(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータに用いられ、前記ハウジングに対する前記出力部の位置を検出する、アクチュエータ用位置検出器であって、
前記ハウジング及び前記出力部の一方に対して取り付けられる本体部、及び、前記ハウジング及び前記出力部の他方に対して取り付けられて前記本体部に対して変位するプローブ、を含む位置検出機構と、
前記本体部又は前記プローブを前記ハウジング又は前記出力部に固定する第１固定機構と、
を備え、
前記第１固定機構は、
前記本体部又は前記プローブに対して一体に又は固定されて設けられたネジ軸部と、
前記ネジ軸部に螺合するとともに、前記ネジ軸部を前記ハウジング又は前記出力部に対して位置決めする位置決めナットと、
前記ネジ軸部に螺合するとともに、前記ネジ軸部を前記ハウジング又は前記出力部に対して固定する固定ナットと、
前記位置決めナット及び前記固定ナットの前記ネジ軸部に対する回転を規制する規制部材と、
を含み、
前記ネジ軸部の軸心が前記本体部又は前記プローブの軸心に対して偏心して設けられ、
前記ネジ軸部が設けられた前記本体部又は前記プローブが、前記ハウジング又は前記出力部に設けられたガイド部に沿って変位可能に当該ハウジング又は当該出力部に支持され、
前記位置決めナット、前記固定ナット、及び、前記規制部材は、前記ハウジング又は前記出力部に設けられた中空領域に収容され,
前記規制部材は前記位置決めナットと、前記固定ナットを締結し、これら位置決めナットと固定ナットの回転方向の動きを規制するとともに、前記ハウジングまたは前記出力軸部に設けられた中空領域に収納されたワイヤを含むことを特徴とする、アクチュエータ用位置検出器。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータ用位置検出器であって、
前記位置決めナットが前記ネジ軸部に対して回転しながら前記ハウジング又は前記出力部に対して当接して当該ネジ軸部を位置決めする際の回転方向と、前記固定ナットが前記ネジ軸部に対して回転しながら前記ハウジング又は前記出力部に対して当接して当該ネジ軸部を固定する際の回転方向とが、逆方向であることを特徴とする、アクチュエータ用位置検出器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータ用位置検出器であって、
前記ガイド部は、前記ハウジング又は前記出力部に設けられ、前記本体部又は前記プローブの端部が摺動自在に挿入されて支持されるガイド穴として設けられていることを特徴とする、アクチュエータ用位置検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータに用いられ、ハウジングに対する出力部の位置を検出する、アクチュエータ用位置検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータにおいては、ハウジングに対する出力部の位置を検出するアクチュエータ用位置検出器が用いられている。特許文献１では、ハウジングを構成するシリンダケースと出力部を構成するピストンとを備えるアクチュエータに用いられ、シリンダケースに対するピストンの位置を検出するアクチュエータ用位置検出器が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたアクチュエータ用位置検出器は、シリンダケースに取り付けられる本体部、ピストンに取り付けられるプローブとしての検出ロッド、検出ロッドに設けられたネジ軸部としてのおねじ部、おねじ部に螺合するナット、を備えて構成されている。そして、ナットは、おねじ部に螺合して締め付けられることで、検出ロッドをピストンに固定するように構成されている。尚、特許文献１では、おねじ部に螺合する１つのナットによって検出ロッドをピストンに固定する機構と、おねじ部に螺合する２つのナットによって検出ロッドをピストンに固定する機構とが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４９５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたアクチュエータ用位置検出器においては、検出ロッドに設けられたおねじ部に螺合するナットが締め付けられることで、検出ロッドがピストンに対して固定される。しかしながら、アクチュエータの作動に伴って生じる振動の影響等により、検出ロッドに回転方向の振動が作用した場合、検出ロッドに設けられたおねじ部がナットから緩んでしまう虞がある。
【０００６】
尚、特許文献１に開示されているように２つのナットによって検出ロッドがピストンに固定される場合であっても、検出ロッドに回転方向の振動が作用した場合は、おねじ部のナットに対する緩みが生じる虞がある。また、２つのナットに対して緩み止めのワイヤが取り付けられたとしても、検出ロッドに回転方向の振動が作用した場合は、同様に、おねじ部のナットに対する緩みが生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、位置検出機構の本体部又はプローブをアクチュエータのハウジング又は出力部に対して確実にロックされた状態で固定でき、ネジ軸部のナットに対する緩みが生じることを防止することができる、アクチュエータ用位置検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１発明に係るアクチュエータ用位置検出器は、ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータに用いられ、前記ハウジングに対する前記出力部の位置を検出する、アクチュエータ用位置検出器に関する。