(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーに外装されたローラー状の現像スリーブとを有し、感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラーと、
磁性材料により形成され、前記現像スリーブの回転軸方向に延び、予め定められた寸法の隙間を介して前記現像スリーブの周面に対向して配置され、前記現像スリーブ周面上に存在するトナーの量を規制する規制ブレードと、
前記現像スリーブにおける前記回転軸方向の両端部において、当該現像スリーブの周面に対向して配置され、当該周面上のトナーが前記回転軸方向端部に移動することを抑制するシール部材と、
前記規制ブレードに対してその長手方向に前記シール部材の配設位置までに亘って取り付けられた磁石体とを備え、
前記磁石体の前記長手方向における両端部では、前記磁石体及び前記規制ブレードは、両者間の距離が前記長手方向の中央部における当該距離よりも大きく形成されている現像装置。
【請求項２】
前記磁石体はその長手方向における両端部において、前記規制ブレードへの接着面が、当該接着面の反対面よりも、当該長手方向における寸法が短く形成されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁石体はその長手方向における両端部が、当該磁石体の幅方向からの側面視で前記反対面側に向かって細くなるテーパー形状とされている請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁石体はその長手方向における両端部が、前記接着面側の部分が長手方向に前記規制ブレードと平行に切り欠かれた形状とされている請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁石体はその長手方向の両端部における幅方向の一部が、当該磁石体の長手方向からの側面視で前記反対面側に向かって細くなるテーパー形状とされている請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記磁石体は、前記テーパー形状をなす部分における前記規制ブレードに対向する面が、当該磁石体の長手方向端部に向かうに従って、及び、対向する前記現像スリーブの周面に向かうに従って、前記規制ブレードとの距離が大きくなる傾斜を有する請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記磁石体はその長手方向の両端部における幅方向の一部が、前記接着面側の部分が長手方向に前記規制ブレードと平行に切り欠かれた形状とされている請求項２に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制ブレードに対向する前記磁石体部分であって、当該両者間の距離が大きく形成されている部分に、非磁性体を充填した請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記規制ブレードはその長手方向の両端部における幅方向の一部が、前記磁石体に対向する対向面部分が当該長手方向に切り欠かれた形状とされ、当該切り欠き部には非磁性体部材が充填されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記規制ブレードはその長手方向の両端部において切り欠かれた前記幅方向の一部が、当該長手方向の端部に向かうに従って、当該規制ブレードの幅方向に大きく切り欠かれて
いる請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
表面にトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された前記静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像部として、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で感光体ドラムの周面に形成された静電潜像に向けてトナーを供給してトナー像を形成する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、現像スリーブ周面上のトナー量を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム表面上に形成した静電潜像に対して現像装置からトナーを供給してトナー像を形成する。この現像装置は、マグネットローラーと現像スリーブとからなる現像ローラーを有し、当該現像スリーブの周面にトナー層を形成して、当該現像スリーブから感光体ドラムの表面にトナーを供給する。このような現像装置として、磁性体が取り付けられた規制ブレード（ブレード）により、現像スリーブ周面上のトナー量を一定として、感光体ドラム表面にトナーを安定した量で供給するものがある。
【０００３】
