(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、
前記加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、
前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定ステップと、
前記加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知ステップと、
前記報知処理の実行中に、前記加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値以上となる状態と、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値以上となる状態との少なくとも一方の状態が現出した時点で、前記報知処理を停止する報知停止ステップと、
前記装着ステップ以後に実行された前記報知処理の回数をカウントする報知回数カウントステップと、前記報知回数カウントステップにおいて前記報知処理の回数が所定回数以上になったことにより前記勤務者の意識状態を判定する第１の意識状態判定ステップと、
を含むことを特徴とする水処理施設の人体挙動検知方法。
【請求項２】
加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、
前記加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、
前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定ステップと、
前記加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知ステップと、
前記報知処理が所定時間以上継続した場合に、前記加速度の計測値と前記角速度の計測値とに基づいて、前記勤務者の意識状態を判定する第２の意識状態判定ステップと、
を含むことを特徴とする水処理施設の人体挙動検知方法。
【請求項３】
加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、
前記加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、
前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定ステップと、
前記勤務者における、手首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第３の加速度の所定値以上、および、手首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第３の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立し、かつ、前記勤務者における、足首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第４の加速度の所定値以上、および、足首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第４の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立した時点で、前記勤務者に突発的事象が生じた状態であると判定する突発的事象判定ステップと、
を含むことを特徴とする水処理施設の人体挙動検知方法。
【請求項４】
前記判定された勤務者の状態を、前記勤務者とは異なる者に通知する管理者通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。 
【請求項５】
水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、
前記加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、
前記加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、
前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定手段と、
前記加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知手段と、
前記報知処理の実行中に、前記加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値以上となる状態と、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値以上となる状態との少なくとも一方の状態が現出した時点で、前記報知処理を停止する報知停止手段と、
前記加速度角速度センサが装着された後に前記報知手段が実行した前記報知処理の回数をカウントする報知回数カウント手段と、
前記報知回数カウント手段がカウントした前記報知処理の回数が所定回数以上になったことにより前記勤務者の意識状態を判定する第１の意識状態判定手段と、
を備えることを特徴とする水処理施設の人体挙動検知システム。
【請求項６】
水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、
前記加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、
前記加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、
前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定手段と、
前記加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知手段と、
前記報知処理が所定時間以上継続した場合に、前記加速度の計測値と前記角速度の計測値とに基づいて、前記勤務者の意識状態を判定する第２の意識状態判定手段と、
を備えることを特徴とする水処理施設の人体挙動検知システム。
【請求項７】
水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、
前記加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、
前記加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、
前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定手段と、
