(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続された複数の給湯器を有する即湯循環回路若しくは貯湯循環回路と、前記複数の給湯器の動作制御を行う制御手段とを備え、該制御手段は、複数の給湯器を通常運転制御する通常運転モードと、各給湯器における燃焼制御中の燃焼検査のために各給湯器の試運転制御を順次行う試運転モードとを切換え可能に構成されており、前記給湯器は入水温度が所定温度以上であるとき当該給湯器の燃焼制御を行わない入水ハイカット機能を有する給湯システムにおいて、
前記制御手段は、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される所定の情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段を備えており、
前記報知手段は、試運転制御中の給湯器から供給される所定の情報が所定条件を満たす状態が所定の入水ハイカット判定時間以上継続したときに、入水ハイカットにより燃焼制御が行われないと判定することを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
並列に接続された複数の給湯器を有する即湯循環回路若しくは貯湯循環回路と、前記複数の給湯器の動作制御を行う制御手段とを備え、該制御手段は、複数の給湯器を通常運転制御する通常運転モードと、各給湯器における燃焼制御中の燃焼検査のために各給湯器の試運転制御を順次行う試運転モードとを切換え可能に構成されており、前記給湯器は入水温度が所定温度以上であるとき当該給湯器の燃焼制御を行わない入水ハイカット機能を有する給湯システムにおいて、
前記制御手段は、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される所定の情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段を備えており、
前記報知手段による所定の報知は、給湯器の入水温度を低下させる作業を促す旨のメッセージの報知であることを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
並列に接続された複数の給湯器を有する即湯循環回路若しくは貯湯循環回路と、前記複数の給湯器の動作制御を行う制御手段とを備え、該制御手段は、複数の給湯器を通常運転制御する通常運転モードと、各給湯器における燃焼制御中の燃焼検査のために各給湯器の試運転制御を順次行う試運転モードとを切換え可能に構成されており、前記給湯器は入水温度が所定温度以上であるとき当該給湯器の燃焼制御を行わない入水ハイカット機能を有する給湯システムにおいて、
前記制御手段は、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される所定の情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段を備えており、
前記制御手段は、通常運転モード時の各給湯器における燃焼制御中に正常に燃焼が行われたか否かの燃焼実績データを記憶する燃焼実績記憶手段と、試運転モードへの切換え時に燃焼実績記憶手段に記憶された燃焼実績データに基づき試運転モードの実行を継続するか否かの確認を求める選択操作手段とを備えていることを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の給湯システムにおいて、前記報知手段は、試運転制御中の給湯器から供給される所定の情報が所定条件を満たす状態が所定の入水ハイカット判定時間以上継続したときに、入水ハイカットにより燃焼制御が行われないと判定することを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の給湯システムにおいて、前記給湯器は、燃焼装置と、前記制御手段からの運転指令信号に基づいて燃焼装置の燃焼制御を実行する給湯器コントローラとを備え、該給湯器コントローラは、給湯器への入水温度が所定温度以上であるとき当該給湯器の燃焼装置の燃焼制御の実行を禁止するとともに、燃焼制御開始してから所定の不着火判定シーケンスを実行しても燃焼装置の実際の正常燃焼が確認できない場合に所定の不着火エラー信号を燃焼検査結果情報として前記制御手段に出力するように構成され、前記入水ハイカット判定時間は前記不着火判定シーケンスの実行に要する時間よりも長く設定されており、前記制御手段は、燃焼