(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、添加剤と含むドープをダイスより無端支持体の上にドープ膜を流延し流延膜を形成し、前記流延膜に乾燥風を供給し前記流延膜が、前記無端支持体より剥離出来るまで乾燥させて剥離する流延工程と、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する、光学フィルムの製造方法において、
前記添加剤が水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有し、
前記乾燥風の露点を前記流延膜の表面温度より１℃から４０℃低くすることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記乾燥風の露点が１０℃から４９℃であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記流延膜の残留溶媒量が１００質量％以下になるまで、該流延膜に前記乾燥風を供給することを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が９５：５から３０：７０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ドープの含水率が０．４質量％以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との混合樹脂を有する光学フィルムの溶液流延法による製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光子、偏光フィルムともいう。）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、光学フィルムが用いられている。【０００３】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。【０００４】
この様な用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光フィルムの吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムにはより高い耐湿性が求められている。しかしながら、従来用いられている光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムでは十分な耐湿性を得ることは困難であり、耐湿性を得る為に厚膜化すると光学的な影響が大きくなるという問題があった。さらには、近年は装置の薄型化も求められているため、偏光板自体が厚くなることも問題となった。【０００５】
一方、低吸湿性のアクリル系樹脂は、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルム材料として好適に用いられていた。【０００６】
しかしながら、上述のように液晶表示装置が大型化し、屋外への用途が拡大したことに伴い、屋外でも映像が十分に認識できるようにするためにバックライトの光量を増加させる必要があるとともに、より過酷な条件下で使用されることとなり、高温下での耐熱性やより長期的な耐熱性が求められることとなった。【０００７】
しかし、アクリル系樹脂のみの光学フィルムは、耐熱性に乏しく高温下での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わるという問題が発生した。【０００８】
この様な問題は、アクリル系樹脂のみの光学フィルムを用いた偏光板、表示装置においても重要な課題であった。即ち、液晶表示装置において、光学フィルムの変形に伴い偏光板がカールするため、パネル全体が反ってしまう問題が発生した。【０００９】
光学フィルムの変形による問題は、バックライト側でも問題となるが、視認側表面の位置で使用した際にも変形により設計上の位相差が変化してしまうために、視野角の変動や色味の変化が起きるという問題が生じる。【００１０】
また、アクリル系樹脂単独で製造した光学フィルムは、セルロースエステル系樹脂単独で製造した光学フィルム等と比較した場合、割れやすく脆い性質があり、カッティング（切断）等において取扱いが困難であり、特に大型の液晶表示装置用の光学フィルムを安定して製造することが困難であった。【００１１】
これらアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂のそれぞれの特性を活かした光学フィルムの検討が行われてきた。【００１２】
例えば、透明で、高耐熱性であり、脆性を改善し、高温湿環境下の使用においても、光学特性の変動が小さく、長期的に非常に優れた画像表示性を保持するアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を含む光学フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。【００１３】
低吸湿性であり、透明で、高耐熱性であり、脆性を改善し、特に、大型の液晶表示装置や、屋外用途の液晶表示装置における偏光板保護フィルムとして好適に用いられるアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を含む光学フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。【００１４】
上述の特許文献１、特許文献２に記載の光学フィルムはアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂のそれぞれの特性を活かした光学フィルムとしては優れた性能を有しているのであるが、溶液流延法で製造する場合、ヘイズが高く、光学フィルムとして透明性が不十分となる場合がある。近年の高精細な液晶表示装置の光学フィルムとして用いられた場合においては、わずかな故障が画像欠陥となって問題となる場合がある。【００１５】
特に水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した、親水性の添加剤を使用した場合にヘイズの上昇やクロスニコル状態でのクロスニコル透過率（以下、ＣＮＴと呼ぶ）のバラツキの幅も拡大し、このフィルムを偏光板に使用したときに、コントラストの低下や画面内の場所による明暗のムラが発生してしまう。更に、光学フィルム表面に、反射防止層、表面硬化層などを塗布するような後加工のときにも、濡れ性が周辺のフィルム部分と異なることにより、塗布液をはじく故障が発生したり、あるいは塗布層がムラになったりしやすいので、添加剤の使用範囲も限られていた。【００１６】
一方、上記特許文献に記載されるような、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との混合樹脂を使用した光学フィルムを近年の高精細な液晶表示装置に使用するために、添加剤の使用範囲を広げることで更なる改善が求められていた。【００１７】
この様な状況より、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との混合樹脂を使用した光学フィルムの製造で、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した、親水性の添加剤を使用してもヘイズが低く、透明性を有した光学フィルムの製造方法の開発が望まれていた。【００１８】
しかしながら、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との混合樹脂を使用した光学フィルムの製造で、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した、親水性の添加剤を使用した光学フィルムの製造で、ヘイズ上昇に伴う透明性低下の原因については精査されておらず検討が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１１−０９５３０２号公報
【特許文献２】特開２００９−２９９０７５号公報
【発明の概要】
【００２０】
本発明は上記状況を鑑み成されたものであり、その目的は、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した添加剤を使用した溶液流延法で光学フィルムを製造してもヘイズの上昇を抑え、透明性の高い光学フィルムの製造方法を提供することである。
【００２１】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００２２】
すなわち、本発明の一局面は、
アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、添加剤と含むドープをダイスより無端支持体の上にドープ膜を流延し流延膜を形成し、前記流延膜に乾燥風を供給し前記流延膜が、前記無端支持体より剥離出来るまで乾燥させて剥離する流延工程と、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する、光学フィルムの製造方法において、
前記添加剤が水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有し、
前記乾燥風の露点を前記流延膜の表面温度より１℃から４０℃低くすることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【００２３】
