(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子データを蓄積するデータ蓄積装置と、第２の電子データを受信する情報処理装置と、前記第１の電子データの受信および前記第２の電子データの送信を実行する制御装置とがネットワークを介して通信可能に接続する制御システムであって、
前記情報処理装置は、
前記電子データの用途を特定する用途特定情報と、当該電子データを特定するデータ特定情報とを前記制御装置に送信する特定情報送信手段を備え、
前記制御装置は、
前記情報処理装置から、利用者が利用する当該情報処理装置における利用者認証に用いられる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記利用者の前記第１の識別情報と前記データ蓄積装置に蓄積される第１の電子データに対する当該利用者を識別する第２の識別情報とが対応付いた対応情報を保持する対応情報保持手段に基づき、前記識別情報受信手段により前記情報処理装置から受信した前記第１の識別情報と対応付く前記第２の識別情報を取得するデータ特定情報取得手段と、
前記データ蓄積装置が蓄積する前記第１の電子データであって、前記データ特定情報取得手段により取得した前記第２の識別情報に基づき特定される前記第１の電子データを受信する第１の電子データ受信手段と、
前記情報処理装置の特定情報送信手段により送信された前記用途特定情報およびデータ特定情報とを受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段により受信した前記データ特定情報に基づいて特定される前記第１の電子データであって前記第１の電子データ受信手段により受信した前記第１の電子データを前記用途特定情報に基づいて決定されるデータ形式に変換するよう、前記電子データのデータ形式を変換するデータ変換手段に対して要求するデータ変換要求手段と、
前記用途特定情報の用途に応じたデータ形式の電子データである第２の電子データを取得する第２の電子データ取得手段と、
前記第２の電子データを前記情報処理装置に送信する第２の電子データ送信手段と
を備え、
前記対応情報保持手段は、
メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置において前記利用者を特定する前記第２の識別情報として、メールアドレスを保持し、
前記第１の電子データ受信手段は、
メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置から取得する前記第１の電子データとして、当該データ蓄積装置において蓄積されるメールデータの送信元アドレスが、前記データ特定情報取得手段により取得した前記メールアドレスと一致するメールデータを取得する
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
電子データを蓄積するデータ蓄積手段を備えるデータ蓄積装置と、電子データの用途を示す用途特定情報と電子データを特定するデータ特定情報とを送信する特定情報送信手段を備える情報処理装置とにネットワークを介して通信可能に接続する制御装置であって、
前記情報処理装置から、利用者が利用する当該情報処理装置における利用者認証に用いられる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記利用者の前記第１の識別情報と前記データ蓄積装置に蓄積される第１の電子データに対する当該利用者を識別する第２の識別情報とが対応付いた対応情報を保持する対応情報保持手段に基づき、前記識別情報受信手段により前記情報処理装置から受信した前記第１の識別情報と対応付く前記第２の識別情報を取得するデータ特定情報取得手段と、
前記データ蓄積装置が蓄積する前記第１の電子データであって、前記データ特定情報取得手段により取得した前記第２の識別情報に基づき特定される前記第１の電子データを受信する第１の電子データ受信手段と、
前記情報処理装置の特定情報送信手段により送信された前記用途特定情報およびデータ特定情報とを受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段により受信した前記データ特定情報に基づいて特定される前記第１の電子データであって前記第１の電子データ受信手段により受信した前記第１の電子データを前記用途特定情報に基づいて決定されるデータ形式に変換するよう、前記電子データのデータ形式を変換するデータ変換手段に対して要求するデータ変換要求手段と、
前記用途特定情報の用途に応じたデータ形式の電子データである第２の電子データを取得する第２の電子データ取得手段と、
前記第２の電子データを前記情報処理装置に送信する第２の電子データ送信手段と
を備え、
前記対応情報保持手段は、
メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置において前記利用者を特定する前記第２の識別情報として、メールアドレスを保持し、
前記第１の電子データ受信手段は、
メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置から取得する前記第１の電子データとして、当該データ蓄積装置において蓄積されるメールデータの送信元アドレスが、前記データ特定情報取得手段により取得した前記メールアドレスと一致するメールデータを取得する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の種類と利用可能なデータ形式とが対応付いたる変換データ形式情報を保持する変換データ形式情報保持手段と、