検査中の給湯器から前記不着火エラー信号を入力すると当該給湯器の燃焼検査のための試運転制御を終了するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、即湯循環配管もしくは貯湯循環配管に複数の給湯器が並設された給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルや集合住宅などに設置される従来の即湯循環式給湯システムや貯湯式給湯システムでは、即湯循環回路もしくは貯湯循環回路中に並列に接続された複数の給湯器が設けられており、メンテナンス性を向上するために、複数の給湯器の燃焼検査を順次実行する試運転モードが制御装置に具備されている。連結給湯システムにおいて同様の検査を実行する技術は、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９８６３８号公報
【０００４】
この試運転モードの実行時には、主制御装置が循環ポンプにより循環配管内の湯水を循環させ、検査対象の給湯器の出湯管の電磁開閉弁を開き、他の給湯器の出湯管の電磁開閉弁を閉じる。検査対象の給湯器の内部のコントローラが入水管からの最低作動水量（ＭＯＱ）以上の湯水の入水を検知すると、コントローラはガスバーナにより主構成される燃焼装置の燃焼制御を開始する。そして、コントローラによる燃焼制御中であるにもかかわらずガスバーナの燃焼が確認できない場合、具体的にはガスバーナに付設したフレームロッド等の炎検知装置が炎を検知できない場合には、コントローラが所定のエラー信号を主制御装置に出力し、主制御装置によって故障報知を行うように構成されている。
【０００５】
一方、コントローラによる燃焼制御開始後に所定時間（例えば０．３秒）以上連続して炎検知装置により炎が検知された場合は、コントローラが所定の正常信号を主制御装置に出力し、主制御装置は次の給湯器の燃焼検査を実行し、すべての給湯器の燃焼検査が正常に終了すると、主制御装置により器具動作異常なしを報知して、試運転モードを終了するように構成されている。
【０００６】
また、通常、給湯器の入水温度が所定温度（入水ハイカット温度）以上である場合に熱交換器その他の給湯器内の器具を保護するため、並びに、高温出湯によるやけど等を防止するために、燃焼装置の燃焼制御を行わない入水ハイカット機能が給湯器のコントローラに具備されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の即湯循環式給湯システムや貯湯式給湯システムにおいて、比較的小規模のシステムの場合や、既に使用開始している状況で試運転モードを実行すると、直ぐに配管や貯湯タンク内の湯水の温度が入水ハイカット温度以上に温まってしまい、入水ハイカット機能によりコントローラが燃焼制御を開始しない場合がある。
【０００８】
このような場合、燃焼制御が開始されないために炎検知装置による炎検知制御も実行されず、燃焼制御開始条件が満たされるまで試運転モードの制御が止まってしまい、次のシーケンスに進まず、器具動作確認中のアナウンスが出たままで、試運転実施者に状況が伝わらない状態となっていた。このような状態となると、運転スイッチのオフ操作等により試運転を強制終了しなければ、配管や貯湯タンク内の湯温が低下するまで延々と待ち続けなければならないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、入水ハイカット機能により燃焼制御が開始されない状態の場合に、作業者に報知することによって入水温度を下げる作業を促すことができるようにして、試運転モードを短時間で確実に終了できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。
【００１１】
すなわち、本発明は、並列に接続された複数の給湯器を有する即湯循環回路若しくは貯湯循環回路と、前記複数の給湯器の動作制御を行う制御手段とを備え、該制御手段は、複数の給湯器を通常運転制御する通常運転モードと、各給湯器における燃焼制御中の燃焼検査のために各給湯器の試運転制御を順次行う試運転モードとを切換え可能に構成されており、前記給湯器は入水温度が所定温度以上であるとき当該給湯器の燃焼制御を行わない入水ハイカット機能を有する給湯システムにおいて、前記制御手段は、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される所定の情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段を備えていることを特徴とするものである（請求項１，２及び３）。
【００１２】
かかる本発明によれば、試運転実施者が制御手段の試運転モードの実行の開始操作をすると、制御手段により燃焼検査を行うための各給湯器の試運転制御が順次行われ、各給湯器における燃焼制御中の燃焼検査が順次実行される。このとき、検査対象の給湯器において燃焼制御が開始されれば、燃焼検査により実際の燃焼が正常に行われたか否かが検査され、その結果情報を制御部に出力可能である。一方、検査対象の給湯器への循環回路からの入水温度が所定温度以上であると、制御手段が当該給湯器の燃焼検査を行うために当該給湯器の試運転制御を行っているにもかかわらず、給湯器における燃焼制御が開始されず、したがって燃焼制御中の燃焼検査も実施されない状況となる。しかし、本発明では、試運転モードの実行中に、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段を備えているので、かかる報知がなされたことにより、試運転実施者は入水ハイカットによって燃焼検査シーケンスが止まっていることに気づくことができ、給湯器の入水温度を下げるために現場で先栓を開くなどの適宜の方法によって循環回路内の温まった湯を排出したり、循環回路内の湯温が低下するまで放置して他の作業を行ったりすることができる。
【００１３】
なお、給湯器から制御手段に供給される情報としては、例えば、最低作動水量（ＭＯＱ）を超える入水水量である（ＭＯＱ  ＯＮ状態）か否か、並びに、給湯器における実際の燃焼が行われているか否か（具体的には、例えばガスバーナの炎を検知するフレームロッドが炎を検知しているか否か（ＦＲ  ＯＦＦ状態）など）を挙げることができ、ＭＯＱ  ＯＮ状態であるがＦＲ  ＯＦＦ状態のまま所定時間（例えば１２０秒）を継続した場合に、入水ハイカットにより燃焼できない状態となっている疑いが高いため、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないと判定して報知手段によって試運転実施者に報知することができる。
【００１４】
上記本発明において、前記報知手段は、試運転制御中の給湯器から供給される所定の情報が所定条件を満たす状態が所定の入水ハイカット判定時間以上継続したときに、入水ハイカットにより燃焼制御が行われないと判定することができる（請求項１及び４）。これによれば、入水ハイカット判定時間を各種エラー判定のための所要時間以上に設定しておくことにより、各種エラー判定を優先して、機器の故障等による各種エラーを確実に発生させることができ、故障が発生しているにもかかわらず入水ハイカット状態であることを報知してしまうことを回避できる。
【００１５】
なお、給湯器側に、入水ハイカット状態であることを示す情報を制御部に出力する構成を具備させて、かかる情報に基づいて報知手段が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないと判定する構成とすることも可能である。これによれば、直接的に入水ハイカット状態の発生を判定できるので、かかる判定を短時間（例えば１０秒）で行うことができ、より迅速な作業進行を行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、前記給湯器は、燃焼装置と、前記制御手段からの運転指令信号に基づいて燃焼装置の燃焼制御を実行する給湯器コントローラとを備え、該給湯器コントローラは、給湯器への入水温度が所定温度以上であるとき当該給湯器の燃焼装置の燃焼制御の実行を禁止するとともに、燃焼制御開始してから所定の不着火判定シーケンスを実行しても燃焼装置の実際の正常燃焼が確認できない場合に所定の不着火エラー信号を燃焼検査結果情報として前記制御手段に出力するように構成され、前記入水ハイカット判定時間は前記不着火判定シーケンスの実行に要する時間よりも長く設定されており、前記制御手段は、燃焼検査中の給湯器から前記不着火エラー信号を入力すると当該給湯器の燃焼検査のための試運転制御を終了するように構成することができる（請求項５）。これによれば、給湯器内の各種器具の故障により燃焼装置の着火ができない場合の不着火エラーを確実に検知しつつも、不着火エラーが生じないにもかかわらず試運転制御時に入水ハイカットにより燃焼検査シーケンスが止まってしまうことを検知して、試運転実施者に報知することができる。また、給湯器コントローラは、燃焼制御開始した後燃焼装置の実際の正常燃焼が確認できた場合には、正常着火信号を燃焼検査結果情報として制御手段に出力することもでき、制御手段が正常着火信号を入力したときは即座に当該給湯器の試運転制御を終了して、次の給湯器の試運転制御を開始することで、試運転モード全体の実行時間の短縮を図ることができる。
