(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、背凭れ部と、これら座部および背凭れ部を幅方向両側から支持する脚部とを備え、前記背凭れ部の基部が前記脚部に枢支されて、前記背凭れ部の端部が上側に配置される使用位置と、前記背凭れ部の端部が前側に配置される倒伏位置との間で、前記背凭れ部が揺動可能な椅子において、
前記背凭れ部を前記使用位置から前記倒伏位置へ揺動させる際に、前記背凭れ部を揺動させる作動抵抗を弾性部材の弾性変形によって増加させる作動抵抗増加機構を備え、
前記作動抵抗増加機構は、
前記脚部および前記背凭れ部の何れか一方に設けられた突起部材と、
前記脚部および前記背凭れ部の何れか他方に設けられ、前記背凭れ部の揺動に伴って前記突起部材に対して相対回転可能であり、前記突起部材を外側から押圧可能な押圧曲面を有する押圧部材とを備え、
前記押圧部材の前記押圧曲面および前記突起部材の外面の少なくとも一方に弾性部材を備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記作動抵抗増加機構は、前記背凭れ部を前記使用位置から前記倒伏位置へと揺動させる揺動後期に、前記作動抵抗を増加させる請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記背凭れ部が前記使用位置にある場合に前記突起部材が当接する第一当接部と、前記背凭れ部が前記倒伏位置にある場合に前記突起部材が当接する第二当接部とを備え、前記第一当接部と前記第二当接部との間に、所定長さの前記押圧曲面を備える請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記押圧部材の前記押圧曲面は、前記倒伏位置に向かって前記弾性部材の弾性変形を漸次増加させるように、相対回転中心からの径方向寸法が変化する第一曲面を有する請求項１から３の何れか一項に記載の椅子。
【請求項５】
前記押圧曲面は、前記背凭れ部を揺動させる枢軸を中心にした円弧状に形成される第二曲面を有する請求項１から４の何れか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記押圧曲面は、前記背凭れ部を揺動させる枢軸を中心にした円弧状に形成される第二曲面を有し、
前記第二曲面と前記第二当接部とは略垂直に配置され、前記突起部材が前記第二当接部に当接している状態のときに、前記第二曲面が前記突起部材を押圧する請求項３に記載の椅子。
【請求項７】
前記背凭れ部が前記使用位置のときに、前記背凭れ部と前記脚部とを係脱可能に固定する固定機構を有する請求項１から６の何れか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、椅子に関し、特に、背凭れを前方に倒伏可能な椅子に係る。
【背景技術】
【０００２】
講堂や劇場等で使用される椅子にあっては、例えば、ステージ下の収納空間へ収納する場合や、カメラやミキサー等の機材等を載置する場合などに、背凭れを前方に倒伏可能なものが知られている。このような講堂や劇場等で使用される椅子は、一般に、前後方向や左右方向に複数並べて設けられることが多い。
【０００３】
特許文献１，２には、背凭れを前方に倒伏可能とする椅子について、背凭れ部と側板部との一方にロックピン、他方に引っ掛け部を設け、背凭れ部を上方へ持ち上げてロックピンを引っ掛け部から外し、前方へ揺動操作することによって、ピボット回りに背凭れ部が回動して座部上に倒れる機構が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、上記のように背凭れ部を座部上に倒せるものにおいて、着座者が誤って背凭れ部を倒さないように、引っ掛け部の側面からゴム状弾性体製のストッパー部材を突出させて、ロックピンを引っ掛け部から外す際に、ロックピンによってストッパー部材を弾性変形させることで、背凭れ部を上方へ持ち上げる際に抵抗となるようにした機構が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、左右脚柱の間に連結杵を設け、この連結杵と背凭れ部とを係脱可能にするロック手段を設け、背凭れ部を揺動操作する前に、ロック手段による係合を解除するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５６−０４４０５６号公報
