(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体のうち一の導体近傍に配設される誘導電極と、
前記複数の導体のうち他の導体の少なくとも１つの導体及び前記一の導体間に配設され、当該他の導体の少なくとも１つの導体から発生する電界を前記誘導電極に対して遮蔽する接地された遮蔽体と、
前記誘導電極及び遮蔽体間の浮遊静電容量と、
前記浮遊静電容量に対して並列に接続されるインダクタンスと、
前記浮遊静電容量及び前記インダクタンスによる並列回路の両端から引き出される出力部と、
を備え、
前記並列回路を並列共振回路として、前記出力部から負荷に電力を供給することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の電源装置において、
一次側の一端が前記誘導電極に接続され、一次側の他端が前記遮蔽体に接続されると共に、一次電圧を降圧させて二次電圧を出力する変圧器を備え、
前記インダクタンスが、前記出力部を二次側とする前記変圧器の励磁サセプタンス成分に対応することを特徴とする電源装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の電源装置において、
前記遮蔽体が、前記複数の導体のうち他の導体の少なくとも１つの導体における前記誘導電極に対向する導体の対向面の周縁部及び当該導体に対向する前記誘導電極の対向面の周縁部間を結ぶ面に囲まれた領域に対して当該領域を複数の領域に分断する位置に配設されることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
前記請求項２又は３に記載の電源装置において、
前記遮蔽体が、前記一の導体及び他の導体間に配設され、
前記誘導電極が、前記一の導体及び遮蔽体間に配設される第１の誘導電極と、前記他の導体及び遮蔽体間に配設される第２の誘導電極と、を備え、
前記変圧器が、一次側の一端が前記第１の誘導電極に接続され、一次側の他端が前記遮蔽体に接続される第１の変圧器と、一次側の一端が前記第２の誘導電極に接続され、一次側の他端が前記遮蔽体に接続される第２の変圧器と、を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載の電源装置において、
前記第１の変圧器の二次側の両端から引き出され、交流電力を直流電力に変換する第１の整流部と、
前記第２の変圧器の二次側の両端から引き出され、交流電力を直流電力に変換する第２の整流部と、
を備え、
前記出力部が、前記第１の整流部からの直流電力と前記第２の整流部からの直流電力とを合成した直流電力を出力することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載の電源装置において、
前記遮蔽体が、前記誘導電極を包囲する領域のうち、前記一の導体から発生する電界を前記誘導電極に対して遮蔽しない開放領域と、前記他の導体から発生する電界を前記誘導電極に対して遮蔽する遮蔽領域と、を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の電源装置において、
前記誘導電極及び遮蔽体が、絶縁体で被覆され、一体に成形されてなることを特徴とす
る電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線路若しくは配電線路の架空電力線、架空地線、通信線（メッセンジャワイヤで支持されたメタル通信ケーブル又は光ケーブルなど）若しくは支線などの架空電力線に並設して架線される架空線状導体又は電気機器内の導体（以下、架空電力線、架空線状導体及び電気機器内の導体を総称して、「導体」と称す）近傍に配設して使用される、導体の状態（電圧、電流、温度又は動きなど）や導体の周囲の状態（風速、日射量又は気圧など）を計測する計測機器、導体の状態を無線や有線で送受信する通信機器、導体の存在を標示するための標識灯又は架空電力線が活線であることを表示するための表示器などの電気機器である負荷に電力を供給する電源装置に関し、特に、架空線又は電気機器内の導体の周囲に発生する静電誘導作用を利用した電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電源装置は、架空電力線及び架空電力線の長手方向に絶縁体を介して延在する電極からなる静電容量と、静電容量に対して並列に接続されるインダクタンスと、静電容量及びインダクタンスによる並列回路の両端から引き出される出力部とを備え、並列回路を並列共振回路として、出力部から電力を供給することで、コンパクトで簡易な構造であり、負荷に対する電力供給の効率を向上させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０７２４４４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電源装置は、図１７（ａ）に示すように、電極に最も近い架空線（例えば、ａ相の架空電力線）からの静電誘導により電極に生じる静電誘導電流（充電電流）ＩCaの他に、他の架空線（例えば、ｂ相の架空電力線、ｃ相の架空電力線）からの静電誘導により電極に生じる静電誘導電流（充電電流）ＩCb，ＩCcが存在し、各充電電流ＩCa，ＩCb，ＩCcはそれぞれが打ち消し合う位相であるため、これらの充電電流のベクトル合成による合成値ＩNは、充電電流ＩCaの絶対値（大きさ）よりも小さくなる。このため、従来の電源装置は、１相の架空線からの静電誘導によって得られる電力と比較して、３相の架空線からの静電誘導が影響する環境下では、極端に小さな電力しか得られないという課題がある。この課題を解決するものとして、絶縁性上の問題のない範囲で単相の架空線に電極を近づけることや、電極を大型化することにより、１相からの静電誘導を強くし、他の２相からの静電誘導を弱くして、各相の静電誘導の差分を高める方法が考えられる。しかしながら、この対処方法は、相殺自体が解消されるものではなく、得られる電力を大きくするうえで大きな効果が得られない。
【０００５】
一方、架空電線路が２相の場合においては、２つの架空電力線に流れる電流の位相角度が１２０度であるため、図１７（ｂ）に示すように、各架空電力線からの静電誘導により電極に生じる充電電流Ｉ1，Ｉ2のベクトル合成による合成値Ｉ12は、相殺の影響が少なく、架空電線路が１相のみの場合の充電電流Ｉ1に対して、８６．６％〜１００％の充電電流が得られる。
詳細には、条件として、例えば、充電電流Ｉ1の絶対値が充電電流Ｉ2の絶対値以上であり、充電電流Ｉ2の絶対値が零以上である場合（０≦｜Ｉ2｜≦｜Ｉ1｜）に、図１７（ｃ）に示す充電電流Ｉ1、充電電流Ｉ2及び合成値Ｉ12に囲まれた三角形において、余弦定理（｜Ｉ12｜２＝｜Ｉ1｜２＋｜Ｉ2｜２−２｜Ｉ1｜｜Ｉ2｜ｃｏｓ６０°）により、合成値
Ｉ12が次式（１）で与えられる。
【０００６】
（数１）
｜Ｉ12｜＝√（｜Ｉ1｜２＋｜Ｉ2｜２−｜Ｉ1｜｜Ｉ2｜）
＝√｛（｜Ｉ2｜−｜Ｉ1｜／２）２＋３／４×｜Ｉ1｜２｝
条件より、√３／２×｜Ｉ1｜≦｜Ｉ12｜≦｜Ｉ1｜
すなわち、０．８６６×｜Ｉ1｜≦｜Ｉ12｜≦｜Ｉ1｜となる。
【０００７】
特に、合成値Ｉ12が最大になるのは、充電電流Ｉ1の絶対値と充電電流Ｉ2の絶対値が等しい場合（｜Ｉ1｜＝｜Ｉ2｜）、又は、充電電流Ｉ2の絶対値が零の場合（｜Ｉ2｜＝０）であり、このときの合成値Ｉ12は、充電電流Ｉ1の絶対値と等しくなる。
すなわち、合成値Ｉ12は、１相のみの場合の充電電流Ｉ1に対して８６．６％〜１００％の充電電流が得ることができ、１相のみの場合に次いで大きな値となる。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、３相の導体から電極が受ける静電誘導のうち１相又は２相の導体からの電界を遮蔽し、電力を効率よく得ることができると共に、実際の送配電線路への適応性を高めた電源装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る電源装置においては、複数の導体のうち一の導体近傍に配設される誘導電極と、複数の導体のうち他の導体の少なくとも１つの導体及び一の導体間に配設され、当該他の導体の少なくとも１つの導体から発生する電界を誘導電極に対して遮蔽する接地された遮蔽体と、誘導電極及び遮蔽体間の浮遊静電容量と、浮遊静電容量に対して並列に接続されるインダクタンスと、浮遊静電容量及びインダクタンスによる並列回路の両端から引き出される出力部と、を備え、並列回路を並列共振回路として、出力部から負荷に電力を供給するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る電源装置においては、ほとんどの送配電線路において発生する３相静電誘導による電力の相殺現象を抑制し、導体に対向する誘導電極の表面積を広げることや、誘導電極を導体に近づける等のパワーアップのための別の手段を取ることなく、１相のみの静電誘導で得られる電力に相当する電力を効率よく得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は第１の実施形態における電源装置を導体近傍に配設した状態を示す概略構成図であり、（ｂ）は図１（ａ）に示す電源装置を導体の長手方向からみた概略構成図である。
【図２】（ａ）は第１の実施形態における電源装置を架空電力線近傍に配設した状態を示す概略構成図であり、（ｂ）は図２（ａ）に示す電源装置を架空電力線の長手方向からみた概略構成図である。