【００１７】
また、上記給湯システムにおいて、前記報知手段による所定の報知は、給湯器の入水温度を低下させる作業を促す旨のメッセージの報知であることが好ましい（請求項２）。これによれば、より明確に試運転実施者に改善方法のアナウンスを行うことができ、不慣れな試運転実施者であっても試運転を確実に完了することができる。なお、給湯器の入水温度を低下させる作業を促す旨のメッセージとしては、自然言語によるディスプレイ表示や音声案内であってもよく、また、操作マニュアルに記載した所定の信号表示、例えば、ランプを所定回数点滅などであってもよい。
【００１８】
また、前記制御手段は、通常運転モード時の各給湯器における燃焼制御中に正常に燃焼が行われたか否かの燃焼実績データを記憶する燃焼実績記憶手段と、試運転モードへの切換え時に燃焼実績記憶手段に記憶された燃焼実績データに基づき試運転モードの実行を継続するか否かの確認を求める選択操作手段とを備えることができる（請求項３）。これによれば、確実な燃焼検査が不要な場合には試運転モードを継続しないことを選択操作することで試運転モードを実行することなく通常運転時の燃焼実績データを用いて簡易的に正常確認を行うことができ、確実な燃焼検査を行いたい場合に選択操作手段により試運転モードの実行継続を選択操作することで、試運転モードによる確実な燃焼検査を順次実行することができる。好ましくは、すべての給湯器の燃焼実績データが正常を示すときにのみ試運転モードを実行するか否かの確認を求め、一つでも燃焼実績データが異常を示している給湯器がある場合には、運転モードを実行するか否かの確認を求めることなく試運転モードに切換えるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る給湯システムによれば、試運転モードの実行中に、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段を備えているので、かかる報知がなされたことにより、試運転実施者は入水ハイカットによって燃焼検査シーケンスが止まっていることに気づくことができ、給湯器の入水温度を下げるために現場で先栓を開くなどの適宜の方法によって循環回路内の温まった湯を排出したり、循環回路内の湯温が低下するまで放置して他の作業を行ったりすることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項２に係る給湯システムによれば、入水ハイカット判定時間を各種エラー判定のための所要時間以上に設定しておくことにより、各種エラー判定を優先して、機器の故障等による各種エラーを確実に発生させることができ、故障が発生しているにもかかわらず入水ハイカット状態であることを報知してしまうことを回避できる。
【００２１】
また、本発明の請求項３に係る給湯システムによれば、給湯器内の各種器具の故障により燃焼装置の着火ができない場合の不着火エラーを確実に検知しつつも、不着火エラーが生じないにもかかわらず試運転制御時に入水ハイカットにより燃焼検査シーケンスが止まってしまうことを検知して、試運転実施者に報知することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項４に係る給湯システムによれば、より明確に試運転実施者に改善方法のアナウンスを行うことができ、不慣れな試運転実施者であっても試運転を確実に完了することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項５に係る給湯システムによれば、確実な燃焼検査が不要な場合には試運転モードを継続しないことを選択操作することで試運転モードを実行することなく通常運転時の燃焼実績データを用いて簡易的に正常確認を行うことができ、確実な燃焼検査を行いたい場合に選択操作手段により試運転モードの実行継続を選択操作することで、試運転モードによる確実な燃焼検査を順次実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る即湯循環式給湯システムの回路構成図である。
【図２】同給湯システムの試運転モードの制御フローチャートである。
【図３】同給湯システムの全給湯器の燃焼実績確認画面を示す図である。
