(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色素多量体である三量体又はポリマー（但し、下記一般式（１）で表わされる構造単位（ａ１）および側鎖にカチオン性基を有する構造単位（ａ２）を含む共重合体とアニオン性染料とから形成された造塩化合物を除く）、（Ｂ）下記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含むアルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）重合性化合物、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有し、
前記（Ａ）色素多量体が、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素及びキサンテン色素からなる群より選択される少なくとも１種の色素に由来する部分構造を有する着色感放射線性組成物。
一般式（１）
【化１】
0005934664.tif 000135
［一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいアリール基を表す。］
【化２】
0005934664.tif 000136
前記一般式（ｂ２）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、Ｒ４は、アリール基、又はアルキル基を表し、ｍは１〜１５の整数を表す。ｍが２〜１５である場合、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記（Ａ）色素多量体が、トリフェニルメタン色素に由来する部分構造を有する請求項１に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（ｂ２’）で表される繰り返し単位とからなる群より選択される繰り返し単位の少なくとも１種を含む重合体である請求項１又は請求項２に記載の着色感放射線性組成物。
【化３】
0005934664.tif 000137
前記一般式（ｂ２’）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、Ｒ４’は、アリール基を表し、ｍは１〜１５の整数を表す。ｍが２〜１５である場合、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【請求項４】
前記一般式（ｂ２）及び前記一般式（ｂ２’）におけるｍが、それぞれ１〜５の整数を表す請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【化４】
0005934664.tif 000138
前記一般式（ｂ１）中、Ｒ１は、水素原子、アリール基、又はアルキル基を表す。
【請求項６】
前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（ｂ１’）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合体である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【化５】
0005934664.tif 000139
前記一般式（ｂ１’）中、Ｒ１’は、アリール基を表す。
【請求項７】
前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）色素多量体が、ジピロメテン色素、アゾ色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素からなる群より選択される少なくとも１種の色素に由来する部分構造を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項９】
さらに（Ｅ）顔料を含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項１０】
前記（Ｅ）顔料が、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、アゾメチン顔料、及びジオキサジン顔料からなる群より選択される少なくとも１種である請求項９に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項１１】
前記（Ｄ）光重合開始剤が、オキシム化合物である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項１２】
前記（Ａ）色素多量体は、下記一般式（Ａ）で表される構成単位を含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【化６】
0005934664.tif 000140
一般式（Ａ）中、Ｘ１は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。
【請求項１３】
前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、及びこはく酸モノ〔２−（メタ）アクイロイロキシエチル〕からなる群より選択される少なくとも１つの化合物に由来する繰り返し単位を有する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項１４】
カラーフィルタの着色層形成に用いる請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を硬化して得られた着色硬化膜。
【請求項１６】
請求項１５に記載の着色硬化膜を備えたカラーフィルタ。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を支持体上に付与して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、該着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含む着色パターン形成方法。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を支持体上に付与して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、該着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載のカラーフィルタを具備した固体撮像素子。
【請求項２０】
請求項１６に記載のカラーフィルタを具備した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色画素形成に用いられるカラーレジストとして好適な着色感放射線性組成物、該着色感放射線性組成物を用いた着色硬化膜、カラーフィルタ、それらの製造方法、該カラーフィルタを備える固体撮像素子及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、ＣＣＤイメージセンサーなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高感度化・小型化の要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。
【０００３】
カラーフィルタに使用されている着色剤には、共通して以下のような性質を有していることが求められる。即ち、色再現性上好ましい光吸収特性を有すること、光散乱や色ムラ・ザラツキ感の原因となる光学濃度の不均一性といった光学的な乱れがないこと、製造及び使用される環境条件下における堅牢性、例えば、耐熱性、耐光性等が良好であること、モル吸光係数が大きく薄膜化が可能なこと等が必要とされている。
【０００４】
上記カラーフィルタを作製する方法の一つに顔料分散法を挙げることができる。顔料分散法で、フォトリソ法やインクジェット法によってカラーフィルタを作製する方法は、顔料を使用しているために光や熱に対して安定である。しかし、顔料自身が微粒子であるため、光散乱や色ムラ・ザラツキといった問題がしばしば生じる。それらを解決するために顔料微細化が行われているが、微細な顔料は分散安定性が困難であるという課題がある。
【０００５】
これら顔料分散法に変わるカラーフィルタの作製方法として、色材として染料を用いる方法が挙げられる。染料は組成物中に溶解した状態で存在しているため、顔料のような光散乱や色ムラ・ザラツキを抑制することが可能である。染料は顔料と比較し耐熱性や耐光性が劣ることが課題であり、近年、堅牢性向上、染料の他層への色移り防止などの目的で染料の改良が試みられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９５７３２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献に記載の如き染料を多量体とする方法によって、色移りや昇華は抑制しうるものの、実用上充分な耐熱性の向上には改良の余地があり、また、染料を多量体として高分子化することでパターン形成性が低下するという新たな問題が生じ、解決が望まれていた。
上記課題を考慮してなされた本発明の目的は、色素として染料を用いた場合においても、堅牢性、耐熱性に優れた着色硬化膜が形成され、着色パターンを形成する際に、パターンの直線性が良好で、パターン非形成領域における残渣の発生が抑制された着色感放射線性組成物を提供することにある。
また、本発明のさらなる目的は、このような着色感放射線性組成物を用いてなる堅牢性に優れた着色硬化膜、及び該着色硬化膜を備えたカラーフィルタ、着色パターン及びカラーフィルタとその製造方法を提供することを提供することにある。
また、本発明の第３の目的は、色特性に優れた着色パターンを形成しうるパターン形成方法及びカラーフィルタの製造方法を提供することにある。
更に、本発明の第４の目的は、色特性に優れたカラーフィルタを備えた固体撮像素子及び画像表示装置（液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討の結果、染料多量体と特定の部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂とを用いることで上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
本発明の構成は以下の通りである。
＜１＞  （Ａ）色素多量体である三量体又はポリマー（但し、下記一般式（１）で表わされる構造単位（ａ１）および側鎖にカチオン性基を有する構造単位（ａ２）を含む共重合体とアニオン性染料とから形成された造塩化合物を除く）、（Ｂ）下記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含むアルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）重合性化合物、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有し、前記（Ａ）色素多量体が、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素及びキサンテン色素からなる群より選択される少なくとも１種の色素に由来する部分構造を有する着色感放射線性組成物。
一般式（１）
【化１】
0005934664.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいアリール基を表す。］
【００１１】
【化１】
0005934664.tif 000003
【００１２】
前記一般式（ｂ２）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、Ｒ４は、アリール基、又はアルキル基を表し、ｍは１〜１５の整数を表す。ｍが２〜１５である場合、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
＜２＞  前記（Ａ）色素多量体が、トリフェニルメタン色素に由来する部分構造を有する＜１＞に記載の着色感放射線性組成物。
＜３＞  前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（ｂ２’）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含む重合体である＜１＞又は＜２＞に記載の着色感放射線性組成物。
【００１５】
【化１】
0005934664.tif 000004
【００１６】
前記一般式（ｂ２’）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、Ｒ４’は、アリール基を表し、ｍは１〜１５の整数を表す。ｍが２〜１５である場合、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
＜４＞  前記一般式（ｂ２）及び前記一般式（ｂ２’）におけるｍが、それぞれ１〜５の整数を表す＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜５＞  前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合体である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【化１】
0005934664.tif 000005
前記一般式（ｂ１）中、Ｒ１は、水素原子、アリール基、又はアルキル基を表す。
＜６＞  前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、前記一般式（ｂ１’）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合体である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜７＞  前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜８＞  前記（Ａ）色素多量体が、ジピロメテン色素、アゾ色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素からなる群より選択される少なくとも１種の色素に由来する部分構造を有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【００１７】
＜９＞  さらに（Ｅ）顔料を含有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜１０＞  前記（Ｅ）顔料が、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、アゾメチン顔料、及びジオキサジン顔料からなる群より選択される少なくとも１種の顔料である＜９＞に記載の着色感放射線性組成物。
＜１１＞  前記（Ｄ）光重合開始剤が、オキシム化合物である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜１２＞  前記（Ａ）色素多量体は、下記一般式（Ａ）で表される構成単位を含む＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【化１】
0005934664.tif 000006
一般式（Ａ）中、Ｘ１は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。
＜１３＞  前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、及びこはく酸モノ〔２−（メタ）アクイロイロキシエチル〕からなる群より選択される少なくとも１つの化合物に由来する繰り返し単位を有する＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜１４＞  カラーフィルタの着色層形成に用いる＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を硬化して得られた着色硬化膜。
＜１６＞  ＜１５＞に記載の着色硬化膜を備えたカラーフィルタ。
【００１８】
＜１７＞  ＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を支持体上に付与して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物形成工程と、該着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含む着色パターン形成方法。
＜１８＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を支持体上に付与して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、該着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜１９＞  ＜１６＞に記載のカラーフィルタを具備した固体撮像素子。
＜２０＞  ＜１６＞に記載のカラーフィルタを具備した画像表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、色素として染料を用いた場合においても堅牢性、耐熱性に優れた着色硬化膜が形成され、着色パターンを形成する際においてパターンの直線性が良好で、残渣の発生が抑制された着色感放射線性組成物を提供することができる。
また、本発明の着色感放射線性組成物を用いることで、堅牢性に優れた着色硬化膜、それを用いたカラーフィルタ、着色パターン及びカラーフィルタとその製造方法を提供すること、及び、そのようなカラーフィルタを用いた高性能の固体撮像素子、画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の着色感放射線性組成物、着色硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置について詳述する。
【００２１】
以下に記載する本発明における構成要素の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００２２】
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書中における「活性光線」又は「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。また、本発明において光とは、活性光線又は放射線を意味する。本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
【００２３】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、着色感放射線性組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
【００２４】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
【００２５】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２６】
［着色感放射線性組成物］
本発明の着色感放射線性組成物は、（Ａ）色素多量体、（Ｂ）下記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位と下記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位とからなる群より選択される繰り返し単位の少なくとも１種を含むアルカリ可溶性樹脂（以下、適宜「特定アルカリ可溶性樹脂」と称する。）、（Ｃ）重合性化合物、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有すし、所望により（Ｅ）顔料を併用してもよい。
【００２７】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定している。適度な親水性を有する一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位及び一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位の少なくともいずれかを有する特定アルカリ可溶性樹脂を用いることで、一般的な酸性基のみを有するアルカリ可溶性樹脂を用いた場合に比較して、共存する染料多量体との親和性が向上し、且つ、アルカリ可溶性樹脂自体が有する優れたアルカリ可溶性により、微細なパターンを形成する場合においても、着色パターンの欠陥発生が抑制され、直線性に優れた着色パターンが形成されると考えられる。また、色素多量体が特定アルカリ可溶性樹脂中に安定に存在するために、形成された硬化膜の耐熱性が向上するものと考えられる。本発明の好ましい態様では、特定アルカリ可溶性樹脂が、マレイミド構造の末端、或いはアルキレンオキシ基の末端にアリール基を有することで、色素多量体との親和性がより向上し、本発明の効果が良好に発現する。
【００２８】
以下、本発明の着色感放射線性組成物に用いられる各成分について説明する。まず、本発明の重要な構成成分である特定アルカリ可溶性樹脂について説明する。
【００２９】
（Ｂ）一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位と一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位とからなる群より選択される繰り返し単位の少なくとも１種を含むアルカリ可溶性樹脂
本発明における特定アルカリ可溶性樹脂は、現像処理工程において用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に対して可溶性を有するものであり、下記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位と下記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位の少なくともいずれかを有する共重合体である。なお、本発明の感放射線性組成物は、特定アルカリ可溶性樹脂に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、下記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位と下記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位の何れも有しない、他のアルカリ可溶性樹脂を含有してもよい。
【００３０】
【化５】
0005934664.tif 000007
【００３１】
前記一般式（ｂ１）中、Ｒ１は、水素原子、アリール基、又はアルキル基を表す。
Ｒ１がアルキル基を表す場合のアルキル基としては、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐鎖を有するアルキル基、炭素数５〜２０の環状アルキル基などが挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
アルキル基は、置換基を有していてもよく、アルキル基に導入可能な置換基としては、フェニル基、カルボニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基などが挙げられる。
Ｒ１がアリール基を表す場合のアリール基としては、単環構造のアリール基、多環構造のアリール基、縮環構造のアリール基、ヘテロ原子を含むヘテロアリール基などが挙げられる。より具体的には、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ベンゾイミダゾリル基、ピリジル基、フリル基などが挙げられる。
アリール基は、置換基を有していてもよく、アリール基に導入可能な置換基としては、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基等のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、クロロ基、ブロモ基などが挙げられる。
【００３２】
なかでも、一般式（ｂ１）におけるＲ１がアリール基である、下記一般式（ｂ１’）で表される繰り返し単位であることが好ましく、なかでも、Ｒ１が置換基を有さないフェニル基である態様が好ましい。
【化６】
0005934664.tif 000008
【００３３】
【化１】
0005934664.tif 000009
前記一般式（ｂ２）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ３は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、Ｒ４は、水素原子、アリール基、又はアルキル基を表し、ｍは、１〜１５の整数を表す。
Ｒ４がアルキル基を表す場合のアルキル基としては、炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基、炭素数１〜２０の分岐鎖を有するアルキル基、炭素数５〜２０の環状アルキル基などが挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
アルキル基は、置換基を有していてもよく、アルキル基に導入可能な置換基としては、フェニル基、カルボニル基、アルコキシ基などが挙げられる。
Ｒ４がアリール基を表す場合のアリール基としては、単環構造のアリール基、多環構造のアリール基、縮環構造のアリール基、ヘテロ原子を含むヘテロアリール基などが挙げられる。より具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ビフェニル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、カルバゾリル基、ピリジル基、フリル基などが挙げられる。
アリール基は、置換基を有していてもよく、アリール基に導入可能な置換基としては、ノニル基、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基等のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、クロロ基、ブロモ基などが挙げられる。
【００３４】
なかでも、Ｒ４がアリール基である態様、即ち、下記一般式（ｂ２’）で表される繰り返し単位である態様が好ましく、Ｒ４としては、特にフェニル基、４−ヒドロキシフェニル基、４−ノニルフェニル基、クミル基、４−イソプロピルフェニル基であることが好ましい。
【００３５】
【化１】
0005934664.tif 000010
【００３６】
前記一般式（ｂ２）及び一般式（ｂ２’）中、ｍは、１〜５であることが好ましく、１〜２であることが特に好ましい。
前記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位、及び前記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を有する重合体を合成するための重合性不飽和単量体としては、以下のものが挙げられる。
【００３７】
重合性不飽和単量体のうち、一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位を形成しうるＮ位−置換マレイミド類としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メトキシフェニルマレイミド、ｐ−ニトロフェニルマレイミド、１，３，５−トリクロロフェニルマレイミド等のＮ−（置換）アリールマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、３−マレイミドプロピオン酸等を挙げることができる。
これらのＮ位−置換マレイミド類のうち、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが特に好ましい。
前記Ｎ位−置換マレイミド類は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３８】
前記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位で表される繰り返し単位を形成しうる重合性不飽和単量体としては、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯ又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。前記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を形成しうる重合性不飽和単量体は、前記例示に限定されることなく、また、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を形成しうる重合性不飽和単量体の内、パラクミルフェノールのＥＯ又はＰＯ変性（メタ）アクリレートが最も好ましい。
市販品としては、例えば、アロニックスＭ１０２、Ｍ１１０、Ｍ１１７、Ｍ１２０、（東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
【００３９】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましいため、前記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位及び一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位以外の、酸基を有する繰り返し単位（以下、適宜、他のアルカリ可溶性繰り返し単位と称する）を共重合成分として含むことが好ましい。
前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられ、特にカルボキシル基が好ましい。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４０】
カルボキシル基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシル基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００４１】
これらのカルボキシル基含有不飽和単量体のうち、特に、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕等が好ましい。前記カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
本発明に係る特定アルカリ可溶性樹脂が、前記酸基を有する繰り返し単位を含む場合の含有量としては、特定アルカリ可溶性樹脂の酸価が以下に示す好ましい範囲となる量を選択して用いればよい。
【００４２】
本発明に係る特定アルカリ可溶性樹脂としては、（Ｂ１）一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位を５質量％〜４０質量％及び他のアルカリ可溶性繰り返し単位を１０質量％〜５０質量％を含有する樹脂、（Ｂ２）一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を５質量％〜４０質量％及び他のアルカリ可溶性繰り返し単位を１０質量％〜５０質量％を含有する樹脂、（Ｂ３）一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位を５質量％〜２０質量％、一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を５質量％〜２０質量％及び他のアルカリ可溶性繰り返し単位を１０質量％〜５０質量％を含有する樹脂などが好ましく挙げられる。
【００４３】
本発明に係る特定アルカリ可溶性樹脂としては、酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
また、分子量（Ｍｗ）が５０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜５００００であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明に係る特定アルカリ可溶性樹脂は、上記繰り返し単位に加えて、物性を制御するなどの種々の目的で、その他の重合性不飽和単量体由来の繰り返し単位をさらに含有してもよい。
その他の重合性不飽和単量体（以下、「他の不飽和単量体」という。）としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類（以下、単に「マクロモノマー類」という。）：
【００４５】
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル等の芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデン等のインデン類；
【００４６】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類；
【００４７】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の不飽和エーテル類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類等を挙げることができる。
【００４８】
これらの他の不飽和単量体のうち、マクロモノマー類、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。また、マクロモノマー類の中ではポリスチレンマクロモノマー、ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマーが特に好ましい。
前記他の不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
