(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部側壁と床とを有する胴体と、
各々が上側部分を有する第１及び第２の座席であって、前記床に固定される第１及び第２の座席と、
前記第１の座席の前記上側部分の上方に配置されて側方へ延びる第１の頭上荷物入れと、
前記第２の座席の前記上側部分の上方で前記第１の頭上荷物入れに隣接して配置されて側方へ延びる第２の頭上荷物入れと、
前記床に固定されて前記第１及び第２の頭上荷物入れを支持する支持構造体であって、該支持構造体の少なくとも一部分が前記第１の座席と前記第２の座席との間に配置される支持構造体と、を備える航空機であって、
前記第１及び第２の頭上荷物入れが開放形態と閉鎖形態とを有し、前記第１及び第２の頭上荷物入れが前記航空機の前部または後部へ向かって開放する、航空機。
【請求項２】
前記支持構造体が前記内部側壁に固定されない、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記第１及び第２の頭上荷物入れが前記内部側壁に固定されない、請求項１に記載の航空機。
【請求項４】
航空機内部に配置されるように構成されたラウンジ組立体であって、
客席を少なくとも部分的に取り囲むようにそれぞれ構成された第１及び第２座席シェルと、
頭上荷物入れ組立体であって、
前記航空機の床に固定されるように構成された少なくとも第１のポストであって、前記第１座席シェルと前記第２座席シェルとの間に配置される第１のポストと、
前記第１のポストによって支持された頭上荷物入れハウジングと、を含む、頭上荷物入れ組立体と、を備え、
前記頭上荷物入れハウジングが、前記第１及び第２座席シェルの上方にそれぞれ配置される少なくとも第１及び第２の頭上荷物入れを含む、ラウンジ組立体。
【請求項５】
前記頭上荷物入れハウジングが、第２のポストによって支持され、第３の頭上荷物入れを含んでおり、該ラウンジ組立体が航空機内部に配置されたとき、前記第１、第２及び第３の荷物入れが前方を向く、請求項４に記載のラウンジ組立体。
【請求項６】
第３座席シェルをさらに含んでおり、前記第３の頭上荷物入れが前記第３座席シェルの上方に配置され、前記第２のポストが前記第２座席シェルと前記第３座席シェルとの間に配置される、請求項５に記載のラウンジ組立体。
【請求項７】
前記頭上荷物入れハウジングが第４、第５及び第６の頭上荷物入れ組立体を含んでおり、該ラウンジ組立体が航空機の内部に配置されたとき、前記第４、第５及び第６の荷物入れが後方を向く、請求項６に記載のラウンジ組立体。
【請求項８】
第４、第５及び第６座席シェルをさらに含んでおり、前記第４の頭上荷物入れが前記第４座席シェルの上方に配置され、前記第５の頭上荷物入れが前記第５座席シェルの上方に配置され、前記第６の頭上荷物入れが前記第６座席シェルの上方に配置される、請求項７に記載のラウンジ組立体。
【請求項９】
前記頭上荷物入れハウジングが第１及び第２乗客用サービスユニットを含み、前記第１乗客用サービスユニットが、前記第１の頭上荷物入れと前記第２の頭上荷物入れとの間に配置され、前記第２乗客用サービスユニットが、前記第２の頭上荷物入れと前記第３の頭上荷物入れとの間に配置される、請求項５に記載のラウンジ組立体。
【請求項１０】
前記乗客用サービスユニットが、少なくとも１つの圧縮空気供給装置を含み、乗客用読書ランプが前記第１及び第２のポストの少なくとも一方に取り付けられる、請求項９に記載のラウンジ組立体。
【請求項１１】
航空機の内部に配置されるように構成された頭上荷物入れ組立体であって、
前記航空機の床に固定されるように構成された第１及び第２ポストと、
前記第１及び第２ポストによって支持された頭上荷物入れハウジングと、を備え、
前記頭上荷物入れハウジングが少なくとも第１の頭上荷物入れを含み、
前記頭上荷物入れ組立体が航空機内部に配置されたとき、前記第１の頭上荷物入れが第１の客席の上方に配置され、前記第１及び第２ポストの少なくとも一方が、前記第１の客席と第２の客席との間に配置される、頭上荷物入れ組立体。
【請求項１２】
前記頭上荷物入れハウジングが、前記第１の頭上荷物入れの一方の側に配置された第２の頭上荷物入れと前記第１の頭上荷物入れの反対の側に配置された第３の頭上荷物入れとを含んでおり、前記頭上荷物入れハウジングが下部を含んでいて、前記第１及び第２ポストが前記頭上荷物入れハウジングの前記下部から下方へ延びており、該頭上荷物入れ組立体が航空機内部に配置されたとき、前記第１、第２及び第３の荷物入れが前方を向く、請求項１１に記載の頭上荷物入れ組立体。
【請求項１３】
前記頭上荷物入れハウジングが第４、第５及び第６の頭上荷物入れを含み、該頭上荷物入れ組立体が航空機内部に配置されたとき、前記第４、第５及び第６の荷物入れが後方を向く、請求項１２に記載の頭上荷物入れ組立体。
【請求項１４】