このような構成により、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した添加剤を使用した溶液流延法で光学フィルムを製造してもヘイズの上昇を抑え、透明性の高い光学フィルムの製造方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】無端支持体を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造工程の一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明者が、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した添加剤を使用し溶液流延法により光学フィルムを製造する時に発生する、ヘイズの上昇につき検討した結果、次ぎのことが判った。
１．アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との混合樹脂を用いた場合、金属支持体への粘着力が非常に高いという特性から、膜の剥離が困難となるため剥離助剤が又、剥離時に剥離放電を起こしやすいことから帯電防止剤が使用される。
２．ヘイズの上昇は、無端支持体の上から剥離された流延膜で認められる。
３．使用する可塑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤等の添加剤の種類に係わらず、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した添加剤を使用した場合に、無端支持体上に形成された流延膜から溶媒を除去する時の環境によりヘイズの上昇が認められる。
【００２６】
更に、ヘイズの上昇の原因につき検討した結果、上記１から３に示す事実から、ヘイズは相溶状態を維持している流延膜から溶媒を除去する時に、何らかの要因でアクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した添加剤との相溶状態のバランスが崩れることでヘイズが上昇すると推定した。
【００２７】
何故、流延膜から溶媒を除去する時にヘイズが上昇するのかを検討した結果、流延膜から溶媒を除去する時の乾燥風の水分量によりヘイズの上昇の度合いが異なることが判明した。即ち、使用する添加剤が水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有している場合、流延膜から溶媒を除去する過程で、流延膜の表面に乾燥風に含まれる水分が凝縮し、凝縮した水から添加剤が水分を吸収し相溶状態であったバランスが崩れることでヘイズが上昇することが判った。
【００２８】
これらのことから、流延膜の表面に水分が凝縮しない様に乾燥風の露点を調整することが効果的であることが判り検討した結果、本発明に至った次第である。
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態を図１を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
図１は、無端支持体を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造工程の一例の概略図である。図１（ａ）は無端支持体として無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造工程の概略図である。図１（ｂ）は無端支持体として無端ドラム支持体を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造工程の概略図である。
【００３１】
なお、図面において、１ａおよび１ａ′は製造工程、１０１および１０１′は流延工程、１０１ａおよび１０１′aは流延装置、１０１ｂは無端ベルト支持体、１０１′ｂは無端ドラム支持体、１０１ｃおよび１０１′ｃはダイス、１０１ｄおよび１０１′ｄは乾燥風吹き付け装置、１０１ｄ１は第１乾燥風吹き付け装置、１０１ｄ２は第２乾燥風吹き付け装置、１０１ｅおよび１０１′ｅは筐体、１０２は第１乾燥工程、１０３は延伸工程、１０４は第２乾燥工程、１０５は巻き取り工程、２ａおよび２′ａは流延膜、２および２′はドープ膜、３および３′は剥離ロールを示す。
【００３２】
図１（ａ）に示される光学フィルムの製造工程に付き説明する。
【００３３】
図中、１ａは光学フィルムの溶液流延法の製造工程を示す。製造工程１ａは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻取り工程１０５とを有している。
【００３４】
流延工程１０１は、流延装置１０１ａを使用している。流延装置１０１ａは、鏡面の無端ベルト支持体１０１ｂと、ダイス１０１ｃと、乾燥風吹き付け装置１０１ｄとを有する筐体１０１ｅを有している。
【００３５】
無端ベルト支持体１０１ｂはロール１０１ｆ１とロール１０１ｆ２とで保持され、回動（図中の矢印方向）が可能となっている。
【００３６】
ダイス１０１ｃには、光学フィルム用の樹脂材料及び添加剤を溶媒に溶解したドープが異物を除去するために濾過装置（不図示）により濾過した後、ドープ供給管１０１ｃ１を介して供給され、ドープ膜２として無端ベルト支持体１０１ｂの上に流延され、流延膜２ａが形成される。
【００３７】
乾燥風吹き付け装置１０１ｄは、無端ベルト支持体１０１ｂの上の流延膜２ａに乾燥風を供給し（吹き付け）、流延膜２ａに含まれる溶媒を除去し、無端ベルト支持体１０１ｂから剥離出来る状態とするため、回動する無端ベルト支持体１０１ａの前半部の上側に配設されている第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１と、後半部の下側に配設されている第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２とを有している。
【００３８】
本実施形態において、無端ベルト支持体１０１ｂの前半部とは、保持ロール１０１ｆ１と保持ロール１０１ｆ２との間に保持された無端ベルト支持体１０１ｂの部分を言い、無端ベルト支持体１０１ｂの中間部とは、保持ロール１０１ｆ１に接触している部分を言い、無端ベルト支持体１０１ｂの後半部とは、保持ロール１０１ｆ１と保持ロール１０１ｆ２との間に保持された無端ベルト支持体１０１ｂの部分を言う。
【００３９】
尚、本図は第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１、第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２を配設した場合を示しているが、必要に応じて保持ロール１０１ｆ１に無端ベルト支持体１０１ｂ接触している中間部に乾燥風吹き付け装置を配設しても構わない。又、本図は第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１及び第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２が１つの場合を示しているが必要に応じて複数から構成する様にしても構わない。この様に乾燥風吹き付け装置を複数にすることで流延膜２ａの進行方向に対して条件が異なる乾燥風を独立して流延膜２ａに供給することが可能となる。
【００４０】
１０１ｅ１は、筐体１０１ｅに配設された乾燥風供給管を示し、加湿器（不図示）、冷却コンデンサー（不図示）等を有する乾燥風供給装置（不図示）に繋がっており、第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１に露点を制御された乾燥風を供給する様になっている。
【００４１】
１０１ｅ２は、筐体１０１ｅに配設された乾燥風供給管を示し、加湿器（不図示）、冷却コンデンサー（不図示）等を有する乾燥風供給装置（不図示）に繋がっており、第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２に露点を制御された乾燥風を供給する様になっている。
【００４２】
１０１ｅ３は、筐体１０１ｅに配設された排気管を示す。排気管１０１ｅ３から排気された乾燥風は乾燥風供給装置（不図示）に循環してもよいし又は大気に放出してもよいが、環境面から乾燥風供給装置（不図示）に循環することが好ましい。
【００４３】
流延膜２ａは、無端ベルト支持体１０１ｂの回転移動（図中の矢印方向）に伴い順次、乾燥風吹き付け装置１０１ｄから乾燥風が供給される（吹き付けられる）ことで流延膜２ａ中の溶媒が除去され、無端ベルト支持体１０１ｂから剥離出来る状態の固化したウェブ４となり、剥離ロール３により剥離され次工程に搬送される。
【００４４】
無端ベルト支持体１０１ｂの移動速度は、生産性、フィルム平面性等を考慮し、２０ｍ／ｍｉｎから２００ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【００４５】
尚、本図では乾燥風吹き付け装置は何れも流延膜側に乾燥風を供給する様に配設されているが、無端ベルト支持体１０１ｂの裏側を加熱するために保持ロールで保持されたベルトの間に加熱風吹き付け装置を配設しても構わない。
【００４６】
無端ベルト支持体１０１ｂ上の流延膜２ａの温度は、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、生産性、溶媒蒸発に伴う発泡等を考慮し、３℃から６０℃の範囲が好ましく、特に１０℃から５０℃の範囲が好ましい。流延膜２ａの温度は、株式会社堀場製作所社製の、非接触温度センサＩＴ−２３０で測定した値を示す。
【００４７】
第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１及び第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２から流延膜２ａに供給（吹き付ける）する乾燥風の露点は、流延膜の表面温度より１℃以上低くする必要がある。より好ましくは１℃から４０℃の範囲で低くする必要がある。
