、ジエン（ブタジエン、イソプレンなど）が含まれていてもよい。
【００３０】
荷電制御剤における重合成分の望ましい割合（ｍｏｌ比）としては、まず、スチレン系モノマーは、荷電制御剤における全共重合成分に対して、１ｍｏｌ％以上２５ｍｏｌ％以下がよく、３ｍｏｌ％以上２４ｍｏｌ％以下が望ましく、５ｍｏｌ％以上２２ｍｏｌ％以下がより望ましい。
α−オレフィンは、荷電制御剤における全共重合成分に対して、３０ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下がよく、３０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下が望ましく、３０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下がより望ましい。
不飽和二塩基酸類は、荷電制御剤における全共重合成分に対して、３０ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下がよく、４５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下が望ましく、４０ｍｏｌ％以上５５ｍｏｌ％以下がより望ましい。
その他の成分は、荷電制御剤における全共重合成分に対して、０ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下がよく、０ｍｏｌ％以上８ｍｏｌ％以下が望ましく、０ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下がより望ましい。
【００３１】
荷電制御剤は、以上の重合成分によって構成された共重合体の変性体であってもよい。
具体的には、例えば、アミン変性体、フッ素変性体、カルボキシル変性体、エポキシ変性体、アルコール変性体、が挙げられるが、これらの中でも、アミン変性体、アルコール変性体が望ましく、アミン変性体がより望ましい。
また、変性体は、一部イミド化したものであってもよい。
【００３２】
荷電制御剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５千以上５０万以下がよく、８千以上１０万以下が望ましく、１万以上５万以下がより望ましい。
【００３３】
荷電制御剤の酸価は、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がよく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより望ましい。
【００３４】
スチレン系モノマー、α−オレフィン及び不飽和二塩基酸類といった共重合体を構成する成分の重合方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法が用いられる。
例えば、熱による自己重合法、ラジカル重合開始剤を用いる方法、紫外線照射を用いる方法などが挙げられる。
【００３５】
（トナー粒子）
トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、少なくともスチレン系高分子を含有する。
トナー粒子は、スチレン系高分子のほか、必要に応じて、他の結着樹脂、着色剤、ワックス、シリカ粉末、金属酸化物など他の添加剤を含有していてもよい。
また、シリカ粉末及び金属酸化物の添加物は、トナー粒子を得たのち、混合処理を施すなどして外添してもよい。
なお、通常、トナー粒子は着色剤を含むが、透明のトナーとする場合は、着色剤を含まなくてもよい。
【００３６】
スチレン系高分子は、例えば、スチレン系熱可塑性樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、特に、これらを併用することがよい。
【００３７】
併用するスチレン系熱可塑性エラストマーは、主にトナー粒子を構成する結着樹脂の柔軟性を上げて耐折り曲げ特性の改善に寄与し、スチレン系熱可塑性樹脂は、主に耐引っ掻き特性の改善に寄与する。
【００３８】
スチレン系熱可塑性樹脂としては、スチレン系単量体の重合体、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位として含むビニル系共重合体が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルのいずれかまたは両方であることを意味する。
上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン、ニトロスチレン、などが挙げられる。
【００３９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの他、アクリル酸２−クロルエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェートなどを挙げられる。中でも、メタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が好適に用いられる。
【００４０】
上記スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体以外に、その他のビニル系単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸等のアクリル酸及びそのα−又はβ−アルキル誘導体；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、等の不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体又はジエステル誘導体；コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、（メタ）アクリロニトリル、アクリルアミド等を使用してもよい。単量体として、必要に応じて２個以上の二重結合を有する架橋性モノマーを使用してもよい。架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート等のジアクリレート化合物およびそれらのメタクリレート化合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能架橋性モノマーおよびそれらのメタクリレート化合物等が挙げられる。
