(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆が所定の長さで剥離された電線を切断後に、この電線の端末の芯線が露出しないように絶縁体で覆う間接活線工事用端末キャップであって、
一端部側を屈曲自在に連結し、一端部側と反対側の他端部側を開閉自在に構成し、前記電線の被覆を剥離した剥離部が中央部に位置するように、当該電線を外周方向から導入自在な一対の半円筒状の外筒と、
これらの外筒の内部に所定の間隔を設けて対向配置されると共に、互いに近接又は離間するように前記外筒の軸方向に移動自在に保持され、一対の前記外筒が閉じた状態では、当該電線を外周方向から覆う一対一組の半円筒状の内筒と、
前記外筒の内部に配置され、対向する一対の前記内筒が互いに近づく力を付勢する付勢部材と、
前記外筒の中央部を跨って、両端縁が対向する一対の前記内筒に係止し、一対の前記付勢部材の付勢力に抗して、一対の前記内筒が離間した状態を維持する一対のバンドと、を備え、
前記外筒は、
他端部側から突出するように両端部に配置され、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒で把持できると共に、互いに係止できる一対の把持片と、
前記剥離部が露出するように、一端部側の一部を残して中央部に切り欠かれた切り欠き部と、を有し、
一対の前記外筒が閉じた状態で、前記剥離部の中央部、一対の前記外筒の中央部、及び一対の前記バンドの中央部を一度に切断すると、前記外筒が電線を保持した状態で、一対の前記内筒が前記切り欠き部側に突出して、前記電線の芯線を覆う間接活線工事用端末キャップ。
【請求項２】
一方の前記把持片は、他方の前記把持片に向かって開口した係止穴を有し、
他方の前記把持片は、一方の前記把持片に向かって突出し、前記係止穴に嵌合するボスを有する請求項１記載の間接活線工事用端末キャップ。
【請求項３】
前記内筒は、鍔部を一端部の外壁に有し、
前記外筒は、前記鍔部が当接する段差を内壁に有し、
前記外筒に対して前記内筒の突出長を規定している請求項１又は２記載の間接活線工事用端末キャップ。
【請求項４】
前記付勢部材は、複数の半円弧状のリング板の両端部を交互に螺旋状に結合した圧縮ばねで構成している請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用端末キャップ。
【請求項５】
前記バンドは、柔軟性を有する一組の結束バンドからなり、
一方の前記結束バンドは、
一方の端部に形成し、一方の前記内筒に形成された係止穴に係止する鉤状片と、
他方の端部に形成し、戻り止め用の複数の歯を設けた結束片と、を有し、
他方の前記結束バンドは、
一方の端部に形成し、他方の前記内筒に形成された係止穴に係止する鉤状片と、
他方の端部に形成し、前記結束片が挿通自在なロック部と、を有する請求項１から４のいずれかに記載の間接活線工事用端末キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用端末キャップに関する。特に、電柱に架設された高圧配電線から分岐された縁線などを間接活線作業で切断した場合に、被覆が剥離された縁線の端末を絶縁体で覆って保護でき、切断後の芯線が装柱機器に接触することを防止できる間接活線工事用端末キャップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
例えば、電柱に架設された高圧配電線から分岐された縁線（以下、電線という）を切断する間接活線工事が必要な場合がある。この場合、電線被覆剥離工具を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線の被覆を所定の長さで剥離している。
【０００４】
次に、固定ジョーと可動ジョーの間に電線を把持できる絶縁操作棒（いわゆる、ストレーリンクトング）を二本用いて、電線の剥離部の両側を把持している。次に、電線の剥離部の両側をストレーリンクトングで把持した状態で、電線の剥離部の中央部を間接活線工事用カッターで切断している。
【０００５】
次に、被覆が剥離された電線の端末に、絶縁性を有する端末キャップを取り付けて、電線の芯線を覆うことで、電線の芯線が装柱機器などに接触することを防止できる。
【０００６】
