(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部及び操作部を備えた計器本体と、前記計器本体を支持する台車部と、前記台車部に支持され、前記操作部を載置する天板部と、前記計器本体にケーブルを介して接続されるプローブとを備え、
前記天板部は、前記操作部が載置される面に隣接して前記プローブを保持するプローブホルダ部を有し、
前記台車部は、車輪が備えられた台座と、前記台座の上に固定され、前記天板部の支持機構部を内蔵する筐体とを備え、前記台座は、前記台座に固定された前記筐体の外周を囲む立ち上り部を有し、前記台座の立ち上り部と前記筐体の外周との間の空間に、前面から側面に連続する収納凹部が形成されており、前記筐体は、２枚の側面パネルを有し、当該２枚の側面パネルの少なくとも一方は、前記収納凹部が形成された位置に前記筐体の内側に向かって凹んだ凹部が形成されている
ことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波撮像装置であって、
前記プローブホルダ部は、前記天板部の両側に備えられ、
前記収納凹部は、前記台車部の前面から両側面まで連続していることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
表示部及び操作部を備えた計器本体と、前記計器本体を支持する台車部と、前記台車部に支持され、前記操作部を載置する天板部と、前記計器本体にケーブルを介して接続されるプローブとを備え、
前記天板部は、前記操作部が載置される面に隣接して前記プローブを保持するプローブホルダ部を有し、
前記台車部は、車輪が備えられた台座と、前記台座の上に固定され、前記天板部の支持機構部を内蔵する筐体とを備え、前記台座は、前記台座に固定された前記筐体の外周を囲む立ち上り部を有し、前記台座の立ち上り部と前記筐体の外周との間に、前面から側面に連続する収納凹部が形成されており、
前記筐体は、２枚の側面パネルを有し、当該２枚の側面パネルの間隔は、前記台座との固定部から前記天板部に向かって、狭まっていることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項４】
表示部及び操作部を備えた計器本体と、前記計器本体を支持する台車部と、前記台車部に支持され、前記操作部を載置する天板部と、前記計器本体にケーブルを介して接続されるプローブとを備え、
前記天板部は、前記操作部が載置される面に隣接して前記プローブを保持するプローブホルダ部を有し、
前記台車部は、前面から側面に連続する収納凹部が形成されており、
前記収納凹部は、当該収納凹部の容積を可変にする蓋部を備えたことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波撮像装置であって、
前記収納凹部は、着脱可能な蓋部を備えたことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項６】
表示部及び操作部を備えた計器本体と、前記計器本体を支持する台車部と、前記台車部に支持され、前記操作部を載置する天板部と、前記計器本体にケーブルを介して接続されるプローブとを備え、
前記天板部は、前記操作部が載置される面に隣接して前記プローブを保持するプローブホルダ部を有し、
前記台車部は、前面から側面に連続する収納凹部が形成されており、
前記収納凹部は、着脱可能な蓋部を備えたことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項１、３、４、及び６のいずれか一項に記載の超音波撮像装置であって、
前記プローブホルダ部は、前記プローブを挿入可能な複数の切欠け部が形成されたプローブ保持部材からなり、前記プローブ保持部材の上面は水平面に対し傾斜していることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波撮像装置であって、
前記プローブ保持部材の上面は、前記複数の切欠け部の配列方向に沿って及び／又は前記台車部の左右方向に沿って傾斜していることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項７に記載の超音波撮像装置であって、
前記プローブ保持部材は、前記複数の切欠け部に近接して、ゼリーホルダを備えたことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波撮像装置であって、
前記ゼリーホルダは、前記複数の切欠け部に対し、最も装置前面から遠い位置に備えられ、前記プローブ保持部材の前記ゼリーホルダが備えられた部分の上面は、最も傾斜が大きいことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１１】
超音波撮像装置を搭載する台座と、前記台座に支持され、前記超音波撮像装置の少なくとも一部を載せる天板部と、前記天板部の支持機構と、前記支持機構を収納する筐体とを備えた超音波撮像装置用台車であって、