【特許文献２】実開昭６１−１６５６５５号公報
【特許文献３】特許第３５３３１１５号公報
【特許文献４】特開２００９−２４０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１から４に記載された椅子は、例えば、倒伏操作中に作業者の手が誤って背凭れ部から離れた場合、背凭れ部の自重によって前方へ勢い良く倒れてしまうという課題がある。
また、ガスダンパーなどの減衰機構を用いて、そのストロークエンドに向かって減衰力を増加させて背凭れ部が前方に倒れるほど、倒伏速度を低下させる方法も考えられるが、着座スペースと減衰機構の設置スペースとを両方共確保しようとした場合、椅子が大型化して、劇場などに設置可能な座席数が低下してしまう。また、減衰機構を設けた場合には、部品点数が増加して組立て工数が増加してしまうため、組立て作業者の負担が増加してしまう。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、大型化するのを防止しつつ、部品点数を低減して組立て作業者の負担軽減を図り、さらには、背凭れ部の作動抵抗を増加させて背凭れ部が勢い良く前方へ倒伏するのを防止することができる椅子を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用する。
本発明に係る椅子は、座部と、背凭れ部と、これら座部および背凭れ部を幅方向両側から支持する脚部とを備え、前記背凭れ部の基部が前記脚部に枢支されて、前記背凭れ部の端部が上側に配置される使用位置と、前記背凭れ部の端部が前側に配置される倒伏位置との間で、前記背凭れ部が揺動可能な椅子において、前記背凭れ部を前記使用位置から前記倒伏位置へ揺動させる際に、前記背凭れ部を揺動させる作動抵抗を弾性部材の弾性変形によって増加させる作動抵抗増加機構を備え、前記作動抵抗増加機構は、前記脚部および前記背凭れ部の何れか一方に設けられた突起部材と、前記脚部および前記背凭れ部の何れか他方に設けられ、前記背凭れ部の揺動に伴って前記突起部材に対して相対回転可能であり、前記突起部材を外側から押圧可能な押圧曲面を有する押圧部材とを備え、前記押圧部材の前記押圧曲面および前記突起部材の外面の少なくとも一方に弾性部材を備えることを特徴としている。
このように構成することで、弾性部材の弾性変形による単純な機構によって、背凭れ部を使用位置から倒伏位置へと揺動させる際の、作動抵抗を増加させることが可能となる。すなわち、背凭れ部が使用位置から倒伏位置へと揺動する際に、突起部材に対して押圧部材が相対回転して、押圧部材の押圧曲面と突起部材とが接触し、押圧部材と突起部材とが相互に押圧される状態となる。そして、この押圧により突起部材の弾性部材が弾性変形して、この弾性部材の弾性変形の反力により背凭れ部の作動抵抗を増加させることができる。
【０００９】
さらに、本発明に係る椅子は、上記椅子において、前記作動抵抗増加機構は、前記背凭れ部を前記使用位置から前記倒伏位置へと揺動させる揺動後期に、前記作動抵抗を増加させるようにしてもよい。
このように構成することで、重力加速度により背凭れ部の揺動速度が増加してしまう揺動後期に、背凭れ部の作動抵抗を増加することができるため、倒伏操作中に誤って背凭れ部から操作手を離してしまった場合であっても、揺動後期には背凭れ部の揺動速度を確実に低下させることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る椅子は、上記椅子において、前記押圧部材は、前記背凭れ部が前記使用位置にある場合に前記突起部材が当接する第一当接部と、前記背凭れ部が前記倒伏位置にある場合に前記突起部材が当接する第二当接部とを備え、前記第一当接部と前記第二当接部との間に、所定長さの前記押圧曲面を備えるようにしてもよい
