(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を搬送されるシートを所定の長さに切断するシート切断装置であって、
前記シートを介して互いに対向配置された刃部からなるカッタを収容するカッタハウジングと、
前記カッタハウジングに対して前記シートの搬送方向に離隔して設けられ、前記搬送方向と直交する幅方向に移動可能な移動部材と、
前記カッタハウジングと前記移動部材とを接続するとともに、前記移動部材に対して前記カッタハウジングを前記シートの厚さ方向に回動させる中心軸を有する接続部材と、
前記シートの切断時に前記カッタハウジングの姿勢の変動を抑制する抑制手段と、を備え、
前記抑制手段は、前記移動部材に対して離間する離間方向に前記カッタハウジングの姿勢が変動することを抑制することを特徴とするシート切断装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記離間方向に前記カッタハウジングの姿勢が傾くことを抑制することを特徴とする請求項１に記載のシート切断装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記カッタハウジングに設けられた受け部と、前記受け部に接触し、前記受け部に対して前記離間方向に弾性力を付与する弾性部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のシート切断装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記接続部材に対して、前記シートの切断時における前記カッタハウジングの移動方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のシート切断装置。
【請求項５】
前記抑制手段は、前記接続部材に対して、前記シートの切断時における前記カッタハウジングの移動方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシート切断装置。
【請求項６】
前記受け部と前記弾性部材の接触位置は、前記中心軸よりも下方であることを特徴とする請求項３または５に記載のシート切断装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のシート切断装置を備えた画像形成装置であって、
シート上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成されたシートを前記シート切断装置に搬送するシート搬送手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻かれたシートを任意の長さに切断するためのシート切断装置に関し、特に、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載されるシート切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロール状に巻かれた長尺のシート（以下、ロール紙という）を所定の搬送方向に搬送し、当該ロール紙上に画像を形成するタイプの画像形成装置が知られている。一般に、このような画像形成装置には、ロール紙の搬送方向と直交する幅方向にカッタを走行させて、ロール紙を所定の長さに切断するシート切断装置が搭載されている。
【０００３】
従来、上記のようなシート切断装置では、シート切断後、後続するシートの切断に備えるため、カッタを保持するカッタユニットを元の位置（ホームポジション）に戻す必要がある。このとき、カッタがシートを切断するために走行する往路とカッタをホームポジションに戻す復路とが同一経路であると、その復路においてカッタが既に切断済みのシートに接触し、カッタユニットの移動が妨げられる、いわゆるカットジャムなどの不具合を生じさせるおそれがあった。
【０００４】
そこで、近年、このようなカットジャムなどの不具合を防止するため、カッタの往路に対して、カッタの復路が切断後に２分割されたシートのうちカッタより搬送方向上流側に位置するシートの先端（後続するシートの先端）から搬送方向下流側に離間する位置に設けられ、カッタの往路と復路とでその経路が異なるようにしたシート切断装置を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この画像形成装置にあっては、記録ヘッドを保持するキャリッジと上記カッタユニットとがそれぞれ独立して搬送方向に並んで配置されているため、搬送方向の装置本体幅が大きくなってしまう。また、上記画像形成装置では、カッタの往路と復路とを異ならせることにより復路上でカッタと切断済みのシートとが接触することを回避できるが、カッタユニット自体はシートの搬送経路上に位置したままである。このため、カッタおよびカッタユニットをホームポジションに戻すまで、後続するシートを搬送することができず、生産性を向上させることができない。
【０００６】
そこで、本願出願人は、この不具合を解決できる新規なシート切断装置およびそのシート切断装置を有する画像形成装置を提供することを目的とした発明を、特願２０１１−０４７７２５号等（以下、「先願発明」という）にて提案した。この先願発明では、キャリッジとカッタユニットとをシート厚さ方向に重ねて配置することにより搬送方向の装置本体幅を縮小させ、かつカッタユニットの往路に対して復路をシートの搬送経路からシート厚さ方向に退避させた位置に設けることでシート切断後のカッタユニットが搬送経路から退避した状態で復路を移動可能なようにしている。
【０００７】
ところが、このような構成の先願発明に係るシート切断装置にあっては、シートの幅方向にカッタハウジングを移動部材で牽引することによりシートを切断可能とする一方で、シートの切断後は移動部材に対してカッタハウジングを回動させることによりカッタユニットをシートの搬送経路から退避させる構成を採っている。ここで、このようなシート切断装置では、例えばカッタハウジングの回動軸と該回動軸の軸受穴との間の公差に起因したクリアランスや、同回動軸に対してカッタハウジングがスラスト方向に微小に移動する等の種々の原因によって、シート切断時にカット負荷によってカッタハウジングの姿勢が変動することが懸念される。
【０００８】