【００４１】
上記ビニル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５万以上５０万以下が望ましい。上記ビニル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上であれば耐引っ掻き特性が確実に向上し、５０万以下であれば溶融粘度が低く抑えられて定着面の平滑性が得られ、要望に沿った発色性が発現される。
また、上記ビニル系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２以上２０以下が望ましい。上記ビニル系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以上であれば、高温領域における粘度が低下して耐オフセット性が阻害されることが抑制され、２０以下であれば、定着性が低下することが抑制される。
なお、上記ビニル系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される分子量分布において、複数のピークや肩部をもっていてもよい。
【００４２】
スチレン系熱可塑性樹脂の含有率は、粉砕性の観点から、全結着樹脂に対して、５０質量％以上９５質量％以下であることが望ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより望ましい。
【００４３】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレンとポリオレフィンとのブロック共重合体、ランダム共重合体等が挙げられ、常温（例えば、２５℃）ではゴムの特色を持つが、高温では熱可塑性プラスチックと同様、軟化する材料である。
例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体には、１−４体、１−２体の結合の形で二重結合が残るが、これを水素添加したものを使用してもよい。さらに、ポリスチレンに挟まれたソフトセグメント部に極性基を導入したブロック共重合体を使用してもよい。なお、上記共重合体の例示において、「−」で区切った前後はブロックポリマーを意味し、「／」で区切った前後はランダムでも良いし、ブロックでも良いことを意味する。
市販品としては、旭化成社製のタフテックＭ１９１１、タフテックＭ１９４３、タフテックＭＰ１０、アサプレンＴ４３９、タフプレンＡ、クラレ社製のＤＹＮＡＲＯＮ８６３０Ｐなどが挙げられる。特に、ポリスチレンに挟まれたソフトセグメント部が、極性基導入と水素添加された旭化成社製のＳＯＥ−Ｌ６１１、ＳＯＥ−Ｌ６１１Ｘ、ＳＯＥ−Ｌ６０５（以上、商品名）などが好適に使用される。
【００４４】
スチレン系熱可塑性エラストマーの含有率は、全結着樹脂に対して５質量％以上であることが望ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーの含有率が上記範囲内であれば、耐折り曲げ特性に加え、低温定着性も大きく向上する。全結着樹脂に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの含有率が５質量％以上であれば、耐折曲げ特性が確実に向上する共に、高温側の耐オフセット性が損なわることが抑制される。スチレン系熱可塑性エラストマーの含有率の上限は、特に規定されるものではないが、スチレン系熱可塑性樹脂の含有率を考慮すると全結着樹脂に対して５０質量％以下、粉砕性を持たせるためにスチレン系熱可塑性樹脂の含有率を上げた場合には全結着樹脂に対して４０質量％以下で含有される。
【００４５】
スチレン系高分子以外の他の結着樹脂としては、公知の結着樹脂が挙げられる。例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、等が挙げられる。
【００４６】
着色剤としては、公知の顔料または染料が用いられる。具体的には、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各顔料が用いられる。
イエローの顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
マゼンタの顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。
シアンの顔料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用される。
黒の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。
【００４７】
ワックスとしては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックス；などが挙げられる。ワックスは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４９】
−トナー粒子の製造方法−
トナー粒子を製造する方法は特に限定されず、例えば、粉砕トナー、液中乳化乾燥トナー、又は重合トナーの製造方法で製造したトナーを溶媒中で微粉砕して得られる。
例えば、スチレン系高分子、着色剤、必要に応じて、他の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダー等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で微粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナー粒子が得られる。
【００５０】