【００４８】
乾燥風の露点が４０℃以上の場合は、露点を下げるための除湿装置が大型化になり、又、乾燥風の露点が４０℃を超える場合は、幅手で微小な膜厚偏差を生じた際に、厚膜部で膜温が溶媒の蒸発潜熱によりわずかに低下することがあり、その際、ＭＤ方向に帯状にヘイズが上昇することがあるため好ましくない。
【００４９】
乾燥風の露点は、Ｌｕｍａｓｅｎｓｅ社製  ＩＮＮＯＶＡ光音響ガスモニタ１３１２型で測定した値を示す。
【００５０】
尚、乾燥風の露点は、流延膜の表面温度より１℃から４０℃低くするとは、次ぎの様な状態を言う。例えば、流延膜の表面温度が５０℃の場合、送風する風の露点が４９℃から１０℃で流延膜の表面に水分が凝縮することがない湿度を有する乾燥風を供給（吹き付ける）する状態を言う。
【００５１】
乾燥風の露点の制御は、以下に示す方法で行うことが可能である。
【００５２】
第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１及び第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２に供給する乾燥風は排気管１０１ｅ３から排気された乾燥風又は外気等を加湿器（不図示）、冷却コンデンサー（不図示）等を有する乾燥風供給装置（不図示）に導入する。
【００５３】
測定された流延膜の表面温度に対して１℃以上、より好ましくは１℃から４０℃低い温度の範囲で、所望する温度になるように冷却コンデンサー温度を制御することで第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１及び第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２に供給する水分量絶対値を制御し、乾燥風の露点の制御が行われる。
【００５４】
流延膜の表面温度とは、無端ベルト支持体１０１ｂ上の高さ方向は、無端ベルト支持体の表面から約３０ｍｍ離した位置、幅手方向は無端ベルト支持体の中央と、中央から両端部方向にそれぞれ５００ｍｍの計３点、長手方向はドープ膜が無端ベルト支持体に接触した位置から２ｍ間隔での位置の各点の温度の平均温度とした。
【００５５】
表面温度は、株式会社堀場製作所社製の、非接触温度センサＩＴ−２３０で測定することが出来る。
【００５６】
第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１、第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２から流延膜２ａに供給（吹き付ける）する乾燥風の供給量（吹き付け量）は、無端ベルト支持体１０１ｂの長さ、幅により変わるため適宜決めることが好ましい。
【００５７】
第１乾燥風吹き付け装置１０１ｄ１、第２乾燥風吹き付け装置１０１ｄ２から流延膜２ａに供給（吹き付ける）する乾燥風の吹き付け期間は、ダイス１０１ｃから無端支持体１０１ｂ上にドープが流延されてから、流延膜中の溶媒が蒸発してある程度膜が固まり、添加剤分子の内部拡散速度が低下することで、露点の高い雰囲下でも乾燥風中の水分と膜中の添加剤分子とが相互作用してヘイズが上昇しない様にする等を考慮し、流延膜２ａの残留溶媒量が、１００質量％以下になるまで低露点の風を供給するのが好ましい。より好ましくは１００質量％から８０質量％である。
【００５８】
尚、低露点の風とは、流延膜の表面温度に対して、流延膜の乾燥のために流延膜に供給する（吹き付ける）風の露点が１℃以上、より好ましくは１℃から４０℃低い風を言う。
【００５９】
尚、流延膜２ａの残留溶媒量が、１００質量％以下になった後、乾燥風の露点を流延膜の表面温度より１℃から４０℃低くする必要はないが、無端金属ベルトや流延膜表面に水が凝縮することがない程度の露点にすることが好ましい。
【００６０】
無端支持体上の流延膜の残留溶媒量をオンラインで測定することは難しいため、予め製造条件と同じ条件のドープを使用し流延膜２ａの確認したい箇所の膜を剥がし、流延膜を密閉容器に入れて風袋ごと質量を測定、その後、流延膜を１２０℃で２時間加熱乾燥させた後、再度質量を測定し、下式より求め残留溶媒量（質量％）が１００％以下になる位置を決めておくことが好ましい。
残留溶媒量（質量％）＝１００×（流延膜の加熱処理前質量−流延膜の加熱処理後質量）／（流延膜の加熱処理後質量）
【００６１】
尚、残留溶媒量（質量％）が１００質量％以下にする位置は、無端支持体の回転速度、ドープの種類及び濃度、流延膜の厚さ等により異なるため、一義的に決めることは難しいが、ドープ膜が無端支持体上に流延され流延膜が形成された後、１０秒から１５０秒の間の位置になるように乾燥風の条件を設定することが好ましい。
【００６２】
無端ベルト支持体１０１ｂの上にドープ膜を流延した後、無端ベルト支持体１０１ｂから流延膜２ａを剥離までの間での時間は作製する光学フィルムの膜厚、使用溶媒、無端ベルト支持体１０１ｂの回転速度によって異なるが、無端ベルト支持体１０１ｂからの剥離性を考慮し、０．２分から５分の範囲が好ましい。
【００６３】
３は無端ベルト支持体１０１ｂに流延され形成された流延膜を無端ベルト支持体１０１ｂから剥離する剥離ロールを示し、４は剥離されたウェブを示す。ウェブ４の厚さは、巻取り工程１０５で回収された光学フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。
【００６４】
無端ベルト支持体１０１ｂから流延膜を剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブ４はＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に延伸するため、本実施形態においては無端ベルト支持体１０１ｂから流延膜を剥離する際は剥離張力及び搬送張力は、これ以降、フィルム巾１ｍ当たりの換算値で示し、４０Ｎ／ｍから４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【００６５】
第１乾燥工程１０２は、乾燥風取り入れ口１０２ｂと排出口１０２ｃとを有する乾燥箱１０２ａと、ウェブ４を搬送する上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとを有している。上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。第１乾燥工程１０２で延伸工程１０３に入る前のウェブ４に含まれる溶媒量の調整が行うことが可能となっている。
【００６６】
乾燥温度は、延伸工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、溶媒の蒸発に伴うウェブの表面への露結、残留溶媒量、伸縮率の調整、溶媒の発泡等を考慮し、２０℃から８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。
【００６７】
延伸工程１０３は、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとを有する外箱１０３ａと、外箱１０３ａの中に入れられたテンター延伸装置１０３ｄとを有している。テンター延伸装置１０３ｄに使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。尚、本図はウェブ４の搬送方向と直角方向（ＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ））に延伸する装置を示しているが、必要に応じて、ウェブ４の搬送方向（ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ））に延伸する延伸装置（不図示）を使用することが可能となっている。
【００６８】
尚、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとは逆であってもよい。延伸工程１０３における溶媒除去手段としては加熱風を使用した場合を示しているが、溶媒除去手段としては特に限定はなく、この他に、例えば赤外線が挙げられる。
【００６９】
第２乾燥工程１０４は、乾燥風取り入れ口１０４ｂと排出口１０４ｃとを有する乾燥箱１０４ａと、ウェブ４を搬送する上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとを有している。上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。
【００７０】
第２乾燥工程１０４では加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点で加熱空気で行うのが好ましい。本図は加熱空気を使用した場合を示している。乾燥温度は、乾燥工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０℃から１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、３段階から４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。第２乾燥工程１０４での乾燥処理後の光学フィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．０１質量％から１５質量％が好ましい。尚、本実施形態では流延工程で形成されたウェブが第２乾燥工程１０４で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が１５質量％以下となったウェブを光学フィルムと言う。
【００７１】