したがって、このような先願発明に係るシート切断装置では、カッタハウジングの姿勢が変動することでシートが曲がって切断されることがないようにする必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、シート切断時におけるカッタハウジングの姿勢の変動を抑制することができるシート切断装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るシート切断装置は、上記目的を達成するため、搬送経路を搬送されるシートを所定の長さに切断するシート切断装置であって、前記シートを介して互いに対向配置された刃部からなるカッタを収容するカッタハウジングと、前記カッタハウジングに対して前記シートの搬送方向に離隔して設けられ、前記搬送方向と直交する幅方向に移動可能な移動部材と、前記カッタハウジングと前記移動部材とを接続するとともに、前記移動部材に対して前記カッタハウジングを前記シートの厚さ方向に回動させる中心軸を有する接続部材と、前記シートの切断時に前記カッタハウジングの姿勢の変動を抑制する抑制手段と、を備え、 前記抑制手段は、前記移動部材に対して離間する離間方向に前記カッタハウジングの姿勢が変動することを抑制する構成を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シート切断時におけるカッタハウジングの姿勢の変動を抑制することができるシート切断装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート切断装置を備えたインクジェット式記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るインクジェット式記録装置の概略側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシート切断装置の概略構成を示す背面図である。
【図４】シート切断装置を示す図であって、（ａ）は、シート切断装置の一部断面を示す側面図であり、（ｂ）は、シート切断装置の一部断面を示す上面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るカッタハウジングがロール紙切断動作領域に復帰した状態を示す説明図である。
【図６】カッタハウジングの復路移行時の状態を示す説明図である。
【図７】カッタハウジングの復路移行時の状態を示す一部断面側面図である。
【図８】カッタハウジングの復路移動時の状態を示す説明図である。
【図９】カッタハウジングが復路からホームポジションに復帰するための動作を示す説明図である。
【図１０】カッタハウジングのロール紙切断動作領域復帰時の状態を示す説明図である。
【図１１】カッタユニットを示す図であって、（ａ）は、背面側から見た斜視図であり、（ｂ）は、正面側から見た斜視図である。
【図１２】カッタユニットの分解斜視図である。
【図１３】駆動コロの回転駆動力の伝達構造を示す図である。
【図１４】移動部材の分解斜視図である。
【図１５】移動部材がガイド部材に保持された状態を示す上面図である。
【図１６】（ａ）は、往路移動時のカッタユニットの正面図であり、（ｂ）は、復路移動時のカッタユニットの正面図である。
【図１７】弾性部材の取付構造を示す斜視図である。
【図１８】弾性部材とローラ軸との関係を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態の変形例に係る第１変動抑制部材を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態の変形例に係る第２変動抑制部材を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態の変形例に係る第１変動抑制部材および第２変動抑制部材と上ガイド板との関係を示す図であって、（ａ）は、往路移動時の状態を示す図であり、（ｂ）は、復路移動時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１〜図１８は、本発明に係るシート切断装置および画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置をインクジェット式記録装置に適用した例を示している。
【００１５】
図１および図２に示すように、画像形成装置としてのインクジェット式記録装置１は、インクジェットヘッドをシートの幅方向に走査させながら画像を形成し、１回あるいは複数回の走査が終了した後にシートを搬送し、次の記録ラインを形成する、いわゆるシリアル型インクジェット式記録装置である。なお、シリアル型に限らず、複数のノズルが略シートの幅方向全域に形成され、幅方向への走査を行わずにシートを搬送しながら記録する、いわゆるライン型のインクジェット式記録装置にも適用可能である。
【００１６】
インクジェット式記録装置１は、画像形成手段としての画像形成部２と、シート搬送手段としてのシート搬送部３と、ロール紙収納部４と、シート切断装置５とを含んで構成され、これら各部は装置本体１ａの内部に配置されている。
【００１７】
画像形成部２は、図示しない両側板にガイドロッド１３およびガイドレール１４が掛け渡され、これらのガイドロッド１３およびガイドレール１４にキャリッジ１５が矢印Ａ方向に摺動可能に保持されている。ここで、摺動とは、キャリッジ１５がガイドロッド１３およびガイドレール１４に接触しつつ、これらガイドロッド１３およびガイドレール１４上を矢印Ａ方向に移動することをいう。
【００１８】
キャリッジ１５には、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク滴を吐出する液体吐出ヘッド（記録ヘッド）が搭載されている。各記録ヘッドには、図示を省略しているが、各記録ヘッドにインクを供給するサブタンクが一体的に設けられている。
【００１９】
キャリッジ１５は、主走査機構１０によって主走査方向、すなわちシート幅方向（図中、矢印Ａで示す方向）に移動走査されるようになっている。主走査機構１０は、シート幅方向の一方側に配置される駆動モータ２１と、駆動モータ２１によって回転駆動される駆動プーリ２２と、シート幅方向の他方側に配置された従動プーリ２３と、駆動プーリ２２と従動プーリ２３との間に掛け回されたベルト部材２４とを備えている。従動プーリ２３は、図示しないテンションスプリングによって外方、すなわち駆動プーリ２２に対して離間する方向にテンションがかけられている。ベルト部材２４は、キャリッジ１５の背面側に設けたベルト固定部に一部分が固定保持されていることで、シート幅方向にキャリッジ１５を牽引する。
【００２０】
また、キャリッジ１５の主走査位置を検知するため、図示しないエンコーダシートがキャリッジ１５のシート幅方向に沿って配置されている。キャリッジ１５の主走査位置は、キャリッジ１５に設けられた図示しないエンコーダセンサによってエンコーダシートが読取られることにより検知される。
【００２１】
このキャリッジ１５における主走査領域のうち、記録領域では、ロール紙３０がシート搬送部３によってシート幅方向と直交する方向、すなわちシート搬送方向（図中、矢印Ｂで示す方向）に間欠的に搬送される。
