(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気球と、
前記気球に接続された係留索と、
前記係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、
前記気球と前記巻取装置との間で前記係留索に配置され且つ前記係留索を挟持する係合部と、
前記係合部に接続され、前記係留索を張架する張架部材と、
を有することを特徴とする気球係留装置。
【請求項２】
前記気球が係留されているときの前記巻取装置と前記係合部との間の前記係留索の長さは、前記巻取装置と前記係合部との間の距離より長い、請求項１に記載の気球係留装置。
【請求項３】
前記張架部材は、一端が前記係合部に接続され、他端が保持部材に接続された索である、請求項１又は２に記載の気球係留装置。
【請求項４】
前記保持部材は、地面に打設された杭である、請求項３に記載の気球係留装置。
【請求項５】
前記巻取装置を収納する筐体を更に有し、
前記保持部材は、前記筐体に接合されている、請求項３に記載の気球係留装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記係留索を挟持する一対の挟持部材を有し、前記一対の挟持部材の少なくとも１つが前記張架部材に接続される、請求項１〜５の何れか一項に記載の気球係留装置。
【請求項７】
気球と、
前記気球に接続された係留索と、
前記係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、
前記気球と前記巻取装置との間で前記係留索に配置され且つ前記係留索を挟持する係合部と、
前記巻取装置を収納する筐体であって、前記係合部を支持する支持部を有する筐体と、
を有することを特徴とする気球係留装置。
【請求項８】
気球係留装置を収納する気球格納箱と、
前記気球格納箱を搭載する車両と、を有し、
前記気球係留装置は、
気球と、
前記気球に接続された係留索と、
前記係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、
前記気球と前記巻取装置との間で前記係留索に配置され且つ前記係留索を挟持する係合部と、
一端が前記係合部に接続され、前記係留索を張架する張架部材と、
前記張架部材の他端が接続され且つ前記気球格納箱に接合された保持部材と、
を有することを特徴とする気球運搬装置。
【請求項９】
気球と、
前記気球に接続された係留索と、
前記係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、
前記気球と前記巻取装置との間で前記係留索に配置される係合部と、
一端が前記係合部に接続され、前記係留索を張架する張架部材と、を有する気球係留装置と、
前記気球係留装置を搭載し且つ水面に位置する船と、
前記張架部材の他端が接続され且つ水中に位置する保持部材と、
を有することを特徴とする気球係留船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気球を係留する気球係留装置、並びに気球係留装置を搭載する気球運搬装置及び気球係留船に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害等で基地局の動作が停止した場合、動作を停止した基地局がカバーしていたエリアでは、携帯電話等の携帯端末の通信ができなくなる通信障害が発生する。通信障害が発生した場合に、動作を停止した基地局を早急に回復して通信障害を解消することが求められる。しかしながら、基地局が倒壊した場合等、基地局の機能を早急に復旧することが困難な場合がある。
【０００３】
一方、気球と、気球を係留するために気球に接続された係留索とを有する気球係留装置が知られている。気球係留装置は、風力発電装置等の大型構造物を建設するときの上空の風速調査、風速及び気温等の鉛直分布の調査、及び災害時の被害状況の確認のための映像撮影等に使用されることが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載された気球係留装置は、気球と、気球に接続された係留索と、係留索を巻き取るドラム及びドラムを駆動するモータを備えた巻取装置と、巻取装置を大地に固定するために使用される接地索及びアンカを有する。特許文献１に記載された気球係留装置では、巻取装置が係留索を巻取り可能に保持することにより、係留された気球を所定の位置に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５０６５１６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者は、災害等で動作を停止した基地局を早急に復旧することが困難な場合に、基地局の機能を代替する中継局を気球に搭載して、動作を停止した基地局がカバーしていたエリアの通信障害を早急に回復することを見出した。中継局を搭載した気球を約１００［ｍ］の高度まで上昇させて係留することにより、半径３［ｋｍ］以上のエリアをカバーする中継局を実現することができる。