このような端末キャップとしては、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、端末キャップを把持でき、ワンタッチで簡単に電線の端末に冠着でき、電線の端末から不用意に離脱することのない間接活線工事用端末キャップが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８は、従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図である。本願の図８は、特許文献１の図４に相当している。図８を参照すると、従来技術による間接活線工事用端末キャップ（以下、端末キャップと略称する）９は、円筒状の有底筒部９１と有底筒部９１に連続した円錐筒部９２で構成している。有底筒部９１は、帯板状の挟持片９３を外周方向に突出している。
【０００９】
図８を参照して、一対の開閉腕８ａ・８ｂを先端部に有する絶縁ヤットコ８を用いて、挟持片９３を把持することで、端末キャップ９を保持できる。被覆Ｗｉが剥離された電線Ｗの端末を別の絶縁ヤットコで把持し、円錐筒部９２に設けた円錐体状の開口９２ｈに電線Ｗの端末を挿入できる。
【００１０】
図８を参照して、電線Ｗの端末を別の絶縁ヤットコで把持して、電線Ｗの芯線Ｗｃを有底筒部９１の内部に進入できる。有底筒部９１は、放射状に配置された複数のリブ（図示せず）を内壁に形成している。これらのリブは、有底筒部９１の長手方向に沿って底部に向かって隆起を高くなるように形成している。電線Ｗの端末を有底筒部９１の内部に進入すると、複数のリブが被覆Ｗｉの外周面に食い込むことで、電線Ｗの端末を端末キャップ９で保持できる。
【００１１】
一般に、間接活線工事用端末キャップは、被覆が剥離された電線を切断後に、この電線の端末を保護するように構成している。このため、電線を切断してから間接活線工事用端末キャップを取り付けるまでの間に、電線の芯線を装柱機器などに不用意に接触させる心配があった。被覆が剥離された電線を切断後に、電線の芯線が装柱機器などに不用意に接触しない間接活線工事用端末キャップが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、被覆が剥離された電線を切断後に、電線の芯線が装柱機器などに不用意に接触しない間接活線工事用端末キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、一端部側を屈曲自在に連結し、一端部側と反対側の他端部側を開閉自在に構成した一対の半円筒状の外筒、及びこれらの外筒の内部に対向配置され、互いに近づく力を付勢された一対一組の半円筒状の内筒で間接活線工事用端末キャップを構成し、被覆が剥離された電線を間接活線工事用端末キャップの内部に導入して、一対の半円筒状の外筒を閉じた状態で、電線の剥離部の中央部、間接活線工事用端末キャップの中央部、及び電線の剥離部を切断すると、外筒が電線を保持する共に、一対の内筒が外筒から突出して電線の芯線を覆うことができると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用端末キャップを発明するに至った。
【００１４】
（１）本発明による間接活線工事用端末キャップは、被覆が所定の長さで剥離された電線を切断後に、この電線の端末の芯線が露出しないように絶縁体で覆う間接活線工事用端末キャップであって、一端部側を屈曲自在に連結し、一端部側と反対側の他端部側を開閉自在に構成し、前記電線の被覆を剥離した剥離部が中央部に位置するように、当該電線を外周方向から導入自在な一対の半円筒状の外筒と、これらの外筒の内部に所定の間隔を設けて対向配置されると共に、互いに近接又は離間するように前記外筒の軸方向に移動自在に保持され、一対の前記外筒が閉じた状態では、当該電線を外周方向から覆う一対一組の半円筒状の内筒と、前記外筒の内部に配置され、対向する一対の前記内筒が互いに近づく力を付勢する付勢部材と、前記外筒の中央部を跨って、両端縁が対向する一対の前記内筒に係止し、一対の前記付勢部材の付勢力に抗して、一対の前記内筒が離間した状態を維持する一対のバンドと、を備え、前記外筒は、他端部側から突出するように両端部に配置され、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒で把持できると共に、互いに係止できる一対の把持片と、前記剥離部が露出するように、一端部側の一部を残して中央部に切り欠かれた切り欠き部と、を有し、一対の前記外筒が閉じた状態で、前記剥離部の中央部、一対の前記外筒の中央部、及び一対の前記バンドの中央部を一度に切断すると、前記外筒が電線を保持した状態で、一対の前記内筒が前記切り欠き部側に突出して、前記電線の芯線を覆う。