【００２２】
また、シート幅方向のキャリッジ移動領域外、または主走査領域のうち一方の端部側領域には、記録ヘッドのサブタンクに供給する各色のインクを収容したメインカートリッジ１８が装置本体１ａに対して着脱自在に装着されている。さらに、上記主走査領域のうち他方の端部側領域には、記録ヘッドの維持回復を行う維持回復機構１９が配置されている。
【００２３】
ロール紙収容部４は、給紙手段であり、画像記録用のシートとしてロール紙３０がセットされるようになっている。このロール紙収容部４には、シート幅方向のサイズが異なるロール紙がセット可能である。ロール紙３０は、その紙軸に両側からフランジ３１を装着し、このフランジ３１をフランジ受け３２に載置することによりロール紙収容部４に収容される。フランジ受け３２の内部には、図示しない支持コロが設けられ、該支持コロがフランジ３１の外周と当接することでフランジ３１が回転し、シート３０がシート搬送経路に送り出される。
【００２４】
図２に示すように、シート搬送部３は、給紙ローラ対３３と、レジストローラ３４およびレジスト加圧ローラ３５と、用紙吸引搬送機構３６とを備えている。給紙ローラ対３３は、ロール紙収容部４からロール紙３０をシート搬送経路に給紙するようになっている。レジストローラ３４およびレジスト加圧ローラ３５は、画像形成部２のシート搬送方向下流に設けられ、給紙されたロール紙３０を画像形成部２を介してシート切断装置５に搬送するようになっている。
【００２５】
また、用紙吸引搬送機構３６は、シート搬送経路を挟んで画像形成部２の下方に配置され、吸引動作を行うことにより、上面に配置された図示しないプラテン板上にロール紙３０を吸い付けるようになっている。これにより、画像形成部２の下方に搬送されたロール紙３０は、平面度が維持される。
【００２６】
ロール紙収容部４から送り出されたシート３０は、装置本体１ａの後方（図中、右側）から前方（図中、左側）に向けて、シート搬送部３により画像形成部２の下部に位置する所定の記録領域へと搬送される。上記記録領域にロール紙３０が搬送されると、キャリッジ１５がシート幅方向に往復移動し、画像情報に応じて記録ヘッドによりインク滴が吐出される。さらに、ロール紙３０を間欠的に搬送しながら記録ヘッドによるインク滴の吐出を繰り返し行うことにより、ロール紙上の各記録ラインに画像が形成される。最終的には、画像情報に応じた所望の画像がロール紙３０上に形成される。
【００２７】
画像形成後のロール紙３０は、シート切断装置５によって所定の長さに切断され、図示しない排紙ローラを介して装置本体１ａの前方側に配置された排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００２８】
次に、図３〜図７を参照して、本実施の形態に係るシート切断装置５について、説明する。なお、図３は、装置本体１ａ（図１参照）の背面側からシート切断装置５を見た図である。
【００２９】
図３および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、シート切断装置５は、画像形成部２のシート搬送方向下流側に配置され（図２参照）、カッタユニット４０と、ガイド部材４１と、ワイヤ４２とを含んで構成されている。シート切断装置５は、シート搬送経路を搬送されるロール紙３０を所定の長さに切断するようになっている。
【００３０】
カッタユニット４０は、カッタ５０を収容するカッタハウジング５１と、移動部材５２と、接続部材としての回転軸５３とを備えている。
【００３１】
カッタ５０は、ロール紙３０を介して互いに対向配置された円形刃物５０ａ、５０ｂからなり、カッタハウジング５１に回転可能に保持され、収容されている。円形刃物５０ａ、５０ｂは、カッタハウジング５１のシート幅方向（図３中、矢印Ａで示す方向）の移動に応じて駆動力を得て回転するようになっている。すなわち、カッタ５０は、円形刃物５０ａ、５０ｂが回転しながらロール紙３０を切断するため、比較的厚さのあるロール紙などの切断にも対応できる。また、カッタ５０は、円形刃物で構成されているため、固定刃のように所定箇所のみが集中して摩耗するといった不具合を防止することができる。なお、カッタ５０を構成する円形刃物は、２枚に限らず、１枚あるいは３枚以上で構成されていてもよい。ただし、円形刃物を１枚で構成した場合には、カッタ５０の移動方向に延在する直線状の固定刃を別途設けるのが好ましい。本実施の形態における円形刃物５０ａ、５０ｂは、本発明に係る刃部を構成する。
【００３２】
カッタハウジング５１は、後述する移動部材５２によってシート幅方向に往復移動可能に構成されるとともに、回転軸５３を介して移動部材５２に接続されている。また、カッタハウジング５１は、移動部材５２に対して後述する回転軸５３を中心にシート厚さ方向に回動可能、すなわち所定角度範囲で正逆方向に円運動可能なように構成されている。
【００３３】
カッタハウジング５１は、装置本体１ａ（図１参照）の他方側から一方側へ移動する往路ではカッタ５０によりロール紙３０を切断するようになっている。一方、カッタハウジング５１は、装置本体１ａ（図１参照）の一方側から他方側へ移動する復路では、移動部材５２に対して下方に回動することによりシート搬送経路からシート厚さ方向、すなわち鉛直方向の下方に退避した状態で元の位置（以下、ホームポジションという）に移動するようになっている。すなわち、カッタハウジング５１は、ロール紙３０の切断後、シート搬送経路に対してシート厚さ方向に退避した状態でシート幅方向に移動可能に構成されている。このため、復路では、カッタハウジング５１がシート搬送経路から離隔し、シート搬送経路を塞ぐことがない。さらに、カッタハウジング５１は、復路から往路に復帰する際には移動部材５２に対して上方に回動するようになっている。
【００３４】
また、カッタハウジング５１は、シート幅方向の両端に設置された図示しないマイクロスイッチなどの検出手段により位置検出され、制御される。
【００３５】
また、カッタハウジング５１は、シート切断時の移動方向（以下、単にカット方向という）の上流側（図３中、左側）に従動コロ５１ａが設けられている。
【００３６】
従動コロ５１ａは、後述する駆動コロ５５とシート幅方向に離間した位置に回転自在に設けられている。従動コロ５１ａは、カッタハウジング５１の往路では後述する上ガイドレール６１上を移動し、復路では後述する下ガイドレール６２上を移動するようになっている。すなわち、従動コロ５１ａは、カッタハウジング５１の移動に際し、上ガイドレール６１および下ガイドレール６２に対してカッタハウジング５１を位置決めする部材として機能する。なお、カッタハウジング５１の位置決め用の部材としては、従動コロ５１ａに限らず、例えば円弧状の突起であってもよい。