このように構成することで、突起部材が、第一当接部に当接している使用位置から第二当接部に当接する倒伏位置まで変位する際に、押圧曲面の長さに応じた揺動角度だけ、背凭れ部の作動抵抗を増加させることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る椅子は、上記椅子において、前記押圧部材の前記押圧曲面が、前記倒伏位置に向かって前記弾性部材の弾性変形を漸次増加させるように、相対回転中心からの径方向寸法が変化する第一曲面を有するようにしてもよい。
このように構成することで、背凭れ部が倒れるにつれて徐々に作動抵抗を増加させて、意図しない背凭れ部の倒伏時に揺動速度を緩やかに減速させることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る椅子は、上記椅子において、前記押圧曲面は、前記背凭れ部を揺動させる枢軸を中心にした円弧状に形成される第二曲面を有するようにしてもよい。
このように構成することで、押圧曲面と突起部材とにより弾性部材を略一定に弾性変形させて、略一定の作動抵抗を得ることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る椅子は、上記椅子において、前記押圧曲面は、前記背凭れ部を揺動させる枢軸を中心にした円弧状に形成される第二曲面を有し、前記第二曲面と前記第二当接部とは略垂直に配置され、前記突起部材が前記第二当接部に当接している状態のときに、前記第二曲面が前記突起部材を押圧するようにしてもよい。
このように構成することで、倒伏位置において、突起部が略垂直に配置された第二曲面と第二当接部との両方に接触した状態となり、第二当接部による倒伏方向への変位が規制されると共に第二曲面による突起部の押圧が維持されるため、とりわけ、背凭れ部を倒伏位置とした状態で椅子を移動させるような場合に、背凭れ部がガタつくのを防止できる。
【００１５】
さらに、本発明に係る椅子は、上記椅子において、前記背凭れ部が前記使用位置のときに、前記背凭れ部と前記脚部とを係脱可能に固定する固定機構を有するようにしてもよい。
このように構成することで、背凭れ部の使用位置から倒伏位置側への意図しない揺動を防止することができるとともに、背凭れ部を使用位置から倒伏位置へと揺動させたい場合には、容易に固定状態を解除することができる。さらに、背凭れ部が使用位置とされ、利用者が着座して背凭れ部に寄りかかった場合に、背凭れ部へ加わる荷重を固定機構で受けることができるため、着座した利用者の荷重が突起部材にのみ加わる場合と比較して、突起部材へ加わる荷重を軽減して、突起部材の磨耗を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る椅子によれば、部品点数の増加を抑制しつつ背凭れ部を使用位置から倒伏位置へ揺動する際の作動抵抗を増加できるため、組立て作業者の負担軽減や大型化を抑制しつつ、背凭れ部が勢い良く前方へ倒伏するのを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における椅子の背凭れ部が使用位置の場合の斜視図である。
【図２】上記背凭れ部を使用位置から揺動開始した直後の状態を示す斜視図である。
【図３】上記背凭れ部を上記椅子の突起部材と押圧曲面とが接触する位置まで揺動した状態を示す斜視図である。
【図４】上記背凭れ部を略水平状態まで揺動させた状態を示す斜視図である。
【図５】上記背凭れ部を倒伏位置まで陽動させた状態を示す斜視図である。
【図６】上記背凭れ部が使用位置の場合の突起部とブラケットとの位置関係を示す図である。
【図７】上記背凭れ部が図３に示す位置の場合の突起部とブラケットとの位置関係を示す図である。
【図８】上記背凭れ部が倒伏位置にある場合の突起部とブラケットとの位置関係を示す図である。
【図９】上記実施形態の変形例における図８に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、この発明の実施形態における椅子について図面を参照して説明する。