【０００７】
しかしながら、係留されている気球を一定の位置に維持するために、巻取装置のモータは、気球が風を受けたときに係留索に生じる張力に対応するトルクが加わった場合でもすべりが生じないように十分に大きなトルクを有する必要がある。気球が風を受けたときに巻取装置のモータに加わるトルクは、気球が風を受ける面の面積及び風速の二乗に比例して大きくなるため、気球が大型化するほど、また風速が大きくなるほど大きくなる。このため、気球が大型化するに従って、巻取装置のモータのトルクを大きくために大型化する必要がある。巻取装置のモータを大型化すると、気球係留装置の製造コストが上昇すると共に、気球係留装置の重量が増加し気球係留装置の運搬コストが上昇するおそれがある。
【０００８】
また、気球を一定の位置に保持するために、係留索に生じる張力に対応するトルクにより巻取装置のドラムが回転することを防止する回転防止用ロックを巻取装置に配置することがある。回転防止用ロックを巻取装置に配置する場合、係留索に生じる張力がドラムに加わるため、巻取装置のモータを大きくする代わりに、巻取装置のドラムの強度を向上させるために巻取装置のドラムを形成する鋼材の強度を向上されると共に大型化する必要がある。回転防止用ロックを使用する場合にも、ドラムの強度を向上させるために気球係留装置の製造コストが上昇すると共に、気球係留装置の重量が増加し気球係留装置の運搬コストが上昇するおそれがある。
【０００９】
本発明は、これらの課題を解決するものであり、巻取装置のモータ及びドラムを大型化することなく、大きな気球を係留可能な気球係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を実現するため、本発明に係る気球係留装置は、気球と、気球に接続された係留索と、係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、気球と巻取装置との間で係留索に配置される係合部と、係合部に接続され、係留索を張架する張架部材と、を有する。
【００１１】
また、本発明に係る気球係留装置では、気球が係留されているときの巻取装置と係合部との間の係留索の長さは、巻取装置と係合部との間の距離より長いことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る気球係留装置では、張架部材は、一端が係合部に接続され、他端が保持部材に接続された索であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る気球係留装置では、保持部材は、地面に打設された杭であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る気球係留装置は、巻取装置を収納する筐体を更に有し、保持部材は、筐体に接合されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る気球係留装置では、係合部は、係留索を挟持する一対の挟持部材を有し、一対の挟持部材の少なくとも１つが張架部材に接続されることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明に係る気球係留装置は、気球と、気球に接続された係留索と、係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、気球と巻取装置との間で係留索に配置される係合部と、巻取装置を収納する筐体であって、係合部を支持する支持部を有する筐体と、を有する。
【００１７】