【００３７】
移動部材５２は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、カッタハウジング５１に対してシート搬送方向に離隔して設けられ、本体５４と、駆動コロ５５とを含んで構成されている。また、移動部材５２は、装置本体１ａ（図１参照）のシート幅方向に延在する移動領域内でシート幅方向に移動可能とされる。
【００３８】
図３、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、駆動コロ５５は、ゴムローラからなり、回転軸５３に一体回転可能に固定されている。したがって、駆動コロ５５は、回転軸５３を介して本体５４に回転可能に保持されている。
【００３９】
移動部材５２は、装置本体１ａのシート幅方向両側に設けられた一対のプーリ５８に掛け渡されたワイヤ４２に接続されている。一対のプーリ５８のうち、装置本体１ａ（図１参照）の一方側に設けられたプーリ５８には、駆動モータ５９が接続されている。したがって、ワイヤ４２は、駆動モータ５９により回転するプーリ５８を介してシート幅方向に回転移動するようになっている。すなわち、ワイヤ４２は、移動部材５２に牽引力を伝達するようになっている。これにより、ワイヤ４２は、移動部材５２をシート幅方向に牽引するようになっている。したがって、駆動コロ５５は、ワイヤ４２の回転移動に応じて後述する上ガイドレール６１上を回転駆動するようになっている。なお、移動部材５２の詳細な構成については後述する。
【００４０】
また、カッタハウジング５１は、往路と復路との切換時、駆動コロ５５の回転軸５３を支点に鉛直方向に回動するようになっている。これにより、カッタハウジング５１は、往路でロール紙３０を切断する姿勢と、復路でシート搬送経路から退避した姿勢とが切り換わるようになっている。
【００４１】
ここで、図４（ａ）に示すように、駆動コロ５５と従動コロ５１ａとは、互いにシート搬送方向（図中、矢印Ｂで示す方向）にずらして配置されている。具体的には、従動コロ５１ａが駆動コロ５５よりシート搬送方向の上流側に配置される。このため、駆動コロ５５を上ガイドレール６１上に維持した状態で、従動コロ５１ａを上ガイドレール６１と下ガイドレール６２との間で移動させることができ、上述したカッタハウジング５１の回動を実現することができる。なお、図４（ａ）において矢印Ｂ方向に延在する破線は、シート搬送経路である。また、本実施の形態においては、図４（ａ）に示すように、カッタハウジング５１がキャリッジ１５のシート搬送方向の幅内に配置される構成としたが、これに限らず、例えばキャリッジ１５に対してカッタハウジング５１がシート搬送方向上流側あるいは下流側に離間した位置に配置される構成であってもよい。
【００４２】
さらに、図３に示すように、カッタハウジング５１は、シート搬送経路に対して鉛直方向に所定の角度で傾斜した傾斜面部５１ｃを有している。この傾斜面部５１ｃの傾斜角度は、カッタハウジング５１が復路を移動する際にシート搬送経路と平行となる角度に設定されている。
【００４３】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、回転軸５３は、カッタハウジング５１と移動部材５２とを接続する機能を有する。また、回転軸５３は、移動部材５２に対してカッタハウジング５１をシート厚さ方向に回動させる中心軸Ｏ（図１５参照）を有する。回転軸５３のシート搬送方向の下流側端部には、上述した駆動コロ５５が一体回転可能に固定されている。さらに、回転軸５３のシート搬送方向の上流側端部は、後述するカッタハウジング５１の軸受部５１ｂ（図１１参照）に回転自在に保持されている。
【００４４】
図３に示すように、ガイド部材４１は、移動部材５２がシート幅方向に移動するのをガイドする部材であって、シート幅方向に延在し、少なくともシート搬送幅よりも長く設定された上ガイドレール６１と、上ガイドレール６１に対してシート搬送経路より鉛直方向の下方に離隔した下ガイドレール６２とを備えている。上ガイドレール６１は、移動部材５２の下方に配置される。また、図４（ａ）に示すように、ガイド部材４１は、上ガイドレール６１の上方に上ガイド板６３を備えている。上ガイド板６３は、移動部材５２の上方に配置されている。ガイド部材４１は、上ガイドレール６１上にカッタハウジング５１の往路を形成し、下ガイドレール６２上にカッタハウジング５１の復路を形成している。したがって、カッタハウジング５１の従動コロ５１ａは、シート切断時の往路においては上ガイドレール６１上を移動し、シート切断後の復路においては下ガイドレール６２上を移動するようになっている。上ガイドレール６１と下ガイドレール６２とは、同一部材で構成したが、これに限らず、それぞれ別部材で構成してもよい。
【００４５】
上ガイドレール６１は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、シート搬送方向に並列に、駆動コロ５５をシート幅方向に案内する駆動コロ案内領域６１ａと、カッタハウジング５１が往路を移動するよう従動コロ５１ａを案内する従動コロ案内領域６１ｂとを有している。駆動コロ案内領域６１ａと従動コロ案内領域６１ｂとは、上ガイドレール６１の同一レールで構成したが、これに限らず、それぞれ別のレールで構成してもよい。
【００４６】
従動コロ案内領域６１ｂのシート幅方向の一方側には、カッタハウジング５１の経路を往路から復路に切り換えるための第１連通路６１ｃが形成されている。第１連通路６１ｃは、図６に示すように、上ガイドレール６１上の往路と下ガイドレール６２上の復路とを連通するよう上ガイドレール６１に形成されている。具体的には、上ガイドレール６１がシート幅方向の一方側の所定箇所で切り欠かれるとともに、切り欠かれた端部が下方に向けて所定の角度で傾斜するよう折り曲げられることにより第１連通路６１ｃが形成される。これにより、従動コロ５１ａは、ロール紙切断後、上ガイドレール６１から下ガイドレール６２に移動可能となる。また、第１連通路６１ｃに隣接する上ガイドレール６１の下方側端部６１ｄは、復路を移動する従動コロ５１ａとの接触を避けるため、上方に折り曲げられている。
【００４７】
一方で、図５に示すように、従動コロ案内領域６１ｂのシート幅方向の他方側には、移動機構７０が設けられている。移動機構７０は、カッタハウジング５１が図１０の実線で示すホームポジションからシート幅方向の他方に移動したとき、従動コロ５１ａを下ガイドレール６２から上ガイドレール６１に移動させる、すなわちカッタハウジング５１をロール紙切断動作領域に復帰させるための機構である。
【００４８】