前記変換データ形式情報に基づいて変換するデータ形式を特定するデータ形式特定手段とを備え、
前記特定情報受信手段は、前記情報処理装置の種類に関する情報を受信し、
前記データ変換要求手段は、
前記第１の電子データを前記データ形式特定手段により特定された前記データ形式に変換するよう要求することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の電子データのデータ形式から変換可能な他のデータ形式に関する情報である変換可能データ形式情報を保持する変換可能データ形式情報保持手段と、
前記変換データ形式情報と前記変換可能データ形式情報に基づき、前記第１の電子データを前記情報処理装置において利用可能なデータ形式に変換することが出来るか否かを判断する変換可否判断手段と、
を備え、
前記データ変換要求手段は、前記変換可否判断手段により、前記情報処理装置において利用可能なデータ形式に変換することが出来ると判断された場合に、前記データ変換手段に変換を要求することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１の電子データから、前記データ変換手段によるデータ形式変換処理の対象となる第３の電子データを抽出する第３の電子データ抽出手段を備え、
前記データ変換要求手段は、
前記第３の電子データ抽出手段により抽出された前記第３の電子データのデータ形式を変換するよう要求することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１の電子データを解析し、データ形式を変換して前記第２の電子データを作成するときの作成条件を取得する作成条件取得手段を備え、
前記データ変換要求手段は、
前記作成条件に基づいてデータ形式の変換処理を要求することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記識別情報受信手段により受信した前記第１の識別情報に基づく認証処理を実行する認証手段と、
前記認証手段による認証処理に基づいて得られる認証結果が認証成功であった場合に、前記対応情報が保持する前記第２の識別情報に対応する蓄積先の情報に基づき、前記第２の識別情報を前記データ蓄積装置に送信し、当該データ蓄積装置に対して前記第１の電子データの取得が可能か否かの判断を要求する判断要求送信手段と、
前記判断要求送信手段に応じた判断結果を前記データ蓄積装置から受信する判断結果受信手段と、
認証処理に基づいて得られる前記認証結果が認証失敗であった場合、または、前記判断結果により電子データの取得が不可であった場合に、利用者認証が失敗した旨を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を備え、
前記対応情報保持手段は、
前記データ蓄積装置を識別する前記蓄積先の情報に対応付けて、識別される当該データ蓄積装置における前記第２の識別情報を記録する前記対応情報を保持し、
前記第１の電子データ受信手段は、
前記判断結果受信手段により、前記第１の電子データの取得が可能な旨の判断結果を受信した場合に、前記データ蓄積装置から前記第１の電子データを取得することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
電子データを蓄積するデータ蓄積手段を備えるデータ蓄積装置と、電子データの用途を示す用途特定情報と電子データを特定するデータ特定情報とを送信する特定情報送信手段を備える情報処理装置とにネットワークを介して通信可能に接続するコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記情報処理装置から、利用者が利用する当該情報処理装置における利用者認証に用いられる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記利用者の前記第１の識別情報と前記データ蓄積装置に蓄積される第１の電子データに対する当該利用者を識別する第２の識別情報とが対応付いた対応情報を保持する対応情報保持手段に基づき、前記識別情報受信手段により前記情報処理装置から受信した前記第１の識別情報と対応付く前記第２の識別情報を取得するデータ特定情報取得手段と、
前記データ蓄積装置が蓄積する前記第１の電子データであって、前記データ特定情報取得手段により取得した前記第２の識別情報に基づき特定される前記第１の電子データを受信する第１の電子データ受信手段と、
前記情報処理装置の特定情報送信手段により送信された前記用途特定情報およびデータ特定情報とを受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段により受信した前記データ特定情報に基づいて特定される前記第１の電子データであって前記第１の電子データ受信手段により受信した前記第１の電子データを前記用途特定情報に基づいて決定されるデータ形式に変換するよう、前記電子データのデータ形式を変換するデータ変換手段に対して要求するデータ変換要求手段と、
前記用途特定情報の用途に応じたデータ形式の電子データである第２の電子データを取得する第２の電子データ取得手段と、
前記第２の電子データを前記情報処理装置に送信する第２の電子データ送信手段と
して機能させ、
前記対応情報保持手段は、
メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置において前記利用者を特定する前記第２の識別情報として、メールアドレスを保持し、
前記第１の電子データ受信手段は、
メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置から取得する前記第１の電子データとして、当該データ蓄積装置において蓄積されるメールデータの送信元アドレスが、前記データ特定情報取得手段により取得した前記メールアドレスと一致するメールデータを取得する
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御装置、及び制御プログラムに関し、特に外部装置に蓄積された電子データを取得し、出力する制御システム、制御装置、及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人あるいは企業などがコンピュータを利用して何らかの処理を実行する際に、自らが備えるＰＣやサーバ等のハードウェアに利用したい電子データやアプリケーションソフトウェアを保管して使用する方法に代わり、ネットワーク上に、電子データを管理するサービスが提供されたりアプリケーションを利用するためのソフトウェアやソフトウェアを開発する環境が提供されたりするような形態が普及してきている。
【０００３】
このように、ネットワークを介してハードウェア資源やソフトウェア資源を不特定多数のユーザに提供し、インフラ、プラットフォーム開発環境、アプリケーションサービスを提供するようなサービスはクラウドサービスと呼ばれる。
【０００４】
このようなクラウドサービスの一つに、電子データをネットワーク上のハードウェア資源において保管するストレージサービスがある。ストレージサービスを利用すれば、ユーザは自身のＰＣやＰＤＡといった情報処理端末の記憶領域にデータを保管する必要がなくなる。
【０００５】
一方で、ユーザが印刷を行う際に、印刷データを一旦所定のサーバに蓄積しておき、ユーザは印刷装置に出向いて、印刷装置からサーバに蓄積される印刷データを取得して印刷を実行するようなプルプリントと呼ばれる印刷制御システムがある。
【０００６】
特許文献１には、ＰＣ等のクライアント端末で作成した印刷データを一旦印刷サーバに蓄積しておき、ユーザがプリンタ等の印刷装置に出向き、印刷装置から印刷サーバに蓄積してある印刷データを取得して印刷を実行する印刷制御システムが記載されている。
【０００７】
このような印刷制御システムによって、ユーザは印刷サーバに蓄積した印刷データを利用して印刷を実行することが出来る。
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２９４８８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の方法では、ユーザは所定のサーバに、予め印刷したい印刷データを蓄積しなければならず、一般に企業で運用する場合には、企業が設置する特定のサーバに蓄積してある印刷データしか利用することができなかった。
【００１０】
ストレージサービスは一般にネットワーク上に複数存在し得る上に、ユーザは任意のストレージサービスを利用する。これら提供される全てのストレージサービスが統一したサービスや機能を備えているとは限らず、ユーザによって利用するストレージサービスが異なることが考えられる。
【００１１】
例えば、各種のアプリケーションで作成された電子データを蓄積するストレージサービスや、送受信されるメールデータを保管するメールサーバのようなストレージサービスや、写真画像を共有するストレージサービス等、種々のストレージサービスがあり、ユーザは自らが利用したい用途に応じて、これらのサービスを任意に選択する。
【００１２】
そのため、ストレージサービスに保管される電子データは、閲覧、編集、共有などの印刷以外の用途で利用されることも想定され、例えば印刷装置で印刷を行いたい場合に、必ずしも印刷装置で処理が可能なデータ形式となってストレージサービス上に保管されているとは限らない。
【００１３】
また例えば、ストレージサービスに保管されている電子データのデータ形式によっては、端末側で電子データを取得しても、その端末が電子データを読み込むことの出来るアプリケーションを備えていないと電子データの内容を見ることが出来ない。
【００１４】
従って、ストレージサービスに保管した電子データを、取得する機器の種類や性能あるいは活用する用途に応じた所望のデータ形式で取得することが出来ないと電子データを利便的に活用できなくなってしまう。
【００１５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク上のストレージサービスに保管されている電子データをプリンタ、ＭＦＰ、携帯端末等の各種情報処理装置において利用するにあたり、用途に応じた利用を可能とするような制御システム、制御装置、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記問題を解決するために、本発明に係る制御システムは、第１の電子データを蓄積するデータ蓄積装置と、第２の電子データを受信する情報処理装置と、前記第１の電子データの受信および前記第２の電子データの送信を実行する制御装置とがネットワークを介して通信可能に接続する制御システムであって、前記情報処理装置は、前記電子データの用途を特定する用途特定情報と、当該電子データを特定するデータ特定情報とを前記制御装置に送信する特定情報送信手段を備え、前記制御装置は、前記情報処理装置から、利用者が利用する当該情報処理装置における利用者認証に用いられる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記利用者の前記第１の識別情報と前記データ蓄積装置に蓄積される第１の電子データに対する当該利用者を識別する第２の識別情報とが対応付いた対応情報を保持する対応情報保持手段に基づき、前記識別情報受信手段により前記情報処理装置から受信