前記頭上荷物入れハウジングが第１、第２、第３及び第４乗客用サービスユニットを含み、前記第１乗客用サービスユニットが前記第１の頭上荷物入れと前記第２の頭上荷物入れとの間に配置され、前記第２乗客用サービスユニットが前記第１の頭上荷物入れと前記第３の頭上荷物入れとの間に配置され、前記第３乗客用サービスユニットが前記第４の頭上荷物入れと前記第５の頭上荷物入れとの間に配置され、前記第４乗客用サービスユニットが前記第４の頭上荷物入れと前記第６の頭上荷物入れとの間に配置される、請求項１３に記載の頭上荷物入れ組立体。
【請求項１５】
前記頭上荷物入れハウジングが第１及び第２乗客用サービスユニットを含み、前記第１乗客用サービスユニットが前記第１の頭上荷物入れと前記第２の頭上荷物入れとの間に配置され、前記第２乗客用サービスユニットが前記第１の頭上荷物入れと前記第３の頭上荷物入れとの間に配置される、請求項１２に記載の頭上荷物入れ組立体。
【請求項１６】
前記乗客用サービスユニットが少なくとも１つの圧縮空気供給装置を含み、乗客用読書ランプが前記第１ポストと前記第２ポストの少なくとも一方に取り付けられる、請求項１５に記載の頭上荷物入れ組立体。
【請求項１７】
床と内部側壁とを有する航空機内部に頭上荷物入れを配置する方法であって、
各々が前記床に固定された第１グループの座席、及び第１グループの頭上荷物入れを用意するステップと、
前記第１グループの座席の各々が前方を向くように、前記航空機内部に前記第１グループの座席を配置するステップと、
前記第１グループの頭上荷物入れの各々が前記第１グループの座席の１つの上方に配置されるように、前記航空機内部に前記第１グループの頭上荷物入れを配置するステップと、を含み、
前記第１グループの頭上荷物入れが、各々前方を向き、前記第１グループの頭上荷物入れが、前記床には固定されるが前記内部側壁には固定されない支持構造体によって前記第１グループの座席の上方に支持され、前記支持構造体の少なくとも一部分が前記第１グループの座席のなかで隣接する２つの座席の間に配置される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年４月４日に出願された米国仮特許出願第６１／５１６５８６号及び２０１２年３月２７日に出願された米国仮特許出願第６１／６１６３６２号の利益を主張する。前記出願の両方が、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、旅客機内部の客席及び収納部に関する。特に、本発明は、座席シェル及び一体化された頭上荷物入れに関する。
【背景技術】
【０００３】
エアバスＡ３２０またはボーイング７３７などの民間航空機は、典型的には、モジュラー構成要素から構成され、そのサイズ、重量及び構成は、胴体寸法、美的及び安全面での考慮事項を含めて多くの考慮事項によって規定される。これらの要件の多くは、法律または規則によって課せられる。頭上格納コンパートメント、座席、洗面所、厨房、照明設備などの航空機構成要素は、全て、厳しく制限された空間内で機能することが要求される。
【０００４】
航空機の製造者は、コスト、重量、整備ダウンタイム及び安全性に関して航空会社が課す制約の範囲内で乗客及び乗員にとってより快適かつ有用であるように、常に航空機内部の設計を改良している。民間旅客機は、通常は、客席の上方に天井から取り付けられた頭上手荷物入れを含む。この種の荷物入れは、乗客の機内持ち込み手荷物のサイズ、形状及び重量に対応するように設計される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４６３７６４２号明細書
【特許文献２】米国特許第５５６７０２８号明細書
【特許文献３】米国特許公開第２０１１／０２５３８３７号明細書
【特許文献４】米国特許第６１７０７８６号明細書
【特許文献５】米国特許第７４１９２１４号明細書
【特許文献６】米国特許公開第２００９／０１４６００４号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、最終的に航空機の床によって支持される、（航空機の前部または後部へ向かって開放するように）側方に配置された個人用頭上収納空間に概ね関するものである。従って、広い意味では、１つの実施形態は、頭上荷物入れを客席の上方に配置するための航空機の床に固定された１本のポストを含むことができる。別の実施形態では、頭上荷物入れは、座席シェルによって客席の上方に配置できる。頭上荷物入れを支持する構造体としては、１本以上のポスト、１つ以上の座席シェル、壁、モニュメントなどが考えられる。
【０００７】
本発明の目的の１つは、特にビジネスクラスまたはファーストクラス区画において（ただし、本発明は、エコノミークラスにおいても利用できる）航空機の座席数を最大限まで増加させるとともに、便利で容易にアクセスできる収納場所を乗客に提供することである。座席の形態、座席シェルの設計、頭上荷物入れの設計及び形態は、各々、この目的の達成に寄与する一方で同時に、乗客に対して利便性、快適さ及び安全性を提供する。
