(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃ヘッド部と、ハンドル部と、液剤収容タンク部とを備え、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具であって、
前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を送り出す可撓性チューブ、又は前記液剤収容タンク部に空気を送り込む可撓性チューブを装着して、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部が設けられており、
該液量調整部は、前記可撓性チューブが配設されるチューブ配設溝と、前記可撓性チューブを押圧する押圧端部を前記チューブ配設溝に突出させた状態で、前記チューブ配設溝の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材とを含んで構成され、
前記チューブ配設溝は、溝の底面に当該溝の延設方向に沿って傾斜する勾配部分を備えており、
前記チューブ配設溝の底面と前記押圧移動部材の押圧端部との間に前記可撓性チューブを挟み込んで押し潰した状態で、前記押圧移動部材を移動させることで、前記勾配部分において前記可撓性チューブの押し潰し量を調整して、前記可撓性チューブを通過する液剤又は空気の流量をコントロールすることにより、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部に供給される液剤の流量を調整可能となっており、
前記押圧移動部材の前記チューブ配設溝に沿った移動を規制するストッパー部が設けられている湿式清掃具。
【請求項２】
前記チューブ配設溝に沿って移動させた各位置に前記押圧移動部材を保持させる、係止保持機構が設けられている請求項１記載の湿式清掃具。
【請求項３】
前記係止保持機構は、前記チューブ配設溝の開口縁部に溝の延設方向に沿って設けられたラック部と、前記押圧移動部材に設けられたピニオン部とによる歯車機構からなり、前記押圧移動部材は、前記ピニオン部を同軸に備える円盤形状を備え、周端部を前記押圧端部として前記チューブ配設溝に突出させた状態で、回転しながら前記チューブ配設溝に沿って移動可能となっている請求項２記載の湿式清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式清掃具に関し、特に、清掃ヘッド部に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
好ましくは清掃面を覆って不織布等からなる清掃シートが装着された清掃ヘッド部によって床面等の被清掃面の清掃を行う清掃具は、清掃ヘッド部に連結されたハンドル部を手で持って被清掃面を払拭することにより塵埃や汚れを付着させて、手軽に清掃を行うことができる。
【０００３】
また、好ましくはハンドル部に液剤収容タンク部を取り付けて、例えば液体洗浄剤やワックス剤等の清掃用や仕上げ用の液剤を清掃ヘッド部に供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面の清掃を行えるようにした湿式清掃具も開発されている（例えば、特許文献１参照）。湿式清掃具では、液剤を使用しない時は、液剤の供給を停止できるようにする必要があり、また液剤の清掃ヘッドへの供給量を調整可能とすることが望ましいことから、特許文献１の湿式清掃具では、液剤の供給停止を含む流量の調整を行うことを可能にする調整機構が設けられている。
【０００４】
特許文献１の湿式清掃具の調整機構は、液剤の供給流路を形成する可撓性あるいは適度の柔軟性を備える流管の途中の部分を、押圧したり押し上げたりすることで、流管を湾曲または屈曲させて、流管の流路の開口度を変化させることにより、液剤の供給停止を含む流量の調節を行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許平１１−１９７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の調整機構は、流管を押圧したり押し上げたりするための押部と連結された操作凸部を、清掃具のハンドル部の側面に形成した縦溝に沿ってスライド移動させると共に、縦溝から横方向に突出して複数段に設けられた横溝に選択的に係止させることで、流管の流路を開閉したり、流路の開口度を複数段に段階的に変化させたりするものであることから、清掃ヘッドへの液剤の供給量を、精度良くリニアに微調整することは困難である。
【０００７】
本発明は、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整して、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことのできる湿式清掃具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、清掃ヘッド部と、ハンドル部と、液剤収容タンク部とを備え、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具であって、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を送り出す可撓性チューブ、又は前記液剤収容タンク部に空気を送り込む可撓性チューブを装着して、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部が設けられており、該液量調整部は、前記可撓性チューブが配設されるチューブ配設溝と、前記可撓性チューブを押圧する押圧端部を前記チューブ配設溝に突出させた状態で、前記チューブ配設溝の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材とを含んで構成され、前記チューブ配設溝は、溝の底面に当該溝の延設方向に沿って傾斜する勾配部分を備えており、前記チューブ配設溝の底面と前記押圧移動部材の押圧端部との間に前記可撓性チューブを挟み込んで押し潰した状態で、前記押圧移動部材を移動させることで、前記勾配部分において前記可撓性チューブの押し潰し量を調整して、前記可撓性チューブを通過する液剤又は空気の流量をコントロールすることにより、前記液剤収容タンク部から前記清掃ヘッド部に供給される液剤の流量を調整可能とした湿式清掃具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の湿式清掃具によれば、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整して、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具の全体構成を説明する斜視図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具の清掃ヘッド部の構成を説明する、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａに沿った断面図及びＢ部拡大図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具の液量調整部の構成を説明する、（ａ）は開閉調整ユニットの縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃに沿った横断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具の液剤収容タンク部の構成を説明する側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具の液剤収容タンク部の構成を説明する断面図、（ｂ）はゴム弾性チェックバルブの斜視図である。
【図６】液量調整部に可撓性チューブを装着して、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部へ供給される液剤の供給量を調整可能とする他の形態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示す本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具１０は、清掃ヘッド部１１の清掃面１１ａを覆って着脱交換可能に使い捨て用の清掃シート２０を取り付けて、例えば床面を被清掃面として清掃作業を行う際に用いられる。また、本実施形態の湿式清掃具１０は、例えば液体洗浄剤やワックス剤等の、清掃用や仕上げ用の液剤を収容した液剤収容タンク部１３を備えており、可撓性チューブ１４（図３（ａ）参照）を介して液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することができるようになっている。さらに、本実施形態の湿式清掃具１０は、液量調整部１５を備えることで、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１へ供給される液剤の供給量を、精度良くリニアに微調整できるようにする機能を備えている。
【００１２】
そして、本実施形態の湿式清掃具１０は、清掃ヘッド部１１と、ハンドル部１２と、液剤収容タンク部１３とを備え、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具であって、図２（ａ）〜（ｃ）及び図３（ａ）、（ｂ）にも示すように、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に液剤を送り出す可撓性チューブ１４を装着して、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部１５が設けられており、この液量調整部１５は、可撓性チューブ１４が配設されるチューブ配設溝１６と、可撓性チューブ１４を押圧する押圧端部１７ａをチューブ配設溝１６に突出させた状態で、チューブ配設溝１６の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材１７とを含んで構成される（図３（ａ）、（ｂ）参照）。チューブ配設溝１６は、溝１６の底面１６ａに当該溝１６の延設方向に沿って傾斜する勾配部分１６ａ’を備えており、チューブ配設溝１６の底面１６ａと押圧移動部材１７の押圧端部１７ａとの間に可撓性チューブ１４を挟み込んで押し潰した状態で、押圧移動部材１７を移動させることで、勾配部分１６ａ’において可撓性チューブ１４の押し潰し量を調整して、可撓性チューブ１４を通過する液剤の流量をコントロールすることにより、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に供給される液剤の流量を調整可能となっている。
【００１３】
また、本実施形態では、押圧移動部材１７をチューブ配設溝１６に沿って移動させた各位置に当該押圧移動部材１７を保持させる、係止保持機構１８が設けられている。係止保持機構１８は、好ましくはチューブ配設溝１６の開口縁部に溝１６の延設方向に沿って設けられたラック部１９ａと、押圧移動部材１７に設けられたピニオン部１９ｂとによる歯車機構１９からなり、押圧移動部材１７は、ピニオン部１９ｂを同軸に備える円盤形状を備え、周端部を押圧端部１７ａとしてチューブ配設溝１６に突出させた状態で、回転しながらチューブ配設溝１６に沿って移動可能となっている。