【図４】同給湯システムの試運転モード開始時の選択操作画面を示す図である。
【図５】同給湯システムの試運転モード中のアナウンス表示画面の遷移図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る貯湯式給湯システムの回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る即湯循環式給湯システムの全体構成を示しており、該給湯システムは、並列に接続された３台の給湯器１を有する即湯循環回路と、前記複数の給湯器の動作制御を行う制御手段とにより主構成されており、制御手段は、システムコントローラ２とリモコン３とを備えている。なお、システムコントローラ２はいずれか一の給湯器１のハウジング内に配設されており、リモコン３はその給湯器１の近くの壁面などに設置されているが、システムコントローラ２を給湯器１の外部に設置してもよく、また、リモコン３を設けずにシステムコントローラ２にリモコンの操作部や表示部の機能を一体的に設けてもよい。
【００２７】
即湯循環回路内には、回路内の湯水を循環させるための循環ポンプ４と、複数の給湯栓５とが適宜の位置に設けられている。図示例では、循環ポンプ４の吐出口の下流側に各給湯器１の入水口が接続され、給湯器１の出湯口の下流側に複数の給湯栓５が設けられ、この給湯栓５の下流側に循環ポンプ４の入水口が接続されて循環回路を構成している。また、循環ポンプ４と給湯器１との間には上水道に接続された給水管６が循環回路に接続されており、給湯栓５から回路内の湯水が給湯出水されるに伴い給水管６から循環回路内に水が導入されるようになっている。
【００２８】
なお、即湯循環回路にはさらに、安全弁７，８、密閉式膨張タンク９、ストレーナー１０、気体分離器１１、自動空気抜き栓１２，１３、各給湯器１の入水管及び出湯管に設けた元栓１４等の種々の機器が設けられているが、これら循環回路の詳細構造は従来公知であって本発明の要旨とは直接関係がないため詳細説明を省略する。
【００２９】
また、システムコントローラ２からの指令信号にしたがって上記循環ポンプ４の作動制御を行うポンプ制御ユニット１５が設けられている。
【００３０】
各給湯器１は、従来公知のものと同様の構成であって、ガスバーナにより主構成される燃焼装置１６、熱交換器（図示せず）、入水口からの入水水量を検出する水量センサ（図示せず）、入水温度を検出する入水温度センサ（図示せず）、出湯口からの出湯温度を検出する出湯温度センサ（図示せず）、上記熱交換器の出口の湯水温度を検出する缶体温度センサ（図示せず）、ガス供給管１７から燃焼装置１６へ供給されるガス量を調整するガス比例弁（図示せず）、ガス供給管１７における上記ガス比例弁の上流側に備えられてガス流路を開閉する元ガス電磁弁（図示せず）、ガス供給管１７における上記ガス比例弁の下流側に備えられて燃焼するガスバーナの本数を切換える能力切替ガス電磁弁（図示せず）、ガスバーナへの点火動作を行うイグナイタ（図示せず）、燃焼装置１６へガスと混合するための空気を供給するファン（図示せず）、出湯口からの出湯流量を調整する出湯流量調整弁（図示せず）、上記各弁やファンなどの作動制御を行うことにより燃焼装置１６の燃焼制御を行うための給湯器コントローラ１８、燃焼装置１６における燃焼が行われているか否かを検知する炎検知装置１９（フレームロッド）などの従来公知の機器を備えている。
【００３１】
給湯器コントローラ１８は、上位制御装置であるシステムコントローラ２からの運転指令信号にしたがって給湯器１における燃焼装置１６の燃焼制御を行う下位制御装置として機能し、具体的には、システムコントローラ２から給湯運転を行うか否か、並びに、給湯設定温度などを示す運転指令信号が給湯器コントローラ１８に出力され、給湯器コントローラ１８は、給湯運転を行うことが指示されたとき、供給された給湯設定温度データに応じた出湯湯温となるように各種センサの検出値を参照しつつフィードバック制御することにより、燃焼装置１６の燃焼制御を行う。この際、缶体保護等のために、上記水量センサにより検出された入水水量が当該給湯器の能力に応じた最低作動水量（ＭＯＱ）以上であるか否か、並びに、入水温度センサにより検出される入水温度が所定の入水ハイカット温度未満であるか否かを常時判定しており、入水水量が最低作動水量未満であるか、或いは、入水温度が入水ハイカット温度以上であれば燃焼装置１６の燃焼制御を行わないようになっている。
【００３２】