また、特定アルカリ可溶性樹脂は、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。
【００５０】
また、特定アルカリ可溶性樹脂としては、エポキシ基を側鎖に有することも好ましい。特定アルカリ可溶性樹脂にエポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合すればよい。前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。特定アルカリ可溶性樹脂を得る際の単量体成分が前記エポキシ基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全単量体成分中５質量％〜５０質量％、好ましくは１０質量％〜３０質量％の範囲である。
【００５１】
本発明に係る（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂の具体例（例示化合物）を以下に挙げるが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は以下の化合物に制限されるものではない。なお、各繰り返し単位に添付された数字は、当該繰り返し単位の共重合成分に対する質量基準の含有率を示す。
【００５２】
【化９】
0005934664.tif 000011
【００５３】
【化１０】
0005934664.tif 000012
【００５４】
【化１１】
0005934664.tif 000013
【００５５】
【化１２】
0005934664.tif 000014
【００５６】
本発明に係る（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂は、以下の方法で合成することができる。
一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位を含むアルカリ可溶性樹脂は、特許４７５２６４９号の段落番号[０１０８]に記載の方法に準じて合成することができる。また、一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を含むアルカリ可溶性樹脂は、特開２００９−２８２１１４の段落番号[０１４４]〜[０１４８]に記載の方法に準じて合成することができる。
【００５７】
（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂の着色感放射線性組成物中における含有量は、該着色感放射線性組成物中の固形分に対して０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜３０質量％がさらに好ましく、１質量％〜７質量％が特に好ましい。
【００５８】
〔（Ａ）色素多量体〕
本発明の着色感放射線性組成物は、色素多量体（以下、単に「色素多量体（Ａ）」ということがある。）の少なくとも１種を含有する。
【００５９】
色素多量体（Ａ）は、より具体的には、その分子構造中に、最大吸収波長が４００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲に存在する色素骨格を有する部分構造を有する多量体であり、二量体、三量体、及びポリマーなどの構造を包含するが、なかでも、色素骨格を有する部分構造を有する繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。色素多量体（Ａ）は、本発明の着色感放射線性組成物において、例えば着色剤として機能する。
なお、本発明においては、以下に詳述する一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、及び、一般式（Ｃ）で表される如き、色素部分構造を有する繰り返し単位（構成単位）の少なくとも一種を含んでなる色素多量体であることが好ましい。
【００６０】
以下、色素多量体（Ａ）における色素に由来する部分構造、色素多量体（Ａ）の好ましい構造、色素多量体（Ａ）が有してもよい官能基（後述する置換基群Ａ）、色素多量体（Ａ）の好ましい物性について、詳細に記述する。
【００６１】
ここでいう「色素に由来する部分構造」とは、後述する色素構造を形成しうる具体的な色素（以下、色素化合物とも称する。）から水素原子を除いた、色素多量体連結部（ポリマー鎖やデンドリマーのコア等）と連結可能である構造を表す。
【００６２】
（色素に由来する部分構造）
色素多量体（Ａ）における色素に由来する部分構造（以下、「色素構造」ともいう。）としては、特に制限はなく、公知の色素構造を含む種々のものを適用することができる。公知の色素構造としては、例えば、アゾ色素、アゾメチン色素（インドアニリン色素、インドフェノール色素など）、ジピロメテン色素、キノン色素（ベンゾキノン色素、ナフトキノン色素、アントラキノン色素、アントラピリドン色素など）、カルボニウム色素（ジフェニルメタン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、アクリジン色素など）、キノンイミン色素（オキサジン色素、チアジン色素など）、アジン色素、ポリメチン色素（オキソノール色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、スチリル色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素など）、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素、ペリノン色素、インジゴ色素、チオインジゴ色素、キノリン色素、ニトロ色素、ニトロソ色素、及びそれらの金属錯体色素から選ばれる色素に由来する色素構造などを挙げることができる。
【００６３】
これらの色素構造の中でも、色特性の観点から、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する部分構造を有する色素多量体が好ましい。
【００６４】
色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、1970）、「カラーインデックス」（The Society of Dyers and colourists）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、1986）などに記載されている。
【００６５】
本発明に係る色素多量体（Ａ）は、前記色素構造中の水素原子が下記置換基群Ａから選択された置換基により置換されていてもよい。
【００６６】
＜置換基群Ａ＞
色素多量体が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基などが挙げられる。以下詳細に記述する。
【００６７】
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、直鎖もしくは分岐のアルキル基（直鎖または分岐の置換もしくは無置換のアルキル基で、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチルが挙げられ、多シクロアルキル基、例えば、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基で、例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）やトリシクロアルキル基等の多環構造の基が挙げられる。好ましくは単環のシクロアルキル基、ビシクロアルキル基であり、単環のシクロアルキル基が特に好ましい。）、
【００６８】
直鎖もしくは分岐のアルケニル基（直鎖または分岐の置換もしくは無置換のアルケニル基で、好ましくは炭素数２〜３０のアルケニル基であり、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基で、例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イルが挙げられ、多シクロアルケニル基、例えば、ビシクロアルケニル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基で、例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）やトリシクロアルケニル基であり、単環のシクロアルケニル基が特に好ましい。）アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基）、
【００６９】
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基で、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５〜７員の置換もしくは無置換、飽和もしくは不飽和、芳香族もしくは非芳香族、単環もしくは縮環のヘテロ環基であり、より好ましくは、環構成原子が炭素原子、窒素原子および硫黄原子から選択され、かつ窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかのヘテロ原子を少なくとも一個有するヘテロ環基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリジル、４−ピリジル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
【００７０】
アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基で、ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましく、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、
【００７１】
アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基であり、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基で、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００７２】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ基、炭素数０〜３０のヘテロ環アミノ基であり、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ、Ｎ−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基であり、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ）、
【００７３】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基で、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基であり、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、
【００７４】
アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基で、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基で、ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましく、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基で、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、
【００７５】
アルキル又はアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基であり、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル又はアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基であり、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であり、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、
【００７６】
アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、アリール又はヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基（ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましい）、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のイミド基で、例えばＮ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基で、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、
【００７７】
ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基で、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基で、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）が挙げられる。
【００７８】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、官能基中の水素原子の部分が、上記いずれかの基で置換されていてもよい。置換基として導入可能な官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００７９】
色素多量体（Ａ）において、色素に由来する部分構造を形成しうる特に好ましい色素（色素化合物）について詳細に記述する。
【００８０】
（ジピロメテン色素）
本発明に係る色素多量体（Ａ）の態様の一つは、下記に示すジピロメテン色素に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体である
【００８１】
本発明におけるジピロメテン色素としては、ジピロメテン化合物、及び、ジピロメテン化合物と金属又は金属化合物とから得られるジピロメテン金属錯体化合物が好ましい。
なお、本発明では、ジピロメテン構造を含む化合物をジピロメテン化合物と称し、ジピロメテン構造を含む化合物に金属又は金属化合物に配位した錯体をジピロメテン金属錯体化合物と称する。
【００８２】
ジピロメテン金属錯体化合物としては、下記一般式（Ｍ）で表されるジピロメテン化合物と金属又は金属化合物とから得られるジピロメテン金属錯体化合物及びその互変異性体が好ましく、なかでも、好ましい態様として下記一般式（７）で表されるジピロメテン金属錯体化合物、又は、下記一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物が挙げられ、一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物が最も好ましい。
【００８３】
<<一般式（Ｍ）で表されるジピロメテン化合物と金属又は金属化合物とから得られるジピロメテン金属錯体化合物、及びその互変異性体>>
色素多量体（Ａ）における色素構造の好ましい態様の一つは、下記一般式（Ｍ）で表される化合物（ジピロメテン化合物）又はその互変異性体が、金属又は金属化合物に配位した錯体（以下、適宜「特定錯体」と称する。）を色素部位として含む色素構造である。
【００８４】
【化１３】
0005934664.tif 000015
【００８５】
一般式（Ｍ）において、Ｒ４〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。但し、Ｒ４とＲ９とが互いに結合して環を形成することはない。
【００８６】
一般式（Ｍ）で表される化合物を、後述する一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位、又は一般式（Ｄ）で表される多量体に導入する場合の導入部位は、特に制限はないが、合成適合性の点で、Ｒ４〜Ｒ９のいずれか１つの部位で導入されることが好ましく、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ９のいずれか１つにおいて導入されることがより好ましく、Ｒ４及びＲ９のいずれか１つにおいて導入されることが更に好ましい。
【００８７】
一般式（Ｍ）におけるＲ４〜Ｒ９が１価の置換基を表す場合の１価の置換基としては、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられる。
【００８８】
一般式（Ｍ）中のＲ４〜Ｒ９で示される１価の置換基が、さらに置換可能な基である場合には、Ｒ４〜Ｒ９で説明した置換基をさらに有していてもよく、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００８９】
一般式（Ｍ）中のＲ４とＲ５、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、及び、Ｒ８とＲ９は、それぞれ独立に、互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成していてもよい。但し、Ｒ４とＲ９とが互いに結合して環を形成することはない。形成される５員、６員、及び７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、前記Ｒ４〜Ｒ９で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００９０】
一般式（Ｍ）中のＲ４とＲ５、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、及び、Ｒ８とＲ９が、各々独立に、互いに結合して、置換基を有しない５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成する場合、置換基を有しない５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、及びピリダジン環が挙げられ、好ましくはベンゼン環又はピリジン環が挙げられる。
【００９１】
一般式（Ｍ）におけるＲ１０は、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。該ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロ環基としては、前記置換基群Ａの項において説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロ環基とそれぞれ同義であり、その好ましい範囲も同様である。
Ｒ１０がアルキル基、アリール基、又は、ヘテロ環基を表す場合の、アルキル基、アリール基、及び、ヘテロ環基が、さらに置換可能な基である場合には、置換基群Ａの項において説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００９２】
〜金属又は金属化合物〜
本発明における特定錯体は、既述の一般式（Ｍ）で表されるジピロメテン化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体である。
ここで、金属又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。金属又は金属化合物としては、例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等の金属の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶＯが好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯが更に好ましく、Ｚｎが最も好ましい。
【００９３】
次に、一般式（Ｍ）で表される化合物の本発明における特定錯体のさらに好ましい範囲について説明する。
【００９４】
本発明における特定錯体の好ましい範囲は、一般式（Ｍ）において、Ｒ４及びＲ９が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基であり；Ｒ５及びＲ８が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり；Ｒ６及びＲ７が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基であり；Ｒ１０が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり；金属又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶ＝Ｏである範囲である。
【００９５】
本発明における特定錯体のより好ましい範囲は、一般式（Ｍ）において、Ｒ４及びＲ９が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基であり；Ｒ５及びＲ８が、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり；Ｒ６及びＲ７が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり；Ｒ１０が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり；金属又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶ＝Ｏである範囲である。
【００９６】
本発明における特定錯体の特に好ましい範囲は、一般式（Ｍ）において、Ｒ４及びＲ９が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基であり；Ｒ５及びＲ８が、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり；Ｒ６及びＲ７が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり；Ｒ１０が、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり；金属又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶ＝Ｏである範囲である。
【００９７】
さらに、以下に詳述する一般式（７）又は一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物も、ジピロメテン色素の特に好ましい様態である。
【００９８】
<<一般式（７）で表されるジピロメテン金属錯体化合物>>
色素多量体（Ａ）における色素構造の好適な態様の一つは、下記一般式（７）で表されるジピロメテン金属錯体化合物に由来する色素構造である。
【００９９】
【化１４】
0005934664.tif 000016
【０１００】
一般式（７）中、Ｒ４〜Ｒ９は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子、又は金属化合物を表す。Ｘ１は、Ｍａに結合可能な基を表し、Ｘ２は、Ｍａの電荷を中和する基を表し、Ｘ１とＸ２は、互いに結合してＭａと共に５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。ただし、Ｒ４とＲ９とが互いに結合して環を形成することはない。
なお、一般式（７）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、互変異性体を含む。
【０１０１】
一般式（７）で表されるジピロメテン金属錯体化合物を、後述する一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位、一般式（Ｄ）で表される多量体に導入する場合の導入部位は、特に制限はないが、合成適合性の点で、Ｒ４〜Ｒ９のいずれか１つの部位で導入されることが好ましく、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ９のいずれか１つにおいて導入されることがより好ましく、Ｒ４及びＲ９のいずれか１つにおいて導入されることが更に好ましい。
【０１０２】
色素多量体（Ａ）が、アルカリ可溶性基を有する場合において、該アルカリ可溶性基を導入する方法としては、前記一般式（７）におけるＲ４〜Ｒ１０、Ｘ１、Ｘ２のいずれか１つ又は２つ以上の置換基に、アルカリ可溶性基を持たせる方法を用いることができる。これら置換基の中でも、Ｒ４〜Ｒ９及びＸ１のいずれかが好ましく、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ９のいずれかがより好ましく、Ｒ４及びＲ９のいずれかが更に好ましい。
【０１０３】
一般式（７）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、アルカリ可溶性基以外の官能基を有していてもよい。
一般式（７）における中のＲ４〜Ｒ９は、前記一般式（Ｍ）におけるＲ４〜Ｒ９と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１０４】
一般式（７）中、Ｍａは、金属原子又は金属化合物を表す。金属原子又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。
例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等、及びＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、Ｖ＝Ｏ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物が含まれる。
【０１０５】
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、金属原子又は金属化合物として、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、及びＶ＝Ｏが好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＶ＝Ｏが更に好ましく、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｖ＝Ｏ、及びＣｕが特に好ましく、Ｚｎが最も好ましい。
【０１０６】
また、一般式（７）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、好ましくは水素原子である。
【０１０７】
一般式（７）中、Ｘ１は、Ｍａに結合可能な基であればいずれであってもよく、具体的には、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）等、更に「金属キレート」（［１］坂口武一・上野景平著（１９９５年  南江堂）、［２］（１９９６年）、［３］（１９９７年）等）に記載の化合物が挙げられる。中でも、製造の点で、水、カルボン酸化合物、アルコール類が好ましく、水、カルボン酸化合物がより好ましい。
【０１０８】
一般式（７）中、Ｘ２で表される「Ｍａの電荷を中和する基」としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、カルボン酸基、燐酸基、スルホン酸基等が挙げられ、中でも、製造の点で、ハロゲン原子、水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基が好ましく、水酸基、カルボン酸基がより好ましい。
【０１０９】
一般式（７）中、Ｘ１とＸ２は、互いに結合して、Ｍａと共に５員、６員、又は７員の環を形成してもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、飽和環であっても不飽和環であってもよい。また、５員、６員、及び７員の環は、炭素原子のみで構成されていてもよく、窒素原子、酸素原子、又は／及び硫黄原子から選ばれる原子を少なくとも１個有するヘテロ環を形成していてもよい。
【０１１０】
一般式（７）で表される化合物の好ましい態様としては、Ｒ４〜Ｒ９は各々独立に、Ｒ４〜Ｒ９の説明で記載した好ましい態様であり、Ｒ１０はＲ１０の説明で記載した好ましい態様であり、ＭａはＺｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶ＝Ｏであり、Ｘ１は水、又はカルボン酸化合物であり、Ｘ２は水酸基、又はカルボン酸基であり、Ｘ１とＸ２とが互いに結合して５員又は６員環を形成していてもよい。
【０１１１】
<<一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物>>
色素多量体（Ａ）における色素構造の好適な態様の一つは、下記の一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物に由来する色素構造である。
【０１１２】
【化１５】
0005934664.tif 000017
【０１１３】
一般式（８）中、Ｒ１１及びＲ１６は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ１２〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ１７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子、又は金属化合物を表す。Ｘ２及びＸ３は、各々独立に、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、窒素原子又は炭素原子を表す。Ｒ１１とＹ１は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ１６とＹ２は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ１はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。
なお、一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、互変異性体を含む。
【０１１４】
一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物を後述する一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位、一般式（Ｄ）で表される多量体に導入する部位は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されないが、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１、Ｙ１〜Ｙ２のいずれか１つであることが好ましい。これらの中でも、合成適合性の点で、Ｒ１１〜Ｒ１６及びＸ１のいずれか１つにおいて導入されることが好ましく、より好ましくは、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１６のいずれか１つにおいて挿入される態様であり、更に好ましくは、Ｒ１１及びＲ１６のいずれか１つにおいて挿入される態様である。
【０１１５】
色素多量体（Ａ）が、アルカリ可溶性基を有する場合において、該アルカリ可溶性基を導入する方法としては、アルカリ可溶性基を有する色素単量体又は構造単位を用いる場合、前記一般式（８）におけるＲ１１〜Ｒ１７、Ｘ１、Ｙ１〜Ｙ２のいずれか１つ又は２つ以上の置換基にアルカリ可溶性基を持たせる方法を用いることができる。これら置換基の中でも、Ｒ１１〜Ｒ１６及びＸ１のいずれかが好ましく、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１６のいずれかがより好ましく、Ｒ１１及びＲ１６のいずれかが更に好ましい。
【０１１６】
一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、アルカリ可溶性基以外の官能基を有していてもよい。
【０１１７】
一般式（８）において、Ｒ１２〜Ｒ１５は、前記一般式（Ｍ）中のＲ５〜Ｒ８と同義であり、好ましい態様も同様である。Ｒ１７は、前記一般式（Ｍ）中のＲ１０と同義であり、好ましい態様も同様である。Ｍａは、前記一般式（７）中のＭａと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１１８】
より詳細には、前記一般式（８）におけるＲ１２〜Ｒ１５のうち、前記Ｒ１２及びＲ１５としては、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ニトリル基、イミド基、又は、カルバモイルスルホニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基が更に好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基が特に好ましい。
前記Ｒ１３及びＲ１４としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基が好ましく、更に好ましくは置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基である。ここで、より好ましいアルキル基、アリール基、及びヘテロ環基の具体例は、一般式（Ｍ）の前記Ｒ６及びＲ７において列記した具体例を同様に挙げることができる。
【０１１９】