さらに、本発明に係る気球運搬装置は、気球と、気球を係留する気球係留装置とを収納する気球格納箱と、気球格納箱を搭載する車両と、を有し、気球係留装置は、気球に接続された係留索と、係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、気球と巻取装置との間で係留索に配置される係合部と、一端が係合部に接続され、係留索を張架する張架部材と、張架部材の他端が接続され且つ気球格納箱に接合された保持部材と、を有する。
【００１８】
さらに、本発明に係る気球係留船は、気球と、気球に接続された係留索と、係留索を巻き出し且つ巻き取る巻取装置と、気球と巻取装置との間で係留索に配置される係合部と、一端が係合部に接続され、係留索を張架する張架部材と、を有する気球係留装置と、気球係留装置を搭載し且つ水面に位置する船と、張架部材の他端が接続され且つ水中に位置する保持部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、巻取装置のモータ及びドラムを大型化することなく、大きな気球を係留可能な気球係留装置を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る気球係留装置の斜視図である。
【図２】図１に示す係合部を含む部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´線に沿う断面図である。
【図３】図１に示す気球係留装置において気球を放球するときの動作を示す図であり、（ａ）は第１の動作を示し、（ｂ）は第１の動作に続く第２の動作を示し、（ｃ）は第２の動作に続く第３の動作を示す。
【図４】第２実施形態に係る気球係留装置の斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る気球係留装置の斜視図である。
【図６】図５に示す係留装置の正面図である。
【図７】第４実施形態に係る気球格納箱を搭載した気球運搬装置の斜視図である。
【図８】気球を係留中の気球格納箱の斜視図である。
【図９】第５実施形態に係る気球係留装置を搭載した気球係留船の斜視図である。
【図１０】係合部の他の例を示す図であり、（ａ）は他の係合部の第１の例を示す図であり、（ｂ）は他の係合部の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の図面を参照して、本発明に係る気球運搬装置、気球運搬装置を搭載する気球運搬装置及び気球係留装置を搭載する気球係留船について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２２】
実施形態に係る気球係留装置は、気球と巻取装置との間で係留索に配置される係合部と、係合部に接続され、係留索を張架する張架部材とを有する。張架部材が係合部を介して係留索を張架することにより、係留された気球が風を受けたときに生ずる張力は、巻取装置に加わらず張架部材に加わることになる。実施形態に係る気球係留装置では、巻取装置に張力が加わらないので、巻取装置のモータ及びドラムを大型化することなく、大きな気球を係留可能になる。
【００２３】
図１は、第１実施形態に係る気球係留装置の斜視図である。
【００２４】
第１実施形態に係る気球係留装置１は、気球１０と、係留索２０と、係留装置３０と、係合部４０と、第１張架部材５０と、第２張架部材５１と、第１保持部材６０と、第２保持部材６１とを有する。
【００２５】
気球１０は、合成繊維等の堅固、軽量且つ風を通さない材料で形成される外袋と、ヘリウムガスが充填されるヘリウム格納袋とを有する。気球１０は、ヘリウム格納袋及び空気格納袋と外袋との二重構造となっているので、外袋は、ガスバリア性を有する材料で形成される必要はない。尚、気球１０は本構成の一例を示すものであり、ヘリウム格納袋だけで構成される気球でも可能であり、その構成に限定されるものではない。
【００２６】
係留索２０は、一端がそれぞれ接続部１１で気球１０と接続される第１係留索２１〜第３係留索２３と、第１係留索２１〜第３係留索２３のそれぞれの他端と結節点２４で接続される主係留索２５とを有する。
【００２７】
係留装置３０は、筐体３１と、索案内装置３２と、巻取案内装置３３と、巻取装置３４とを有する。筐体３１は、鋼材で形成された直方体形状の枠状部材であり、索案内装置３２、巻取案内装置３３及び巻取装置３４のそれぞれを所定の位置に固定する。索案内装置３２は、方形に配置された２対のローラを有する四面ローラであり、気球１０の上昇及び下降に伴って主係留索２５が巻取装置３４から巻き出されるとき及び主係留索２５が巻取装置３４に巻き取られるときに、主係留索２５を摺動自在に案内する。
【００２８】