そして、第１発明に係るアクチュエータ用位置検出器は、前記ハウジング及び前記出力部の一方に対して取り付けられる本体部、及び、前記ハウジング及び前記出力部の他方に対して取り付けられて前記本体部に対して変位するプローブ、を含む位置検出機構と、前記本体部又は前記プローブを前記ハウジング又は前記出力部に固定する第１固定機構と、を備え、前記第１固定機構は、前記本体部又は前記プローブに対して一体に又は固定されて設けられたネジ軸部と、前記ネジ軸部に螺合するとともに、前記ネジ軸部を前記ハウジング又は前記出力部に対して位置決めする位置決めナットと、前記ネジ軸部に螺合するとともに、前記ネジ軸部を前記ハウジング又は前記出力部に対して固定する固定ナットと、前記位置決めナット及び前記固定ナットの前記ネジ軸部に対する回転を規制する規制部材と、を含み、前記ネジ軸部の軸心が前記本体部又は前記プローブの軸心に対して偏心して設けられ、前記ネジ軸部が設けられた前記本体部又は前記プローブが、前記ハウジング又は前記出力部に設けられたガイド部に沿って変位可能に当該ハウジング又は当該出力部に支持され、前記位置決めナット、前記固定ナット、及び、前記規制部材は、前記ハウジング又は前記出力部に設けられた中空領域に収容され、前記規制部材は前記位置決めナットと、前記固定ナットを締結し、これら位置決めナットと固定ナットの回転方向の動きを規制するとともに、前記ハウジングまたは前記出力軸部に設けられた中空領域に収納されたワイヤを含むことを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、本体部又はプローブに設けられたネジ軸部に位置決めナットと固定ナットとが螺合し、ネジ軸部は、位置決めナットによって位置決めされ、固定ナットによって固定される。そして、位置決めナット及び固定ナットは、規制部材によってネジ軸部に対する緩み止めが図られる。更に、上記の構成によると、ネジ軸部が本体部又はプローブに対して偏心して設けられるとともに、ネジ軸部が設けられた本体部又はプローブがハウジング又は出力部のガイド部に支持される。このため、アクチュエータの作動に伴って生じる振動の影響等により、本体部又はプローブに回転方向の振動が作用した場合であっても、軸心が偏心したネジ軸部は回転不能となる。よって、ネジ軸部の位置決めナット及び固定ナットに対する緩みが生じることが確実に防止される。そして、本体部又はプローブがハウジング又は出力部に対して確実にロックされた状態で固定されることになる。
【００１０】
従って、上記の構成によると、位置検出機構の本体部又はプローブをアクチュエータのハウジング又は出力部に対して確実にロックされた状態で固定でき、ネジ軸部のナットに対する緩みが生じることを防止することができる、アクチュエータ用位置検出器を提供することができる。
【００１１】
尚、上記の構成によると、ネジ軸部が設けられた本体部又はプローブがハウジング又は出力部のガイド部に沿って変位可能に支持される。このため、ハウジング又は出力部に対する本体部又はプローブの位置を調整する必要が生じた場合には、必要なストロークだけ本体部又はプローブの位置をずらした状態で、位置決めナットによるネジ軸部の位置決めが行われることになる。これにより、ハウジング又は出力部に対する本体部又はプローブの位置を調整する作業が容易に行われることになる。また、このような調整作業が繰り返し行われた場合であっても、上記の構成によると、本体部又はプローブがハウジング又は出力部に対して確実にロックされ、ネジ軸部のナットに対する緩みが生じることも防止される。即ち、上記の構成によると、調整作業が繰り返し行われた場合であっても、ロック能力が低下することが防止されることになる。
【００１２】
第２発明に係るアクチュエータ用位置検出器は、第１発明のアクチュエータ用位置検出器において、前記位置決めナットが前記ネジ軸部に対して回転しながら前記ハウジング又は前記出力部に対して当接して当該ネジ軸部を位置決めする際の回転方向と、前記固定ナットが前記ネジ軸部に対して回転しながら前記ハウジング又は前記出力部に対して当接して当該ネジ軸部を固定する際の回転方向とが、逆方向であることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、１つのネジ軸部に対して逆方向に回転する２つのナットが設けられた簡素な構造によって、ネジ軸部の位置決め及び固定を行うための機構を容易に実現することができる。
【００１４】
第３発明に係るアクチュエータ用位置検出器は、第１発明又は第２発明のアクチュエータ用位置検出器において、前記ガイド部は、前記ハウジング又は前記出力部に設けられ、前記本体部又は前記プローブの端部が摺動自在に挿入されて支持されるガイド穴として設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、ガイド部が、本体部又はプローブの端部が摺動自在に挿入されて支持されるガイド穴として設けられる。このため、ハウジング又は出力部に対する本体部又はプローブの位置を調整するためのガイド部の構造を簡素な構成で実現することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、位置検出機構の本体部又はプローブをアクチュエータのハウジング又は出力部に対して確実にロックされた状態で固定でき、ネジ軸部のナットに対する緩みが生じることを防止することができる、アクチュエータ用位置検出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータ用位置検出器が用いられるアクチュエータが航空機の舵面を駆動するシステムについて模式的に示す図である。
【図２】図１に示すアクチュエータの断面とアクチュエータ用位置検出器とを模式的に示す図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るアクチュエータ用位置検出器の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線矢視方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータに用いられ、ハウジングに対する出力部の位置を検出する、アクチュエータ用位置検出器に関して、広く適用することができるものである。
【００３１】