一般式（８）中、Ｒ１１及びＲ１６は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、２−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１８のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基）、アルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ｔ−オクチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基）、アリールアミノ基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールアミノ基で、例えば、フェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基）、又はヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環アミノ基で、例えば、２−アミノピロール基、３−アミノピラゾール基、２−アミノピリジン基、３−アミノピリジン基）を表す。
【０１２０】
Ｒ１１及びＲ１６としては、上記の中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、がより好ましく、アルキル基、アルケニル基、アリール基が更に好ましく、アルキル基が特に好ましい。
【０１２１】
一般式（８）中、Ｒ１１及びＲ１６で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が、更に置換可能な基である場合には、前記置換基群Ａの項で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１２２】
一般式（８）中、Ｘ２及びＸ３は、各々独立に、ＮＲ、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表す。ここで、Ｒは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−エチルヘキシル基、ベンゾイル基、シクロヘキサノイル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基）を表す。
【０１２３】
一般式（８）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、ＮＲＣ、窒素原子、又は炭素原子を表し、ＲＣは、前記Ｘ２及びＸ３のＲと同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１２４】
一般式（８）中、Ｒ１１とＹ１は、互いに結合して炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン環、ピロリジン環、テトラヒドロフラン環、ジオキソラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピロール環、フラン環、チオフェン環、インドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環）、６員環（例えば、シクロヘキサン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、テトラヒドロピラン環、ジオキサン環、ペンタメチレンスルフィド環、ジチアン環、ベンゼン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピリダジン環、キノリン環、キナゾリン環）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン環、ヘキサメチレンイミン環）を形成してもよい。
【０１２５】
前記一般式（８）中、Ｒ１６とＹ２は、互いに結合して炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン環、ピロリジン環、テトラヒドロフラン環、ジオキソラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピロール環、フラン環、チオフェン環、インドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環）、６員環（例えば、シクロヘキサン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、テトラヒドロピラン環、ジオキサン環、ペンタメチレンスルフィド環、ジチアン環、ベンゼン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピリダジン環、キノリン環、キナゾリン環）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン環、ヘキサメチレンイミン環）を形成してもよい。
【０１２６】
一般式（８）中、Ｒ１１とＹ１、及びＲ１６とＹ２が結合して形成される５員、６員、及び７員の環が、置換可能な環である場合には、前記置換基群Ａの項で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１２７】
一般式（８）中、Ｒ１１及びＲ１６は、各々独立に、立体パラメータである−Ｅｓ値が１．５以上の１価の置換基であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましく、３．５以上であることがさらに好ましく、５．０以上であることが特に好ましい。
ここで、立体パラメータ−Ｅｓ’値は、置換基の立体的嵩高さを表すパラメータであり、文献（J.A.Macphee,et al,Tetrahedron,Vol.34,pp3553〜3562、藤田稔夫編  化学増刊107  構造活性相関とドラックデザイン、１９８６年２月２０日発行（化学同人））に示されている−Ｅｓ’値を用いる。
【０１２８】
一般式（８）中、Ｘ１はＭａと結合可能な基を表し、具体的には、前記一般式（７）におけるＸ１と同様な基が挙げられ、好ましい態様も同様である。ａは０、１、又は２を表す。
【０１２９】
一般式（８）で表される化合物の好ましい態様としては、Ｒ１２〜Ｒ１５は、各々独立に、前記一般式（Ｍ）中のＲ５〜Ｒ８の説明で記載した好ましい態様であり、Ｒ１７は前記一般式（Ｍ）中のＲ１０の説明で記載した好ましい態様であり、ＭａはＺｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶ＝Ｏであり、Ｘ２はＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基）、窒素原子、又は酸素原子であり、Ｘ３はＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基）、又は酸素原子であり、Ｙ１はＮＲＣ（ＲＣは水素原子、アルキル基）、窒素原子、又は炭素原子であり、Ｙ２は窒素原子、又は炭素原子であり、Ｒ１１及びＲ１６は各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基であり、Ｘ１は酸素原子を介して結合する基であり、ａは０又は１である。Ｒ１１とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成、又はＲ１６とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成していてもよい。
【０１３０】
一般式（８）で表される化合物の更に好ましい態様としては、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立に、一般式（Ｍ）で表される化合物におけるＲ５〜Ｒ８の説明で記載した好ましい態様であり、Ｒ１７は前記一般式（Ｍ）中のＲ１０の説明で記載した好ましい態様であり、ＭａはＺｎであり、Ｘ２及びＸ３は、酸素原子であり、Ｙ１はＮＨであり、Ｙ２は窒素原子であり、Ｒ１１及びＲ１６は各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基であり、Ｘ１は酸素原子を介して結合する基であり、ａは０又は１である。Ｒ１１とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成、又はＲ１６とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成していてもよい。
【０１３１】
前記一般式（７）及び一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物のモル吸光係数は、着色力の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。また、最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５８０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。この領域にあることで、本発明の着色感放射線性組成物を用いて、色再現性の良好なカラーフィルタを作製することができる。
【０１３２】
更に、ジピロメテン色素に由来する色素構造を有する色素多量体（Ａ）は、４５０ｎｍにおける吸光度に対し、最大吸収波長（λｍａｘ）の吸光度が１，０００倍以上であることが好ましく、１０，０００倍以上であることがより好ましく、１００，０００倍以上であることが更に好ましい。この比率がこの範囲にあることで、本発明の着色感放射線性組成物を用いて、特に青色カラーフィルタを作製する場合に、より透過率の高いカラーフィルタを形成することができる。なお、最大吸収波長、及びモル吸光係数は、分光光度計ｃａｒｙ５（バリアン社製）により測定されるものである。
【０１３３】
前記一般式（７）及び一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物の融点は、溶解性の観点から、高すぎない方がよい。
【０１３４】
前記一般式（７）及び一般式（８）で表されるジピロメテン金属錯体化合物は、米国特許第４，７７４，３３９号明細書、同第５，４３３，８９６号明細書、特開２００１−２４０７６１号公報、同２００２−１５５０５２号公報、特許第３６１４５８６号公報、Ａｕｓｔ．Ｊ．Ｃｈｅｍ，１９６５，１１，１８３５−１８４５、Ｊ．Ｈ．Ｂｏｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．５，３８９（１９９０）等に記載の方法で合成することができる。具体的には、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０１３１〜０１５７に記載の方法を適用することができる。
【０１３５】
以下にジピロメテン色素の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３６】
【化１６】
0005934664.tif 000018
【０１３７】
【化１７】
0005934664.tif 000019
【０１３８】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点より、特に（ＰＭ−８）及び（ＰＭ−１８）が好ましい。
【０１３９】
（アゾ色素）
本発明に係る色素多量体（Ａ）の態様の一つは、アゾ色素（アゾ化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体である。本発明においてアゾ化合物とは、分子内にＮ＝Ｎ基を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０１４０】
アゾ色素としては、公知のアゾ色素（例えば、置換アゾベンゼン（具体例として後述する（ＡＺ−４）〜（ＡＺ−６）等））から適宜選択して適用することができる。
アゾ色素としては、マゼンタ色素及びイエロー色素として知られるアゾ色素が適用でき、それらの中でも、特に、下記一般式（ｄ）、一般式（ｅ）、一般式（ｇ）、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）、及び一般式（Ｖ）で表されるアゾ色素が好ましい。
【０１４１】
<<マゼンタ色素>>
アゾ色素としては、マゼンタ色素である下記一般式（ｄ）で表されるアゾ色素が好適に挙げられる。
【０１４２】
【化１８】
0005934664.tif 000020
【０１４３】
一般式（ｄ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表し、Ａは、アリール基、又は芳香族へテロ環基を表し、Ｚ１〜Ｚ３は、各々独立に、−Ｃ（Ｒ５）＝、又は−Ｎ＝を表し、Ｒ５は水素原子、又は置換基を表す。
【０１４４】
一般式（ｄ）における各置換基について詳しく説明する。
一般式（ｄ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル、ピバロイル、２−エチルヘキシル、ベンゾイル、シクロヘキサノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数６〜１５、より好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数２〜６のカルバモイル基で、例えば、ジメチルカルバモイル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、又はアリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル）を表す。
【０１４５】
Ｒ１及びＲ３は、好ましくは、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基である。Ｒ２及びＲ４は、好ましくは、各々独立に、水素原子、アルキル基である。
Ｒ１〜Ｒ４が、置換可能な基である場合には、例えば、前記置換基群Ａの項で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基を有する場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１４６】
Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ５（Ｚ１又はＺ２が−Ｃ（Ｒ５）＝のとき）、Ｒ３とＲ４、Ｒ３とＲ５（Ｚ１が−Ｃ（Ｒ５）＝のとき）とは、互いに結合して、５員、又は６員の環を形成していてもよい。
【０１４７】
Ｚ１〜Ｚ３は、各々独立に、−Ｃ（Ｒ５）＝、又は−Ｎ＝を表し、Ｒ５は水素原子、又は置換基を表す。Ｒ５の置換基としては、例えば、前記置換基の項で説明した置換基が挙げられる。Ｒ５の置換基が更に置換可能な基である場合には、例えば、前記置換基群Ａの項で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は、同一であっても異なっていてもよい。
【０１４８】
Ｚ１〜Ｚ３としては、好ましくは、Ｚ１は−Ｎ＝であって、Ｚ２は−Ｃ（Ｒ５）＝又は−Ｎ＝であって、Ｚ３は−Ｃ（Ｒ５）＝である。更に好ましくは、Ｚ１が−Ｎ＝であって、Ｚ２及びＺ３が−Ｃ（Ｒ５）＝である。
【０１４９】
Ａは、アリール基、又は芳香族へテロ環基を表す。Ａのアリール基、及び芳香族へテロ環基は、更に、例えば、前記置換基の項で説明した置換基を有していてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
Ａは、好ましくは芳香族ヘテロ環基である。更に好ましくは、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、１，２，４−チアジアゾール環、１，３，４−チアジアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジンン環、ベンゾピラゾール環、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。
【０１５０】
一般式（ｄ）において、多量体化（色素多量体（Ａ）の形成）に与る重合性基が導入される部位は、特に制限はないが、合成適合性の点で、Ｒ１、Ｒ２及びＡのいずれか１つ又は２つ以上に導入されることが好ましく、より好ましくは、Ｒ１及び／又はＡである。
【０１５１】
一般式（ｄ）で表されるアゾ色素は、より好ましくは下記一般式（ｄ’）で表されるアゾ色素である。
【０１５２】
【化１９】
0005934664.tif 000021
【０１５３】
一般式（ｄ’）中、Ｒ１〜Ｒ４は、前記一般式（ｄ）におけるＲ１〜Ｒ４と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒａは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の電子吸引性基を表し、Ｒｂは、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒｃはアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。
Ｒｂで表される置換基としては、例えば、前記置換基群Ａの項で説明した置換基が挙げられる。
【０１５４】
アゾ色素としては、マゼンタ色素である下記一般式（ｅ）で表されるアゾ色素も好適に挙げられる。
【０１５５】
【化２０】
0005934664.tif 000022
【０１５６】
一般式（ｅ）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ１１とＲ１２、及びＲ１５とＲ１６は、各々独立に、互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１５７】
一般式（ｅ）における各置換基について詳しく説明する。
Ｒ１１〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。１価の置換基としては、例えばハロゲン原子、炭素数１〜３０のアルキル基（ここでは、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む飽和脂肪族基を意味する。）、炭素数２〜３０のアルケニル基（ここでは、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む二重結合を有する不飽和脂肪族基を意味する。）、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数３〜３０のヘテロ環基、シアノ基、炭素数１〜３０の脂肪族オキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、炭素数２〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のカルバモイルオキシ基、炭素数２〜３０の脂肪族オキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数０〜３０のアミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基及びヘテロ環アミノ基を含む。）、炭素数２〜３０のアシルアミノ基、炭素数１〜３０のアミノカルボニルアミノ基、炭素数２〜３０の脂肪族オキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜３０のスルファモイルアミノ基、炭素数１〜３０のアルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、炭素数１〜３０のアルキルチオ基、炭素数６〜３０のアリールチオ基、炭素数０〜３０のスルファモイル基、炭素数１〜３０のアルキルもしくはアリールスルフィニル基、炭素数１〜３０のアルキルもしくはアリールスルホニル基、炭素数２〜３０のアシル基、炭素数６〜３０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜３０の脂肪族オキシカルボニル基、炭素数１〜３０のカルバモイル基、炭素数３〜３０のアリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基が挙げられ、それぞれの基はさらに置換基を有していてもよい。
【０１５８】
Ｒ１１及びＲ１２は、好ましくは、各々独立に、水素原子、ヘテロ環基、シアノ基であり、より好ましくはシアノ基である。
Ｒ１３及びＲ１４は、好ましくは、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基であり、より好ましくは、置換もしくは無置換のアルキル基である。
Ｒ１５及びＲ１６は、好ましくは、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基であり、より好ましくは、置換もしくは無置換のアルキル基である。
【０１５９】
一般式（ｅ）において、多量体化（色素多量体（Ａ）の形成）に与る重合性基が導入される部位は、特に制限はないが、合成適合性の点で、Ｒ１３、Ｒ１５、及びＲ１６のいずれか１つ又は２つ以上に導入されることが好ましく、より好ましくは、Ｒ１３及び／又はＲ１５であり、更に好ましくはＲ１３である。
【０１６０】
上記したアゾ色素の中でも、マゼンタ色素としては、一般式（ｅ）で表されるアゾ色素がより好ましい。
【０１６１】
−イエロー色素−
アゾ色素としては、イエロー色素である下記一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）、及び一般式（Ｖ）で表されるアゾ色素（それらの互変異性体も含む）が、好適に挙げられる。
【０１６２】
【化２１】
0005934664.tif 000023
【０１６３】
一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ−２）中、Ｒｉ１、Ｒｉ２及びＲｉ３は、それぞれ独立して１価の置換基を表す。ａは０〜５の整数を表す。ａが２以上の場合、隣接する２つのＲｉ１で連結し縮環を形成してもよい。ｂ及びｃは、それぞれ独立して０〜４の整数を表す。ｂ及びｃが１以上の場合、隣接する２つのＲｉ１で連結し縮環を形成してもよい。Ａ３２は、下記一般式（ＩＡ）、一般式（ＩＢ）又は一般式（ＩＣ）を表す。
【０１６４】
【化２２】
0005934664.tif 000024
【０１６５】
一般式（ＩＡ）中、Ｒ４２は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ４３は、１価の置換基を表す。Ｒ４４は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。
【０１６６】
【化２３】
0005934664.tif 000025
【０１６７】
一般式（ＩＢ）中、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｔは、酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１６８】
【化２４】
0005934664.tif 000026
【０１６９】
一般式（ＩＣ）中、Ｒ４６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ４７は、１価の置換基を表す。
【０１７０】
一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ−２）におけるＲｉ１、Ｒｉ２及びＲｉ３が表す１価の置換基としては、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられる。該１価の置換基としてより具体的には、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−アダマンチル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル、スルホンアミド基）、アルケニル基（炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルケニル基で、例えばビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、スルホ基、スルファモイル基（炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基が好ましい）が挙げられ、特に炭素数１〜５のアルキル基及び炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基が好ましい。ａは１〜３が好ましい。ｂ及びｃは１〜３が好ましい。
【０１７１】
一般式（ＩＡ）中、Ｒ４２は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、特に炭素数１〜５のアルキル基及びフェニル基が好ましい。Ｒ４３で表される１価の置換基としては、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられ、特にシアノ基、カルバモイル基が好ましい。Ｒ４４は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、特に炭素数１〜５のアルキル基及びフェニル基が好ましい。
【０１７２】
一般式（ＩＢ）中、Ｔは酸素原子又は硫黄原子を表し、酸素原子が好ましい。Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、特に炭素数１〜５のアルキル基及びフェニル基が好ましい。
【０１７３】
一般式（ＩＣ）中、Ｒ４６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、特に炭素数１〜５のアルキル基及びフェニル基が好ましい。Ｒ４７が表す１価の置換基としては、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられ、水素原子、アルキル基及びアリール基が好ましく、特に炭素数１〜５のアルキル基及びフェニル基が好ましい。
【０１７４】
【化２５】
0005934664.tif 000027
【０１７５】
一般式（Ｖ）中、ＭｖはＣｒ又はＣｏを表す。Ｒｖ１は酸素原子又は−ＣＯＯ−を表す。Ｒｖ２及びＲｖ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ｖは０〜４の整数を表す。Ｒｖ４は１価の置換基を表す。ｖが２以上である場合、隣接するＲｖ４同士が互いに連結して環を形成してもよい。
【０１７６】
Ｒｖ２及びＲｖ３としては、特に炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基が好ましい。Ｒｖ４が表す１価の置換基としては、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられ、特にアルキル基、アリール基、ニトロ基、スルファモイル基及びスルホ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ニトロ基が最も好ましい。
【０１７７】
上記したアゾ色素の中でも、イエロー色素としては、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｖ）で表されるアゾ色素が好ましい。
【０１７８】
以下にアゾ色素の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７９】
【化２６】
0005934664.tif 000028
【０１８０】
【化２７】
0005934664.tif 000029
【０１８１】
【化２８】
0005934664.tif 000030
【０１８２】
【化２９】
0005934664.tif 000031
【０１８３】
【化３０】
0005934664.tif 000032
【０１８４】
上記具体例のうち色特性及び耐熱性の観点より、特に（ＡＺ−７）〜（ＡＺ−８）、（２−１）、（２−２）、（２−４）、（３−１）〜（３−５）、（３−１２）〜（３−１５）が好ましい。
【０１８５】
（アントラキノン色素）
本発明に係る色素多量体（Ａ）の態様の一つは、アントラキノン色素（アントラキノンゾ化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（ＡＱ−１）〜（ＡＱ−３）で表される化合物（アントラキノン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてアントラキノン化合物とは、分子内にアントラキノン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０１８６】
【化３１】
0005934664.tif 000033
【０１８７】
一般式（ＡＱ−１）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立して、アミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又は水素原子を表す。ＸｑａはＯＲｑａ１又はＮＲｑａ２Ｒｑａ３を表す。Ｒｑａ１〜Ｒｑａ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ１〜Ｒｑ４は置換基を表す。Ｒｑ１〜Ｒｑ４が取りうる置換基は、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
【０１８８】
一般式（ＡＱ−２）中、Ｃ及びＤは、一般式（ＡＱ−１）中のＡ及びＢと同義である。ＸｑｂはＯＲｑｂ１又はＮＲｑｂ２Ｒｑｂ３を表す。Ｒｑｂ１〜Ｒｑｂ３は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ５〜Ｒｑ８は置換基を表す。Ｒｑ５〜Ｒｑ８は、一般式（ＡＱ−１）中のＲｑ１〜Ｒｑ４と同義である。Ｒｃは、一般式（ＡＱ−１）中のＲａ又はＲｂと同義である。
【０１８９】
一般式（ＡＱ−３）中、Ｅ及びＦは、一般式（ＡＱ−１）中のＡ及びＢと同義である。ＸｑｃはＯＲｑｃ１又はＮＲｑｃ２Ｒｑｃ３を表す。Ｒｑｃ１〜Ｒｑｃ３はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ９〜Ｒｑ１２は、一般式（ＡＱ−１）中のＲｑ１〜Ｒｑ４と同義である。Ｒｄは、一般式（ＡＱ−１）中のＲａ又はＲｂと同義である。
【０１９０】
一般式（ＡＱ−１）中、Ａ及びＢは水素原子であることが好ましい。Ｘｑａは、ＯＲｑａ１（Ｒｑａ１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基）、ＮＲｑａ２Ｒａｑ３（Ｒｑａ２は水素原子、Ｒｑａ３は炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基）であることが好ましい。Ｒｑ１〜Ｒｑ４は水素原子、ハロゲン原子又はアルコキシ基が好ましい。Ｒａは水素原子であることが好ましい。Ｒｂは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０１９１】
一般式（ＡＱ−２）中、Ｃ及びＤは水素原子であることが好ましい。ＸｑｂはＯＲｑｂ１（Ｒｑｂ１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基）、ＮＲｑｂ２Ｒｂｑ３（Ｒｑｂ２は水素原子、Ｒｑｂ３は炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基）であることが好ましい。Ｒｑ５〜Ｒｑ８は水素原子、ハロゲン原子又はアルコキシ基が好ましい。Ｒｃは水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基であることが好ましい。
【０１９２】
一般式（ＡＱ−３）中、Ｅ及びＦは水素原子であることが好ましい。ＸｑｃはＯＲｑｃ１（Ｒｑｃ１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基）、ＮＲｑｃ２Ｒｃｑ３（Ｒｑｃ２は水素原子、Ｒｑｃ３は炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基）であることが好ましい。Ｒｑ９〜Ｒｑ１２は水素原子、ハロゲン原子又はアルコキシ基が好ましい。Ｒｄは水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０１９３】
以下にアントラキノン色素の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９４】
【化３２】
0005934664.tif 000034
【０１９５】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点より、特に（ａｑ−１）〜（ａｑ−４）、（ａｑ−１３）及び（ａｑ−１４）が好ましい。
が好ましい。
【０１９６】
（トリフェニルメタン色素）
本発明に係る色素多量体の態様の一つは、トリフェニルメタン色素（トリフェニルメタン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（ＴＰ）で表される化合物（トリフェニルメタン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてトリフェニルメタン化合物とは、分子内にトリフェニルメタン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０１９７】
【化３３】
0005934664.tif 000035
【０１９８】
一般式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ１〜Ｒｔｐ４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｔｐ５は、水素原子、アルキル基、アリール基又はＮＲｔｐ９Ｒｔｐ１０（Ｒｔｐ９及びＲｔｐ１０は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）を表す。Ｒｔｐ６、Ｒｔｐ７及びＲｔｐ８は、置換基を表す。ａ、ｂ及びｃは、０〜４の整数を表す。ａ、ｂ及びｃが２以上の場合、Ｒｔｐ６、Ｒｔｐ７及びＲｔｐ８は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｘ−はアニオンを表す。