巻取り回収工程１０５は、巻取り装置（不図示）を有し、第２乾燥工程１０４で設定した残留溶媒量とした光学フィルム５を必要量の長さに巻芯に巻取る。１０５ａは巻芯に巻取られたロール状の光学フィルムを示す。尚、巻取る際の温度は、巻取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻取り方法で巻取ることが出来る。
【００７２】
巻取り回収工程１０５で回収された光学フィルム５の伸縮率は、搬送・乾燥後に出来上がるフィルムの物理特性等を考慮し、ＭＤ方向の伸縮率が−３０％から＋５０％で、ＴＤ方向の伸縮率が−２０％から＋２００％であることが好ましい。
【００７３】
図１（ｂ）に示される光学フィルムの製造工程に付き説明する。
【００７４】
図中、１ａ′は樹脂フィルムの溶液流延法の製造工程を示す。製造工程１ａ′は、流延工程１０１′と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。図１（ａ）に示される製造装置１ａとの違いは、図１（ａ）の流延工程１０１が無端ベルト支持体を使用しているのに対して、図１（ｂ）の場合は無端ドラム支持体を使用していることである。第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは全て図１（ａ）と同じであるので詳細の説明は省略する。
【００７５】
流延工程１０１′は、流延装置１０１′ａを使用している。流延装置１０１′ａは、鏡面の無端ドラム支持体１０１′ｂと、ダイス１０１′ｃと、回転する無端ドラム支持体１０１′ｂの表面に乾燥風を供給する乾燥風吹き付け装置１０１′ｄとを有する筐体１０１′ｅとを有している。無端ドラム支持体１０１′ｂは回転可能（図中の矢印方向）に軸支されている。
【００７６】
ダイス１０１′ｃには、光学フィルム用の樹脂材料及び添加剤を溶媒に溶解したドープが異物を除去するために濾過装置（不図示）により濾過した後、ドープ供給管１０１′ｃ１を介して供給され、ドープ膜２′として無端ドラム支持体１０１′ｂの上に流延され、流延膜２′ａが形成される。
【００７７】
本図に示す、乾燥風吹き付け装置１０１′ｄは単一の場合を示しているが必要に応じて複数の乾燥風吹き付け装置を配設しても構わない。複数の乾燥風吹き付け装置を配設することで、各々の乾燥風吹き付け装置より露点が異なる乾燥風を独立して供給することが可能となるため、必要に応じて幅広い乾燥条件で流延膜２ａに含まれる溶媒を除去することが可能となる。
【００７８】
乾燥風吹き付け装置１０１′ｄは、無端ドラム支持体１０１′ｂの上の流延膜２′ａに乾燥風吹き付け、流延膜２ａに含まれる溶媒を除去し、無端ベルト支持体１０１ｂから剥離出来る状態とするために配設されている。
【００７９】
乾燥風吹き付け装置１０１′ｄから流延膜２ａに供給（吹き付ける）する乾燥風の条件、乾燥風の露点の制御は図１（ａ）の場合と同じである。
【００８０】
１０１′ｅ１は、乾燥風吹き付け装置１０１′ｄに乾燥風を供給する乾燥風供給管を示す。
【００８１】
１０１′ｅ２は、筐体１０１ｅに配設された排気管を示す。
【００８２】
３′は無端ドラム支持体１０１′ｂに流延され形成された流延膜２′ａを無端ドラム支持体１０１′ｂから剥離する剥離ロールを示し、４は剥離されたウェブを示す。ウェブ４の厚さは、巻き取り工程１０５で回収された光学フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。
【００８３】
無端ドラム支持体１０１′ｂ上の流延膜の温度は、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、生産性、溶媒蒸発に伴う発泡等を考慮し、−５℃から７０℃の範囲が好ましく、特に０℃から６０℃の範囲が好ましい。
【００８４】
無端ドラム支持体１０１′ｂの上にドープ膜を流延した後、無端ドラム支持体１０１′ｂから流延膜２′ａを剥離までの間での時間は作製する光学フィルムの膜厚、使用溶媒によって異なるが、無端ドラム支持体１０１′ｂからの剥離性を考慮し、０．３分から５分の範囲が好ましい。
【００８５】
使用する無端ドラム支持体１０１′ｂとしては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、例えば表面を鏡面仕上げした金属ドラムが好ましく用いられる。無端ドラム支持体１０１′ｂの幅は１０００ｍｍから３０００ｍｍが好ましい。流延する幅は、無端ドラム支持体１０１′ｂの幅に対して、３０％から９５％とすることが好ましい。
【００８６】
流延膜２′ａを無端ドラム支持体１０１′ｂより剥離する時の流延膜２′ａの全残留溶媒量は、無端ドラム支持体１０１′ｂからの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がる光学フィルムの物理特性等を考慮し、３０質量％から２００質量％が好ましい。尚、使用するドープは図１（ａ）に示したドープと同じである。
【００８７】
本実施形態は、図１（ａ）、（ｂ）に示される製造工程の流延工程において、無端支持体上に形成された流延膜を無端支持体から剥離する間に流延膜に流延装置内の水分が凝縮することで、流延膜のヘイズ上昇を防止した光学フィルムの製造方法に関するものである。
【００８８】
溶液流延製造方法により、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する添加剤とを含むドープをダイスより無端支持体の上にドープ膜を流延し流延膜を形成し、流延膜の表面温度より１℃から４０℃低い乾燥風で流延膜中の溶媒を除去し、無端支持体より剥離した後、延伸工程と、乾燥工程と、巻取り工程とを経て光学フィルムを製造することで以下に示す効果が挙げられる。
１．アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との混合樹脂を使用したドープに水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する各種添加剤を使用しても、ヘイズが上昇することなく、透明性の高い光学フィルムの製造が可能となった。
２．水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する各種添加剤の使用が可能となり、添加剤の選択範囲を広げることが可能となった。
３．添加剤の選択範囲が広がることでアクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂との混合樹脂を使用した光学フィルムの性能が安定となり、近年の高精細な液晶表示装置への使用が可能となった。
【００８９】
次ぎに本実施形態において使用する溶媒中にアクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、各種添加剤とを有するドープに付き説明する。以下にアクリル系樹脂に付き説明する。
【００９０】
〈アクリル系樹脂〉
本実施形態に用いられるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０質量％から９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１質量％から５０質量％であるものが好ましい。
【００９１】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることが出来る。
【００９２】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００９３】
本実施形態に使用するアクリル系樹脂は、特に光学フィルムとしての脆性の改善及びセルロースエステル樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上である。アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００を下回ると、十分な脆性の改善が得られず、セルロースエステル系樹脂との相溶性が劣化する。アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００から１００００００の範囲内であることが更に好ましく、１０００００から６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００から４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００９４】
本実施形態に使用するアクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００９５】
溶媒      ：メチレンクロライド
カラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度  ：０．１質量％
検出器    ：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ    ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９６】
本実施形態に使用するアクリル系樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることが出来、また、レドックス系とすることも出来る。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０℃から１００℃、塊状又は溶液重合では８０℃から１６０℃で行うことが出来る。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することも出来る。
【００９７】