移動機構７０は、下ガイドレール６２上の復路と上ガイドレール６１上の往路とを連通させる第２連通路６１ｅと、第２連通路６１ｅに隣接して上ガイドレール６１に設けられた切換爪７１とを有している。
【００４９】
第２連通路６１ｅは、上ガイドレール６１の他方側の所定箇所が切り欠かれることにより形成されている（図４（ｂ）参照）。
【００５０】
切換爪７１は、復路と上記第２連通路６１ｅとの間で回動自在、すなわち所定角度範囲で正逆方向に円運動可能に設けられ、先端部が下ガイドレール６２に接触するよう、図示しないコイルばねなどの付勢部材により常時、下方側に付勢されている。したがって、図９に示すように、切換爪７１は、カッタハウジング５１が復路をシート幅方向の他方側に移動する際に、従動コロ５１ａが接触することにより図中破線で示す通り、付勢部材の付勢力に抗して上方に回動するようになっている。そして、この状態から従動コロ５１ａがさらにシート幅方向の他方側に移動すると、切換爪７１は、従動コロ５１ａとの接触が解除され、付勢部材により元の位置すなわち図中実線で示す位置に復帰するようになっている。さらに、切換爪７１は、図９中、実線で示す位置においては所定の角度で傾斜している。これにより、図１０に示すように、カッタハウジング５１が復路から往路に復帰する際に、切換爪７１を介して従動コロ５１ａを下ガイドレール６２から上ガイドレール６１に移動させることができる。なお、切換爪７１は、板バネで構成されていてもよい。この場合には、上記付勢部材が不要となる。
【００５１】
下ガイドレール６２は、カッタハウジング５１が復路を移動する際に従動コロ５１ａを案内するようになっている。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、上ガイド板６３は、後述する移動部材５２の一対の側面５２ａ、５２ｂに対して、対向配置された第１案内面部６３ａおよび第２案内面部６３ｂを有している。第１案内面部６３ａは、上ガイド板６３に対して下方側にＬ字状に折り曲げられ、上ガイドレール６１に一体的に接続されている。本実施の形態では、上ガイド板６３と上ガイドレール６１とを第１案内面部６３ａを介して一体的に構成したが、これに限らず、上ガイド板６３と上ガイドレール６１とを別部材で構成してもよい。
【００５３】
また、第２案内面部６３ｂは、第１案内面部６３ａと同様、上ガイド板６３に対して下方側にＬ字状に折り曲げられるとともに、所定長さだけ下方に延在している。ここで、第２案内面部６３ｂの延在する所定長さは、後述する移動部材５２の各当接部５４ｄが接触可能な領域を確保できる程度の長さである。
【００５４】
次に、図５〜図１０を参照して、シート切断装置５の動作について説明する。
【００５５】
まず、図１０に示すように、ロール紙３０の切断前においては、カッタハウジング５１は、シート幅方向の他方側のホームポジション（図１０中、実線で示す位置）に位置している。次いで、シート切断の指示を受けると、カッタハウジング５１は、ワイヤ４２（図３参照）を介して駆動コロ５５が回転駆動することにより、ホームポジションからロール紙切断動作領域（図１０中、破線で示す位置）に移動した後、往路をシート幅方向の一方側に移動する。このとき、カッタハウジング５１の移動に応じてカッタ５０により、ロール紙３０が切断される。
【００５６】
次いで、図６に示すように、カッタハウジング５１がシート搬送経路を横断して往路をシート幅方向の一方まで移動すると、ロール紙３０の切断が終了する。そして、シート幅方向の一方に移動したカッタハウジング５１は、その移動経路を往路から復路へと切り換えるべく、駆動コロ５５の回転軸５３（図４（ａ）参照）を支点に鉛直方向の下方に自重により回動する。具体的には、上ガイドレール６１上を移動していた従動コロ５１ａが第１連通路６１ｃに達し、従動コロ５１ａが第１連通路６１ｃを介して上ガイドレール６１から下ガイドレール６２に移動する。このとき、図７に示すように、駆動コロ５５は上ガイドレール６１上に維持されたまま、従動コロ５１ａのみがカッタハウジング５１の自重により下ガイドレール６２に移動する。これにより、図中、破線で示すシート搬送経路と重なっていたカッタハウジング５１が回動し、復路を移動可能な姿勢、すなわちシート搬送経路から退避した姿勢（図６中、破線で示す姿勢）となる。
【００５７】
その後、シート幅方向の一方に設けられた図示しないマイクロスイッチによる位置検出に基づき、ワイヤ４２（図３参照）の駆動が逆転され、駆動コロ５５の回転駆動が往路のときと逆の回転駆動とされる。これにより、図８に示すように、カッタハウジング５１は、シート搬送経路から退避した姿勢で復路をシート幅方向の他方側に向けて移動する。このとき、傾斜面部５１ｃがシート搬送経路と平行であり、往路のときと異なりカッタハウジング５１がシート搬送経路から下方に退避している。このため、カッタハウジング５１が復路を移動中であっても、シート搬送経路を介してロール紙３０を搬送可能であり、生産性を向上させることができる。また、カッタ５０と切断済みのロール紙３０との接触を回避でき、カットジャムなどの不具合を防止することができる。
【００５８】
次いで、図９に示すように、カッタハウジング５１がシート幅方向の他方側に移動し、移動機構７０の近傍まで来ると、従動コロ５１ａが切換爪７１に接触する。そして、従動コロ５１ａは、カッタハウジング５１の移動に応じて図中、破線で示すように切換爪７１を押し上げ、復路側（図９中、切換爪７１の右側）からシート幅方向の他方側すなわち第２連通路６１ｅ側（図９中、切換爪７１の左側）に移動する。従動コロ５１ａが第２連通路６１ｅ側に移動すると、切換爪７１は従動コロ５１ａとの接触が解除され、付勢部材により元の位置すなわち図中実線で示す位置に復帰する。
【００５９】
これにより、カッタハウジング５１のシート幅方向の一連の往復動作が終了する。また、後続するロール紙３０がある場合には、上述した一連の往復動作を繰り返し実行する。
【００６０】
次に、図１１〜図１４を参照して、本実施の形態に係るカッタハウジング５１および移動部材５２の詳細について説明する。
【００６１】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）および図１２に示すように、カッタハウジング５１は、回転軸５３を軸支する軸受部５１ｂを有している。軸受部５１ｂは、カッタ５０（図１３参照）の収容位置Ｃに対して、カッタハウジング５１の移動方向であるカット方向（図１１（ａ）中、往路を示す方向）の下流側、かつ上記収容位置Ｃよりも下方に設けられている。また、カッタハウジング５１は、軸受部５１ｂを介して回転軸５３に回動可能に連結されている。
【００６２】
また、カッタハウジング５１は、カッタ５０（図１３参照）に回転駆動力を伝達可能な伝達部材８０を有している。伝達部材８０は、プーリ８１と、無端ベルト８２と、プーリ８３とを含んで構成されている。