【０１９９】
Ｒｔｐ１〜Ｒｔｐ６として、好ましくは水素原子、炭素数１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基及びフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ５は水素原子又はＮＲｔｐ９Ｒｔｐ１０が好ましく、ＮＲｔｐ９Ｒｔｐ１０であることが最も好ましい。Ｒｔｐ９及びＲｔｐ１０は水素原子、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ６、Ｒｔｐ７及びＲｔｐ８が表す置換基は、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基を用いることができるが、特に、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基、カルボキシル基又はスルホ基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、フェニル基又はカルボキシル基がさらに好ましい。特に、Ｒｔｐ６、Ｒｔｐ８は、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、Ｒｔｐ７はアルケニル基（特に隣接した２つのアルケニル基が連結したフェニル基が好ましい）、フェニル基又はカルボキシル基が好ましい。
【０２００】
ａ、ｂ又はｃは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。特にａ及びｂは０〜１が好まく、ｃは０〜２が好ましい。
【０２０１】
Ｘ−はアニオンを表す。Ｘ−として、具体的には、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リンアニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン、酢酸アニオン、安息香酸アニオン等のカルボン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン、オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン等の有機リン酸アニオン等が挙げられる。Ｘ−は色素骨格と連結してもよく、又は色素多量体の一部（高分子鎖等）と連結してもよい。
【０２０２】
Ｘ−は、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが好ましく、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが最も好ましい。
【０２０３】
下記に一般式（ＴＰ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０４】
【化３４】
0005934664.tif 000036
【０２０５】
【化３５】
0005934664.tif 000037
【０２０６】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点より、特に（ｔｐ−４）、（ｔｐ−５）、（ｔｐ−６）及び（ｔｐ−８）が好ましい。
【０２０７】
（キサンテン色素）
本発明における色素多量体の好ましい態様は、キサンテン色素（キサンテン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（Ｊ）で表されるキサンテン化合物に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。
【０２０８】
【化３６】
0005934664.tif 000038
【０２０９】
一般式（Ｊ）中、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３及びＲ８４は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ８５は、各々独立に１、価の置換基を表し、ｍは、０から５の整数を表す。Ｘ−は、アニオンを表す。
【０２１０】
一般式（Ｊ）におけるＲ８１〜Ｒ８４及びＲ８５が取りうる置換基は、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。
【０２１１】
一般式（Ｊ）中のＲ８１とＲ８２、Ｒ８３とＲ８４、及びｍが２以上の場合のＲ８５同士は、各々独立に、互いに結合して５員、６員若しくは７員の飽和環、又は５員、６員若しくは７員の不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員又は７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、前記Ｒ８１〜Ｒ８５で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
上記一般式（Ｊ）中のＲ８１とＲ８２、Ｒ８３とＲ８４、及びｍが２以上の場合のＲ８５同士は、各々独立に、互いに結合して、置換基を有しない５員、６員並びに７員の飽和環又は５員、６員並びに７員の不飽和環を形成する場合、置換基を有しない５員、６員並びに７員の飽和環又は５員、６員並びに７員の不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
【０２１２】
特に、Ｒ８２及びＲ８３は水素原子であり、Ｒ８１及びＲ８４は置換又は無置換のフェニル基であることが好ましい。また、Ｒ８５はハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基であることが好ましい。Ｒ８１及びＲ８４のフェニル基が有する置換基は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基であることが最も好ましい。
【０２１３】
Ｘ−はアニオンを表す。Ｘ−として、具体的には、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リンアニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン、酢酸アニオン、安息香酸アニオン等のカルボン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン、オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン等の有機リン酸アニオン等が挙げられる。Ｘ−は色素骨格と連結してもよく、又は色素多量体の一部（高分子鎖等）と連結してもよい。
【０２１４】
Ｘ−はフッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが好ましく、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが最も好ましい。
【０２１５】
一般式（Ｊ）で表されるキサンテン骨格を有する化合物は、文献記載の方法で合成することができる。具体的には、テトラへドロン  レターズ、２００３年、ｖｏｌ.４４,Ｎｏ.２３、４３５５〜４３６０頁、テトラへドロン、２００５年、ｖｏｌ.６１,Ｎｏ.１２、３０９７〜３１０６頁などに記載の方法を適用することができる。
【０２１６】
以下にキサンテン化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２１７】
【化３７】
0005934664.tif 000039
【０２１８】
式（１ａ）〜（１ｆ）中、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ３、−ＣＯ２Ｈ又は−ＳＯ２ＮＨＲａを表す。Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆは、それぞれ独立に、−ＳＯ３、−ＳＯ３Ｎａ又は−ＳＯ２ＮＨＲａを表す。
Ｒｇ、Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ３、−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ２ＮＨＲａを表す。
Ｒａは、１〜１０のアルキル基、好ましくは、２−エチルヘキシル基を表す。Ｘ及びａは、上記と同じ意味を表す。）
式（１ｂ）で表される化合物は、式（１ｂ−１）で表される化合物の互変異性体である。
なかでも、色特性及び耐熱性の観点より特に式（１ｅ）及び式（１ｆ）が好ましい。
【０２１９】
（シアニン色素）
本発明に係る色素多量体の態様の一つは、シアニン色素（シアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（ＰＭ）で表される化合物（シアニン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてシアニン化合物とは、分子内にシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０２２０】
【化３８】
0005934664.tif 000040
【０２２１】
一般式（ＰＭ）中、環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい複素環を表す。ｌは０以上３以下の整数を表す。Ｘ−はアニオンを表す。
【０２２２】
環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立して、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、オキサゾリン、チアゾール、チアゾリン、ベンゾチアゾール、インドレニン、ベンゾインドレニン、１，３−チアジアジン等が挙げられる。
環Ｚ１及び環Ｚ２が取りうる置換基は、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。Ｘ−はフッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リンアニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン、酢酸アニオン、安息香酸アニオン等のカルボン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン、オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン等の有機リン酸アニオン等が挙げられる。Ｘは色素骨格と連結してもよく、又は色素多量体の一部（高分子鎖等）と連結してもよい。
【０２２３】
一般式（ＰＭ）で表される化合物は、下記一般式（ＰＭ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【０２２４】
【化３９】
0005934664.tif 000041
【０２２５】
一般式（ＰＭ−２）中、環Ｚ５及び環Ｚ６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいベンゼン環又は置換基を有していてもよいナフタレン環を表す。
Ｙ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＯＨ−、１価の有機カルボン酸アニオン、１価の有機スルホン酸アニオン、１価のホウ素アニオン又は１価の有機金属錯体アニオンを表す。Ｙ−は色素骨格と連結してもよく、又は色素多量体の一部（高分子鎖等）と連結してもよい。
ｎは、０以上３以下の整数を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、炭素原子又は窒素原子を表す。
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい１価の炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は１価の炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基を表すか、１個のＲ３と１個のＲ４とが一緒になって形成された２価の炭素数２〜６の脂肪族炭化水素基を表す。
ａ及びｂは、それぞれ独立に、０以上２以下の整数を表す。
【０２２６】
一般式（ＰＭ−２）中、Ｙ−はフッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが好ましく、塩素アニオン、過塩素アニオン、カルボン酸アニオンであることが最も好ましい。ｎは１であることが好ましい。Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に酸素原子、硫黄原子又は炭素原子であることが好ましく、双方が炭素原子であることが最も好ましい。
【０２２７】
以下に、シアニン化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２２８】
【化４０】
0005934664.tif 000042
【０２２９】
上記具体例のうち、（ｐｍ−１）〜（ｐｍ−６）、（ｐｍ−９）及び（ｐｍ−１０）で表される構造が好ましく、中でも、色特性及び耐熱性の観点より、（ｐｍ−１）、（ｐｍ−２）及び（ｐｍ−１０）で表される色素構造が特に好ましい。
【０２３０】
（スクアリリウム色素）
本発明に係る色素多量体の態様の一つは、スクアリリウム色素（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（Ｋ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてスクアリリウム化合物とは、分子内にスクアリリウム骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０２３１】
【化４１】
0005934664.tif 000043
【０２３２】
一般式（Ｋ）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、アリール基又はヘテロ環基を表す。アリール基としては、好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル等が挙げられる。ヘテロ環基としては五員環又は六員環のへテロ環基が好ましく、例えばピロイル、イミダゾイル、ピラゾイル、チエニル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、トリアゾール−１−イル、チエニル、フリル、チアジアゾイル等が挙げられる。
【０２３３】
一般式（Ｋ）で現される化合物としては、特に下記一般式（Ｋ−１）、一般式（Ｋ−２）、一般式（Ｋ−３）又は一般式（Ｋ−４）で表される化合物であることが好ましい。
【０２３４】
【化４２】
0005934664.tif 000044
【０２３５】
一般式（Ｋ−１）中、Ｒ９１、Ｒ９２、Ｒ９４、Ｒ９５、Ｒ９６、及びＲ９８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐のアルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、又はシリル基を表す。
Ｒ９３及びＲ９７は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖もしくは分岐のアルキル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表す。
Ｒ９１とＲ９２、及び、Ｒ９５とＲ９６は、それぞれ、互いに連結して環を形成してもよい。
【０２３６】
一般式（Ｋ−１）中のＲ９１、Ｒ９２、Ｒ９４、Ｒ９５、Ｒ９６、Ｒ９８が取りうる置換基は、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。
【０２３７】
Ｒ９１〜Ｒ９８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アリール基又はヘテロ環基であることが好ましく、Ｒ９３、Ｒ９４、Ｒ９７及びＲ９８はアルキル基であり、且つ、Ｒ９１とＲ９２、及びＲ９５とＲ９６が互いに連結してアリール環を形成していることがさらに好ましく、Ｒ９３、Ｒ９４、Ｒ９７及びＲ９８は炭素数１〜２０のアルキル基であり、且つ、Ｒ９１とＲ９２、及びＲ９５とＲ９６が互いに連結してベンゼン環を形成していることが最も好ましい。
【０２３８】
【化４３】
0005934664.tif 000045
【０２３９】
一般式（Ｋ−２）中、Ｒ１０１、Ｒ１０３、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０７及びＲ１０８は、前記一般式（Ｋ−１）におけるＲ９１、Ｒ９３、Ｒ９４、Ｒ９５、Ｒ９７及びＲ９８とそれぞれ同義である。Ｒ１０３及びＲ１０７は、前記一般式（Ｋ−１）におけるＲ９３及びＲ９７と同義である。
【０２４０】
一般式（Ｋ−２）中、Ｒ１０１、Ｒ１０３、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０７及びＲ１０８は、水素原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アリール基、又はヘテロ環基であることが好ましく、Ｒ１０１、Ｒ１０３、Ｒ１０５及びＲ１０７はアルキル基又はアリール基であり、且つ、Ｒ１０４及びＲ１０８はヒドロキシ基又はアミノ基であることがさらに好ましく、Ｒ１０１、Ｒ１０３、Ｒ１０５及びＲ１０７は炭素数１〜２０のアルキル基であり、且つ、Ｒ１０４及びＲ１０８はヒドロキシ基であることがさらに好ましい。Ｒ１０３及びＲ１０７は水素原子、直鎖又は分岐のアルキル基、及びアリール基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基及びフェニル基がさらに好ましい。
【０２４１】
【化４４】
0005934664.tif 000046
【０２４２】
一般式（Ｋ−３）中、Ｒ１０９、Ｒ１１０、Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ１１３、Ｒ１１４、Ｒ１１５、Ｒ１１８及びＲ１１９は、前記一般式（Ｋ−３）におけるＲ９１、Ｒ９３、Ｒ９４、Ｒ９５、Ｒ９７及びＲ９８と同義である。Ｒ１１６及びＲ１１７は、前記一般式（Ｋ−１）におけるＲ９３及びＲ９７と同義である。
【０２４３】
一般式（ｋ−３）中、Ｒ１０９、Ｒ１０９、Ｒ１０９、Ｒ１０９、Ｒ１１３、Ｒ１１４、Ｒ１１５、Ｒ１１８及びＲ１１９は、水素原子、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐のアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基であることが好ましい。特に、Ｒ１０９、Ｒ１１３、Ｒ１１５、Ｒ１１８及びＲ１１９は、水素原子であり、Ｒ１１０、Ｒ１１１及びＲ１１２は、水素原子又はアルコキシ基であり、Ｒ１１４は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルコキシ基であることが最も好ましい。
【０２４４】
【化４５】
0005934664.tif 000047
【０２４５】
一般式（Ｋ−４）中、Ｒ１２０及びＲ１２１は、同じでも異なっていてもよく、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアルケニル基を表す。ｍは１〜４の整数を表す。ｎは０〜４の整数を表す。
【０２４６】
Ｒ１２０は、特に、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましい。ｍは１〜３が好ましく、ｍが３であることが最も好ましい。ｎは０〜３が好ましく、０又は１が好ましい。
【０２４７】
本発明における色素構造を形成しうる色素化合物としては、前記一般式（Ｋ−１）で現されるスクアリリウム化合物が色相の観点から好ましい。
【０２４８】
前記一般式（Ｋ−１）〜一般式（Ｋ−４）で表されるスクアリリウム化合物は、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．１，２０００，p.５９９．に記載の方法を適用して合成することができる。
【０２４９】
下記に一般式（Ｋ−１）〜（Ｋ−４）で表されるスクアリリウム化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２５０】
【化４６】
0005934664.tif 000048
【０２５１】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点から（ｓｑ−１）、（ｓｑ−２）、（ｓｑ−３）、（ｓｑ−７）、（ｓｑ−８）、（ｓｑ−９）、（ｓ９−９）、（ｓｑ−１０）、（ｓｑ−１１）及び（ｓｑ−１２）が好ましい。
【０２５２】
（キノフタロン色素）
本発明に係る色素多量体の態様の一つは、キノフタロン色素（キノフタロン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（ＱＰ）で表される化合物（キノフタロン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてキノフタロン化合物とは、分子内にキノフタロン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０２５３】
【化４７】
0005934664.tif 000049
【０２５４】
一般式（ＱＰ）中、Ｒｑｐ１〜Ｒｑｐ６はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒｑｐ１〜Ｒｑｐ６の少なくとも２つが隣接位にある場合は、互いに結合して環を形成してもよく、該環がさらに置換基を有してもよい。
【０２５５】
Ｒｑｐ１〜Ｒｑｐ６が表す置換基は、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基を表す。Ｒｑｐ１〜Ｒｑｐ６が表す置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基及びアリール基が好ましい。特に、Ｒｑｐ１とＲｑｐ２、及びＲｑｐ５とＲｑｐ６は互いに連結して置換もしくは無置換のフェニル基を形成することが好ましい。Ｒｑｐ３及びＲｑｐ４は水素原子又は塩素原子、臭素原子であることが好ましい。
【０２５６】
Ｒｑｐ１とＲｑｐ２、及びＲｑｐ５とＲｑｐ６は互いに連結して形成するフェニル基が有してもよい置換基としては、前記置換基の項で挙げた置換基が挙げられるが、ハロゲン原子、カルバモイル基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基及びアルコキシカルボニル基が挙好ましい。
【０２５７】
以下に一般式（ＱＰ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２５８】
【化４８】
0005934664.tif 000050
【０２５９】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点から（ＱＰ−１）〜（ＱＰ−５）が好ましい。
【０２６０】
（フタロシアニン色素）
本発明に係る色素多量体の態様の一つは、フタロシアニン色素（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（Ｆ）で表される化合物（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてフタロシアニン化合物とは、分子内にフタロシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０２６１】
【化４９】
0005934664.tif 000051
【０２６２】
一般式（Ｆ）中、Ｍ１は金属類を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４は、各々独立に、水素原子、炭素原子及び窒素原子より選ばれる原子を含んで構成される６員環を形成するために必要な原子群を表す。
【０２６３】
一般式（Ｆ）を詳しく説明する。
一般式（Ｆ）中、Ｍ１で表される金属類としては、例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＦｅ等の金属原子、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、並びにＳｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物が含まれるが、特にＣｕ、Ｚｎが好ましい。
【０２６４】
一般式（Ｆ）中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４は、各々独立に、水素原子、炭素原子、窒素原子より選ばれる原子を含んで構成される６員環を形成するために必要な原子群を表す。該６員環は、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。置換基としては、前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられる。また該６員環が２個以上の置換基を有する場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。更に該６員環は、他の５員又は６員の環と縮合していてもよい。
６員環には、ベンゼン環、シクロヘキサン環などが含まれる。
一般式（Ｆ）で表されるフタロシアニン色素残基の中でも、特に下記一般式（Ｆ−１）で表されるフタロシアニン色素に由来する残基が好ましい。
【０２６５】
【化５０】
0005934664.tif 000052
【０２６６】
一般式（Ｆ−１）において、Ｍ２は前記一般式（Ｆ）におけるＭ１と同義であり、その  一般式（Ｆ−１）において、Ｍ２は前記一般式（Ｆ）におけるＭ１と同義であり、その好ましい態様も同様である。
前記一般式（Ｆ−１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１６は各々独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基が、更に置換可能な基である場合には、前記の置換基群Ａの項で説明した基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基は、上記の中でも、水素原子、ＳＯ２ＮＲ１１７Ｒ１１８（Ｒ１１７及びＲ１１８は水素原子、直鎖又は分岐の炭素数３〜２０の置換基を有してもよいアルキル基）、ＳＲ１１９（Ｒ１１９は直鎖又は分岐の炭素数３〜２０の置換基を有してもよいアルキル基）が好ましい。
【０２６７】
以下に一般式（Ｆ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２６８】
【化５１】
0005934664.tif 000053
【０２６９】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点より、特に（Ｐｈ−１）〜（Ｐｈ−３）が好ましい。
【０２７０】
（サブフタロシアニン化合物）
本発明に係る色素多量体の態様の一つは、サブフタロシアニン色素（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（ＳＰ）で表される化合物（サブフタロシアニン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素多量体が含まれる。本発明においてサブフタロシアニン化合物とは、分子内にサブフタロシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【０２７１】
【化５２】
0005934664.tif 000054
【０２７２】
一般式（ＳＰ）中、Ｚ１〜Ｚ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、ヒロドキシ基、メルカプト基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、チオエーテル基を表す。Ｘはアニオンを表す。
【０２７３】
一般式（ＳＰ）を詳しく説明する。
一般式（ＳＰ）中のＺ１〜Ｚ１２が有してもよいアルキル基は直鎖又は分岐の置換又は無置換のアルキル基を表す。Ｚ１〜Ｚ１２としては、特に、炭素数１〜２０が好ましく、炭素数１〜１０がさらに好ましい。Ｚ１〜Ｚ１２が有してもよい置換基としては前記置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられるが、特にフッ素原子、ヒドロキシ基及びメルカプト基が好ましい。
【０２７４】
一般式（ＳＰ）中のＸはアニオンを表す。Ｘ−はアニオンを表す。Ｘ−として具体的には、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リンアニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン、酢酸アニオン、安息香酸アニオン等のカルボン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン、オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン等の有機リン酸アニオン等が挙げられる。Ｘ−は色素骨格と連結してもよく、又は色素多量体の一部（高分子鎖等）と連結してもよい。
【０２７５】
Ｘ−はフッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオン、リン酸アニオンであることが好ましく、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが最も好ましい。
【０２７６】
以下にサブフタロシアニン化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものでない。
【０２７７】
【化５３】
0005934664.tif 000055
【０２７８】
上記具体例のうち、色特性及び耐熱性の観点より、特に（ＳＰ−２）、（ＳＰ−３）、（ＳＰ−４）、（ＳＰ−５）、（ＳＰ−６）及び（ＳＰ−７）が好ましい。
【０２７９】
（本発明の着色感放射線性組成物に用いる色素多量体の構造）
本発明の着色感放射線性組成物に用いる色素多量体（Ａ）としては、下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、及び、一般式（Ｃ）で表される構成単位の少なくとも一つを含んでなる色素多量体であるか、又は、一般式（Ｄ）で表される色素多量体であることが好ましい。なかでも、下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、及び、一般式（Ｃ）で表される如き、色素構造を有する構成単位（繰り返し単位）の少なくとも１種を含む色素多量体がより好ましい。
これらを順次説明する。
【０２８０】
＜一般式（Ａ）で表される構成単位＞
【化５４】
0005934664.tif 000056
【０２８１】
一般式（Ａ）中、Ｘ１は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。
【０２８２】
一般式（Ａ）中、Ｘ１は重合によって形成される連結基を表す。すなわち重合反応で形成される主鎖に相当する繰り返し単位を形成する部分を指す。なお、２つの＊で表された部位が繰り返し単位となる。Ｘ１としては、公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば得に制限ないが、特に下記（ＸＸ−１）〜（Ｘ−２４）で表される連結基が好ましく、（ＸＸ−１）及び（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、及び（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖であることが最も好ましい。（ＸＸ−１）〜（Ｘ−２４）中、＊で示された部位でＬ１と連結していることを表す。Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ−１８）及び（ＸＸ−１９）中のＲは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基を表す。
【０２８３】
【化５５】
0005934664.tif 000057
【０２８４】
一般式（Ａ）中、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。Ｌ１が２価の連結基を表す場合の該２価の連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−及びこれらを２個以上連結して形成される連結基を表す。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【０２８５】
一般式（Ａ）中、ＤｙｅＩは前述した色素化合物に由来する色素構造を表す。
【０２８６】
一般式（Ａ）で表される構成単位を有する色素多量体は、（１）色素残基を有するモノマーを付加重合により合成する方法、（２）イソシアネート基、酸無水物基又はエポキシ基等の高反応性官能基を有するポリマーと、高反応性基と反応可能な官能基（ヒドロキシル基、一級又は二級アミノ基、カルボキシル基等）を有する色素とを反応させる方法により合成できる。
付加重合には公知の付加重合（ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合）が適用できるが、このうち、特にラジカル重合により合成することが反応条件を穏和化でき、色素構造を分解させないため好ましい。ラジカル重合には、公知の反応条件を適用することができる。
中でも、本発明における一般式（Ａ）で表される構成単位を有する色素多量体は、
耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