また、スチレン系高分子、着色剤、必要に応じて、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウムのごとき分散安定剤が添加された水中に乳化／懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過・乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）および他の添加剤などを含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過・乾燥することによって重合トナー粒子が得られる。
【００５１】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが望ましい。上記範囲内であることで、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．８μｍ以上４．０μｍ以下であることがより望ましく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００５２】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）等は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置  例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５３】
（キャリア液）
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体であり、特に制限はないが、例えば、パラフィンオイル等の脂肪族系炭化水素溶媒（市販品では、松村石油社製モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ、モレスコホワイトＰ４０、モレスコホワイトＰ７０、エクソン化学社製アイソパーＬ、アイソパーＭなど）、ナフテン系オイル等の炭化水素系溶媒（市販品では、エクソン化学社製  エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０、日本石油化学社製  ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐなど）が挙げられ、それらの中に、トルエン等の芳香族化合物を含有させてもよい。
【００５４】
本実施形態の液体現像剤に含まれるキャリア液は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。キャリア液を２種以上の混合系として用いる場合は、例えば、パラフィン系溶剤と植物油との混合系や、シリコーン系溶剤と植物油との混合系が挙げられ、パラフィン系溶剤と植物油との混合系であることが望ましい。
【００５５】
キャリア液は、各種副資材、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【００５６】
（液体現像剤の作製方法）
本実施形態の液体現像剤は、既述のトナー粒子とキャリア液とを、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子をキャリア液中に分散することにより得られる。
なお、トナー粒子のキャリア液中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
【００５７】
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してもよい。
【００５８】
キャリア液中のトナー粒子の濃度（以下、固形分濃度と称する場合がある）は、現像剤の粘度を適性にコントロールし、現像機内の現像液循環をスムーズにするという観点から、０．５質量％以上４０質量％以下の範囲とすることが望ましく、１質量％以上３０質量％以下の範囲とすることがより望ましい。
【００５９】
［現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成方法］
本実施形態の画像形成装置は、静電潜像保持体（以下、「感光体」という場合がある）と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、上記本実施形態に係る液体現像剤を収納し、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
尚、現像装置に供給される液体現像剤は、該液体現像剤が収容された現像剤カートリッジから供給してもよい。
【００６０】
上記画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、前記プロセスカートリッジとしては、既述の液体現像剤を収納し、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態における、液体現像剤を用いた画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００６１】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、感光体（静電潜像保持体）１０、帯電装置（帯電手段）２０、露光装置（静電潜像形成手段）１２、現像装置（現像手段）１４、中間転写体（転写手段）１６、クリーナ１８、転写定着ローラ（転写手段）２８を含んで構成される。感光体１０は円柱形状を有し、前記感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、及び、クリーナ１８が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【００６２】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ローラ１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像ローラ１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。液体現像剤２４は、絶縁性のキャリア液と、アクリル系熱可塑性エラストマー及びアクリル系熱可塑性樹脂を含むトナー粒子を有する。