【００６３】
プーリ８１は、回転軸５３に一体回転可能に取り付けられている。また、プーリ８３は、カッタハウジング５１の軸５１ｅに回転自在に取り付けられている。ここで、プーリ８３のシート搬送方向上流側には、カッタハウジング５１の内部に設けられた図示しないギヤと噛み合うギヤ部８３ａが形成されている。ギヤ部８３ａは、図示しないギヤと噛み合うことにより、カッタ５０（図１３参照）に回転駆動力を伝達可能としている。さらに、無端ベルト８２は、これらプーリ８１およびプーリ８３間に掛け回されている。
【００６４】
したがって、図１３に示すように、移動部材５２のシート幅方向への移動に応じて、駆動コロ５５が回転し、回転軸５３、プーリ８１、無端ベルト８２およびプーリ８３を介して回転駆動力がカッタ５０に伝達される。これにより、円形刃物５０ａ、５０ｂが回転するようになっている。
【００６５】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）および図１４に示すように、移動部材５２は、上述の本体５４および駆動コロ５５に加えて、補助ローラ５６と、付勢ローラ５７と、付勢部材５７ａとを含んで構成されている。
【００６６】
本体５４は、回転軸５３を軸支することにより駆動コロ５５を回転可能に保持している。回転軸５３は、カッタハウジング５１の軸受部５１ｂに回転自在に取り付けられている。また、本体５４は、上ガイドレール６１と上ガイド板６３との間にシート幅方向に移動可能に配置されている（図４参照）。
【００６７】
図１４および図１５に示すように、本体５４のカット方向の上流側端部および下流側端部（シート幅方向の両端）には、本体５４と一方の側面を共有し、カット方向の上流側および下流側のそれぞれに突出した突出部５４ａが形成されている。各突出部５４ａには、ワイヤ４２が引っ掛けられる掛止部５４ｂがそれぞれ設けられている。なお、本実施の形態においては、移動部材５２を牽引する部材としてワイヤ４２を用いたが、これに限らず、例えば有端のタイミングベルトを用いてもよい。この場合、タイミングベルトの端部は、突出部５４ａに抜け止めされた状態で固定される。タイミングベルトを用いることにより、ワイヤ４２と比較して牽引時の滑りを抑制することができる。
【００６８】
また、掛止部５４ｂが設けられた側と反対側の突出部５４ａの側面には、図示しないマイクロスイッチのレバー部と接触するように、所定の傾斜角度で傾斜したマイクロスイッチ用傾斜面５４ｃが形成されている。マイクロスイッチは、レバー部がマイクロスイッチ用傾斜面５４ｃに接触するよう第１案内面部６３ａ（図７参照）に取り付けられており、移動部材５２の有無を検知するようになっている。なお、本実施の形態においては、掛止部５４ｂが突出部５４ａに設けられる構成としたが、これに限らず、例えば掛止部５４ｂを本体５４に直接設けてもよい。また、ワイヤ４２を直接本体５４に取り付けるようにしてもよい。
【００６９】
また、本体５４は、第１案内面部６３ａおよび第２案内面部６３ｂに対向する各側面の上部４箇所に、本体外方に突出した突起状の当接部５４ｄが設けられている。各当接部５４ｄは、第１案内面部６３ａおよび第２案内面部６３ｂに当接、すなわち接触するようになっている。当接部５４ｄが第１案内面部６３ａおよび第２案内面部６３ｂに当接することにより、移動部材５２がシート幅方向に移動する際にシート搬送方向に傾いたり、揺動したりすることを防止することができる。本実施の形態では、当接部５４ｄを突起状としたが、これに限らず、例えばローラで構成してもよい。
【００７０】
図１４に示すように、補助ローラ５６は、一対のスナップフィット部５４ｆに回転自在に取り付けられている。本実施の形態では、補助ローラ５６を２つのローラから構成したが、これに限らず、例えばシート搬送方向に幅広な一のローラで構成してもよい。
【００７１】
付勢ローラ５７は、ローラ軸５７ｂを有し、軸受部５４ｇにローラ軸５７ｂを介して回転自在に取り付けられている。ローラ軸５７ｂは、軸受部５４ｇ内で上下方向に移動可能に保持されるとともに、本体５４のシート搬送方向の両側面の内側に形成された係止部５４ｈにより所定量以上の上方への移動が規制されるようになっている。係止部５４ｈは、上端部が本体内側に突出した爪形状となっている。また、係止部５４ｈの両側には、切り欠きが形成されている。さらに、この係止部５４ｈには、後述する弾性部材９１が取り付けられるようになっている。
【００７２】
付勢部材５７ａは、いわゆるダブルトーション型のコイルばねで構成されており、一端が本体５４に固定されるとともに、他端（自由端）が付勢ローラ５７のローラ軸５７ｂに下方から接触するようになっている。したがって、付勢部材５７ａは、ローラ軸５７ｂを上方に向けて付勢することにより、付勢ローラ５７を上ガイド板６３（図４参照）の下面に押し付けるようになっている。また、本実施の形態では、補助ローラ５６をカット方向上流側に配置し、付勢ローラ５７をカット方向下流側に配置したが、これらの配置を逆にしてもよい。
【００７３】
補助ローラ５６および付勢ローラ５７は、上ガイド板６３の下面に当接して回転するようになっている。
【００７４】
次に、図１５〜図１８（ａ）、（ｂ）を参照して、シート切断時におけるカッタハウジング５１の姿勢の変動を抑制する構成について説明する。
【００７５】
図１５に示すように、カッタハウジング５１のカット方向端部には、受け部９０が設けられている。詳細には、受け部９０は、回転軸５３に対して、シート切断時におけるカッタハウジング５１のカット方向下流側に設けられている。
【００７６】
また、図１６（ａ）に示すように、受け部９０は、移動部材５２に対向する側に受け面９０ａを有する。この受け面９０ａは、図中下方に向かうに従い徐々に移動部材５２から離間する離間方向（図中、矢印Ｄで示す方向）に傾斜した傾斜面である。受け面９０ａには、後述する弾性部材９１が接触するようになっている。
【００７７】
一方、図１５に示すように、移動部材５２には、弾性部材９１が設けられている。詳細には、弾性部材９１は、回転軸５３に対してカット方向下流側に設けられている。弾性部材９１は、中間部分で折り返された金属製の板ばねで構成されている。
【００７８】
また、図１６（ａ）に示すように、弾性部材９１は、カッタハウジング５１がシート切断時の姿勢（図１６（ａ）に示す状態）となったとき、およびカッタハウジング５１がシート搬送経路から退避した姿勢（図１６（ｂ）に示す状態）となったときのいずれの場合にも上述の受け面９０ａに接触するよう構成されている。したがって、弾性部材９１は、受け部９０に対して離間方向（図中、矢印Ｄで示す方向）に弾性力を付与するようになっている。ここで、カッタハウジング５１がシート切断時の姿勢となったときの受け部９０および弾性部材９１の状態を変動抑制状態といい、カッタハウジング５１がシート搬送経路から退避した姿勢となったときの受け部９０および弾性部材９１の状態を解除状態ということとする。