【０２８７】
以下に一般式（Ａ）で表される構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２８８】
【化５６】
0005934664.tif 000058
【０２８９】
【化５７】
0005934664.tif 000059
【０２９０】
【化５８】
0005934664.tif 000060
【０２９１】
【化５９】
0005934664.tif 000061
【０２９２】
【化６０】
0005934664.tif 000062
【０２９３】
【化６１】
0005934664.tif 000063
【０２９４】
【化６２】
0005934664.tif 000064
【０２９５】
【化６３】
0005934664.tif 000065
【０２９６】
【化６４】
0005934664.tif 000066
【０２９７】
【化６５】
0005934664.tif 000067
【０２９８】
【化６６】
0005934664.tif 000068
【０２９９】
【化６７】
0005934664.tif 000069
【０３００】
【化６８】
0005934664.tif 000070
【０３０１】
【化６９】
0005934664.tif 000071
【０３０２】
【化７０】
0005934664.tif 000072
【０３０３】
【化７１】
0005934664.tif 000073
【０３０４】
＜一般式（Ｂ）で表される構成単位＞
次に、一般式（Ｂ）で表される構成単位について詳細を説明する。
【０３０５】
【化７２】
0005934664.tif 000074
【０３０６】
一般式（Ｂ）中、Ｘ２は前記一般式（Ａ）中のＸ１と同義である。Ｌ２は前記一般式（Ａ）中のＬ１と同義である。Ｙ２はＤｙｅＩＩとイオン結合もしくは配位結合可能な基を表す。ＤｙｅＩＩは色素構造を表す。以下詳細に説明する。
【０３０７】
一般式（Ｂ）中、Ｘ２は前記一般式（Ａ）中のＸ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ２は前記一般式（Ａ）中のＬ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｙ２はＤｙｅＩＩとイオン結合もしくは配位結合可能な基であればよく、アニオン性基又はカチオン性基のどちらでもよい。アニオン性基としては、ＣＯＯ−、ＰＯ３Ｈ−、ＳＯ３−、−ＳＯ３ＮＨ−、−ＳＯ３Ｎ−ＣＯ−等が挙げられるが、ＣＯＯ−、ＰＯ３Ｈ−、ＳＯ３−が好ましい。
【０３０８】
カチオン性基としては、置換又は無置換のオニウムカチオン（例えば、アンモニウム、ピリジニウム、イミダゾリウム及びホスホニウム等）が挙げられ、特にアンモニウムカチオンが好ましい。
【０３０９】
Ｙ２は、ＤｙｅＩＩが有しているアニオン部（ＣＯＯ−、ＳＯ３−、Ｏ−等）やカチオン部（前記オニウムカチオンや金属カチオン等）と結合することができる。
【０３１０】
本発明における一般式（Ｂ）で表される構成単位を有する色素多量体は、前記一般式（Ａ）で表される構成単位を有する色素多量体と同様に合成することができる。
中でも、一般式（Ｂ）で表される構成単位を有する色素多量体は、耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
【０３１１】
以下に一般式（Ｂ）で表される構成単位具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３１２】
【化７３】
0005934664.tif 000075
【０３１３】
＜一般式（Ｃ）で表される構成単位＞
【０３１４】
【化７４】
0005934664.tif 000076
【０３１５】
一般式（Ｃ）中、Ｌ３は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、色素部分構造を表す。ｍは０又は１を表す。以下、詳細に説明する。
【０３１６】
前記一般式（Ｃ）中、Ｌ３で表される２価の連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖、分岐もしくは環状アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−，および、これらを２個以上連結して形成される連結基が好適に挙げられる。ｍは０又は１を表すが、１であることが好ましい。
【０３１７】
以下に一般式（Ｃ）中のＬ３で表される２価の連結基として好適に使用される具体例を記載するが、本発明のＬ３としてはこれらに限定されるものではない。
【０３１８】
【化７５】
0005934664.tif 000077
【０３１９】
一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素多量体は、逐次重合により合成される。逐次重合とは、重付加（例えば、ジイソシアナート化合物とジオールとの反応、ジエポキシ化合物とジカルボン酸との反応、テトラカルボン酸二無水物とジオールとの反応等）及び重縮合（例えば、ジカルボン酸とジオールとの反応、ジカルボン酸とジアミンとの反応等）が挙げられる。このうち、特に重付加反応により合成することが反応条件を穏和化でき、色素構造を分解させないため好ましい。逐次重合には、公知の反応条件を適用することができる。
【０３２０】
以下に一般式（Ｃ）で表される構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３２１】
【化７６】
0005934664.tif 000078
【０３２２】
【化７７】
0005934664.tif 000079
【０３２３】
＜一般式（Ｄ）で表される色素多量体＞
次に、一般式（Ｄ）で表される色素多量体について詳細を説明する。
【０３２４】
【化７８】
0005934664.tif 000080
【０３２５】
一般式（Ｄ）中、Ｌ４はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ｎが２以上のときは、ＤｙｅＩＶの構造は同じであっても異なっていてもよい。ＤｙｅＩＶは、色素構造を表す。
【０３２６】
一般式（Ｄ）中、ｎは好ましくは３〜１５であり、特に好ましくは３〜６である。
一般式（Ｄ）において、ｎが２の場合、Ｌ４で表される２価の連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−，および、これらを２個以上連結して形成される連結基が好適に挙げられる。
【０３２７】
ｎが３以上のｎ価の連結基は、置換もしくは無置換のアリーレン基（１，３，５−フェニレン基、１，２，４−フェニレン基、１，４，５，８−ナフタレン基など）、へテロ環連結基（例えば、１，３，５−トリアジン基など）、アルキレン連結基等を中心母核とし、前記２価の連結基が置換して形成される連結基が挙げられる。
【０３２８】
以下に一般式（Ｄ）中のＬ４の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３２９】
【化７９】
0005934664.tif 000081
【０３３０】
以下に一般式（Ｄ）中のＤｙｅＩＶの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３３１】
【化８０】
0005934664.tif 000082
【０３３２】
一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）及び／又は一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素多量体、及び、一般式（Ｄ）で表される色素多量体のうち、一般式（Ａ）及び一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素多量体、及び一般式（Ｄ）で表される色素多量体は、色素に由来する部分構造が分子構造中に共有結合で連結されているため、該色素多量体を含有する着色感放射線性組成物は耐熱性に優れる。このため、該着色感放射線性組成物を、高温プロセスを有するパターン形成に適用した場合において、隣接する他の着色パターンへの色移り抑制に効果があるため好ましい。また、特に一般式（Ａ）で表される化合物は、色素多量体の分子量の制御がし易く好ましい。
【０３３３】
（色素多量体（Ａ）が有する重合性基）
本発明における色素多量体（Ａ）は、重合性基を有することが好ましい。
重合性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられるが、特にエチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジル及び３，４−エポキシ−シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【０３３４】
重合性基の導入方法としては、（１）色素多量体を重合性基含有化合物で変性して導入する方法、（２）色素単量体と重合性基含有化合物を共重合して導入する方法等がある。以下、詳細に述べる。
【０３３５】
−（１）色素多量体を重合性基含有化合物で変性して導入する方法−
色素多量体を重合性基含有化合物で変性して導入する方法としては、特に制限なく公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）色素多量体が有するカルボン酸と不飽和結合含有エポキシ化合物とを反応させる方法、（ｂ）色素多量体が有するヒドロキシル基又はアミノ基と不飽和結合含有イソシアネート化合物とを反応させる方法、（ｃ）色素多量体が有するエポキシ化合物と不飽和結合含有カルボン酸化合物とを反応させる方法が製造上の観点から好ましい。
【０３３６】
前記（ａ）色素多量体が有するカルボン酸と不飽和結合含有エポキシ化合物とを反応させる方法における不飽和結合含有エポキシ化合物としては、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、３，４−エポキシーシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシーシクロヘキシルメチルメタクリレート等が挙げられうるが、特にメタクリル酸グリシジル及び３，４−エポキシーシクロヘキシルメチルメタクリレートが、架橋性及び保存安定性に優れ好ましい。反応条件は公知の条件を用いることが出来る。
【０３３７】
前記（ｂ）色素多量体が有するヒドロキシル基又はアミノ基と不飽和結合含有イソシアネート化合物とを反応させる方法における不飽和結合含有イソシアネート化合物として、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアタクリレート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられるが、２−イソシアナトエチルメタクリレートが、架橋性及び保存安定性に優れ好ましい。反応条件は公知の条件を用いることが出来る。
【０３３８】
前記（ｃ）色素多量体が有するエポキシ化合物と不飽和結合含有カルボン酸化合物とを反応させる方法における不飽和結合含有カルボン酸化合物として、公知の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するカルボン酸化合物であれば特に制限なく使用できるが、メタクリル酸及びアクリル酸が好ましく、特にメタクリル酸が架橋性及び保存安定性に優れ好ましい。反応条件は公知の条件を用いることが出来る。
【０３３９】
＜（２）色素モノマーと重合性基含有化合物を共重合して導入する方法＞
−（２）色素単量体と重合性基含有化合物を共重合して導入する方法−
（２）色素単量体と重合性基含有化合物を共重合して導入する方法として、特に制限なく公知の方法を用いることができるが、（ｄ）ラジカル重合可能な色素単量体とラジカル重合可能な重合性基含有化合物とを共重合する方法、（ｅ）重付加可能な色素単量体と重付加可能な重合性基含有化合物とを共重合する方法が好ましい。
【０３４０】
（ｄ）ラジカル重合可能な色素単量体とラジカル重合可能な重合性基含有化合物とを共重合する方法におけるラジカル重合可能な重合性基含有化合物として、特にアリル基含有化合物（例えば、（メタ）アクリル酸アリル等）、エポキシ基含有化合物（例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、３，４−エポキシ−シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等）、オキセタン基含有化合物（例えば、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等）、メチロール基含有化合物（例えば、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド等）が挙げられ、特にエポキシ化合物、オキセタン化合物が好ましい。反応条件は公知の条件を用いることが出来る。
【０３４１】
（ｅ）重付加可能な色素単量体と重付加可能な重合性基含有化合物とを共重合する方法における重付加可能な重合性基含有化合物として、不飽和結合含有ジオール化合物（例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等）が揚げられる。反応条件は公知の条件を用いることが出来る。
【０３４２】
重合性基の導入方法として、色素多量体が有するカルボン酸と色素多量体が有するカルボン酸と不飽和結合含有エポキシ化合物を反応させる方法が最も好ましい。
【０３４３】
色素多量体（Ａ）が有する重合性基量は、色素多量体（Ａ）１ｇに対し０．１〜２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．２〜１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．３〜１．０ｍｍｏｌであることが最も好ましい。
【０３４４】
前記重合性基の導入方法として、色素多量体が有するカルボン酸と色素多量体が有するカルボン酸と不飽和結合含有エポキシ化合物を反応させる方法が最も好ましい。
【０３４５】
色素多量体（Ａ）が有する重合性基量は、色素多量体（Ａ）１ｇに対し０．１ｍｍｏｌ〜２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．２ｍｍｏｌ〜１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．３ｍｍｏｌ〜１．０ｍｍｏｌであることが最も好ましい。
【０３４６】
前記重合性基を有する構成単位としては、以下のような具体例が挙げられる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３４７】
【化８１】
0005934664.tif 000083
【０３４８】
【化８２】
0005934664.tif 000084
【０３４９】
上記した具体例のうち、基板密着性及び表面粗度の観点より、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体が好ましく、中でもメタクリロイル基、アクリロイル基、スチリル基、又はビニルオキシ基が好ましく、メタクリロイル基が最も好ましい。
【０３５０】
（色素多量体（Ａ）が有するその他の官能基）
本発明における色素多量体（Ａ）は、その他の官能基を有してもよい。その他の官能基としては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸及びフェノール性水酸基等のアルカリ可溶性基を有することが好ましい。アルカリ可溶性基としては、カルボン酸が最も好ましい。
【０３５１】
色素多量体へのアルカリ可溶性基の導入方法としては、色素単量体にあらかじめアルカリ可溶性基を導入しておく方法及びアルカリ可溶性基を有する色素単量体以外のモノマー（（メタ）アクリル酸、アクリル酸のカプロラクトン変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水こはく酸変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水フタル酸変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物変性物、スチレンカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、ノルボルネンカルボン酸等のカルボン酸含有モノマー、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、ビニルホスホン酸等のリン酸含有モノマー、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸等のスルホン酸含有モノマー）を共重合する方法が挙げられるが、双方の方法を用いることが最も好ましい。
【０３５２】
色素多量体（Ａ）が有するアルカリ可溶性基量（酸価）は、色素多量体（Ａ）１ｇに対し０．３ｍｍｏｌ〜２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．４ｍｍｏｌ〜１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．５ｍｍｏｌ〜１．０ｍｍｏｌであることが最も好ましい。
本発明において、色素多量体の酸価は、例えば、色素多量体中における酸基の平均含有量から算出することができる。また、色素多量体を構成する酸基を含有するモノマー単位の含有量を変化させることで所望の酸価を有する樹脂を得ることができる。
【０３５３】
色素多量体（Ａ）が有するその他の官能基として、ラクトン、酸無水物、アミド、−ＣＯＣＨ２ＣＯ−、シアノ基等の現像促進基、長鎖及び環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等が挙げられ、適宜導入することができる。
導入方法として、色素単量体にあらかじめ導入しておく方法、及び上記官能基を有するモノマーを共重合する方法が挙げられる。
【０３５４】
色素多量体（Ａ）が有するその他の官能基を有する繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３５５】
【化８３】
0005934664.tif 000085
【０３５６】
【化８４】
0005934664.tif 000086
【０３５７】
【化８５】
0005934664.tif 000087
【０３５８】
色素多量体（Ａ）の重量平均分子量は、２，０００〜２０，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがさらに好ましく、４，０００〜１０，０００であることが最も好ましい。
本明細書において、重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ法によりスチレン換算で測定した値を用いる。測定に当たっては、例えば、ＨＬＣ−８１２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー（株）製、７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍを、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いることができる。
また、色素多量体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比〔（Ｍｗ）／（Ｍｎ）〕は１．０〜３．０であることが好ましく、１．６〜２．５であることがさらに好ましく、１．６〜２．０であることが最も好ましい。
【０３５９】
本発明に係る色素多量体（Ａ）のＴｇは、５０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。また、熱重量分析（ＴＧＡ測定）による５％重量減少温度が、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることが更に好ましい。この領域にあることで、本発明の着色感放射線性組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、加熱プロセスに起因する濃度変化を低減する事ができるようになる。
【０３６０】
また、本発明に係る色素多量体の単位重量あたりの吸光係数（以後ε’と記す。ε’＝ε／平均分子量、単位：Ｌ／ｇ・ｃｍ）が、３０以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましく、１００以上であることが更に好ましい。この範囲にあることで、本発明の着色感放射線性組成物を適用してカラーフィルタを作製する場合において、色再現性のよいカラーフィルタを作製することができる。
【０３６１】
本発明の着色感放射線性組成物に用いる色素多量体（Ａ）のモル吸光係数は、着色力の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。
【０３６２】
本発明に係る色素多量体（Ａ）は、以下の有機溶剤に溶解する化合物であることが好ましい。
有機溶剤としては、エステル類（例えば、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル等）、エーテル類（例えばメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ケトン類（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）が挙げられ、これら溶剤に対し、１質量％以上５０質量％以下溶解することが好ましく、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この領域にあることで、本発明の着色感放射線性組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、好適な塗布面状や、他色塗布後の溶出による濃度低下を低減するができるようになる。
【０３６３】
本発明の着色感放射線性組成物においては、色素多量体（Ａ）を１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０３６４】
本発明の着色感放射線性組成物中における色素多量体（Ａ）の含有量は、例えば、後述する所望により併用される（Ｅ）顔料との含有比率、或いは、前記（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂との含有比率を考慮した上で設定される。
また、着色剤としてさらに後述する（Ｅ）顔料を併用する場合には、顔料に対する色素多量体の質量比（色素多量体（Ａ）／顔料（Ｅ））としては、０．１／１〜５／１が好ましく、０．２／１〜２／１がよりに好ましく、０．３／１〜１／１がさらに好ましい。
また、（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂との含有比率としては、質量比（色素多量体（Ａ）／特定アルカリ可溶性樹脂（Ｂ））としては、１／１〜１５／１が好ましく、１／１〜１０／１がよりに好ましく、１．５／１〜５／１がさらに好ましい。
【０３６５】
本発明の着色感放射線性組成物中における色素多量体（Ａ）と前記（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂とは、下記の組み合わせで用いることが好ましい。
すなわち、（Ａ）色素多量体としてのピロメテン色素多量体、又はアゾ色素多量体と、下記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位を含むアルカリ可溶性樹脂との組み合わせ、および、（Ａ）色素多量体としてのトリアリールメタン色素多量体、アントラキノン色素多量体、又はキサンテン色素多量体と、下記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を含むアルカリ可溶性樹脂との組み合わせが、好ましい。
【０３６６】
〔（Ｃ）重合性化合物〕
本発明の着色感放射線性組成物は、重合性化合物を含有する。
ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む重合性化合物が挙げられる。重合性化合物は、感度の観点から、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から好適に選ばれる。中でも、４官能以上の多官能重合性化合物が好ましく、５官能以上の多官能重合性化合物がさらに好ましい。
【０３６７】
このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３６８】
より具体的には、モノマー及びそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号〔００９５〕〜〔０１０８〕に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０３６９】
また、前記重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタン（メタ）アクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレート及びこれらの混合物を挙げることができる。
多官能カルボン酸にグリシジル（メタ）アクリレート等の環状エーテル基とエチレン性不飽和基を有する化合物を反応させ得られる多官能（メタ）アクリレートなども挙げることができる。
また、その他の好ましい重合性化合物として、特開２０１０-１６０４１８号公報、特開２０１０-１２９８２５号公報、特許第４３６４２１６号明細書等に記載される、フルオレン環を有し、エチレン性不飽和基を２官能以上有する化合物、カルド樹脂も使用することが可能である。
【０３７０】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２５４］〜［０２５７］に記載の化合物も好適である。
【０３７１】
上記のほか、下記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーも好適に用いることができる。なお、式中、Ｔがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲに結合する。
【０３７２】
【化８６】
0005934664.tif 000088
【０３７３】
【化８７】
0005934664.tif 000089
【０３７４】
前記一般式において、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｔ、は、各々同一であっても、異なっていてもよい。
前記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される重合性化合物の各々において、複数存在するＲの少なくとも１つは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、又は、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表される基を表す。
前記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される重合性化合物の具体例としては、特開２００７−２６９７７９号公報の段落番号０２４８〜段落番号０２５１に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０３７５】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も、重合性化合物として用いることができる。
【０３７６】
中でも、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはKAYARAD  D-330；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはKAYARAD D-320；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはKAYARAD  D-310；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはKAYARAD  DPHA；日本化薬株式会社製）、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。
【０３７７】
重合性化合物としては、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【０３７８】
本発明において、酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、  特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【０３７９】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると組成物の現像溶解特性が落ち、高すぎると組成物の製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０３８０】
また、重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することも好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸およびε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する多官能性単量体が好ましい。
【０３８１】
【化８８】
0005934664.tif 000090
【０３８２】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、または６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【０３８３】
【化８９】
0005934664.tif 000091
【０３８４】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、ｍは１または２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【０３８５】
【化９０】
0005934664.tif 000092
【０３８６】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【０３８７】
このようなカプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（１）〜（３）においてｍ＝１、式（２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等を挙げることができる。
本発明において、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０３８８】
また、本発明における特定モノマーとしては、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることも好ましい。
【０３８９】
【化９１】
0005934664.tif 000093
【０３９０】
前記一般式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−、又は−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
前記一般式（Ｚ−４）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
前記一般式（ii）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【０３９１】
前記一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
前記一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−又は−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【０３９２】
前記一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（ii）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【０３９３】
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の重合性化合物中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【０３９４】
前記一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（ｉ）又は（ii）で表される化合物を合成することができる。
【０３９５】
前記一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」ともいう。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【０３９６】
【化９２】
0005934664.tif 000094
【０３９７】
【化９３】
0005934664.tif 000095
【０３９８】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０３９９】
また、重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００」(新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）、Ｍ−４６０(東亞合成社製)などが挙げられる。