前記台座は、前記台座に固定された前記筐体の外周を囲む立ち上り部を有し、前記立ち上り部と前記筐体の外周との間に、収納凹部が形成されており、前記筐体は、２枚の側面パネルを有し、当該２枚の側面パネルの少なくとも一方は、前記収納凹部が形成された位置に筐体の内側に向かって凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする超音波撮像装置用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式の超音波撮像装置に係り、特にプローブの収納及び取り出し時の操作性を改良した超音波撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波撮像装置は、比較的簡易で非侵襲的な医療画像診断装置として広く普及しており、院内の検査室のみならず病室や院外でも使用できる移動式の超音波撮像装置が広く用いられている。超音波撮像装置では、検査対象にプローブと呼ばれる超音波探触子を当てて、超音波信号を体の内部に送り、内部で反射されたエコーをプローブで検出する。プローブは、形状や機能の異なる多種のプローブが用意されており、検査に際して、検査部位や検査目的に適したプローブを選択し、装置に接続して使用される。【０００３】
移動式の超音波撮像装置は、複数のプローブを随時使用できるように、複数のプローブを収納可能なプローブホルダが備えられている。プローブホルダには種々の形状や形態のものが提案されているが、操作パネルが設けられた台或いは操作パネルが設置される台の横に取り付けられているものが多い（特許文献１、特許文献２）。【０００４】
プローブは、超音波撮像装置側のプローブ接続部に接続するためのコネクタ部を有し、コネクタ部と超音波トランスデューサのアレイが設けられた本体とはケーブルでつながれている。ケーブルは、プローブを超音波撮像装置が設置された場所から患者の検査部位まで引き回す必要があるため、ある程度の長さが必要となる。しかし、プローブの不使用時には長いケーブルが検査時や超音波撮像装置の移動時に邪魔になったり、ケーブル自体が床面に接触して汚損したり、他のプローブのケーブルと絡まったりするという問題がある。【０００５】
これに対し、特許文献１に記載された技術では、スリットが設けられたプローブホルダをプローブホルダ保持部に対し回転可能に取付けることが提案されている。この技術では、検査時にはスリットが塞がれるようにプローブホルダを回転することにより、ケーブルがスリットから外れることなくプローブホルダに保持されるようにして、ケーブルが床面に接触するのを防止している。また特許文献２には、プローブホルダ部の真下に一体的に筐状のケーブル収納部を設けるとともに収納部内にローラを設けて、収納部の外にあるケーブルの部分を収納部に引き込むようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３３９４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−３６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術では、コネクタ部から出たケーブルはプローブホルダ部を経由して引き回されることになり、ケーブルの長さ全部を利用することができない。つまり自由に使えるケーブルの長さは、コネクタ部からプローブ本体までの長さではなくプローブホルダ部からプローブ本体までの長さとなり、装置が設置された場所で検査可能な範囲が狭まる。【０００８】
特許文献２に記載された技術は、収納部内で複数のプローブのケーブルが絡まっている場合、その状態でケーブルを引っ張った場合にはケーブルを破損する可能性がある。また検査のために収納部から引き出されたケーブルは収納部の開口の部分で直角に近い角度で曲げられるので、円滑な引き出しやケーブルの引き回しを行えないという問題もある。【０００９】
さらに移動式の超音波撮像装置には、操作パネルや表示パネルを搭載したテーブルを回転させたり、上下方向の位置を調整したりする機能を備えたものがある。このような可動テーブルを備えた超音波撮像装置に、特許文献２に記載された技術を適用した場合、可動テーブルに固定されたプローブホルダとケーブル収納部は一体的に動くことになる。しかし比較的容積の大きいケーブル収納部を移動した場合、その周辺での作業に支障をきたす可能性があり、可動テーブルの移動による操作性の向上を損ねることになる。【００１０】
本発明は、検査時及びプローブ不使用時のいずれでもケーブルが床面を引きずることなく、また検査時にケーブルに無理な力がかかることがなく円滑なケーブルの引き回しが可能である超音波撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明は、台付き超音波撮像装置の台と台に固定された筐体との間に、側面から前面まで連続するプローブケーブル用収納凹部を設けたことを特徴とする。即ち、本発明の超音波撮像装置は、表示部及び操作部を備えた計器本体と、前記計器本体を支持する台車部と、前記台車部に支持され、前記操作部を載置する天板部と、前記計器本体にケーブルを介して接続されるプローブとを備え、前記天板部は前記操作部が載置される面に隣接して前記プローブを保持するプローブホルダ部を有し、前記台車部は、超音波検査時に操作者が対面する前面から側面に連続する収納凹部が形成されていることを特徴とする超音波撮像装置である。