前記勤務者における、手首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第３の加速度の所定値以上、および、手首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第３の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立し、かつ、前記勤務者における、足首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第４の加速度の所定値以上、および、足首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が前記第４の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立した時点で、前記勤務者に突発的事象が生じた状態であると判定する突発的事象判定手段と、
を備えることを特徴とする水処理施設の人体挙動検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理施設における夜勤時などの状況下における人体の挙動を監視する水処理施設の人体挙動検知方法および人体挙動検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水処理施設の夜間運転管理業務においては、勤務者の数を通常少なくとも２名として業務が遂行されている。この夜間運転管理業務は、業務の量を考慮すると勤務者を１名にしても業務を遂行することは可能だが、勤務者を１名にすると業務を遂行する勤務者に意識喪失などの不測の異常事態が生じた場合に、勤務者の救出が遅れたり業務が停滞したりする支障が生じてしまう。そこで、このような支障を回避するためには、勤務者の数を少なくとも２名にする必要があった。一方で、近年、管理に要するコストの削減が求められており、夜間運転管理業務における最大のコストが人件費であることから、勤務者の数の低減が求められていた。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載されたような技術が提案されている。特許文献１には、勤務者の状態を検知して、その安全を確保するために、勤務者にベルトなどで装着する人体装着センサ装置が開示されている。この人体装着センサ装置は、脈波センサ、３軸加速度センサ、および音波速距装置を備え、これらのセンサや装置によって作業者の脈拍数、運動量、人体装着センサ装置間距離が算定される。そして、人体装着センサ装置によって脈拍数や運動量が検知され、情報処理装置において検知結果の脈拍数や運動量が基準値と比較して判定され、携帯電話回路網を介して、遠方監視装置に通報される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１８１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、脈拍計によって勤務者の脈拍を測定したり、３軸加速度センサによって作業者の動作の加速度を測定したりしている。そのため、水処理施設における監視室内での夜勤のように、着席状態が続いて作業者の挙動が小さい場合には、挙動が正確に検知できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、夜間に水処理施設を監視する勤務者が一人で勤務する場合であっても、勤務者が意識低下を生じたり不慮の事態にあったりした際に、その状態を高い精度で短時間に検知することができる水処理施設の人体挙動検知方法および人体挙動検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定ステップと、加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知ステップと、報知処理の実行中に、加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値以上となる状態と、角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値以上となる状態との少なくとも一方の状態が現出した時点で、報知処理を停止する報知停止ステップと、装着ステップ以後に実行された報知処理の回数をカウントする報知回数カウントステップと、報知回数カウントステップにおいて報知処理の回数が所定回数以上になったことにより勤務者の意識状態を判定する第１の意識状態判定ステップと、を含むことを特徴とする。すなわち、勤務者が加速度角速度センサを装着した時点以後の報知処理の実行回数がカウントされ、報知処理の実行回数が所定回数以上になった時点で、勤務者は居眠り状態であると判定される。
【０００８】
本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定ステップと、加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知ステップと、報知処理が所定時間以上継続した場合に、加速度の計測値と角速度の計測値とに基づいて、勤務者の意識状態を判定する第２の意識状態判定ステップとを含むことを特徴とする。すなわち、加速度の計測値および角速度の計測値がともに第２の所定値未満である場合に、勤務者は意識喪失状態であると判定され、加速度の計測値および角速度の計測値の少なくとも一方の計測値が第２の所定値以上の場合に、勤務者は意識もうろう状態であると判定される。
【０００９】
本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定ステップと、勤務者における、手首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第３の加速度の所定値以上、および、手首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第３の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立し、かつ、勤務者における、足首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第４の加速度の所定値以上、および、足首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第４の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立した時点で、勤務者に突発的事象が生じた状態であると判定する突発的事象判定ステップとを含むことを特徴とする。すなわち、手首に装着した加速度角速度センサにより計測される６軸成分の計測値のうちの少なくとも１軸成分が、軸成分ごとに設定された第３の所定値以上であり、かつ足首に装着した加速度角速度センサにより計測される６軸成分の計測値のうちの少なくとも１軸成分が、軸成分ごとに設定された第４の所定値以上である場合には、勤務者が転倒、または転倒に近い事象が生じた可能性が高いため、突発的事象の転倒と判定される。