尚、以下の実施形態では、圧力流体の供給及び排出に伴って作動する流体圧作動式のアクチュエータを例にとって説明するが、この例に限らず、ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータであれば、本実施形態を適用することができる。例えば、電動モータを備え、この電動モータによる駆動に伴って作動する電動アクチュエータに対して、本実施形態が適用されてもよい。
【００３２】
［第１実施形態］
まず、アクチュエータ用位置検出器が用いられるアクチュエータについて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るアクチュエータ用位置検出器１が用いられるアクチュエータ１００が航空機の舵面１０１を駆動するシステムについて模式的に示す図である。図２は、アクチュエータ１００の断面とアクチュエータ用位置検出器１とを模式的に示す図であり、アクチュエータ１００の構造及びアクチュエータ用位置検出器１のアクチュエータ１００に対する設置形態を例示する図である。
【００３３】
図１及び図２に示すアクチュエータ１００は、航空機（図示省略）の舵面１０１を駆動する流体圧作動式のアクチュエータとして設けられている。尚、舵面１０１は、航空機の動翼（操縦翼面）として設けられており、例えば、主翼に設けられるエルロン（補助翼）や、水平尾翼に設けられる昇降舵（エレベータ）、垂直尾翼に設けられる方向舵（ラダー）、等として構成される。また、図１は、１つの舵面１０１が複数のアクチュエータ１００によって駆動される形態を例示している。
【００３４】
アクチュエータ１００は、舵面１０１に連結されており、舵面１００を駆動可能な流体圧作動式のシリンダ機構として構成され、例えば、油圧作動式のシリンダ機構として構成されている。そして、アクチュエータ１００には、ロッド１０２ａ及びピストン１０２ｂを有する出力部１０２と、出力部１０２が軸方向に移動自在な状態で設置されるシリンダ１０３ａを有するハウジング１０３と、が備えられている。
【００３５】
シリンダ１０３ａ内は、ピストン１０２ｂにより、一対の圧力流体室（１０４ａ、１０４ｂ）に区画されている。このアクチュエータ１００は、一対の圧力流体室（１０４ａ、１０４ｂ）に対して圧力流体（例えば、圧油）が供給及び排出されることで作動する。即ち、アクチュエータ１００は、圧力流体の給排により、ロッド１０２ａに固定されたピストン１０２ｂがシリンダ１０３ａ内で変位し、ハウジング１０３に対して出力部１０２が相対変位することで作動して航空機の機器である舵面１０１を駆動するように構成されている。
【００３６】
また、図１の模式図に示すように、航空機の舵面１０１を駆動するアクチュエータ１００の作動を制御するシステムにおいては、アクチュエータ１００における一対の圧力流体室（１０４ａ、１０４ｂ）と、圧力流体供給源１０５及びリザーバ回路１０６とを連通可能に構成された圧力流体回路が設けられている。尚、図１では、アクチュエータ１００の作動を制御するシステムとして、舵面１０１を駆動する２つのアクチュエータ（１００、１００）のうちの一方のアクチュエータ１００に対応するシステムが図示されており、他方のアクチュエータ１００に対応するシステムの図示が省略されている。
【００３７】
圧力流体供給源１０５は、圧力流体を供給するポンプを備えて構成され、図示しない航空機の機体側に設置されている。そして、リザーバ回路１０６は、圧力流体供給源１０５からの圧力流体として供給された後にアクチュエータ１００から排出される圧力流体が流入して戻るタンク（図示せず）を備えるとともに、圧力流体供給源１０５に連通するように構成されている。尚、２つのアクチュエータ（１００、１００）のうちの一方のアクチュエータ１００に接続された圧力流体供給源１０５及びリザーバ回路１０６と独立した系統して設けられた圧力流体供給源及びリザーバ回路（図示せず）が、他方のアクチュエータ１００に接続されている。また、圧力流体供給源１０５及びリザーバ回路１０６は、舵面１００以外の舵面（図示せず）を駆動するアクチュエータ（図示せず）にも接続されている。
【００３８】
また、圧力流体供給源１０５及びリザーバ回路１０６と、アクチュエータ１００との間の圧力流体回路には、制御弁１０７が設けられている。制御弁１０７は、圧力流体供給源１０５からの圧力流体を供給する流体通路として設けられた供給路１０５ａを介して圧力流体供給源１０５に接続している。更に、制御弁１０７は、この制御弁１０７から排出された圧力流体をリザーバ回路１０６に排出する流体通路として設けられた排出路１０６ａを介してリザーバ回路１０６に接続している。
【００３９】
また、アクチュエータ１００と制御弁１０７との間には、給排路（１０８ａ、１０８ｂ）が設けられている。給排路１０８ａは、制御弁１０７とアクチュエータ１００の一方の圧力流体室１０４ａとを接続する流体通路として設けられ、給排路１０８ｂは、制御弁１０７とアクチュエータ１００の他方の油室１０４ｂとを接続する流体通路として設けられている。これらの給排路（１０８ａ、１０８ｂ）は、圧力流体供給源１０５から供給される圧力流体とリザーバ回路１０６へ排出される圧力流体とが流動する流体通路として設けられている。
【００４０】
上記のように、供給路１０５ａ、排出路１０６ａ、給排路（１０８ａ、１０８ｂ）に接続された制御弁１０７は、アクチュエータ１００における一対の圧力流体室（１０４ａ、１０４ｂ）のそれぞれへ供給及び排出される圧力流体の経路を切り替え、アクチュエータ１００の作動を制御する電油サーボ弁として設けられている。この制御弁１０７は、アクチュエータ１００の動作を制御するアクチュエータコントローラ１１０からの指令信号に基づいて駆動される。そして、アクチュエータコントローラ１１０は、舵面１０１の動作を指令する更に上位のコンピュータであるフライトコントローラ１０９からの指令信号に基づいてアクチュエータ１００を制御する。尚、フライトコントローラ１０９は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、インターフェース等を備えて構成されている。
【００４１】