【図３】（ａ）は図２に示す電源装置の等価回路の一例を示す回路図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す等価回路における並列回路を共振させた状態の等価回路を示す回路図である。
【図４】（ａ）は架空電力線に誘導電極を並設した場合の静電誘導を説明するための説明図であり、（ｂ）は架空電力線に誘導電極を並設した場合の電流の損失を説明するための説明図であり、（ｃ）は架空電力線に誘導電極を並設した場合の電圧の損失を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）は遮蔽体を配設しない場合の電源装置を説明するための説明図であり、（ｂ）は１つの相の架空電力線から静電誘導を受ける場合の電源装置を説明するための説明図であり、（ｃ）は２つの相の架空電力線から静電誘導を受ける場合の電源装置を説明するための説明図であり、（ｄ）は２つの遮蔽体を用いて１つの相の架空電力線から静電誘導を受ける場合の電源装置を説明するための説明図である。
【図６】（ａ）は第２の実施形態における電源装置を架空電力線近傍に配設した状態を示す概略構成図であり、（ｂ）は図６（ａ）に示す電源装置を架空電力線の長手方向からみた概略構成図である。
【図７】（ａ）は図６に示す誘導電極及び遮蔽体と変圧器との接続関係を説明するための説明図であり、（ｂ）は２つの誘導電極を用いて３つの相の架空電力線から静電誘導を受ける場合の電源装置を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）に示す電源装置における変圧器の二次側の概略構成を示すブロック図であり、（ｂ）はコンデンサの静電容量を変化させた場合の共振曲線である。
【図９】第３の実施形態に係る電源装置における変圧器の二次側の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）は図６に示す電源装置を用いた実験を説明するための説明図であり、（ｂ）は従来の電源装置に対応する電源装置を用いた実験を説明するための説明図である。
【図１１】図１０（ａ）に示す実施例及び図１０（ｂ）に示す比較例における実験結果を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は電源装置を送電鉄塔に設置する場合の誘導電極及び遮蔽体の位置関係を説明するための説明図であり、（ｂ）は電源装置を送電鉄塔に設置する場合の遮蔽体の好ましい位置を説明するための説明図である。
【図１３】（ａ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体の長手方向からみた断面図であり、（ｂ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした他の線状体の長手方向からみた断面図であり、（ｃ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にしたさらに他の線状体の長手方向からみた断面図である。
【図１４】（ａ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体における誘導電極を支持する場合の端末接続を説明するための説明図であり、（ｂ）は図１４（ａ）に示す線状体の矢視Ａ−Ａ’線の断面図であり、（ｃ）は図１４（ａ）に示す他の線状体の矢視Ａ−Ａ’線の断面図である。
【図１５】（ａ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体における遮蔽体に接続された支持線を支持する場合の端末接続を説明するための説明図であり、（ｂ）は図１５（ａ）に示す線状体の矢視Ｂ−Ｂ’線の断面図であり、（ｃ）は図１５（ａ）に示す他の線状体の矢視Ｂ−Ｂ’線の断面図である。
【図１６】（ａ）は２つの誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体における遮蔽体に接続された支持線を支持する場合の端末接続を説明するための説明図であり、（ｂ）は図１６（ａ）に示す線状体の矢視Ｃ−Ｃ’線の断面図であり、（ｃ）は図１６（ｂ）に示す線状体の他の実施態様を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は架空電線路が３相の場合における充電電流のベクトル合成による合成値を説明するための説明図であり、（ｂ）は架空電線路が２相の場合における充電電流のベクトル合成による合成値を説明するための説明図であり、（ｃ）は架空電線路が２相の場合における充電電流のベクトル合成による合成値を詳細に説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態）
電源装置１００は、図１に示すように、複数の導体２００のうち一の導体２１０近傍に配設される誘導電極１と、複数の導体２００のうち他の導体２２０の少なくとも１つの導体２２１における誘導電極１に対向する導体２２１の対向面２２１ａの周縁部及び当該導体２２１に対向する誘導電極１の対向面１ａの周縁部間を結ぶ面に囲まれた領域Ｓに対して当該領域Ｓを複数の領域に分断する位置に配設され、当該他の導体２２０の少なくとも１つの導体２２１から発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽する接地された遮蔽体２と、を備える。
【００１３】
また、電源装置１００は、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０と、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０に対して並列に接続されるインダクタンスＬ０と、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０並びにインダクタンスＬ０による並列回路の両端からリードケーブル等により引き出される出力部３と、を備える。また、電源装置１００は、並列回路を並列共振回路として、出力部３から負荷３００に電力を供給する。
【００１４】
なお、本実施形態に係る電源装置１００は、一次側の一端が誘導電極１にリードケーブル等を介して接続され、一次側の他端が遮蔽体２にリードケーブル等を介して接続されると共に、一次電圧を降圧させて二次電圧を出力する変圧器（transformer：ＴＲ）４を備え、インダクタンスＬ０が、出力部３を二次側とする変圧器４の励磁サセプタンス成分ｂ０に対応する。また、変圧器４は、電源回路として、電源装置本体１０に内蔵されている。
【００１５】
また、以下の説明においては、図２に示すように、導体２００が架空電線路における三相三線式の各相の架空電力線２０１であり、誘導電極１近傍に配設される一の導体２１０がａ相の架空電力線２０１ａであり、他の導体２２０がｂ相の架空電力線２０１ｂ及びｃ相の架空電力線２０１ｃである場合について説明する。
【００１６】
誘導電極１は、長さが９０ｃｍであり、幅が１５ｃｍである略矩形状の板状体であり、ａ相の架空電力線２０１ａの長手方向に誘導電極１の長手方向を略平行とし、電柱４００の腕金４０１の長手方向に誘導電極１の短手方向を略垂直として、ａ相の架空電力線２０１ａ及びｂ相の架空電力線２０１ｂ間において固定台４０２を介して腕金４０１上に配設される。なお、誘導電極１は、板状体に限られるものではなく、例えば、外径が８ｃｍであり、長さが１．５ｍであるステンレスパイプを絶縁性の熱収縮チューブで被覆した棒状体を用いてもよい。
【００１７】
誘導電極１の材質は、対向する架空電力線２００との静電誘導現象によって誘導電極１に充放電を繰り返す通電に支障がなければ、アルミニウムなどの金属に限られるものではなく、導電性又は半導電性の合成樹脂を用いてもよい。なお、本実施形態に係る誘導電極１は、厚さが２ｍｍであるアルミニウム製板を用いている。
【００１８】
遮蔽体２は、長さが誘導電極１の長さより長く、幅が誘導電極１の幅より広い略矩形状の板状体であり、ａ相の架空電力線２０１ａの長手方向に遮蔽体２の長手方向を略平行と
し、電柱４００の腕金４０１の長手方向に遮蔽体２の短手方向を略垂直として、ａ相の架空電力線２０１ａ及びｂ相の架空電力線２０１ｂ間において絶縁された固定台４０２を介して電柱４００の腕金４０１上で誘導電極１に対してｂ相の架空電力線２０１ｂ側に配設される。また、遮蔽体２は、電柱４００の腕金４０１や装柱金具などに接続して接地される。
遮蔽体２の材質は、他の導体２２０（ｂ相の架空電力線２０１ｂ、ｃ相の架空電力線２０１ｃ）の少なくとも１つの導体２２１から発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽することができれば、金属に限られるものではなく、導電性又は半導電性の合成樹脂を用いてもよい。なお、本実施形態に係る遮蔽体２は、厚さが２ｍｍであるアルミニウム製板を用いている。
また、誘導電極１及び遮蔽体２は、誘導電極１及び遮蔽体２間に誘起される電圧によって絶縁破壊しないような耐電圧性能を有する絶縁スペーサー９に固定され、誘導電極１と遮蔽体２とは互いに接触しないように配設されている。
【００１９】
なお、本実施形態においては、作業者が誘導電極１に触れないようにするために、樹脂製の保護カバー６により、誘導電極１及び遮蔽体２を被覆している。
【００２０】