【発明の効果】
【００１２】
側面から前面に連続するプローブケーブル用収納凹部を設けたことにより、ケーブルが床面に接触するのを防止できるのみならず、収納凹部からケーブルを引き出すときに、引き出す方向の如何に拘わらず抵抗がなく円滑なケーブル引き回しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の超音波撮像装置の全体を示す斜視図
【図２】図１の超音波撮像装置の正面図
【図３】図１の超音波撮像装置の平面図
【図４】図１の超音波撮像装置の側面図
【図５】計器本体の機能ブロック図
【図６】プローブの一例を示す図
【図７】プローブホルダ部の平面図
【図８】プローブホルダ部を、カップの側断面と併せて示した側面図
【図９】プローブホルダ部の正面図
【図１０】プローブカップを示す斜視図
【図１１】図１の超音波撮像装置の台車部を示す平面図
【図１２】（ａ）は図１１の台車部の側面を模式的に示す図、（ｂ）は収納凹部の部分断面図
【図１３】天板部の支持機構を説明する図
【図１４】天板部の支持機構を説明する図
【図１５】天板部の旋回を説明する平面図
【図１６】支持機構による天板部の上下移動を説明する図で、（ａ）は天板部の最も低い位置、（ｂ）は天板部の最も高い位置を示す。
【図１７】支持機構による天板部の前後移動及び揺動を説明する図で、（ａ）は天板部の最前端位置、（ｂ）は天板部の揺動時の最も高い位置を示す。
【図１８】天板部の可動範囲とケーブル収納部との関係を示す図
【図１９】他の実施形態の超音波撮像装置を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の超音波撮像装置及び超音波撮像装置用台車の実施形態を説明する。
本実施形態の超音波撮像装置１００は、表示部３３及び操作部３１を備えた計器本体３０と、計器本体３０を支持する台車部１０と、台車部１０に支持され、操作部３１を載置する天板部２０と、計器本体３０にケーブル５３を介して接続されるプローブ５０とを備え、天板部２０は操作部３１が載置される面に隣接してプローブを保持するプローブホルダ部２２を有し、台車部１０は、超音波検査時に操作者が対面する前面から側面に連続する収納凹部４５が形成されている。
【００１５】
また本実施形態の超音波撮像装置用台車２００は、超音波撮像装置（計器本体３０等）を搭載する台座１１と、台座１１に支持され、超音波撮像装置の少なくとも一部を載せる天板部２０と、天板部２０の支持機構７０と、支持機構７０を収納する筐体４０とを備え、台座１１は、台座に固定された筐体４０の外周を囲む立ち上り部１３を有し、台の立ち上り部と筐体の外周との間に、収納凹部４５が形成されている。
【００１６】
本実施形態の超音波撮像装置１００及び台車２００は、さらに以下の特徴を備えることができる。
【００１７】
例えば、プローブホルダ部２２は、天板部２０の両側に備えられ、収納凹部４５は、台車部１０前面から両側面まで連続している。
【００１８】
台車部１０は、車輪１５が備えられた台座１１と、台座１１の上に固定され、天板部２０の支持機構部７０を内蔵する筐体４０とを備え、台座１１は、台座１１に固定された筐体４０の外周を囲む立ち上り部１３を有し、収納凹部４５は、前記台座１１の立ち上り部１３と筐体４０の外周との間の空間として形成されている。筐体４０は、前面パネル４１と２つの側面パネル４２、４３と裏面パネル４４とを有し、２枚の側面パネル４２、４３の少なくとも一方は、収納凹部４５が形成された位置に凹部４２ａが形成されている。或いは、２枚の側面パネル４２、４３の間隔は、台座１１との固定部から天板部２０に向かって、狭まっていてもよい。
【００１９】
収納凹部４５は、その容積を可変にする蓋部１４を備えることができる。或いは着脱可能な蓋部を備えることができる。
【００２０】
プローブホルダ部２２は、プローブを挿入可能な複数の切欠け部が形成されたプローブ保持部材２１からなり、プローブ保持部材の上面は水平面に対し傾斜している。傾斜は、例えば、複数の切欠け部の配列方向に沿った傾斜及び／又は筐体の側面に向かう傾斜である。
【００２１】
プローブ保持部材２１は、複数の切欠け部２２に近接して、ゼリーホルダ２３を備えることができる。ゼリーホルダ２３は、複数の切欠け部に対し、最も装置前面から遠い位置に備えられ、プローブ保持部材２１のゼリーホルダ２３が備えられた部分の上面は、最も傾斜が大きいことが好ましい。
【００２２】
以下、図面を参照して本実施形態の超音波撮像装置を説明する。
以下の説明において、便宜上、天板部に載置された操作部に、操作者が対面する面を装置前面と言い、その反対側を裏面、前面の両側の面を側面と言う。また前面に直交する方向を前後方向、側面に直交する方向を左右方向と言う。