また、上記の発明において、判定された勤務者の状態を、勤務者とは異なる者に通知する管理者通知ステップをさらに有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る水処理施設の人体挙動検知システムは、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定手段と、加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知手段と、報知処理の実行中に、加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値以上となる状態と、角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値以上となる状態との少なくとも一方の状態が現出した時点で、報知処理を停止する報知停止手段と、加速度角速度センサが装着された後に報知手段が実行した報知処理の回数をカウントする報知回数カウント手段と、報知回数カウント手段がカウントした報知処理の回数が所定回数以上になったことにより勤務者の意識状態を判定する第１の意識状態判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る水処理施設の人体挙動検知システムは、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定手段と、加速度の計測値があらかじめ設定された第１の加速度の所定値未満であるとともに、角速度の計測値があらかじめ設定された第１の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知手段と、報知処理が所定時間以上継続した場合に、加速度の計測値と角速度の計測値とに基づいて、勤務者の意識状態を判定する第２の意識状態判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る水処理施設の人体挙動検知システムは、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の３軸成分および角速度の３軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定手段と、勤務者における、手首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第３の加速度の所定値以上、および、手首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第３の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第３の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立し、かつ、勤務者における、足首の加速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の加速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第４の加速度の所定値以上、および、足首の角速度の３軸の計測値と、あらかじめ設定された３軸の第４の角速度の所定値とを比較して、少なくとも１軸の計測値が第４の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立した時点で、勤務者に突発的事象が生じた状態であると判定する突発的事象判定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法および人体挙動検知システムによれば、夜間に水処理施設を監視する勤務者が一人で勤務する場合であっても、勤務者が意識低下を生じたり不慮の事態にあった際に、その状態を高い精度で短時間に検知することができるので、勤務者に生じた事態に対して短時間で対応することができ、安全性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による人体挙動検知システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の人体挙動検知システムによる人体挙動検知方法における意識低下の判定方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の人体挙動検知システムによる人体挙動検知方法における転倒の判定方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の人体挙動検知システムによる人体挙動検知方法における監視室からの退出の判定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は以下に説明する一実施形態によって限定されるものではない。
【００１６】
（人体挙動検知システム）
まず、本発明の一実施形態による水処理施設の人体挙動検知システムについて説明する。図１は、この一実施形態による人体挙動検知システムを示す。
【００１７】
図１に示すように、この一実施形態による人体挙動検知システムは、ネットワーク網１に接続された監視室２内における状態検知端末２２、夜勤者２０に装着される加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂ、管理者空間３における管理者端末３１、およびサーバ５から構成されている。
【００１８】
また、監視室２内における監視装置２１および状態検知端末２２、管理者空間３における管理者端末３１、水処理施設４における各種の施設端末４１〜４３および撮像装置４４、並びにサーバ５が、ネットワーク網１を介して通信可能に構成されている。このネットワーク網１は、インターネット、イントラネット、携帯端末通信網、イーサネット（登録商標）、またはローカルエリアネットワークなどの通信網が単独または複数連関して構成されている。また、サーバ５は、情報処理部５１および情報記録部５２を備え、ネットワーク網１とサーバ５とにより、例えばクラウドコンピューティングが構成される。
【００１９】