上記現像装置の場合、現像スリーブ周面の長手方向における中央部では予定したトナー層厚になっていても、端部側ではトナー規制力が弱くなってトナー層厚が大きくなり、トナー層の乱れが発生しやすくなる。これを鑑みて現像スリーブ周面上のトナー量を更に安定化させるために、特許文献１には、規制ブレードに取り付けられた上記磁性体の前記回転軸方向における両端部の磁力を当該回転軸方向の中央部よりも高く設定した現像装置が示されている。特許文献２は、現像スリーブの回転軸方向における両端部に対向する規制ブレード部分に取り付けられた上記磁性体の高さ寸法が当該回転軸方向の中央部よりも低く設定された現像装置が示されている。更に、特許文献３には、当該磁性体をその回転軸方向における両端部の現像スリーブ周面との間隔を当該回転軸方向の中央部よりも小さく設定した現像装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５０１２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７６６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の現像装置は、上記回転軸方向の各部において異なる磁力を発生させる磁石体が必要になるため、磁石体のコストが高くなる。また、特許文献２に示される現像装置は、磁性体の上記高さ寸法が低いほど着磁時の磁力が強くなる現象に基づいて、上記回転軸方向端部と中央部との磁力差を利用するが、当該磁力差を得るために中央部付近の高さ寸法を高くすることは効率が悪い。また、特許文献３に示される現像装置のように、磁性体の上記回転軸方向における両端部の現像スリーブ周面との間隔を狭くすると、トナーへのストレスが大きくなり、トナー劣化によって画像品質の維持が難しくなる。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、コストアップやトナー劣化を招くことなく、現像スリーブ周面のトナーが現像スリーブの回転軸方向端部に移動することを抑制し、トナーが当該現像スリーブ端部に滞留して形成されるトナー太りの発生や、シール部材からのトナー漏れを効率良く防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る現像装置は、周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーに外装されたローラー状の現像スリーブとを有し、感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラーと、磁性材料により形成され、前記現像スリーブの回転軸方向に延び、予め定められた寸法の隙間を介して前記現像スリーブの周面に対向して配置され、前記現像スリーブ周面上に存在するトナーの量を規制する規制ブレードと、前記現像スリーブにおける前記回転軸方向の両端部において、当該現像スリーブの周面に対向して配置され、当該周面上のトナーが前記回転軸方向端部に移動することを抑制するシール部材と、前記規制ブレードに対してその長手方向に前記シール部材の配設位置までに亘って取り付けられた磁石体とを備え、前記磁石体の前記長手方向における両端部では、前記磁石体及び前記規制ブレードは、両者間の距離が前記長手方向の中央部における当該距離よりも大きく形成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、磁石体及び規制ブレード間の距離を、磁石体の長手方向における両端部において中央部の距離よりも大きく設定して当該両端部で発生する磁力を大きくすることによって、現像スリーブ周面のトナーが現像スリーブの回転軸方向端部に移動することを抑制するため、コストアップやトナー劣化を招かずに、トナーが当該現像スリーブ端部に滞留して形成されるトナー太りや、シール部材からのトナー漏れを効率良く防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】現像装置の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図３】図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】トナー量調整機構、現像ローラー、及び感光体ドラム部分を示す斜視図である。
【図５】トナー量調整機構、及び現像ローラー部分を示す平面図である。
【図６】図４の矢印Ａ方向から視認したトナー量調整機構、及び現像ローラー部分の側面図である。
【図７】図４の矢印Ｂ方向から視認したトナー量調整機構、及び現像ローラー部分の側面図である。
【図８】図４の矢印Ｂ方向から視認したトナー量調整機構、及び現像ローラー部分の側面図である。
【図９】磁石体の第１実施形態を示す図であり、図９（Ａ）は、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図、図９（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、図９（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は磁石体及び規制ブレードの長手方向各部で発生する磁界を概念的に示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る磁石体の変形形態を示す図であり、図１１（Ａ）は、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図、図１１（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、図１１（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）は規制ブレードに取り付けられた本実施形態に係る磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は規制ブレードに取り付けられた従来の磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｃ）はテーパー形状を有する本実施形態に係る磁石体の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフで示す図である。