【００２３】
図１は一実施形態の超音波撮像装置の全体を示す斜視図、図２〜図４はその正面図、平面図及び側面図である。この超音波撮像装置は、台車部１０と、台車部１０上に支持機構７０（図４）によって支持されている天板部２０と、天板部２０の上に載置された計器本体３０と、台車部１０の支持機構を覆う筐体（カバー部）４０とを備えている。また計器本体３０に備えられた表示部とは別にディスプレイ３３１が設けられている。
【００２４】
台車部１０は、図１および図２に示すように、台座１１と、台座１１の複数個所にそれぞれ固定された車輪１５とから成る。車輪１５の数は特に限定されないが、図示する実施形態では走行方向が可変の４つの車輪が備えられている。車輪には回転をロック・解除するロックレバー等を設けることができる。
【００２５】
台座１１は、その外周に沿って略垂直方向に立ち上った縁部（立ち上り部）１３が形成されており、この立ち上り部１３の内面と筐体４０の外面との間に、後述するプローブケーブルの収納凹部４５となる空間が形成される。
【００２６】
天板部２０は、主として計器本体３０の操作部３１を載せる台であり、後述する支持機構によって、台車部１０の台座１１に対し、上下方向及び前後方向に移動可能且つ所定の角度範囲で旋回可能に支持されている。天板部２０の、操作部３１の底部が接触する載置面には、図３に示すように、その左右方向に張り出すようにプローブ保持部材２１が一体的に形成されている。また左右のプローブ保持部材２１に連続して載置面前方に天板部２０の位置を操作するためのハンドル４７が形成されている。両側のプローブ保持部材２１には、それぞれ複数のプローブホルダ部２２が形成されている。プローブ保持部材２１及びプローブホルダ部２２の詳細は後述する。
【００２７】
計器本体３０は、操作者が検査に必要な条件や指令を入力するため操作ボタン、トラックボール、キーボード等が配置された操作部３１と、操作に必要なＧＵＩや超音波画像などを表示する表示部３３とを備え、超音波撮像を行うために必要な電子回路が組み込まれている。計器本体３０の機能ブロック図を図５に示す。
【００２８】
計器本体３０は、上述した操作部３１及び表示部３３の他に、プローブ５０が接続されるプローブ接続部６０、超音波送受信部３４、制御部３５、メモリ部３６、ＤＳＣ（デジタルスキャン・コンバータ）３７、補助装置３８、電源装置３９などで構成されている。
【００２９】
超音波送受信部３４は、プローブ５０に電気信号を送るとともに、プローブ５０からの電気信号を受信し、整相などの処理を行う。ＤＳＣ３７は、時間軸上の受信信号を走査し、表示部３３の表示パネル上に２次元像として表示させるための処理を行う。電源装置３９は電池等の電源や外部電源から電力供給するための端子を備えている。制御部３５は、上記各部の動作を制御する。また各部の動作に必要なデータや処理途中或いは結果である画像データ等はメモリ部３６に格納される。
【００３０】
なお図５に示す計器本体３０の構成は一例であって、構成要素の一部を欠く構成や別の構成要素を追加した構成も取りえる。
【００３１】
図１〜図４に示す実施形態では、計器本体３０は、天板部２０から取り外して、それ自体ノート型の超音波撮像装置として機能するものであり、電子回路等が組み込まれた本体の上に操作部３１が一体的に形成され、本体に対し折り畳み可能に表示部（表示パネル）３３が接続されている。なお超音波撮像を行うために必要な電子回路の一部を、別途或いは計器本体３０と重複して、天板部２０を支持する筐体４０の内部に備えることも可能である。
【００３２】
天板部２０を支持する支持機構のカバーである筐体４０は、前面パネル４１、側面パネル４２、４３及び裏面パネル４４で囲まれた概ね直方体の形状を有し、台座１１に固定される下部の外周寸法は、台座１１の立ち上り部１３の内周寸法よりも小さく、立ち上り部１３と筐体４０との間に、両側から正面まで連続した凹部４５が形成されている。この凹部４５は、後に詳述するが、プローブ５０のケーブルを収納する収納凹部４５として機能する。
【００３３】
筐体４０の前面パネル４１は、図４に示すように、天板部２０の可動域を確保するために、下部から上部に向かって後方に傾斜している。また前面パネル４１の中央部分は凹部となっており、この凹部にプローブ接続部６０（図２）が形成される。プローブ接続部６０は、図示しないケーブルによって天板部２０に載置された計器本体３０と電気的に接続される。筐体４０の両側面パネル４２、４３と裏面パネル４４は、下部からほぼ垂直に立ち上っており、天板部２０に近い部分では、側面パネル４２、４３は内側にゆるやかな傾斜し、側面パネル間の間隔が狭まっている。
【００３４】
筐体４０の上部には、この台車付き超音波撮像装置の走行を操作するための操作ハンドル４６が設けられている。また天板部２０の上下動及び回転を操作するためのハンドル等が、台車部１０の前面側に設けられていることが好ましい。図示する実施形態では、両側のプローブ保持部材２１に連続して前面側に、天板部２０を回転操作するためのハンドル４７が形成されている。上下動の操作はペダルやレバーで行うことも可能である。