した前記第１の識別情報と対応付く前記第２の識別情報を取得するデータ特定情報取得手段と、前記データ蓄積装置が蓄積する前記第１の電子データであって、前記データ特定情報取得手段により取得した前記第２の識別情報に基づき特定される前記第１の電子データを受信する第１の電子データ受信手段と、前記情報処理装置の特定情報送信手段により送信された前記用途特定情報およびデータ特定情報とを受信する特定情報受信手段と、前記特定情報受信手段により受信した前記データ特定情報に基づいて特定される前記第１の電子データであって前記第１の電子データ受信手段により受信した前記第１の電子データを前記用途特定情報に基づいて決定されるデータ形式に変換するよう、前記電子データのデータ形式を変換するデータ変換手段に対して要求するデータ変換要求手段と、前記用途特定情報の用途に応じたデータ形式の電子データである第２の電子データを取得する第２の電子データ取得手段と、前記第２の電子データを前記情報処理装置に送信する第２の電子データ送信手段とを備え、前記対応情報保持手段は、メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置において前記利用者を特定する前記第２の識別情報として、メールアドレスを保持し、前記第１の電子データ受信手段は、メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置から取得する前記第１の電子データとして、当該データ蓄積装置において蓄積されるメールデータの送信元アドレスが、前記データ特定情報取得手段により取得した前記メールアドレスと一致するメールデータを取得することを要旨とする。
【００１７】
また、本発明に係る制御装置は、電子データを蓄積するデータ蓄積手段を備えるデータ蓄積装置と、電子データの用途を示す用途特定情報と電子データを特定するデータ特定情報とを送信する特定情報送信手段を備える情報処理装置とにネットワークを介して通信可能に接続する制御装置であって、前記情報処理装置から、利用者が利用する当該情報処理装置における利用者認証に用いられる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記利用者の前記第１の識別情報と前記データ蓄積装置に蓄積される第１の電子データに対する当該利用者を識別する第２の識別情報とが対応付いた対応情報を保持する対応情報保持手段に基づき、前記識別情報受信手段により前記情報処理装置から受信した前記第１の識別情報と対応付く前記第２の識別情報を取得するデータ特定情報取得手段と、前記データ蓄積装置が蓄積する前記第１の電子データであって、前記データ特定情報取得手段により取得した前記第２の識別情報に基づき特定される前記第１の電子データを受信する第１の電子データ受信手段と、前記情報処理装置の特定情報送信手段により送信された前記用途特定情報およびデータ特定情報とを受信する特定情報受信手段と、前記特定情報受信手段により受信した前記データ特定情報に基づいて特定される前記第１の電子データであって前記第１の電子データ受信手段により受信した前記第１の電子データを前記用途特定情報に基づいて決定されるデータ形式に変換するよう、前記電子データのデータ形式を変換するデータ変換手段に対して要求するデータ変換要求手段と、前記用途特定情報の用途に応じたデータ形式の電子データである第２の電子データを取得する第２の電子データ取得手段と、前記第２の電子データを前記情報処理装置に送信する第２の電子データ送信手段とを備え、前記対応情報保持手段は、メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置において前記利用者を特定する前記第２の識別情報として、メールアドレスを保持し、前記第１の電子データ受信手段は、メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置から取得する前記第１の電子データとして、当該データ蓄積装置において蓄積されるメールデータの送信元アドレスが、前記データ特定情報取得手段により取得した前記メールアドレスと一致するメールデータを取得することを要旨とする。
【００１８】
また、本発明に係る制御プログラムは、電子データを蓄積するデータ蓄積手段を備えるデータ蓄積装置と、電子データの用途を示す用途特定情報と電子データを特定するデータ特定情報とを送信する特定情報送信手段を備える情報処理装置とにネットワークを介して通信可能に接続するコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、前記コンピュータを、前記情報処理装置から、利用者が利用する当該情報処理装置における利用者認証に用いられる第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記利用者の前記第１の識別情報と前記データ蓄積装置に蓄積される第１の電子データに対する当該利用者を識別する第２の識別情報とが対応付いた対応情報を保持する対応情報保持手段に基づき、前記識別情報受信手段により前記情報処理装置から受信した前記第１の識別情報と対応付く前記第２の識別情報を取得するデータ特定情報取得手段と、前記データ蓄積装置が蓄積する前記第１の電子データであって、前記データ特定情報取得手段により取得した前記第２の識別情報に基づき特定される前記第１の電子データを受信する第１の電子データ受信手段と、前記情報処理装置の特定情報送信手段により送信された前記用途特定情報およびデータ特定情報とを受信する特定情報受信手段と、前記特定情報受信手段により受信した前記データ特定情報に基づいて特定される前記第１の電子データであって前記第１の電子データ受