(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えた収納庫に適用される落下防止装置であって、
前記収納庫本体の収納空間と閉じられた前記扉との間に配される落下防止部材と、この落下防止部材を収納庫本体への収納物の出し入れを許容する退避位置と収納庫本体に収納された収納物が落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構と、前記落下防止部材を少なくとも前記扉を閉じる動作を利用して前記退避位置から前記落下防止位置に移動させる落下防止部材駆動機構とを具備してなり、
前記収納庫本体が、収納物を載置することのできる棚板を備えたものであり、前記落下防止部材が、前記棚板と平行に配されたバー状のものである落下防止装置。
【請求項２】
収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えた収納庫に適用される落下防止装置であって、
前記収納庫本体の収納空間と閉じられた前記扉との間に配される落下防止部材と、この落下防止部材を収納庫本体への収納物の出し入れを許容する退避位置と収納庫本体に収納された収納物が落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構と、前記落下防止部材を少なくとも前記扉を閉じる動作を利用して前記退避位置から前記落下防止位置に移動させる落下防止部材駆動機構とを具備してなり、
前記落下防止部材保持機構が、基端部が収納庫本体に枢支され先端部で前記落下防止部材を支持する対をなす回動アームを備えたものである落下防止装置。
【請求項３】
収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えた収納庫に適用される落下防止装置であって、
前記収納庫本体の収納空間と閉じられた前記扉との間に配される落下防止部材と、この落下防止部材を収納庫本体への収納物の出し入れを許容する退避位置と収納庫本体に収納された収納物が落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構と、前記落下防止部材を少なくとも前記扉を閉じる動作を利用して前記退避位置から前記落下防止位置に移動させる落下防止部材駆動機構とを具備してなり、
前記落下防止部材駆動機構が、前記扉を閉じる際にのみ自動的に前記落下防止部材を前記退避位置から前記落下防止位置に移動させるものである落下防止装置。
【請求項４】
前記落下防止部材駆動機構が、バネ力または重力を利用して前記落下防止部材を退避位置から落下防止位置まで移動させる自動復帰機構と、この自動復帰機構による復帰力に抗する操作力によって前記落下防止部材が前記退避位置に移動させられた場合にその落下防止部材を前記退避位置に保持するロック機構と、このロック機構によるロック状態を扉の閉止動作を利用して解除するロック解除機構とを備えたものである請求項３記載の落下防止装置。
【請求項５】
収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えた収納庫に適用される落下防止装置であって、
前記収納庫本体の収納空間と閉じられた前記扉との間に配される落下防止部材と、この落下防止部材を収納庫本体への収納物の出し入れを許容する退避位置と収納庫本体に収納された収納物が落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構と、前記落下防止部材を少なくとも前記扉を閉じる動作を利用して前記退避位置から前記落下防止位置に移動させる落下防止部材駆動機構とを具備してなり、
前記落下防止部材駆動機構が、前記扉を閉じる際に自動的に前記落下防止部材を前記退避位置から前記落下防止位置に移動させるとともに、前記扉を開ける際に自動的に前記落下防止部材を前記落下防止位置から前記退避位置に移動させるものである落下防止装置。
【請求項６】
前記落下防止部材駆動機構が、バネ力または重力を利用して前記落下防止部材を落下防止位置から退避位置まで移動させる自動退避機構と、前記扉を閉じる力を利用して前記落下防止部材を前記自動退避機構による付勢力に抗して退避位置から落下防止位置まで移動させる自動復帰機構とを備えたものである請求項５記載の落下防止装置。
【請求項７】
収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体の開口部に扉を開閉可能に設け、前記収納庫本体に請求項１〜６いずれか記載の落下防止装置を設けた収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫等に適用される落下防止装置、及びこの落下防止装置が適用される収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で使用される収納庫として、収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、単にこれだけのものでは、大きな地震が発生した場合に、収納空間内に収容された収納物が扉の内面に激突したり、収納庫本体が左右方向に撓むことがあり、その結果、収納庫本体と扉との間に相対的な捩れが生じることがある。そのため、ラッチ機構に大きな負担が生じ、扉に設けられたラッチ爪が収納庫本体に設けられたラッチ受け部から外れたり、ラッチ爪自体が破損したりして、扉が開いてしまうことがある。このような場合、収納物が収納空間から落下して復旧作業が大変なものとなる。