【００６３】
液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる撹拌部材によって撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきは低減される。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ローラ１４ａには、トナー粒子の濃度バラツキが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００６４】
現像ローラ１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって一定の供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ローラ１４ａと感光体１０とが近接（あるいは接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【００６５】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、用紙（記録媒体）３０に転写されるが、本実施形態では、用紙３０に転写する前に、感光体１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、さらに記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００６６】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ローラ２８との接触位置において用紙３０に転写されると共に定着される。
転写定着ローラ２８は、中間転写体１６とともに用紙３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を用紙３０に密着させる。これによって用紙３０にトナー像を転写し、用紙上にトナー像が定着され、定着画像２９となる。トナー像の定着は、転写定着ローラ２８に発熱体を設けて加圧及び加熱により行うことが望ましい。定着温度は、通常、１２０℃以上２００℃以下である。
【００６７】
中間転写体１６が図１に示すようにローラ形状であれば、転写定着ローラ２８とローラ対を構成するため、中間転写体１６、転写定着ローラ２８が各々定着装置における定着ローラ、押圧ローラに準じた構成となって定着機能を発揮する。すなわち、用紙３０が前記ニップを通過する際、トナー像が転写されると共に転写定着ローラ２８により中間転写体１６に対して加熱及び押圧される。これにより、トナー像を構成するトナー粒子中の結着樹脂が軟化すると共に、トナー像が用紙３０の繊維中に浸潤して、用紙３０に定着画像２９が形成される。
【００６８】
本実施形態では用紙３０への転写と同時に定着を行っているが、転写工程と定着工程とを別々として、転写を行った後に定着を行ってもよい。この場合には、感光体１０からトナー像を転写する転写ローラが、中間転写体１６に準じた機能を有することとなる。
【００６９】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写残トナー粒子クリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留トナーが問題とならない場合は、クリーナ１８は設ける必要がない。
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ローラ２８、及び、クリーナ１８は、すべて感光体１０の回転速度と同期をとって動作されている。
このような構成の画像形成装置１００を用いて紙などの記録媒体３０に画像を形成することで、耐折り曲げ特性が高い画像が得られる。
【実施例】
【００７０】
以下、本実施形態を実施例により具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお以下の説明において、特に断りがない限り、「部」「％」は全て「質量部」「質量％」を意味する。
【００７１】
（各種物性の測定方法）
−荷電制御剤の重量平均分子量の測定−
現像剤を遠心分離（１０００ｒｐｍ×５分）により沈降させ、上澄み液をデカンテーションによって取り除き、トナーを取り出す。取出したトナーをヘキサン／酢酸エチル＝１／１の混合溶媒で洗浄する（混合溶剤は、トナー樹脂により変更する）。洗浄した液を１５０℃で減圧乾燥することで、荷電制御剤を採取した。測定材料として、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出した。
【００７２】
−荷電制御剤の酸価の測定−
酸価の測定は、まず、現像剤を遠心分離（１０００ｒｐｍ×５分）により沈降させ、上澄み液をデカンテーションによって取り除き、トナーを取り出す。取出したトナーをヘキサン／酢酸エチル＝１／１の混合溶媒で洗浄する（混合溶剤は、トナー樹脂により変更する）。洗浄した液を150℃で減圧乾燥することで、荷電制御剤を採取した。これを測定材料として、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定方法で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【００７３】
（荷電制御剤の作製）
−荷電制御剤Ｐ−１−
撹拌羽根、冷却管を備えた２００ｍｌフラスコに、ｉ）スチレン系モノマーとして、スチレン１．２ｇ（東京化成工業社製）、ｉｉｉ）不飽和二塩基酸類として、無水マレイン酸７．８ｇ（和光純薬工業社製）、ｉｉ）α−オレフィンとして、１−オクタデセン(東京化成工業社製)１７．４ｇ、トルエン６０ｇを加え、窒素置換を行った。
７０℃に加熱し内容物を溶解させた後、過酸化ベンゾイル０．４３ｇとトルエン２ｇとの混合溶液を加えた。オイルバスを１００℃（内温９０℃）に設定し３時間撹拌した。続いて、過酸化ベンゾイル０．１ｇとトルエン１ｇの混合溶液を加え、１００℃で１時間反応させ、完結させた。