次に、本実施形態に係るアクチュエータ用位置検出器１について詳しく説明する。図１及び図２に示すアクチュエータ用位置検出器１は、アクチュエータ１００に設置され、ハウジング１０３に対する出力部１０２の位置を検出する位置検出器として設けられている。そして、図２によく示すように、アクチュエータ用位置検出器１は、位置検出機構１１、固定機構１２、等を備えて構成されている。尚、図２では、位置検出機構１１は、外形が図示されており、固定機構１２は、断面が図示されている。
【００４２】
位置検出機構１１は、本体部１３及びこの本体部１３に対して変位するプローブ１４を有し、本体部１３に対するプローブ１４の相対位置を検出する機構として設けられている。そして、本実施形態では、本体部１３がハウジング１０３に対して取り付けられ、プローブ１４が出力部１０２に対して取り付けられている。尚、本体部１３が出力部１０２に取り付けられ、プローブ１４がハウジング１０３に取り付けられる形態が実施されてもよい。即ち、本体部１３がハウジング１０３及び出力部１０２の一方に取り付けられ、プローブ１４がハウジング１０３及び出力部１０２の他方に取り付けられていればよい。
【００４３】
プローブ１４は、軸状部材１４ａ、軸状部材１４ａに一体に設けられた或いは固定された取付部１４ｂ及びコア１４ｃ、を有して構成されている。軸状部材１４ａは、出力部１０２のロッド１０２ａにおける円筒状の部分の内側に設けられた穴１０２ｄにおいてロッド１０２ａの軸方向に沿って延びるように設置されている。軸状部材１４ａは、例えば、ＳＵＳ３００系ステンレス鋼によって形成されている。
【００４４】
取付部１４ｂは、軸状部材１４ａの一端側の端部に設けられ、プローブ１４を出力部１０２に取り付けるための部分として構成されている。そして、この取付部１４ｂは、出力部１０２のロッド１０２ａの端部に対して、例えば、内側の穴から挿入されて螺合することによって固定される。これにより、プローブ１４は、出力部１０２に対して片持ち状に支持されている。また、この構成により、プローブ１４は、出力部１０２とともに変位可能に設置されている。
【００４５】
尚、例えば、軸状部材１４ａにおいて取付部１４ｂに連続する部分には、取付部１４ｂに設けられてロッド１０２ａの端部に螺合するおねじ部分に連続するおねじ部分が設けられている。そして、取付部１４ｂ側から装着されて軸状部材１４ａ側に螺合したナット１４ｄが、取付部１４ｂがロッド１０２ａに螺合した状態で、ロッド１０２ａに対して当接するように締め付けられる。これにより、プローブ１４が、更に強固にロッド１０２に対して固定されている。
【００４６】
また、プローブ１４におけるコア１４ｃは、軸状部材１４ａの他端側の端部に設けられ、本体部１３の内側で本体部１３に対して相対変位する可動鉄心として構成されている。このコア１４ｃは、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの合金であるパーマロイ、或いは、電磁軟鉄によって形成されている。
【００４７】
本体部１３は、ハウジング１０３における連結部１０３ｂに対して、後述する固定機構１２を介して固定された、筒状の構造体として設けられている。本体部１３は、ハウジング１０３に対して連結部１０３ｂにて片持ち状に支持されて固定されており、本体部１３において連結部１０３ｂに固定される側と反対側は、ロッド１０２の穴１０２ｄの内側に対して、空隙を介して挿入されている。尚、連結部１０３ｂは、ハウジング１０３において、シリンダ１０３ａに対して一体に又は固定されて設けられ、舵面１０１を揺動自在に支持する翼（図示省略）に対して揺動可能に連結される部分として設けられている。
【００４８】
そして、本体部１３の内側には、プローブ１４の他端側の端部が挿入され、コア１４ｃが本体部１３の内側で本体部１３に対して相対変位可能に配置されている。また、図２では、図示が省略されているが、本体部１３は、その内側において、本体部１３に対するプローブ１４のコア１４ｃの位置を検出した位置検出信号を出力する位置検出信号出力部が設けられている。
【００４９】
上記の位置検出信号出力部は、本体部１３に保持されるとともに内側にコア１４ｃが変位可能に配置されるコイルを有している。そして、この位置検出信号出力部は、入力電圧が印加されて励磁される１次側のコイルと、１次側のコイルが励磁された状態でコア１４ｃが変位することによって誘起電圧が発生する２次側のコイルとを有し、２次側のコイルで発生した誘起電圧に基づく信号を位置検出信号として出力する。尚、この位置検出信号は、例えば、図示が省略されたケーブルを介してフライトコントローラ１０９へと送信される。
【００５０】
固定機構１２は、本実施形態では、第１固定機構として構成されている。そして、固定機構１２は、本体部１３をハウジング１０３に対して固定する機構として設けられている。尚、固定機構１２は、本体部１３を出力部１０２に対して固定する機構として設けられてもよい。また、固定機構１２は、プローブ１４をハウジング１０３又は出力部１０２に対して固定する機構として設けられてもよい。即ち、固定機構１２は、本体部１３又はプローブ１４をハウジング１０３又は出力部１０２に固定する機構として設けられればよい。
【００５１】
図３は、図２の一部を拡大して示す図であって、固定機構１２及びその近傍を拡大して示す図である。図３によく示すように、固定機構１２は、ネジ軸部１５、位置決めナット１６、固定ナット１７、規制部材１８、等を備えて構成されている。
【００５２】
ネジ軸部１５は、本体部１３の端部に対して一体に又は固定されて設けられ、外周におねじ部分が設けられて本体部１３及びプローブ１４の軸方向と平行に延びる軸状の部分として、設けられている。このネジ軸部１５は、例えば、溶接によって本体部１３に対して固定され、或いは、本体部１３の加工が行われる際に本体部１３とともに同一の素材から削り出されることによって本体部１３に一体に設けられている。
【００５３】