【０００４】
このような不具合を防止するための一方策としては、例えば、収納空間の前面側に落下防止バーを設けておき、収納空間内に収納される収納物が扉側に移動しないようにしたものが考えられる。しかしながら、このような落下防止バーは、収納物の出し入れをする際にはその作業の邪魔になる。そのため、収納物が扉の内面に衝突するのを阻止することができる落下防止位置と、収納物の出し入れの邪魔にならない退避位置との間で、落下防止バーを手動で移動させることができるようにするのが好ましい。ところが、前記落下防止バーを落下防止位置と退避位置との間で手動で操作可能なものにしておくと、操作が煩雑になるだけでなく、落下防止バーを落下防止位置にセットしておくのを忘れることも考えられ、有効な落下防止対策にならないという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、操作の煩雑さを軽減するとともに、収納空間内の収納物の落下防止を確実に行うことができる落下防止装置及び収納庫を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る落下防止装置は、収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えた収納庫に適用されるものであって、前記収納庫本体の収納空間と閉じられた前記扉との間に配される落下防止部材と、この落下防止部材を収納庫本体への収納物の出し入れを許容する退避位置と収納庫本体に収納された収納物が落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構と、前記落下防止部材を少なくとも前記扉を閉じる動作を利用して前記退避位置から前記落下防止位置に移動させる落下防止部材駆動機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、前記扉を閉じる動作を利用して落下防止部材を退避位置から落下防止位置に移動させることができるため、扉を閉じた状態で落下防止部材を確実に落下防止位置にセットすることができる。そのため、従来のような落下防止部材を手動で操作して落下防止位置にセットしなければならない場合と比べて、操作の煩雑さを軽減することができるとともに、扉が閉じた状態では確実に落下防止部材が落下防止位置にセットされるため、収納空間内の収納物の落下防止を確実に行うことができる。
【０００９】
前記収納庫本体が、収納物を載置することのできる棚板を備えたものであり、前記落下防止部材が、前記棚板と平行に配されたバー状のものであるものが好適な一態様として挙げられる。
【００１０】
前記落下防止部材保持機構は、基端部が収納庫本体に枢支され先端部で前記落下防止部材を支持する対をなす回動アームを備えたものが好ましい。
【００１１】
前記落下防止部材駆動機構の一態様としては、前記扉を閉じる際にのみ自動的に前記落下防止部材を前記退避位置から前記落下防止位置に移動させるものが挙げられる。
【００１２】
より具体的には、前記落下防止部材駆動機構が、バネ力または重力を利用して前記落下防止部材を退避位置から落下防止位置まで移動させる自動復帰機構と、この自動復帰機構による復帰力に抗する操作力によって前記落下防止部材が前記退避位置に移動させられた場合にその落下防止部材を前記退避位置に保持するロック機構と、このロック機構によるロック状態を扉の閉止動作を利用して解除するロック解除機構とを備えたものであることが好ましい。
【００１３】
前記落下防止部材駆動機構の他の態様としては、前記扉を閉じる際に自動的に前記落下防止部材を前記退避位置から前記落下防止位置に移動させるとともに、前記扉を開ける際に自動的に前記落下防止部材を前記落下防止位置から前記退避位置に移動させるものが挙げられる。
【００１４】
より具体的には、前記落下防止部材駆動機構が、バネ力または重力を利用して前記落下防止部材を落下防止位置から退避位置まで移動させる自動退避機構と、前記扉を閉じる力を利用して前記落下防止部材を前記自動退避機構による付勢力に抗して退避位置から落下防止位置まで移動させる自動復帰機構とを備えたものであることが好ましい。
【００１５】