【００３５】
図示する実施形態では、操作ハンドル４６は、取っ手部分が筐体４０の後部に位置するように、筐体４０の上部に筐体と一体的に設けられている。操作者は装置の後部側に立って、操作ハンドル４６を押し、装置を前進させることができる。また図示しない操作ハンドル又はペダル等を操作することにより支持機構７０に固定された天板部２０の上下方向の位置を調整することができる。なお操作ハンドル又はペダルには、天板部２０の位置をロックするためのロックハンドル（不図示）を備えていてもよい、これにより、天板部２０を上下方向の任意の位置に固定することができる。
【００３６】
プローブ５０は、計器本体３０の超音波送受信部３４からの電気信号を受けて超音波信号を発するとともに検査対象内部で反射した超音波のエコー信号を受信し電気信号に変換するものであり、図６に示すように、圧電素子を一次元或いは二次元方向に配列した圧電素子アレイを備えたプローブ本体５１と、プローブ接続部６０に接続されるコネクタ部５２と、プローブ本体とコネクタ部とを接続するケーブル５３とを備えている。なお図６に示すプローブは一例であり、プローブ本体５１の形状や大きさが異なる種々のプローブがある。ケーブル５３の長さは特に定められていないが、一般的な装置の設置場所から被検体までの距離に相当する長さ以上であることが要求され、２．５〜３ｍ程度である。
【００３７】
以上説明した装置の概要を踏まえ、本実施形態の特徴を備えた各部の詳細を説明する。
【００３８】
まず天板部２０、特にプローブホルダ部２２が設けられるプローブ保持部材２１の構造について、図７〜図１０を参照して説明する。図７〜図９は、それぞれプローブホルダ部２１の平面図、側面図、正面図を示す。図１０はプローブホルダ部を構成するプローブカップを示す斜視図である。
【００３９】
図７に示すように、プローブ保持部材２１は、天板部２０の計器本体３０載置面２０ａに連続して、その左右に設けられており、プローブホルダ部２２はこれらプローブ保持部材２１に形成された円形の切欠け部とこの切欠け部に嵌合されるプローブカップ２５（図１０）とから形成される。図示する例では、左右のプローブ保持部材２１の一方（図中左側）には３つの切欠け部が形成されており、これら切欠け部は全てプローブホルダ部２２となる切欠け部である。他方（図中右側）のプローブ保持部材２１には、プローブホルダ部２２となる２つの切欠け部と、ゼリーホルダ２３となる円形の切り抜き部（穴）が形成されている。
【００４０】
ゼリーホルダ２３以外のプローブホルダ部２２の構成は同様であるので、一つについて説明する。切欠け部は、円の一部が外側に開放された形状であり、円の部分に、プローブを保持するプローブカップ２５が収められる。プローブカップ２５は、図１０に示すように、両側が開口した筒状のカップで、一端に鍔部２５ａが形成されるとともに一端から他端にスリット２５ｂが形成されている。プローブカップは、鍔部２５ａを上にして、スリット２５ｂが切欠け部の開放部と一致するようにして、切欠け部に取り付けられている。このプローブカップ２５のスリットからプローブのケーブル５３を出し入れすることができ、これにより、ケーブル５３がつながった状態のプローブ５０を容易にプローブホルダ部２２に収納し、また取り出すことができる。
【００４１】
ゼリーホルダ２３は、超音波検査時に検査対象に塗布するゼリーを収納した容器を置くためのものである。ゼリー容器は通常、プローブ本体５１よりも高さ（長さ）の高いビンなどで構成されており、これに対応して、ゼリーホルダ用切欠け部には、プローブカップよりも深いカップ２７が嵌めこまれる。これらゼリー用の切欠け部及カップ２７には、プローブケーブルのための開放部やスリットは不要である。
【００４２】
プローブホルダ部２２及びゼリーホルダ２３は、側面に沿って一列に配置されている。好適には、ゼリーホルダ２３は、プローブホルダ部２２の後方に配置される。
【００４３】
本実施形態の天板部２０は、プローブ保持部材２１の上面が、水平面に対し傾斜していることが特徴である。傾斜は、前後方向及び左右方向のいずれにも付けることができる。図８には前後方向即ちプローブホルダ部２２とゼリーホルダ２３の配列方向の傾斜を示している。前後方向の傾斜は、プローブホルダ部２２の床面からの高さが、前方から後方に向かうに従って高くなるように形成されている。傾斜の角度θ１は、限定されるものではないが約１°〜３０°である。傾斜面は水平面に対し同一角度ではなく、変化していてもよい。例えば、プローブホルダ部２２が設けられている面とゼリーホルダが設けられている面とで傾斜角度θ１、θ２を異ならせてもよいし、手前よりも後方に行くに従って連続的或いは段階的に傾斜角度が大きくなるようにしてもよい。
【００４４】