ここで、変圧器４において、第１の仮定として、磁束はすべて鉄心の中だけを通り両巻線に鎖交すること、第２の仮定として、巻線の抵抗は無視できること、第３の仮定として、鉄損は無視できること、第４の仮定として、鉄心の飽和は無視できること、第５の仮定として、鉄心の透磁率が無限大で励磁電流も無視できること、の５つを仮定した仮想上の変圧器を理想変圧器４ａという。
【００２１】
理想変圧器４ａでは仮定により、磁束はすべて鉄心の中だけを通り両巻線に鎖交するものとした。しかし、実際の変圧器４では、一次及び二次の両巻線と鎖交する主磁束の他に、一次巻線とだけ鎖交し二次巻線と交わらない磁束と、二次巻線とだけ鎖交し一次巻線と交わらない磁束が存在し、これらは漏れ磁束という。
【００２２】
この漏れ磁束による起電力は、漏れ磁束のない理想変圧器４ａの一次巻線及び二次巻線にそれぞれ直列に接続されたインダクタンスによって生じるリアクタンス電圧降下として取り扱うことができる。したがって、一次漏れリアクタンスをｘ１、二次漏れリアクタンスをｘ２とすれば、その影響を、図３（ａ）に示すように、理想変圧器４ａの一次巻線及び二次巻線とそれぞれ直列に接続された漏れリアクタンスｘ１、ｘ２として表わすことができる。
【００２３】
また、理想変圧器４ａでは仮定により巻線の抵抗を無視したが、実際の変圧器では巻線に抵抗があるために、それによる電圧降下と銅損を伴う。したがって、一次巻線の抵抗をｒ１、二次巻線の抵抗をｒ２とすれば、その影響を、図３（ａ）に示すように、理想変圧器４ａの一次巻線及び二次巻線とそれぞれ直列に接続された抵抗ｒ１、ｒ２として表わすことができる。
【００２４】
また、一次と二次の結合コイルを理想変圧器４ａとするためには、図３（ａ）に示すように、一次コイルと並列に励磁電流の通路を設けてやればよい。この分路は鉄損電流の通路となる励磁コンダクタンスｇ０と磁化電流の通路となる励磁サセプタンスｂ０の並列回路からなる。
【００２５】
このように、図３（ａ）に示すように、変圧器４は、一次巻線の抵抗ｒ１、一次漏れリアクタンスｘ１、励磁サセプタンスｂ０、励磁コンダクタンスｇ０、理想変圧器４ａ、二次巻線の抵抗ｒ２及び二次漏れリアクタンスｘ２からなる等価回路で表わすことができる。
【００２６】
また、変圧器４における、一次巻線の抵抗ｒ１及び一次漏れリアクタンスｘ１からなる合成インピーダンスＺ１、並びに二次巻線の抵抗ｒ２及び二次漏れリアクタンスｘ２からなる合成インピーダンスＺ２は、わずかな電圧降下として作用するが、ここでの電圧降下は一般的には非常に小さく、回路に対する影響が少ないために無視することができる。
【００２７】
なお、変圧器４の励磁サセプタンスｂ０は、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０との並列共振の条件を満たすように選定される。具体的には、変圧器４を構成するコアの材質や大きさ、一次巻線の巻数、コアに施すギャップ等を設計して得られるものである。
【００２８】
ここで、電源装置１００が、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０と並列共振させる変圧器４の励磁サセプタンスｂ０を備えることによる作用効果について、図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて説明する。
なお、以下の説明では、電圧Ｖ及び電流Ｉのベクトルを表す、文字の上に付けるドットを省略する。
【００２９】
まず、負荷３００に供給される電力Ｐ（＝電圧Ｖ×電流Ｉ）は、負荷３００（負荷抵抗Ｒ）に印加される電圧Ｖ０と、負荷３００（負荷抵抗Ｒ）に流れる電流ＩＲとの乗算により得られる。
これに対し、各相の架空電力線２０１からの充電電流は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ベクトル合成されて、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０と負荷抵抗Ｒとに充電電流ＩＣ０及び電流ＩＲとして流れることになり、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０に流れる充電電流ＩＣ０は損失になる。
そこで、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０と変圧器４の励磁サセプタンスｂ０とで並列共振させて、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０に流れる充電電流ＩＣ０を電気的に打ち消し、各相の架空電力線２０１からの充電電流をベクトル合成した全ての電流が負荷抵抗Ｒに流れるようにする（ＴＲ一次側の励磁サセプタンスによる並列共振）。
【００３０】
具体的には、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０と変圧器４の励磁サセプタンスｂ０との並列共振の状態を作り出すことで、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０に流れる充電電流ＩＣ０と変圧器４の励磁サセプタンスｂ０に流れる励磁電流Ｉｂ０とを相殺（｜Ｉｂ０｜＝｜ＩＣ０｜）させる。そして、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０並びに変圧器４の励磁サセプタンスｂ０の合成インピーダンスを無限大（∞）に保持することで、図３（ｂ）に示すように、単純な等価回路とみなすことができる。
【００３１】
なお、変圧器４の一次巻線を数万回で巻回することにより、鉄損分抵抗Ｒ０（励磁コンダクタンスｇ０）に流れる電流ＩＲ０による損失を極めて小さくすることができる。
したがって、本実施形態に係る電源装置１００においては、負荷３００にほぼ全ての電流が流れることになり、負荷３００に対して電流の流入効率の良い電源装置１００となる。
【００３２】
つぎに、電源装置１００が変圧器４を備えることによる作用効果について、図３、図４（ａ）及び図４（ｃ）を用いて説明する。
【００３３】
前述したように、負荷３００に供給される電力Ｐは、負荷３００（負荷抵抗Ｒ）に印加される電圧Ｖ０と、負荷３００（負荷抵抗Ｒ）に流れる電流ＩＲとの乗算により得られる。
これに対し、ａ相の架空電力線２０１ａ及び中性点（大地Ｇ）間の対地電圧ＶＥは、図４（ｃ）に示すように、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０並びに負荷抵抗Ｒに印加される電圧Ｖ０と各相の架空電力線２０１及び誘導電極１間の合成静電容量ＣＮに印加される電圧ＶＮとに分圧され、合成静電容量ＣＮに印加される電圧ＶＮは損失になる。
そこで、負荷抵抗Ｒを大きくし、負荷３００（負荷抵抗Ｒ）に印加される電圧Ｖ０を大きくする（ＴＲによるインピーダンス整合）。なお、「合成静電容量ＣＮ」とは、ａ相の架空電力線２０１ａ及び誘導電極１間の浮遊静電容量ＣＡと、ｂ相の架空電力線２０１ｂ及び誘導電極１間の浮遊静電容量ＣＢと、ｃ相の架空電力線２０１ｃ及び誘導電極１間の浮遊静電容量ＣＣとを合成した静電容量である。
【００３４】
ここで、変圧器４の一次巻線の巻数と二次巻線の巻数との巻数比を「ａ：１」にすると、変圧器４の二次巻線の抵抗ｒ２は、一次側換算で「ａ２×ｒ２」として作用し、電圧降下を生じるため、可能な限り、二次巻線の直径を太くすることが好ましい。
また、変圧器４の二次側の負荷抵抗Ｒは、一次側換算で「ａ２×Ｒ」として作用するため、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０並びに負荷抵抗Ｒに印加される電圧Ｖ０が、高電圧で安定することになる。
例えば、変圧器４の一次巻線の巻数と二次巻線の巻数との巻数比を「４００：１」（ａ＝４００）とし、電源装置１００の出力部３に負荷抵抗Ｒが１ｋΩの負荷３００を接続した場合を想定する。
この場合に、一次側から見た負荷３００のインピーダンスは、巻数比の二乗を乗じた値となるために、１６０ＭΩ（＝４００２×１ｋΩ）となり、非常に大きいことがわかる。
【００３５】
すなわち、変圧器４によるインピーダンス整合の作用で、負荷３００における１ｋΩのインピーダンスを、１６０ＭΩのインピーダンスに変換している。
また、変圧器４の一次側には励磁コンダクタンスｇ０が存在するが、この値は非常に小さい（抵抗値では非常に大きい）。
【００３６】
したがって、一次側からみた負荷３００のインピーダンスと励磁コンダクタンスｇ０との並列回路の合成インピーダンスは大きな値となり、合成静電容量ＣＮとの分圧であっても、変圧器４の一次側に大きな電圧が印加されることになる。
【００３７】
なお、変圧器４を１個の変圧器により対処するには、励磁コンダクタンスｇ０を小さくするために、変圧器４の巻線比を所望の値に保持しつつ一次巻線の巻数を増加させる必要がある。このため、変圧器４に用いるコアが非常に大きいものが必要になる他に、鉄損の少ない特殊な材質のコアを使用することでコスト高になる場合がある。
【００３８】
そこで、量産性の高い小さな変圧器を、複数直列に接続することで、電源装置１００を安価にでき、巻数比は一定のまま、励磁コンダクタンスｇ０を小さくすることができる。なお、本実施形態においては、２個の変圧器を直列に接続して変圧器４を構成している。
【００３９】
つぎに、電源装置１００が遮蔽体２を備えることによる作用効果について、図５及び図１７を用いて説明する。なお、図５においては、発明の理解を容易にするために、架空電力線２０１と電源装置１００における誘導電極１及び遮蔽体２のみを図示している。