【０４００】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色感放射線性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色感放射線性組成物により形成された硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能基数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。さらに、３官能以上のものでエチレンオキサイド鎖長の異なる重合性化合物を併用することが、着色感放射線性組成物の現像性を調節することができ、優れたパターン形成能が得られるという点で好ましい。
また、着色感放射線性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、被分散体、アルカリ可溶性樹脂等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０４０１】
本発明の着色感放射線性組成物中における重合性化合物の含有量は、着色感放射線性組成物中の全固形分に対して０．１質量％〜９０質量％が好ましく、１．０質量％〜５０質量％がさらに好ましく、２．０質量％〜３０質量％が特に好ましい。
【０４０２】
〔（Ｄ）光重合開始剤〕
本発明の着色感放射線性組成物は、光重合開始剤を含有することが、さらなる感度向上の観点から必須である。
前記光重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、前記光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０４０３】
前記光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【０４０４】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０４０５】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物であり、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。
【０４０６】
特に、本発明の着色感放射線性組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには（Ｄ）光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが最も好ましい。
【０４０７】
前記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許第１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許第３３３７０２４号明細書記載の化合物、Ｆ．Ｃ．ＳｃｈａｅｆｅｒなどによるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．；２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、特開平５−３４９２０号公報記載化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物、などが挙げられる。
【０４０８】
前記米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物としては、例えば、オキサジアゾール骨格を有する化合物（例えば、２−トリクロロメチル−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−クロロフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（２−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリブロモメチル−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリブロモメチル−５−（２−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール；２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−クロルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−ｎ−ブトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリプロモメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾールなど）などが挙げられる。
【０４０９】
また、上記以外の光重合開始剤として、アクリジン誘導体（例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタンなど）、Ｎ−フェニルグリシンなど、ポリハロゲン化合物（例えば、四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトンなど）、クマリン類（例えば、３−（２−ベンゾフラノイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（２−ベンゾフロイル）−７−（１−ピロリジニル）クマリン、３−ベンゾイル−７−ジエチルアミノクマリン、３−（２−メトキシベンゾイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（４−ジメチルアミノベンゾイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジ−ｎ−プロポキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３−ベンゾイル−７−メトキシクマリン、３−（２−フロイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（４−ジエチルアミノシンナモイル）−７−ジエチルアミノクマリン、７−メトキシ−３−（３−ピリジルカルボニル）クマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジプロポキシクマリン、７−ベンゾトリアゾール−２−イルクマリン、また、特開平５−１９４７５号公報、特開平７−２７１０２８号公報、特開２００２−３６３２０６号公報、特開２００２−３６３２０７号公報、特開２００２−３６３２０８号公報、特開２００２−３６３２０９号公報などに記載のクマリン化合物など）、アシルホスフィンオキサイド類（例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯなど）、メタロセン類（例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフロロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、η５−シクロペンタジエニル−η６−クメニル−アイアン（１＋）−ヘキサフロロホスフェート（１−）など）、特開昭５３−１３３４２８号公報、特公昭５７−１８１９号公報、同５７−６０９６号公報、及び米国特許第３６１５４５５号明細書に記載された化合物などが挙げられる。
【０４１０】
前記ケトン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はそのテトラメチルエステル、４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビスジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロル−チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、２−ベンジル−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドンなどが挙げられる。
【０４１１】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【０４１２】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
【０４１３】
本発明における光重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシム化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【０４１４】
オキシム化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。
【０４１５】
また上記記載以外のオキシム化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。
【０４１６】
好ましくはさらに、特開２００７−２３１０００号公報、及び、特開２００７−３２２７４４号公報に記載される環状オキシム化合物に対しても好適に用いることができる。環状オキシム化合物の中でも、特に特開２０１０−３２９８５号公報、特開２０１０−１８５０７２号公報に記載されるカルバゾール色素に縮環した環状オキシム化合物は、高い光吸収性を有し高感度化の観点から好ましい。
また、オキシム化合物の特定部位に不飽和結合を有する特開２００９−２４２４６９号公報に記載の化合物も、重合不活性ラジカルから活性ラジカルを再生することで高感度化を達成でき好適に使用することができる。
【０４１７】
最も好ましくは、特開２００７−２６９７７９号公報に示される特定置換基を有するオキシム化合物や、特開２００９−１９１０６１号公報に示されるチオアリール基を有するオキシム化合物が挙げられる。
具体的には、光重合開始剤であるオキシム化合物としては、下記一般式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であっても、（Ｚ）体のオキシム化合物であっても、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０４１８】
【化９４】
0005934664.tif 000096
【０４１９】
一般式（ＯＸ−１）中、Ｒ及びＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
一般式（ＯＸ−１）中、Ｒで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。
前記一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。
【０４２０】
アルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基、４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、及び、３−ニトロフェナシル基が例示できる。
【０４２１】
アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基及びｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、並びに、オバレニル基が例示できる。
【０４２２】
アシル基としては、炭素数２〜２０のアシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、トリフルオロアセチル基、ペンタノイル基、ベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、４−メチルスルファニルベンゾイル基、４−フェニルスルファニルベンゾイル基、４−ジメチルアミノベンゾイル基、４−ジエチルアミノベンゾイル基、２−クロロベンゾイル基、２−メチルベンゾイル基、２−メトキシベンゾイル基、２−ブトキシベンゾイル基、３−クロロベンゾイル基、３−トリフルオロメチルベンゾイル基、３−シアノベンゾイル基、３−ニトロベンゾイル基、４−フルオロベンゾイル基、４−シアノベンゾイル基、及び、４−メトキシベンゾイル基が例示できる。
【０４２３】
アルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましく、具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、及び、トリフルオロメチルオキシカルボニル基が例示できる。
【０４２４】
アリールオキシカルボニル基として具体的には、フェノキシカルボニル基、１−ナフチルオキシカルボニル基、２−ナフチルオキシカルボニル基、４−メチルスルファニルフェニルオキシカルボニル基、４−フェニルスルファニルフェニルオキシカルボニル基、４−ジメチルアミノフェニルオキシカルボニル基、４−ジエチルアミノフェニルオキシカルボニル基、２−クロロフェニルオキシカルボニル基、２−メチルフェニルオキシカルボニル基、２−メトキシフェニルオキシカルボニル基、２−ブトキシフェニルオキシカルボニル基、３−クロロフェニルオキシカルボニル基、３−トリフルオロメチルフェニルオキシカルボニル基、３−シアノフェニルオキシカルボニル基、３−ニトロフェニルオキシカルボニル基、４−フルオロフェニルオキシカルボニル基、４−シアノフェニルオキシカルボニル基、及び、４−メトキシフェニルオキシカルボニル基が例示できる。
【０４２５】
複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子若しくはリン原子を含む、芳香族又は脂肪族の複素環が好ましい。
具体的には、チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ナフト［２，３−ｂ］チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、及び、チオキサントリル基が例示できる。
【０４２６】
アルキルチオカルボニル基として具体的には、メチルチオカルボニル基、プロピルチオカルボニル基、ブチルチオカルボニル基、ヘキシルチオカルボニル基、オクチルチオカルボニル基、デシルチオカルボニル基、オクタデシルチオカルボニル基、及び、トリフルオロメチルチオカルボニル基が例示できる。
【０４２７】
アリールチオカルボニル基として具体的には、１−ナフチルチオカルボニル基、２−ナフチルチオカルボニル基、４−メチルスルファニルフェニルチオカルボニル基、４−フェニルスルファニルフェニルチオカルボニル基、４−ジメチルアミノフェニルチオカルボニル基、４−ジエチルアミノフェニルチオカルボニル基、２−クロロフェニルチオカルボニル基、２−メチルフェニルチオカルボニル基、２−メトキシフェニルチオカルボニル基、２−ブトキシフェニルチオカルボニル基、３−クロロフェニルチオカルボニル基、３−トリフルオロメチルフェニルチオカルボニル基、３−シアノフェニルチオカルボニル基、３−ニトロフェニルチオカルボニル基、４−フルオロフェニルチオカルボニル基、４−シアノフェニルチオカルボニル基、及び、４−メトキシフェニルチオカルボニル基が挙げられる。
【０４２８】
一般式（ＯＸ−１）中、Ｂで表される一価の置換基としては、アリール基、複素環基、アリールカルボニル基、又は、複素環カルボニル基を表す。また、これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
【０４２９】
なかでも、特に好ましくは以下に示す構造である。
下記の構造中、Ｙ、Ｘ、及び、ｎは、それぞれ、後述する一般式（ＯＸ−２）におけるＹ、Ｘ、及び、ｎと同義であり、好ましい例も同様である。
【０４３０】
【化９５】
0005934664.tif 000097
【０４３１】
前記式（ＯＸ−１）中、Ａで表される二価の有機基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキニレン基が挙げられる。また、これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
中でも、式（ＯＸ−１）におけるＡとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０４３２】
前記式（ＯＸ−１）中、Ａｒで表されるアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、先に置換基を有していてもよいアリール基の具体例として挙げた置換アリール基に導入された置換基と同様のものが例示できる。
なかでも、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。
【０４３３】
式（ＯＸ−１）においては、前記式（ＯＸ−１）中のＡｒとそれに隣接するＳとで形成される「ＳＡｒ」の構造が、以下に示す構造であることが感度の点で好ましい。なお、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表す。
【０４３４】
【化９６】
0005934664.tif 000098
【０４３５】
オキシム化合物は、下記一般式（ＯＸ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【０４３６】
【化９７】
0005934664.tif 000099
【０４３７】
一般式（ＯＸ−２）中、Ｒ及びＸは各々独立に一価の置換基を表し、Ａ及びＹは各々独立に二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表し、ｎは０〜５の整数である。一般式（ＯＸ−２）におけるＲ、Ａ、及びＡｒは、一般式（ＯＸ−１）におけるＲ、Ａ、及びＡｒと同義であり、好ましい例も同様である。
【０４３８】
一般式（ＯＸ−２）中、Ｘで表される一価の置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、複素環基、ハロゲン原子が挙げられる。また、これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
【０４３９】
これらの中でも、一般式（ＯＸ−２）におけるＸとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、アルキル基が好ましい。
また、式（２）におけるｎは、０〜５の整数を表し、０〜２の整数が好ましい。
【０４４０】
一般式（ＯＸ−２）中、Ｙで表される二価の有機基としては、以下に示す構造が挙げられる。なお、以下に示される基において、「＊」は、前記式（ＯＸ−２）において、Ｙと隣接する炭素原子との結合位置を示す。
【０４４１】
【化９８】
0005934664.tif 000100
【０４４２】
中でも、高感度化の観点から、下記に示す構造が好ましい。
【０４４３】
【化９９】
0005934664.tif 000101
【０４４４】
さらにオキシム化合物は、下記一般式（ＯＸ−３）又は一般式（ＯＸ−４）で表される化合物であることが好ましい。
【０４４５】
【化１００】
0005934664.tif 000102
【０４４６】
一般式（ＯＸ−３）又は一般式（ＯＸ−４）中、Ｒ及びＸは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表し、ｎは０〜５の整数である。）
式（ＯＸ−３）におけるＲ、Ｘ、Ａ、Ａｒ、及び、ｎは、前記一般式（ＯＸ−２）におけるＲ、Ｘ、Ａ、Ａｒ、及び、ｎとそれぞれ同義であり、好ましい例も同様である。
【０４４７】
以下好適に用いられるオキシム化合物の具体例（Ｃ−４）〜（Ｃ−１３）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０４４８】
【化１０１】
0005934664.tif 000103
【０４４９】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
【０４５０】
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｒｙ−５  ｓｐｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０４５１】
本発明に用いられる光重合開始剤は、必要に応じて、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０４５２】
本発明の着色感放射線性組成物に含有される（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、着色感放射線性組成物の全固形分に対し０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０４５３】
〔（Ｅ）顔料〕
本発明の着色感放射線性組成物は、着色剤として、前記（ａ）色素多量体に加えて、さらに顔料を含有してもよい。
本発明で使用する顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。該顔料としては、高透過率であることが好ましい。
【０４５４】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０４５５】
有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９，；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７；
等を挙げることができる。
【０４５６】
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
【０４５７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７
【０４５８】
これら有機顔料は、単独もしくは、分光の調整や色純度を上げるために種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料と、の混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色分解性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難であり、また１００：５１以上では主波長が短波長寄りになり、色分解能を上げることが出来ない場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、求める分光に併せて調整することができる。
【０４５９】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。上記質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【０４６０】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【０４６１】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独または混合が用いられ、カーボンとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【０４６２】
顔料の一次粒子径は、カラーフィルタ用として用いる場合には、色ムラやコントラストの観点から、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、また、分散安定性の観点から５ｎｍ以上であることが好ましい。顔料の平均一次粒子径としてより好ましくは、５〜７５ｎｍであり、さらに好ましくは５〜５５ｎｍであり、特に好ましくは５〜３５ｎｍである。本発明に係る特定分散樹脂は、５〜３５ｎｍの範囲の平均一次粒子径を有する顔料との組み合わせにおいて、特に良好な効果を発揮することができる。
顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡等の公知の方法で測定することができる。例えば動的光散乱法により、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）などの測定装置により測定することができる。
【０４６３】
所望により併用される顔料としては、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、アゾメチン顔料、及びジオキサジン顔料から選ばれる顔料であることが好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（アントラキノン顔料），Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ジケトピロロピロール顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（フタロシアニン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（キノフタロン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９，１８５（イソインドリン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（アゾメチン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ジオキサジン顔料）が最も好ましい。
【０４６４】
顔料を併用する場合の含有量は、着色感放射線性組成物全量に対して、５質量％〜７０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％〜６０質量％であり、更に好ましくは２０質量％〜６０質量％である。
本発明の着色感放射線性組成物に（Ｅ）顔料を使用する場合には、後述する（Ｅ２）顔料分散剤で分散された状態で用いることが好ましい。
【０４６５】
〔（Ｅ２）分散樹脂〕
本発明の着色感放射線性組成物が、所望によりさらに（Ｅ）顔料を用いる場合には、顔料分散剤を併用してもよい。
本発明に用いうる顔料分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０４６６】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にりん酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【０４６７】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられ、具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報、国際公開パンフレットＷＯ２０１０／１１０４９１等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。特に、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂は、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色感放射線性組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
【０４６８】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色感放射線性組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。
【０４６９】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【０４７０】
本発明に用いうる他の顔料分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル者製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製  ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」等の高分子分���剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、及び三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
【０４７１】
これらの顔料分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。また、顔料分散剤は、前記顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子と伴に、アルカリ可溶性樹脂と併用して用いても良い。アルカリ可溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を変性した樹脂が挙げられるが、特に（メタ）アクリル酸共重合体が好ましい。また、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー共重合体、特開２００４−３００２０４号公報に記載のエーテルダイマー共重合体、特開平７−３１９１６１号公報に記載の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂も好ましい。
【０４７２】
着色感放射線性組成物において、顔料分散剤の含有量としては、顔料１００質量部に対して、１質量部〜８０質量部であることが好ましく、５質量部〜７０質量部がより好ましく、１０質量部〜６０質量部であることが更に好ましい。
【０４７３】
具体的には、高分子分散剤を用いる場合であれば、その使用量としては、顔料１００質量部に対して、質量換算で５部〜１００部の範囲が好ましく、１０部〜８０部の範囲であることがより好ましい。
また、顔料誘導体を併用する場合、顔料誘導体の使用量としては、顔料１００質量部に対し、質量換算で１部〜３０部の範囲にあることが好ましく、３部〜２０部の範囲にあることがより好ましく、５部〜１５部の範囲にあることが特に好ましい。
【０４７４】
着色感放射線性組成物において、着色剤としての顔料と共に、顔料分散剤をさらに用いる場合、硬化感度、色濃度の観点から、着色剤及び分散剤成分（特定分散樹脂及び他の顔料分散剤を含む。）の含有量の総和が、着色感放射線性組成物を構成する全固形分に対して５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることが更に好ましい。
【０４７５】
〔（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂〕
本発明の着色感放射線性組成物は、前記（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂を必須成分として含有するが、前記一般式（ｂ１）及び一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を含まない、即ち、（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂に包含されないアルカリ可溶性樹脂(以下、（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂と称することがある）をさらに含有してもよい。なお、ここでいうアルカリ可溶性樹脂には、所望により併用される（Ｅ）顔料の分散に寄与する高分子分散剤等の分散剤成分として本発明の着色感放射線性組成物に含有される樹脂成分は含まれない。
【０４７６】
（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０４７７】
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０４７８】
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。
なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【０４７９】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０４８０】
（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（ＥＤ）で示される化合物（以下「エーテルダイマー」と称することもある。）を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。
【０４８１】
【化１０２】
0005934664.tif 000104
【０４８２】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０４８３】
これにより、本発明の着色感放射線性組成物は、耐熱性とともに透明性にも極めて優れた硬化塗膜を形成しうる。前記エーテルダイマーを示す前記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０４８４】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。前記一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他の単量体を共重合させてもよい。
【０４８５】
また、本発明における着色感放射線性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有した（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、ダイヤナ-ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有polyurethane acrylic oligomer. Diamond Shamrock Co.Ltd.,製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６(いずれも大阪有機化学工業株式会社製)、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。これら重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂とイソシアネートと重合性基を有する化合物を反応させた樹脂、特開２００２-２２９２０７号公報及び特開２００３-３３５８１４号公報に記載されるα位又はβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を、塩基性処理することで得られる樹脂などが好ましい。