オイルバスからはずし、溶液をメタノール５００ｍｌ中へ熱いうちに少しずつ滴下した。室温（２５℃）で５分撹拌した後、得られた白色粉末をろ過により分離し、４０℃で時間真空乾燥させ、共重合体を２０．３ｇ得た。
得られた共重合体を荷電制御剤Ｐ−１とした。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:１５，９００、酸価は４．４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７４】
−荷電制御剤Ｐ−２〜４−
表１に従って、ｉ）スチレン系モノマー、ｉｉ）α−オレフィン及びｉｉｉ）不飽和二塩基酸類の種類及び配合量を変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−１と同様にして共重合体を作製し、荷電制御剤Ｐ−２〜４とした。
【００７５】
−荷電制御剤Ｐ−５−
荷電制御剤Ｐ−１を２．０ｇ、ヘキサデシルアミン１．５３ｇ(東京化成工業社製)、ピリジン１０ｍｇ(和光純薬工業社製）、キシレン２０ｍｌを混合し、８０℃で１時間撹拌した後、発生する水を除去しながら１６０℃で５時間閉環反応を行った。
メタノール１５０ｍｌで再沈殿し、４０℃で時間真空乾燥させ、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−５を３．２ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:２０，９００、酸価は０．５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７６】
−荷電制御剤Ｐ−６−
表１に従って、ｉ）スチレン系モノマー、ｉｉ）α−オレフィン及びｉｉｉ）不飽和二塩基酸類の種類及び配合量を変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−５と同様にして、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−６を作製した。
【００７７】
−荷電制御剤Ｐ−７−
表１に従って、ｉ）スチレン系モノマー、ｉｉ）α−オレフィン及びｉｉｉ）不飽和二塩基酸類の種類及び配合量を変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−１と同様に共重合体を作製した。
得られた共重合体２．０ｇ、デシルアミン１．１７ｇ(東京化成工業社製)、ピリジン１０ｍｇ(和光純薬工業社製）、キシレン２０ｍｌを混合し、８０℃で１時間撹拌した後、発生する水を系外に除去しながら１６０℃で５時間閉環反応を行った。メタノール１５０ｍｌで再沈殿し、４０℃で時間真空乾燥させ、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−７を２．９ｇ得た。
【００７８】
−荷電制御剤Ｐ−８−
荷電制御剤Ｐ−１を２．０ｇ、ヘキサデシルアミン１．５３ｇ(東京化成工業社製)、ピリジン１０ｍｇ(和光純薬工業社製）、キシレン２０ｍｌを混合し、８０℃で１時間撹拌した。
メタノール１５０ｍｌで再沈殿し、４０℃で時間真空乾燥させ、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−８を３．５ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:２０，３００、酸価は１．６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７９】
−荷電制御剤Ｐ−９−
表１に従って、ｉ）スチレン系モノマー、ｉｉ）α−オレフィン及びｉｉｉ）不飽和二塩基酸類の種類及び配合量を変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−８と同様にして、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−９を作製した。
【００８０】
−荷電制御剤Ｐ−１０−
デシルアミン１．５３ｇをデシルアミン１．１７ｇ(東京化成工業社製)に変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−５と同様にして、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−１０を２．９ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:１８，３００、酸価は０．６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８１】
−荷電制御剤Ｐ−１１−
表１に従って、ｉ）スチレン系モノマー、ｉｉ）α−オレフィン及びｉｉｉ）不飽和二塩基酸類の種類及び配合量を変更し、窒素置換する前に上記重合成分に加えるトルエンを６０ｇから８０ｇに変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−１と同様に共重合体（２８．３ｇ）を作製した。
得られた共重合体４．０ｇ、ヘキサデシルアミン３．６ｇ、ピリジン５０ｍｇ(和光純薬工業社製）、キシレン５０ｍｌを混合し、８０℃で１時間撹拌した後、発生する水を除去しながら１６０℃で５時間閉環反応を行った。
メタノール２００ｍｌで再沈殿し、４０℃で時間真空乾燥させ、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−１１を７．４ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:２２，０００、酸価は０．５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８２】
−荷電制御剤Ｐ−１２−