背景技術で前述したように、電源装置１００が遮蔽体２を備えていない場合には、図５（ａ）及び図１７に示すように、誘導電極１に最も近いａ相の架空電力線２０１ａからの静電誘導により誘導電極１に生じる静電誘導電流（充電電流）ＩCaの他に、ｂ相の架空電力線２０１ｂ及びｃ相の架空電力線２０１ｃからの静電誘導により電極に生じる静電誘導電流（充電電流）ＩCb，ＩCcが存在し、各充電電流ＩCa，ＩCb，ＩCcはそれぞれが打ち消し合う位相であるため、それぞれの絶対値が近似する場合に、これらの充電電流のベクト
ル合成による合成値ＩNは、極端に小さくなる。
【００４０】
これに対し、本実施形態に係る電源装置１００は、図５（ｂ）に示すように、遮蔽体２がｂ相の架空電力線２０１ｂ及びｃ相の架空電力線２０１ｃから発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽するために、充電電流ＩCb，ＩCcの発生を防止し、充電電流の合成値ＩNは、充電電流ＩCaが、充電電流ＩCb，ＩCcに打ち消されることなく、充電電流ＩCaの絶対値と等しくなり、最大の電流値を得ることができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る電源装置１００は、図５（ｂ）に示すように、遮蔽体２が２相の架空電力線２０１（ｂ相の架空電力線２０１ｂ、ｃ相の架空電力線２０１ｃ）から発生する電界を遮蔽しているが、この構成に限られるものではない。
【００４２】
例えば、図５（ｃ）に示すように、遮蔽体２が１相の架空電力線２０１（ａ相の架空電力線２０１ａ）から発生する電界のみを遮蔽してもよい。
この場合には、誘導電極１に最も近いｂ相の架空電力線２０１ｂからの静電誘導により誘導電極１に生じる静電誘導電流（充電電流）ＩCbの他に、ｃ相の架空電力線２０１ｃからの静電誘導により電極に生じる静電誘導電流（充電電流）ＩCcが存在し、各充電電流ＩCb，ＩCcはそれぞれが打ち消し合う位相である。
【００４３】
また、図５（ｃ）に示す電源装置１００においては、遮蔽体２がａ相の架空電力線２０１ａから発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽するために、充電電流ＩCaの発生を防止することになり、各充電電流ＩCb，ＩCcの合成値ＩNは、図５（ａ）に示す従来の電源装置と比較して、各充電電流ＩCa，ＩCb，ＩCcの合成値ＩNよりも大きくすることができる。すなわち、発明の概要で前述したように、１相の架空電力線２０１のみによる静電誘導で得られる充電電流の８６．６％〜１００％の充電電流を得ることができ、図５（ａ）に示す従来の電源装置と比較して、大きな電力を得ることができる。
【００４４】
特に、図５（ｃ）に示す電源装置１００においては、誘導電極１から最も遠い位置にあるｃ相の架空電力線２０１ｃが誘導電極１に最も近い位置にあるｂ相の架空電力線２０１ｂと比較して誘導電極１から十分に離間していると共に、ｂ相の架空電力線２０１ｂがｃ相の架空電力線２０１ｃから発生する電界を誘導電極１に対して部分的に遮蔽する遮蔽体として機能するために、充電電流ＩCcの絶対値は非常に小さく、各充電電流ＩCb，ＩCcの合成値ＩNは、図５（ｂ）に示す電源装置１００の場合に近い電流値になる。
【００４５】
なお、図５（ｃ）に示す電源装置１００に対して、図５（ｄ）に示すように、ｂ相の架空電力線２０１ｂ及びｃ相の架空電力線２０１ｃの間に他の遮蔽体２を配設することにより、ｃ相の架空電力線２０１ｃから発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽することができ、図５（ｂ）に示す電源装置１００の場合と同様に、充電電流の合成値ＩN（充電電流ＩCbの絶対値）として、高い電流値を得ることができる。このように、他の遮蔽体２による遮蔽効果が現れる例としては、図２に示す電柱４００により一定の遮蔽効果が得られると共に、電柱４００の上方に金属製の腕金を突出させて架空地線を支持している装柱状態においても遮蔽効果を得ることができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る電源装置１００においては、インダクタンスＬ０（変圧器４の励磁サセプタンスｂ０）と誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０とを並列共振の状態にして、これらの合成インピーダンスを無限大（∞）に保持することにより、励磁コンダクタンスｇ０及び理想変圧器４ａに生じる高い電圧Ｖ０を得ることができると共に、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０側に流れる充電電流ＩＣ０を相殺して、負荷３００に対する電流ＩＲの流入効率を向上させることができる。また、変圧器４によるインピーダンス整合により、負荷３００に対して大きな電圧Ｖ０を印加すること
ができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る電源装置１００においては、電源装置本体１０内の電源回路の回路素子が変圧器４のみからなる単純な回路構成であるために、架空電力線２０１に取り付けるには、現実的な大きさ及び重量であるうえに、計測機器などの消費電力が比較的小さな負荷３００であれば連続的に電力を供給することができる。
【００４８】
特に、本実施形態に係る電源装置１００においては、遮蔽体２を備えることにより、架空電力線２０１に対向する誘導電極１の表面積を広げることや、誘導電極１を架空電力線２０１に近づけることなく、従来の電源装置と比較して、充電電流の合成値を大きくすることができ、電力を効率よく得ることができる。
【００４９】
（本発明の第２の実施形態）
図６（ａ）は第２の実施形態における電源装置を架空電力線近傍に配設した状態を示す概略構成図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す電源装置を架空電力線の長手方向からみた概略構成図である。図７（ａ）は図６に示す誘導電極及び遮蔽体と変圧器との接続関係を説明するための説明図であり、図７（ｂ）は２つの誘導電極を用いて３つの相の架空電力線から静電誘導を受ける場合の電源装置を説明するための説明図である。図８（ａ）は図７（ａ）に示す電源装置における変圧器の二次側の概略構成を示すブロック図であり、図８（ｂ）はコンデンサの静電容量を変化させた場合の共振曲線である。図６乃至図８において、図１乃至図５と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００５０】
本実施形態に係る遮蔽体２は、図６及び図７に示すように、一の導体２１０（例えば、ａ相の架空電力線２０１ａ）及び他の導体２２０（例えば、ｂ相の架空電力線２０１ｂ）間に配設される。
【００５１】
また、本実施形態に係る誘導電極１は、図６及び図７に示すように、一の導体２１０（例えば、ａ相の架空電力線２０１ａ）及び遮蔽体２間に配設される第１の誘導電極１１ａと、他の導体２２０（例えば、ｂ相の架空電力線２０１ｂ）及び遮蔽体２間に配設される第２の誘導電極１１ｂと、を備える。
【００５２】
また、本実施形態に係る電源装置１００は、図７（ｂ）に示すように、遮蔽体２により、ｂ相の架空電力線２０１ｂ及びｃ相の架空電力線２０１ｃから発生する電界を第１の誘導電極１１ａに対して遮蔽して、第１の誘導電極１１ａがａ相の架空電力線２０１ａからのみ静電誘導を受けている。
また、本実施形態に係る電源装置１００は、図７（ｂ）に示すように、遮蔽体２により、ａ相の架空電力線２０１ａから発生する電界を第２の誘導電極１１ｂに対して遮蔽して、第２の誘導電極１１ｂがｂ相の架空電力線２０１ｂ及びｃ相の架空電力線２０１ｃからのみ静電誘導を受けている。
なお、図７（ｂ）においては、発明の理解を容易にするために、架空電力線２０１と電源装置１００における誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）及び遮蔽体２のみを図示している。
【００５３】
また、本実施形態に係る変圧器４は、図７（ａ）に示すように、一次側の一端が第１の誘導電極１１ａに接続され、一次側の他端が遮蔽体２に接続される第１の変圧器１４ａと、一次側の一端が第２の誘導電極１１ｂに接続され、一次側の他端が遮蔽体２に接続される第２の変圧器１４ｂと、を備える。
【００５４】
特に、本実施形態に係る電源装置１００は、図８（ａ）に示すように、２つの負荷３００（第１の負荷３００ａ、第２の負荷３００ｂ）に電力を供給することができるように、
２つの電源回路（第１の電源回路１０ａ、第２の電源回路１０ｂ）及び出力部３（第１の出力部３ａ、第２の出力部３ｂ）を備える。
【００５５】
なお、以下の説明においては、第１の電源回路１０ａ及び第２の電源回路１０ｂが同一の回路構成であるために、第１の電源回路１０ａを用いて説明するが、第２の電源回路１０ｂについても第１の電源回路１０ａと同様に説明することができる。
【００５６】