【０４８６】
（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂の酸価としては好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が最も好ましい。
【０４８７】
（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂を含有する場合の、着色感放射線性組成物中における含有量としては、着色感放射線性組成物の全固形分に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２質量％〜１２質量％であり、特に好ましくは、３質量％〜１０質量％である。
また、前記（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、併用される（Ｂ２）他のアルカリ可溶性樹脂の含有率は１００質量部以下であることが好ましい。
【０４８８】
〔他の成分〕
本発明の着色感放射線性組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、有機溶剤、架橋剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【０４８９】
（有機溶剤）
本発明の着色感放射線性組成物は、有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色感放射線性組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、特に紫外線吸収剤、アルカリ可溶性樹脂や分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。また、本発明における着色感放射線性組成物を調製する際には、少なくとも２種類の有機溶剤を含むことが好ましい。
【０４９０】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル及び２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０４９１】
これらの有機溶剤は、紫外線吸収剤及びアルカリ可溶性樹脂の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０４９２】
有機溶剤の着色感放射線性組成物中における含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が５質量％〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５質量％〜６０質量％が更に好ましく、１０質量％〜５０質量％が特に好ましい。
【０４９３】
（架橋剤）
本発明の着色感放射線性組成物に補足的に架橋剤を用い、着色感放射線性組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１３４〜０１４７の記載を参照することができる。
【０４９４】
（重合禁止剤）
本発明の着色感放射線性組成物においては、該着色感放射線性組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量に対して、約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
【０４９５】
（界面活性剤）
本発明の着色感放射線性組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０４９６】
特に、本発明の着色感放射線性組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色感放射線性組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０４９７】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色感放射線性組成物中における溶解性も良好である。
【０４９８】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０４９９】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。
【０５００】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０５０１】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０５０２】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
界面活性剤の添加量は、着色感放射線性組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜１．０質量％である。
【０５０３】
（その他の添加物）
着色感放射線性組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色感放射線性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０５０４】
（有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物）
本発明の着色感放射線性組成物は、分子量１０００以下の有機カルボン酸、及び／又は有機カルボン酸無水物を含有していてもよい。
有機カルボン酸化合物としては、具体的には、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、グリコール酸、アクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸等のジカルボン酸、トリカルバリル酸、アコニット酸等のトリカルボン酸等が挙げられる。また、芳香族カルボン酸としては、例えば、安息香酸、フタル酸等のフェニル基に直接カルボキシル基が結合したカルボン酸、およびフェニル基から炭素結合を介してカルボキシル基が結合したカルボン酸類が挙げられる。これらの中では、特に分子量６００以下、とりわけ分子量５０〜５００のもの、具体的には、例えば、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、イタコン酸が好ましい。
【０５０５】
有機カルボン酸無水物としては、例えば、脂肪族カルボン酸無水物、芳香族カルボン酸無水物が挙げられ、具体的には、例えば、無水酢酸、無水トリクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、無水ｎ−オクタデシルコハク酸、無水５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸無水物が挙げられる。芳香族カルボン酸無水物としては、例えば、無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、無水ナフタル酸等が挙げられる。これらの中では、特に分子量６００以下、とりわけ分子量５０〜５００のもの、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸が好ましい。
【０５０６】
これらの有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物の添加量は、通常、全固形分中０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０３〜５質量％、より好ましくは０．０５〜３質量％の範囲である。
これら分子量１０００以下の有機カルボン酸、及び／又は有機カルボン酸無水物を添加することによって、高いパターン密着性を保ちながら、着色感放射線性組成物の未溶解物の残存をより一層低減することが可能である。
【０５０７】
［着色感放射線性組成物の調製方法］
本発明の着色感放射線性組成物は、前述の成分を混合することで調製される。
なお、着色感放射線性組成物の調製に際しては、着色感放射線性組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
上記のようにして調製された着色感放射線性組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０５０８】
本発明の着色感放射線性組成物は、耐熱性及び色特性に優れた着色硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色パターン（着色層）を形成するために好適に用いられる。また、本発明の着色感放射線性組成物は、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。さらに、印刷インキ、インクジェットインキ及び塗料などの作製用途としても好適に用いることができる。なかでも、ＣＣＤ及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタを作製用途として好適に用いることができる。
【０５０９】
＜着色硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ及びカラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明における着色硬化膜、パターン形成方法及びカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０５１０】
本発明のパターン形成方法は、本発明の着色感光性成物を支持体上に付与して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、該着色感放射線性組成物層をパターン様に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。
本発明のパターン形成方法は、カラーフィルタが有する着色パターン（画素）の形成に好適に適用することができる。
【０５１１】
本発明のパターン形成方法によりパターンを形成する支持体としては、基板等の板状物の他、パターン形成に適用しうる支持体であれば特に限定されない。
【０５１２】
以下、本発明のパターン形成方法における各工程については、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法を通じて詳細に説明するが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【０５１３】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、支持体上に着色パターンを形成する工程と、を含む。
即ち、本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明の着色感光性成物を支持体上に付与して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、該着色感放射線性組成物層をパターン様に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。更に、必要に応じて、着色感放射線性組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、及び、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、これらの工程をあわせて、パターン形成工程ということがある。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。
以下、固体撮像素子用カラーフィルタを単に「カラーフィルタ」ということがある。
【０５１４】
本発明のパターン形成方法における各工程については、本発明のカラーフィルタの製造方法を通じて以下に詳述する。
【０５１５】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、基板上に着色パターンを形成することを含む。
【０５１６】
［着色感放射線性組成物層形成工程］
着色感放射線性組成物層形成工程では、支持体上に、本発明の着色感放射線性組成物を付与して着色感放射線性組成物層形成工程を形成する。
【０５１７】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０５１８】
支持体上への本発明の着色感放射線性組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０５１９】
支持体上に塗布された着色感放射線性組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０５２０】
［露光工程］
露光工程では、着色感放射線性組成物層形成工程において形成された着色感放射線性組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、着色硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
着色硬化膜の膜厚は１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがさらに好ましい。
膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
【０５２１】
［パターン形成工程］
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色感放射線性組成物層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、２０秒〜９０秒である。より残渣を除去するため、１２０秒〜１８０秒実施してもよい。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０５２２】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、現像液には無機アルカリを用いてもよく、無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０５２３】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに前記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０５２４】
なお、本発明の製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色感放射線性組成物層形成工程、露光工程及びパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０５２５】
また、本発明に係る着色感放射線性組成物を用いる場合、例えば、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まりや塗布機内への着色感放射線性組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等が生じる場合がある。そこで、本発明の着色感放射線性組成物によってもたらされた汚染を効率よく洗浄するためには、前掲の本組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る着色感放射線性組成物の洗浄除去として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレート及びアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０５２６】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色感放射線性組成物を用いているため、露光マージンに優れた露光ができる共に、形成された着色パターン（着色画素）は、堅牢性、耐熱性に優れ、パターンの直線性が良好であり、現像部における残渣の発生が抑制されていることから、色特性及び耐熱性に優れたものとなる。また、多色の着色パターンを形成する際に、後加熱などの加熱プロセスを経る場合においても、隣接するパターンへの色移りが効果的に抑制されることから、本発明のカラーフィルタは色特性に優れたものとなる。
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤ又はＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０５２７】
なお、本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。
【０５２８】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明におけるカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０５２９】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダイオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０５３０】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、前記固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。
液晶表示装置に用いた場合、着色剤として染料を用いていても、分光特性及び耐熱性にが良好であり、形成された画素は直線性に優れており、画素非形成部に残渣がなく、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れる。
このため、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を、長期間に亘り表示することができる。
【０５３１】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０５３２】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率及び剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた染料多量体を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０５３３】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表 良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０５３４】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０５３５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」及び「部」は質量基準である。また、実施例１〜４、２２〜３９、４１、４３、４５〜５０、５２〜５６は、参考例１〜４、２２〜３９、４１、４３、４５〜５０、５２〜５６とそれぞれ読み替えるものとする。
【０５３６】
（合成例１）
特開２０１０−８５７５８号公報の段落番号[０１８６]〜[０２１３]に記載の方法に準じて、下記スキームに記載の染料ａを得た。具体的には以下の通りである。
【０５３７】
【化１０３】
0005934664.tif 000105
【０５３８】
（中間体２の合成）
米国特許出願公開第２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法で得た中間体１  １０ｇ（４２．７ミリモル）にアセトニトリル４０ｍＬを加え、氷冷下で攪拌した。この溶液に対して、２，２−ジエチル５−クロロ吉草酸クロライド１０．８１ｇ（５１．２ミリモル）をアセトニトリル１０ｍＬに溶解させた溶液を滴下しながら加えた。その後、これにピリジン５．１１ｇ（６４．７ミリモル）を滴下しながら加え、室温下で一時間攪拌し、得られた結晶を濾過して、アセトニトリルで洗浄した後、乾燥した。このようにして、中間体２を１９．５ｇ（収率：８３％）得た。
【０５３９】
（中間体３の合成）
中間体２（１８．０ｇ、３２．７ミリモル）、チオリンゴ酸（７．９ｇ、５２．６ミリモル）をジメチルアセトアミド７０ｍＬに加え室温下で攪拌し、ジアザビシクロウンデセン（２６．８ｇ）を３０℃以下に保ちながら３０分かけて滴下した。室温で１２時間攪拌した後、氷浴下０．５Ｎ  ＨＣｌａｑ４００ｍＬに反応溶液を３０分かけて滴下した。析出した固体を、ろ過、水掛け洗いの後、再度水４００ｍＬ中で攪拌し、ろ過した。得られた固体を真空乾燥（４５℃、１２時間）することにより、中間体３（１８．４ｇ、２７．７ミリモル、収率８５％）を得た。
【０５４０】
（中間体４の合成）
中間体２（２２．０ｇ、３９．９ミリモル）、メタクリル酸（６．９ｇ、８０．１ミリモル）、ヨウ化カリウム（６．６ｇ）、ｐ−メトキシフェノール（１１．５ｍｇ）をジメチルアセトアミド５０ｍＬに加え室温下で攪拌した。トリエチルアミン（１０．１ｇ）を加えた後、内温を８５℃になるまで加熱し、その温度で４時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチル７５ｍＬを加え、１Ｎ  ＨＣｌａｑ、水、飽和重曹水各５０ｍＬで洗浄後、減圧濃縮した。得られた固体を、アセトニトリル１００ｍＬで再結晶することにより、中間体４（１６．５ｇ、２７．５ミリモル、収率６９％）を得た。
【０５４１】
（中間体５の合成）
Ｎ−メチルホルムアニリド（４．３ｇ、３１．８ミリモル）をアセトニトリル２５ｍＬ中５℃で攪拌しながら、オキシ塩化リン（４．９ｇ、３２．０ミリモル）を滴下し、１時間攪拌後、中間体４（１６．０ｇ、２６．６ミリモル）、アセトニトリル１０ｍＬを添加し室温で３０分攪拌した後、４０℃で５時間攪拌した。３００ｍＬの水中に得られた反応液を注ぎ、１時間攪拌した。析出した固体を取りだし、アセトンで再結晶することにより、中間体５（１０．３ｇ、１６．８ミリモル、収率６３％）を得た。
【０５４２】
（中間体６の合成）
中間体３（１０．７ｇ、１６．１ミリモル）、中間体５（１０．１ｇ、１６．１ミリモル）と無水酢酸１００ｍＬを室温下で攪拌し、トリフルオロ酢酸８．６ｇを滴下した。室温下で４時間攪拌して反応液を得た。水７００ｍＬ、炭酸水素ナトリウム１７０ｇを室温下で攪拌して得られた水溶液に、上記反応液を徐々に注ぎ中和を行った。１時間攪拌後、析出した結晶をろ過し、水３００ｍＬでかけ洗いした。得られた固体をテトラヒドロフラン５０ｍＬに再度溶解させ、水５０ｍＬ、およびトリエチルアミン（１０．５ｇ）を加え、均一系にした後、室温で１０分攪拌した。反応溶液に酢酸エチル４００ｍＬを加え、１Ｎ  ＨＣｌａｑ×２、水４００ｍＬで各々２回洗浄し、減圧濃縮した。得られた固体を４０℃、１２時間送風乾燥することにより、中間体６（１９．５ｇ、１５．３ミリモル、収率９５％）を得た。
【０５４３】
（色素単量体Ｍ１の合成）
中間体６（１９．０ｇ、１４．９ミリモル）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）９０ｍＬに室温下で攪拌溶解した後、メタノール９０ｍＬを加えた。そこに酢酸亜鉛二水和物（３．３ｇ）をメタノール９０ｍＬにとかした溶液を１０分かけて滴下し１時間攪拌した。その後、エバポレーターで３０℃、１０００Ｔｏｒｒ、１０分間減圧することで反応溶液から溶媒９０ｍＬを留去した。残った溶液を水５００ｍＬに滴下し、析出した結晶をろ過し、乾燥させることで染料ａ（色素単量体Ｍ１）（１９．０ｇ、１４．２ミリモル、収率９５％）を得た。
【０５４４】
（合成例２）
染料ａ３５ｇ、メタクリル酸３．２７ｇ、ドデカンチオール１．３０ｇ、重合開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬製）２．９５ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート８６．４ｇの混合溶液を調製した。別途、反応容器にプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１２９．６ｇを入れ、窒素フローをし、８５℃に保ち撹拌させた。そこに調製した混合溶液を３時間かけて滴下し、１時間撹拌した後、重合開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬製）０．８８ｇを添加、さらに２時間反応させ停止した。室温まで冷却後、アセトニトリル４１５０ｍＬに、得られた反応溶液とプロピレングリコールメチルエーテルアセテート７７８ｍＬとメタノール１０３８ｍＬを混合した溶液を２０分かけて滴下し、１０分撹拌した。得られた析出物をろ過し、次いで乾燥し、色素多量体である染料ｃを１７ｇ得た。
【０５４５】
（合成例３）
染料ｃ１４ｇ、メタクリル酸グリシジル１．３１ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド０．２３９ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．０１５３ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート８６．５３ｇに加え１００℃、８時間加熱撹拌した。得られた染料溶液をアセトニトリル１０２１ｍＬに滴下し、ろ過、乾燥させ、色素多量体である染料ｅを１３ｇ得た。
【０５４６】
以下、染料ａの構造（色素単量体Ｍ１）、染料ｃの構造（式（１０１））、染料ｅの構造（式（１０２））の構造を示す。
【０５４７】
【化１０４】
0005934664.tif 000106
【０５４８】
（染料ｆの合成）
色素としてトリフェニルメタン色素である色素単量体Ｍ２を用い、下記式（１０３）で示される構造の色素多量体である染料ｆを合成した。以下、詳細な操作を説明する。
【０５４９】
【化１０５】
0005934664.tif 000107
【０５５０】
特開２０００−１６２４２９号公報に記載の方法で合成した色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６．５ｇ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（２３ｇ）、メタクリル酸（５．５ｇ）、２８質量％アンモニア水（２ｇ）、及びアゾビスイソブチロニトリル（５ｇ）をＮ−エチルピロリドン（７０ｇ）に加え、室温で３０分攪拌し溶解させた（滴下用重合溶液）。
【０５５１】
別途、色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６．５ｇ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（２３ｇ）、メタクリル酸（５．５ｇ）、２８質量％アンモニア水（２ｇ）をＮ−エチルピロリドン（７０ｇ）に溶解させ、９５℃で攪拌した。そこに調製した滴下用重合溶液を３時間かけて滴下し、１時間攪拌した後、アゾイソブチロニトリル（２．５ｇ）を添加、さらに２時間反応させ停止した。室温まで冷却後、溶媒を留去し、得られた共重合体（染料ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５５２】
（染料ｉの合成）
色素としてアントラキノン色素である色素単量体Ｍ３を用い、以下のようにして式（１０４）で示される構造の染料ｉを合成した。
【０５５３】
【化１０６】
0005934664.tif 000108
【０５５４】
１００ｍＬ三口フラスコに、色素単量体Ｍ３（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．０８ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２５ｇ）、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）（２３．３ｇ）を添加し、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。この溶液に、色素単量体Ｍ３（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．０８ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２５ｇ）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（０．５８ｇ）、ＰＧＭＥＡ（２３．３ｇ）の混合溶液（本混合溶液の濁度は室温において８ｐｐｍであった）を２時間かけて滴下した。その後３時間攪拌した後、９０℃に昇温し、２時間加熱攪拌した後、放冷して（ＭＤ−１）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。次に、メタクリル酸グリシジル（１．４２ｇ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（８０ｍｇ）、ｐ−メトキシフェノール（２０ｍｇ）を添加し、空気雰囲気下で１００℃で１５時間加熱し、メタクリル酸グリシジルが消失するのを確認した。冷却後、メタノール／イオン交換水＝１００ｍＬ／１０ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈し、色素多量体１３を１７．６ｇ得た。ＧＰＣ測定より、重量平均分子量（Ｍｗ）は６，０００、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は１．９であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＮＭＲ測定により色素多量体が含有する重合性基量が、色素多量体１３（１ｇ）に対し２２ｍｇ／ｇであった。
【０５５５】
（染料ｊ〜ｕの合成）
色素単量体の種類を下記表１に示すようにしたこと以外は染料ｊの合成と同様にして、染料ｊ〜染料ｕを合成した。
下記表１において、色素単量体Ｍ４〜Ｍ１５、及び、式（１０５）〜式（１１６）は以下の通りである。
ここで、色素単量体Ｍ４及び色素単量体Ｍ５はアントラキノン色素であり、色素単量体Ｍ６はスクアリリウム色素であり、色素単量体Ｍ７はシアニン色素であり、色素単量体Ｍ８はフタロシアニン色素であり、色素単量体Ｍ９はサブフタロシアニン色素であり、色素単量体Ｍ１０はキノフタロン色素であり、色素単量体Ｍ１１はキサンテン色素であり、色素単量体Ｍ１２〜色素単量体Ｍ１５はアゾ色素である。
【０５５６】
【化１０７】
0005934664.tif 000109
【０５５７】
【化１０８】
0005934664.tif 000110
【０５５８】
【化１０９】
0005934664.tif 000111
【０５５９】
【化１１０】
0005934664.tif 000112
【０５６０】
下記表１には、色素多量体である染料ｃ〜染料ｕに含まれる、色素構造を形成しうる色素単量体の種類（Ｍ１〜Ｍ１５）、色素多量体の構造〔式（１０１）〜式（１１６）〕及び得られた色素多量体の酸価、重量平均分子量（Ｍｗ）を記載する。
【０５６１】
【表１】
0005934664.tif 000113
【０５６２】
〔（Ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂Ｊ１〜Ｊ４の合成〕
アルカリ可溶性樹脂Ｊ１〜Ｊ４は、前記一般式（ｂ１）で示されるマレイミド構造を含む繰り返し単位を有するアルカリ可溶性樹脂である。
特許４７５２６４９号の段落番号[０１０８]に記載の方法に準じて、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂Ｊ１〜Ｊ４を得た。具体的には以下の通りである。
【０５６３】
（合成例Ｂ−１）
冷却管、攪拌機を備えた５００ｍＬ三口フラスコに、２，２’−アゾビスバレロニトリル（５ｇ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を仕込み、引き続きメタクリル酸（２０ｇ）、こはく酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）（１０ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（３１．２ｇ）、ベンジルメタクリレート（２０ｇ）、スチレン（１８．８ｇ）およびα−メチルスチレンダイマー（７ｇ）を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を７０℃に昇温し、この温度を保持して２時間重合した。その後、２，２’−アゾビスバレロニトリル（２ｇ）を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１）（固形分濃度＝３２．８質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝１２，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５６４】
【化１１１】
0005934664.tif 000114
【０５６５】
（合成例Ｂ−２）