【００１５】
（２）一方の前記把持片は、他方の前記把持片に向かって開口した係止穴を有し、他方の前記把持片は、一方の前記把持片に向かって突出し、前記係止穴に嵌合するボスを有することが好ましい。
【００１６】
（３）前記内筒は、鍔部を一端部の外壁に有し、前記外筒は、前記鍔部が当接する段差を内壁に有し、前記外筒に対して前記内筒の突出長を規定していることが好ましい。
【００１７】
（４）前記付勢部材は、複数の半円弧状のリング板の両端部を交互に螺旋状に結合した圧縮ばねで構成していることが好ましい。
【００１８】
（５）前記バンドは、柔軟性を有する一組の結束バンドからなり、一方の前記結束バンドは、一方の端部に形成し、一方の前記内筒に形成された係止穴に係止する鉤状片と、他方の端部に形成し、戻り止め用の複数の歯を設けた結束片と、を有し、他方の前記結束バンドは、一方の端部に形成し、他方の前記内筒に形成された係止穴に係止する鉤状片と、他方の端部に形成し、前記結束片が挿通自在なロック部と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による間接活線工事用端末キャップは、被覆が所定の長さで剥離された電線を切断後に、この電線の端末の芯線が露出しないように絶縁体で覆う間接活線工事用端末キャップであって、一対の外筒が閉じた状態で、電線の剥離部の中央部、一対の外筒の中央部、及び一対のバンドの中央部を一度に切断すると、外筒が電線を保持した状態で、一対の内筒が切り欠き部側に突出して、電線の芯線を覆うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、一対の外筒を開いた状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、一対の外筒を閉じた状態を部分断面図で示している。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視分解組立図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの正面図である。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの縦断面図である。
【図７】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの正面図であり、電線の剥離部の中央部、一対の外筒の中央部、及び一対のバンドの中央部を一度に切断した後の状態図である。
【図８】従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用端末キャップの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、一対の外筒を開いた状態図である。
【００２３】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、一対の外筒を閉じた状態を部分断面図で示している。図４は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視分解組立図である。
【００２４】
図５は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの正面図である。図６は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの縦断面図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同一にするので、以下の説明では割愛することがある。
【００２５】
（全体構成）
図１から図６を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップ（以下、端末キャップと略称する）１０は、一対の半円筒状の外筒１ａ・１ｂと一対一組の半円筒状の内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄを備えている。
【００２６】
図１から図６を参照すると、一対の外筒１ａ・１ｂは、それらの一端部側を薄肉のヒンジ部１１ｈで屈曲自在に連結している。又、一対の外筒１ａ・１ｂは、一端部側と反対側の他端部側を開閉自在に構成している。そして、一対の外筒１ａ・１ｂは、電線Ｗの被覆Ｗｉを剥離した剥離部Ｅａが中央部に位置するように（図２参照）、電線Ｗを外周方向から導入できる。