【０００８】
好ましい実施形態において、頭上荷物入れは、航空機内部の空間の利用をより効率的にする（好ましくは、専用床空間を必要とするクローゼットを排除する）。好ましい実施形態において、頭上荷物入れは、別の乗客の空間へ侵入する必要なしに、各乗客にとってアクセス可能である。図面に示されるように、頭上荷物入れは、乗客の上方に配置されて、より快適な囲繞された空間を生み出す。荷物入れの形態、数、位置及びサイズは融通性があり、本発明を限定しないことが分かるだろう。航空機の設計者のために、本発明は、荷物入れが座席と共に移動することを可能にすることによって、要望どおりに座席を配列する能力を自由化し、また乗客用サービスユニットが概ね乗客の上方に及び／または下にさらに詳しく説明するように頭上荷物入れを支持する柱に配置され得る。
【０００９】
頭上荷物入れ組立体は、本技術分野で知られている。例えば、１９８７年１月２０発行の米国特許第４６３７６４２号、１９９６年１０月２２日発行の米国特許第５５６７０２８号及び２０１１年１０月２０日公開の米国特許公開第２０１１／０２５３８３７号明細書を参照されたい。前記特許明細書の全体が、参照することにより本明細書に組み込まれる。座席シェルも、本技術分野で知られている。例えば、２００１年１月９日発行の米国特許第６１７０７８６号、２００８年９月２日発行の米国特許第７４１９２１４号及び２００９年６月１１日公開の米国特許公開第２００９／０１４６００４号明細書を参照されたい。前記特許明細書の全体が、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００１０】
本発明の第１形態によれば、内部側壁及び床を有する少なくとも１つの胴体と、上側部分を有する少なくとも第１の座席と、第１の座席の上側部分の概ね上方に配置されて側方へ延びる少なくとも第１の頭上荷物入れと、床に固定されて第１の頭上荷物入れを支持する支持構造体と、を含む航空機が提供される。第１の座席は、床に固定され、第１の頭上荷物入れは開放形態及び閉鎖形態を有する（図２参照）。第１の頭上荷物入れは、航空機の前部または後部へ向かって開放する。好ましい実施形態において、航空機は、上側部分を有し床に固定されて第１の座席に隣接する第２の座席も含む。また、航空機は、第２の座席の上側部分の概ね上方で第１の頭上荷物入れに隣接して配置されて側方へ延びる第２の頭上荷物入れと、床に固定されて第２の頭上荷物入れを支持する支持構造体とを含む。第２の頭上荷物入れは、開放形態及び閉鎖形態を有し、航空機の前部または後部へ向かって開放する。好ましい実施形態において、第１及び第２の頭上荷物入れは、航空機の内部側壁に固定されない。
【００１１】
本発明の別の形態によれば、航空機内部に配置されるように構成されたラウンジ組立体が提供される。ラウンジ組立体は、客席を少なくとも部分的に取り囲むように構成された第１座席シェルと、頭上荷物入れ組立体とを含む。頭上荷物入れ組立体は、航空機の床に固定されるように構成された第１及び第２ポストと、第１及び第２ポストによって支持された頭上荷物入れハウジングとを含む。頭上荷物入れハウジングは、第１座席シェルの概ね上方に配置される少なくとも第１の頭上荷物入れを含む。好ましい実施形態において、頭上荷物入れハウジングは、第１の頭上荷物入れの一方の側に配置された第２の頭上荷物入れと、第１の頭上荷物入れの反対の側に配置された第３の頭上荷物入れを含む。ラウンジ組立体が航空機内部に配置されたとき、第１、第２及び第３の荷物入れは前方を向く。好ましくは、ラウンジ組立体は、第１座席シェルの一方の側に配置された第２座席シェルと、前記座席シェル荷物入れの反対の側に配置された第３座席シェルとを含む。第２の頭上荷物入れは、第２座席シェルの概ね上方に配置され、第３の頭上荷物入れは、第３座席シェルの概ね上方に配置される。
【００１２】
１つの実施形態において、頭上荷物入れハウジングは、ラウンジ組立体が航空機内部に配置されたとき第４、第５及び第６の荷物入れが後方を向くように、第４、第５及び第６の頭上荷物入れ組立体を含む。また、ラウンジ組立体は、第４、第５及び第６座席シェルを含む。第４の頭上荷物入れは第４座席シェルの概ね上方に配置され、第５の頭上荷物入れは第５座席シェルの概ね上方に配置され、第６の頭上荷物入れは第６座席シェルの概ね上方に配置される。
【００１３】
好ましい実施形態において、ラウンジ組立体は、第１及び第２乗客用サービスユニットを含む。第１乗客用サービスユニットは、第１の頭上荷物入れと第２の頭上荷物入れとの間に配置され、第２乗客用サービスユニットは、第１の頭上荷物入れと第３の頭上荷物入れとの間に配置される。好ましくは、乗客用サービスユニットは、少なくとも１つの圧縮空気供給装置（gasper）を含み、乗客用読書ランプが第１及び第２ポストの少なくとも一方に取り付けられる。
【００１４】