さらに、給湯器コントローラ１８は、入水水量が最低作動水量以上であるか否かの情報と、炎検知装置１９により検知された実際に燃焼が行われているか否かの情報を、常時或いは所定のタイミングでシステムコントローラ２に出力するように構成されている。
【００３３】
また、給湯器コントローラ１８は、燃焼制御を開始したとき、所定の不着火判定シーケンスを実行して、その結果を燃焼検査結果情報としてシステムコントローラ２に出力するように構成されている。該シーケンスは、燃焼制御の開始時に実行され、例えば、ガスバーナの着火を行った後炎検知装置１９が炎を連続０．３秒間検知すれば正常着火信号を燃焼検査結果情報としてシステムコントローラ２に出力し、一方、ガスバーナの着火動作を行った直後に炎を検知できないときはガス漏れ回避のために一旦元ガス電磁弁を閉じて再度ガスバーナの着火動作を繰り返し、かかる着火確認を所定回数（例えば９回）繰り返しても燃焼装置１６の正常燃焼が確認できないときに、所定の不着火エラー信号を燃焼検査結果情報としてシステムコントローラ２に出力するように構成されている。かかる不着火判定シーケンスに要する時間は、各給湯器の具体的な器具構成や不着火判定シーケンス自体の制御内容に応じてほぼ一定であり、一例を挙げれば不着火エラー信号の確定まで約７５秒である。この不着火判定シーケンスは、給湯器コントローラ１８が燃焼制御を開始したときのみ実行されるものであるため、入水ハイカット状態や、最低作動水量に満たない場合には不着火判定シーケンスも実行されず燃焼検査結果情報がシステムコントローラ２に出力されることも無い。
【００３４】
システムコントローラ２は、複数の給湯器１を通常運転制御する通常運転モードと、各給湯器１における燃焼制御中の燃焼検査のために各給湯器の試運転制御を順次行う試運転モードとを切換え可能に構成されている。具体的には、リモコン３の操作によって上記いずれかのモードを選択して実行可能に構成され、各モードが実行されると、各モード毎に予め設けられた制御シーケンスにしたがって各給湯器コントローラ１８に運転指令信号を出力する。また、いずれのモードの実行時にも、システムコントローラ２は循環ポンプ４を作動させるためにポンプ制御ユニット１５に指令信号を出力し、循環回路内の湯水を循環させる。
【００３５】
通常運転モード時の制御内容は従来と同様であってもよく、また、従来存在しなかった新たな制御内容でも良い。すなわち、本発明は、試運転モード時の制御内容に特徴を有することを明確とするために通常運転モードに言及しているにすぎず、通常運転モードの制御内容を特定のものに限定するものではない。
【００３６】
ただし、好ましくは、通常運転モード実行中に、各給湯器１における燃焼制御中に正常に燃焼が行われたか否かの燃焼実績データを内蔵メモリ（燃焼実績記憶手段）内に記憶しておくのが良い。例えば、各給湯器１の給湯器コントローラ１８からシステムコントローラ２に供給される実際に燃焼が行われているか否かの情報が燃焼している（ＦＲ  ＯＮ）ことを示す状態を連続０．３秒検出した場合、その給湯器１の燃焼実績データとして正常（ＯＫ）を示すデータを記憶する。一方、給湯器コントローラ１８から故障を示す情報が供給された場合には、その給湯器の燃焼実績データとして異常（ＮＧ）を示すデータを記憶し、上記の正常の状態を検出するまでは異常を継続する。ただし、システムコントローラ２のリセット時は全給湯器１の燃焼実績データを未実施を示すデータに設定し、また、各給湯器１の給湯器コントローラ１８のリセット時にはシステムコントローラ２との初期通信が行われるためにシステムコントローラ２において給湯器１がリセットされたことを捉えることができるため、その給湯器１の燃焼実績データを未実施を示すデータに設定する。なお、現在の燃焼実績データを容易に確認できるようにするため、リモコン３の所定操作によって図３に示すような燃焼実績確認画面をリモコン３の表示部に表示して、すべての給湯器１の燃焼実績を一度に確認できるようにすることもできる。
【００３７】