また、図３にて一点鎖線Ｃ２で示すネジ軸部１５の軸心Ｃ２は、図３にて一点鎖線Ｃ１で示す本体部１３の軸心Ｃ１に対して偏心して設けられている。即ち、ネジ軸部１５の軸心Ｃ２は、本体部１３の軸心Ｃ１からずれて配置されている。また、ネジ軸部１５の軸心Ｃ２が延びる方向と、本体部１３の軸心Ｃ１が延びる方向とは、平行に配置されている。尚、ネジ軸部１５の軸心Ｃ２は、直線状に延びるネジ軸部１５の軸方向と垂直な断面において径方向中心位置が連続する線である中心線として構成される。また、本体部１３の軸心Ｃ１は、円筒状に延びる本体部１３の軸方向と垂直な断面において径方向中心位置が連続する線である中心線として構成される。
【００５４】
また、ハウジング１０３において本体部１３が固定機構１２によって固定される連結部１０３ｂには、貫通孔１９、ネジ軸部挿通孔２０、ガイド部２１、が設けられている。貫通孔１９は、連結部１０３ｂにおいて貫通形成された中空領域として設けられている。そして、貫通孔１９は、位置決めナット１６及び固定ナット１７が設置されるとともに、ネジ軸部１５が突出する領域として設けられている。ネジ軸部挿通孔２０は、本体部１３から突出するネジ軸部１５が挿通されるように貫通形成された孔として設けられている。
【００５５】
ガイド部２１は、ハウジング１０３の連結部１０３ｂに設けられた開口部２２において、更に段状に凹み形成された領域として設けられている。尚、開口部２２は、ハウジング１０３の内側で外部に対して開口するとともに本体部１３の端部が挿入される領域として設けられている。そして、ガイド部２１は、本体部１３の端部が摺動自在に挿入されて支持される円形断面のガイド穴として設けられている。即ち、本体部１３の端部がガイド部２１に挿入されることで、ガイド部２１の周壁に本体部１３の端部の外周が摺動することになる。これにより、ネジ軸部１５が設けられた本体部１３は、ハウジング１０３に設けられたガイド部２１に沿って変位可能にハウジング１０３に支持される。
【００５６】
位置決めナット１６は、ネジ軸部１５に螺合するとともに、ネジ軸部１５をハウジング１０３に対して位置決めするナットとして設けられている。そして、固定ナット１７は、ネジ軸部１５に螺合するとともに、ネジ軸部１５をハウジング１０３に対して固定するナットとして設けられている。位置決めナット１６は、ネジ軸部１５に対して、固定ナット１７よりも本体部１３側で螺合するように設置される。即ち、固定ナット１７が、ネジ軸部１５に対して、調整ナット１６よりも、本体部１３と反対側であるネジ軸部１５の先端側で螺合するように設置される。
【００５７】
位置決めナット１６及び固定ナット１７がネジ軸部１５に取り付けられる際には、まず、位置決めナット１６及び固定ナット１７が、ハウジング１０３の外側から貫通孔１９に挿入され、この貫通孔１９内に配置される。そして、ネジ軸部１５がネジ軸部挿通孔２０を経て貫通孔１９に挿通される。このとき、貫通孔１９内において、位置決めナット１６が先にネジ軸部１５に螺合して取り付けられ、次いで、固定ナット１７がネジ軸部１５に螺合して取り付けられる。尚、位置決めナット１６及び固定ナット１７の上記の取り付けが行われる際には、ネジ軸部１５がハウジング１０３のネジ軸部挿通孔２０に対して軸方向に真っ直ぐに回転させられずに挿入され、位置決めナット１６及び固定ナット１７がネジ軸部１５に対して回転して螺合しながら取り付けられる。また、このとき、本体部１３の端部が、ガイド部２１に挿入されて支持される。
【００５８】
また、位置決めナット１６は、ネジ軸部１５に対して回転しながらハウジング１０３におけるネジ軸部挿通孔２０の縁部分２０ａに対して当接してネジ軸部１５を位置決めする。これにより、ネジ軸部１５とともに本体部１３のハウジング１０３に対する位置も位置決めされることになる。一方、固定ナット１７は、ネジ軸部１５に対して回転しながらハウジング１０３における貫通孔１９の端部壁１９ａに対して当接してネジ軸部１５を固定する。これにより、ネジ軸部１５とともに本体部１３がハウジング１０３に対して固定される。上記により、位置決めナット１６がネジ軸部１５に対して回転してネジ軸部１５を位置決めする際の回転方向と、固定ナット１７がネジ軸部１５に対して回転してネジ軸部１５を固定する際の回転方向とは、逆方向にとなるように構成されている。
【００５９】
尚、貫通孔１９の端部壁１９ａには、ネジ軸部１５の先端部が挿入される逃がし穴１９ｂが設けられている。これにより、ネジ軸部１５における固定ナット１７が螺合する部分よりも更に先端側の部分が、逃がし穴１９ｂに突出し、ネジ軸部１５が、固定ナット１７に対して貫通した状態で螺合できることになる。
【００６０】
また、位置決めナット１６によるネジ軸部１５の位置決めが行われ、固定ナット１７によるネジ軸部１５の固定が行われた状態では、ガイド部２１に挿入された本体部１３の端部とガイド部２１の底部分２１ａとの間には、空隙２３が形成されている。ネジ軸部１５の軸方向と平行な方向における空隙２３の距離寸法は、位置決めナット１６がネジ軸部１５の軸方向の中途位置に設置されてネジ軸部１５を位置決めする位置に応じて、変化することになる。
【００６１】
規制部材１８は、位置決めナット１６及び固定ナット１７のネジ軸部１５に対する回転を規制する回り止め部材として設けられ、本実施形態では、位置決めナット１６及び固定ナット１７の両方に対して掛け止められるワイヤとして構成されている。位置決めナット１６及び固定ナット１７のそれぞれには、ワイヤとしての規制部材１８が挿通されて係合する貫通孔が形成されている。例えば、規制部材１８は、位置決めナット１６及び固定ナット１７に対してそれらに形成された貫通孔を挿通するように掛け回され、更に捩じられる。これにより、規制部材１８は、位置決めナット１６及び固定ナット１７の緩み止めを図ってそれらの回転をロックするように構成されている。
【００６２】
尚、規制部材１８は、ワイヤ以外の形態として構成されてもよい。例えば、規制部材１８が、ネジ軸部１５及び位置決めナット１６を貫通するピン部材と、ネジ軸部１５及び固定ナット１７を貫通するピン部材と、を備えて構成されていてもよい。この場合、例えば、上記のピン部材は、ネジ軸部１５及び位置決めナット１６、或いは、ネジ軸部１５及び固定ナット１７を貫通した状態で、その両端部が屈曲形成されて抜け止めが図られるように構成されてもよい。
【００６３】