図１は、この実施形態に係る椅子１を示している。この椅子１は、講堂や劇場などで使用される連結タイプの椅子であって、座部２と背凭れ部３とをそれぞれ備えている。また、椅子１は、座部２と背凭れ部３とを幅方向両側から支持する脚部４を備えている。これら脚部４は、フロアＦにアンカボルト等によって固定可能とされ、脚部４の上部には、前後方向に延びる肘掛部４ａが設けられている。この実施形態における脚部４は、上方に向かうほど前後方向にやや幅広に形成されている。
【００１９】
座部２は、クッション部５と、クッション部５を支えるフレーム部６とを備え、利用者の着席時に後部となるフレーム部６における基部７側が、脚部４に対して揺動可能に枢支されている。より具体的には、座部２のフレーム部６は、脚部４の上下方向の略中央位置のやや後部に枢支され、座部２の基部７とは反対側の端部８が前側に配置される使用位置と、端部８が上側に跳ね上がった状態となる跳ね上がり位置（図１中、左側の座部２参照）との間で揺動可能とされている。座部２は、使用位置においては、その上面であるクッション部５の座面９が略水平方向に延在される状態となる一方で、跳ね上がり位置においては、座面９がフロアＦに対して略鉛直方向に延在される状態とされる。
【００２０】
背凭れ部３は、背受けクッション部１０と、この背受けクッション部１０が取り付けられる略板状のベース部１１とを備えている。このベース部１１は、ブラケット１２を介して脚部４に対して揺動可能に枢支されている。
【００２１】
図６を併せて参照し、ブラケット１２は、ベース部１１の前面１１ａ（図１参照）にビス等を介して固定される略長方形板状の固定部１３と、この固定部１３の脚部４側すなわち、背凭れ部３の幅方向外側にて屈曲されて、脚部４の内側面に沿って前方に延びる略板状の前延部１４とを備えている。一方で、脚部４の内側面４ｂには、椅子１の幅方向内側に向かって突設された枢軸１５が設けられ、この枢軸１５と対向する上記ブラケット１２の前延部１４には、枢軸１５よりも僅かに大径な貫通孔１６が形成されている。そして、貫通孔１６には、枢軸１５が没入されている。
【００２２】
これにより、背凭れ部３は、図２〜図５に示すように、端部３ａが上側に配置される使用位置（図１参照）と、端部３ａが前側に配置される倒伏位置（図５参照）との間で揺動可能となっている。なお、ブラケット１２は、ベース部１１に背受けクッション部１０が取り付けられた状態では、背受けクッション部１０に覆われて外部に露出しないようになっている。
【００２３】
図６に示すように、上述した椅子１には、背凭れ部３を使用位置から倒伏位置へ揺動させる際に、背凭れ部３を揺動させる作動抵抗を弾性部材の弾性変形によって増加させる作動抵抗増加機構２０を有している。作動抵抗増加機構２０は、脚部４の内側面４ｂから椅子１の幅方向内側に向かって突設された略円柱状の突起部材２１と、該突起部材２１を径方向外側から押圧可能な押圧部材である上記ブラケット１２の前延部１４とにより構成されている。
【００２４】
突起部材２１は、枢軸１５の下方のやや前方に配置され、椅子１の幅方向を向く略円柱状の軸部２２と、この軸部２２の外周に取り付けられたゴム等の弾性材からなる略円管状の弾性部材２３とを備えている。弾性部材２３の内径は、軸部２２の外径よりも僅かに大径に形成されており、軸部２２の周方向に回転自在な状態で取り付けられている。ここで、軸部２２と弾性部材２３との間には、グリス等の潤滑剤を塗布することが好まく、また、軸部２２には、弾性部材２３の上下方向への変位を防止するフランジ部（図示せず）を設けるのが好ましい。なお、図６中、符号「Ｏ」は、軸部２２の軸線を示している。
【００２５】
背凭れ部３が使用位置のときに前側となる前延部１４の縁部２４には、上下方向の下部に、固定部１３の固定面と略平行に形成された第一当接部２６が形成されている。この第一当接部２６の上側には凹状の曲面２９を介して、固定部１３から離間する方向に延びる傾斜面３０が連続的に形成されている。さらに、この傾斜面３０の上側には、枢軸１５から離間する方向に凸となる弧状の押圧曲面２５が連なって形成されおり、この押圧曲面２５の上側には、凹状の曲面３１を介して上記傾斜面３０と同方向に傾斜する平面を有した第二当接部２７が連なって形成されている。つまり、第一当接部２６と第二当接部２７との間に、押圧曲面２５が形成されている。