【図１３】磁石体の第２実施形態を示す図であり、（Ａ）は、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１４】磁石体の第３実施形態を示す図であり、（Ａ）は、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１５】第３実施形態に係る磁石体を規制ブレード側から視認した状態を示す斜視図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は磁石体及び規制ブレードの長手方向各部で発生する磁界を概念的に示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る磁石体の変形形態を示す図であり、（Ａ）は、規制ブレードに取り付けられた当該磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１８】第３実施形態に係る磁石体を規制ブレード側から視認した状態を示す斜視図である。
【図１９】磁石体の第４実施形態を示す図であり、（Ａ）は、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図２０】第４実施形態に係る磁石体を規制ブレード側から視認した状態を示す斜視図である。
【図２１】第１実施形態に係る磁石体に非磁性体を充填させた状態を、磁石体の幅方向から視認した側面図である。
【図２２】第３実施形態に係る磁石体に非磁性体を充填させた状態を、磁石体の長手方向から視認した側面図である。
【図２３】トナー量調整機構の他の実施形態を示す図であり、（Ａ）は、磁石体が取り付けられた規制ブレードを幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図２４】トナー量調整機構の他の実施形態における規制ブレードを磁石体側から視認した状態を示す斜視図である。
【図２５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態に係るトナー量調整機構における磁石体及び規制ブレードの長手方向各部で発生する磁界を概念的に示す図である。
【図２６】（Ａ）は、磁石体が取り付けられた規制ブレードの変形形態を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図２７】変形形態に係る規制ブレードを磁石体側から視認した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る現像装置及びこれを備えた画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１１】
本開示の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、
スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１２】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１３】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データ又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２１と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、現像装置１２２と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１４】
画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋの各現像装置１２２は、静電潜像現像用のトナーを収容している。現像装置１２２は、当該トナーを、上記帯電装置１２３による帯電及び上記露光装置１２４による露光が完了した感光体ドラム１２１表面に供給する。
【００１５】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５ａ及び従動ローラー１２５ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００１６】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００１７】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００１８】
次に、現像装置１２２の構成を説明する。図２は、現像装置１２２の一部を切り欠いて示す斜視図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。図２及び図３において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００１９】
図２及び図３に示すように、現像装置１２２は、筐体５８内に、第１スパイラルフィーダ５１と、第２スパイラルフィーダ５２と、現像ローラー５３とを備える。
【００２０】
第１スパイラルフィーダ５１は、トナーコンテナー５９から補給されたトナーを攪拌し
ながら後方に向かって搬送する。第２スパイラルフィーダ５２は、この第１スパイラルフィーダ５１から受け渡されたトナーを前方に向かって搬送する。現像ローラー５３は、第２スパイラルフィーダ５２によって搬送されるトナーを受け取って感光体ドラム１２１の周面の潜像領域に供給する。