また、収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体の開口部に扉を開閉可能に設け、前記収納庫本体に請求項１〜６いずれか記載の落下防止装置を設けた収納庫であれば、同様の理由により上述した課題を好適に解決することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、操作の煩雑さを軽減するとともに、収納空間内の収納物の落下防止を確実に行うことができる落下防止装置及び収納庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる収納庫の扉閉止状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態にかかる収納庫の扉開成状態を示す斜視図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線に沿った平断面図。
【図４】同実施形態にかかる収納庫の扉閉止状態を示す右側面図。
【図５】同実施形態にかかる収納庫の扉開成状態を示す右側面図。
【図６】同実施形態にかかる収納庫の扉閉止状態を扉を省略して示す正面図。
【図７】同実施形態にかかる収納庫の扉開成状態を扉を省略して示す正面図。
【図８】同実施形態にかかる収納庫の要部を拡大して示す図１におけるＡ−Ａ線に沿った平断面図。
【図９】同実施形態にかかる収納庫の要部を拡大して示す斜視図。
【図１０】同実施形態にかかる収納庫の要部を拡大して示す側面図。
【図１１】同実施形態にかかる収納庫の要部を拡大して示す側面図。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる収納庫の要部を拡大して示す側面図。
【図１３】同実施形態にかかる収納庫の要部を拡大して示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図１１を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態の収納庫Ｓは、図１〜図１１に示すように、収納空間１７に収納物Ｆを出し入れ可能に収納する収納庫本体１と、この収納庫本体１の開口部１８に開閉可能に設けられた扉２、３と、この扉２、３を閉止位置に保持するためのラッチ機構４とに加えて、落下防止装置５を備えたものである。
【００２０】
収納庫本体１は、図１〜図１１に示すように、左右の側板１１、１２と、これら側板１１、１２の下端部間に設けられた底板１３と、前記側板１１、１２の上端部間に設けられた天板１４と、前記側板１１、１２の後端部間に設けられた背面板１５とを備えたスチール家具構造をなすもので、その内部に左右の側板１１、１２間に架設した状態で複数枚の棚板１６が配されている。
【００２１】
側板１１、１２は、図１〜図１１に示すように、前縁折り曲げ部１１４、１２４及び後縁折り曲げ部１１５、１２５を有した板金製の側板本体１１１、１２１と、この側板本体１１１、１２１に前記前縁折り曲げ部１１４、１２４に沿った状態で剛結、すなわち、剛性をもってしっかりと連結された前補強枠材１１２、１２２と、前記側板本体１１１、１２１の内面に前記後縁折り曲げ部１１５、１２５に平行に近接した状態で剛結された後補強枠材１１３、１２３とを備えている。前補強枠材１１２、１２２の後向き面１１６、１２６及び後補強枠材１１３、１２３の内面１１８、１２８には、それぞれ棚板取付用の複数のフック孔１１９、１２７、１２９（左の前補強枠材１１２のフック孔は図示せず）が上下方向に所定の間隔をあけて設けられている。なお、図４及び図５では、側板１２の一部を破断して示している。
【００２２】
棚板１６は、図１〜図１１に示すように、左右の前端部を前補強枠材１１２、１２２のフック孔１２７のいずれかに係合させた前ブラケット１６１を介して側板１１、１２に支持させるとともに、左右の後端部を後補強枠材１１３、１２３のフック孔１１９、１２９のいずれかに係合させた後ブラケット１６２を介して側板１１、１２に支持させたものである。収納空間１７は、これら各棚板１６の上に形成されており、各棚板１６上に収納物Ｆを載置して収納することができるようになっている。このような収納庫本体１の開口部１８に、第１の扉２と第２の扉３とを観音開き式に設けている。この実施形態の収納庫Ｓは、扉２、３が収納庫本体１の開口部１８内に侵入しない形式のもの、すなわち、前記収納庫本体１の開口端面１８１をも扉２、３で覆い隠すようにした形式のものである。
【００２３】
第１の扉２は、図１〜図３に示すように、例えば、収納庫本体１の左の側板１１に蝶番２１を介して開閉可能に取り付けられたもので、回動端縁の内面側に突出片２２を備えている。なお、図６及び図７では、第１の扉を省略している。
【００２４】
第２の扉３は、図１〜図５及び図８〜図１０に示すように、例えば、収納庫本体１の右の側板１２に蝶番３１を介して開閉可能に取り付けられたもので、回動端部の上端部及び下端部の内面側にラッチ用窓部３２がそれぞれ設けられているとともに、回動端部の中央部外面側に操作用窓部３３が設けられている。前記ラッチ用窓部３２にラッチ機構４のラッチ爪４４、４５が配されているとともに、前記操作用窓部３３にラッチ機構４の操作レバー４９が配されている。なお、図６、図７及び図１１では、第２の扉を省略している。