本実施形態に使用するアクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル系樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００９８】
〈セルロースエステル系樹脂〉
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂は、特に脆性の改善やアクリル系樹脂と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０から３．０、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３．０であり、炭素数３から７のアシル基の置換度は、２．０から３．０であることが好ましい。即ち、本実施形態に使用するセルロースエステル樹脂は炭素数が３から７のアシル基により置換されたセルロースエステル系樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００９９】
セルロースエステル系樹脂の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂が十分に相溶せず光学フィルムとして用いる場合にヘイズが問題となる。また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３から７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘイズが上昇する。また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３から７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない。
【０１００】
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０から３．０であり、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３．０であれば問題ないが、炭素数が３から７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【０１０１】
又、セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５から３．０の範囲であることが更に好ましい。
【０１０２】
本実施形態において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本実施形態におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【０１０３】
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０個から５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３から７であるアシル基の置換度が１．２から３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３から７のアシル基には含まれないこととなる。
【０１０４】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【０１０５】
上記のようなセルロースエステル系樹脂においては、炭素数３から７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが、本実施形態に使用するセルロース系樹脂に用いる構造として用いられる。
【０１０６】
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０から３．０、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３．０である。
【０１０７】
又、炭素数が３から７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【０１０８】
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【０１０９】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル系樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【０１１０】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【０１１１】
尚、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【０１１２】
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル系樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００から３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００から２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００から２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル系樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではなくなる。本実施形態では２種以上のセルロース系樹脂を混合して用いることもできる。
【０１１３】
本実施形態に使用するセルロースエステル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【０１１４】
溶媒      ：メチレンクロライド
カラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度  ：０．１質量％
検出器    ：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ    ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１５】
本実施形態の光学フィルムの製造方法に係わる、ドープ中のアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂の質量比は、セルロースエステル系樹脂の性能、耐湿性等を考慮し、９５：５から３０：７０の質量比で、且つ相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５から５０：５０であり、更に好ましくは９０：１０から６０：４０である。
【０１１６】
アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂の質量比が、９５：５よりもアクリル系樹脂が多くなると、セルロースエステル系樹脂による効果が十分に得られず、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる。
【０１１７】
本実施形態の光学フィルムの製造方法に係わる、ドープ中のアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが相溶状態で含有される必要がある。アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを相溶させることで製造される光学フィルムとして必要とされる物性や品質を相互に補うことにより達成している。
【０１１８】
アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【０１１９】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【０１２０】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【０１２１】
アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、何れか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本実施形態においてアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【０１２２】
本実施形態に使用するアクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することが出来る。
【０１２３】
本実施形態の光学フィルムの製造に係わるドープ中に、アクリル系樹脂やセルロースエステル系樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【０１２４】
又、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【０１２５】
又、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することも出来る。
【０１２６】
又、本実施形態において、「アクリル系樹脂やセルロースエステル系樹脂を相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル系樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【０１２７】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル系樹脂の前駆体をセルロースエステル系樹脂に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル系樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難である為、物性をコントロールすることが難しく光学フィルムを安定に製造する樹脂として用いることは出来ない。