【００２１】
現像ローラー５３は、マグネットローラー５３１と現像スリーブ５３２とを備える。現像スリーブ５３２は、マグネットローラー５３１に外装されている。現像スリーブ５３２は、感光体ドラム１２１の表面及び第２スパイラルフィーダ５２に隣接する位置で筐体５８に回転可能に軸支されている。現像スリーブ５３２はアルミニウム等の非磁性材料で円筒状に形成され、その表面粗さＲｚが例えば１０ｍμ以下に仕上げられる。
【００２２】
マグネットローラー５３１は、現像スリーブ５３２内に固設される永久磁石である。マグネットローラー５３１は、Ｓ極とＮ極が周方向に交互に配列された複数の磁極を有し、現像スリーブ５３２に向けて磁界を発生する。また、現像ローラー５３は、筐体５８の開口から露出し、像担持体である感光体ドラム１２１に一定の間隔を隔てて対向している。この対向する領域は、現像スリーブ５３２上に担持されているトナーを感光体ドラム１２１に向けて供給するための現像領域となる。現像スリーブ５３２には、トナーを感光体ドラム１２１に供給するために、直流に交流を重畳した現像バイアスが印加される。
【００２３】
例えば、マグネットローラー５３１の規制ブレード８１に対向する位置には、磁極Ｓ１が配置されている。また、現像領域に対向する位置には磁極Ｎ２が配置され、更に、現像後の残存トナーが搬送されるトナー循環領域には磁極Ｓ２が配置され、更に、第２スパイラルフィーダ５２に対向する位置には磁極Ｎ１が配置されている。
【００２４】
現像スリーブ５３２の周面には、マグネットローラー５３１の磁力により、５８のトナー供給口５８１を通じてトナーコンテナー５９から供給されて第１スパイラルフィーダ５１及び第２スパイラルフィーダ５２から移動されてきたトナーが担持される。なお、第１スパイラルフィーダ５１には、筐体５８のトナー供給口５８１を通じて図略のトナーコンテナーからトナーが供給される。
【００２５】
規制ブレード８１は、現像スリーブ５３２の周面に担持されるトナーを予め定められた層厚に規制するものであり、現像スリーブ５３２の上方で現像スリーブ５３２表面との間に予め定められた間隔を隔てて、筐体５８に支持されている。
【００２６】
現像スリーブ５３２の周面に担持されたトナーは、規制ブレード８１により予め定められた層厚に規制され、現像スリーブ５３２の回転（図２の矢印方向の回転）により、上記現像領域に向けて搬送される。現像スリーブ５３２に現像バイアスが印加されることにより、上記現像領域において現像スリーブ５３２と感光体ドラム１２１との間に電位差が発生し、現像スリーブ５３２上のトナーは感光体ドラム１２１に移動し、感光体ドラム１２１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００２７】
現像スリーブ５３２の周面に対向する位置には、上記規制ブレード８１を含むトナー量調整機構８０が配設されている。
【００２８】
図４は、トナー量調整機構８０、現像ローラー５３、及び感光体ドラム１２１部分を示す斜視図である。図５は、トナー量調整機構、及び現像ローラー、及び感光体ドラム部分を示す平面図である。図６は、図４の矢印Ａ方向から視認したトナー量調整機構、及び現像ローラー部分の側面図である。図７及び図８は、図４の矢印Ｂ方向から視認したトナー量調整機構、現像ローラー、及び感光体ドラム部分の側面図である。なお、図４〜図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋
Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。以下、図４〜図８と、上記図１〜図３とを参照してトナー量調整機構８０を説明する。
【００２９】
まず図４に示すように、トナー量調整機構８０は、規制ブレード８１と、シール部材８２と、磁石体８３とを備えている。
【００３０】
シール部材８２は、磁性部材からなり、現像スリーブ５３２においてその回転軸方向の両方の端部に、当該現像スリーブ５３２の周面に対向させてそれぞれ配置されている。シール部材８２は、当該現像スリーブ５３２周面上のトナーが上記回転軸方向の端部側に移動することを抑制する。
【００３１】
磁石体８３は、例えば磁石からなり、磁界を発生させる部材である。磁石体８３は、規制ブレード８１に対してその長手方向にシール部材８２の配設位置までに亘って取り付けられている。磁石体８３は、規制ブレード８１の側面部であって、現像スリーブ５３２の周面が回転する方向において上流側となる側面に取り付けられている。磁石体８３は、現像スリーブ５３２側の側縁部は、現像スリーブ５３２内のマグネットローラー５３１の磁極Ｓ１と同じＳ極とされ、その反対側の縁部はＮ極とされている。
【００３２】
規制ブレード８１は、現像スリーブ５３２周面の回転によって感光体ドラム１２１の周面の潜像領域２２（図４に示す２点鎖線間の静電潜像が形成される領域）に供給するトナーの量を規制して過供給を防止する。規制ブレード８１は、現像スリーブ５３２周面に対向する位置において、現像スリーブ５３２をその回転軸方向に横断するように設けられている。規制ブレード８１の先端縁部は、エッジ状をなして現像スリーブ５３２周面に対向している。当該先端縁部は、現像スリーブ５３２周面から予め定められた間隔をあけて設けられている。
【００３３】