【００２６】
上記前延部１４は、背凭れ部３の揺動に伴って、背凭れ部３と共に枢軸１５回りに回動され、固定側である脚部４に突設された突起部材２１に対して相対回転する。
そして、押圧曲面２５の弧の長さは、背凭れ部３の揺動角度の全範囲のうち、背凭れ部３の作動抵抗を増加させる揺動後期である角度θ１の範囲に対応する所定長さに設定されている。
【００２７】
図７，図８を併せて参照し、背凭れ部３が使用位置にある場合、突起部材２１は、第一当接部２６（図６参照）に当接した状態となり、背凭れ部３が後方へ揺動するのを規制する。一方で、背凭れ部３が倒伏位置にある場合、第二当接部２７（図８参照）に突起部材２１が当接した状態となり、背凭れ部３が前方へ揺動するのを規制する。
【００２８】
上述した曲面２９および傾斜面３０は、枢軸１５を回転中心として相対回転する突起部材２１の回動軌跡（図６中、中心軌跡を一点鎖線で示す）のうち、最も径方向内側の回動軌跡（図６中、二点鎖線で示す）よりも径方向内側に配置されている。即ち、背凭れ部３が使用位置（図６参照）から倒伏位置（図８参照）まで揺動される間に、これら曲面２９および傾斜面３０と突起部材２１とは接触しない。
【００２９】
押圧曲面２５は、枢軸中心ａ１からの距離が傾斜面３０側から漸次長くなるように変化して形成される第一曲面２５ａと、この第一曲面２５ａよりも第二当接部２７側で枢軸中心ａ１から半径ｒの円弧状に形成される第二曲面２５ｂとを備えている。枢軸中心ａ１からの距離が漸次長くなるように第一曲面２５ａが形成されることで、倒伏位置に向かって弾性部材２３の弾性変形が漸次増加するようになっている。
【００３０】
第二曲面２５ｂは、上述した曲面３１に連なって形成されており、曲面３１と交わる直前の第二曲面２５ｂと第二当接部２７とは、略垂直に配置されている。また、上記曲面３１は、突起部材２１よりも曲率半径が小さく設定されている。これにより、突起部材２１が第二当接部２７に当接しているときには、同時に第二曲面２５にも接触した状態となる。
【００３１】
押圧曲面２５は、第一当接部２６から所定角度θ２の位置から第二当接部２７側に形成され、上記内側回動軌跡よりも径方向外側に形成されている。第二曲面２５ｂは、上記径方向内側の回動軌跡よりも、所望の弾性部材２３の弾性変形量に応じた所定半径ｒ１だけ径方向外側に形成されている。この所定半径ｒ１が大きくなるほど背凭れ部３を揺動させる際の作動抵抗が増大する。
【００３２】
ここで、上述した椅子１には、２つの脚部４の後部間に亘って、略水平方向に延びる補強部材（図示せず）が設けられている。背凭れ部３が使用位置にある場合に背凭れ部３の揺動を規制するべく、上記補強部材と背凭れ部３の基部３ｂ（図５参照）とには、これら背凭れ部３の基部３ｂと補強部材とを係脱可能に固定する固定機構（図示せず）が設けられている。なお、固定機構としては、特開２００９−２４０３３６号公報に記載された係脱機構などを適用することができる。この固定機構を設けることで、使用位置から倒伏位置側への背凭れ部３の意図しない揺動を防止することができるとともに、背凭れ部３を使用位置から倒伏位置へと揺動させたい場合には、容易に固定状態を解除することができる。また、背凭れ部３が使用位置とされ、利用者が着座して背凭れ部３に寄りかかった場合に、背凭れ部３へ加わる荷重を上記固定機構で受けることができるため、着座した利用者の荷重が突起部材２１にのみ加わる場合と比較して、突起部材２１へ加わる荷重を軽減して突起部材２１の磨耗を防止することが可能となる。
【００３３】
なお、上述した実施形態の椅子１においては、フロアＦにアンカボルト等によって固定可能な脚部４を備える一例を説明したが、この構成に限られず、例えば、講堂や劇場等のステージ下に設けられた収納空間への収納を容易に行えるように、脚部に対して移動不能状態と移動可能状態とが切替可能なキャスタを設けるようにしてもよい。この種のキャスタの一例としては、例えば、実開平３−２５６４３号公報に記載されたキャスタが挙げられる。また、移動不能状態と移動可能状態とが切替可能なキャスタを備えつつ、アンカボルト等によって固定可能な脚部を備えるようにしてもよい。