信手段により受信した前記第１の電子データを前記用途特定情報に基づいて決定されるデータ形式に変換するよう、前記電子データのデータ形式を変換するデータ変換手段に対して要求するデータ変換要求手段と、前記用途特定情報の用途に応じたデータ形式の電子データである第２の電子データを取得する第２の電子データ取得手段と、前記第２の電子データを前記情報処理装置に送信する第２の電子データ送信手段として機能させ、前記対応情報保持手段は、メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置において前記利用者を特定する前記第２の識別情報として、メールアドレスを保持し、前記第１の電子データ受信手段は、メールデータを蓄積する前記データ蓄積装置から取得する前記第１の電子データとして、当該データ蓄積装置において蓄積されるメールデータの送信元アドレスが、前記データ特定情報取得手段により取得した前記メールアドレスと一致するメールデータを取得することを特徴とする制御プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワーク上のストレージサービスに保管されている電子データを利用者の用途に応じて利用することが可能とする
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における制御システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における画像形成装置、制御装置、及びデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における認証処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の画像形成装置において表示される画面例を示す図である。
【図７】対応情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】電子データ管理情報の構成例を示す図である。
【図９】本発明において認証が失敗したときに表示される画面例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における電子データリスト取得の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】用途情報および変換データリストの構成例である。
【図１２】第１実施形態における電子データのデータ形式の変換可否判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における印刷実行の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】変形例１の実施形態における認証処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】変形例１の実施形態における電子データリストの取得手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】電子データリストの画面例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における制御システムの構成例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における画像形成装置、制御装置、及びメール蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図１９】第２実施形態における対象データの蓄積処理の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】メールデータの構成例を示す図である。
【図２１】電子データ管理情報の構成例を示す図である。
【図２２】第２実施形態における処理の実行手順を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】対応情報の構成例を示す図である。
【図２４】変形例２の実施形態における制御システムの構成例を示す図である。
【図２５】変形例２の実施形態における画像形成装置、制御装置、データ蓄積装置、及びメール蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図２６】変形例２の実施形態における認証処理から印刷処理までの手順を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】対応情報の構成例を示す図である。
【図２８】第３実施形態における画像形成装置、制御装置、及びデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図２９】第３実施形態における認証処理の手順を示すシーケンス図である。
【図３０】判断方式情報の構成例を示す図である。
【図３１】第４実施形態における制御システムの構成例を示す図である。
【図３２】第４実施形態における情報処理装置、制御装置、及びデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図３３】第４実施形態における設定情報の登録手順を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】第４実施形態の設定情報の登録処理において表示される画面例を示す図である。
【図３５】設定項目情報のデータ構成例を示す図である。
【図３６】設定情報のデータ構成例を示す図である。