規制ブレード８１は、長尺状のブレード状部材からなり、例えば、鉄やステンレス鋼等の磁性材料により形成されている。図８に示すように、磁石体８３の磁力によって、規制ブレード８１の現像スリーブ５３２側の先端部は、磁石体８３の対向側端と逆極性（Ｎ極）に磁化され、規制ブレード８１の先端部と磁石体８３との間にも磁界が形成されている。従って、規制ブレード８１の当該先端部と現像スリーブ５３２間には、現像ローラー５３内のマグネットローラー５３１の磁極と磁石体８３の磁極によって磁界が形成される。これらの磁界によって、トナーはほぼ均一な状態で規制ブレード８１と現像スリーブ５３２との空隙を通って、現像スリーブ５３２上にトナー薄層が形成される。
【００３４】
シール部材８２は、現像スリーブ５３２周面のトナーが規制ブレード８１の配設位置に到達するまでの間に、現像スリーブ５３２の回転軸方向の中央部周面から端部に向けてトナーが移動するのを防止する。シール部材８２は、正面視（図４におけるＢ方向からの視認）で曲率中心角が略１８０°に設定された円弧状に形成されている。シール部材８２は、図７に示すように、上端部が規制ブレード８１の右面側に当接固定されているとともに、下端部が筐体５８の一部に支持されることで、現像スリーブ５３２周面に対して空隙を有した離間状態が確保されている。
【００３５】
このシール部材８２によれば、当該シール部材８２と現像スリーブ５３２に内装されたマグネットローラー５３１との間に磁力線による磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシが、現像スリーブ５３２の回転軸方向における端部側へのトナーの移動を規制するため、トナーが現像スリーブ５３２の周面からその端部に向かう移動が防止される。
【００３６】
なお、図６に示すように、現像スリーブ５３２の前後方向（図６の紙面では当該紙面の左右方向）における磁石体８３の両端部は、シール部材８２の側端部の位置までとなるよ
うに設置位置が設定されている。
【００３７】
このように磁石体８３及びシール部材８２が規制ブレード８１に取り付けられていることにより、現像スリーブ５３２周面のトナーを適正に感光体ドラム１２１の周面に供給することができるとともに、現像スリーブ５３２のその回転軸方向端部周面におけるトナー太りを防止する。
【００３８】
次に、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第１実施形態を説明する。図９は磁石体８３の第１実施形態を示す図であり、図９（Ａ）は、規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３を幅方向から視認した側面図、図９（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図９（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。
【００３９】
以下に示す各実施形態では、磁石体８３及び規制ブレード８１は、両者間の距離が当該長手方向の中央部における両者間の距離よりも大きく形成されている
第１実施形態では、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、磁石体８３の長手方向端部は、現像スリーブ５３２の回転軸方向の両端部にそれぞれ設けられたシール部材８２に近接する位置まで配置されている。そして、磁石体８３の長手方向における各端部は、規制ブレード８１への接着面８３１が、当該接着面８３１の反対面８３２よりも、当該長手方向における寸法が短く形成されている。シール部材８２に対向する磁石体８３の各端部は、このように面取り状にカットされ、図９（Ａ）に示すように、磁石体８３の幅方向からの側面視で反対面８３２側が細くなるテーパー形状とされている。磁石体８３の当該テーパー状のカッティングは、着磁前に行われる。
【００４０】
すなわち、磁石体８３の長手方向における両端部での磁石体８３及び規制ブレード８１間の距離を、当該長手方向の中央部における距離よりも大きくして、当該両端部においては、磁石体８３を規制ブレード８１に対して密着させず、両者間に空隙を形成する。
【００４１】
当該第１実施形態に係る磁石体８３及び規制ブレード８１が発生させる磁界を説明する。図１０（Ａ）（Ｂ）は磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向各部で発生する磁界を概念的に示す図である。
【００４２】
図１０（Ａ）に示すように、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向中央部で発生する磁界は、磁石体８３及び規制ブレード８１が接触しているため、磁石体８３及び規制ブレード８１間で発生する磁界は比較的小さなものとなる。
【００４３】
これに対して、図１０（Ｂ）に示すように、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向端部で発生する磁界は、磁石体８３及び規制ブレード８１が距離をおいて位置しているため、磁石体８３及び規制ブレード８１間で発生する磁界は図１０（Ａ）に示した長手方向中央部で発生する磁界よりも大きくなる。このため、当該端部において、規制ブレード８１の先端部と現像スリーブ５３２間で発生する磁力は、上記中央部で発生する磁力よりも大きなものとなる。
【００４４】
このように、テーパー形状を有する磁石体８３の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度を図１２にグラフで示す。図１２に破線で示すように、テーパー形状を有しない従来のブレードマグネットは、長手方向端部における磁束密度は低下する。このため、ブレードマグネットの長手方向両端部におけるトナー規制力が不足気味になり、その結果、現像スリーブ５３２の両端部にトナー太りが発生しやすい。