【００２７】
図２又は図４を参照すると、一対の内筒２ａ・２ｂは、一方の外筒１ａの内部に対向配置されている。同様に、一対の内筒２ｃ・２ｄは、他方の外筒１ｂの内部に対向配置されている。又、一対の内筒２ａ・２ｂは、互いに近接又は離間するように一方の外筒１ａの軸方向に移動自在に保持されている。同様に、一対の内筒２ｃ・２ｄは、互いに近接又は離間するように他方の外筒１ｂの軸方向に移動自在に保持されている。
【００２８】
図２又は図４を参照して、一対の外筒１ａ・１ｂが閉じた状態では、一組の内筒２ａ・２ｃは、電線Ｗを外周方向から覆うことができる。同様に、一対の外筒１ａ・１ｂが閉じた状態では、一組の内筒２ｂ・２ｄは、電線Ｗを外周方向から覆うことができる。
【００２９】
図１から図６を参照すると、端末キャップ１０は、付勢部材となる四つの圧縮ばね３と一対のバンド４ａ・４ｂを更に備えている。一方の一組の圧縮ばね３・３は、一方の外筒１ａの内部に対向配置されている。そして、一組の圧縮ばね３・３は、対向する一対の内筒２ａ・２ｂが互いに近づく力を付勢している。同様に、他方の一組の圧縮ばね３・３は、他方の外筒１ｂの内部に対向配置されている。そして、一組の圧縮ばね３・３は、対向する一対の内筒２ｃ・２ｄが互いに近づく力を付勢している。
【００３０】
図１から図６を参照すると、一方のバンド４ａは、外筒１ａの中央部に跨るように配置されている。又、一方のバンド４ａは、その両端縁が対向する一対の内筒２ａ・２ｂに係止している。そして、一方のバンド４ａは、一対の圧縮ばね３・３の付勢力に抗して、一対の内筒２ａ・２ｂが離間した状態を維持している。
【００３１】
同様に、図１から図６を参照すると、他方のバンド４ｂは、外筒１ｂの中央部に跨るように配置されている。又、他方のバンド４ｂは、その両端縁が対向する一対の内筒２ｃ・２ｄに係止している。そして、他方のバンド４ｂは、一対の圧縮ばね３・３の付勢力に抗して、一対の内筒２ｃ・２ｄが離間した状態を維持している。
【００３２】
図１から図６を参照すると、一方の外筒１ａは、一組の把持片１３ａ・１３ａを両端部に配置している。これらの把持片１３ａ・１３ａは、一方の外筒１ａの他端部側に突出している。同様に、他方の外筒１ｂは、一組の把持片１３ｂ・１３ｂを両端部に配置している。これらの把持片１３ｂ・１３ｂは、他方の外筒１ｂの他端部側に突出している。
【００３３】
図１から図６を参照すると、一方の把持片１３ａは、他方の把持片１３ｂに向かって係止穴１３１を開口している。他方の把持片１３ｂは、一方の把持片１３ａに向かって突出し、係止穴１３１に嵌合する円柱状のボス１３２を備えている。一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、これらの把持片１３ａ・１３ｂを把持できると共に、これらの把持片１３ａ・１３ｂを互いに係合できる。
【００３４】
図１から図５を参照すると、一対の外筒１ａ・１ｂは、これらの中央部に矩形の切り欠き部１２ｋを形成している。切り欠き部１２ｋは、一対の外筒１ａ・１ｂの一端部側の一部を残して切り欠かいている。切り欠き部１２ｋには、剥離部Ｅａが露出するように（図２参照）、一対の外筒１ａ・１ｂを電線Ｗに取り付けることが好ましい。
【００３５】
図１又は図５を参照して、一対の外筒１ａ・１ｂが閉じた状態で、電線Ｗの剥離部Ｅａの中央部、一対の外筒１ａ・１の中央部、及び一対のバンド４ａ・４ｂの中央部を一度に切断すると、外筒１ａ・１ｂが電線Ｗを保持した状態で、一対の内筒２ａ・２ｃ及び内筒２ｂ・２ｄが切り欠き部１２ｋ側に突出できる（図７参照）。そして、一対の内筒２ａ・２ｃ及び内筒２ｂ・２ｄが電線Ｗの芯線Ｗｃを覆うことができる。
【００３６】
（外筒の構成）
次に、実施形態による一対の外筒１ａ・１ｂの構成を説明する。図１から図６を参照して、一対の外筒１ａ・１ｂは、絶縁性を有する合成樹脂で一体成形することが好ましい。図１から図６を参照すると、一対の外筒１ａ・１ｂは、円筒状の外形を有する本体部１１と一対の円錐体状のコーン部１１ｃ・１１ｃを備えている。本体部１１は、電線Ｗの外周を覆うことができる（図２参照）。
【００３７】