監視室２には、監視装置２１、状態検知端末２２、撮像装置２４、および緊急通報ボタン２６が備えられている。監視室２において夜間に勤務する勤務者である夜勤者２０は、監視装置２１の表示部２１ａを閲覧して、それぞれの施設端末４１〜４３から監視装置２１に供給される情報データを確認したり、それぞれの施設端末４１〜４３にアクセスしたりして水処理施設４の各施設の状態を監視する。また、この夜勤者２０の少なくとも一方の手首には、遠隔通信可能な加速度角速度センサ２３ａが取り付けられており、少なくとも一方の足首には、遠隔通信可能な加速度角速度センサ２３ｂが取り付けられている。これらの加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂはそれぞれ、例えば３軸方向の加速度と３軸方向の角速度とをそれぞれの成分ごとに計測可能に構成されている。すなわち、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂはそれぞれ、物体の運動に関する物理量を６軸成分で計測することができる。
【００２０】
また、状態検知端末２２は、情報処理部２２ａ、センサ通信部２２ｂ、報知部２２ｃ、インターフェース２２ｄ、および情報記録部２２ｅを有し、具体的には例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、または携帯用通信端末などからなる。情報処理部２２ａは、ＣＰＵやＭＰＵなどから構成され、入力される情報データに対して所定の処理を行ったり、処理された情報データを出力したりする情報処理手段である。センサ通信部２２ｂは、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂとの間で、例えばBluetooth（登録商標）などによって無線通信を行うための無線通信手段である。センサ通信部２２ｂは、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂからの計測値の情報データの無線通信によって受信することができる。報知部２２ｃは、情報処理部２２ａからの信号に応じて、音を出力したり振動したりすることによって、夜勤者２０に所定の報知を行う報知手段である。インターフェース２２ｄは、監視装置２１およびその表示部２１ａ、撮像装置２４、並びに緊急通報ボタン２６と、状態検知端末２２との間において、有線通信の仲介を行う有線伝送手段である。情報記録部２２ｅは、例えばハードディスクなどの情報記録媒体から構成され、情報処理部２２ａとの間における情報データの入出力によって、状態検知端末２２を操作するためのソフトウェアや、後述する挙動検知の判定に用いられる加速度および角速度の所定値の情報データなどが格納された情報記録手段である。
【００２１】
撮像装置２４は、常時または任意の時点から所定時間に、夜勤者２０または監視室２の内部を撮影するとともに、撮影された映像の情報データを、インターフェース２２ｄを介して状態検知端末２２の情報処理部２２ａに供給する撮像手段である。この撮像装置２４は、例えばビデオカメラやウェブカメラなどからなる。
【００２２】
緊急通報ボタン２６は、夜勤者２０が押下可能なボタンスイッチなどからなり、押下に伴う信号を出力する通報手段である。そして、夜勤者２０が緊急通報ボタン２６を１回または複数回押下することによって、緊急通報ボタン２６から押下の方法に応じた信号が出力されて、インターフェース２２ｄを介して状態検知端末２２の情報処理部２２ａに供給される。
【００２３】
また、管理者空間３においては、管理者３０が表示部３１ａを備えた管理者端末３１を所持している。管理者端末３１は、例えばタブレット端末やスマートフォン、またはノートパソコンなどの携帯可能な端末からなり、ネットワーク網１を介して状態検知端末２２にアクセスしたり、状態検知端末２２が送信した情報データを受信したりすることができる。また、管理者端末３１は、必要に応じて、ネットワーク網１を介して監視室２の監視装置２１にアクセス可能に構成してもよい。
【００２４】
水処理施設４は、上下水道施設などの複数のプラント施設から構成される。これらのプラント施設に、施設の制御やモニタリングのための施設端末４１〜４３と、必要箇所を撮像可能な撮像装置４４とが設けられている。施設端末４１〜４３によりモニタリングされた水処理施設に関する各種情報は、情報データとしてそれぞれの施設端末４１〜４３からネットワーク網１を介して監視装置２１に供給される。それぞれの施設端末４１〜４３から供給された情報データは、夜勤者２０が認識可能な状態で、監視装置２１の表示部２１ａに表示される。
【００２５】
また、撮像装置４４は、人手によって移動可能で、任意の場所に固定できる小型ビデオカメラなどからなる。そして、撮像装置４４によって撮像されて生成される映像データは、ネットワーク網１を介して監視装置２１に供給され、表示部２１ａに映像として出力される。これにより、水処理施設内の監視が必要な位置に適宜、撮像装置４４を設置することによって、水処理施設４の内部の所望とする部分を、監視室２において監視することが可能となる。
【００２６】
次に、以上のように構成された、この一実施形態の人体挙動検知システムによる、夜勤者２０に対する人体挙動検知方法について説明する。
【００２７】
（意識低下の検知）
まず、夜勤者２０の人体挙動のうちの「意識喪失」、「意識もうろう」、および「居眠り」といった、いわゆる意識低下による夜勤者２０の異常状態を検知する人体挙動検知方法について説明する。図２は、夜勤者２０の意識低下を検知する人体挙動検知方法のフローチャートである。
【００２８】
図２に示すように、まず、この一実施形態による意識低下を検知する人体挙動検知方法においては、ステップＳＴ１において、加速度角速度センサ２３ａを夜勤者２０の少なくとも一方の手首に装着するとともに、加速度角速度センサ２３ｂを夜勤者２０の少なくとも一方の足首に装着する。そして、これらの加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂの電源を入れると、状態検知端末２２のセンサ通信部２２ｂと加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂとの間で無線通信が開始される。この無線通信が行われている間は、加速度角速度センサ２３ａにより検知される夜勤者２０の手首の加速度の３軸成分および角速度の３軸成分がそれぞれ、３次元の手首加速度データおよび３次元の手首角速度データとして状態検知端末２２に無線送信される。同時に、加速度角速度センサ２３ｂにより検知される夜勤者２０の足首の加速度の３軸成分および角速度の３軸成分がそれぞれ、３次元の足首加速度データおよび３次元の足首角速度データとして状態検知端末２２に無線送信される。
【００２９】
次に、ステップＳＴ２に移行すると、状態検知端末２２において、手首加速度データの各次元におけるそれぞれの成分（手首加速度成分）の大きさと、足首加速度データの各次元におけるそれぞれの成分（足首加速度成分）の大きさとが、それぞれの次元（軸）ごとに設定された第１の加速度の所定値以上であるか否かが、軸ごとに判定される。同時に、ステップＳＴ２においては、手首角速度データの各次元におけるそれぞれの成分（手首角速度成分）の大きさと、足首角速度データの各次元におけるそれぞれの成分（足首角速度成分）の大きさとが、それぞれの次元（軸）ごとに設定された第１の角速度の所定値以上であるか否かが、軸ごとに判定される。なお、これらの軸ごとの判定については、以降、それぞれの軸成分における第１の所定値との比較、判定などと総称する。