【００２５】
ラッチ機構４は、図１、図２、図４及び図５に示すように、前記収納庫本体１の天板１４及び底板１３の前面にそれぞれ設けられた係合窓４１と、これら係合窓４１に対応させて第２の扉３の上端部及び下端部にそれぞれ設けられたラッチ爪保持体４２、４３と、これらラッチ爪保持体４２、４３にそれぞれ水平旋回可能に保持されたラッチ爪４４、４５と、これらラッチ爪４４、４５を閉止方向に弾性付勢する図示しないバネと、これらバネの付勢力に抗して前記ラッチ爪４４、４５を開成方向に作動させるための操作ユニット４７とを具備してなる。操作ユニット４７は、前記第２の扉３の操作用窓部３３に対応する内面側に装着されたハウジング４８と、このハウジング４８に回動可能に支持されて前記操作用窓部３３を介して外部に臨む操作レバー４９と、この操作レバー４９に加えられる操作力を前記ラッチ爪４４、４５に伝達する伝達ロッド４０とを具備してなる通常のもので、前記操作レバー４９を操作した場合に前記ラッチ爪４４、４５がバネの付勢力に抗して係合窓４１から外れる方向に回動するようになっている。
【００２６】
落下防止装置５は、図１〜図１１に示すように、既存の収納庫本体１に後付け可能に構成されたもので、前記収納庫本体１の収納空間１７と閉じられた前記扉２、３との間に配される落下防止部材６と、この落下防止部材６を収納庫本体１への収納物Ｆの出し入れを許容する退避位置（Ａ）と収納庫本体１に収納された収納物Ｆが落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置（Ｂ）との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構７と、前記落下防止部材６を少なくとも前記扉２、３を閉じる動作を利用して前記退避位置（Ａ）から前記落下防止位置（Ｂ）に移動させる落下防止部材駆動機構８とを具備してなる。
【００２７】
落下防止部材６は、図１〜図１１に示すように、前記棚板１６と平行に配されたバー状のものである。具体的には、落下防止部材６は、収納庫本体１の内法寸法に略対応した長さ寸法を有したもので、例えば、金属パイプ材により作られたものである。
【００２８】
落下防止部材保持機構７は、図１〜図１１に示すように、基端部７３１、７４１が収納庫本体１に枢支され先端部７３２、７４２で前記落下防止部材６を支持する対をなす回動アーム７３、７４を備えたものである。具体的には、落下防止部材保持機構７は、例えば、収納庫本体１の右側板１２の内側に添設される主ハウジング７１と、左側板１１の内側に添設される副ハウジング７２と、これら主ハウジング７１及び副ハウジング７２にそれぞれ枢着されて上下方向に回動可能な前記回動アーム７３、７４とを備えている。なお、図４、図５、図１０及び図１１では、主ハウジングの一部を省略して示している。
【００２９】
落下防止部材駆動機構８は、図１〜図１１に示すように、前記扉２、３を閉じる際にのみ自動的に前記落下防止部材６を前記退避位置（Ａ）から前記落下防止位置（Ｂ）に移動させるものである。詳述すれば、落下防止部材駆動機構８は、バネ力を利用して前記落下防止部材６を退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）まで移動させる自動復帰機構８１と、この自動復帰機構８１による復帰力に抗する操作力によって前記落下防止部材６が前記退避位置（Ａ）に移動させられた場合にその落下防止部材６を前記退避位置（Ａ）に保持するロック機構８２と、このロック機構８２によるロック状態を扉２、３の閉止動作を利用して解除するロック解除機構８３とを備えたものである。
【００３０】
具体的には、自動復帰機構８１は、図３〜図８、図１０及び図１１に示すように、主ハウジング７１とこの主ハウジング７１に枢支された回動アーム７３との間に設けられ前記回動アーム７３を上方に回動付勢する主スプリング８４と、副ハウジング７２とこの副ハウジング７２に枢支された回動アーム７４との間に設けられ前記回動アーム７４を上方に回動付勢する副スプリング８５とを備えたものである。
【００３１】
ロック機構８２は、図３〜図８、図１０及び図１１に示すように、回動アーム７３に設けられた係合部８６と、この係合部８６に係わり合う係合位置（Ｃ）からその係わり合いが解除される非係合位置（Ｄ）との間で回動可能なロック爪８７と、このロック爪８７を係合位置（Ｃ）方向に弾性付勢するバネ８８とを具備してなる。このロック爪８７は、前記落下防止部材６が落下防止位置（Ｂ）から退避位置（Ａ）に移動する際に、前記回動アーム７３の係合部８６に押圧されて係合位置（Ｃ）から非係合位置（Ｄ）に一時的に弾性退避するようになっており、落下防止部材６が退避位置（Ａ）に到達した段階で前記バネ８８の付勢力により前記ロック爪８７が係合位置（Ｃ）に戻るようになっている。さらに具体的に説明すれば、前記ロック爪８７は、中間部を支軸８７１を介して主ハウジング７１に軸着されて前後方向に回動するものである。ロック爪８７の一方の端部側は、前記回動アーム７３の係合部８６が係合するロック部８７２と、前記回動アーム７３の係合部８６に押圧されて当該ロック爪８７を一時的に非係合位置（Ｄ）に退避させるためのカム面８７３とを備えている。ロック爪８７の他方の端部側は、後述するロック解除機構８３に関連した接触面８７４を備えている。