本発明の別の形態によれば、航空機の床に固定されるように構成された第１及び第２ポストと、第１及び第２ポストによって支持された頭上荷物入れハウジングとを含む、航空機内部に配置されるように構成された頭上荷物入れ組立体が提供される。頭上荷物入れハウジングは、少なくとも第１の頭上荷物入れを含む。頭上荷物入れ組立体が航空機内部に配置されたとき、第１の頭上荷物入れは客席の概ね上方に配置される。
【００１５】
本発明のさらに別の形態によれば、航空機内部に頭上荷物入れを配置する方法が提供される。前記方法は、第１グループの座席及び第１グループの頭上荷物入れを用意するステップと、第１グループの座席の各々が前方を向くように航空機内部に第１グループの座席を配置するステップと、第１グループの頭上荷物入れの各々が第１グループの座席の１つの上方に配置されるように、航空機内部に第１グループの頭上荷物入れを配置するステップと、を含む。第１グループの頭上荷物入れは、各々前方を向く。好ましい実施形態において、航空機内部は、床と内部側壁とを有し、第１グループの座席は、各々床に固定され、第１グループの頭上荷物入れは支持構造体によって第１グループの座席の上方に支持されて、内部側壁には固定されない。
【００１６】
好ましい実施形態において、前記方法は、第２グループの座席及び第２グループの頭上荷物入れを用意するステップと、第２グループの座席の各々が後方を向くように航空機内部に第２グループの座席を配置するステップと、第２グループの頭上荷物入れの各々が第２グループの座席の１つの上方に配置されるように航空機内部に第２グループの頭上荷物入れを配置するステップとをさらに含む。第２グループの頭上荷物入れは、各々後方を向く。好ましくは、航空機内部は、床と内部側壁とを有し、第１グループの座席及び第２グループの座席は各々床に固定され、第１グループの頭上荷物入れは支持構造体によって第１グループの座席の上方に支持されて、内部側壁には固定されず、第２グループの頭上荷物入れは支持構造体によって第２グループの座席の上方に支持されて、内部側壁には固定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】航空機のファーストクラスキャビン内部の斜視図であり、本発明の好ましい実施形態による一連のラウンジ組立体を示す。
【図２】本発明の好ましい実施形態による頭上荷物入れ組立体の斜視図である。
【図３】図２の頭上荷物入れ組立体の一部の斜視図であり、頭上荷物入れの１つが取り除かれている。
【図４】図１のラウンジ組立体の１つの正面図であり、座席シェルの一部が断面で示されている。
【図５】図４の線５−５に沿って見た、図２の頭上荷物入れ組立体の一部の端面断面図である。
【図６】図４の線６-６に沿って見た、図２の頭上荷物入れ組立体の一部の上面断面図である。
【図７】図２の頭上荷物入れ組立体の底面図であり、ポストが断面で示されている。
【図８】複数のラウンジ組立体を概略図で示す、航空機内部の一部の上面図である。
【図９】図８において符号９で示されるボックスに沿って見た、航空機内部の一部の上面図である。
【図１０】図１のラウンジアセンブリの１つの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の説明及び図面は例示的なものであって、限定的なものとして解釈されるべきでない。多数の具体的詳細が、開示の完璧な理解のために説明される。ただし、特定の場合、周知のまたは慣習的詳細については、説明をあいまいにするのを避けるために説明されない。本開示における１つの実施形態への言及は、同じ実施形態の言及である可能性があるが、必ずしも同じ実施形態への言及ではなく、言及は、実施形態の少なくとも１つを意味する。
【００１９】
本明細書において「１つの実施形態」（“one embodiment” or “an embodiment”）に対する言及は、この実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造体または特性が本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。明細書の様々な箇所で現れる「１つの実施形態において」と言う句は、必ずしも全て同じ実施形態を意味せず、また相互に他の実施形態を排除する別個のまたは他の実施形態でもない。さらに、いくつかの実施形態によって提示されるが他の実施形態によって提示されない様々な特徴が説明される。同様に、いくつかの実施形態にとって要件であるが他の実施形態にとっては要件ではない様々な要件が説明される。
【００２０】
本明細書において使用される用語は、本開示の文脈において及び各用語が使用される具体的文脈において、概ね本技術分野における本来の意味を有する。本開示の説明に関して実施者にさらなる手引きとなるように、本開示を説明するために使用される特定の用語については下にまたは本明細書の別の部分で論じる。便宜のために、特定の用語は、例えばイタリック体及び／または引用符を用いて、強調する場合がある。強調の使用は、用語の範囲及び意味に影響するものではなく、強調されるか否かに関係なく同じ文脈において１つの用語の範囲及び意味は同じである。