以上説明したように、アクチュエータ用位置検出器１によると、本体部１３に設けられたネジ軸部１５に位置決めナット１６と固定ナット１７とが螺合し、ネジ軸部１５は、位置決めナット１６によって位置決めされ、固定ナット１７によって固定される。そして、位置決めナット１６及び固定ナット１７は、規制部材１８によってネジ軸部１５に対する緩み止めが図られる。更に、アクチュエータ用位置検出器１によると、ネジ軸部１５の軸心Ｃ２が本体部１３の軸心Ｃ１に対して偏心して設けられるとともに、ネジ軸部１５が設けられた本体部１３がハウジング１０３のガイド部２１に支持される。このため、アクチュエータ１００の作動に伴って生じる振動の影響等により、本体部１３に回転方向の振動が作用した場合であっても、軸心Ｃ２が本体部１３の軸心Ｃ１から偏心したネジ軸部１５は回転不能となる。よって、ネジ軸部１５の位置決めナット１６及び固定ナット１７に対する緩みが生じることが確実に防止される。そして、本体部１３がハウジング１０３に対して確実にロックされた状態で固定されることになる。
【００６４】
従って、本実施形態によると、位置検出機構１１の本体部１３をアクチュエータ１００のハウジング１０３に対して確実にロックされた状態で固定でき、ネジ軸部１５のナット（１６、１７）に対する緩みが生じることを防止することができる、アクチュエータ用位置検出器１を提供することができる。
【００６５】
また、アクチュエータ用位置検出器１によると、ネジ軸部１５が設けられた本体部１３がハウジング１０３のガイド部２１に沿って変位可能に支持される。このため、ハウジング１０３に対する本体部１３の位置を調整する必要が生じた場合には、必要なストロークだけ本体部１３の位置をずらした状態で、位置決めナット１６によるネジ軸部１５の位置決めが行われることになる。これにより、、ハウジング１０３に対する本体部１３の位置を調整する作業が容易に行われることになる。また、このような調整作業が繰り返し行われた場合であっても、アクチュエータ用位置検出器１によると、本体部１３がハウジング１０３に対して確実にロックされ、ネジ軸部１５のナット（１６、１７）に対する緩みが生じることも防止される。即ち、アクチュエータ用位置検出器１によると、調整作業が繰り返し行われた場合であっても、ロック能力が低下することが防止されることになる。
【００６６】
また、アクチュエータ用位置検出器１によると、１つのネジ軸部１５に対して逆方向に回転する２つのナット（１６、１７）が設けられた簡素な構造によって、ネジ軸部１５の位置決め及び固定を行うための機構を容易に実現することができる。
【００６７】
また、アクチュエータ用位置検出器１によると、ガイド部２１が、本体部１３の端部が摺動自在に挿入されて支持されるガイド穴として設けられる。このため、ハウジング１０３に対する本体部１３の位置を調整するためのガイド部２１の構造を簡素な構成で実現することができる。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るアクチュエータ用位置検出器２について説明する。図４は、アクチュエータ用位置検出器２の要部を拡大して示す断面図であって、アクチュエータ１００のハウジング１０３における第１実施形態の図３に対応する箇所を示す図である。また、図５は、図４のＡ−Ａ線矢視方向から見た図である。尚、図５は、図４に対して拡大して示している。
【００６９】
第２実施形態のアクチュエータ用位置検出器２は、第１実施形態のアクチュエータ用位置検出器１と同様に、アクチュエータ１００に設置され、ハウジング１０３に対する出力部１０２の位置を検出する位置検出器として設けられる。そして、アクチュエータ用位置検出器２は、第１実施形態のアクチュエータ用位置検出器１と同様に、位置検出機構１１、固定機構２４、等を備えて構成されている。但し、第２実施形態は、固定機構２４の構成と、アクチュエータ１００において固定機構２４が設置される部分の構造とにおいて、第１実施形態と異なっている。尚、以下の第２実施形態の説明では、第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同様に構成される要素についての説明については、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【００７０】
図４及び５に示すアクチュエータ用位置検出器２の固定機構２４は、本実施形態では、第２固定機構として構成されている。そして、固定機構２４は、本体部１３をハウジング１０３に対して固定する機構として設けられている。尚、固定機構２４は、本体部１３を出力部１０２に対して固定する機構として設けられてもよい。また、固定機構２４は、プローブ１４をハウジング１０３又は出力部１０２に対して固定する機構として設けられてもよい。即ち、固定機構２４は、本体部１３又はプローブ１４をハウジング１０３又は出力部１０２に固定する機構として設けられればよい。
【００７１】
固定機構２４は、ネジ軸部１５、固定ナット２５、係合部材２６、等を備えて構成されている。ネジ軸部１５は、第１実施形態のネジ軸部１５と同様に構成されている。即ち、固定機構２４のネジ軸部１５は、本体部１３の端部に対して一体に又は固定されて設けられ、外周におねじ部分が設けられて本体部１３及びプローブ１４の軸方向と平行に延びる軸状の部分として、設けられている。尚、固定機構２４のネジ軸部１５は、第１実施形態とは異なり、軸心の位置が、本体部１３の軸心の位置と一致するように設定されている。
【００７２】
また、ハウジング１０３において本体部１３が固定機構２４によって固定される連結部１０３ｂには、貫通孔１９、ネジ軸部挿通孔２０、が設けられている。但し、第２実施形態のハウジング１０３は、第１実施形態とは異なり、ガイド部２１は設けられていない。
【００７３】
固定ナット２５は、本体部１３に対してハウジング１０３の一部であるネジ軸部挿通孔２０の縁部分２０ａを介して反対側でネジ軸部１５に螺合するとともに、ネジ軸部１５をハウジング１０３に対して固定するナットとして設けられている。即ち、固定ナット２５は、ネジ軸部１５に対して回転しながらハウジング１０３におけるネジ軸部挿通孔２０の縁部分２０ａに設置された後述の係合部材２６に当接してネジ軸部１５を固定するように構成されている。