図２は、本実施形態のシステムコントローラ２における試運転モードの制御フローを示している。本実施形態では、リモコン３により試運転モードへの切換え操作が行われて試運転モードの実行が開始されたとき、まず、すべての給湯器１の燃焼実績データが正常（ＯＫ）を示しているか否かを判定し（ステップＳ１）、すべての給湯器１の燃焼実績データが正常でなければ試運転モードの初期設定に進み（ステップＳ４）、すべての給湯器１の燃焼実績データが正常であれば試運転モードの実行を継続するか否かの確認を求める選択操作画面（図４参照）をリモコン３の表示画面に出力して、リモコン３によって試運転モードの実行を継続するか否かを選択し入力することができるように構成されている。なお、図４の上側に示した全給湯器の燃焼実績が正常である旨のアナウンス画面を表示した後に、図４の下側に示した選択操作画面が数秒後に表示されるようになっている。而して、選択操作画面の表示制御並びに試運転モードの実行を継続するか否かの入力制御を行うリモコン３によって、試運転モードへの切換え時に燃焼実績記憶手段に記憶された燃焼実績データに基づき試運転モードの実行を継続するか否かの確認を求める選択操作手段が構成されている。そして、ステップＳ３の条件分岐により、リモコン３によって試運転モードを継続することが入力された場合には試運転モードの初期設定に進み（ステップＳ４）、継続しないことが入力された場合には試運転モードを終了する。
【００３８】
試運転モードの初期設定（ステップＳ４）では、複数の給湯器１を順次試運転制御するためのカウンターｎに初期値として１を設定し、タイマーをリセットし、循環ポンプ４を作動させるためにポンプ制御ユニット１５に指令信号を出力する。
【００３９】
次に、ｎ台目の給湯器１の給湯器コントローラ１８に運転指令信号を出力し、他の給湯器の給湯器コントローラ１８に停止指令信号を出力することによって、当該給湯器１の試運転制御を開始する（ステップＳ５）とともに、図５の表示画面Ｄ１やＤ２に示すように、リモコン３に、現時点の動作確認を行っている器具番号を表示する。
【００４０】
すると、上述したように、燃焼制御禁止条件が発生していなければ、給湯器コントローラ１８が燃焼装置１６の燃焼制御を開始するとともに、不着火判定シーケンスを実行することにより、不着火判定シーケンスの所要時間（例えば約７５秒）内に、正常燃焼信号若しくは不着火エラー信号が燃焼検査結果情報としてシステムコントローラ２に出力され、該情報をシステムコントローラ２が入力されたことを検知すると（ステップＳ６）、現在試運転制御を行っている給湯器１が最後の器具であるか否かを判定し（ステップＳ７）、最後でなければカウンターｎをインクリメントして次の給湯器１の試運転制御を行うためにステップＳ５に戻る。一方、ステップＳ７において最後の器具であると判定されれば、図５の表示画面Ｄ４若しくはＤ５に示すように、燃焼検査結果をリモコン３の表示画面に表示する。Ｄ４は、すべての給湯器１において不着火エラーが発生しなかった場合の表示例を示し、Ｄ５は、２台目の給湯器１において不着火エラー（［１１］エラー）が発生した場合の表示例を示している。なお、不着火エラー以外の種々の給湯器１において発生するエラーをステップＳ６において給湯器１から出力し、何らかのエラー信号が給湯器１から出力されればステップＳ７へ進むように構成することもできる。
【００４１】
一方、各給湯器１の試運転制御中、燃焼検査結果情報の入力判定（ステップＳ６）とともに、検査対象の給湯器１の給湯器コントローラ１８からシステムコントローラ２に供給されているＭＯＱ  ＯＮ状態か否かの情報と、ＦＲ  ＯＦＦ状態か否かの情報を参照して、ＭＯＱがＯＦＦであるか或いはＦＲがＯＮを検知したときはタイマーをリセットしつつ、タイマーの値が所定の入水ハイカット判定時間（例えば１２０秒）を経過したか否かを判定することにより、ＭＯＱ  ＯＮで且つＦＲ  ＯＦＦである状態を所定時間継続したか否かの判定を行っている（ステップＳ６：ＮＯ，ステップＳ８）。上記入水ハイカット判定時間は、不着火判定シーケンスの実行に要する時間よりも余裕をもって長く設定しておく。
【００４２】
かかる所定条件を満たしたときは、入水ハイカットにより給湯器１における燃焼制御が開始できない状態となっている疑いが極めて高いため、図５の表示画面Ｄ３に示すように入水温度を低下させる作業を促す旨のメッセージの報知をリモコン３の表示画面により行う（ステップＳ９）とともに、好ましくは、リモコン３に内蔵したブザー装置により警報音を発生させる。而して、表示画面Ｄ３を表示するリモコン３並びにこれらの制御を行うシステムコントローラ２によって、燃焼検査のための試運転制御中の給湯器が入水ハイカットにより燃焼制御が行われないことを当該給湯器から供給される情報に基づいて判定して所定の報知を行う報知手段が構成されている。
【００４３】