【００２１】
同一のものに複数の言い方があり得ることが分かるだろう。
従って、本明細書において論じられる用語の１つまたはそれ以上について別の言い回し及び同義語を使用する場合がある。本明細書において用語が推敲または論証されるか否かには特別な意味はない。特定の用語には同義語が与えられる。１つまたはそれ以上の同義語の記述は他の同義語の使用を排除しない。本明細書における例の使用は、本明細書において論じられる用語の例を含めて、単なる例示であり、本開示または例示される用語の範囲及び意味をさらに限定することを意図しない。同様に、本開示は、本明細書において示される様々な実施形態に限定されない。
【００２２】
本開示の範囲をさらに限定することを意図せず、本開示の実施形態による機器、装置、方法及びその関係する成果を下に示す。読み手の便宜のために例においてタイトルまたはサブタイトルを使用する場合があるが、これは、決して本開示の範囲を限定するものではない。特に定義しない限り、本明細書において使用される科学技術用語は、全て、本開示が属する技術分野の当業者が一般に理解する意味を有する。矛盾する場合には、定義を含めて本文書が統制する。
【００２３】
本明細書において使用される「前部」、「後部」、「上側」、「下側」、「側面」、「短い」、「長い」、「上」、「下」、「後方」、「前方」、「後」、「端」及び「下方」などの用語は、単に説明を容易にするためのものであり、図に示される構成要素の向きを意味する。本明細書において説明される構成要素の向きは本発明の範囲に属することが分かるはずである。
【００２４】
次に図面（図面は本発明を例示するためのものであり、本発明を限定するためのものではない）を参照すると、図１〜１０は、床取付けの頭上荷物入れ組立体１２と複数の座席シェル２４とを含むラウンジ組立体１０の第１実施形態を示す。図１は、航空機のファーストクラスキャビンにおける一連のラウンジ組立体１０を示す。２つの前方ラウンジ組立体１０は、前向きスイート（suite）１４と後向きスイート１６とを含み、２つの後方ラウンジ組立体１０ａは、前向きスイート１４のみを含む。単純化のために、本明細書における説明のほとんどは、６つの座席１８と６つの頭上荷物入れ２０とを含む前向きスイート１４及び後向きスイート１６の両方を有するラウンジ組立体１０に焦点を当てる。ただし、前向きスイート１４のみを有するラウンジ組立体１０ａは、基本的にラウンジ組立体１０の半体であり、３つの座席と３つの頭上荷物入れ２０とを含み、典型的には壁に背面を付けていることが分かるだろう。ただし、このことは本発明を限定しない。別の実施形態では、航空機は、前向きスイート１４のみを有する複数のラウンジ組立体１０ａを含むことができる。
【００２５】
好ましい実施形態において、前向きスイート１４及び後向きスイート１６は、各々、３つの座席１８、すなわち、合計６つの座席と６つの頭上荷物入れ２０とを含むので、各乗客に自身の頭上荷物入れ１８を提供する。特に、本発明は、旅客機の座席及び頭上荷物入れと共に使用されることを想定している。ただし、このことは、本発明を限定するものではなく、ラウンジ組立体１０は、バス、乗用車、列車またはこれに類似するものなど他の乗り物に使用され得る。
【００２６】
図２に示されるように、頭上荷物入れ組立体１０は、頭上荷物入れ２０及び関連する構成要素（下に説明する）を支持するポスト２２を含む。好ましい実施形態において、ポスト２２は、航空機の既存のシートレールに固定される取付け脚２３を含む。ただし、これは限定ではなく、ポスト２２及び／または取付け脚２３は、シートレール以外の点で航空機に取り付けられることができる。
【００２７】
好ましい実施形態において、各座席１８は、座席シェル２４内部に配置される。図７及び９に示されるように、前向きスイート１４及び後向きスイート１６は、各々、各座席１８を少なくとも部分的に取り囲むために３つの座席シェル２４を含む。好ましい実施形態において、ポスト２２は、ネジ、ボルトまたはその類似物のような機械的締結具を用いて、座席シェル２４に固定される。別の実施形態では、ポスト２２は、リベット、接着剤、または本技術分野で知られたその他の任意の締結手段を用いて座席シェル２４に固定されることができる。別の実施形態では、座席シェル２４はポスト２２に固定されない。別の実施形態では、ポスト２２を省略することができ、座席シェル２４は、頭上荷物入れ２０が座席シェルに固定されて座席シェル２４（床に固定される）によって支持されるのに充分な高い壁を含むことができる。前向きとは、航空機内において頭上荷物入れ２０が航空機の前部へ向かって開放し、座席シェル２４内の座席１８に着席した乗客が航空機の前部を向くことを意味することが分かるだろう。後向きとは、航空機内において頭上荷物入れ２０が航空機後部へ向かって開放し、座席シェル２４内の座席１８に着席した乗客が航空機の後部を向くことを意味することが分かるだろう。言い換えると、頭上荷物入れ２０は、図１に示されるように、航空機の胴体を横切って左右に配置される。