【００７４】
係合部材２６は、ネジ軸部２５に係合するとともにハウジング１０３に対しても係合する部材として設けられ、本実施形態では、ワッシャーの形態で設けられている。この係合部材２６は、固定ナット２５とハウジング１０３におけるネジ軸部挿通孔２０の縁部分２０ａとの間に挟まれた状態で設置される。そして、係合部材２６は、固定ナット２５が本体部１３に向かって変位する方向にネジ軸部１５に対して螺合することで、固定ナット２５とハウジング１０３におけるネジ軸部挿通孔２０の縁部分２０ａとの間で締め付けられるように構成されている。
【００７５】
また、係合部材２６は、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）、架橋部２６ｃ、突起部２６ｄ、一対の屈曲部（２６ｅ、２６ｆ）、を備えて構成されている。係合部材２６は、例えば、一体の部材として設けられ、平板部材に対する打ち抜き加工等によって形成される。そして、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）、架橋部２６ｃ、突起部２６ｄは、平面に沿って延びるように構成されている。
【００７６】
一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）は、ネジ軸部１５を挟んだ位置で二股状に延びるように設置される部分として設けられる。そして、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）は、ネジ軸部１５の両側方において、ネジ軸部１５の軸方向に対して垂直な平面に沿って平行に板状に延びるように設置される部分として構成されている。架橋部２６ｃは、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）を一体に架橋する部分として設けられ、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）が延びる方向に対して垂直な方向に沿って板状に延びるように構成されている。
【００７７】
突起部２６ｄは、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）の間において架橋部２６ｃから一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）と平行な方向に突出する突起状の部分として設けられている。そして、この突起部２６ｄは、ネジ軸部１５においてキー穴状に凹み形成された凹部１５ａに対して嵌まり込むことで、ネジ軸部１５に対して係合するように構成されている。これにより、係合部材２６は、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）がネジ軸部１５を内側に挟む状態でネジ軸部１５に対して取り付けられると、突起部２６ｄが凹部１５ａに嵌め込まれて係合するように構成されている。
【００７８】
一対の屈曲部（２６ｅ、２６ｆ）は、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）のそれぞれにおける先端部に設けられている。即ち、屈曲部２６ｅが、突出部２６ａの先端部に設けられ、屈曲部２６ｆが、突出部２６ｂの先端部に設けられている。そして、各屈曲部（２６ｅ、２６ｆ）は、係合部材２６がネジ軸部１５に対して係合した状態で、ハウジング１０３におけるネジ軸部挿通孔２０の縁部分２０ａに対して係合するように屈曲形成されることで設けられている。即ち、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）がネジ軸部１５を内側に挟む状態で係合部材２６がネジ軸部１５に対して取り付けられた後、各突出部（２６ａ、２６ｂ）の先端部が、縁部分２０ａに係合するように、各突出部（２６ａ、２６ｂ）の長手方向に対して略直角に屈曲されることで、各屈曲部（２６ｅ、２６ｆ）が形成されることになる。
【００７９】
以上説明したように、アクチュエータ用位置検出器２によると、本体部１３に対してハウジング１０３の一部を介して反対側で本体部１３に設けられたネジ軸部１５に固定ナット２５が螺合し、ネジ軸部１５が固定される。そして、ネジ軸部１５とハウジング１０３との両方に対して係合する係合部材２６によって、ネジ軸部１５のハウジング１０３に対する回転が規制される。即ち、アクチュエータ１００の作動に伴って生じる振動の影響等により、本体部１３に回転方向の振動が作用した場合であっても、ネジ軸部１５は回転不能となる。よって、ネジ軸部１５の固定ナット２５に対する緩みが生じることが確実に防止される。そして、本体部１３がハウジング１０３に対して確実にロックされた状態で固定されることになる。
【００８０】
従って、本実施形態によると、位置検出機構１１の本体部１３をアクチュエータ１００のハウジング１０３に対して確実にロックされた状態で固定でき、ネジ軸部１５の固定ナット２５に対する緩みが生じることを防止することができる、アクチュエータ用位置検出器２を提供することができる。
【００８１】
また、アクチュエータ用位置検出器２によると、本体部１３をハウジング１０３に固定する機構において、複数のナットが設けられることがなく、固定ナット２５として設けられる１つのナットのみが設けられることになる。このため、本体部１３をハウジング１０３に対して確実にロックでき、ネジ軸部１５の固定ナット２５に対する緩みも防止できるアクチュエータ用位置検出器２において、長手方向の寸法の増大が抑制されることになる。これにより、アクチュエータ用位置検出器２が設置されるアクチュエータ１００における長手方向の寸法の増大も抑制されることになる。
【００８２】
また、アクチュエータ用位置検出器２によると、固定ナット２５によってネジ軸部１５が固定された状態では、係合部材２６が固定ナット２５とハウジング１０３との間で締め付けられる。このため、ネジ軸部１５のハウジング１０３に対する回転が規制された状態が強固に維持されることが、固定ナット２５による固定動作が行われることで、効率よく達成されることになる。
【００８３】