【００４５】
これに対して、第１実施形態に係る磁石体８３によれば、磁石体８３の長手方向において上記テーパー状とした磁石体８３部分は、磁石体８３及び規制ブレード８１が距離をおいて位置しているため、図１０に示すように、磁束密度が大きくなる。これにより、図１２（Ｃ）に実線で示すように、長手方向両端部における従来のような磁束密度の低下を回避できるため、第１実施形態に係る磁石体８３によれば、従来よりも効果的にトナー太りの発生を防止できる。
【００４６】
このため、図１２（Ｃ）に示すように、第１実施形態に係る磁石体８３によれば、磁束密度の低下による画像への悪影響を受けない上記長手方向における領域を、長手方向の端部に向けて拡げることが可能になる。このため、第１実施形態に係る磁石体８３によれば、画像形成に用いることが可能な上記長手方向における画像有効範囲(磁束密度が図１２
（Ｃ）に示す端部現像剤モレ下限を超え、かつ、画像影響下限以上の領域)を従来よりも
広くすることが可能になる。
【００４７】
なお、図１２（Ｃ）において、画像影響下限とは、磁束密度がこの値以上あれば画像不具合が生じない下限値を示す。端部現像剤モレ下限とは、磁束密度がこの値以下になると端部から現像剤漏れの懸念が生じる値を示す。
【００４８】
なお、第１実施形態に係る磁石体８３の変形形態として、図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、磁石体８３の先端部８３３に、反対面８３２側に厚みを有する形状としてもよい。
【００４９】
次に、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第２実施形態を説明する。図１３は磁石体８３の第２実施形態を示す図であり、図１３（Ａ）は、規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３を幅方向から視認した側面図、図１３（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図１３（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。
【００５０】
第２実施形態に係る磁石体８３は、図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、磁石体８３はその長手方向の各端部における一部領域が、接着面８３１側の部分が長手方向に規制ブレード８１と平行に切り欠かれた形状とされている。磁石体８３の両端部は、長手方向において接着面８３１側が反対面８３２よりも短くなるように段状にカットされている。この場合も、第１実施形態と同様に、規制ブレード８１及び磁石体８３間に空隙を有するため、当該端部領域における磁束密度が中央部領域よりも低下することを回避できる。
【００５１】
次に、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第３実施形態を説明する。図１４は磁石体８３の第３実施形態を示す図であり、図１４（Ａ）は、規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３を幅方向から視認した側面図、図１４（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図１４（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。図１５は、第３実施形態に係る磁石体８３を規制ブレード８１側から視認した状態を示す斜視図である。
【００５２】
第３実施形態に係る磁石体８３は、図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ），図１５に示すように、その長手方向の両端部において、幅方向における一部領域が、当該磁石体８３の長手方向からの側面視（図１４（Ｃ））で反対面８３２側に向かって細くなるテーパー形状である。この場合も、当該切り欠き部分においては、規制ブレード８１及び磁石体８３間に空隙が形成されるため、磁石体８３両端部での上記磁束密度の低下は回避される。
【００５３】
この第３実施形態に係る磁石体８３及び規制ブレード８１が発生させる磁界を説明する。図１６（Ａ）（Ｂ）は磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向各部で発生する磁界を概念的に示す図である。
【００５４】
図１６（Ａ）に示すように、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向中央部で発生する磁界は比較的小さいが、図１６（Ｂ）に示すように、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向端部（切り欠き部分）で発生する磁界は、磁石体８３及び規制ブレード８１が距離をおいて位置しているため、図１６（Ａ）に示した長手方向中央部で発生する磁界よりも大きくなる。
【００５５】
更に、第３実施形態に係る磁石体８３の変形形態を、図１７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ），図１８に示す。図１７（Ａ）は、規制ブレード８１に取り付けられた当該磁石体８３を幅方向から視認した側面図、図１７（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図１７（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。図１８は、第３実施形態に係る磁石体８３を規制ブレード８１側から視認した状態を示す斜視図である。