【００２８】
図８及び９は、本発明の複数のラウンジ組立体１０を利用する航空機の内部レイアウトの平面図である。図示するように、ラウンジ組立体１０及び１０ａの配列及びその間の間隔は、１本の長手方向の主通路２６と、これに直交する横断通路２８を与える。横断通路２８は、横断通路２８に隣接する後向きスイート１６または前向きスイートに着席する乗客のための接近路を与える。従って、乗客がキャビンに入ったとき、彼らは、他の搭乗客を停滞させることなく、彼らの個人用頭上荷物入れ２０に手荷物３０を入れる前に、彼らに割り当てられた座席シェルに内に踏み入る。例えば、図７に示されるように、座席１Ｆに着席する乗客が搭乗した時、自分の頭上荷物入れ２０に到達するには、自分の座席シェル２４内に踏み入らなければならない。これは、乗客が主通路２６に立って、後から搭乗する客を停滞させることを防止する。
【００２９】
図１０は、１つのラウンジ組立体１０の斜視図であり、その多様な特徴を例示する。説明のために、図示する５つの座席は、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、２Ｄ及び２Ｅで示す。好ましい実施形態において、ラウンジ組立体１０は、上下に移動して隣の乗客にプライバシーを与えるプライバシー仕切り３２を含む。３つの座席の各列は、好ましくは２つの仕切り３２を含む。図１０に示されるように、座席１Ｄと１Ｅとの間のプライバシー仕切り３２は上がっており、座席１Ｅと１Ｆとの間のプライバシー仕切り３２は下がっている。好ましい実施形態において、プライバシー仕切り３２は、スロット３４の中に収納され、手で上下に移動できる。別の実施形態では、プライバシー仕切り３２は、自動化できる。別の実施形態では、各座席はプライバシー仕切り３２を含むことができる。すなわち、主通路２６に隣接する座席も、プライバシー仕切り３２を含むことができる。
【００３０】
任意の型式の座席が本発明の範囲内にあることが、当業者には分かるはずである。好ましくは、座席は、乗客の背中を支えるための上側部分と座部とを含む。好ましい実施形態において、座席１８は、座席１Ｄに示されるように、乗客が睡眠のために平に横たわることを可能にする完全リクライニング可能な座席である。好ましくは、座席シェル２４は、座席１８の反対側の端に支持物３６を含む。支持物３６は、座席１Ｄの睡眠中の乗客の脚を支持するために使用されるか、または座席２Ｄに示されるように、着席する乗客を支持するために使用され得る。この特徴を持つので、２人の乗客が同じ座席シェル内において座席１８と支持物３６の両方に座ることができる。好ましい実施形態において、支持物３６は、上下に移動できるようにまたは少なくともその一部を上下に移動できるように折り畳み可能または回動可能であるか、または使用しないときには邪魔にならないように他の方法で格納できる。
【００３１】
図１０に示されるように、本発明の好ましい実施形態において、ラウンジ組立体１０は、トレイテーブル３８と、音楽用ポータブルプレーヤー、セルフォン、タブレットのような電子装置用のドック４０と、回動可能なビデオ／テレビモニタ４２（座席２Ｄｖｓ．２Ｅ）とを含むことができる。好ましい実施形態において、トレイテーブル３８が側壁４８内の格納コンパートメントの外へ展開されたとき乗客が座席シェル２４から出られるように、トレイテーブル３８は、前方へ（水平面の範囲内で）旋回または回動できる。ただし、これらの特徴はいずれも本発明を限定するものではなく省略可能である。他の特徴及びアメニティを含めることができ、このような特徴及びアメニティは本発明の範囲内であることが、当業者には分かるだろう。
【００３２】
好ましい実施形態において、図１及び１０から分かるように、座席シェル２４は、各々、前面壁４４と、後面壁４６と、２つの側面壁４８と、入口５０とを含む。前面壁及び後面壁は、本明細書では座席に着席した乗客に対して前面及び後面として説明されることが分かるはずである。座席の間の側面壁４８は、共に固定された別個の部品であるか、または一体部品であり得ることが分かるだろう。当業者には分かるように、座席シェル２４は、アームレスト、シートベルト、オーディオ／ビデオ制御装置、貯蔵コンパートメント、ポケット、及びその類似品のような他の既知の特徴及び構成要素を含むことができる。
【００３３】
次に、図２〜６を参照して、頭上荷物入れ組立体１２について説明する。上述したように、ラウンジ組立体１０は、６つの座席１８と６つの頭上荷物入れ２０とを含み、ラウンジ組立体１０ａは、３つの座席１８と３つの頭上荷物入れ２０とを含む。同様に、頭上荷物入れ組立体１２は、６つの頭上荷物入れを含み、頭上荷物入れ組立体１２ａは、３つの頭上荷物入れを含む。単純化のために、本明細書における説明は、頭上荷物入れ組立体１２に焦点を当てる。ただし、頭上荷物入れ組立体１２ａは基本的に頭上荷物入れ組立体１２の半体である。