冷却管、攪拌機を備えた５００ｍＬ三口フラスコに、２，２’−アゾビスバレロニトリル（３．５ｇ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を仕込み、引き続きメタクリル酸（３０ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（３１．２ｇ）、ベンジルメタクリレート（２０ｇ）、スチレン（１８．８ｇ）およびα−メチルスチレンダイマー（４．９ｇ）を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を７０℃に昇温し、この温度を保持して２時間重合した。その後、２，２’−アゾビスバレロニトリル（１．４ｇ）を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ２）（固形分濃度＝３２．８質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２５，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．３であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５６６】
【化１１２】
0005934664.tif 000115
【０５６７】
（合成例Ｂ−３）
冷却管、攪拌機を備えた５００ｍＬ三口フラスコに、２，２’−アゾビスバレロニトリル（３．５ｇ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を仕込み、引き続きメタクリル酸（１５ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（２５ｇ）、ベンジルメタクリレート（３５ｇ）、グリセリンモノメタクリレート（１０ｇ）、スチレン（１５ｇ）およびα−メチルスチレンダイマー（４．９ｇ）を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を７０℃に昇温し、この温度を保持して２時間重合した。その後、２，２’−アゾビスバレロニトリル（１．４ｇ）を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、マレイミド含有アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ３）（固形分濃度＝３２．８質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝３０，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５６８】
【化１１３】
0005934664.tif 000116
【０５６９】
（合成例Ｂ−４）
冷却管、攪拌機を備えた５００ｍＬ三口フラスコに、２，２’−アゾビスバレロニトリル（５ｇ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を仕込み、引き続きメタクリル酸（２０ｇ）、こはく酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）（１０ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（３１．２ｇ）、アリルメタクリレート（２０ｇ）、スチレン（１８．８ｇ）およびα−メチルスチレンダイマー（７ｇ）を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を７０℃に昇温し、この温度を保持して２時間重合した。その後、２，２’−アゾビスバレロニトリル（２ｇ）を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、マレイミド含有アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ４）（固形分濃度＝３２．８質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝１２，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５７０】
【化１１４】
0005934664.tif 000117
【０５７１】
（アルカリ可溶性樹脂Ｊ５〜Ｊ８の合成）
特開２００９−２８２１１４の段落番号[０１４４]〜[０１４８]に記載の方法に準じて、下記アルカリ可溶性樹脂Ｊ５〜Ｊ９を得た。具体的には以下の通りである。
アルカリ可溶性樹脂Ｊ５〜Ｊ８は、前記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位を有するアルカリ可溶性樹脂であり、Ｊ１０は、前記一般式（ｂ１）で表される繰り返し単位と前記一般式（ｂ２）で表される繰り返し単位の双方を含む特定アルカリ可溶性樹脂である。
【０５７２】
（合成例Ｂ−５）
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸（２０ｇ）、メチルメタクリレート（３０ｇ）、単量体（ｂ２）としてパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）（２０ｇ）、グリセロールモノメタクリレート（３０ｇ）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３３ｇ）に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けることにより、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ５）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２０，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．１であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５７３】
【化１１５】
0005934664.tif 000118
【０５７４】
（合成例Ｂ−６）
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で２−メタクリロリルオキシエチルフタル酸（新中村化学社製「ＮＫエステルＣＢ−１」）（５０ｇ）、単量体（ｂ２）としてパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）（３０ｇ）、ベンジルメタクリレート（２０ｇ）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３３ｇ）に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けることにより、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ６）（固形分濃度＝３０．３質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２２，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５７５】
【化１１６】
0005934664.tif 000119
【０５７６】
（合成例Ｂ−７）
パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートをフェノールＥＯ変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ１０２」）とした以外は、Ｊ５と同様の方法で合成を行い、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ７）（固形分濃度＝３０．３質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２０，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５７７】
【化１１７】
0005934664.tif 000120
【０５７８】
（合成例Ｂ−８）
パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートをノニルフェノールＰＯ変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ１１７」）とした以外は、Ｊ５と同様の方法で合成を行い、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ８）（固形分濃度＝３０．２質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝１９，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５７９】
【化１１８】
0005934664.tif 000121
【０５８０】
（合成例Ｂ−９）
パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートを２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ１２０」）とした以外は、Ｊ５と同様の方法で合成を行い、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ９）（固形分濃度＝３０．３質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２１，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５８１】
【化１１９】
0005934664.tif 000122
【０５８２】
（合成例Ｂ−１０）
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸（２０ｇ）、メチルメタクリレート（３０ｇ）、単量体（ｂ２）としてパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）（１０ｇ）、単量体（ｂ１）としてＮ−フェニルマレイミド（１０ｇ）、グリセロールモノメタクリレート（３０ｇ）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３３ｇ）に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けることにより、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１０）（固形分濃度＝３０．２質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２０，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．２であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５８３】
【化１２０】
0005934664.tif 000123
【０５８４】
（合成例Ｂ−１１）
単量体（ｂ２）としてパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）ではなく、以下に記載の構造であるエチレンオキサイド変性アクリレートを使用した以外は、前記合成例Ｂ−５と同様の操作を行い、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１１）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２１，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．３であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５８５】
【化１２１】
0005934664.tif 000124
【０５８６】
【化１２２】
0005934664.tif 000125
【０５８７】
（合成例Ｂ−１２）
冷却管、攪拌機を備えた５００ｍＬ三口フラスコに、２，２’−アゾビスバレロニトリル（５ｇ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２００ｇ）を仕込み、引き続き、こはく酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）（３０ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（２０ｇ）、ベンジルメタクリレート（５０ｇ）およびα−メチルスチレンダイマー（４．９ｇ）を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を７０℃に昇温し、この温度を保持して２時間重合した。その後、２，２’−アゾビスバレロニトリル（２ｇ）を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、マレイミド構造を有する繰り返し単位を含む特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１２）（固形分濃度＝３１．８質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２４，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５８８】
【化１２３】
0005934664.tif 000126
【０５８９】
（合成例Ｂ−１３）
２，２’−アゾビスバレロニトリルの量を２ｇ、α−メチルスチレンダイマーの量２ｇに変更する以外Ｂ−１２と同様の操作を行い、特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１３）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝１００，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９０】
（合成例Ｂ−１４）
２，２’−アゾビスバレロニトリルの量を３ｇ、α−メチルスチレンダイマーの量３ｇに変更する以外Ｂ−１２と同様の操作を行い、特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１４）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝６０，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９１】
（合成例Ｂ−１５）
２，２’−アゾビスバレロニトリルの量を１０ｇ、α−メチルスチレンダイマーの量１０ｇに変更する以外Ｂ−１２と同様の操作を行い、特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１５）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝５，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．５であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９２】
（合成例Ｂ−１６）
単量体（ｂ１）としてフェニルマレイミドではなく、シクロヘキシルマレイミドを使用した以外Ｂ−１２と同様の操作を行い、下記構造の特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１６）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝２５，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９３】
【化１２４】
0005934664.tif 000127
【０５９４】
（Ｊ１７〜Ｊ２２の合成）
モノマーの仕込み重量を下表２に記載に変更した以外、合成例Ｂ−１２と同様の操作を行い、下記表２に記載の組成比と物性を有する特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ１７〜Ｊ２２）を得た。
【０５９５】
【表２】
0005934664.tif 000128
【０５９６】
（合成例Ｂ−２３）
滴下液中の２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を０．５ｇに、滴下後に追加添加する２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を０．１２５ｇ変更する以外、Ｂ−５と同様の操作を行い、特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ２３）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝９２，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９７】
（合成例Ｂ−２４）
滴下液中の２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を１ｇに、滴下後に追加添加する２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を０．２５ｇ変更する以外、Ｂ−５と同様の操作を行い、特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ２４）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝５５，０００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．１であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９８】
（合成例Ｂ−２５）
滴下液中の２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を１２ｇに、滴下後に追加添加する２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの量を３ｇ変更する以外、Ｂ−５と同様の操作を行い、特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ２５）（固形分濃度＝３０．４質量％）を得た。この樹脂は、Ｍｗ＝６，３００、（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．４であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０５９９】
（Ｊ２６〜Ｊ３２の合成）
モノマーの仕込み重量を下表３に記載に変更した以外、合成例Ｂ−５と同様の操作を行い、下記表３に記載の組成物比と物性とを有する特定アルカリ可溶性樹脂溶液（Ｊ２６〜Ｊ３２）を得た。
【０６００】
【表３】
0005934664.tif 000129
【０６０１】
〔実施例１〕
＜着色組成物の調製＞
（顔料分散液（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）の調製）
以下のようにして、顔料分散液（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）を調製した。
即ち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６（青色顔料；以下、「ＰＢ１５：６」とも称する）を１１．８質量部（平均一次粒子径５５ｎｍ）、及び顔料分散剤ＢＹ−１６１（ＢＹＫ社製）を５．９質量部、ＰＧＭＥＡ８２．３質量部からなる混合液を、ビーズミル(ｂｅａｄｓ  ｍｉｌｌ)（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散した。その後、さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液を得た。得られたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液について、顔料の平均一次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ  Ｃｏ．，）ｔｄ．）製））により測定したところ、２４ｎｍであった。
【０６０２】
（着色組成物の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物（着色感放射線性組成物）を得た。
〜着色組成物の成分〜
・シクロヘキサノン                                                  １．０６３部
・アルカリ可溶性樹脂Ｊ１（３０％ＰＧＭＥＡ溶液に調製したもの）
０．１００部
・ソルスパース２００００（１％シクロヘキサン溶液、日本ルーブリゾール（株）製）
０．１２５部
・光重合開始剤Ｉ−１（ＢＡＳＦ社製ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１）
化合物名：１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−
（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］
０．０１２部
・上記色素ｆ                                                        ０．０４０部
・顔料分散液（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）      ０．６１５部
（固形分濃度１７．７０％、顔料濃度１１．８０％：表中「ＰＢ１５：６」と記載）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）                ０．０７０部
・グリセロールプロポキシレート（１％シクロヘキサン溶液）            ０．０４８部
【０６０３】
＜下塗り層付シリコン基板の作製＞
（下塗り層用レジスト液の調製）
下記組成の成分を混合して溶解し、下塗り層用レジスト液を調製した。
〜下塗り層用レジスト液の組成〜
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            １９．２０部
・溶剤：乳酸エチル                                                  ３６．６７部
・アルカリ可溶性樹脂：メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体（モル比＝６０／２２／１８、重量平均分子量１５，０００  数平均分子量９，０００）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液                          ３０．５１部
・エチレン性不飽和二重結合含有化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート    （ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）                  １２．２０部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                              ０．００６１部
・フッ素系界面活性剤：Ｆ−４７５、ＤＩＣ（株）製                      ０．８３部
・光重合開始剤：トリハロメチルトリアジン系の光重合開始剤            ０．５８６部
（ＴＡＺ−１０７、みどり化学社製）
【０６０４】
（下塗り層付シリコン基板の作製）
６ｉｎｃｈシリコンウエハをオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハ上に、前記下塗り層用レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハ基板を得た。
【０６０５】
＜カラーフィルタ（着色パターン）の作製＞
上記で調製された着色組成物を、上記で作製された下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が１μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
【０６０６】
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長で、パターンが１．２μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の種々の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハ基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に着色パターンを形成した。
【０６０７】
着色パターンが形成されたシリコンウエハを、真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハを回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。
以上により、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に着色パターン（カラーフィルタ）が設けられた構成の着色パターン付シリコンウエハを得た。
その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。
パターンサイズが１．２μｍとなる露光量の着色パターンを用い、パターン直線性、欠陥の評価を行った。
【０６０８】
＜性能評価＞
・残渣
上記着色パターンの形成領域外（未露光部）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率１００００倍）で観察し、下記評価基準に従って現像残渣・欠け・パターン直線性を評価した。
〜現像残渣の評価基準〜
ＡＡ：着色パターンの形成領域外（未露光部）には、残渣がまったく確認されなかった
Ａ：着色パターンの形成領域外（未露光部）に、残渣がごくわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｂ：着色パターンの形成領域外（未露光部）に、残渣がわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｄ：着色パターンの形成領域外（未露光部）に、残渣が著しく確認された。
〜欠けの評価基準〜
ＡＡ：着色パターンのエッジには、欠けがまったく確認されなかった
Ａ：着色パターンのエッジに、欠けがごくわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｂ：着色パターンのエッジに、欠けがわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｄ：着色パターンのエッジに、欠けが著しく確認された。
〜パターン直線性の評価基準〜
ＡＡ：線幅１．２μｍのパターンが直線性よく形成されていた。
Ａ：線幅１．２μｍのパターンにがたつきがごくわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｂ：線幅１．２μｍのパターンにがたつきがわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｄ：線幅１．２μｍのパターンは形成可能であったが、未現像部分が存在し直線性が悪かった。
【０６０９】
〔耐熱性〕
上記の如くして得られた着色感放射線性組成物が塗布されたガラス基板を、該基板面で接するように２００℃のホットプレートに載置して１時間加熱した後、分光光度計ｃａｒｙ５（バリアン社製）にて加熱前後での最大吸収波長における吸光度の変化、および色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）にて、加熱前後での色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定して耐熱性を評価する指標として評価した。
なお、ΔＥ＊ａｂ値は、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）空間表色系による以下の色差公式から求められる値である（日本色彩学会編 新編色彩科学ハンドブック（昭和６０年）ｐ．２６６）。
ΔＥ＊ａｂ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
〜耐熱性の評価基準〜
Ａ：加熱前後での吸光度の変化および色差がほとんどなかった。
Ｂ：加熱前後での吸光度の変化および色差が確認されたが、実用上問題のない程度であった
Ｃ：加熱前後での吸光度の変化および色差が著しく、実用上問題のある程度であった。
評価結果を表４〜表６に示す。
【０６１０】
〔実施例２〜６３、比較例１〜２〕
実施例１において、着色組成物の調製に用いた色素ｆを、下記表４〜表６に示す色素に変更したこと、顔料分散液を下記表４〜表６に示す顔料の分散液に変更したこと、特定アルカリ可溶性樹脂Ｊ１を下記表４〜表６に示す特定アルカリ可溶性樹脂又は比較アルカリ可溶性樹脂に変更したこと、重合開始剤を変更したこと、以外は実施例１と同様にして着色組成物を調製した。得られた着色組成物を用い、実施例１と同様にして着色パターン付シリコンウエハを作製し、評価を行った。
評価結果を下記表４〜表６に示す。
【０６１１】
下記表４〜表６に示す顔料の分散液は、実施例１における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調製」において青色顔料として用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６に代えて、下記の顔料を用いたこと以外は実施例１における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調製」と同様にして調製した。
これらの分散液は、表４〜表６中に、下記（  ）内に記載の（ＰＲ２５４）の如く、略称で記載する。
【０６１２】
・赤色用顔料Ａ（分散液は、表中「ＰＲ２５４」と記載）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（平均一次粒子径２６ｎｍ）
・赤色用顔料Ｂ（分散液は、表中「ＰＲ１７７」と記載）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（平均一次粒子径２８ｎｍ）
・緑色用顔料Ａ
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（ＰＧ３６）（平均一次粒子径２５ｎｍ）
・緑色用顔料Ｂ
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）（平均一次粒子径３０ｎｍ）
・黄色用顔料Ａ
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＰＹ１３９）（平均一次粒子径２７ｎｍ）
・黄色用顔料Ｂ
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（平均一次粒子径２６ｎｍ）
また、表４〜表６に示す光重合開始剤（Ｉ−１）〜（Ｉ−８）及び比較アルカリ可溶性樹脂（ＪＣ−１）、（ＪＣ−２）は以下に示すとおりである。
【０６１３】
【化１２５】
0005934664.tif 000130
【０６１４】
【化１２６】
0005934664.tif 000131
【０６１５】
【表４】
0005934664.tif 000132
【０６１６】
【表５】
0005934664.tif 000133
【０６１７】
【表６】
0005934664.tif 000134
【０６１８】
表４〜表６に明らかなように、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、同様の色素多量体を含有しているにも係わらず、特定アルカリ可溶性樹脂以外の他のアルカリ可溶性樹脂用いた比較例１及び比較例２と比較し、耐熱性に優れ、欠けのない直線性が良好なパターンが形成され性、未露光部の残渣発生が抑制されていることが分かる。
【０６１９】
［実施例６４］
−固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタの作製−
実施例２３で調製した緑色用着色感放射線性組成物を用いて、１．０×１．０μｍのアイランド ベイヤー(bayer)状パターンで緑色画素を形成し、次いで、実施例５０で調製した赤色用着色感放射線性組成物を用いて１．０×１．０μｍのアイランド(island)状パターンで赤色画素を形成し、さらに残りの格子の中に実施例５で調製した青色用着色感放射線性組成物を用いて１．０×１．０μｍのアイランド状パターンの青色画素を形成して、遮光部固体撮像素子用のカラーフィルタを作製した。
【０６２０】
−評価−
得られた固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタを固体撮像素子に組み込んだところ、該固体撮像素子は、高解像度で、色分離性に優れることが確認された。
【０６２１】
−液晶表示装置用カラーフィルタの作製−
ブラックマトリックス上に、実施例５１で調製した赤色用着色感放射線性組成物を用いて、８０×８０μｍの赤色（Ｒ）の着色パターンを形成した。さらに、同様にして実施例２２で調製した緑色用着色感放射線性組成物を用いて緑色（Ｇ）、及び実施例５で調製した青色用着色感放射線性組成物を用いて青色（Ｂ）の着色パターンを順次形成して液晶表示装置用カラーフィルタを作製した。
−評価−
フルカラーのカラーフィルタにＩＴＯ透明電極、配向膜等の加工を施し、液晶表示装置を設けた。本発明の着色感放射線性組成物は塗布面均一性が良好で、形成されたカラーフィルタは良好なパターン形状を有するため、該カラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示ムラが無く、画質が良好であることが確認された。