また、アクチュエータ用位置検出器２によると、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）の間にネジ軸部１５が挟まれるようにして係合部材２６がネジ軸部１５の側方からこのネジ軸部１５に対して取り付けられる。このため、係合部材２６がネジ軸部１５に対して容易に取り付けられることになり、本体部１３をハウジング１０３に固定する作業の容易化が図られることになる。
【００８４】
また、アクチュエータ用位置検出器２によると、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）の間にネジ軸部１５が挟まれるようにして係合部材２６がネジ軸部１５の側方からこのネジ軸部１５に対して取り付けられる際に、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）の間の突起部２６ｄがネジ軸部１５に係合する。このため、ネジ軸部１５に対する係合部材２６の取り付け作業が行われる際に、係合部材２６をネジ軸部１５に対して係合させる作業も容易に行われることになる。
【００８５】
また、アクチュエータ用位置検出器２によると、係合部材２６がネジ軸部１５の側方からこのネジ軸部１５に対して取り付けられた後、一対の突出部（２６ａ、２６ｂ）のそれぞれの先端部が屈曲形成されるだけで、係合部材２６がネジ軸部１５に加えてハウジング１０３にも係合することになる。よって、ネジ軸部１５に対する係合部材２６の取り付け作業の容易化に加え、ハウジング１０３に対して係合させる作業の容易化も図られることになる。
【００８６】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のような変形例を実施してもよい。
【００８７】
（１）第１及び第２実施形態においては、圧力流体の供給及び排出に伴って作動する流体圧作動式のアクチュエータに対して適用されるアクチュエータ用位置検出器の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。電動モータを備えるとともにこの電動モータによる駆動に伴って作動する電動アクチュエータに対して適用される、アクチュエータ用位置検出器の形態が実施されてもよい。
【００８８】
（２）第１及び第２実施形態においては、アクチュエータによって駆動される航空機の機器として舵面を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。アクチュエータ用位置検出器が用いられるアクチュエータが駆動する航空機の機器としては、舵面以外の機器であってもよく、例えば、航空機におけるランディングギア（降着装置）等の脚（航空機の機体を地上で支持する機構）であってもよい。
【００８９】
（３）第１及び第２実施形態においては、本体部をハウジングに固定する固定機構を例にとって説明したが、本体部を出力部に固定する固定機構が実施されてもよい。また、プローブをハウジング又は出力部に固定する固定機構が実施されてもよい。
【００９０】
（４）第１実施形態の規制部材及び第２実施形態の係合部材の構造及び形状については、第１及び第２実施形態で例示した形態に限らず、種々変更して実施されてもよい。即ち、規制部材は、位置決めナット及び固定ナットのネジ軸部に対する回転を規制する部材として構成されていればよい。また、係合部材は、ネジ軸部に係合するとともにハウジング又は出力部に対しても係合する部材として構成されていればよい。
【００９１】
（５）第１実施形態では、ハウジングにおける１つの貫通孔に対して位置決めナット及び固定ナットが設置される形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ハウジング又は出力部において、位置決めナットと固定ナットとがそれぞれ分かれて設置される２つの貫通孔が設けられる形態が実施されてもよい。この場合、ネジ軸部が、２つの貫通孔の間の壁部を貫通して２つの貫通孔に亘って突出するように設置される。そして、位置決めナット及び固定ナットが、２つの貫通孔の間の壁部に対して、ネジ軸部の軸方向の両側から互いに接近する方向においてネジ軸部に対して互いに逆方向に螺合することで、位置決めナットによる位置決め動作と固定ナットによる固定動作とが行われることになる。
【００９２】
（６）第２実施形態において、固定ナットのネジ軸部に対する回転を規制する回り止め部材が更に設けられた形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、ハウジングに対して出力部が相対変位することで作動して航空機の機器を駆動するアクチュエータに用いられ、ハウジングに対する出力部の位置を検出する、アクチュエータ用位置検出器として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００９４】
１                        アクチュエータ用位置検出器
１１                      位置検出機構
１２                      固定機構（第１固定機構）
１３                      本体部
１４                      プローブ
１５                      ネジ軸部
１６                      位置決めナット
１７                      固定ナット
１８                      規制部材
２１                      ガイド部
１００                    アクチュエータ
１０１                    舵面（機器）
１０２                    出力部
１０３                    ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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