図１から図６を参照すると、一対のコーン部１１ｃ・１１ｃは、本体部１１の両端部に形成している。コーン部１１ｃは、本体部１１から連続すると共に、外側に向かって縮径している。一対の外筒１ａ・１ｂを閉じた状態では、対を成す一組のコーン部１１ｃ・１１ｃは、それらの先端縁が電線Ｗの被覆Ｗｉを圧迫するように挟持している。これにより、図７に示すように、電線Ｗの剥離部Ｅａの中央部、一対の外筒１ａ・１の中央部、及び一対のバンド４ａ・４ｂの中央部を一度に切断しても、分割された一対の外筒１ａ・１ｂは、電線Ｗを保持し続けることができる。
【００３８】
図４を参照して、本体部１１は、コーン部１１ｃの基端部に連続する半円弧状の収容室１１ｒを内部に設けている。収容室１１ｒには、圧縮ばね３を収容できる。又、収容室１１ｒは、内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの一端部の外壁に形成された鍔部２１がスライドできる程度に、その内径を形成している。更に、収容室１１ｒと本体部１１の中央部の間には、段差１１ｄを設けている。内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの鍔部２１が段差１１ｄに当接することで、一対の外筒１ａ・１ｂに対して内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの突出長を規定している（図７参照）。
【００３９】
又、図４を参照すると、収容室１１ｒの内壁には、方形の溝１１ｇを穿設している。溝１１ｇには、一方のバンド４ａ又は他方のバンド４ｂを埋設できると共に、一方のバンド４ａ又は他方のバンド４ｂを移動自在に案内できる。
【００４０】
図１又は図３及び図５を参照すると、本体部１１は、その外壁の中央部に三角形のマーク１１ｍを表示している。マーク１１ｍを目安にして、一対の外筒１ａ・１ｂを切断することが好ましく、一対の外筒１ａ・１ｂを略均等に切断できる。
【００４１】
（内筒の構成）
次に、実施形態による内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの構成を説明する。図４を参照して、内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄは、絶縁性を有する合成樹脂で構成している。図４を参照すると、内筒２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄは、同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。そして、対を成す一組の内筒２ａ及び内筒２ｃを代表して、以下内筒の構成を説明する。
【００４２】
図４又は図６を参照すると、内筒２ａ及び内筒２ｃは、一端部の外壁に鍔部２１を形成している。内筒２ａ及び内筒２ｃの一端面には、圧縮ばね３が当接している。図２又は図６に示した状態では、内筒２ａは、一方のバンド４ａに引っ張られて、圧縮ばね３を圧縮した状態で待機している。同様に、内筒２ｃは、他方のバンド４ｂに引っ張られて、圧縮ばね３を圧縮した状態で待機している。
【００４３】
図７を参照して、一方のバンド４ａ及び他方のバンド４ｂを一度に切断すると、圧縮ばね３に付勢されて、対を成す一組の内筒２ａ及び内筒２ｃは、本体部１１に対して中央部側に移動する。そして、鍔部２１が段差１１ｄに当接することで、本体部１１に対して対を成す一組の内筒２ａ及び内筒２ｃを停止できる。そして、一組の内筒２ａ及び内筒２ｃは、電線Ｗの芯線Ｗｃを外周方向から覆うことができる（図７参照）。
【００４４】
（付勢部材の構成）
次に、付勢部材となる圧縮ばね３の構成を説明する。図２から図４及び図６を参照すると、圧縮ばね３は、複数の半円弧状の金属製のリング板３１で構成している（図４参照）。これらのリング板３１の両端部を交互に螺旋状に結合することで、圧縮コイルばねと同様に、外径の変化が少なく、軸方向に変形する圧縮ばねを実現できる。
【００４５】
（バンドの構成）
【００４６】
次に、一方のバンド４ａ及び他方のバンド４ｂの構成を説明する。なお、一方のバンド４ａと他方のバンド４ｂは、同様に構成しているので、一方のバンド４ａを代表して、以下説明する。図１又は図４を参照すると、一方のバンド４ａは、一組の結束バンド４１・４２で構成している。これらの結束バンド４１・４２は、柔軟性を有する合成樹脂を成形している。
【００４７】
図４を参照すると、一方の結束バンド４１は、鉤状片４１ｒを一方の端部に形成している。鉤状片４１ｒは、内筒２ａに形成された係止穴２ｈに内筒２ａの外壁方向から係止できる。又、図１を参照すると、一方の結束バンド４１は、結束片４１１を他方の端部に形成している。結束片４１１には、戻り止め用の複数の歯を設けている。