このようなプローブ保持部材２１の上面の傾斜に対応して、プローブカップの軸方向も垂直方向に対し前方に傾斜することになる。これにより、装置に対面している操作者が、プローブをプローブホルダ部２２から出し入れするときに、プローブを真上に上げたり真上から入れたりするのではなく、斜め前方に持ち上げ、斜め後方に下げればよいので操作性がよい。また操作者にとって手前にあるプローブホルダ部２２ほど低い位置にあるので、操作者から遠い側のプローブホルダであっても取り扱いやすい。さらに、プローブのケーブルが垂直から後方に向けられるので、後に詳述するケーブル用の収納凹部４５に収まりやすい。
【００４５】
また一般にゼリー容器はプローブ本体よりも高さ（長さ）が高いので、ゼリーホルダ２３が設けられている面の傾斜をプローブホルダ部２２が設けられている面の傾斜よりも大きくすることにより、その出し入れ時の操作性を良好にすることができる。
【００４６】
図９は、プローブ保持部材２１の上面の、水平面に対する左右方向の傾斜を示している。即ち、天板部２０の左右に位置するプローブ保持部材２１は、それぞれ天板部２０の面２０ａとの接続部から端部側に向かって床面からの高さがわずかに低くなるよう傾斜が形成される。このような傾斜をつけた場合、プローブカップの軸方向も、一点鎖線で示すように、垂直方向に対し傾き、その下端が上端よりも内側（筐体４０側）に位置することになるので、プローブホルダ部２２に収められたプローブのケーブルが、筐体４０に沿って、後述するケーブル収納凹部４５に収まりやすくなる。左右方向の傾斜の角度θ３についても限定されるものではないが、約１°〜３０°である。
【００４７】
次に台車部１０、特に台座１１と筐体４０との間に形成されるプローブケーブル収納凹部４５について、図１１及び図１２を参照して、説明する。図１１は台座１１の平面図、図１２（ａ）は部分側面図、（ｂ）は正面の部分断面図であり、本実施形態の超音波撮像装置の筐体４０の内部及び筐体４０から上の部分は一部省略している。
【００４８】
図１１に示すように、台座１１は外周に沿って垂直方向に設けられた立ち上り部１３によって上面がほぼ開放された凹部になっており、凹部の底を覆うように筐体４０が固定されている。筐体４０の側面パネル４２、４３と立ち上り部１３の側面との間及び筐体４０の前面パネル４１と立ち上り部１３の前面との間は、それぞれ空間があり、それら空間は連続してプローブケーブルの収納凹部４５を形成している。側面側の空間の大きさは、特に限定されるものではないが、後述する天板部２０の移動や旋回に伴ってケーブルが移動した場合にも、その動きを許容できる大きさに設計されている。図示する実施例では、前後方向の奥行きは、台座１１側面の幅（前後方向の寸法）より小さく、半分より大きい。また左右方向の幅Ｗはケーブル径の２倍から５倍程度が好ましい。
【００４９】
また立ち上り部１３の側面には、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、側面カバー（蓋部）１４を取り付けてもよい。側面カバー１４は、例えば、一端部を立ち上り部１３または台座１１にヒンジ１７を介して連結し、開閉可能であってその開き角度を調節可能な構造とすることができる。このような構造を採用することにより、側面カバー１４の開き角度によって、前述した収納凹部４５の左右方向の幅Ｗ、即ち収納凹部４５の容積を調整することができる。
【００５０】
また別の例として側面カバー１４を着脱可能な構造とすることも可能である。この場合、形状の異なる複数の側面カバー１４を用意することにより、図１２に示す実施例と同様に、収納凹部４５の容積を調整することができる。
【００５１】
収納凹部４５の容積を調整可能にすることによって、ケーブルの長さが異なるプローブにも、またプローブホルダ部２２に収められているプローブ数が変化した場合にも、柔軟に対応することが可能となる。またプローブ数即ちケーブル数が複数の場合には、仕切り板（不図示）を側面パネルと平行に挿入することも可能である。
【００５２】
収納凹部４５の前面側の空間については、側面側の空間と連続していて且つ幅（前後方向）がほぼ側面側の幅Ｗと同程度以上が好ましい。図１１に示す実施形態では、この収納凹部４５の前面側の空間には、底部にプローブ接続部６０が形成されており、図２に示す筐体４０の前面４１に形成されたプローブ接続部６０と同様に使用することができる。本実施形態の超音波撮像装置では、プローブケーブルの収納凹部として装置の前面から側面に亘る十分な容積の空間が提供されるので、複数のプローブを複数あるプローブ接続部６０に接続した状態にしておくことが可能である。従って、収納凹部４５の底部を利用してプローブ接続部６０を増設することに意味がある。
【００５３】
収納凹部４５の収納性を高める筐体４０側面パネル４２、４３の形状について説明する。左右の側面パネル４２、４３の形状は左右対称であって同様であるので、代表して右側の側面パネル４２について説明する。筐体４０の側面パネル４２は、１ないし複数枚の平面状或いはゆるやかな曲面状の板材からなり筐体４０の側面を構成している。さらに図１２（ａ）に示すように、側面側に位置する収納凹部４５に対応して、内側に凹んだ凹部４２ａが形成されている。凹部４２ａの幅（前後方向の寸法）Ｄは、収納凹部４５の奥行きに対応し、高さｈは、特に限定されるものではないが、側面パネルの高さの約半分ぐらいである。凹部４２ａの深さは、収納凹部４５の幅と同程度かそれより少なくてよい。この側面パネル４２の凹部４２ａと前面パネル４１の右端とは、曲面状のパネルで連結されている。