【図３７】第４実施形態における電子データの取得手順を説明するためのシーケンス図である。
【図３８】第４実施形態の電子データの取得処理において表示される画面例を示す図である。
【図３９】第４実施形態における設定判断処理の例を示すフローチャート図である。
【図４０】対応デバイス情報のデータ構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における印刷制御システムの構成例を示す図である。図１において、１台以上の画像形成装置１０１と制御装置１０２と１台以上のデータ蓄積装置１１０（ストレージサービス）とがネットワーク１００上で接続され通信可能とされた制御システムが構成されている。
【００２２】
本発明の制御システムにおいて、画像形成装置１０１と制御装置１０２はＬＡＮ等のネットワークを介して通信可能とされ、データ蓄積装置はインターネット等の広域的なネットワークを介して各装置と通信可能とされるものとして説明するがこれに限らない。データ蓄積装置は、プライベートクラウドと呼ばれるクラウドサービスとして、ＬＡＮ等のネットワーク内に設置することも可能であり、また、制御装置をインターネット等の広域的なネットワーク上に設置することも可能である。つまり、各装置がデータの送受信を行える環境であれば本発明は適用可能である。
【００２３】
画像形成装置１０１は、スキャン、印刷、コピー、及びＦＡＸ送受信等の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、印刷機能を備える印刷装置、あるいはいずれか一つの機能を備える機器が画像形成装置１０１として用いられてもよい。
【００２４】
制御装置１０２は、画像形成装置１０１からの要求に応じてデータ蓄積装置１１０が蓄積している電子データを取得し、画像形成装置１０１に対して用途に応じたデータ形式の電子データを送信するコンピュータである。
【００２５】
本実施の形態における用途に応じたデータ形式の電子データとは、例えば画像形成装置１０１が印刷を実行しようとする場合には印刷データが該当する。印刷データとは、画像形成装置１０１が受信し印刷を実行することが可能なデータ形式のデータである。従って、データ蓄積装置１１０から取得した電子データが画像形成装置１０１において印刷可能なデータであれば電子データと印刷データは同一のデータ形式となることも考えられるが、データ蓄積装置１１０が蓄積している電子データ（第１の電子データ）は、画像形成装置１０１に送信されるときには用途に応じたデータ形式の電子データ（第２の電子データ）で送信される。
【００２６】
また、制御装置１０２は、画像形成装置１０１からの要求に応じた電子データの取得から、画像形成装置１０１への用途に応じたデータ形式の電子データの送信までの処理において、ユーザ認証等の必要な処理を実行する。
【００２７】
データ蓄積装置１１０は、電子データを蓄積し、ネットワーク１００を介してデータ蓄積装置１１０と通信可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話、スマートフォン、Ａｐｐｌｅ社のｉＰａｄ（商標登録）等のタブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）及び制御装置等の情報処理装置からの要求に応じて電子データを送信するコンピュータである。
【００２８】
データ蓄積装置１１０が蓄積する電子データは利用者が情報処理装置を利用して送信されたものに限らず、利用者が利用できる電子データが蓄積されていればよい。また、データ蓄積装置１１０は電子データの蓄積機能の他にも機能を備えていてよい。
【００２９】
例えば、自身が蓄積する電子データを情報処理装置に送信するときにユーザ認証やパスワードの照合等の処理を実行する機能が備わっていてもよい。その場合には、データ蓄積装置１１０が蓄積する電子データを取得するために、認証情報やパスワード等の電子データの利用可否を判断するために必要な判断情報をデータ蓄積装置１１０に送信する必要がある。
【００３０】
続いて、各装置のハードウェア構成について説明する。図２は本発明の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の制御装置１０２は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００３１】
制御装置１０２での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３２】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って制御装置１０２に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００３３】
なお、データ蓄積装置１１０についても、図２と同様のハードウェア構成を有していればよい。
【００３４】
図３は本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置１０１は、コントローラ３１１、スキャナ３１２、プリンタ３１３、モデム３１４、操作パネル３１５、ネットワークインタフェース３１６、及びＳＤカードスロット３１７等のハードウェアを有する。
【００３５】
コントローラ３１１は、ＣＰＵ３１１１、ＲＡＭ３１１２、ＲＯＭ３１１３、及びＨＤＤ３１１４等を有する。ＲＯＭ３１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ３１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ３１１１は、ＲＡＭ３１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ３１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。