【０１２８】
ドープ中の光学フィルム形成用の樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷、濾過時の負荷の増加、濾過精度の低下等を考慮し、１０質量％から３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５質量％から２５質量％である。
【０１２９】
ドープの含水率は、添加剤の相溶性を上げて均一な分布、ドープ粘度の上昇抑制等を考慮し、０．４質量％以下であることが好ましい。更に好ましくは、０．４質量％から０．１質量％である。
【０１３０】
含水率は、旧三菱化学社製  水分測定装置カールフィッシャー水分計  微量水分測定装置ＣＡ−１００型で測定した値を示す。
【０１３１】
（添加剤）
本実施形態に使用する添加剤は、炭素数６から１８のアルキル脂肪酸及び塩、若しくはアルキル脂肪酸エステルから選択される添加剤が好ましく、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有していることが必要である。
【０１３２】
水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有していない場合は、無端支持体への膜の接着力が強く剥離が困難になるあるいは剥離時に高い電圧の剥離放電を発生したり、剥離以降のフィルムのロール搬送や巻き取りで帯電しやすく、ゴミ、異物の付着による品質故障を招きやすいため好ましくない。
【０１３３】
本実施形態では、水素結合可能な官能基とは、電気的に陰性な窒素原子や酸素原子、リン、硫黄、ハロゲン等を含み、共有結合した水素原子と、静電的な引力によって５ｋＪ／ｍｏｌから３０ｋＪ／ｍｏｌ程度の結合を持つことのできる官能基と定義する。
【０１３４】
具体的な水素結合可能な官能基としては、例えばヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、アシル基（Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−）、アセチル基（ＣＨ３−（＝Ｏ）−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）等が挙げられる。
【０１３５】
本実施形態では、イオン性基とは、水中に入れたときに陽イオン部位と陰イオン部位とに分かれる置換基と定義する。
【０１３６】
具体的なイオン性基としては、例えば脂肪酸塩（ＲＣＯＯ−Ｍ＋）、硫酸塩（ＲＯＳＯ３−Ｍ＋）、スルホン酸塩（ＲＳＯ３−Ｍ＋）、アンモニウム塩（ＲＮ＋（ＣＨ３）３Ｘ−）等が挙げられる。
【０１３７】
これらの特性を有する添加剤としては、炭素数が５から２０の炭素鎖、例えばアルキル基またはアルキレン基と連結基、例えばエーテル基、エステル基、アミド基、スルホン基、四級アミノ基、糖残基等極性を持つ基を併せ持つ、分子量１５０から１０００の化合物である。分子量が低すぎると瞬時に揮発するためフィルム表面に析出しにくくなる。分子量が高すぎると分子のモビリティが低下しこれもまたフィルム表面に析出し難くなる。ここで分子量とは、ポリアルキレンオキシド鎖（ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖等）を有している場合は、その平均付加モル数の化合物による分子量を意味するものとする。
【０１３８】
この様な添加剤としては、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸アルキルエステル、ジオールの脂肪酸ジエステル、脂肪酸アミド、脂肪酸塩、脂肪酸ジエタノールアミド、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキレンビス脂肪酸アミド、糖−脂肪酸エステル、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、（ポリ）アルキレングリコール脂肪酸エステル、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル、（ポリ）オキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ−アルキルピロリジノン、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、脂肪酸アミド（ポリ）アルキレンオキサイド付加体、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、アルキルピリジニウムクロリド、アルキルカルボキシベタインを挙げることが出来る。
【０１３９】
好ましい添加剤の具体的化合物としては、ステアリルアルコール、ステアリン酸アミド、ラウリン酸、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、１，４−ブタンジオールジラウレート、エチレン・ビスステアリン酸アマイド、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、グリセロールモノステアレート、ヘキサグリセリントリステアレート、オレイン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールジオクチルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、セチルピリジニウムクロリド等が挙げられる。
【０１４０】
非イオン性活性剤の機能をもつ高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸塩、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、糖−脂肪酸エステル、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、（ポリ）アルキレングリコール脂肪酸エステル、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル、（ポリ）オキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ−アルキルピロリジノン等については、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が６以上であることが好ましい。
【０１４１】
又、添加剤は高分子でもよく、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンをモノマーとして含有して重合した高分子化合物があり、これはアクリレートモノマーとのコポリマー又はブロックポリマーであることが好ましい。本実施形態に係るアクリレートモノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル類、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、クロルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。又、特に好ましいものとしては、メチル（メタ）アクリレートモノマーを挙げることが出来る。
【０１４２】
Ｎ−ビニル−２−ピロリドンをモノマーとして含有して重合した高分子化合物の具体例としては、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重合体、ビニルピロリドン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・ブチル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・スチレン共重合体等を挙げることができる。好ましくは、ビニルピロリドン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・ブチル（メタ）アクリレート共重合体、ビニルピロリドン・２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体等であり、特に好ましくはビニルピロリドン・メチル（メタ）アクリレート共重合体である。
【０１４３】
本実施形態における水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する添加剤の添加量は、好ましくは、光学フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．１〜５質量％程度であり、好ましくは、０．５〜３質量％程度である。
【０１４４】
本実施形態に使用することができるその他の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤及びアクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有する分子量３５０から１５００の多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１４５】
添加剤は、通常の取扱においてブリードアウトし難いことが好ましい。
【０１４６】
（有機溶媒）