【００１４】
本実施形態では、湿式清掃具１０を構成する清掃ヘッド部１１は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ヘッド本体２１と、ベース体２２とからなる。ヘッド本体２１は、例えば長辺が２００〜６００ｍｍ程度、短辺が５０〜１５０ｍｍ程度の大きさの矩形平面形状を有するプラスチック製の平板状部材である。ヘッド本体２１には、これの上面の中央部分に、ハンドル支持ジョイント部２３が設けられている。このハンドル支持ジョイント部２３に、ハンドル部１２の下端部に設けられた回転ジョイント部２７を回転可能に接合することで、当該ハンドル部１２を清掃ヘッド部１１に対して前後方向のみならず左右方向にも回動させながら、湿式清掃具１０による清掃作業を行うことが可能になる。
【００１５】
また、本実施形態では、ヘッド本体２１の一方の長辺部と、ハンドル支持ジョイント部２３との間の部分には、当該一方の長辺部と平行に線状に延設して、パイプ装着溝２４が形成されている。パイプ装着溝２４には、中央部にチューブ接続部２５ａを突出させた、パイプ装着溝２４と略同様の長さを有する液剤分散パイプ２５が、パイプカバー２６によって覆われた状態で装着固定される。
【００１６】
パイプカバー２６は、パイプ装着溝２４と略同様の長さを有する略円弧断面形状を備える線状のカバー部材であって、その中央部に、液剤分散パイプ２５のチューブ接続部２５ａが配設される環状開口凸壁部２６ａが設けられている。パイプカバー２６は、これの長手方向に間隔をおいて複数箇所に設けられた、略円弧断面形状の両側の下端部から下方に突出する係合突部２６ｂを有している。これらの係合突部２６ｂを、当該係合突部２６ｂの配設ピッチと対応させてヘッド本体２１のパイプ装着溝２４の両側の開口縁部に形成された係合溝２４ｂに係合することで、液剤分散パイプ２５を覆うようにして、パイプカバー２６によって液剤分散パイプ２５をパイプ装着溝２４に位置決め固定することができる。
【００１７】
さらに、本実施形態では、パイプ装着溝２４の底部には、これの長手方向に間隔をおいて、ヘッド本体２１の下面に開口する複数の液口突部２４ｃが、下方に突出して設けられている。これらの液口突部２４ｃは、ヘッド本体２１にベース体２２が一体として装着された際に、液口突部２４ｃの配設ピッチと対応させてベース体２２の表裏を貫通して形成された複数の液口挿入穴２２ｃに、各々挿入される。また、液剤分散パイプ２５における、チューブ接続部２５ａが突出する上部とは反対側の下部には、パイプ装着溝２４の液口突部２４ｃの配設ピッチと対応させて、複数の液剤注出孔２５ｃが貫通形成されている。液剤分散パイプ２５がパイプ装着溝２４に装着されて位置決めされた際に、パイプ装着溝２４の複数の液口突部２４ｃと、液剤分散パイプ２５の複数の液剤注出孔２５ｃとが合致する。
【００１８】
これらによって、内径が順に大きくなった、液剤分散パイプ２５の複数の液剤注出孔２５ｃと、パイプ装着溝２４の複数の液口突部２４ｃと、ベース体２２の複数の液口挿入穴２２ｃとが、上下方向に並んで配置される。またこれによって、可撓性チューブ１４を介して液剤収容タンク部１３から供給された液剤を、液剤分散パイプ２５に一旦液溜めすることで、清掃ヘッド部１１の長手方向の略全域に行きわたらせた後に、液剤分散パイプ２５の長手方向に分散して形成された複数の液剤注出孔２５ｃから、下方に向けてスムーズに吐出させることが可能になる。複数の液剤注出孔２５ｃから分散して吐出された液剤は、各々、液剤注出孔２５ｃから順に内径が大きくなった液口突部２４ｃ及び液口挿入穴２２ｃを通過して、ヘッド本体２１とベース体２２の接着面、すなわちヘッド本体２１の下面とベース体２２の上面を濡らすことなく下方に落下する。落下した液剤は、好ましくはベース体２２の下面による清掃ヘッド部１１の清掃面１１ａを覆って取り付けられた清掃シート２０に、清掃ヘッド部１１の長手方向の広い範囲にわたって染み込むことになる。これによって、被清掃面に液剤を効率良く塗布しながら、被清掃面を清掃することが可能になる。
【００１９】
なお、本実施形態では、ヘッド本体２１は、その上面の両側部分に、断面の厚みを変えることなく、高さ方向に徐々に段差を付けた段差断面部分２１ａが形成されている。ヘッド本体２１の上面に段差断面部分２１ａが形成されていることにより、ヘッド本体２１の長手方向の強度を向上させて、上下方向のたわみを軽減することが可能になる。またこれによって、ハンドル部１２を介してヘッド本体２１の中央部分に加えた荷重を、ヘッド本体２１の全体により均等に加えることが可能になり、この結果、清掃ヘッド部１１の清掃面１１ａは均等な力で被清掃面に押し付けられることになるため、被清掃面の汚れを均等に取ることが可能になる。清掃ヘッド部１１を上面側から見た際のデザイン性を向上させることも可能になる。
【００２０】
ヘッド本体２１に一体として装着されるベース体２２は、本実施形態では、弾性変形可能な合成樹脂材料として、例えばウレタン、ポリエチレン（ＰＥ）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合物）樹脂等からなる。ベース体２２は、ヘッド本体２１よりも一回り大きな矩形平面形状を備える。ベース体２２は、底面部２２ａと、底面部２２ａの周縁部に設けられた周壁部２２ｂとからなる。底面部２２ａは、例えば０．５〜１０ｍｍ程度の肉厚で形成されている。周壁部２２ｂは、略三角形の断面形状を備える。四方の周壁部２２ｂによって囲まれるベース体２２の上面側には、ヘッド本体２１が嵌め込まれる凹嵌部が形成される。また、ベース体２２の底面部２２ａには、上述のように、ヘッド本体２１のパイプ装着溝２４の底部に設けられた複数の液口突部２４ｃと対応する位置に配設されて、複数の液口挿入穴２２ｃが、ベース体２２の一方の長辺部に沿って開口形成されている。