【００５４】
側面パネル４２にこのような凹部４２ａを形成することにより、その上にあるプローブホルダ部２２に収納されたプローブのケーブルは側面パネル４２に沿って凹部４２ａ及び収納凹部４５に収められ、側面から外側に大きくはみ出すことがない。またこの凹部４２ａは、カルテ等の書類などの収納部を兼ねることもできる。
【００５５】
次に天板部２０の支持機構について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３及び図１４では、天板部２０と台座１１とをつなぐ支持機構を模式的に示し、その他の部材は省略している。
【００５６】
天板部２０の支持機構７０は、大きく分けて、垂直方向のスライド機構部７１と、水平方向のスライド機構部７３と、揺動機構部７５と、回転機構部７７とから成る。
【００５７】
垂直スライド機構部７１は、支柱７１１と、支柱７１１に嵌合し、垂直方向に移動可能な垂直スライダ７１３と、垂直スライダ７１３を駆動するための油圧シリンダ等の駆動機構部７１５とから成る。さらに支柱７１１を台座１１に対し前後方向に移動させる機構を備えていてもよい。駆動機構部７１５は、筐体前側に備えられた操作ハンドルやフットペダル等の操作具４９によって操作される。垂直スライダ７１３は垂直部７１３ａと水平部７１３ｂとから成り、垂直部７１３ａが支柱７１１に嵌合し、操作具４９の操作により、水平部７１３ｂとともに垂直方向に移動する。
【００５８】
水平スライド機構部７３は、垂直スライダ７１３の水平部７１３ｂに嵌合し、水平方向に移動可能な水平スライダ７３１から成る。水平スライダ７３１の一端に揺動機構部７５を構成する揺動アーム７５１の一端７５１ａが回転可能に固定されている。揺動アーム７５１の他端７５１ｂには、回転機構部７７が固定されている。揺動アーム７５１は、図１３に示す水平スライダ７３１と平行な位置から、図１４に示すほぼ垂直となる位置まで、水平スライダ７３１に固定された一端７５１ａを回転中心として揺動することができる。
【００５９】
回転機構部７７は、揺動アーム７５１の他端７５１ｂが回転可能に固定され、水平な固定面を持つ固定部７７１と、固定部７７１の固定面に固定されるとともに天板部２０を回転可能に支持する回転軸７７３と、回転軸７７３に支持された天板部２０の回転量を制限するストッパ（不図示）とから成る。
【００６０】
水平スライド機構部７３、揺動機構部７５及び回転機構部７７による天板部２０の移動及び回転は、操作者が、天板部２０に設けられた操作ハンドル４７を操作することにより行われる。
【００６１】
上記構成におけるスライド機構や回転機構は、公知の機構を採用することができるので詳細は省略する。
【００６２】
以上のような支持機構７０で支持された天板部２０の可動範囲について、図１５〜図１７を参照して説明する。図１５は、天板部２０の上面図、図１６は垂直スライド機構部７１による天板部の上下動を説明する図、図１７は水平スライド機構部７３及び揺動機構部７５による天板部の動きを説明する図である。
【００６３】
図１５中、天板部２０の初期位置（基準位置）を点線で、旋回した位置を実線で示し、一点鎖線は、天板部２０の回転（旋回）方向の可動範囲を示している。図示するように、天板部２０は、上述した回転機構によって回転軸７７３を中心に回転し、ハンドル４７の中央が筐体４０の前面パネルの中央と一致している初期位置（点線）から、左右方向にストッパで規制される所定の角度旋回することができる。旋回角度は、特に限定されるものではないが、例えば±２５°程度である。
【００６４】
図１６は垂直スライダ７１３による天板部２０の可動範囲を示す図で、（ａ）は天板部２０が最下端にある状態、（ｂ）は天板部２０が最上端にある状態を示している。垂直スライダ７１３は、これら最下端から最上端までの可動範囲を移動することができる。図１６（ａ）、（ｂ）いずれにおいても、図示する位置では、水平スライダ７３１は最も後方に後退した位置にあり、揺動アーム７５１は、水平スライダ７３１と平行な位置にある。
【００６５】
水平スライド機構部７３及び揺動機構部７５を用いた天板部２０の移動は、垂直機構部７１の上下方向の可動範囲のいずれの位置でも可能であり、垂直機構部７１がロックハンドルにより固定された状態で、天板部２０の操作ハンドル４７を操作して、揺動機構部７５を動かすことにより、揺動アーム７５１の揺動範囲で天板部２０の高さを調整することができる。また水平スライド機構部７３及び揺動機構部７５の一方又は両方を動かすことにより、水平スライド機構部７３の可動範囲＋揺動機構部７５による前後方向の可動範囲で所望の位置に設定することができる。
【００６６】
図１７（ａ）は、図１６（ａ）に示す垂直方向の最も低い位置で、水平スライド機構部７３によって天板部２０を最も前方に引き出した状態を示し、（ｂ）は、図１６（ｂ）に示す垂直方向の最も高い位置で、揺動機構部７５によって天板部２０の高さを最も高くした状態を示している。図１７（ｂ）に示す位置は揺動機構部７５による前後方向の可動範囲では最も後退した位置でもある。