巻取案内装置３３は、案内ローラ３３０と、ガイド軸３３１と、案内モータ３３２とを有する。巻取装置３４は、ガイド軸３３１に平行に延伸するように配置された巻取ドラム３４０と、巻取ドラム３４０を所定の速度で回転させる巻取モータ３４１とを有する。案内ローラ３３０は、主係留索２５を挟むように配置され主係留索２５を案内する一対のローラを有する。ガイド軸３３１は、円柱形状の軸材であり、案内ローラ３３０を移動可能に支持する。案内モータ３３２は、巻取装置３４が主係留索２５を巻き取るとき及び主係留索２５を巻き出すときに、巻取装置３４の巻取ドラム３４０の回転に同期して案内ローラ３３０がガイド軸３３１に沿って移動するように案内ローラ３３０を駆動する。一例では、案内ローラ３３０は、巻取ドラム３４０が１回転する間に主係留索２５の口径に相当する距離だけガイド軸３３１に沿って移動するように駆動されることにより、巻取装置３４が主係留索２５を巻き取るときに整然と巻き取ることが可能になる。
【００２９】
図２（ａ）は係合部４０を含む部分拡大図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ´線に沿う断面図である。
【００３０】
係合部４０は、平板状の一対の金属板である第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２と、締結部材４３と、第１掛止部材４４及び第２掛止部材４５とを有し、主係留索２５と第１張架部材５０及び第２張架部材５１とを係合する。第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２は、対向する面の間に主係留索２５を挟持する。締結部材４３のそれぞれは、ボルトであり、第１掛止部材４４及び第２掛止部材４５を螺合することにより、主係留索２５が第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２の間に挟持される。第１掛止部材４４は、第１挟持部材４１に螺合された環状のフックであり、第１張架部材５０の一端に形成された環状部を掛止する。第２掛止部材４５は、第２挟持部材４２に螺合された環状のフックであり、第２張架部材５１の一端に形成された環状部を掛止する。
【００３１】
係合部４０は、係合部４０と巻取装置３４との間の主係留索２５の長さが、係合部４０と巻取装置３４との間の距離よりも長くなる位置に配置される。すなわち、図１において矢印Ａで示すように、係合部４０と巻取装置３４との間の主係留索２５に張力が加わらなくするために弛ませる位置に、係合部４０は配置される。
【００３２】
第１張架部材５０及び第２張架部材５１は、係留索２０と同一の素材で形成された索である。第１張架部材５０の一端は第１掛止部材４４で掛止されることにより係合部４０に接続され、第１張架部材５０の他端は第１保持部材６０に接続される。また、第２張架部材５１の一端は第２掛止部材４５で掛止されることにより係合部４０に接続され、第２張架部材５１の他端は第２保持部材６１に接続される。
【００３３】
第１保持部材６０及び第２保持部材６１は、地面に打設された杭であり、第１保持部材６０は第１張架部材５０に接続され、第２保持部材６１は第２張架部材５１に接続される。第１保持部材６０及び第２保持部材６１は、係合部４０、第１張架部材５０及び第２張架部材５１を介して係留索２０を保持する。
【００３４】
図３は気球係留装置１において気球１０を放球するときの動作を示す図であり、図３（ａ）は第１の動作を示し、図３（ｂ）は第１の動作に続く第２の動作を示し、図３（ｃ）は第２の動作に続く第３の動作を示す。
【００３５】
まず、図３（ａ）に示すように、係留装置３０の上面に配置された気球１０は、不図示のガスボンベからヘリウムガスが充填されることにより、放球可能な状態になる。このとき、巻取装置３４は、係留索２０を巻き取っており、気球１０は上昇せずに、係留装置３０の上面に位置し続ける。
【００３６】
次いで、図３（ｂ）に示すように、巻取装置３４が係留索２０を巻き出すことにより、気球１０は放球される。一般に、強風が吹いているときには、気球１０の姿勢が不安定になるため、気球１０は放球されることはなく、気球１０は、比較的風が弱いときに放球される。放球された気球１０が所望の高さに配置されるように、巻取装置３４は、係留索２０を巻き出す。
【００３７】