【００２１】
本実施形態では、ヘッド本体２１の下面の複数の液口突部２４ｃを、ベース体２２の底面部２２ａに形成された複数の液口挿入穴２２ｃに、各々上方から挿入しつつ、ベース体２２の四方の周壁部２２ｂによって囲まれる凹嵌部にヘッド本体２１を嵌め込み、ヘッド２１とベース体２２とを接着剤等を用いて接着することにより、これらが一体となった清掃ヘッド部１１が形成される。
【００２２】
また、本実施形態では、清掃ヘッド部１１のベース体２２の下面による清掃面１１ａには、図１に示すように、例えばベース体２２の矩形平面形状と略同様の大きさ及び形状を備える、使い捨て用の清掃シート２０が、例えば両面粘着テープやマジックテープ（登録商標）を用いた公知の取付け手段を用いて、当該清掃面１１ａを覆って着脱交換可能に取り付けられる。清掃シート２０としては、例えばオレフィン系極細繊維不織布等からなる、公知の各種の清掃シートを用いることができる。
【００２３】
清掃ヘッド部１１のヘッド本体２１の上面に連結されるハンドル部１２は、本実施形態では、例えばアルミ合金やＡＢＳ樹脂等からなる、中空の棒状パイプ部材からなる。ハンドル部１２は、これの上端部の把持部２８を含めた全体の長さが、清掃作業を行うのに適した例えば１００〜１５０ｃｍ程度の長さとなるように形成されている。ハンドル部１２は、これの下端部に設けられた回転ジョイント部２７を、清掃ヘッド部１１のヘッド本体２１の上面の中央部分に設けられたハンドル支持ジョイント部２３に連結することで、当該ハンドル部１２を、清掃ヘッド部１１に対して前後方向及び左右方向に回動させることが可能になる。
【００２４】
本実施形態では、ハンドル部１２には、把持部２８と近接する上端部分に、液剤収容タンク部１３が取り付けられていると共に、液剤収容タンク部１３の下方に配置されて、後述する液量調整部１５を内部に備える開閉調整ユニット２９が取り付けられている。液剤収容タンク部１３がハンドル部１２の把持部２８と近接する上端部分に取り付けられていることにより、例えば利き手で把持部２８を握った状態で、清掃ヘッド部１１を被清掃面に沿って当該清掃ヘッド部１１の長手方向（左右方向）に動かした際に、支点となっている把持部２８の付近に液剤収容タンク部１３の重心位置がくることで、液剤収容タンク部１３がハンドル部１２の中間部分に取り付けらている場合と比較して、清掃ヘッド部１１の取り回しをより軽い力で行うことが可能になる。
【００２５】
また、本実施形態では、ハンドル部１２の中空内部には、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に液剤を供給する可撓性チューブ１４の、一部を除く略全体の部分が挿通収容されている。可撓性チューブ１４の一部を除く略全体の部分がハンドル部１２の中空内部に挿通収容されていることにより、湿式清掃具１０の美観を向上させることが可能になると共に、清掃作業中に可撓性チューブ１４が邪魔になるのを回避することが可能になる。
【００２６】
ハンドル部１２に取り付けられた液剤収容タンク部１３は、本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、タンク本体３０と、タンク装着回動部３１と、タンク倒立支持部３２とからなる。
【００２７】
タンク本体３０は、円形の中空断面を有するボトル形状の容器であり、内部に液剤が収容される。タンク本体３０の口首部３０ａの外周面には、雄ネジ凸条が形成されている。この雄ネジ凸条を、タンク装着回動部３１の略半球形状の装着蓋３１ａにおける装着凹部３１ｂの内周面に形成された雌ネジ凸条に螺着することで、先端部に逆止弁部材３３ａが取り付けられた空気取込み管３３を内部に挿入配置した状態で、タンク本体３０がタンク装着回動部３１に着脱可能に装着される（図５（ａ）参照）。
【００２８】
タンク装着回動部３１は、ハンドル固定部３１ｃと、ハンドル固定部３１ｃに対して回動可能にピン結合された、略半球形状の装着蓋３１ａを備える回動部３１ｄとからなる。口首部３０ａを上方に配設した正立状態で、内部に液剤が収容されたタンク本体３０を装着蓋３１ａに装着固定してから、タンク本体３０と共に回動部３１ｄを上方に例えば１８０度回転させて、タンク倒立支持部３２に嵌め込むことで、タンク本体３０を倒立させたままの状態に保持することができる（図４（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００２９】
また、本実施形態では、回動部３１ｄの略半球形状の装着蓋３１ａには、図５（ａ）に示すように、これの頂部から装着凹部３１ｂに到るように貫通配置されて、空気導入管３１ｅが取り付けられている。この空気導入管３１ｅの装着凹部３１ｄの内側に突出する突出端部に、先端部に逆止弁部材３３ａが取り付けられた空気取込み管３３が直列状に接続される。これによって空気取込み管３３の逆止弁部材３３ａは、装着蓋３１ａにタンク本体３０が装着固定された際に、タンク本体３０の底部内側に近接して配置される。空気取込み管３３が設けられていることにより、装着蓋３１ａに装着固定されたタンク本体３０を倒立させた際に、タンク本体３０の最上部に位置する底部内側に、これと近接して配置された逆止弁部材３３ａから、空気導入管３１ｅ及び空気取込み管３３を介して送られる空気置換用の空気を送り込むことが可能になる。これによって、液剤を、タンク本体３０の内部で空気置換しながら、可撓性チューブ１４にスムーズに送り出すことが可能になる。