すなわち、第２の電源回路１０ｂについては、後述する第１の電源回路１０ａの説明において、第１の負荷３００ａを第２の負荷３００ｂに読み替え、第１の出力部３ａを第２の出力部３ｂに読み替え、第１の電源回路１０ａにおける、第１の静電容量調整部２１ａ、第１の整流部２２ａ、第１の保護回路２３ａ、第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ａ、第１の電圧測定部２５ａ、第１の制御部２６ａ、第１のスイッチ部２７ａ及び第１の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ａを、第２の電源回路１０ｂにおける、第２の静電容量調整部２１ｂ、第２の整流部２２ｂ、第２の保護回路２３ｂ、第２の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ｂ、第２の電圧測定部２５ｂ、第２の制御部２６ｂ、第２のスイッチ部２７ｂ及び第２の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ｂにそれぞれ読み替えることで、説明することができる。
【００５７】
第１の静電容量調整部２１ａは、第１の変圧器１４ａの二次巻線と第１の負荷３００ａとの間に並列に接続させるコンデンサ（複数の固定コンデンサ、可変コンデンサ、半固定コンデンサ）の静電容量を調整する回路である。
なお、本実施形態に係る第１の静電容量調整部２１ａは、並列接続する複数の固定コンデンサＣｆ（Ｃｆ１、Ｃｆ２、Ｃｆ３、・・・、Ｃｆｎ：ｎは自然数）と、各固定コンデンサＣｆにそれぞれ直列接続する複数の接点Ｓ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・、Ｓｎ：ｎは自然数）とからなり、接点Ｓの開閉により、一又は複数の固定コンデンサＣｆを適宜組み合わせて、静電容量を調整する回路である。
また、本実施形態に係る複数の固定コンデンサＣｆは、０．４７μＦの固定コンデンサＣｆ１と、１．０μＦの固定コンデンサＣｆ２と、１．８μＦの固定コンデンサＣｆ３と、３．９μＦの固定コンデンサＣｆ４とから構成している。しかしながら、複数の固定コンデンサＣｆは、これらの静電容量の固定コンデンサに限れるものではなく、静電容量が全て同一の複数の固定コンデンサを使用することや、静電容量が同一の複数の固定コンデンサを並列に接続して合成した合成コンデンサを一の固定コンデンサとして静電容量が全て異なる複数の固定コンデンサを使用してもよい。
【００５８】
第１の整流部２２ａは、第１の静電容量調整部２１ａの後段（第１の負荷３００ａ側）に接続され、第１の変圧器１４ａから出力される交流電力を直流電力に変換する整流回路であり、４個のダイオードを用いたブリッジ整流回路と波形の平滑化のための平滑コンデンサとを含むものである。なお、第１の整流部２２ａは、必ずしも必要ではないが、後述する第１の制御部２６ａのマイクロコントローラが直流駆動であるために、第１の制御部２６ａの前段（第１の変圧器１４ａ側）に配設する。
【００５９】
第１の保護回路２３ａは、第１の整流部２２ａの後段（第１の負荷３００ａ側）に接続され、第１の整流部２２ａから入力される直流電圧の過電圧を抑制する回路であり、ツェナーダイオードから構成される。
第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ａは、第１の保護回路２３ａを介して入力される直流電圧を第１の制御部２６ａを駆動するのに適した安定した電圧に変換し、第１の制御部２６ａに供給するスイッチング電源である。
【００６０】
第１の電圧測定部２５ａは、第１の保護回路２３ａの後段（第１の負荷３００ａ側）であり、第１の変圧器１４ａの二次側の電圧に伴って増減する直流電圧を測定し、第１の制
御部２６ａに出力する。なお、本実施形態に係る第１の電圧測定部２５ａは、第１の整流部２２ａから印加される電圧を２つの抵抗で分圧して、一の抵抗に掛かる電圧を測定する。
【００６１】
第１の制御部２６ａは、第１の電圧測定部２５ａによる測定結果に基づき、一の抵抗に掛かる電圧が最大（第１の誘導電極１１ａ及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０、複数の固定コンデンサＣｆのうち投入されたコンデンサ並びに励磁サセプタンスｂ０が並列共振の状態）となるように、第１の静電容量調整部２１ａの接点Ｓの開閉を制御して、第１の静電容量調整部２１ａの一又は複数の固定コンデンサＣｆを適宜組み合わせ、複数の固定コンデンサＣｆからなるコンデンサ（以下、単に、「コンデンサ」と称す）の静電容量を調節するマイクロコントローラである。
また、第１の制御部２６ａは、第１の変圧器１４ａの二次側から出力される交流電力が、第１の整流部２２ａにより直流電力に変換され、第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ａにより安定化された直流電圧で駆動する。
【００６２】
なお、コンデンサの静電容量の初期設定値は、第１の制御部２６ａの起動前に、図８（ｂ）に示すように、共振曲線の共振ピークになる静電容量Ｃ１に設定することが、第１の変圧器１４ａの二次側から出力される電力Ｐを最大（Ｐｍａｘ）にできるために最も好ましいのであるが、共振曲線の共振ピークを基準として所定の幅ΔＣを有する静電容量の範囲内（Ｃ１−ΔＣ≦Ｃ１＋ΔＣ）であれば、第１の制御部２６ａの駆動に必要な最低限の電力Ｐ１以上が得られるため、この範囲内で設定してもよい。具体的には、第１の制御部２６ａの起動前に、接点Ｓのうちいずれか１個又は複数個を閉じた状態として、適切な初期設定値となるように接点Ｓを選択すればよい。
【００６３】
これにより、共振曲線の共振ピークとなるコンデンサの静電容量でなくても、微弱な電力を第１の制御部２６ａに供給することができる。このため、超省電力のマイクロコントローラなどを第１の制御部２６ａに使用し、第１の変圧器１４ａの二次側から出力される電源装置１００自体の電力により第１の制御部２６ａを駆動して、第１の誘導電極１１ａ及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０、コンデンサ並びに励磁サセプタンスｂ０の並列共振の制御を行ない、並列共振の不完全な状態から最適な並列共振の状態になるまでコンデンサの静電容量を順次増減させることが可能になる。すなわち、第１の制御部２６ａを駆動するための一次電池（例えば、乾電池）や二次電池（例えば、太陽電池）などの別電源を必要とせず、電池交換などのメンテナンスを不要とする自立制御型の電源装置１００を得ることができる。
【００６４】
また、第１の制御部２６ａは、コンデンサの静電容量を調節した後に、後述する第１のスイッチ部２７ａを投入する。これにより、コンデンサの静電容量の調節前における第１の負荷３００ａへの電力の供給を遮断して第１の負荷３００ａでの電力の消費を抑止し、最低限必要な電力に対して静電誘導作用が比較的弱い場合であっても、第１の制御部２６ａを即座に安定的に駆動できるようになり、最適な共振条件に到達させることができる。
【００６５】
第１のスイッチ部２７ａは、第１の電圧測定部２５ａ及び第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ａの後段（第１の負荷３００ａ側）であって、第１の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ａより前段（第１の変圧器１４ａ側）に接続され、第１の制御部２６ａの制御信号に基づき、第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ａ及び第１の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ａ間の電路を開閉する。
第１の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ａは、直流電圧を第１の負荷３００ａの駆動に適した安定した電圧に変換し、第１の出力部３ａを介して第１の負荷３００ａに供給するスイッチング電源である。
【００６６】
なお、この第２の実施形態においては、１つの遮蔽体２を共用して２つの誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）に静電誘導電流（充電電流）を生じさせると共に、第１の変圧器１４ａ及び第２の変圧器１４ｂの二次側に接続したコンデンサを制御するところのみが第１の実施形態と異なるところであり、２つの誘導電極１及びコンデンサの制御による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
本実施形態に係る電源装置１００は、電源装置１００自体の電力により並列共振状態に自動的に制御することが可能となり、第１の変圧器１４ａ（第２の変圧器１４ｂ）の特性の温度依存性や電圧依存性により励磁サセプタンスｂ０が変化した場合であっても、励磁サセプタンスｂ０の変化に追従した共振制御が可能になると共に、第１の電圧測定部２５ａ（第２の電圧測定部２５ｂ）及び第１の制御部２６ａ（第２の制御部２６ｂ）などの回路が第１の変圧器１４ａ（第２の変圧器１４ｂ）の二次側に全て配置されることにより、使用電圧が低く制限される汎用性の高い回路素子を使用することができ、電源装置１００の低コスト化を図ることができる。
【００６８】
また、第１の誘導電極１１ａ（第２の誘導電極１１ｂ）及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０との並列共振の条件を満たす値より第１の変圧器１４ａ（第２の変圧器１４ｂ）の励磁サセプタンスｂ０を予め高く設定しておけば、負荷３００の消費電力に応じて第１の誘導電極１１ａ（第２の誘導電極１１ｂ）における一の導体２１０との対向面積を増加した場合であっても、複数の固定コンデンサＣｆの静電容量を補充して並列共振の条件を保持することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る電源装置１００は、２つの誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）を用いることで、第１の実施形態に係る電源装置１００の２台分に相当する電力を得ることができる。