【００６７】
天板部２０の可動範囲は限定されるものではないが、一例を挙げると、垂直スライド機構部による上下方向の可動範囲（ストローク）は１２０ｍｍ、水平スライド機構部による前後方向の可動範囲（ストローク）は１５０ｍｍ、揺動機構部７５による揺動アーム７５１の揺動範囲は水平〜７３度であり、この揺動によりもたらされる上下ストローク及び前後ストロークは１８０ｍｍである。
【００６８】
上述したような可動範囲を移動する天板部２０のプローブホルダ部２２にプローブ５０が収納されている場合、プローブ５０とケーブル収納部４５との関係を模式的に図１８に示す。図中、斜線で示す領域が天板部２０の一点Ｐ（例えば中央に位置するプローブホルダ部）の上下及び左右方向の可動範囲であり、天板部２０が図１７（ａ）に示す位置にある場合のケーブル５３の収納状態を実線で、天板部２０が図１７（ｂ）に示す位置にある場合のケーブル５３の収納状態を点線で示している。図示するように、プローブケーブルの収納凹部４５が、筐体４０の前面から側面に連続して形成されているので、天板部２０の移動によってプローブホルダ部２２に収納されたプローブ本体５１とケーブル５３との接続部が移動しても、一端が筐体４０前面のプローブ接続部６０に接続されたケーブル５３に無理な力がかからず、またケーブル５３が筐体４０の側面から外側に飛び出ることもなく収納凹部４５内に収まっている。
【００６９】
さらに図１８は、天板部２０が旋回の初期位置にある場合を示しているが、図１５に示したように天板部２０が旋回した場合には、点Ｐの位置は図１８の紙面と直交する方向にも変化する。例えば、天板部２０が紙面に対し手前から奥に旋回した場合には、それに伴いケーブル５３も引っ張られるが、その移動分はケーブル５３のたるみが解消することができ、しかも収納凹部４５が前面まで連続しているので、余剰のたるみ部分は前面の収納凹部４５に収まることができる。逆に天板部２０が奥から手前に移動した場合には、ケーブル５３のたるみ部分が多くなるが、筐体４０の側面パネル４２に凹部４２ａが形成されていることにより、筐体４０の側面から外側に飛び出ることが防止できる。
【００７０】
なお図１８では、一本のプローブケーブルのみを示しているが、複数のプローブが収納されている場合にも同様であり、特に筐体４０の側面パネル４２（４３）と平行に仕切り板を挿入することにより、ケーブル同士の絡まりを確実に防止することができる。
【００７１】
以上、図面を用いて本発明の超音波撮像装置の一実施形態を説明したが、これら図面に示す超音波撮像装置は一例であって、種々の変更が可能である。例えば、図１〜図３等では天板部２０の両側にプローブ保持部材２１を備えた実施形態を示したが、図１９に示すようにプローブ保持部材２１は天板部２０の片側だけに備えていてもよい。その場合、ケーブル収納凹部４５は、プローブ保持部材２１が備えられた側に対応する側面と前面とが連続していればよく、プローブ保持部材２１が備えられていない側の側面には設けなくてもよい。
【００７２】
また上記実施形態では、天板部２０の支持機構が、垂直スライド機構部、水平スライド機構部及び揺動機構部の３つの機構部から構成される場合を説明したが、これら機構部は必須ではなく、その一部又は全部を備えなくてもよい。即ち、例えば天板部２０が台車部１０に対し支柱等で固定された超音波撮像装置についても本発明を適用することは可能である。
【００７３】
また上記実施形態では、計器本体３０として操作部３１と表示部３３とを開閉可能にしたノート型の計器であって天板部２０に対し着脱可能なものを示したが、計器本体は種々の形態とすることができ、天板部２０と一体に形成されたものであってもよい。
【００７４】
その他図面に示した各部材の形状や位置は、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、プローブの操作性に優れた移動式の超音波撮像装置が提供される。これにより空間の制約のある場所でも超音波検査の作業性を向上することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・台車部、２０・・・天板部、２１・・・プローブ保持部材、２２・・・プローブホルダ部、２３・・・ゼリーホルダ、３０・・・計器本体、３１・・・操作部、３３・・・表示部、４０・・・筐体、４１・・・前面パネル、４２、４３・・・側面パネル、４５・・・収納凹部、４６、４７・・・操作ハンドル、５０・・・プローブ、５１・・・プローブ本体、５２・・・コネクタ部、５３・・・ケーブル、６０・・・プローブ接続部、７０・・・支持機構部、１００・・・超音波撮像装置、２００・・・超音波撮像装置用台車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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