【００３４】
次に、上述した椅子１における背凭れ部３の倒伏操作時の作用について図面を参照しながら説明する。
まず、図１に示すように、背凭れ部３が使用位置にある状態で、上述した係脱機構による背凭れ部３と脚部４との固定を解除する。
次に、図２に示すように、背凭れ部３の端部３ａを前方側に押して、背凭れ部３の倒伏位置側への揺動を開始する。この際、突起部材２１は、ブラケット１２の前延部１４に接触していないため、背凭れ部３を揺動させる際の作動抵抗は、枢軸１５と貫通孔１６との摺動による抵抗分と略同一となり、自重により揺動可能な程度の小さな作動抵抗となっている。
【００３５】
そして、図３に示すように、更に背凭れ部３を倒伏位置側へ揺動させると、使用位置から倒伏位置までの全揺動範囲のうち、中間位置よりも後半（後期）で、突起部材２１が押圧曲面２５に当接する。
【００３６】
次いで、図４に示すように、背凭れ部３を更に倒伏位置側へ揺動させると、押圧曲面２５が突起部材２１の外周の弾性部材２３を押圧する（図７参照）。そして、押圧曲面２５に押圧された突起部材２１は、押圧された部分の弾性部材２３が圧縮変形（弾性変形）し、この圧縮変形された弾性部材２３が回転しながら押圧曲面２５上を倣うように移動する。このように弾性部材２３が弾性的に圧縮変形することで、押圧曲面２５および突起部材２１に対して、互いに離間する方向の圧縮反力が作用して、軸部２２と弾性部材２３との間の摺動抵抗が増加し、背凭れ部３を揺動操作させる際の上記作動抵抗が増加する。
【００３７】
更に、図５のように、水平位置よりも端部３ａが下方となる位置まで背凭れ部３を揺動させると、突起部材２１が第二当接部２７に突き当たり（図８参照）、それ以上端部３ａが下方を向く方向への背凭れ部３の揺動が規制される。ここで、突起部材２１は、突起部材２１が第二当接部２７に突き当たっている状態において、押圧曲面２５に押圧された状態を維持しており、背凭れ部３の作動抵抗が増加した状態となっている。なお、背凭れ部３が使用位置から倒伏位置まで揺動する場合について説明したが、倒伏位置から使用位置まで揺動する場合については揺動方向が反対方向になるだけであるため詳細説明を省略する。
【００３８】
したがって、上述した実施形態の椅子１によれば、弾性部材２３の弾性変形を利用した単純な機構によって、背凭れ部３を使用位置から倒伏位置へと揺動させる際の作動抵抗を増加させることが可能となる。そのため、大型化するのを抑制しつつ、部品点数を低減して組立て作業者の負担軽減を図り、さらには、背凭れ部３の作動抵抗を増加させて背凭れ部３が勢い良く前方へ倒伏するのを防止することが可能となる。
【００３９】
さらに、重力加速度により揺動速度が増加してしまう背凭れ部３の揺動後期に、背凭れ部３の作動抵抗を増加することができるため、倒伏操作中に誤って背凭れ部３から操作手を離してしまった場合であっても、揺動後期には背凭れ部の揺動速度を確実に低下させることができ、その結果、背凭れ部３が勢い良く前方へ倒伏するのを防止することができる。その一方で、重力加速度による揺動速度の増加が比較的小さい揺動前期においては、傾斜面３０が突起部材２１の回動軌跡よりも径方向内側に配置されて、ブラケット１２と突起部材２１とが接触しないため、作動抵抗を増加させずに通常速度で背凭れ部３を揺動させることができる。その結果、揺動前期において背凭れ部３を素早く揺動させることができ、背凭れ部３の倒伏作業に係る作業効率が損なわれるのを防止できる。とりわけ、講堂や劇場など所定空間内に多数の椅子１が配設されている場合、背凭れ３の倒伏作業に係る作業時間の大幅な短縮化を図ることが可能となる。
【００４０】
さらに、背凭れ部３が使用位置から倒伏位置へと揺動する際に、突起部材２１に対して前延部１４が相対回転して、前延部１４の押圧曲面２５と突起部材２１とが接触し、押圧曲面２５と突起部材２１とが相互に押圧される状態となる。そして、この押圧により突起部材２１の外面に設けられた弾性部材２３が弾性変形して、この弾性部材２３の弾性変形の反力により突起部材２１と押圧曲面２５との摩擦力が増加するため、背凭れ部３の作動抵抗を増加させることができる。