【００３２】
ロック解除機構８３は、図３〜図１１に示すように、主ハウジング７１に支持されてロック位置（Ｅ）とロック解除位置（Ｆ）との間で進退動作可能な開閉検出部材８９と、この開閉検出部材８９を一定の姿勢で案内する案内部材８０とを具備してなるもので、前記案内部材８０は、両面テープ等の止着具を用いて側板１２の内面に取り付けられている。具体的には、開閉検出部材８９は、主ハウジング７１の前壁７５に貫設されたロッド状のもので、前後方向に進退し得るようになっている。開閉検出部材８９の内方端８９１は、前記ロック爪８７の接触面８７４に当接させてあり、扉２、３が開いている状態においては、バネ８８の付勢力により係合位置（Ｃ）に復帰しているロック爪８７の接触面８７４に押圧されてロック位置（Ｅ）まで突出するようになっている。すなわち、ロック位置（Ｅ）においては、この開閉検出部材８９の内方端８９１がバネ８８の付勢力により係合位置（Ｃ）に復帰したロック爪８７の接触面８７４に押圧されて前方に押し出されており、この開閉検出部材８９の外方端８９２は扉２、３が閉止される途上において扉２、３の内面により押圧され得るように設定されている。一方、ロック解除位置（Ｆ）においては、この開閉検出部材８９の外方端８９２が扉３の内面に当接しているとともに内方端８９１が非係合位置（Ｄ）にあるロック爪８７の接触面８７４に当接した状態になるように設定されている。
【００３３】
なお、以上説明した落下防止装置５は、収納空間１７に収納されている収納物Ｆが扉２、３方向に移動して落下防止位置（Ｂ）に保持された落下防止部材６に衝突した際に、その落下防止部材６に退避位置（Ａ）方向への力が加わらないように設計されている。具体的には、本実施形態のように枢着点から前方に延びる回動アーム７３、７４の先端で落下防止部材６を支持させておき、前記回動アーム７３、７４を下方に回動させることにより前記落下防止部材６を落下防止位置（Ｂ）から退避位置（Ａ）に退避させることができるようにしたものにおいては、その落下防止位置（Ｂ）を回動アーム７３、７４の枢着点以上の高さ位置に設定しておけばよい。
【００３４】
この落下防止装置５を既存の収納庫本体１に取り付けるにあたっては、主ハウジング７１を右の側板１２の内面に添接させるとともに、副ハウジング７２を左の側板１１の内面に添接させる。その際に、主ハウジング７１の外側面を側板本体１２１の内面に添接させるとともに、主ハウジング７１の前面を前補強枠材１２２の後向き面１２６に添接させ、フック孔１２７に係合させたブラケット５１を主ハウジング７１の上面にビスを用いて止着することにより、この主ハウジング７１を右の側板１２に固定する。同様に、副ハウジング７２の外側面を側板本体１１１の内面に添接させるとともに、副ハウジング７２の前面を前補強枠材１１２の後向き面１１６に添接させ、図示しないフック孔に係合させたブラケット５２を副ハウジング７２の上面にビスを用いて止着することにより、この副ハウジング７２を左の側板１１に固定する。このようにして、落下防止装置５を取り付けることにより、前記主ハウジング７１及び副ハウジング７２が棚板１６の左右両端部上面に配されることになり、落下防止部材６が棚板１６の前端面近傍の退避位置（Ａ）と、収納空間１７の前方を遮る落下防止位置（Ｂ）との間で作動し得ることになる。
【００３５】
次いで、この実施形態における収納庫Ｓの作動を説明する。
【００３６】
まず、扉２、３を開いた状態では、図２における収納庫Ｓの中段、下段の棚板１６に対応する落下防止装置５に示すように、落下防止装置５の落下防止部材６が落下防止位置（Ｂ）にある。その状態から所望の棚板１６上の収納物Ｆを出し入れする場合には、図２における収納庫Ｓの上段の棚板１６に対応する落下防止装置５、並びに、図５及び図７〜図９に示すように、落下防止部材６を手動で下方に押し下げる。この結果、落下防止部材６が退避位置（Ａ）にロックされ、手を離しても収納空間１７は開放された状態が維持される。すなわち、落下防止部材６に下方への操作力を加えて回動アーム７３を下方に回動させると、回動アーム７３の係合部８６がロック爪８７のカム面８７３を押圧して、ロック爪８７を一時的に係合位置（Ｃ）に退避させることになる。そして、回動アーム７３の係合部８６がロック爪８７のカム面８７３を通過した段階でロック爪８７がバネ８８の付勢力により係合位置（Ｃ）に復帰する。その結果、回動アーム７３の係合部８６がロック爪８７のロック部８７２に係合し、回動アーム７３の上方への復帰が阻止される。したがって、この回動アーム７３に支持された落下防止部材６は、退避位置（Ａ）にロックされることになる。
【００３７】