そして、図３（ｃ）に示すように、巻取装置３４と係合部４０との間の主係留索２５の長さが巻取装置３４と係合部４０との間の距離Ｌよりも長くなるように、係合部４０が気球１０と巻取装置３４との間で主係留索２５に配置される。より詳細には、まず、第１張架部材５０の一端を第１掛止部材４４を介して第１挟持部材４１に接続すると共に、第１張架部材５０の他端を第１保持部材６０に接続する。同様に、第２張架部材５１の一端を第２掛止部材４５を介して第２挟持部材４２に接続すると共に、第２張架部材５１の他端を第２保持部材６１に接続する。次いで、第１保持部材６０及び第２保持部材６１のそれぞれを所定の点に地面に打設する。次いで、第１張架部材５０及び第２張架部材５１の双方を弛まないように張って第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２で主係留索２５を挟持する。次いで、主係留索２５を挟持した状態で、第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２を締結部材４３で螺合する。そして、巻取装置３４を動作させて主係留索２５を所望の長さ巻き出すことにより、係合部４０と巻取装置３４との間の主係留索２５を弛ませる。
【００３８】
気球係留装置１では、巻取装置３４と係合部４０との間の主係留索２５の長さが巻取装置３４と係合部４０との間の距離よりも長くなる位置に係合部４０を配置して主係留索２５を第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２を張架している。これにより、気球１０が風を受けることにより生じた張力は、主係留索２５を張架する第１張架部材４０及び第２張架部材４１に加わり、巻取装置３４に加わることはない。気球係留装置１では、気球１０が風を受けることにより生じた張力が巻取装置３４に加わることはないので、巻取装置３４の巻取ドラム３４０及び巻取モータ３４１を大型化する必要はない。
【００３９】
図４は、第２実施形態に係る気球係留装置の斜視図である。
【００４０】
第２実施形態に係る気球係留装置２は、第１保持部材６０及び第２保持部材６１の代わりに第１保持部材６２及び第２保持部材６３が配置されることが、第１実施形態に係る気球係留装置１と相違する。そこで、以下では第１実施形態と相違する第１保持部材６２及び第２保持部材６３について説明する。なお、気球係留装置２の第１保持部材６２及び第２保持部材６３以外の構成素子は、第１実施形態に係る気球係留装置１と同様な構成及び機能を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４１】
第１保持部材６２は筐体３１の上面を形成する第１辺３１１に接合され、第２保持部材６３は第１辺３１１に対向し且つ筐体３１の上面を形成する第２辺３１２に接合される。第１保持部材６２及び第２保持部材６３が筐体３１に接合されているので、第１保持部材６２及び第２保持部材６３を介して筐体３１に接続された第１張架部材５０及び第２張架部材５１に係合部４０を接続することにより、主係留索２０と第１張架部材５０及び第２張架部材５１とが係合される。したがって、気球係留装置２では、第１保持部材及び第２保持部材を地面に打設する必要がない。
【００４２】
第２実施形態に係る気球係留装置２は、気球１０を放球するときに、第１保持部材及び第２保持部材を地面に打設する必要がないことが第１実施形態に係る気球係留装置１における放球動作と相違する。気球係留装置２では、第１保持部材及び第２保持部材を地面に打設する必要がないため、第２実施形態に係る気球係留装置２では、砂地等の杭の打設が容易でない場所においても、気球１０を迅速且つ容易に放球することができる。
【００４３】
図５は第３実施形態に係る気球係留装置の斜視図であり、図６は図５に示す係留装置の正面図である。
【００４４】
第３実施形態に係る気球係留装置３は、気球１０と、係留索２０と、係留装置３５と、係合部４０とを有する。気球１０、係留索２０及び係合部４０は、図１を参照して説明した第１実施形態に係る気球係留装置１の同一の符号が付された構成要素と同様な構成及び機能を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４５】
係留装置３５は、係合部４０を支持する支持腕部３６を有することが、図１を参照して説明した係留装置３５と相違する。支持腕部３６は、一端が筐体３１を形成する鋼材に接続され、他端が係合部４０の第１挟持部材４１に接合されることにより、係合部４０を筐体３１に固定するように支持する。支持腕部３６は、気球係留装置１及び２の第１張架部材５０及び第２張架部材５１と同様に、気球１０が風を受けることにより生じる張力が係る主係留索２５を張架する機能を有する。