【００３０】
またこれによって、タンク本体３０の底部に空気置換用の穴を設ける必要が無くなるので、空気置換用の穴から収容した液剤が漏れ出るのを、効果的に回避することが可能になる。さらに、タンク本体３０の底部への穴あけ工程が不要になると共に、液剤が残った場合でもタンク本体３０を容易に取り外すことが可能になる。
【００３１】
ここで、逆止弁部材３３ａとしては、空気取込み管３３からタンク本体３０の内部への空気の流入は許容するが、タンク本体３０から空気取込み管３３への液剤の流入は遮断する機能を備える、公知の各種の逆止弁を用いることができる。本実施形態では、例えば図５（ｂ）に示すような、円筒形状の両側面が斜めに切り削がれた切削ぎ形状を備えることで、２つの板状の弁が先端部において重着するように配置され、先端略中央部分において各弁が開口又は閉口するように形成された、ゴム弾性チェックバルブを好ましく用いることができる。より具体的には、商品名「ダックビルチェックバルブ」（ＶＥＲＮＡＹ社（米国）製）を好ましく用いることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、回動部３１ｄの略半球形状の装着蓋３１ａには、図５（ａ）に示すように、装着凹部３１ｂと連通する、チューブ継手部３１ｆが設けられている。このチューブ継手部３１ｆを介して可撓性チューブ１４の上端部を装着蓋３１ａに接続することで、可撓性チューブ１４は、装着蓋３１ａの装着凹部３１ｄ、及び装着凹部３１ｄに口首部３０ａが装着されたタンク本体３０の内部と連通する。これによって、倒立させた状態のタンク本体３０から、これの内部に空気取込み管３３を経て空気置換用の空気を送り込みつつ、収容された液剤を可撓性チューブ１４を介して液量調整部１５や清掃ヘッド部１１に向けてスムーズに送り出すことが可能になる。チューブ継手部３１ｆに接続された可撓性チューブ１４は、ハンドル固定部３１ｃの内側を経てチューブ挿通孔１２ａからハンドル部１２の中空内部に挿通されて、開閉調整ユニット２９に向けて延設する。
【００３３】
タンク倒立支持部３２は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ハンドル固定部３２ａと、ハンドル固定部３２ａの側方に張り出して設けられた、円弧形状に湾曲する一対の板バネ状の弾性片３２ｂを有する張出保持部３２ｃとからなる。タンク装着回動部３１の装着蓋３１ａに口首部３０ａを装着した後に、回動部３１ｄを上方に例えば１８０度回転させてタンク本体３０を倒立状態とする際に、一対の板バネ状の弾性片３２ｂの間隔を押し広げるように弾性変形させ、これらの間にタンク本体３０の円筒形状の胴部を挟み込んで張出保持部３２ｃに嵌め込むことで、タンク本体３０を、安定した倒立状態に容易に保持させることが可能になる。また、例えばタンク本体３０を下方に回転させながら、一対の板バネ状の弾性片３２ｂの間隔を押し広げることで、タンク本体３０を張出保持部３２ｃに嵌め込んだ状態を容易に開放することが可能になる。
【００３４】
液剤収容タンク部１３の下方に配置されてハンドル部１２に取り付けられた開閉調整ユニット２９は、本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、横長（縦長）の略矩形の正面形状を備えると共に、中空の棒状パイプ部材であるハンドル部１２の外径よりも大きな厚さを有する厚板形状のユニット部材であり、後述するように、液量調整部１５と供給開閉部３４とを備える。
【００３５】
開閉調整ユニット２９には、図３（ａ）、（ｂ）における略下半部分に、長手方向に貫通する嵌着貫通穴２９ａが形成されている。この嵌着貫通穴２９ａの内周面にハンドル部１２の外周面を密着させた状態で、パイプ状のハンドル部１２を嵌着貫通穴２９ａに挿通させることで、開閉調整ユニット２９がハンドル部１２の所定の高さ位置に固着される。開閉調整ユニット２９が固着される部分のハンドル部１２には、一対のチューブ挿通孔１２ａが形成されている。これらのチューブ挿通孔１２ａを介して、ハンドル部１２の中空内部に挿通された可撓性チューブ１４を、液量調整部１５や供給開閉部３４に向けて導出させることができる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、可撓性チューブ１４は、例えばポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、フッ素樹脂等からなる、可撓性及び柔軟性に富んだ公知の中空のチューブ部材であり、例えば２〜８ｍｍ程度の外径を備えている。可撓性チューブ１４の端部には、好ましくは接続金具３５が適宜取り付けられている。本実施形態では、可撓性チューブ１４の端部は、接続金具３５を介して、液剤収容タンク部１３の装着蓋３１ａに設けられたチューブ継手部３１ｆや、開閉調整ユニット２９の供給開閉部３４に接続されている。
【００３７】