また、本実施形態に係る電源装置１００は、２つの誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）に対して１つの遮蔽体２を共用して一体化しているために、部品点数の削減と取付工事における作業量の低減とを図ることができる。
【００７０】
（本発明の第３の実施形態）
図９は第３の実施形態に係る電源装置における変圧器の二次側の概略構成を示すブロック図である。図１０（ａ）は図６に示す電源装置を用いた実験を説明するための説明図であり、図１０（ｂ）は従来の電源装置に対応する電源装置を用いた実験を説明するための説明図である。図１１は図１０（ａ）に示す実施例及び図１０（ｂ）に示す比較例における実験結果を示すグラフである。図９乃至図１１において、図１乃至図８と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００７１】
本実施形態に係る電源装置１００は、図９に示すように、前述した第２の実施形態に係る電源装置１００における、第１の電源回路１０ａ及び第２の電源回路１０ｂを第１の電圧測定部２５ａ及び第２の電圧測定部２５ｂに対して負荷３００側で一体化して電力を合成する回路としたもので、第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ａ及び第２の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４ｂを前段ＤＣ／ＤＣコンバータ２４とし、第１の制御部２６ａ及び第２の制御部２６ｂを制御部２６とし、第１のスイッチ部２７ａ及び第２のスイッチ部２７ｂをスイッチ部２７とし、第１の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ａ及び第２の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８ｂを後段ＤＣ／ＤＣコンバータ２８として、共通化させたものである。なお、図９において、第１の合成静電容量ＣＮａは、ａ相の架空電力線２０１ａ及び第１の誘導電極１１ａ間の浮遊静電容量Ｃaaと、ｂ相の架空電力線２０１ｂ及び第１の誘導電極１１ａ間の浮遊静電容量Ｃbaと、ｃ相の架空電力線２０１ｃ及び第１の誘導電極１１ａ間の浮遊静電容量Ｃcaとを合成した静電容量である。また、図９において、第２の合成静電容量ＣＮｂは、ａ相の架空電力線２０１ａ及び第２の誘導電極１１ｂ間の浮遊静電容
量Ｃabと、ｂ相の架空電力線２０１ｂ及び第２の誘導電極１１ｂ間の浮遊静電容量Ｃbbと、ｃ相の架空電力線２０１ｃ及び第２の誘導電極１１ｂ間の浮遊静電容量Ｃcbとを合成した静電容量である。また、図９において、第１の浮遊静電容量Ｃ０ａは、第１の誘導電極１１ａ及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０であり、第２の浮遊静電容量Ｃ０ｂは、第２の誘導電極１１ｂ及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０である。
【００７２】
なお、この第３の実施形態においては、出力部３が第１の整流部２２ａからの直流電圧Ｖ１と第２の整流部２２ｂからの直流電圧Ｖ２とを合成した直流電圧Ｖｏｕｔを出力するところのみが第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるところであり、電力を合成する回路による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
本実施形態に係る電源装置１００は、複数の誘導電極１から得られる電力を整流後に合成する回路を電源回路に用いることにより、第１の実施形態及び第２の実施形態に係る電源装置１００と比較して、１つの負荷３００に大きな電力を供給することができ、消費電力の大きな負荷３００を使用することもできる。
【００７４】
ここで、本実施形態に係る電源装置１００による作用効果を検証するために、第２の実施形態に係る図６及び図８に示す電源装置１００を用いて、以下に示す３通り（実施例１、実施例２、比較例）の電力の瞬時値を実験により測定した。なお、この実験では、３相の線間電圧を２２００Ｖｒｍｓとし、第１の静電容量調整部２１ａ及び第２の静電容量調整部２１ｂにおける複数の固定コンデンサＣｆを調整して並列共振の条件を満たした後に、電力の瞬時値を測定した。
【００７５】
実施例１は、図１０（ａ）に示すように、遮蔽体２の遮蔽作用により、１相（ａ相の架空電力線２０１ａ）のみからの静電誘導を受けて、電源装置１００から第１の負荷３００ａ側（第１の電源回路１０ａの第１の整流部２２ａより後段）に供給される電力の瞬時値を測定した。
【００７６】
また、実施例２は、図１０（ａ）に示すように、遮蔽体２の遮蔽作用により、２相（ｂ相の架空電力線２０１ｂ、ｃ相の架空電力線２０１ｃ）のみからの静電誘導を受けて、電源装置１００から第２の負荷３００ｂ側（第２の電源回路１０ｂの第２の整流部２２ｂより後段）に供給される電力の瞬時値を測定した。
【００７７】
また、比較例は、図１０（ｂ）に示すように、図６、図８及び図１０（ａ）示す電源装置１００から遮蔽体２及び第２の誘導電極１１ｂを取り外し、３相（ａ相の架空電力線２０１ａ、ｂ相の架空電力線２０１ｂ、ｃ相の架空電力線２０１ｃ）からの静電誘導を受けて、電源装置１００から第１の負荷３００ａ側（第１の電源回路１０ａの第１の整流部２２ａより後段）に供給される電力の瞬時値を測定した。
【００７８】
実験結果は、図１１の実線（実施例１）、一点鎖線（実施例２）及び破線（比較例）に示すように、瞬時供給電力Ｐ［ｍＷ］が時々刻々変化している。
この図１１に示す波形を平均化し、平均電力の計算値として算出すると、３相からの静電誘導を受けた場合（比較例）が５４．３ｍＷとなり、１相のみからの静電誘導を受けた場合（実施例１）が７９．０ｍＷとなり、２相からの静電誘導を受けた場合（実施例２）が７６．４ｍＷとなる。
すなわち、実施例１に係る電源装置１００は、従来の電源装置（比較例）と比較して、遮蔽体２による遮蔽の効果が顕著に現れて最も高い電力が得られ、実施例２に係る電源装置１００は、実施例１に係る電源装置１００の次に、高い電力が得られることがわかる。
特に、第３の実施形態に係る電源装置１００は、図９に示すように、電力を合成する回路を用いることにより、平均電力の計算値が１５５．４ｍＷ（＝７９．０ｍＷ＋７６．４
ｍＷ）となり、従来の電源装置（比較例）と比較して、３倍弱の電力が得られることがわかる。
【００７９】
（本発明の第４の実施形態）
図１２（ａ）は電源装置を送電鉄塔に設置する場合の誘導電極及び遮蔽体の位置関係を説明するための説明図であり、図１２（ｂ）は電源装置を送電鉄塔に設置する場合の遮蔽体の好ましい位置を説明するための説明図である。図１２において、図１乃至図１１と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００８０】
一般的な送電鉄塔５００は、図１２（ａ）に示すように、６６ｋＶの３相の架空電力線２０１を送電鉄塔５００の両側に２回線敷設しており、遮蔽体２がない場合に、誘導電極１は６本の架空電力線２０１（ａ相の架空電力線２０１ａ、ｂ相の架空電力線２０１ｂ、ｃ相の架空電力線２０１ｃ、ａ’相の架空電力線２０１ａ’、ｂ’相の架空電力線２０１ｂ’、ｃ’相の架空電力線２０１ｃ’）から静電誘導を受けることになる。
【００８１】
このため、本実施形態に係る遮蔽体２は、誘導電極１を包囲する領域のうち、一の導体２１０（図１２（ａ）では、ａ相の架空電力線２０１ａ及びｂ相の架空電力線２０１ｂ）から発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽しない開放領域と、他の導体２２０（図１２（ａ）では、ｃ相の架空電力線２０１ｃ、ａ’相の架空電力線２０１ａ’、ｂ’相の架空電力線２０１ｂ’及びｃ’相の架空電力線２０１ｃ’）から発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽する遮蔽領域と、を備える。すなわち、誘導電極１は、例えば、大地電位（送電鉄塔５００の脚など）に接続した断面が略コの字状の遮蔽体２に内包されることにより、６本の架空電力線２０１のうち数本の架空電力線２０１（図１２（ａ）では４本の架空電力線２０１）からの電界が遮蔽される。
【００８２】
なお、図１２（ａ）に示す誘導電極１並びに遮蔽体２の個数及び配置は一例であり、誘導電極１及び遮蔽体２の個数を変更することや、誘導電極１及び遮蔽体２の配置を変更して異なる相の架空電力線２０１からの静電誘導を受けることなどの様々な実施態様が考えられる。
【００８３】
特に、図１２（ｂ）に示すように、隣り合う架空電力線２０１間を結ぶ仮想面で囲まれた領域内に誘導電極１を配置すると共に、誘導電極１に最も近い架空電力線２０１（図１２（ｂ）ではａ相の架空電力線２０１ａ）以外の架空電力線２０１のうち、誘導電極１を角の頂点として頂点から各架空電力線２０１を結ぶ半直線における２つの半直線のなす角が最も大きくなる架空電力線２０１（図１２（ｂ）ではｂ相の架空電力線２０１ｂ、ｃ’相の架空電力線２０１ｃ’）間に存在する遮蔽体２を備える。この遮蔽体２により、誘導電極１に最も近い架空電力線２０１以外の全ての架空電力線２０１からの電界を遮蔽することができ、電力を効率よく得ることができる。