撹拌羽根、冷却管を備えた２００ｍｌフラスコに、スチレン１．１ｇ（東京化成工業社製）、イタコン酸１３．０ｇ（和光純薬工業社製）、１−テトラデセン(東京化成工業社製)１７．７ｇ、トルエン６０ｇを加え、窒素置換を行った。７０℃に加熱し内容物を溶解させた後、過酸化ベンゾイル０．４３ｇとトルエン２ｇの混合溶液を加えた。バス温１００℃（内温９０℃）に設定し３時間撹拌した。
続いて、過酸化ベンゾイル０．１ｇとトルエン１ｇの混合溶液を加え、１００℃で２時間反応させ完結させた。液を４０℃にし、ジイソプロピルカルボジイミドを１３．９ｇ添加して３０分攪拌し、オクタデシルアミンを２７ｇ添加して、６時間攪拌した。溶液をメタノール１０００ｍｌ中へ少しずつ滴下した。室温（２５℃）で５分撹拌した後、得られた白色粉末をろ過により分離し、４０℃で時間真空乾燥させ、荷電制御剤Ｐ−１２を４１ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:２３，９００、ＫＯＨ／ＥｔＯＨで中和滴定して求めた酸価は１．８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８３】
−荷電制御剤Ｐ−１３−
表１に従って、ｉ）スチレン系モノマー、ｉｉ）α−オレフィン及びｉｉｉ）不飽和二塩基酸類の種類及び配合量を変更した以外は、荷電制御剤Ｐ−１０と同様にして、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤Ｐ−１３を作製した。
【００８４】
−比較用荷電制御剤ＰＨ−１−
１−オクタデセン／無水マレイン酸の共重合体（モル比５０/５０）を、表１の配合量に従って、以下のように作製した。
撹拌羽根、冷却管を備えた２００ｍｌフラスコに、無水マレイン酸７．８ｇ、１−オクタデセン２２．２ｇ、トルエン６０ｇを加え、窒素置換を行った。
７０℃に加熱し内容物を溶解させた後、過酸化ベンゾイル０．４３ｇとトルエン２ｇとの混合溶液を加えた。オイルバスを１００℃（内温９０℃）に設定し３時間撹拌した。続いて、過酸化ベンゾイル０．１ｇとトルエン１ｇの混合溶液を加え、１００℃で１時間反応させ、完結させた。
オイルバスからはずし、溶液をメタノール５００ｍｌ中へ熱いうちに少しずつ滴下した。室温（２５℃）で５分撹拌した後、得られた白色粉末をろ過により分離し、４０℃で時間真空乾燥させ、共重合体を２２．３ｇ得た。
続いて、得られた共重合体について、無水マレイン酸部位と同じモル数のデシルアミンで、荷電制御剤Ｐ−１０と同様に変性し、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤ＰＨ−１を２．８ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:１５，９００、ＫＯＨ／ＥｔＯＨで中和滴定して求めた酸価は１．１ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８５】
−比較用荷電制御剤ＰＨ−２−
スチレン／無水マレイン酸の共重合体（モル比５０/５０）を、表１の配合量に従って、以下のように作製した。
撹拌羽根、冷却管を備えた２００ｍｌフラスコに、無水マレイン酸７．８ｇ、スチレン９．４ｇ、トルエン６０ｇを加え、窒素置換を行った。
７０℃に加熱し内容物を溶解させた後、過酸化ベンゾイル０．４３ｇとトルエン２ｇとの混合溶液を加えた。オイルバスを１００℃（内温９０℃）に設定し３時間撹拌した。続いて、過酸化ベンゾイル０．１ｇとトルエン１ｇの混合溶液を加え、１００℃で１時間反応させ、完結させた。
オイルバスからはずし、溶液をメタノール５００ｍｌ中へ熱いうちに少しずつ滴下した。室温（２５℃）で５分撹拌した後、得られた白色粉末をろ過により分離し、４０℃で時間真空乾燥させ、共重合体を１２．９ｇ得た。
続いて、得られた共重合体について、無水マレイン酸部位と同じモル数のデシルアミンで、荷電制御剤Ｐ−１０と同様に変性し、一部イミド化された、共重合体のアミン変性体である、荷電制御剤ＰＨ−２を１．２ｇ得た。
既述の方法で測定したところ、重量平均分子量(ＧＰＣ)はＭｗ:２６，０００、ＫＯＨ／ＥｔＯＨで中和滴定して求めた酸価は１．９ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８６】
（トナー粒子の作製）
−トナー粒子１−
・熱可塑性樹脂１（スチレン−アクリル酸ブチル樹脂、藤倉化成（株）製、商品名：ＦＳＲ−０５３、重量平均分子量：３８万）：          ６０質量部
・シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）：                                                            ４０質量部
上記混合物を、加圧ニーダーで混練した。この混練物を粗粉砕して、シアン顔料マスターバッチを作製した。
【００８７】
・上記シアン顔料マスターバッチ：                            ２５質量部
・熱可塑性樹脂２（スチレン−アクリル酸ブチル樹脂、藤倉化成（株）製、商品名：ＦＳＲ−０５１、重量平均分子量：３２万、酸価：１０）：５５質量部
・熱可塑性エラストマー１（旭化成（株）製、商品名：ＳＯＥ−ＳＳＬ６１１Ｘ、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加品）：                                                                ２０質量部
次に、上記混合物を、再度加圧ニーダーで混錬し、混合物を得た。
得られた混合物をジェットミルで粉砕し、体積平均粒径１０μｍのシアン粒子を得た。
【００８８】
（液体現像剤の作製）
−液体現像剤１−
トナー粒子１（３５部）に、キャリア液１（松村石油（株）製、商品名：モレスコホワイトＭＴ３０Ｐ）を１００部加え、ボールミルで微粉砕して、体積平均粒径２．０μｍのトナー粒子の分散液を得た。
この分散液に、キャリア液１と、荷電制御剤Ｐ−８をキャリア液１に溶解した溶液（１．０質量％）とを加え、固形分濃度が１８質量％、帯電制御剤の濃度が０．１５質量％になるように調整し、液体現像剤１を得た。