【００５６】
図１７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図１８に示すように、第３実施形態の変形形態として、磁石体８３は、テーパー形状をなすテーパー部８３５における規制ブレード８１に対向する面８３５ａが、当該磁石体８３の長手方向端部に向かうに従って、及び対向する現像スリーブ５３２の周面に向かうに従って、規制ブレード８１との距離が規制ブレード８１から徐々に大きくなる傾斜を有する形状としてもよい。
【００５７】
この第３実施形態に係る磁石体８３による場合も、当該切り欠き部分においては、規制ブレード８１及び磁石体８３間に空隙が形成されるため、磁石体８３両端部での上記磁束密度の低下は回避される。
【００５８】
次に、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第４実施形態を説明する。図１９は磁石体８３の第４実施形態を示す図であり、図１９（Ａ）は、規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３を幅方向から視認した側面図、図１９（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図１９（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。図２０は、第４実施形態に係る磁石体８３を規制ブレード８１側から視認した状態を示す斜視図である。
【００５９】
第４実施形態に係る磁石体８３は、図１９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図２０に示すように、磁石体８３はその長手方向の各端部における幅方向の一部領域が、長手方向に規制ブレード８１と平行に切り欠かれた形状とされている。この場合も、第３実施形態と同様に、規制ブレード８１及び磁石体８３間に空隙を有するため、この場合も、当該切り欠き部分においては、規制ブレード８１及び磁石体８３間に空隙が形成されるため、磁石体８３両端部での上記磁束密度の低下は回避される。
【００６０】
また、第２乃至第４実施形態では、磁石体８３の長手方向両端部における磁束密度の増加の度合と、その変化量を小さくして、磁石体８３の長手方向両端部付近における磁束密度を、長手方向中央部における磁束密度に近付けて、長手方向各部で発生する磁束密度を均一に近付けることが可能になる。
【００６１】
このように、第１乃至第４実施形態に係る磁石体８３は、その長手方向における各端部において、規制ブレード８１及び磁石体８３間に空隙を有することで磁束密度の低下を抑
えているが、これに代えて、当該空隙部分に非磁性体を充填させた構成としてもよい。この場合、更に、当該空隙にトナーが入り込んで滞留するといった不具合を防止することができる。図２１に、第１実施形態に係る磁石体８３に非磁性体を充填させた状態を、磁石体８３の幅方向から視認した側面図を示す。図２２に、第３実施形態に係る磁石体８３に非磁性体を充填させた状態を、磁石体８３の長手方向から視認した側面図を示す。
【００６２】
次に、トナー量調整機構８０の他の実施形態を説明する。図２３はトナー量調整機構８０の他の実施形態を示す図であり、図２３（Ａ）は、磁石体８３が取り付けられた規制ブレード８１を幅方向から視認した側面図、図２３（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図２３（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。図２４は、トナー量調整機構８０の他の実施形態における規制ブレード８１を磁石体８３側から視認した状態を示す斜視図である。
【００６３】
本実施形態に係るトナー量調整機構８０においても、磁石体８３及び規制ブレード８１は両者間の距離が、磁石体８３の長手方向における両端部において、当該長手方向の中央部における距離よりも大きく形成されている。そして、本実施形態では、規制ブレード８１側を切り欠き、当該切り欠いた部分を磁石体８３間の空隙としている。
【００６４】
図２３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図２４に示すように、規制ブレード８１はその長手方向の両端部における幅方向の一部、すなわち、磁石体８３に対向する対向面８１１部分が切り欠かれている。当該切り欠き部分は、規制ブレード８１の長手方向の端部に向かうに従って、規制ブレード８１の幅方向における寸法が大きくなる形状とされている。規制ブレード８１の対向面８１１側であって、現像スリーブ５３２に対向する側が、図２３（Ｂ）に示す側面視で三角形に段落ちした形状に形成されている。本実施形態では、切り欠き部分は、規制ブレード８１の幅方向における寸法が大きくなる傾斜面８１２を有するが、規制ブレード８１の幅方向における寸法が大きくなる形状であれば、他の形状も採用が可能である。
【００６５】
そして、当該切り欠き部には、非磁性体８８（ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂部材やアルミ等の非磁性金属部材）が充填されている。なお、本実施形態に係る規制ブレード８１は、例えば、図２４に示すように、端部形状の異なる２枚の板金８１Ａ及び８１Ｂを貼り合わせて形成することも可能である。