【００４６】
第３実施形態に係る気球係留装置３において気球１０を放球するとき、巻取装置３４が係留索２０を巻き出すことにより気球１０を放球した後に、主係留索２５を挟持するように第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２を締結部材４３で螺合する。これにより、強風により生じた張力は、主係留索２５を張架する係合部４０を支持する支持腕部３６を介して筐体３１に加わることになり、係合部４０の下方に位置する巻取装置３４に加わることはない。
【００４７】
気球係留装置３では、係合部４０は支持腕部３６を介して筐体３１に接合されており、係合部４０の重量に起因して気球１０の揚力が低減されるおそれはない。また、気球係留装置３では、主係留索２５を挟持するように第１挟持部材４１及び第２挟持部材４２を螺合することによって巻取装置３４に張力が加わることを防止できるので、気球係留装置１及び２よりも気球１０を迅速且つ容易に放球することができる。
【００４８】
図７は気球格納箱を搭載した気球運搬装置の斜視図であり、図８は気球１０を係留中の気球格納箱の斜視図である。
【００４９】
第４実施形態に係る気球運搬装置７０は、貨物車両７１と、貨物車両７１に搭載された気球格納箱７２とを有する。貨物車両７１は、キャビンとも称される乗員室７１１と、乗員室７１１の後方に配置される荷台７１２とを有する。気球格納箱７２は、荷台７１２に搭載され、底面７２０と、第１側面７２１と、第１側面７２１に対向する第２側面７２２と、第１側面７２１及び第２側面７２２に直角に延伸する第３側面７２３と、第３側面７２３に対向する第４側面７２４とを有する。気球格納箱７２の内部には、気球係留装置４が格納される。
【００５０】
第４実施形態に係る気球係留装置４は、第１保持部材６０及び第２保持部材６１の代わりに第１保持部材６４及び第２保持部材６５が配置されることが、第１実施形態に係る気球係留装置１と相違する。そこで、以下では第１実施形態と相違する第１保持部材６４及び第２保持部材６５について説明する。なお、気球係留装置４の第１保持部材６４及び第２保持部材６５以外の構成素子は、第１実施形態に係る気球係留装置１と同様な構成及び機能を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５１】
第１保持部材６４及び第２保持部材６３は気球格納箱７２の底面に接合される。第４実施形態に係る気球係留装置４において気球１０を放球する動作は、主係留索２５を第１張架部材５０及び第２張架部材５１で張架するときに、第１保持部材及び第２保持部材を地面に打設する必要がないことが第１実施形態に係る気球係留装置１における放球動作と相違する。気球係留装置４では、第１保持部材及び第２保持部材を地面に打設する必要がないため、気球係留装置４では、砂地等の杭の打設が容易でない場所においても、気球１０を迅速且つ容易に放球することができる。また、第４実施形態に係る気球運搬装置７０では、気球運搬装置７０に搭載された気球格納箱７２から気球１０を放球できるので、気球１０の運搬及び放球が容易である。
【００５２】
図９は、第５実施形態に係る気球係留装置を搭載した気球係留船の斜視図である。
【００５３】
第５実施形態に係る気球係留船８０は、船８１と、気球係留装置５とを有する。船８１は、船体８１０と、船体８１０の上面前方に形成された甲板８１１と、船体８１０の上面中央に形成された操舵室８１２とを有し、不図示の機関及び推進装置により駆動される自走船である。気球係留装置５は、船８１の甲板８１１に搭載される。
【００５４】
第５実施形態に係る気球係留装置５は、気球１０と、係留索２０と、係留装置３０と、係合部４６と、張架部材５２と、保持部材６６とを有する。気球１０、係留索２０及び係留装置３０は、図１を参照して説明した第１実施形態に係る気球係留装置１の同一の符号が付された構成要素と同様な構成及び機能を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５５】
係合部４６は、第１張架部材５０及び第２張架部材５１の２つの張架部材が接続されずに、単一の張架部材である張架部材５２が接続されることが係合部４０と相違する。一例では、係合部４６は、第２挟持部材４２に第２掛止部材４５が螺合されておらず、張架部材５２の一端は、第１挟持部材４１に螺合された第１掛止部材４４に掛止されて係合部４６に接続される。