【００８９】
−液体現像剤２−
荷電制御剤Ｐ−８の代わりに、荷電制御剤Ｐ−１を用いた以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２を得た。
【００９０】
−液体現像剤３−
荷電制御剤Ｐ−８の代わりに、荷電制御剤Ｐ−５を用いた以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤３を得た。
【００９１】
−液体現像剤４〜６−
荷電制御剤Ｐ−５の濃度を、表２に従って変更した以外は液体現像剤３と同様にして、液体現像剤４〜６を得た。
【００９２】
−液体現像剤７〜１０−
荷電制御剤Ｐ−８を、表２に従った荷電制御剤に変更した以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤７〜１０を得た。
ただし、液体現像剤１０は、荷電制御剤Ｐ−１３がキャリア液１に完全には溶解せず、やや濁った液であったが、そのまま液を使用した。
【００９３】
−液体現像剤１１−
キャリア液を、キャリア液２（松村石油（株）製、商品名：モレスコホワイトＰ４０）に変更した以外は、液体現像剤３と同様にして液体現像剤１１を作製した。
【００９４】
−液体現像剤２０−
荷電制御剤を用いない以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２０を得た。
【００９５】
−液体現像剤２１−
荷電制御剤Ｐ−８の代わりに、ＰＨ−１を用いた以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２１を得た。
【００９６】
−液体現像剤２２〜２４−
荷電制御剤を、Ｐ−８の代わりにＰＨ−１を用い、荷電制御剤の添加量を表２に従って変更した以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２２〜２４を得た
【００９７】
−液体現像剤２５−
荷電制御剤Ｐ−８の代わりに、荷電制御剤ＰＨ−２を用いた以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２５を作製したが、荷電制御剤ＰＨ−２が、キャリア液１に対して１．０質量％の割合でキャリア液１に溶解しないため、添加の評価ができなかった。
【００９８】
−液体現像剤３０の調整−
固形分濃度を、１８質量％から２１質量％とする以外は、液体現像剤３と同様にして、液体現像剤３０を得た。
【００９９】
−液体現像剤３１の調整−
固形分濃度を、１８質量％から２１質量％とする以外は、液体現像剤２１と同様にして、液体現像剤３１を得た。
【０１００】
［実施例１］
液体現像剤１を用いて、以下の評価を行った。
結果は、表２に示す。
【０１０１】
＜評価＞
（帯電特性）
５ｃｍ×１ｃｍに加工したＩＴＯ付ガラス基板（ＥＨＣ社製:１００Ω／□）二枚を、絶縁スペーサーとしてナフロンシート（アズワン社製：１ｃｍ×１ｃｍ×１．０ｍｍ）を挟んで電極面が内向きになるように固定した。
ディスポーザブルセル（アズワン社製：１２×１２×４５ｍｍ）に液体現像剤１を１ｍｌ入れ、上記の電極基板を浸漬して、２５０Ｖの直流電圧を３０秒間印加し、電圧を印加したままの状態で電極を引き上げて、正極および負極のＩＴＯ電極面の粒子の付着状態を観察して、帯電特性を判定した。
評価基準は、付着状態をトナーの色濃度で目視判断した場合において、負極へのトナー付着量が正極への付着量よりも多い場合を＋とし、正極にわずかに付着している場合でも許容範囲とする。
【０１０２】
（導電率）
上記のＩＴＯ付ガラス基板２枚に上記のナフロンシートを挟んで、電極面を内向きにし、両末端を1ｃｍずらしスペーサー間が２ｃｍとなるようにして固定した。電極の隙間に現像剤を入れ、パルス波形（６０ｖｐ−ｐ、周波数０．１Ｈｚ）を加えて電荷量を測定し、導電率を算出する。
評価基準は以下のようにした。
Ａ:１×１０−１１未満
Ｂ:１×１０−１１以上  １×１０−１０未満
Ｃ:１×１０−１０以上  １×１０−９未満
Ｄ:１×１０−９以上
評価結果は、Ａ〜Ｃであれば、許容範囲とする。
【０１０３】
（画像濃度）
液体現像剤が、２．５％になるように、液体現像剤の作製で採用したキャリア液と同じキャリア液で希釈し、ディスポセル（ポリスチレン製）に入れた。この中に１ｍｍの間隙で対向させた二枚の透明電極を浸漬し、３００Ｖの電圧を３０秒間印加した。電極を引き上げ、プラス電極上に堆積させたトナーを富士ゼロックス社製Ｊコート紙に転写した。堆積したトナーの載り量を測定すると、３．６ｇ／ｍ２であった。
転写画像は、外部定着器を用い、ローラー温度１００℃、Ｎｉｐ６ｍｍ下、５００ｍｍ／ｓｅｃにて定着し、得られた画像の濃度を測定した。
評価基準は以下のようにした。
Ａ:１．０以上
Ｂ:０．８以上１．０未満  
Ｃ:０．５以上０．８未満  
Ｄ:０．５以下
評価結果は、Ａ〜Ｃであれば、許容範囲とする。
【０１０４】
［実施例２〜１２、比較例１〜７］
表２に従って液体現像剤を用い、実施例１と同様に評価した。
【０１０５】
【表１】
0005838849.tif 000002
【０１０６】
【表２】
0005838849.tif 000003
【０１０７】
上記の結果から、本実施例の現像剤は、比較例の現像剤に比べ、少量の荷電制御剤で、トナー粒子の荷電が実現されることが明らかである。
なお、比較例７で用いた液体現像剤３１は、トナーの流動性が悪かったため、導電率及び画像濃度の評価ができなかった。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  感光体（静電潜像保持体）
１２  露光装置（静電潜像形成装置）
１４  現像装置
１６  中間転写体
１８  クリーナ
２０  帯電装置
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写定着ローラ（転写装置）
２９  定着像
３０  記録媒体
１００  画像形成装置
【図１】
0005838849.tif 000004