また、本実施形態では、可撓性チューブ１４は、液剤収容タンク部１３の装着蓋３１ａからハンドル部１２の中空内部を経て開閉調整ユニット２９の供給開閉部３４に到る第１チューブ部１４ａと、供給開閉部３４からハンドル部１２の中空内部を経て清掃ヘッド部１１に到る第２チューブ部１４ｂとに分断されている。第１チューブ部１４ａと第２チューブ部１４ｂは、これらの端部が供給開閉部３４に各々接続されることによって、当該供給開閉部３４を介して開閉可能に連続している。また、第２チューブ部１４ｂの清掃ヘッド部１１側の下端部分は、図２（ａ）に示すように、ハンドル部１２の下端部に形成されたチューブ挿通孔１２ａを介してハンドル部１２の中空内部から導出された後に、清掃ヘッド部１１に取り付けられた液剤分散パイプ２５のチューブ接続部２５ａに接続される。これによって、液剤収容タンク部１３のタンク本体３０から清掃ヘッド部１１の液剤分散パイプ２５に、液剤を、供給開閉部３４によって供給をストップ可能な状態で、且つ液量調整部１５によって供給量（単位時間当たりの供給量）をコントロール可能な状態で、必要量供給することが可能になる。
【００３８】
開閉調整ユニット２９に設けられた供給開閉部３４は、本実施形態では、連通流路や開閉弁等を含む公知の流路開閉機構を備える開閉装置からなる。供給開閉部３４の一端部には、図３（ａ）に示すように、ハンドル部１２の中空内部からチューブ挿通孔１２ａを介して導出された後に、ガイド通路２９ｂに沿って延設配置された、可撓性チューブ１４の第１チューブ部１４ａの端部（下端部）が接続される。供給開閉部３４の他端部には、ハンドル部１２の中空内部からチューブ挿通孔１２ａを介して導出された後に、ガイド通路２９ｂに沿って延設配置され、さらに液量調整部１５のチューブ配設溝１６に配設されることで液量調整部１５に装着された、可撓性チューブ１４の第２チューブ部１４ｂの端部（上端部）が接続される。
【００３９】
供給開閉部３４は、例えば開閉調整ユニット２９の嵌着貫通穴２９ａとは反対側の側面２９ｃに突出して配置された、摘み部３４ａを回動操作することで、例えば第１チューブ部１４ａと第２チューブ部１４ｂとを連通する連通流路を開放したり遮断したりすることができる。これによって、例えば液剤収容タンク部１３からの静水圧により可撓性チューブ１４を介して送り出される、タンク本体３０に収容された液剤の清掃ヘッド部１１に向けた供給を、スムーズに行わせたりストップさせたりすることが可能になる。
【００４０】
開閉調整ユニット２９に設けられた液量調整部１５は、本実施形態では、上述のように、可撓性チューブ１４が配設されるチューブ配設溝１６と、可撓性チューブ１４を押圧する押圧端部１７ａをチューブ配設溝１６に突出させた状態で、チューブ配設溝１６の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材１７とを含んで構成される。液量調整部１５は、供給開閉部３４を開放した状態とすることで、タンク本体３０から清掃ヘッド部１１に向けて供給される液剤の供給量（単位時間当たりの供給量）を、調整できるようにする構成を備えている。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓性チューブ１４が配設されるチューブ配設溝１６は、溝１６の底面１６ａに当該溝１６の延設方向に沿って傾斜する勾配部分１６ａ’を備えている。チューブ配設溝１６の底面１６ａと押圧移動部材１７の押圧端部１７ａとの間に可撓性チューブ１４を挟み込んで押し潰した状態で、押圧移動部材１７をチューブ配設溝１６に沿って移動させることで、勾配部分１６ａ’において可撓性チューブ１４の押し潰し量を調整して、可撓性チューブ１４を通過する液剤の流量をコントロールすることにより、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に供給される液剤の流量を調整可能となっている。
【００４２】
また、本実施形態では、押圧移動部材１７を、チューブ配設溝１６に沿って移動させた各位置に保持させる、係止保持機構１８が設けられている。この係止保持機構１８は、本実施形態では、チューブ配設溝１６の外側の開口縁部に溝１６の延設方向に沿って設けられたラック部１９ａと、押圧移動部材１７に設けられたピニオン部１９ｂとによる歯車機構１９からなる。押圧移動部材１７は、ピニオン部１９ｂを同軸に備える円盤形状を備えており、円盤形状の周端部を押圧端部１７ａとしてチューブ配設溝１６に突出させた状態で、回転しながらチューブ配設溝１６に沿って移動可能となっている。
【００４３】
本実施形態では、チューブ配設溝１６は、可撓性チューブ１４の外径よりも広い、例えば２．５〜８．５ｍｍ程度の幅を備えると共に、可撓性チューブ１４の外径よりも高い、例えば２．５〜８．５ｍｍ程度の深さを備える、上辺部分が開口面となった矩形断面形状を備える溝となっている。チューブ配設溝１６は、可撓性チューブ１４の第２チューブ部１４ｂを案内するガイド通路２９ｂと、供給開閉部３４の他端部との間に介在して、例えば３０〜６０ｍｍ程度の長さで延設して設けられている。これによって、チューブ配設溝１６には、可撓性チューブ１４の第２チューブ部１４ｂにおける、供給開閉部３４の他端部に接続される先端部分とガイド通路２９ｂに挿通される部分との間の、相当の長さにわたる部分が、その断面の全体を溝１６の内部に配設した状態で装着されることになる。
【００４４】