【００７９】
変動抑制状態では、後述するようにシート切断時におけるカッタハウジング５１の姿勢の変動が抑制される。一方、解除状態では、後述するようにカッタハウジング５１の姿勢の変動の抑制が解除される。また、変動抑制状態と解除状態とは、カッタハウジング５１の回動に応じて、受け面９０ａに対する弾性部材９１の弾性力が変化することで切り替わるようになっている。
【００８０】
特に、本実施の形態では、変動抑制状態と解除状態とで受け面９０ａと弾性部材９１との距離が異なるよう受け面９０ａが傾斜しているので、変動抑制状態のときに受け面９０ａに作用する弾性部材９１の弾性力が最大となるよう構成されている。換言すれば、弾性部材９１は、変動抑制状態となったとき、受け部９０に対して離間方向（図中、矢印Ｄで示す方向）に最大の弾性力を付与するようになっている。これにより、弾性部材９１は、変動抑制状態となったとき、最大の弾性力、すなわちカッタハウジング５１の姿勢の変動を抑制するための弾性力をカッタハウジング５１に作用させることができる。
【００８１】
図１７（ａ）に示すように、弾性部材９１は、自由端側の先端部に、矢印Ｄで示す離間方向（以下、単に離間方向Ｄと記す）に球面状に膨らみ出た接触部９１ａを有している。したがって、図１６（ａ）に示すように、弾性部材９１は、受け面９０ａに接触する際には接触部９１ａが受け面９０ａに点接触するようになっている。このとき、受け面９０ａと接触部９１ａの接触位置は、回転軸５３の中心軸Ｏよりも下方である。なお、接触部９１ａは、球面状に限らず、点接触するものであればいずれの形状でもよい。
【００８２】
また、弾性部材９１は、その基端側に離間方向Ｄと反対方向に凹状に折り曲げられた折り曲げ部９１ｂを有する。折り曲げ部９１ｂは、図１８（ａ）に示すように、移動部材５２の係止部５４ｈに取り付けられるようになっている。具体的には、折り曲げ部９１ｂは、移動部材５２の本体５４の内側から係止部５４ｈに接触するとともに、折り曲げ部９１ｂの上端が係止部５４ｈの爪形状に下方から突き当たるようになっている。また、図１８（ｂ）に示すように、弾性部材９１の基端側の先端部が本体５４の外側から当接部５４ｄに下方から突き当たるようになっている。これにより、弾性部材９１は、折り曲げ部９１ｂを介して移動部材５２に取り付けられる。このとき、折り曲げ部９１ｂは、ローラ軸５７ｂの可動範囲全域に亘ってローラ軸５７ｂと係止部５４ｈとの間に介在することとなる。したがって、折り曲げ部９１ｂによってローラ軸５７ｂの上下移動が妨げられることがない。
【００８３】
さらに、図１７（ｂ）に示すように、弾性部材９１は、基端側に対して自由端側が図中下方に位置するよう、角度を設けた形状となっている。これは、接触部９１ａが受け面９０ａの下方を押すことができるようにするためである。本実施の形態における受け部９０および弾性部材９１は、本発明に係る抑制手段を構成する。
【００８４】
次いで、図１５、図１６（ａ）、（ｂ）を参照して、受け部９０および弾性部材９１の作用について説明する。
【００８５】
図１５、図１６（ａ）は、往路移動時すなわちシート切断時のカッタユニット４０の状態を示し、受け部９０および弾性部材９１が変動抑制状態にあるときを示している。また、図１６（ｂ）は、復路移動時のカッタユニット４０の状態を示し、受け部９０および弾性部材９１が解除状態にあるときを示している。また、図１６（ａ）中、ＣＰは、カッタ５０（図１３参照）とロール紙３０（図２参照）との接触位置すなわち切断位置を示している。
【００８６】
図１６（ａ）に示すように、シート切断時は、弾性部材９１の接触部９１ａが受け面９０ａに接触している。このとき、弾性部材９１は、受け面９０ａを離間方向Ｄに最大の弾性力で押している。また、このときの受け面９０ａと接触部９１ａの接触位置は、回転軸５３の中心軸Ｏよりも下方である。また、図１５に示すように、弾性部材９１が回転軸５３に対してカット方向下流側に設けられている。このため、シート切断時は、カッタハウジング５１に対して離間方向Ｄと反対方向にモーメントが作用する。詳細には、カッタハウジング５１の軸受部５１ｂを支点として切断位置ＣＰが離間方向Ｄと反対方向に押し付けられるよう、モーメントが働く。
【００８７】
これにより、移動部材５２に対して離間方向Ｄにカッタハウジング５１の姿勢が変動することが抑制されるとともに、カッタハウジング５１の姿勢が離間方向Ｄに傾くことが抑制される。したがって、本実施の形態では、シート切断時にカッタハウジング５１の姿勢の変動が抑制される。なお、カッタハウジング５１の姿勢の変動には、上述した通り、移動部材５２に対して離間方向Ｄへのカッタハウジング５１の姿勢の変動の他、カッタハウジング５１が離間方向Ｄに傾くことが含まれる。
【００８８】
次いで、シート切断後、カッタユニット４０は、カッタハウジング５１が回動し、図１６（ｂ）に示す状態に移行する。このとき、受け面９０ａが離間方向Ｄに傾斜した傾斜面で構成されているため、カッタハウジング５１の回動に伴い受け面９０と弾性部材９１との間の距離が大きくなる。このため、カッタハウジング５１の回動に伴い受け面９０ａに作用する弾性部材９１の弾性力が徐々に小さくなり、最終的には受け面９０ａと接触部９１ａとが接触していても弾性力がほとんど作用しない状態まで弾性部材９１の変位量が小さくなった状態となる。なお、このとき、受け面９０ａと接触部９１ａとを非接触の状態とし、弾性力を作用させないようにしてもよい。
【００８９】
このように、ロール紙３０（図２参照）を切断しない復路移動時は、カッタハウジング５１の姿勢に変動があってもロール紙３０の切断に影響を与えないので、弾性部材９１の弾性力を作用させる必要がない。また、カッタハウジング５１が回動する際には、弾性部材９１の弾性力が徐々に大きく、あるいは小さくなるよう受け面９０ａが傾斜しているので、カッタハウジング５１が回動する際の抵抗を小さくすることができる。これに対して、往路移動時すなわちシート切断時は、弾性部材９１の弾性力を作用させてカッタハウジング５１の姿勢の変動を抑制する。
【００９０】