【００４８】
図４を参照すると、他方の結束バンド４２は、鉤状片４２ｒを一方の端部に形成している。鉤状片４２ｒは、内筒２ｂに形成された係止穴２ｈに内筒２ｂの外壁方向から係止できる。又、図１を参照すると、他方の結束バンド４２は、ロック部４２１を他方の端部に形成している。ロック部４２１には、結束片４１１を挿通できる。
【００４９】
図１又は図５を参照して、結束片４１１をロック部４２１に挿通することで、圧縮ばね３の付勢力に抗して、一対の内筒２ａ・２ｂが離反する方向に移動して待機できる。一方の結束バンド４１を切断することで、一対の内筒２ａ・２ｂを互いに近づけることができる。なお、一対の内筒２ｃ・２ｄの動作も同様である。
【００５０】
［間接活線工事用端末キャップの作用］
次に、実施形態による端末キャップ１０の動作を説明しながら、端末キャップ１０の作用及び効果を説明する。図７は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの正面図であり、電線の剥離部の中央部、一対の外筒の中央部、及び一対のバンドの中央部を一度に切断した後の状態図である。
【００５１】
図２を参照して、図示しない電線被覆剥離工具を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線Ｗの被覆Ｗｉを所定の長さで予め剥離しておく。次に、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、一対の外筒１ａ・１ｂの内部に電線Ｗを導入する。次に、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、把持片１３ａ・１３ｂを互いに係合して、電線Ｗを保持する。この場合、切り欠き部１２ｋには、剥離部Ｅａが露出するように（図２参照）、一対の外筒１ａ・１ｂを電線Ｗに取り付けることが好ましい（図５参照）。
【００５２】
次に、図１を参照して、端末キャップ１０の両側の電線Ｗを一組の絶縁ヤットコ（図示せず）で保持した状態で、図示しない間接活線工事用カッターを用いて、電線Ｗの剥離部Ｅａの中央部、一対の外筒１ａ・１の中央部、及び一対のバンド４ａ・４ｂの中央部を一度に切断する（図５参照）。
【００５３】
図７を参照して、端末キャップ１０の中央部を切断すると、外筒１ａ・１ｂが電線Ｗを保持した状態で、一対の内筒２ａ・２ｃ及び内筒２ｂ・２ｄが切り欠き部１２ｋ側に突出できる（図７参照）。そして、一対の内筒２ａ・２ｃ及び内筒２ｂ・２ｄが電線Ｗの芯線Ｗｃを覆うことができる。図７に示した状態では、絶縁ヤットコ（図示せず）の操作を誤って、不用意に電線Ｗを脱落させても、切断後の芯線Ｗｃが装柱機器に接触することを防止できる。
【００５４】
本発明による間接活線工事用端末キャップは、次のような効果が期待される。
（１）電線を切断する同時に、電線の端末に端末キャップを取り付けることができる。
（２）電線の端末に芯線が露出することを防止できる。
（３）配電線の地絡を防止できる。
【００５５】
本発明による間接活線工事用端末キャップは、絶縁操作棒を用いた間接活線工事に好適な実施形態を開示したが、間接活線工事に限定されることなく、一般的な端末キャップにも適用できる。本発明による間接活線工事用端末キャップは、間接活線作業が効率化され、作業時間の短縮が期待できる。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ・１ｂ  一対の外筒
２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄ  内筒
３  圧縮ばね（付勢部材）
４ａ・４ｂ  一対のバンド
１０  端末キャップ（間接活線工事用端末キャップ）
１２ｋ  切り欠き部
１３ａ・１３ｂ  一対の把持片
Ｅａ  剥離部
Ｗ  電線
Ｗｃ  芯線
Ｗｉ  被覆
【図１】
0005960205.tif 000002
【図２】
0005960205.tif 000003
【図３】
0005960205.tif 000004
【図４】
0005960205.tif 000005
【図５】
0005960205.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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