【００３４】
図２に示されるように、頭上荷物入れ組立体１２は、頭上荷物入れ２０とそのために必要な構成要素とを支持する２本のポスト２２を含む。好ましい実施形態において、ポスト２２は、さらなる柱の支持を与えるため及び頭上荷物入れ組立体１２が倒れるのを防止するのを助けるためにストラット５１を含む。概して、図６から分かるように、頭上荷物入れ組立体１２は、頭上荷物入れ２０の間に配置された４つの乗客用サービスユニット５２と共に、６つの頭上荷物入れ２０を含む。乗客用サービスユニット５２は、圧縮空気供給装置５４、マスク５６、マスク用カバー５７、及び酸素ユニット５８を含む。別の実施形態では、乗客用サービスユニット５２は、乗客用読書ランプを含むことができる。ただし、図に示す実施形態では、図３に示されるように、乗客用読書ランプ６０はポスト２２に取り付けられる。乗客用サービスユニット５２は、客室乗務員呼び出しボタンのような本技術分野で知られた他の構成要素または特徴を含むことができる。好ましい実施形態において、配線、エアダクト及び乗客用サービスユニットの構成要素及び照明の作動に必要なその他の構成要素は、ポスト２２の中を通って延び上がる。別の実施形態では、それらは、内部側壁から最も機側端の壁の中まで延びることができる。
【００３５】
図２〜３及び６に示されるように、頭上荷物入れ組立体１２は、上側ハウジング６２と、下側ハウジング６４と、端壁６６と、乗客用サービスユニットカバー６８と、仕切り７０と、中央壁７２とを含む（この全体的構造体を、本明細書においては頭上荷物入れハウジング７１と呼ぶ）。中央壁７２は、図６に示されるように単一部品でもよいし、相互に固定されたまたは相互に背中合わせになった別個の部品（図７）でもよい。言い換えると、頭上荷物入れ組立体１２全体は、１つのユニットとして構成されるか、または背中合わせに（相互であるか否かに関係なく）配置された２つの別個の頭上荷物入れ組立体１２ａとして構成されることができる。
【００３６】
図３及び５に示されるように、好ましい実施形態において、ポスト２２は、中央壁７２の両側の頭上荷物入れハウジング７１の内部へ上向きに延びる２つの延長部材７４を含む。言い換えると、延長部材７４は、その間に空間を形成し、この空間の中に中央壁７２を受け入れる。延長部材７４は、中央壁７２に固定されて、頭上荷物入れハウジング７１及び頭上荷物入れ２０に対して支持を与える。図３及び６に示されるように、乗客用サービスユニットカバー６８は、その中にポスト２２の一部を受け入れる切り欠き８４を含む。図６に示されるように、下側ハウジング５４は、いくらかの異なる部品を含む。ただし、これは本発明を限定するものではない。乗客用サービスユニット５２は、乗客用サービスユニットカバー６８、両側の仕切り７０及び上側ハウジング６２によって収容または形成される。別の実施形態では、乗客用サービスユニット５２は、端壁６６に隣接して配置され得る。
【００３７】
図６に示されるように、各頭上荷物入れ２０は、荷物入れハウジング７８と、側壁８０と掛け金装置８２とを含む（図２）。好ましい実施形態において、外側荷物入れは、荷物入れ２０が開閉されるときにポスト２２との間に空隙を与える空隙部材７６を含む。空隙部材７６は、外側頭上荷物入れ２０の中へ延びて、概ね弓形である。
【００３８】
本発明の代表的実施形態を図示し説明したが、本明細書において使用する全ての用語は限定的なものではなく、説明的なものであり、当業者は本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく多くの変更、修正及び置換えを行えることが、当業者には分かるはずである。概略的には、本発明は、航空機の床によって支持され側方に配置される（航空機の前部または後部へ向かって開放するように）個人用頭上収納空間に関する。頭上荷物入れを支持する構造体としては、１本以上のポスト、１つ以上の座席シェル、壁、モニュメントなどが考えられる。従って、広い意味で、１つの実施形態は、乗客の上方に頭上荷物入れを配置する航空機の床に固定された１本のポストを含むことができる。別の実施形態では、頭上荷物入れは、座席シェルによって客席の上方に配置され得る。別の実施形態では、ラウンジ組立体は、単一の座席、または単一の頭上荷物入れまで延びてこれを支持する２本のポストを有する単一の座席シェル及び座席を備えることができる。別の実施形態では、頭上荷物入れは、追加の支持を与えるために、床から及び上方から支持され得る。荷物入れの数及びポストの数は本発明を限定するものではない。さらに、航空機または飛行機の型式は本発明を限定するものではない。図に示す航空機は広胴型航空機である。本発明は、細胴型航空機にも使用できる。例えば、細胴型航空機において、ラウンジ組立体は、航空機の両側に２つの座席シェル及び２つの頭上荷物入れのみを含んでよい。
【００３９】