また、本実施形態では、チューブ配設溝１６の上端の開口面とは反対側の底面１６ａに、当該チューブ配設溝１６の延設方向に沿って、ガイド通路２９ｂ側から供給開閉部３４に向けて、下方に傾斜する勾配部分１６ａ’が形成されている。勾配部分１６ａ’は本実施形態では２段階の勾配を有している。すなわち、ガイド通路２９ｂ側から供給開閉部３４に向けて、まずは、勾配角度が小さい緩勾配部１６ａ1’が一定長さで設けられ、続いて緩勾配部１６ａ1’よりも勾配角度が大きい急勾配部１６ａ2’が一定長さで設けられている。ここで、緩勾配部１６ａ1’が形成された部分のチューブ配設溝１６の底面１６ａと、押圧移動部材１７の押圧端部１７ａとの間に、可撓性チューブ１４が挟み込まれる。緩勾配部１６ａ1’は、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整できる観点、及び加工のしやすさの観点で直線的勾配であることが好ましい。また、液剤の粘度や可撓性チューブ１４の外径、剛性等によっては、あるいは係止保持機構によっては、曲線的勾配であっても良い。一方、急勾配部１６ａ2’は、チューブ配設溝１６に可撓性チューブ１４の第２チューブ部１４ｂを案内しやすくする為に、緩勾配部分１６ａ1’よりも勾配角度が大きく設定される。
【００４５】
押圧移動部材１７は、本実施形態では、チューブ配設溝１６の幅よりも若干狭い、例えば２〜８ｍｍ程度の厚さを有すると共に、直径が例えば８〜１６ｍｍ程度の大きさの、円盤形状を備える。押圧移動部材１７には、円盤形状の両側の側面部から各々外側に突出して、当該押圧移動部材１７と同軸に配置された、当該押圧移動部材１７の直径よりも外径が小さなピニオン部１９ｂが一体として設けられている。また押圧移動部材１７には、両側のピニオン部１９ｂからさらに外側に突出して、ピニオン部１９ｂと同軸に配置された、ピニオン部１９ｂの外径よりも外径が小さなスライド案内凸部３６が一体として設けられている。
【００４６】
押圧移動部材１７は、両側のピニオン部１９ｂを、当該ピニオン部１９ｂと共に歯車機構１９を構成する、チューブ配設溝１６の両側の開口縁部に溝１６の延設方向に沿って設けられたラック部１９ａに各々噛合させた状態で、液量調整部１５に取り付けられる。また押圧移動部材１７は、両側のラック部１９ａの外側に設けられた垂直壁面に形成された、ラック部１９ａと平行に延設するスライド案内凹溝３７に、両側のスライド案内凸部３６を回転スライド可能に各々挿入係止した状態で、液量調整部１５に取り付けられる。これらによって、押圧移動部材１７は、円盤形状の周端部を押圧端部１７ａとしてチューブ配設溝１６に突出させることで、チューブ配設溝１６の底面１６ａとの間に可撓性チューブ１４を挟み込んだ状態で、スライド案内凸部３６を係止したスライド案内凹溝３７によって案内させつつ、チューブ配設溝１６に沿って回転しながらスライド移動することが可能になる。また押圧移動部材１７は、ラック部１９ａとピニオン部１９ｂとによる歯車機構１９を、当該押圧移動部材１７をチューブ配設溝１６に沿って移動させた各位置に保持させる係止保持機構１８として、チューブ配設溝１６に沿って回転しながらスライド移動することが可能になる。
【００４７】
また、本実施形態では、押圧移動部材１７の円盤形状の周端部における、押圧端部１７ａとしてチューブ配設溝１６の内部に突出させる部分とは径方向反対側の部分が、回転操作部１７ｂとして、例えば開閉調整ユニット２９の嵌着貫通穴２９ａとは反対側の側面２９ｃから突出している。開閉調整ユニット２９の側面２９ｃから突出する回転操作部１７ｂに例えば親指を押し当てて、押圧移動部材１７を回転操作することにより、押圧移動部材１７をチューブ配設溝１６に沿って、回転させながら前後にスムーズにスライド移動させることが可能になる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、押圧移動部材１７の円盤形状の外周面には、これの全周にわたって、滑止め用の凹凸１７ｃが形成されている。押圧移動部材１７の円盤形状の外周面に滑止め用の凹凸１７ｃが形成されていることにより、回転操作部１７ｂに例えば親指を押し当てて行う押圧移動部材１７の回転操作を、より安定した状態で行うことが可能になる。また押圧移動部材１７の周端部による押圧端部１７ａと、可撓性チューブ１４との間の摩擦力向上させて、当該押圧端部１７ａとチューブ配設溝１６の底面１６ａとの間に、可撓性チューブ１４をより安定した状態で挟み込んで押し潰すことが可能になる。チューブ配設溝１６の底面１６ａにも、滑止め用の凹凸１６ｃを形成しておくこともできる。
【００４９】
さらにまた、本実施形態では、押圧移動部材１７のスライド案内凸部３６が挿入係止される、ラック部１９ａと平行に延設するスライド案内凹溝３７は、チューブ配設溝１６と略同様の長さで形成されていると共に、このスライド案内凹溝３７の供給開閉部３４側の部分には、ストッパー板３８が嵌め込まれている。スライド案内凹溝３７に嵌め込まれたストッパー板３８の供給開閉部３４とは反対側の端面は、押圧移動部材１７の供給開閉部３４側へのスライド移動を規制するストッパー部３８ａとして機能する。押圧移動部材１７の供給開閉部３４側へのスライド移動を規制するストッパー部３８ａが設けられていることにより、供給開閉部３４に向けて下方に傾斜するチューブ配設溝１６の底面１６ａの勾配部分１６ａ’（特に急勾配部１６ａ2’）と、押圧移動部材１７の周端部による押圧端部１７ａとの間に、押し潰された状態で挟み込まれる可撓性チューブ１４の開口度が大きくなり過ぎるのを回避させて、液剤収容タンク部１３のタンク本体３０から清掃ヘッド部１１の液剤分散パイプ２５に送り出される液剤の最大の供給量（単位時間当たりの供給量）を制限することが可能になる。
【００５０】
そして、上述の構成を備える本実施形態の湿式清掃具１０によれば、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整して、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことが可能になる。
【００５１】