【００３６】
スキャナ３１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェアである。プリンタ３１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェアである。モデム３１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。
【００３７】
操作パネル３１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うめのボタン等の入力部や、液晶表示部等の表示部を備えたハードウェアである。表示部においては、入力された画像データのサムネイル画像の表示等を行うことも出来る。ネットワークインタフェース３１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）に接続するためのハードウェアである。
【００３８】
ＳＤカードスロット３１７は、ＳＤカード３１８に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０１では、ＲＯＭ３１１３に記録されたプログラムだけでなく、ＳＤカード３１８に記録されたプログラムもＲＡＭ３１１２にロードされ、実行されうる。
【００３９】
なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード３１８が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード３１８の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット３１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００４０】
続いて、ソフトウェア構成について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置、制御装置およびデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【００４１】
同図において、画像形成装置１０１は、表示部４１１、制御部４１２、認証部４１３、データ取得部４１４、送受信部４１５、及び印刷部４１６等を有する。
【００４２】
表示部４１１は、画像形成装置１０１が備える機能を利用するための画面を表示する。画像形成装置１０１が備える機能とは、画像形成装置１０１だけを利用して実行可能な処理を行う機能だけでなく、他の装置に対して処理を要求する機能も含む。また、表示部４１１に表示された画面に対して、利用者は表示部４１１に接触することで入力を行うことや、画像形成装置１０１に備えられたハードウェアキーや接続されたキーボード等により入力を行うことができ、表示部４１１は利用者による入力内容を設定し、制御部に入力内容を送信する。
【００４３】
制御部４１２は、画像形成装置１０１が備える各機能部による処理を制御する。各機能部に処理を要求し、また、各機能部からの応答に応じた処理を制御する。
【００４４】
認証部４１３は、利用者を識別する利用者識別情報等の認証情報に基づいた認証処理を行う。具体的には、制御装置１０２に対する認証の要求を送受信部４１５を介して行う。
【００４５】
データ取得部４１４は、データ蓄積装置１１０が蓄積する電子データを利用して、当該画像形成装置で実行可能な印刷等の処理を実行するために、制御装置１０２に対し、データリストあるいは各処理に対応するデータ形式の電子データの取得を要求する。
【００４６】
送受信部４１５は、ネットワーク１００を介して他の装置と情報の送受信を行う。
【００４７】
印刷部４１６は、印刷データに基づいて印刷を実行する。
【００４８】
制御装置１０２は、送受信部４２１、制御部４２２、認証部４２３、電子データ取得部４２４、データ変換部４２５、対応情報取得部４２６及び対応情報保持部４２７等を有する。
【００４９】
送受信部４２１は、ネットワーク１００を介して他の装置と情報の送受信を行う。
【００５０】
制御部４２２は、制御装置１０２が備える各機能部による処理を制御する。各機能部に処理を要求し、また、各機能部からの応答に応じた処理を制御する。
【００５１】
認証部４２３は、画像形成装置１０１から受信した認証情報に基づく認証を行う。具体的には、自身で保持する認証情報の中に画像形成装置１０１から受信した認証情報が存在するか否かを判断し、存在している場合には認証に成功した旨の結果を、存在していない場合には認証に失敗した旨の結果を返す。
【００５２】
電子データ取得部４２４は、データ蓄積装置１１０が蓄積する電子データを取得する。また、取得した電子データに基づき、画像形成装置１０１で使用可能な電子データのリストを作成する。
【００５３】
データ変換部４２５は、データ蓄積装置１１０から受信した電子データを画像形成装置１０１において実行される処理に応じた形式のデータに変換する。但し、データ蓄積装置１１０から受信した電子データが画像形成装置１０１において処理が可能な形式のデータか否かを判断した結果、処理が可能な形式のデータであった場合にはデータ形式の変換を実行しないようにしてもよい。
【００５４】
対応情報取得部４２６は、画像形成装置１０１から受信した認証情報を利用して、対応情報保持部４２７に記憶されている対応情報から当該認証情報と対応する判断情報を取得する。
【００５５】