【００３０】
すなわち、比較手段としての情報処理部２２ａにより、夜勤者２０の手首の運動に関する６軸成分（６次元成分）と夜勤者２０の足首の運動に関する６軸成分（６次元成分）との合計の１２軸成分が、それぞれの軸ごとに設定された第１の所定値と比較され、１２軸成分のうちの少なくとも１軸成分が、第１の所定値以上であるか否かが判定される。なお、この第１の所定値は、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分のそれぞれの成分における３軸ごとに互いに独立して設定することができる。
【００３１】
情報処理部２２ａによって１２軸成分のうちの少なくとも１軸成分が第１の所定値以上（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）であると判定されると、ステップＳＴ３に移行して情報処理部２２ａによりカウントされる時間ｔがｔ＝０にリセットされる。そして、情報処理部２２ａによって１２軸成分のうちの少なくとも１軸成分が第１の所定値以上であると判定されている間は、ステップＳＴ２，ＳＴ３が繰り返し実行される。すなわち、時間ｔのカウントがリセットされつつ、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂによって夜勤者２０の手首および足首の運動が計測され、この計測値のデータがセンサ通信部２２ｂに無線送信される状態が継続する。このような状態が継続している間、情報処理部２２ａによって、夜勤者２０は、異常が検知されずに覚醒した状態であると判断される。
【００３２】
一方、ステップＳＴ２において、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分の１２軸成分におけるそれぞれの軸成分の計測値がすべて第１の所定値未満であると判定されると（ステップＳＴ２：Ｎｏ）、ステップＳＴ４に移行する。ステップＳＴ４においては、計時手段としての情報処理部２２ａにより時間が加算されてカウントされる。その後、ステップＳＴ５に移行する。
【００３３】
ステップＳＴ５においては、判定手段としての情報処理部２２ａにより、カウントされている時間が所定時間以上、具体的には例えば３０秒間以上となったか否かが判定される。そして、１２軸成分の計測値が第１の所定値未満の状態である時間が所定時間未満（ステップＳＴ５：Ｎｏ）である間は、ステップＳＴ２，ＳＴ４，ＳＴ５が繰り返し実行される。なお、これらのステップＳＴ２，ＳＴ４，ＳＴ５の繰り返しの途中において、挙動に関する１２軸成分の少なくとも１つの軸成分が第１の所定値以上になると、ステップＳＴ３に移行して、そこまで情報処理部２２ａによってカウントされていた時間ｔがｔ＝０にリセットされる。すなわち、情報処理部２２ａにより、夜勤者２０は、一時的に挙動が低下しただけで、現在は覚醒した状態であると判断される。
【００３４】
一方、情報処理部２２ａによりカウントされた時間が所定時間以上となって、１２軸成分の計測値が第１の所定値未満である状態が所定時間以上継続すると（ステップＳＴ５：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ６に移行する。このとき、情報処理部２２ａにより、夜勤者２０は、意識が低下した状態であると判断される。
【００３５】
ステップＳＴ６においては、状態検知端末２２の報知部２２ｃから、例えばブザーを鳴らすなどの比較的音量の大きい音声を出力することにより、報知処理が行われる。この報知処理によって、意識が低下した状態であると判断された夜勤者２０は、比較的大きな挙動をするように促される。その後、ステップＳＴ７に移行する。
【００３６】
ステップＳＴ７においては、ステップＳＴ２におけると同様の処理が行われる。すなわち、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂにより計測される挙動に関する１２軸成分のうちの少なくとも１つの軸成分が、第１の所定値以上であるか否かが判定される。
【００３７】
ステップＳＴ７において、比較手段および判定手段としての情報処理部２２ａにより、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分における１２軸成分の計測値がすべて、第１の所定値未満であると判定されると（ステップＳＴ７：Ｎｏ）、ステップＳＴ８に移行する。ステップＳＴ８においては、情報処理部２２ａによって時間が加算されてカウントされる。その後、ステップＳＴ９に移行する。
【００３８】
ステップＳＴ９においては、ステップＳＴ５におけると同様の処理が行われる。すなわち、ステップＳＴ９においては、情報処理部２２ａによりカウントされた時間が所定時間以上、例えば３０秒間以上であるか否かが判定される。加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂにより計測される１２軸成分の計測値が第１の所定値未満の状態である時間が所定時間未満、例えば３０秒間未満（ステップＳＴ９：Ｎｏ）である間は、ステップＳＴ７〜ＳＴ９が繰り返し実行される。
【００３９】
これらのステップＳＴ７〜ＳＴ９の繰り返しの途中で、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂにより計測される１２軸成分の少なくとも１つの軸成分が第１の所定値以上になると、ステップＳＴ１０に移行する。すなわち、情報処理部２２ａによって、夜勤者２０は、報知処理の開始後に覚醒した状態になったと判断される。
【００４０】
ステップＳＴ１０においては、例えばブザーなどの報知部２２ｃからの音声の出力を停止して、報知処理を停止させる。その後、ステップＳＴ１１に移行して、情報処理部２２ａにより報知処理を行った回数の報知回数Ｘに１が加算され、報知回数Ｘがカウントされる。なお、報知回数Ｘは、ステップＳＴ１において加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂを夜勤者２０に装着した時点で、報知回数Ｘ＝０にリセットされる。
【００４１】
続いて、ステップＳＴ１２に移行して、比較手段としての情報処理部２２ａにより、報知回数Ｘがあらかじめ設定された所定回数、具体的には例えば３回以上であるか否かの判定が行われる。情報処理部２２ａによって報知回数Ｘが所定回数未満であると判定された場合（ステップＳＴ１２：Ｎｏ）、ステップＳＴ３に移行して、情報処理部２２ａによりカウントされる時間ｔがｔ＝０にリセットされた後、ステップＳＴ２に復帰する。
【００４２】