すなわち、本実施形態によれば、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部１５が、可撓性チューブ１４が配設されるチューブ配設溝１６と、可撓性チューブ１４を押圧する押圧端部１７ａをチューブ配設溝１６に突出させた状態で、チューブ配設溝１６の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材１７とを含んで構成されている。またチューブ配設溝１６は、溝１６の底面１６ａに当該溝１６の延設方向に沿って傾斜する勾配部分１６ａ’を備えており、チューブ配設溝１６の底面１６ａと押圧移動部材１７の押圧端部１７ａとの間に可撓性チューブ１４を挟み込んで押し潰した状態で、押圧移動部材１７を移動させるので、チューブ配設溝１６の底面１６ａの緩やかに連続して傾斜する勾配部分１６ａ’ （特に緩勾配部１６ａ1’）における移動位置に応じて、押圧端部１７ａと底面１６ａの勾配部分１６ａ’との間に挟み込まれて押し潰された可撓性チューブ１４の開口度を容易に微調整することが可能になる。これによって、液量調整部１５において可撓性チューブ１４を通過する液剤の流量を精度良くリニアにコントロールすることで、液剤収容タンク部１３から清掃ヘッド部１１に供給される液剤の流量を微調整しつつ、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、押圧移動部材１７をチューブ配設溝１６に沿って移動させた各位置に当該押圧移動部材１７を保持させる、好ましくはラック部１９ａとピニオン部１９ｂとからなる歯車機構１９による係止保持機構１８を備えているので、精度良く微調整された液剤の供給量を容易に保持したまま、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げをさらに効率良く行うことが可能になる。
【００５３】
図６は、液量調整部１５’に可撓性チューブ１４’を装着して、液剤収容タンク部１３’から清掃ヘッド部１１へ供給される液剤の供給量を調整可能とする他の形態を例示するものである。図６に示す他の形態では、上記実施形態の湿式清掃具１０に用いた液量調整部１５と同様の構成を備える液量調整部１５’に、例えば液剤収容タンク部１３’のタンク本体３０’の底部に形成された空気孔に接続されて、タンク本体３０’に空気置換用の空気を送り込む可撓性チューブ１４’が装着されている。図６に示す他の形態では、液量調整部１５’によって、可撓性チューブ１４’を通過してタンク本体３０’に送り込まれる空気置換用の空気の流量をコントロールすることで、液剤収容タンク部１３’のタンク本体３０’から清掃ヘッド部１１へ送り出されて供給される液剤の供給量を調整可能としたものである。また、図６に示す他の形態では、上記実施形態の湿式清掃具１０に用いた供給開閉部３４と同様の構成を備える供給開閉部３４’が、液量調整部１５’とは別のユニットとして、液剤収容タンク部１３’よりも下流側に設けられている。
【００５４】
図６に示す他の形態によっても、液量調整部１５’において可撓性チューブ１４’を通過する空気置換用の空気の流量を精度良くリニアにコントロールすることで、液剤収容タンク部１３’から清掃ヘッド部１１に供給される液剤の流量を微調整することが可能になって、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００５５】
使用される液剤は、前述の液体洗浄剤、ワックス剤等の清掃用や仕上げ用の液剤以外に、例えば本発明の出願人が出願した特開２０１０−１３８５１９公報に記載されている、ウエットシートの基本的な性能（例えば除菌性、汚れの除去性及び保管時の防腐性等）を確保しつつ、各種プラスチックに悪影響を与えない、ウェットシートに含浸される液剤を用いても良い。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、チューブ配設溝に沿った各位置に押圧移動部材を保持させる係止保持機構を設ける必要は必ずしもない。係止保持機構は、ラック部とピニオン部とからなる歯車機構の他、押圧移動部材をチューブ配設溝に沿った各位置に保持させることが可能な、その他の種々の保持機構を用いることもできる。また、チューブ配設溝に沿った押圧移動部材の移動を規制するストッパー部を設ける必要は必ずしもない。さらに、清掃ヘッド部やハンドル部や液剤収容タンク部は、上記実施形態の構造のものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１０  湿式清掃具
１１  清掃ヘッド部
１２  ハンドル部
１３，１３’  液剤収容タンク部
１４，１４’  可撓性チューブ
１５，１５’  液量調整部
１６  チューブ配設溝
１６ａ  底面
１６ａ’  勾配部分
１６ａ1’  緩勾配部
１６ａ2’  急勾配部
１７  押圧移動部材
１７ａ  押圧端部
１８  係止保持機構
１９  歯車機構
１９ａ  ラック部
１９ｂ  ピニオン部
２０  清掃シート
２５  液剤分散パイプ
２５ａ  チューブ接続部
２９  開閉調整ユニット
２９ａ  嵌着貫通穴
３０，３０’  タンク本体
３４，３４’  供給開閉部
３６  スライド案内凸部
３７  スライド案内凹溝３７
３８  ストッパー板
３８ａ  ストッパー部
【図１】
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【図２】
0005960976.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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