１つの実施形態において、座席シェルは、座席上方に頭上荷物入れを支持するのに充分に高く延びる壁を含むことができる。座席シェルは航空機胴体の床に固定される。従って、頭上荷物入れは、最終的には航空機の床に固定される。
【００４０】
別の実施形態では、座席シェル２４が省略されて、頭上荷物入れ組立体１２が独立型の座席１８と使用され得る。さらに、座席シェル２４の型式は本発明を限定するものではない。荷物入れは回動式である必要がないことが分かるだろう。本技術分野で知られるように、荷物入れは、可動荷物入れまたはその他の型式の関節式荷物入れとすることができる。
【００４１】
文脈上明白に要求しない限り、説明及び特許請求の範囲全体を通じて、「備える」及び類似の用語は、排他的または網羅的にではなく包括的に、すなわち「含むが、これに限定されない」と言う意味に解釈されるものとする。本明細書において使用される場合、「接続される」、「結合される」またはその変形体は、直接的または間接的を問わず、２つまたはそれ以上の要素の接続または結合を意味する。要素間の結合または接続は、物理的、論理的またはその組合せであり得る。さらに、「本明細書において」、「上に（の）」、「下に（の）」及び同様の意味の言葉が本明細書において使用される場合、本明細書全体を意味するものであり、本明細書の特定部分を意味するものではない。文脈上可能であれば、上の「発明を実施するための形態」において単数または複数で使用される単語は、それぞれ複数または単数も含むことができる。２つまたはそれ以上の項目の列挙において使用される「または」と言う単語は、この単語の解釈の全て、すなわち、列挙される項目のいずれか、列挙される項目の全て、列挙される項目の任意の組合せを包括する。
【００４２】
本開示の実施形態の以上の説明は網羅的であることを意図せず、教示を上に開示される明確な形態に限定するものではない。上に例示のために本開示の具体的な実施形態及び実施例について説明するが、当業者には分かるように、本開示の範囲内で様々な等価値の修正が可能である。さらに、本明細書において示される具体的数は単なる例であり、別の実施においては異なる値、寸法または範囲を採用できる。
【００４３】
本明細書に提示された開示の教示は、必ずしも上述のシステムではなく他のシステムに応用され得る。別の実施形態を提供するために、上述の様々な実施形態の要素及び作用を組み合わせることができる。本明細書において説明または使用する測定値または寸法は、単なる代表的なものであり、本発明を限定するものではない。他の測定値または寸法は、本発明の範囲内にある。
【００４４】
上に示される特許及び出願及びその他の参照は、添付提出文書に列記されるものを含めて、言及することにより、その全体が本明細書に組み込まれる。上述の様々な参照のシステム、機能、及び概念を採用して本開示のさらに別の実施形態を提供するために、必要であれば、本開示の様相は修正され得る。
【００４５】
上の「発明を実施するための形態」を考慮して、上記の及び他の変更を開示に加えることができる。上の説明は開示の特定の実施形態について説明し、想定される最良の様式を説明するが、本文においてどのように詳しく説明しても、教示は、多様に実施できる。システムの細部は、その実現の細部において大幅に変更できるが、それでも本明細書において開示される内容によって包括される。上述したように、本開示の特定の特徴または形態を説明する際に使用する特定の用語は、その用語がその用語が関連付けられる開示の明確な特性、特徴または形態に限定されるように本明細書において再定義されることを示唆するものと解釈されるべきではない。概して、以下の特許請求の範囲において使用する用語は、上の「発明を実施するための形態」が明白に用語を定義しない限り、明細書において開示する明確な実施形態に本開示を限定するものと解釈されるべきではない。従って、本開示の実際の範囲は、開示される実施形態のみでなく、特許請求の範囲に基づき本開示を実施または実現する全ての同等の方式も包含する。
【００４６】
下において、本開示の特定の形態を特定のクレーム書式が提示されるが、発明者は、多数のクレーム書式で本開示の様々な様相を想定する。例えば、本開示の１つの様相のみを米国法典第３５巻第１１２章第６項に基づくミーンズプラスファンクションクレームとして記載するが、他の様相もミーンズプラスファンクションクレームとしてまたはコンピュータ読取り可能媒体における実施など他の形式で同様に実施できる。（米国法典第３５巻第１１２章第６項に基づき処理されることを意図するクレームは「〜するための手段」の言葉を含む）。従って、出願者は、本開示の他の様相のための追加クレーム書式を追い求めるために、出願を提出した後に追加クレームを追加する権利を留保する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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