一方、ステップＳＴ１２において、情報処理部２２ａにより報知回数Ｘが所定回数以上、例えば３回以上であると判定された場合（ステップＳＴ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１３に移行する。ステップＳＴ１３においては、判定手段としての情報処理部２２ａによって、「居眠り」状態であると判定される。すなわち、夜勤者２０は、情報処理部２２ａによって意識低下状態のうちの「居眠り」状態であると判断される。このように夜勤者２０の挙動が「居眠り」状態であると検知されると、ステップＳＴ１４に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者２０が「居眠り」状態であるという情報データが、状態検知端末２２から管理者端末３１に送信される。なお、この管理者通知処理の詳細については、後述する。
【００４３】
さて、ステップＳＴ６において、報知部２２ｃによる報知処理が開始された後から、夜勤者２０の挙動に関する１２軸成分の計測値がすべて、第１の所定値未満である状態が所定時間、例えば３０秒間以上継続すると（ステップＳＴ９：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１５に移行する。
【００４４】
ステップＳＴ１５においては、比較手段としての情報処理部２２ａにより、夜勤者２０の挙動に関する１２軸成分の計測値がすべて第１の所定値より小さい値である第２の所定値未満であるか否かが判定される。情報処理部２２ａにより、１２軸成分の計測値がすべて第２の所定値未満であると判定されると（ステップＳＴ１５：Ｙｅｓ）、所定時間以上第２の所定値未満の状態が継続していることから、ステップＳＴ１６に移行して、判定手段としての情報処理部２２ａにより「意識喪失」状態であると判定される。すなわち、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂによって夜勤者２０の挙動がほぼ検知されないことから、情報処理部２２ａにより夜勤者２０は意識低下状態のうちの「意識喪失」状態であると判断される。このように夜勤者２０の挙動が「意識喪失」状態であると検知されると、ステップＳＴ１４に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者２０が「意識喪失」状態であるという情報データが、状態検知端末２２から管理者端末３１に送信される。
【００４５】
一方、ステップＳＴ１５において、比較手段としての情報処理部２２ａにより、夜勤者２０の挙動に関する１２軸成分のうちの少なくとも１軸成分が第２の所定値以上と判定されると（ステップＳＴ１５：Ｎｏ）、所定時間以上第１の所定値未満の状態が継続しながらも少なくとも１軸は第２の所定値以上であることから、ステップＳＴ１７に移行して、判定手段としての情報処理部２２ａにより「意識もうろう」状態であると判定される。すなわち、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂによって夜勤者２０のわずかな挙動が検知されるため、情報処理部２２ａにより意識低下状態のうちの「意識もうろう」状態であると判断される。このように夜勤者２０の挙動が「意識もうろう」状態であると検知されると、ステップＳＴ１４に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者２０が「意識もうろう」状態であるという情報データが、状態検知端末２２から管理者端末３１に送信される。
【００４６】
以上のようにして、この一実施形態による人体挙動検知システムによって、夜勤者２０に対して、「居眠り」、「意識喪失」、および「意識もうろう」といった意識低下に関する挙動検知が行われる。
【００４７】
（突発的事象の検知）
次に、夜勤者２０の人体挙動のうちで「転倒」などのいわゆる突発的事象に関して、夜勤者２０の異常を検知する人体挙動検知方法について説明する。図３は、夜勤者２０に対して生じた突発的事象を検知する人体挙動検知方法を示すフローチャートである。なお、この夜勤者２０に対する突発的事象の検知は、上述した夜勤者２０に対する意識低下状態の検知と並行して実行される。
【００４８】
図３に示すように、この一実施形態による突発的事象の検知に関する人体挙動検知方法においては、まず、ステップＳＴ２１において、上述したステップＳＴ１における処理を行うことにより、人体挙動検知が開始される。すなわち、夜勤者２０の手首および足首にそれぞれ加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂが装着され、センサ通信部２２ｂとの間で検知された１２軸成分の計測値のデータの無線通信が開始される。これにより、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂによる計測値のデータは、センサ通信部２２ｂを通じて、情報処理部２２ａに供給される。
【００４９】
次に、ステップＳＴ２２に移行して、比較手段および判定手段としての情報処理部２２ａにより、夜勤者２０の手首に装着された加速度角速度センサ２３ａが検知する６軸成分のうちの少なくとも１軸成分の計測値があらかじめ設定された第３の所定値以上であり、かつ足首に装着された加速度角速度センサ２３ｂが検知する６軸成分のうちの少なくとも１軸成分の計測値があらかじめ設定された第４の所定値以上であるか否かが判定される。なお、この第３の所定値は、手首加速度成分および手首角速度成分のそれぞれの成分における３軸ごとに互いに独立して設定することができる。また、第４の所定値は、足首加速度成分および足首角速度成分のそれぞれの成分における３軸ごとに互いに独立して設定することができる。
【００５０】
すなわち、計測された手首の加速度における３軸成分と、あらかじめ設定された手首の挙動に関する３軸成分の第３の加速度の所定値とが軸成分ごとに比較されるとともに、計測された手首の角速度における３軸成分と、あらかじめ設定された手首の挙動に関する３軸成分の第３の角速度の所定値とが軸成分ごとに比較され、それらの６軸成分のうちの少なくとも１軸成分が、その軸成分の加速度または角速度における第３の所定値以上であるか否かが判定される。また、計測された足首の加速度における３軸成分と、あらかじめ設定された足首に関する３軸成分の第４の加速度の所定値とが軸成分ごとに比較されるとともに、計測された足首の角速度における３軸成分と、あらかじめ設定された足首に関する３軸成分の第４の角速度の所定値とが軸成分ごとに比較され、それらの６軸成分のうちの少なくとも１軸成分が、その軸成分の加速度または角速度における第４の所定値以上であるか否かが判定される。
【００５１】
そして、手首の挙動に関する６軸成分の計測値が第３の設定値未満、または足首の挙動に関する６軸成分の計測値が第４の所定値未満と判定されている間は（ステップＳＴ２２：Ｎｏ）、ステップＳＴ２２が繰り返し実行される。なお、この第３の所定値および第４の所定値は、夜勤者２０の挙動のうちの比較的大きな挙動を検知するためのしきい値であることから、上述した第１の所定値よりも大きな値とするのが好ましい。