【００８４】
（本発明の第５の実施形態）
図１３（ａ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体の長手方向からみた断面図であり、図１３（ｂ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした他の線状体の長手方向からみた断面図であり、（ｃ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にしたさらに他の線状体の長手方向からみた断面図である。図１３において、図１乃至図１１と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００８５】
前述した第１の実施形態乃至第３の実施形態においては、誘導電極１及び遮蔽体２を別体にした場合について説明したが、図１３に示すように、誘導電極１及び遮蔽体２間に絶縁体７を介在させ、誘導電極１及び遮蔽体２を絶縁体７で被覆させて、誘導電極１及び遮蔽体２を一体にした押出成形による線状体であってもよい。
【００８６】
図１３（ａ）に示す線状体は、誘導電極１を中心に断面が円弧状の遮蔽体２が配設され、破線の領域において、周方向に遮蔽体２を回転させることや遮蔽体２の円弧の長さを変えるなどの調整を可能とする。また、図１３（ａ）に示す線状体は、図１２（ａ）に示すように、全ての架空電力線２０１が同一平面上に並設されない場合に有効であり、架空電力線２０１と同様に、送電鉄塔５００のアームに碍子を介して吊り下げて設置される。
【００８７】
図１３（ｂ）に示す線状体は、２つの誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）の間に遮蔽体２が配設される。また、図１３（ｂ）に示す線状体は、図６に示すように、全ての架空電力線２０１が同一平面上に並設される場合に有効であり、長手方向の略中央において固定台４０２で支持されるのであるが、線状体が十分な剛性を有さずに湾曲する場合には、他の固定台で両端を支持する必要がある。
【００８８】
図１３（ｃ）に示す線状体は、支持線３１を中心とする同心円状に誘導電極１又は遮蔽体２となり得る複数の細い導線が配設され、各導線がセレクター８に接続される。なお、支持線３１は、線状体の剛性を高めることや張力をかけるために、線状体の構造上及び強度上で必要なものである。また、図１３（ｃ）に示す線状体は、図１２（ａ）に示すように、全ての架空電力線２０１が同一平面上に並設されない場合に有効であり、支持線３１を用いて両端を引き留めることで、送電鉄塔５００に設置される。
セレクター８は、複数の導線を誘導電極１又は遮蔽体２として任意に設定できるものであり、複数の導線のうち誘導電極１とする導線を選択して変圧器４の一次側に接続すると共に、所定の架空電力線２０１からの電界を誘導電極１に対して遮蔽するように、誘導電極１として選択されていない残りの導線のうち、当該所定の架空電力線２０１に対向する領域に存在する遮蔽体２を選択して、選択した遮蔽体２を接地する。
図１３（ｃ）に示す線状体は、架空電力線２０１との位置関係に応じて、より大きなパワーが得られるように、複数の導体を誘導電極１又は遮蔽体２として適宜機能させることができ、電源装置１００の様々な取り付け形態に対応することができる。
【００８９】
（本発明の第６の実施形態）
図１４（ａ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体における誘導電極を支持する場合の端末接続を説明するための説明図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）に示す線状体の矢視Ａ−Ａ’線の断面図であり、図１４（ｃ）は図１４（ａ）に示す他の線状体の矢視Ａ−Ａ’線の断面図である。図１５（ａ）は誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体における遮蔽体に接続された支持線を支持する場合の端末接続を説明するための説明図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示す線状体の矢視Ｂ−Ｂ’線の断面図であり、図１５（ｃ）は図１５（ａ）に示す他の線状体の矢視Ｂ−Ｂ’線の断面図である。図１６（ａ）は２つの誘導電極及び遮蔽体を一体にした線状体における遮蔽体に接続された支持線を支持する場合の端末接続を説明するための説明図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に示す線状体の矢視Ｃ−Ｃ’線の断面図であり、図１６（ｃ）は図１６（ｂ）に示す線状体の他の実施態様を示す断面図である。図１４乃至図１６において、図１乃至図１３と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００９０】
本実施形態においては、誘導電極１及び遮蔽体２を一体にした線状体３０及び当該線状体３０の架設手段（耐電圧性能を考慮した端末処理等）を具体化したものである。
まず、隣り合う支持物（例えば、電柱４００又は送電鉄塔５００）間に線状体３０を架設するうえで、後述する支持線３１を線状体３０に用いることなく、誘導電極１自体が引張張力に耐えられる構造にした場合について、図１４を用いて説明する。
【００９１】
なお、線状体３０は、数ｍ以上の長さで架設することが前提であるため、風圧や重量を考慮して誘導電極１の大きさを小さくする必要があり、例えば、図１４（ｂ）に示す線状
体３０の外径は２９ｍｍである。
このため、本実施形態に係る誘導電極１は、第１の実施形態乃至第３の実施形態に係る誘導電極１と比較して、架空電力線２０１に対向する誘導電極１の単位長さ当たりの面積が小さくなり、単位長さ当たりの静電容量が減少することになる。
しかしながら、本実施形態に係る誘導電極１は、架空電力線２０１と平行に長く並設されるため、第１の実施形態乃至第３の実施形態に係る誘導電極１と比較して、架空電力線２０１に対向する誘導電極１の面積が総体的に大きくなり、架空電力線２０１及び誘導電極１間の静電容量が増加して、得られる電力が大きくなる。
【００９２】
線状体３０は、図１４（ｂ）又は図１４（ｃ）に示すように、誘導電極１（例えば、素線数７本の硬銅より線）及び遮蔽体２間に第１の絶縁体７ａ（例えば、耐候性架橋ポリエチレン）を介在させ、誘導電極１及び遮蔽体２を第２の絶縁体７ｂ（例えば、耐候性ポリエチレン）で被覆させて、誘導電極１及び遮蔽体２を一体にした押出成形により製造される。
【００９３】
なお、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０が大きくなりすぎると、誘導電極１及び遮蔽体２間の浮遊静電容量Ｃ０に対して並列に接続されるインダクタンスＬ０を小さくしなければならず、変圧器４の鉄損分抵抗Ｒ０（励磁コンダクタンスｇ０）も必然的に下がってしまい、鉄損分抵抗Ｒ０に流れる電流ＩＲ０による損失が増大する。このため、第１の絶縁体７ａは、比誘電率が小さいものとしてポリエチレン等を用いることが好ましい。
【００９４】
遮蔽体２は、図１４（ｂ）に示すように、第１の絶縁体７ａと第２の絶縁体７ｂとの境界において、線状体３０の長手方向に沿って複数の軟銅線を隣接して縦添えしたものや、図１４（ｃ）に示すように、第１の絶縁体７ａと第２の絶縁体７ｂとの境界において、線状体３０の長手方向に沿って半導電性フィルム又は導電性フィルムを縦添えしたものである。また、遮蔽体２は、第１の絶縁体７ａと第２の絶縁体７ｂとの境界において、線状体３０の長手方向に沿って半導電層を押出形成したものでもよい。
【００９５】
また、遮蔽体２は、材質が半導電性の部材を用いる場合には、隣り合う支持物間に架設する距離が長くなると電圧降下が発生する恐れがあり、フィルム状である場合には、線状体３０の口出しにおける電気的な接続が容易でない場合があるために、線状体３０の長手方向に沿って軟銅線（例えば、すずめっき軟銅線）を遮蔽体２（半導電性材の場合及び／又はフィルム状の場合）と共に縦添えした方が好ましい。
【００９６】
線状体３０は、図１４（ａ）に示すように、誘導電極１が接地しないようにするための碍子３２を介して支持物（例えば、電柱４００又は送電鉄塔５００）に配設した引留クランプ３３により、第１の絶縁体７ａ及び第２の絶縁体７ｂから露出させた誘導電極１が両端で把持され、隣り合う支持物間に架設される。
この場合に、誘導電極１は、線状体３０の側面のうち遮蔽体２が配設されない領域で作用するため、架空電力線２０１から発生する電界を誘導電極１に対して遮蔽しない開放領域（例えば、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）であれば、紙面の左下側）を、静電誘導を受けたい相の架空電力線２０１に対向させる。
なお、静電誘導を受けたい相の架空電力線２０１に開放領域を対向させるためには、線状体３０の外観から識別できる外形にすることや目印（例えば、色帯、突起等）を配設することが好ましい。
【００９７】
また、誘導電極１の一端は、耐圧を確保するためのブッシング３４とリード線３５とを介して変圧器４の一次側の一端に接続され、誘導電極１の両端における第１の絶縁体７ａから露出させた部分が絶縁カバー３６でそれぞれ被覆される。
また、遮蔽体２の一端は、リード線３５を介して変圧器４の一次側における接地された他端に接続される。