以上のように、本実施の形態に係るシート切断装置は、シート切断時にカッタハウジング５１の姿勢の変動を抑制する受け部９０および弾性部材９１を備えたので、シート切断時におけるカット負荷によってカッタハウジング５１の姿勢が変動することを抑制することができる。したがって、シート切断時におけるカッタハウジング５１の姿勢の変動によってロール紙３０が曲がって切断されることがないようにすることができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係るシート切断装置は、受け部９０および弾性部材９１による簡易な構成で、シート切断時におけるカッタハウジング５１の姿勢が変動することを抑制することができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係るシート切断装置は、変動抑制状態と解除状態とがカッタハウジング５１の回動に応じて受け面９０ａに対する弾性部材９１の弾性力が変化することで切り替わるので、カッタハウジング５１の姿勢の変動を抑制するための弾性部材９１の弾性力がシート切断時にのみ作用することとなる。したがって、当該弾性力がカッタハウジング５１の回動に際して負荷となることを抑制することができる。このように、本実施の形態に係るシート切断装置は、カッタハウジング５１の回動時の負荷を軽減することができる。
【００９３】
また、本実施の形態に係るシート切断装置は、受け面９０ａが傾斜面で構成されているので、カッタハウジング５１が回動する際に受け面９０ａと接触部９１ａとの間に、例えば段差等に起因した負荷がかかることがない。よって、変動抑制状態と解除状態との切り替えをスムースに行うことができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係るシート切断装置は、接触部９１ａが受け面９０ａに点接触するよう構成したので、受け面９０ａが傾斜面で構成されていても弾性部材９１を受け面９０ａに確実に接触させることができる。さらに、カッタハウジング５１が回動する際に弾性部材９１の側端が受け面９０ａに引っ掛かることがなく、変動抑制状態と解除状態との切り替えをスムースに行うことができる。
【００９５】
なお、本実施の形態においては、シート切断時におけるカッタハウジング５１の姿勢の変動を抑制する構成として受け部９０および弾性部材９１を設けた例について説明したが、これに限らず、例えば図１９〜図２１に示す構成としてもよい。
【００９６】
図１９〜図２１を参照して、本実施の形態の変形例について説明する。
【００９７】
図１９に示すように、本変形例のカッタユニット４０は、第１変動抑制部材１０１と、第２変動抑制部材１０２とを備えている。これら第１変動抑制部材１０１および第２変動抑制部材１０２は、ともに樹脂製である。本変形例における第１変動抑制部材１０１および第２変動抑制部材１０２は、本発明に係る抑制手段を構成する。
【００９８】
第１変動抑制部材１０１は、従動コロ５１ａを回転可能に支持する軸を有するボス部１０３に相対回転不能に取り付けられている。図２０に示すように、この第１変動抑制部材１０１は、第２案内面部６３ｂを有する上ガイド板６３を下方から挟み込む凹部１０１ａを有している。したがって、図２２（ａ）に示すように、第１変動抑制部材１０１は、カッタハウジング５１がロール紙切断動作領域にあるときに凹部１０１ａが上ガイド板６３を挟み込む構成となっている。凹部１０１ａの上端部には、カッタハウジング５１が回動して図２２（ａ）に示す状態となるときに、上ガイド板６３を確実に挟み込むことができるようにテーパ面が形成されている。これにより、部品公差等の要因でカッタハウジング５１が回動する際にふらついても上ガイド板６３を確実に凹部１０１ａに挟み込むことができる。
【００９９】
図１９に示すように、第２変動抑制部材１０２は、カッタハウジング５１に締結部材を介して固定されている。なお、第２変動抑制部材１０２は、カッタハウジング５１に一体形成されていてもよい。図２１に示すように、この第２変動抑制部材１０２は、カッタハウジング５１と移動部材５２との間で、上ガイド板６３を挟み込むための第１凹部１０２ａと、第２凹部１０２ｂとを有している。第１凹部１０２ａは、図２２（ｂ）に示すように、カッタユニット４０が復路を移動する際に上ガイド板６３を挟み込むようになっている。第２凹部１０２ｂは、図２２（ａ）に示すように、カッタハウジング５１がロール紙切断動作領域にあるときに上ガイド板６３を挟み込むようになっている。このように、第２変動抑制部材１０２は、カッタハウジング５１が回動しても常に第１凹部１０２ａあるいは第２凹部１０２ｂのいずれかが上ガイド板６３を挟み込んでいる。したがって、部品公差等の要因でカッタハウジング５１が回動する際にふらついても上ガイド板６３を確実に第１凹部１０２ａあるいは第２凹部１０２ｂで挟み込むことができる。なお、第１凹部１０２ａおよび第２凹部１０２ｂは、凹部１０１ａと同様、その上端部にテーパ面が形成されていてもよい。
【０１００】
本変形例においても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、本実施の形態においては、カッタハウジング５１が鉛直方向の下方に退避する構成としたが、例えばシート切断装置５が装置本体１ａに対して水平に設置されていない場合には、シート切断装置５の傾きに応じてロール紙３０の厚さ方向に退避する構成としてもよい。さらに、カッタハウジングを鉛直方向の上方に退避する構成としてもよい。この場合、ガイド部材をシート搬送経路の上方に配置し、カッタハウジングの往路を下ガイドレール上に設け、復路を上ガイドレール上に設ける。したがって、カッタハウジングは、シート切断動作時に往路上を移動した後、本実施の形態における移動機構７０に相当する図示しない移動機構を介して従動コロが上ガイドレール上に移動する。これにより、カッタハウジングは、シート搬送経路から退避した姿勢となり、復路上を移動可能となる。復路上を移動したカッタハウジングは、本実施の形態における第１連通路６１ｃに相当する図示しない連通路を介して従動コロが下ガイドレール上に移動することにより、シート切断可能な姿勢となる。上記構成においても本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  インクジェット記録装置（画像形成装置）
２  画像形成部（画像形成手段）
３  シート搬送部（シート搬送手段）
５  シート切断装置
３０  ロール紙（シート）
４０  カッタユニット
５０  カッタ
５０ａ、５０ｂ  円形刃物（刃部）
５１  カッタハウジング
５２  移動部材
５３  回転軸（接続部材）
９０  受け部（抑制手段）
９０ａ  受け面
９１  弾性部材（抑制手段）
９１ａ  接触部
９１ｂ  折り曲げ部
１０１  第１変動抑制部材（抑制手段）
１０２  第２変動抑制部材（抑制手段）
Ｏ  中心軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００９−２１４２００号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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