【００５２】
一方、加速度角速度センサ２３ａにより計測された手首の挙動に関する６軸成分のうちの少なくとも１軸の計測値が第３の設定値以上、かつ加速度角速度センサ２３ｂにより計測された足首に関する６軸成分のうちの少なくとも１軸の計測値が第４の所定値以上であると判定された場合（ステップＳＴ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２３に移行する。ステップＳＴ２３においては、判定手段としての情報処理部２２ａにより、「転倒」などの突発的事象が生じたと判定される。すなわち、加速度角速度センサ２３ａが第３の所定値以上の計測値を検知し、加速度角速度センサ２３ｂが第４の所定値以上の計測値を検知していることから、夜勤者２０の挙動において、手首の挙動と足首の挙動とが、通常業務において想定される挙動に比して比較的大きな挙動であると検知される。これにより、情報処理部２２ａによって「転倒」という突発的事象が生じたと判断される。このように夜勤者２０が「転倒」の挙動を生じたことが検知されると、ステップＳＴ２４に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者２０が「転倒」したという情報データが、状態検知端末２２から管理者端末３１に送信される。
【００５３】
以上のようにして、この一実施形態による人体挙動検知方法によって、突発的事象の検知が行われる。
【００５４】
（監視室不在の検知）
次に、夜勤者２０の人体挙動のうちの、「監視室不在」を検知する人体挙動検知方法について説明する。図４は、夜勤者２０の監視室不在を検知する人体挙動検知方法を示すフローチャートである。なお、この夜勤者２０に対する監視室不在の検知は、上述した夜勤者２０に対する意識低下状態の検知および突発的事象の検知と並行して実行される。
【００５５】
図４に示すように、まず、この一実施形態による監視室不在の人体挙動検知方法においては、ステップＳＴ３１において、上述したステップＳＴ１およびステップＳＴ２１におけると同様の処理を行って、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂによる検知を開始する。その後、ステップＳＴ３２に移行して、情報処理部２２ａによりカウントされる時間ｔがｔ＝０にリセットされる。その後、ステップＳＴ３３に移行する。
【００５６】
ステップＳＴ３３においては、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂと状態検知端末２２のセンサ通信部２２ｂとの間の無線通信が中断しているか否かの判定が行われる。センサ通信部２２ｂが加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂとの無線通信を継続している間（ステップＳＴ３３：Ｎｏ）、ステップＳＴ３２，ＳＴ３３が順次実行され時間ｔのカウントがリセットされつつ、情報処理部２２ａにより無線通信の状態が監視される。この状態が継続している間は、情報処理部２２ａにより、夜勤者２０は監視室２内に滞在していると判断される。
【００５７】
一方、ステップＳＴ３３において、センサ通信部２２ｂが加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂからの情報データの受信ができない状態になると、情報処理部２２ａにより無線通信が中断されたと判断され（ステップＳＴ３３：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ３４に移行する。ステップＳＴ３４においては、情報処理部２２ａにより無線通信が中断してからの時間ｔが加算されてカウントされる。その後、ステップＳＴ３５に移行する。
【００５８】
ステップＳＴ３５においては、情報処理部２２ａによりカウントされる中断時間が所定時間以上、具体的には例えば３０秒間以上となったか否かが判定される。そして、情報処理部２２ａによりカウントされた中断時間ｔが所定時間未満、具体的に３０秒間未満（ステップＳＴ３５：Ｎｏ）である間は、ステップＳＴ３３〜ＳＴ３５が繰り返し実行される。なお、ステップＳＴ３３〜ＳＴ３５の繰り返しの途中において、センサ通信部２２ｂが加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂからの情報データの受信を再開すると、ステップＳＴ３３からステップＳＴ３２に移行する。そして、ステップＳＴ３２において、情報処理部２２ａによって、これまでカウントされていた中断時間ｔがｔ＝０にリセットされる。すなわち、情報処理部２２ａにより、夜勤者２０は、一時的に監視室２を不在となり、短時間で監視室２内に帰室したと判断される。
【００５９】
一方、情報処理部２２ａによりカウントされた通信の中断時間ｔが所定時間の３０秒間以上継続すると（ステップＳＴ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ３６に移行して、情報処理部２２ａにより、夜勤者２０が「監視室不在」であると判定される。すなわち、情報処理部２２ａにより、夜勤者２０が監視室２を長時間不在にしていると判断される。このように夜勤者２０が「管理室不在」であることが検知されると、ステップＳＴ３７に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者２０が「管理室不在」であるという情報データが、状態検知端末２２から管理者端末３１に送信される。
【００６０】
以上のようにして、この一実施形態による人体挙動検知システムによって、夜勤者２０に対して、「監視室不在」の検知が行われる。
【００６１】
（管理者通知処理）
次に、以上のようにして実行される人体挙動検知方法におけるステップＳＴ１４、ＳＴ２４，ＳＴ３７の管理者通知処理について、以下に具体的に説明する。
【００６２】
すなわち、上述した人体挙動検知方法において、夜勤者２０が、「居眠り」、「意識もうろう」、「意識喪失」、「転倒」、または「監視室不在」のいわゆる異常状態になり、この異常状態が状態検知端末２２によって検知された場合には、図１に示す状態検知端末２２からネットワーク網１を介して、監視室２から離れた位置の管理者空間３の管理者端末３１に異常状態の情報を含む情報データが送信される。この情報データの送信は、電子メールなどのデータ送受信ソフトウェアにより実行される。なお、管理者３０が複数存在する場合には、特定の管理者３０の管理者端末３１だけに情報データを送信してもよく、すべての管理者３０の管理者端末３１にそれぞれ情報データを送信してもよい。また、情報処理部２２ａにより複数の管理者３０に優先順位を設定して、設定された優先順位に基づいて、情報データを送信する管理者端末３１と、送信しない管理者端末３１とを区別することも可能である。