このような状態から扉２、３を閉めると、そのロック状態が解除されて落下防止部材６が退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）に自動的に復帰する。すなわち、扉２、３を閉じていくと、その途上においてロック位置（Ｅ）にある開閉検出部材８９の外方端８９２に扉２、３の内面が当接することになる。その位置からさらに扉２、３を閉じると、開閉検出部材８９が扉２、３に押圧されて後方にスライド移動することになり、内方端８９１でロック爪８７の接触面８７４を後方に押圧することになる。その結果、ロック爪８７がロック位置（Ｅ）からロック解除位置（Ｆ）に強制的に回動させられ、このロック爪８７と回動アーム７３との係合状態が解除される。係合状態が解除されると、回動アーム７３が主スプリング８４の付勢力により上方に回動し、この回動アーム７３に支持された落下防止部材６が図１、図４、図６及び図１０に示すように、退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）に復帰する。
【００３８】
なお、左の回動アーム７４は、右の回動アーム７３とバー状をなす落下防止部材６により結合されているとともに、副スプリング８５によって上方に付勢されているもので、左右の回動アーム７３、７４は略同期して上下方向に動くことになり、落下防止部材６は棚板１６に沿って略平行に移動する。
【００３９】
以上に述べたように、本実施形態に係る落下防止装置５は、収納空間１７に収納物Ｆを出し入れ可能に収納する収納庫本体１と、この収納庫本体１の開口部１８に開閉可能に設けられた扉２、３と、この扉３を閉止位置に保持するためのラッチ機構４とを備えた収納庫Ｓに適用されるものであって、前記収納庫本体１の収納空間１７と閉じられた前記扉２、３との間に配される落下防止部材６と、この落下防止部材６を収納庫本体１への収納物Ｆの出し入れを許容する退避位置（Ａ）と収納庫本体１に収納された収納物Ｆが落下方向に移動するのを阻止する落下防止位置（Ｂ）との間で作動可能に保持する落下防止部材保持機構７と、前記落下防止部材６を少なくとも前記扉３を閉じる動作を利用して前記退避位置（Ａ）から前記落下防止位置（Ｂ）に移動させる落下防止部材駆動機構８とを具備してなる。すなわち、このような構成のものであれば、扉３を閉じるだけで、落下防止部材６が自動的に落下防止位置（Ｂ）に復帰することになる。そのため、手動で落下防止部材６を落下防止位置（Ｂ）に移動させる従来のものと比べて操作が簡単になるだけでなく、退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）へと復帰させるのを忘れるという心配もない。なお、落下防止部材６が落下防止位置（Ｂ）にある場合には、地震が生じて収納物Ｆが前方に移動しても扉２、３に強制的な開成方向の力が加わらない。したがって、地震の際に扉２、３が開いて収納物Ｆが落下することを適切に防止することができる。
【００４０】
また、前記収納庫本体１が、収納物Ｆを載置することのできる棚板１６を備えたものであり、前記落下防止部材６が、前記棚板１６と平行に配されたバー状のものであるため、棚板１６に載置された収納物Ｆが扉２、３の内面方向に移動するのを阻止することができる。特に、本実施形態においては、複数の棚板１６に落下防止装置５がそれぞれ取り付けられているので、扉２、３を開放した際に、収納物Ｆの出し入れに必要な棚に取り付けられた落下防止部材６のみを退避位置（Ａ）に移動させることができる。そして、複数箇所の落下防止部材６を退避位置（Ａ）に移動させた場合であっても、扉２、３を閉めるという一つの動作で全ての落下防止部材６を落下防止位置（Ｂ）へと自動的に復帰させることができる。
【００４１】
さらに、前記落下防止部材保持機構７が、基端部７３１、７４１が収納庫本体１に枢支され先端部７３２、７４２で前記落下防止部材６を支持する対をなす回動アーム７３、７４を備えたものであるので、回動アーム７３、７４の回動動作に合わせて落下防止部材６を退避位置（Ａ）と落下防止位置（Ｂ）との間で移動させることができる。
【００４２】
前記落下防止部材駆動機構８が、前記扉２、３を閉じる際にのみ自動的に前記落下防止部材６を前記退避位置（Ａ）から前記落下防止位置（Ｂ）に移動させるものであるため、少なくとも扉２、３を閉めた状態においては落下防止部材６が落下防止位置（Ｂ）に復帰し、地震等が生じた場合にも適切に収納空間１７内の収納物Ｆが扉２、３に衝突する不具合の発生を防止できる。
【００４３】
前記落下防止部材駆動機構８が、バネ力を利用して前記落下防止部材６を退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）まで移動させる自動復帰機構８１と、この自動復帰機構８１による復帰力に抗する操作力によって前記落下防止部材６が前記退避位置（Ａ）に移動させられた場合にその落下防止部材６を前記退避位置（Ａ）に保持するロック機構８２と、このロック機構８２によるロック状態を扉３の閉止動作を利用して解除するロック解除機構８３とを備えたものであるので、一旦操作力を加えて退避位置（Ａ）に移動させた落下防止部材６が、外力によらずに落下防止位置（Ｂ）に復帰してしまうことを防止できる。そのため、収納空間１７の収納物Ｆの出し入れを好適に行うことができる。すなわち、通常時は、棚板１６の前面に落下防止部材６があるので、収納物Ｆの出し入れに支障をきたさない。