本実施形態の光学フィルムの製造方法に係わるドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【０１４７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１４８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１質量％から４０質量％の炭素原子数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、又、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１４９】
炭素原子数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１５０】
〈アクリル粒子〉
本実施形態の光学フィルムの製造に係わるドープには、アクリル粒子を含有することが好ましい。アクリル粒子とは、アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を相溶状態で含有する光学フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【０１５１】
本実施形態に用いられるアクリル粒子は特に限定されるものではないが、国際公開第２００９−０４７９２４号に記載のアクリル粒子であることが好ましい。又、市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製（メタブレンＷ−３４１（Ｃ２））、鐘淵化学工業社製（カネエース）、呉羽化学工業社製（パラロイド）ロームアンドハース社製（アクリロイド）、ガンツ化成工業社製（スタフィロイド）、クラレ社製（パラペットＳＡ）、綜研化学（株）製（ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４））などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１５２】
本実施形態においてアクリル系樹脂に、アクリル粒子を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル系樹脂とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００℃から３５０℃において、アクリル粒子を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【０１５３】
また、アクリル粒子を予め分散した溶液を、アクリル系樹脂、及びセルロースエステル系樹脂を溶解したドープに添加して混合する方法や、アクリル粒子及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることが出来る。アクリル粒子の添加量としては、光学フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５質量％から３０質量％を含有することが好ましく、１．０質量％から１５質量％の範囲で含有することが更に好ましい。
【０１５４】
本明細書は、上述したように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１５５】
本発明の一局面は、
アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、添加剤と含むドープをダイスより無端支持体の上にドープ膜を流延し流延膜を形成し、前記流延膜に乾燥風を供給し前記流延膜が、前記無端支持体より剥離出来るまで乾燥させて剥離する流延工程と、少なくとも延伸工程と、乾燥工程と、巻き取り工程とを有する、光学フィルムの製造方法において、
前記添加剤が水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有し、
前記乾燥風の露点を前記流延膜の表面温度より１℃以上低くすることを特徴とする、光学フィルムの製造方法である。
【０１５６】
このような構成により、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有した添加剤を使用した溶液流延法で光学フィルムを製造してもヘイズの上昇を抑え、透明性の高い光学フィルムの製造方法を提供することが出来る。
【０１５７】
さらに、前記光学フィルムの製造方法において、前記流延膜の残留溶媒量が、１００質量％以下になるまで、該流延膜に前記乾燥風を供給することが好ましい。こうすることにより、ダイスから無端支持体上にドープが流延されてから、流延膜中の溶媒が蒸発してある程度膜が固まり、添加剤分子の内部拡散速度が低下することで、露点の高い雰囲下でも乾燥風中の水分と膜中の添加剤分子とが相互作用してヘイズが上昇しない様にできると考えられる。
【０１５８】
また、前記光学フィルムの製造方法において、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が９５：５から３０：７０であることが好ましい。これにより、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂のそれぞれの特性を活かした光学フィルムを確実に得ることができる。
【０１５９】
さらに、前記光学フィルムの製造方法において、前記ドープの含水率が０．４質量％以下であることが好ましい。これにより、添加剤の相溶性を上げて均一な分布を達成し、ドープ粘度の上昇抑制にもつながる。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１６１】
実施例１
（ドープの調製）
重量平均分子量（Ｍｗ）４８００００（ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）のアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、数平均分子量（Ｍｎ）６００００、重量平均分子量（Ｍｗ）１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）のセルロースアセテートプロピオネートと、下記に示す様な水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する添加剤（剥離助剤、添加剤Ｎｏ．ａからｃ）を使用し、下記のドープ組成の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させドープを調製し表１に示す様にＮｏ．１−１から１−３とした。又、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する添加剤を使用しない他はドープＮｏ．１−１と同じ方法でドープを調製し表１に示す様にＮｏ．１−４とした。【０１６２】
ドープの含水率は０．３５％であった。添加剤の添加量は、２質量％とした。ドープの含水量は、旧三菱化学社製  水分測定装置カールフィッシャー水分計  微量水分測定装置ＣＡ−１００型を使用し、ドープを２ｍｌとり、測定した値を示す。【０１６３】
ドープの含水率は、使用するアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂、添加剤を乾燥器によって乾燥させることで調整した。【０１６４】
（組成）
ダイヤナールＢＲ８８                                  ８５質量部
セルロースアセテートプロピオネート                    １５質量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、数平均分子量（Ｍｎ）＝６００００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
メチレンクロライド                                  ３００質量部
エタノール                                            ４０質量部
各種添加剤（添加剤Ｎｏ．ａからｃ）                      ２質量部
（添加剤）
ａ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ｂ：セチルピリジニウムクロリド
ｃ：ラウリン酸【０１６５】
【表１】
0005929917.tif 000002
【０１６６】
（光学フィルムの製造）
図１（ａ）に示す製造工程で、以下に示す条件で準備した各ドープＮｏ．１−１から１−４を用いて、ダイスからドープ膜を搬送速度１２０ｍ／ｍｉｎで搬送する幅１０００ｍｍの無端ベルト状支持体上に膜厚３００μｍで均一に流延し流延膜を形成し、表２に示す様に流延膜の表面温度に対して露点を変えた乾燥風を流延膜に供給（吹き付け）し、流延膜の残留溶媒量が５０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、流延膜巾の１ｍ巾当たりの換算値として剥離張力１００Ｎ／ｍ巾で無端ベルト支持体上から流延膜を剥離し未延伸フィルムを得た。剥離した未延伸フィルムを４０℃で溶媒を蒸発させ、両端部をスリットし、その後、テンターで幅方向に１．７倍に延伸しながら、１５０℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターで延伸後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで移送させながら乾燥を終了させ、延伸フィルムの両端部１０ｍｍに高さ５μｍのナーリングを設けた後、回収部で巻軸に巻取り速度１１０ｍ／ｍｉｎで、フィルム巾１ｍ巾当たりの換算値として、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１１インチの巻軸に巻き取り、幅２５００ｍｍ、厚さ２０μｍの光学フィルムを４０００ｍ作製しＮｏ．１０１から１１６とした。【０１６７】