【００４１】
さらに、突起部材２１が、第一当接部２６に当接している使用位置から第二当接部２７に当接する倒伏位置まで変位する際に、押圧曲面２５の長さに応じた揺動角度だけ、背凭れ部３の作動抵抗を増加させることができる。
【００４２】
さらに、揺動後期ほど弾性部材２３の弾性変形を増加させるように、枢軸中心ａ１である相対回転中心からの径方向寸法が変化する第一曲面２５ａを有することで、背凭れ部３の作動抵抗を徐々に増加させて、揺動速度を緩やかに減速させることができるため、揺動減速が急減速することにより背凭れ部３への付加が増加するのを防止することができる。
【００４３】
さらに、押圧曲面２５が、背凭れ部３を揺動させる枢軸中心ａ１から半径ｒの円弧状に形成される第二曲面２５ｂを有することで、第二曲面２５ｂに突起部材２１が接触している間、略一定の押圧力で弾性部材２３を弾性変形させることができるため、略一定の作動抵抗を付与して、揺動操作する際に背凭れ部３が勢い良く倒れ込むのを防止しつつ、揺動操作時の操作フィーリングを向上できる。
【００４４】
さらに、倒伏位置において、突起部材２１が略垂直に配置された第二曲面２５ｂと第二当接部２７との両方に接触した状態となり、第二当接部２７による倒伏方向への変位が規制されると同時に第二曲面２５ｂによる突起部材２１の押圧が維持されるため、とりわけ、背凭れ部３を倒伏位置とした状態で椅子１を移動させるような場合には、背凭れ部３がガタつくのを防止できる。
【００４５】
さらに、枢軸１５に係合されるブラケット１２の前延部１４を有効利用して、背凭れ部３の作動抵抗を増加させることができるため、部品点数の増加を抑制できる。また、前延部１４が脚部４の内側面に沿う略板状に形成されているため、背凭れ部３の作動抵抗を増加させる機構を追加しつつ、椅子１の幅方向寸法が増加するのを抑制することが可能となる。
【００４６】
なお、この発明は上述した実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した実施形態における椅子１の場合、突起部材２１を脚部４に設けて、前延部１４を備えるブラケット１２を背凭れ部３に設ける場合を一例に説明したが、この構成に限られず、例えば、図９に示すように、突起部材２１を有するブラケット１２を背凭れ部３に設けて、前延部１４を備える押圧部材を脚部４に設けるようにしてもよい。なお、図９においては、突起部材２１と前延部１４との配置が上述した実施形態と異なるだけであるため、上述した実施形態と同一部分に同一符号を付している。
【００４７】
さらに、上述した実施形態の椅子１においては、突起部材２１の外面に弾性部材２３を設ける場合について説明したが、例えば、押圧曲面２５の外面に弾性部材２３を設けるようにしてもよい。また、突起部材２１および押圧曲面２５の外面に限られず、軸部２２の軸部に弾性部材を設けて、当該軸部が枢軸１５の径方向に弾性的に撓むにようにして、この撓みの反力によって突起部材２１と押圧曲面２５とが相互に押圧されるようにしてもよい。
【００４８】
また、突起部材２１の軸部２２に弾性部材２３を回転自在に装着する場合について説明したが、軸部２２に対して弾性部材２３を固定して回転不能に取り付けるようにしてもよい。さらに、弾性部材２３を軸部２２に回転不能に取り付けた場合、軸部２２を回転自在に取り付けるようにしてもよい。この場合も、弾性部材２３が押圧曲面２５に押圧されて背凭れ部３の作動抵抗が増加することとなる。
【符号の説明】
【００４９】
２  座部
３  背凭れ部
４  脚部
８  端部
１４  前延部（押圧部材）
２０  作動抵抗増加機構
２１  突起部材
２５  押圧曲面
２５ａ  第一曲面
２５ｂ  第二曲面
２６  第一当接部
２７  第二当接部
【図１】
0005965688.tif 000002
【図２】
0005965688.tif 000003
【図３】
0005965688.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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