【００４４】
以上説明したような、収納空間１７に収納物Ｆを出し入れ可能に収納する収納庫本体１の開口部１８に扉２、３を開閉可能に設け、前記収納庫本体１に前記落下防止装置５を設けた収納庫Ｓであれば、操作の煩雑さを軽減するとともに、収納物Ｆの落下防止を確実に行うことができる。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態の収納庫Ｓは、上述した第１実施形態にかかる収納庫Ｓに準ずるものであり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の収納庫Ｓに適用される落下防止装置５は、落下防止部材駆動機構８が、前記扉２、３を閉じる際に自動的に前記落下防止部材６を前記退避位置（Ａ）から前記落下防止位置（Ｂ）に移動させるとともに、前記扉２、３を開ける際に自動的に前記落下防止部材６を前記落下防止位置（Ｂ）から前記退避位置（Ａ）に移動させるものである点で上述したものと異なる。
【００４７】
本実施形態の落下防止部材駆動機構８は、図１２及び図１３に示すように、重力を利用して前記落下防止部材６を落下防止位置（Ｂ）から退避位置（Ａ）まで移動させる自動退避機構９１と、前記扉２、３を閉じる力を利用して前記落下防止部材６を前記自動退避機構９１による付勢力に抗して退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）まで移動させる自動復帰機構９２とを備えたものである。
【００４８】
具体的には、自動退避機構９１は、図１２及び図１３に示すように、主として回動アーム７３及びこの回動アーム７３の先端に設けられた落下防止部材６の重力、より具体的には、前記回動アーム７３及び落下防止部材６の重力と、主ハウジング７１とこの主ハウジング７１に枢支された回動アーム７３との間に設けられ前記回動アーム７３を上方に回動付勢する主スプリング８４の付勢力と、副ハウジング７２とこの副ハウジング７２に枢支された回動アーム７４との間に設けられ前記回動アーム７４を上方に回動付勢する副スプリング８５の付勢力との合力を利用するものである。回動アーム７３は、中間部を支軸を介して主ハウジング７１に軸着されて前後方向に回動するもので、その一方の端部側は落下防止部材６を備えているとともに、他方の端部側は後述する自動復帰機構９２に関連した接触面７３３を備えている。
【００４９】
自動復帰機構９２は、図１２及び図１３に示すように、主ハウジング７１に支持されて突出位置（Ｇ）と没入位置（Ｈ）との間で進退動作可能な開閉検出部材９３と、この開閉検出部材９３を一定の姿勢で案内する案内部材９４とを具備してなるもので、前記案内部材９４は、両面テープ等の止着具を用いて側板１１の内面に取り付けられている。具体的には、開閉検出部材９３は、主ハウジング７１の前壁７５に貫設されたロッド状のもので、前後方向に進退し得るようになっている。開閉検出部材９３の内方端９３１は、前記回動アーム７３の接触面７３３に当接させてあり、扉２、３が開いている状態においては、重力により下方に回動している回動アーム７３の接触面７３３に押圧されて突出位置（Ｇ）まで突出するようになっている。すなわち、突出位置（Ｇ）においては、この開閉検出部材９３の内方端９３１が回動アーム７３の接触面７３３に押圧されて前方に押し出されており、この開閉検出部材９３の外方端９３２は扉３が閉止される途上において扉３の内面により押圧され得るように設定されている。一方、没入位置（Ｈ）においては、この開閉検出部材９３の外方端９３２が扉３の内面に当接しているとともに内方端９３１が重力に抗して落下防止部材６を持ち上げながら回動アーム７３の接触面７３３に当接した状態になるように設定されている。
【００５０】
次いで、この実施形態における収納庫Ｓの作動を説明する。
【００５１】
まず、扉２、３を開くと、図１３に示すように、落下防止部材６が落下防止位置（Ｂ）から退避位置（Ａ）に自動的に退避する。すなわち、扉２、３を開いていくと、その途上において没入位置（Ｈ）にある開閉検出部材９３の外方端９３２に扉３の内面が当接した状態を保ちながら開閉検出部材９３が外方に突出し始める。その位置からさらに扉３を開くと、回動アーム７３が当該回動アーム７３及び落下防止部材６の重力によって初期位置（Ｉ）から回動位置（Ｊ）まで下方に回動移動することになり、回動アーム７３の接触面７３３で開閉検出部材９３の内方端９３１を前方に押圧することになる。その結果、開閉検出部材９３が没入位置（Ｈ）から突出位置（Ｇ）に強制的にスライド移動させられる。なお、回動アーム７３に支持された落下防止部材６は、回動アーム７３及び当該落下防止部材６の重力により図１３に示すような退避位置（Ａ）に保持されることになる。