【００５６】
張架部材５２は、一端が係合部４６に接続され、他端が保持部材６６に接続される。保持部材６６は、張架部材５２の一端に接続され、気球１０が風を受けたときに生ずる張力によって容易に移動しない重量を有する部材であり、水中に配置される。保持部材６６は、一例では水底に配置された錨である。
【００５７】
保持部材６６は、気球１０が風を受けたときに生ずる張力の影響を船８１に与えないように、船８１から離れて水中に配置される。例えば、主係留索２５と張架部材５２とを係合する係合部材を船の甲板８１１に配置した場合、又は筐体３１に接続した場合、気球１０が風を受けることにより生ずる張力に応じて船８１が揺れて船８１の安定性が低下するおそれがある。気球係留船８０では、保持部材６６が船８１から離れて水中に配置されるため、気球１０が風を受けたときに生ずる張力の影響を船８１に与えるおそれが低い。
【００５８】
第５実施形態に係る気球係留船８０では、保持部材６６を船８１から離れて水中に配置することにより、気球１０が風を受けたときに生ずる張力の影響を船８１に与える可能性を低くすることができる。また、第５実施形態に係る気球係留船８０は、保持部材６６として船８１の錨を使用することができるので、低コストで安定的に気球１０を係留可能な気球係留船を提供することができる。
【００５９】
説明された気球係留装置１、２、４及び５では、係合部は一対の金属板である挟持部材を締結部材で螺合することによって係留索に配置されているが、主係留索と張架部材と係合可能な他の構造としてもよい。
【００６０】
図１０は係合部の他の例を示す図であり、図１０（ａ）は他の係合部の第１の例を示す図であり、図１０（ｂ）は他の係合部の第２の例を示す図である。
【００６１】
図１０（ａ）に示す係合部４７は、主係留索２５の一部を旋回させて形成された円弧部４７０と、主係留索２５が交差する部分を押止する押止部材４７１とを有する。図１０（ｂ）に示す係合部４８は、主係留索２５と同一の素材で形成された係合索４８０をスプライスにより主係留索２５に編み込むことにより形成される。係合部４７及び４８は、主係留索と同一の素材により形成されるため、巻取装置３４が係留索を巻き取るときに係合部４７及び４８は主係留索２５と共に巻き取ることができる。また、係合部４７及び４８は、主係留索２５に複数形成されてもよく、複数の係合部４７及び４８を主係留索２５に形成することにより、気球１０の高さに応じた係合部を用意することができる。
【００６２】
また、説明された気球係留装置１、２及び４では、２本の張架部材によって係留索を張架しているが、単一の張架部材又は３本以上の張架部材によって係留索を張架してもよい。また、説明された気球係留装置３及び５では、単一の張架部材によって係留索を張架しているが、２本以上の張架部材によって係留索を張架してもよい。また、説明された気球係留装置１、２、４及び５では、係合部は、係合部と巻取装置との間の主係留索の長さが、係合部と巻取装置３４との間の距離よりも長くなる位置に位置している。しかしながら、係合部と巻取装置との間の主係留索の長さが、係合部と巻取装置３４との間の距離と等しくなるように係合部を配置してもよい。この場合には、張架部材に張力の一部が加わることにより、巻取装置に加わる張力を減少させることができる。
【００６３】
また、説明された気球係留装置１〜５では、巻取装置は筐体に配置されるが、巻取装置は、筐体に配置されていなくてもよい。また、説明された気球係留装置１〜５では、巻取装置は、索案内装置及び巻取案内装置を介して係留索を巻き取り及び巻き出しするように配置されるが、巻取装置は、索案内装置及び巻取案内装置を介さずに係留索を巻き取り及び巻き出してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１〜５    気球係留装置
１０    気球
２０    係留索
３０、３５    係留装置
３１    筐体
３４    巻取装置
４０    係合部
５０〜５２    張架部材
６０〜６６    保持部材
７０    気球運搬装置
７１    貨物車両
７２    気球格納箱
８０    気球係留船
８１    船
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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