【００９８】
なお、線状体３０は、誘導電極１の外被（第１の絶縁体７ａ、第２の絶縁体７ｂ）を剥離して誘導電極１を露出させて変圧器４に接続する場合に、誘導電極１及び遮蔽体２間にかかる電圧に耐え得る沿面距離ｄを確保する必要がある。
【００９９】
つぎに、隣り合う支持物（例えば、電柱４００又は送電鉄塔５００）間に線状体３０を架設するうえで、支持線３１を用いた場合について、図１５を用いて説明する。
なお、図１４に示す線状体３０及び当該線状体３０の架設手段と共通する部分及び条件については、説明を省略する。
【０１００】
線状体３０は、図１５（ｂ）又は図１５（ｃ）に示すように、誘導電極１（例えば、素線数７本の軟銅より線）及び遮蔽体２間に第１の絶縁体７ａを介在させ、誘導電極１及び遮蔽体２並びに支持線３１を第２の絶縁体７ｂで被覆させて、誘導電極１及び遮蔽体２並びに支持線３１を一体にした押出成形により製造される。また、図１５（ｃ）に示す線状体３０の外形寸法は、高さが、例えば、３９．５ｍｍである。
【０１０１】
遮蔽体２は、図１５（ｂ）に示すように、第１の絶縁体７ａと第２の絶縁体７ｂとの境界において、線状体３０の長手方向に沿って複数の軟銅線を隣接して縦添えしたものや、図１５（ｃ）に示すように、第１の絶縁体７ａと第２の絶縁体７ｂとの境界において、線状体３０の長手方向に沿って半導電性フィルム又は導電性フィルムを縦添えしたものである。
【０１０２】
なお、本実施形態に係る支持線３１は、所望の張力を持たせるために、素線数７本の亜鉛めっき鋼より線（断面積２２ｍｍ２）を用いているが、線状体３０を架設する支持物間が長く（長径間に）なれば、亜鉛めっき鋼より線の断面積を太くすることになる。
【０１０３】
線状体３０は、図１５（ａ）に示すように、支持物（例えば、電柱４００又は送電鉄塔５００）に配設した引留クランプ３３により、第２の絶縁体７ｂから露出させた支持線３１が両端で把持され、隣り合う支持物間に架設される。
なお、支持線３１は、誘導電極１及び遮蔽体２としての機能を必要としないため、碍子３２を介することなく、直接、支持物に固定することができる。
【０１０４】
誘導電極１は、一端がリード線３５及びブッシング３４を介して変圧器４の一次側の一端に接続され、一端とリード線３５との接続部分及び他端が絶縁カバー３６でそれぞれ被覆される。
また、遮蔽体２の一端は、露出した支持線３１に巻回して固定されており、支持線３１を介して支持物の接地体（鋼材等）に間接的に接続して接地される。
また、変圧器４の一次側の他端は、支持物の接地体（鋼材等）に接続して接地される。
【０１０５】
つぎに、線状体３０が２つの誘導電極（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）を備え、隣り合う支持物（例えば、電柱４００又は送電鉄塔５００）間に線状体３０を架設するうえで、支持線３１を用いた場合について、図１６を用いて説明する。
なお、図１４並びに図１５に示す線状体３０及び当該線状体３０の架設手段と共通する部分及び条件については、説明を省略する。
【０１０６】
線状体３０は、一例として、図１６（ｂ）に示すように、第１の絶縁体７ａで被覆した第１の誘導電極１１ａ（例えば、素線数１９本の軟銅より線）と第１の絶縁体７ａで被覆した第２の誘導電極１１ｂ（例えば、素線数１９本の軟銅より線）とで、支持線３１を接
触状態で内包したフィルム状の遮蔽体２（例えば、半導電性フィルム又は導電性フィルム）を把持した状態で、第２の絶縁体７ｂと共に押出成形により製造される。また、図１６（ｂ）に示す線状体３０の外形寸法は、高さが、例えば、約２５ｍｍであり、幅が、例えば、３９ｍｍである。
【０１０７】
また、線状体３０は、他の例として、図１６（ｃ）に示すように、第１の絶縁体７ａで被覆したフィルム状の第１の誘導電極１１ａ（例えば、半導電性フィルム又は導電性フィルム）と第１の絶縁体７ａで被覆したフィルム状の第２の誘導電極１１ｂ（例えば、半導電性フィルム又は導電性フィルム）とで、フィルム状の２枚の遮蔽体２を把持し、２枚の遮蔽体２上に支持線３１を載置した状態で、第２の絶縁体７ｂを押出成形により被覆して製造される。また、図１６（ｃ）に示す線状体３０の外形寸法は、高さが、例えば、約４０ｍｍであり、幅が、例えば、２０ｍｍである。
【０１０８】
なお、図１６（ｃ）に示す線状体３０は、架空電力線２０１及び誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）間における単位長さ当たりの静電容量を増加させるために、断面が円形の誘導電極１の外径を大きくしても、誘導電極１のサイズの増加に伴う効果が低いため、フィルム状の誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）を用いている。
【０１０９】
また、図１６（ｃ）に示す線状体３０は、第１の誘導電極１１ａ及び第２の誘導電極１１ｂがフィルム状のため、線状体３０の口出しにおける電気的な接続が容易でない場合があるために、線状体３０の長手方向に沿って軟銅線３７（例えば、すずめっき軟銅線）を第１の誘導電極１１ａ及び第２の誘導電極１１ｂと共に縦添えしている。特に、第１の誘導電極１１ａ及び第２の誘導電極１１ｂとして、半導電性フィルムを用いる場合には、隣り合う支持物間に架設する距離が長くなると電圧降下が発生する恐れがあり、線状体３０の長手方向に沿って軟銅線３７を第１の誘導電極１１ａ及び第２の誘導電極１１ｂと共に縦添えすることは有効である。
【０１１０】
線状体３０は、図１６（ａ）に示すように、支持物（例えば、電柱４００又は送電鉄塔５００）に配設した引留クランプ３３により、第２の絶縁体７ｂから露出させた支持線３１が両端で把持され、隣り合う支持物間に架設される。
この場合に、誘導電極１（第１の誘導電極１１ａ、第２の誘導電極１１ｂ）は、架空電力線２０１から発生する電界を第１の誘導電極１１ａに対して遮蔽しない側（例えば、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）であれば、紙面の右側）を、静電誘導を受けたい一の相の架空電力線２０１に対向させ、架空電力線２０１から発生する電界を第２の誘導電極１１ｂに対して遮蔽しない側（例えば、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）であれば、紙面の左側）を、静電誘導を受けたい他の相の架空電力線２０１に対向させる。
【０１１１】
第１の誘導電極１１ａは、一端がリード線３５及びブッシング３４を介して第１の変圧器１４ａの一次側の一端に接続され、第２の誘導電極１１ｂは、一端がリード線３５及びブッシング３４を介して第２の変圧器１４ｂの一次側の一端に接続される。
また、第１の誘導電極１１ａ及び第２の誘導電極１１ｂは、リード線３５との接続部分である一端と他端とが絶縁カバー３６でそれぞれ被覆される。
また、遮蔽体２は、支持線３１に接触しているため、支持線３１を介して支持物の接地体（鋼材等）に間接的に接続して接地される。
また、第１の変圧器１４ａ及び第２の変圧器１４ｂにおける一次側の他端は、支持物の接地体（鋼材等）にそれぞれ接続して接地される。
【符号の説明】
【０１１２】
１      誘導電極
１ａ    対向面
２      遮蔽体
３      出力部
３ａ    第１の出力部
３ｂ    第２の出力部
４      変圧器
４ａ    理想変圧器
６      保護カバー
７      絶縁体
７ａ    第１の絶縁体
７ｂ    第２の絶縁体
８      セレクター
９      絶縁スペーサー
１０    電源装置本体
１０ａ  第１の電源回路
１０ｂ  第２の電源回路
１１ａ  第１の誘導電極
１１ｂ  第２の誘導電極
１４ａ  第１の変圧器
１４ｂ  第２の変圧器
２１ａ  第１の静電容量調整部
２１ｂ  第２の静電容量調整部
２２ａ  第１の整流部
２２ｂ  第２の整流部
２３ａ  第１の保護回路
２３ｂ  第２の保護回路
２４    前段ＤＣ／ＤＣコンバータ
２４ａ  第１の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ
２４ｂ  第２の前段ＤＣ／ＤＣコンバータ
２５ａ  第１の電圧測定部
２５ｂ  第２の電圧測定部
２６    制御部
２６ａ  第１の制御部
２６ｂ  第２の制御部
２７    スイッチ部
２７ａ  第１のスイッチ部
２７ｂ  第２のスイッチ部
２８    後段ＤＣ／ＤＣコンバータ
２８ａ  第１の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ
２８ｂ  第２の後段ＤＣ／ＤＣコンバータ
３０    線状体
３１    支持線
３２    碍子
３３    引留クランプ
３４    ブッシング
３５    リード線
３６    絶縁カバー
３７    軟銅線
１００  電源装置
２００  導体
２０１  架空電力線
２０１ａ  ａ相の架空電力線
２０１ｂ  ｂ相の架空電力線
２０１ｃ  ｃ相の架空電力線
２１０  一の導体
２２０，２２１  他の導体
２２１ａ  対向面
３００  負荷
３００ａ  第１の負荷
３００ｂ  第２の負荷
４００  電柱
４０１  腕金
４０２  固定台
５００  送電鉄塔
【図１】
0005878395.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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