【００５２】
このような状態から扉２、３を閉めると、図１２に示すように、落下防止部材６が退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）に自動的に復帰する。すなわち、扉２、３を閉じていくと、その途上において突出位置（Ｇ）にある開閉検出部材９３の外方端９３２に扉２、３の内面が当接することになる。その位置からさらに扉２、３を閉じると、開閉検出部材９３が扉２、３に押圧されて後方にスライド移動することになり、内方端９３１で回動アーム７３の接触面７３３を後方に押圧することになる。その結果、回動アーム７３が回動位置（Ｊ）から初期位置（Ｉ）に強制的に回動させられる。そして、この回動アーム７３に支持された落下防止部材６が退避位置（Ａ）から落下防止位置（Ｂ）に復帰する。
【００５３】
なお、左の回動アーム７４は、右の回動アーム７３とバー状をなす落下防止部材６により結合されているとともに、副スプリング８５によって上方に付勢されているもので、左右の回動アーム７３、７４は略同期して上下方向に動くことになり、落下防止部材６は棚板１６に沿って略平行に移動する。
【００５４】
以上に述べたように、本実施形態に係る落下防止装置５によれば、前述した第１実施形態のものと同一またはこれに準じた効果を得ることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態のようなものであれば、扉２、３を開けるという動作によって、落下防止部材６を落下防止位置（Ｂ）から退避位置（Ａ）に自動的に移動させることができるので、操作の煩雑さをさらに軽減することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、第１実施形態のロック機構８２及びロック解除機構８３が不要となるため、落下防止装置５を簡易な構成とすることができる。さらに、本実施形態にかかる落下防止装置５は、落下防止部材６やハウジング７１、７２等、第１実施形態の落下防止装置５と部品の共通化を図ることも可能である。
【００５７】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５８】
収納庫本体は、上述したものに限られず、種々変更可能である。例えば、棚板の取り付け位置を変更したものや、棚板を備えないものであってもよい。
【００５９】
扉は、上述した実施形態では観音開き式に開閉するもので説明したが、これに限られず、１枚の扉のみを回転動作によって開閉するものや、左右方向にスライドする引き戸式のものであってもよい。また、収納庫本体の開口端面をも塞ぐ形式のものに限られず、扉が収納庫本体内に取り付けられるもの、すなわち、収納庫本体の開口端面と扉の外面とが略面一になるように設定されたものであってもよい。しかしながら、特に、上述したような収納庫本体の外面側に扉が設けられるものであると、地震等で揺れた場合に、収納庫本体に対して扉にねじれの方向の力が加わりやすいため、本発明の効果をより発揮させることができる。
【００６０】
落下防止装置は、既存の収納庫本体に後付けするものに限られず、最初から組み込まれているものであってもよい。また、既存の収納庫本体に後付けする場合であっても、その取付方法、取付箇所は、上述したものに限られない。
【００６１】
落下防止部材は、バー状のものに限られず、種々変更可能である。また、この落下防止部材の落下防止位置と退避位置も上述した上下位置には限られない。
【００６２】
落下防止部材駆動機構の自動復帰機構は、スプリング等のバネ力を利用するものであっても、部材の重力を利用するものであってもよい。
【００６３】
さらに、ロック機構、ロック解除機構についても、上述したものには限られないのはもちろんである。
【００６４】
また、落下防止部材駆動機構の自動退避装置は、スプリング等によるバネ力や重力を利用するものの他、扉を開ける動作を利用するものや、これらを組み合わせた動作で退避させるものであってもよい。
【００６５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００６６】
Ｓ…収納庫
１…収納庫本体
１６…棚板
１７…収納空間
１８…開口部
２、３…扉
４…ラッチ機構
５…落下防止装置
６…落下防止部材
（Ａ）…退避位置
（Ｂ）…落下防止位置
７…落下防止部材保持機構
８…落下防止部材駆動機構
７３、７４…回動アーム
７３１、７４１…基端部
７３２、７４２…先端部
８１…自動復帰機構
８２…ロック機構
８３…ロック解除機構
９１…自動退避機構
９２…自動復帰機構
Ｆ…収納物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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