【００６３】
また、管理者通知処理においては、監視室２に設置された撮像装置２４を用いて夜勤者２０の状態を確認することが可能である。すなわち、管理者通知処理において、状態検知端末２２から管理者３０の管理者端末３１に情報データが供給された時点、または報知処理を開始した時点などから、情報処理部２２ａによって撮像装置２４が稼働されて監視室２の内部の撮影が開始される。そして、撮影によって生成された映像データは、直接管理者端末３１に供給されたり、サーバ５に供給されて情報記録部５２に格納された後に管理者端末３１に供給されたりする。これにより、管理者端末３１の表示部３１ａにおいて映像として閲覧可能とする。なお、情報記録部５２に格納された映像データを、所定期間、具体的には例えば７日間保存して、必要に応じて、ネットワーク網１に接続された管理者端末３１や状態検知端末２２などの各端末にダウンロード可能としてもよい。
【００６４】
さらに、管理者通知処理においては、状態検知端末２２から管理者３０の管理者端末３１に情報データが供給された時点、または報知処理を開始した時点などから、監視装置２１の表示部２１ａに表示されている水処理施設４における監視情報の情報データを、例えば静止画像の画像データとして生成して管理者端末３１に供給し、表示部３１ａにおいて画像として閲覧可能としてもよい。なお、この画像データはサーバ５の情報記録部５２に所定期間格納するようにしてもよい。また。管理者通知処理においては、夜勤者２０の異常状態が通知された後に、管理者３０が必要な対応を行った場合、この対応結果などの情報データがサーバ５の情報記録部５２に格納される。
【００６５】
さらに、このような管理者通知処理は、夜勤者２０が緊急通報ボタン２６を押下した場合にも実行される。すなわち、まず、夜勤者２０により緊急通報ボタン２６が押下されると、その押下の信号が状態検知端末２２に供給される。状態検知端末２２においては、緊急通報ボタン２６の押下回数などの信号に基づいて、情報処理部２２ａによって所定の異常状態が設定されて、異常状態を示す情報データが生成される。生成された異常状態を示す情報データは、状態検知端末２２から直接管理者端末３１に供給されたり、サーバ５に供給されて情報記録部５２に格納された後、管理者端末３１に供給されたりする。管理者端末３１に供給された情報データが表示部３１ａに表示されることにより、管理者３０は、夜勤者２０が緊急通報ボタン２６を押下し、その押下によってどのような緊急状態であるかを認識することが可能となる。
【００６６】
以上のようにして、管理者通知処理が実行され、夜勤者２０が異常状態になると、その情報データが管理者端末３１に供給され、管理者３０に通知される。
【００６７】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、夜勤者２０の手首および足首に、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂを取り付けて、夜勤者２０の、手首の加速度の３軸成分および角速度の３軸成分と、足首の加速度の３軸成分および角速度の３軸成分との１２軸の成分を用いて、夜勤者２０の挙動を検知していることにより、比較的挙動が小さい夜勤者２０の挙動を高い精度で検知することができるので、夜勤者２０の意識低下において、意識もうろう状態と、意識喪失状態とを区別して検知することが可能となる。さらに、意識低下における運動状態と、転倒などの突発的事象による運動状態との区別が可能になるので、夜勤者２０の挙動状態を、より詳細に検知することができる。
【００６８】
以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の一実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００６９】
上述の一実施形態においては、水処理施設における施設端末を３台としているが、施設端末の台数は水処理施設に応じて４台以上の必要な台数を設置しても同様の人体挙動検知が可能である。
【００７０】
上述の一実施形態においては、第１の所定値を、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分のそれぞれにおける各軸ごとに独立して設定するようにしていたが、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分のスカラー量について、それぞれの第１の所定値を設定することも可能である。
【００７１】
上述の一実施形態においては、報知処理として、ブザーを鳴らすなどの比較的音量の大きい音声を出力する方法を採用しているが、意識の低下した夜勤者２０が認識可能な方法であれば、その他の方法を採用することも可能である。具体的には、状態検知端末２２により制御可能なバイブレータなどの振動装置を夜勤者２０が所持して、報知処理として振動装置を振動させることにより、夜勤者２０に報知するようにしてもよい。また、光の点滅などの報知方法を採用することも可能である。
【００７２】
また、上述の一実施形態においては、手首に装着した加速度角速度センサ２３ａにより検知される６軸の成分と，足首に装着した加速度角速度センサ２３ｂにより検知される６軸の成分とにおいて、それぞれの成分を独立させて挙動の大きさを判定しているが、必ずしも各成分を独立させて判定する方法に限定されるものではなく、加速度角速度センサ２３ａ，２３ｂにより計測される３軸ごとの成分から導出される加速度ベクトルのスカラー量や角速度ベクトルのスカラー量に基づいて挙動の大きさの判定を行うことも可能である。この場合、判定基準となる各種の所定値は加速度ベクトルのスカラー量や、角速度ベクトルのスカラー量として、あらかじめ設定されている。
【００７３】
また、上述の一実施形態においては、管理者通知処理において、管理者端末３１の表示部３１ａに情報データを表示するようにしているが、情報データを音声で出力することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ネットワーク網
２  監視室
３  管理者空間
４  水処理施設
５  サーバ
２０  夜勤者
２１  監視装置
２１ａ，３１ａ  表示部
２２  状態検知端末
２２ａ，５１  情報処理部
２２ｂ  センサ通信部
２２ｃ  報知部
２２ｄ  インターフェース
２２ｅ，５２  情報記録部
２３ａ，２３ｂ  加速度角速度センサ
２４，４４  撮像装置
２６  緊急通報ボタン
３０  管理者
３１  管理者端末
４１，４２，４３  施設端末
【図１】
0005893919.tif 000002
【図２】
0005893919.tif 000003
【図３】
0005893919.tif 000004
【図４】
0005893919.tif 000005