尚、乾燥風の露点は流延膜の表面温度に対してマイナスの温度を示す。流延膜の表面温度は、無端ベルト支持体上の高さ方向は、無端ベルト支持体の表面から約３０ｍｍ離した位置、幅手方向は無端ベルト支持体の中央と、中央から両端部方向にそれぞれ５００ｍｍの計３点、長手方向はドープ膜が無端ベルト支持体に接触した位置から２ｍ間隔での位置の各点の温度の平均温度とした。表面温度は、株式会社堀場製作所社製の、非接触温度センサＩＴ−２３０で測定した平均値を示す。【０１６８】
流延膜の残留溶媒量が５０質量％になった以降の乾燥風の露点は、流延膜温度より約５℃高い値とした。又、その風の供給は流延膜を剥離する迄とした。【０１６９】
残留溶媒量が５０質量％であることは次の方法により確認した値を示す。予め製造条件と同じ条件のドープを使用し流延膜の確認したい箇所の膜を剥がし、流延膜を密閉容器に入れて風袋ごと質量を測定、その後、流延膜を１２０℃で２時間加熱乾燥させた後、再度質量を測定し、下式より求め残留溶媒量（質量％）が５０質量％以下になる位置を決めて行った。残留溶媒量（質量％）＝１００×（流延膜の加熱処理前質量−流延膜の加熱処理後質量）／（流延膜の加熱処理後質量）【０１７０】
乾燥風の露点は、Ｌｕｍａｓｅｎｓｅ社製  ＩＮＮＯＶＡ光音響ガスモニタ１３１２型で測定した値を示す。【０１７１】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１から１１６に付き、ヘイズを以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。【０１７２】
ヘイズの測定方法
巻き芯から１０００ｍ、２０００ｍ、３０００ｍの位置から幅手３点（中央と端部エッジから３０ｍｍ内側）を切り出して、フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。【０１７３】
【表２】
0005929917.tif 000003
【０１７４】
＊１：流延膜の表面温度に対して低い温度を示す。
＊２：０．４以下なら良好、０．２以下なら非常に良好、０．８以上は、製品としては使用不可。【０１７５】
アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂とを質量比８５：１５で、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有す各種添加剤を使用したドープを無端ベルト支持体上に流延した流延膜を、流延膜の表面温度より１℃以上低くした露点の乾燥風で流延膜中の溶媒を除去した後、無端ベルトし自体から剥離し、乾燥・延伸・乾燥することで作製した試料Ｎｏ．１０２から１０４、１０７から１０８、１１０から１１２はヘイズが優れた性能を示すことが認められた。又、無端ベルト支持体からの剥離性もよく、面品質も優れた結果となった。【０１７６】
アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂とを質量比８５：１５で、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有す各種添加剤を使用したドープを無端ベルト支持体上に流延した流延膜を、流延膜の表面温度と同じ露点の乾燥風で流延膜中の溶媒を除去した後、無端ベルトし自体から剥離し、乾燥・延伸・乾燥することで作製した試料Ｎｏ．１０１、１０５、１０９は、無端ベルト支持体からの剥離性、面品質も優れた結果となったが、ヘイズが、試料Ｎｏ．１０２から１０４、１０７から１０８、１１０から１１２に比べ何れも劣る結果となった。【０１７７】
アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂とを質量比質量比８５：１５で、水素結合可能な官能基若しくはイオン性基を有する種添加剤を使用しないで作製したドープを無端ベルト支持体上に流延した流延膜を、流延膜の表面温度より１℃以上低い露点の乾燥風で流延膜中の溶媒を除去した後、無端ベルト支持体から剥離し、乾燥・延伸・乾燥することで作製した試料Ｎｏ．１１３から１１６はヘイズは試料Ｎｏ．１０２から１０４、１０７から１０９、１１１から１１３と同じであったが、無端ベルト支持体からの剥離性が悪く、剥離時にフィルムがばたつき、その振動でフィルムＴＤ方向に線状の模様が断続的に発生し、面品質が劣る結果となった。【０１７８】
尚、図１（ｂ）に示す、無端支持体として無端ドラム支持体を使用した流延装置を使用し同じ試料を作製し、同じ評価を行った結果、同じ結果が得られた。【０１７９】
実施例２
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０２を作製する時、表３に示す様に流延膜の残留溶媒量になるまで流延膜に乾燥風を供給した他は全て同じ条件で光学フィルを作製し試料Ｎｏ．２０１から２０３とした。残留溶媒量は実施例１と同じ方法で測定した値を示す。【０１８０】
尚、流延膜が各残留溶媒量に達する位置は、ドープ膜が無端ベルト状支持体に接触した流延点から剥離点までの無端ベルト状支持体の長さの前半５０％の区間とした。又、各残留溶媒量になった後の乾燥風の露点は流延膜温度の約＋５℃とした。【０１８１】
評価
作製した各試料Ｎｏ．２０１から２０３に付き、ヘイズを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。【０１８２】
【表３】
0005929917.tif 000004
【０１８３】
流延膜の残留溶媒量が１００質量％以下になるまで乾燥風を流延膜に供給して作製した試料Ｎｏ．２０２、２０３は、ヘイズが優れた結果を示すことが確認された。【０１８４】
流延膜の残留溶媒量が１２０質量％になるまで乾燥風を流延膜に供給して作製した試料Ｎｏ．２０１は、実用上問題とはならないがヘイズが試料Ｎｏ．２０２、２０３に比べ劣る結果を示すことが確認された。【０１８５】
実施例３
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０２を作製する時、表４に示す様にアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比を変え、残留溶媒量が１００質量％になるまで流延膜の表面温度より１℃低い露点の乾燥風を流延膜に供給した他は、全て同じ条件で光学フィルを作製し試料Ｎｏ．３０１から３０５とした。【０１８６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．３０１から３０５に付き、ヘイズを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。【０１８７】
【表４】
0005929917.tif 000005
【０１８８】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比を９５：５から３０：７０として作製した試料Ｎｏ．３０２から３０４は、ヘイズが優れた結果を示すことが確認された。【０１８９】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比を９８：２として作製した試料Ｎｏ．３０１は、実用上問題とはならないがヘイズは試料Ｎｏ．３０２から３０４に比べ劣る結果を示すことが確認された。【０１９０】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比を２０：８０として作製した試料Ｎｏ．３０５は、実用上問題とはならないがヘイズは試料Ｎｏ．３０２から３０４に比べ劣る結果を示すことが確認された。【０１９１】
実施例４
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０２を作製する時、表５に示す様にドープの含水率を変えた他は、全て同じ条件で光学フィルを作製し試料Ｎｏ．４０１から４０４とした。【０１９２】
尚、ドープの含水率は、使用するアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂、添加剤を乾燥器によって乾燥させることで調整した。含水率の測定は実施例１と同じ方法で行った。【０１９３】
評価
作製した各試料Ｎｏ．４０１から４０４に付き、ヘイズを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。【０１９４】
【表５】
0005929917.tif 000006
【０１９５】
ドープの含水率を０．４質量％以下として作製した試料Ｎｏ．４０２から４０４は、ヘイズが優れた結果を示すことが確認された。【０１９６】
ドープの含水率を０．５質量％として作製した試料Ｎｏ．４０１は、実用上問題とはならないがヘイズが試料Ｎｏ．４０２から４０３に比べ劣る結果を示すことが確認された。【０１９７】
この出願は、２０１１年９月１２日に出願された日本国特許出願特願２０１１−１９８０４７を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。【０１９８】
本発明を表現するために、前述において図面等を参照しながら実施形態を通して本発明を適切かつ十分に説明したが、当業者であれば前述の実施形態を変更及び／又は改良することは容易になし得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する技術分野において、広範な産業上の利用可能性を有する。
【図１】
0005929917.tif 000007