【００６６】
この実施形態に係るトナー量調整機構８０の場合も、磁石体８３及び規制ブレード８１間に非磁性体８８を有することにより、磁石体８３と規制ブレード８１との距離が離れるため、図２５（Ａ）に示すように、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向中央部で発生する磁界は比較的小さいが、図２５（Ｂ）に示すように、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向端部（切り欠き部分）で発生する磁界は、磁石体８３及び規制ブレード８１が距離をおいて位置しているため、図２５（Ａ）に示した長手方向中央部で発生する磁界よりも大きくなる。
【００６７】
このような形状を有する規制ブレード８１及び磁石体８３によっても、規制ブレード８１及び磁石体８３は、その間に非磁性体を有して両者間の距離が大きく形成されているため、磁石体８３長手方向両端部付近における従来のような磁束密度の低下を回避できる。このため、従来よりも効果的にトナー太りの発生を防止できる。
【００６８】
更に規制ブレード８１の変形形態を、図２６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図２７に示す。図２６（Ａ）は、磁石体８３が取り付けられた規制ブレード８１の変形形態を幅方向から視認した側面図、図２６（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナ
ー量調整機構８０を示す側面図、図２６（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。図２７は、変形形態に係る規制ブレード８１を磁石体８３側から視認した状態を示す斜視図である。
【００６９】
図２６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ），図２７に示すように、規制ブレード８１はその長手方向の両端部における幅方向の一部が、磁石体８３に対向する対向面８１１部分が磁石体８３と平行に切り欠かれた形状としてもよい。この場合も、段落ち形状に合わせて、非磁性体８８が充填されている。この変形形態の場合も、磁石体８３の長手方向各位置における磁束密度を均一に近付けることが可能である。
【００７０】
このように、上述した各形状からなる規制ブレード８１及び磁石体８３によれば、磁石体８３及び規制ブレード８１間の距離を、磁石体８３の長手方向における両端部において中央部の距離よりも大きくして当該両端部で発生する磁力を大きくすることで、現像スリーブ５３２周面のトナーが現像スリーブ５３２の回転軸方向端部に移動することを抑制する。このため、当該規制ブレード８１及び磁石体８３によれば、コストアップやトナー劣化を招かずに、トナーが当該現像スリーブ５３２端部に滞留して形成されるトナー太りや、シール部材８２からのトナー漏れを効率良く防止することができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。図１乃至図２７を用いて上記各実施形態に示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明の構成及び処理はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１        画像形成装置
５３      現像ローラー
５３１    マグネットローラー
５３２    現像スリーブ
５８      筐体
８０      トナー量調整機構
８１      規制ブレード
８１１    対向面
８１２    傾斜面
８２      シール部材
８３      磁石体
８３１    接着面
８３２    反対面
８３３    先端部
８３５    テーパー部
８８      非磁性体
１２２    現像装置
【図１】
0005982332.tif 000002
【図２】
0005982332.tif 000003
【図３】
0005982332.tif 000004
【図４】
0005982332.tif 000005
【図５】
0005982332.tif 000006
【図６】
0005982332.tif 000007
【図７】
0005982332.tif 000008
【図９】
0005982332.tif 000009
【図１０】
0005982332.tif 000010
【図１１】
0005982332.tif 000011
【図１２】
0005982332.tif 000012
【図１３】
0005982332.tif 000013
【図１４】
0005982332.tif 000014
【図１５】
0005982332.tif 000015
【図１６】
0005982332.tif 000016
【図１７】
0005982332.tif 000017
【図１８】
0005982332.tif 000018
【図１９】
0005982332.tif 000019
【図２０】
0005982332.tif 000020
【図２１】
0005982332.tif 000021
【図２２】
0005982332.tif 000022
【図２３】
0005982332.tif 000023
【図２４】
0005982332.tif 000024
【図２５】
0005982332.tif 000025
【図２６】
0005982332.tif 000026
【図２７】
0005982332.tif 000027
【図８】
0005982332.tif 000028