かかる報知が行われた場合は、試運転作業者は、給湯栓５を開くなどにより循環回路内の温まった湯水を排水し、給水管６から冷水を循環回路内に導入することによって、循環回路内の湯水の温度を低下させることで、入水ハイカット状態を解消して、給湯器コントローラ１８による燃焼検査シーケンスが正しく実行されるように作業することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、従来の給湯器の構成に変更を加えることなく、従来より給湯器からシステムコントローラ２に出力しているＭＯＱ  ＯＮ情報並びにＦＲ  ＯＦＦ情報に基づいて、システムコントローラ２において入水ハイカットが生じているか否かを判定して、試運転作業者に高温入水のアナウンスを行うことができ、燃焼検査シーケンスが進まず試運転がいつまでも終了しないという状況を回避することができる。さらに、通常運転中に燃焼実績を記録し、全器具燃焼確認済みの場合には試運転を続行するかどうかを選択可能にすることで、確実な燃焼検査を行いたい場合と、簡易的に短時間で確認作業を終了したい場合とで使い分けることが可能となり、メンテナンス性が一層向上する。
【００４５】
図６は本発明の第２実施形態に係る貯湯式給湯システムを示しており、上記第１実施形態と同様の構成については同符号を付して詳細説明を省略し、異なる構成、作用効果について説明する。
【００４６】
本実施形態では、並列に接続された複数の給湯器１と、貯湯槽２０との間で貯湯循環回路２１が構成されており、給湯栓５を有する給湯循環回路２２は貯湯循環回路２１と並列的に貯湯槽２０に接続されている。給水管６は、給湯循環回路２２における給湯栓５の下流側に接続されている。また、ポンプ制御ユニット１５は、貯湯槽２０に設けた温度センサ２３による貯湯槽２０内湯温の検出温度に基づき、この検出温度が所定温度（例えば６０〜８０℃）未満のときに循環ポンプ４を作動制御するようになっている。
【００４７】
かかる構成では、貯湯槽２０内湯温が所定温度以上であると循環ポンプ４が作動しないため、システムコントローラ２の試運転モードの実行を開始しても、給湯器１の入水水量が最低作動水量以上とならず、給湯器コントローラ１８における燃焼制御も開始されない。したがって、本実施形態では、各給湯器１の給湯器コントローラ１８に、入水温度センサによる検出温度が入水ハイカット温度（例えば５０℃）以上であるときに入水ハイカット状態であることを示す情報をシステムコントローラ２に出力する機能を付加している。循環ポンプ４を作動停止する貯湯槽２０内湯温の臨界値は６０〜８０℃程度であって、５０℃程度の入水ハイカット温度に比較して高温であるため、循環ポンプ４が作動停止するときは貯湯循環回路内には入水ハイカット温度以上の湯温の湯水が残留しており、したがって、入水ハイカット状態であることを示す情報が給湯器コントローラ１８からシステムコントローラ２へ出力されることとなる。
【００４８】
そして、本実施形態のシステムコントローラ２の試運転モードでは、上記第１実施形態のステップＳ８において、ＭＯＱやＦＲの情報に基づいて判定するのではなく、給湯器コントローラ１８から供給される入水ハイカット状態であることを示す情報が連続して所定時間、例えば１０秒継続した場合に、ステップＳ９へ移行して入水温度を下げるアナウンスを行うように構成している。
【００４９】
本実施形態によれば、入水ハイカット状態であることを給湯器コントローラ１８からシステムコントローラ２に直接出力することにより、非常に短い時間でシステムコントローラ２において入水ハイカット状態であることを判定することが可能であり、試運転作業を一層短時間で終了することが可能となる。
【００５０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、給湯器コントローラの機能をシステムコントローラに一体的に具備させて、各給湯器のコントローラを不要なものとすることもできる。また、上記実施形態では入水流量センサにより検出される入水流量を最低作動水量と比較判定しているが、熱交換器の入水側に設けた缶体水量センサ（図示せず）により検出される熱交換器への入水流量を最低作動水量と比較判定することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１  給湯器
２  制御手段としてのシステムコントローラ
３  報知手段並びに選択操作手段として機能するリモコン
１６  燃焼装置
１８  給湯器コントローラ
１９  フレームロッド（炎検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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