対応情報保持部４２７は、認証情報と判断情報とが対応付いた対応情報を保持する。なお、対応情報の詳細については後述する。
【００５６】
変換プログラム保持部４２８は、電子データのデータ形式を変換するための変換プログラムおよび変換するデータ形式を判断するための情報を保持する。なお、詳細については後述する。
【００５７】
データ蓄積装置１１０は、送受信部４０１、制御部４０２、判断部４０３、蓄積データ取得部４０４、データ蓄積部４０５等を有する。
【００５８】
送受信部４０１は、ネットワーク１００を介して他の装置と情報の送受信を行う。
【００５９】
制御部４０２は、データ蓄積装置１０２が備える各機能部による処理を制御する。各機能部に処理を要求し、また、各機能部からの応答に応じた処理を制御する。
【００６０】
判断部４０３は、送受信部４０１が受信した判断情報に基づいて、蓄積データ取得部４０４による電子データの取得およびデータ蓄積装置１１０が備える他の機能の実行を許可するか否かを判断する。
【００６１】
本発明におけるデータ蓄積装置１１０（ストレージサービス）は、蓄積する電子データを閲覧や編集といった印刷以外の機能に用いることも可能であり、どのような機能を利用するかは、ストレージサービスが提供するサービスに依存する。
【００６２】
本発明においては、利用できる機能として少なくとも蓄積する電子データを他の装置に送信するための機能が備わっていればよい。具体的に判断部４０３が行う処理としては、自身で保持する判断情報に他の装置から受信した判断情報が存在するか否かを判断し、存在していればデータ蓄積装置１１０が備える機能の実行を許可する旨の結果を、存在しなければデータ蓄積装置１１０が備える機能の実行を許可しない旨の結果を返す。
【００６３】
なお、判断部４０３はストレージサービスの提供形態によっては不要とされることもあり、データ蓄積装置１１０が蓄積する電子データを取得するためにどのような情報を要・不要とするかの情報は、制御装置１０２で管理される。
【００６４】
データ蓄積部４０５は、電子データを蓄積し、また必要であれば判断情報に基づいて利用可能な電子データを管理するための電子データ管理情報を保持する。電子データ管理情報については、各ストレージサービスが適切に設定し管理していればよい。
【００６５】
以下、本発明の第１の実施の形態における印刷制御システムの処理手順について説明する。図５は第１の実施形態の印刷制御システムにおける認証処理の手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【００６６】
画像形成装置１０１の起動後や省エネモードからの復帰後、あるいは利用者のログアウト後等、画像形成装置１０１が特定の利用者によってログインされていない定常状態において、表示部４１１は利用者からの認証情報（識別情報）の入力を受け付けるためのログイン画面を表示する。ステップ５０１において、当該ログイン画面を介して、利用者によって認証情報が入力される。
【００６７】
図６（ａ）はログイン画面の一例である。図６（ａ）のログイン画面を介して、利用者は認証情報としてユーザ名及びパスワード（以下、ユーザ名及びパスワードを利用者識別情報と呼ぶ）を入力する。また、利用者識別情報はこれに限定されず、例えばユーザ名のみやパスワードのみであってもよいしユーザＩＤ等であってもよく、利用者を識別できる情報であればよい。
【００６８】
なお、利用者識別情報の入力は、画像形成装置１０１に備わっている入力キー（ハードキーや表示部に表示されるソフトキー）や画像形成装置１０１に接続されたキーボード等の入力デバイスを用いて利用者が入力を行う場合の他に、画像形成装置１０１に接続されたカードリーダ等の読取デバイス（画像形成装置と読取デバイスが一つの筐体で構成されていてもよい）を用いて、利用者がＩＣカード等の記憶媒体を読取デバイスに翳し、当該読取デバイスが記憶媒体から読み取った情報に基づいて利用者識別情報を取得するようにしてもよく、この限りではない。つまり、本発明は、利用者識別情報を取得するためにどのような方法を用いるかによって限定されるものではない。
【００６９】
表示部４１１を介して受け付けられた利用者識別情報は制御部４１２に送信される（ステップ５０２）。利用者識別情報を受け取った制御部４１２（識別情報受信手段）は、認証部４１３に当該利用者識別情報を送信し、認証処理を要求する（ステップ５０３）。認証部４１３は、送受信部４１５（認証要求送信手段）を介して（ステップ５０４）、制御装置１０２に当該利用者識別情報を送信するとともに認証を要求する（ステップ５０５）。なお、認証部４１３は表示部を介して受け付けた利用者識別情報と自装置の記憶領域（不図示）に保持される利用者識別情報とに基づいた認証の判断を行ってもよい。
【００７０】
制御装置１０２の送受信部４２１（識別情報受信手段）は、受信した当該認証要求を制御部４２２に送信する（ステップ５０６）。制御部４２２は送受信部４２１から受け取った認証要求を認証部４２３に送信し、利用者識別情報に基づく認証を要求する（ステップ５０７）。認証部４２３（認証手段）は、受信した利用者識別情報に基づく認証を実行する（ステップ５０８）。利用者識別情報に基づく認証は対応情報保持部４２７が保持している対応情報を利用して行われる。
【００７１】
図７は、対応情報保持部４２７が保持する対応情報の構成例を示す図である。同図に示されるように、対応情報保持部４２７では、独自認証ユーザ名７０１、独自認証パスワード７０２、データ蓄積装置名７０３、対応ユーザ名７０４及び対応パスワード７０５とが対応づいた対応情報が管理されている。
【００７２】
対応情報は、ネットワークに接続された情報処理装置から制御装置１０２に送信される、あるいは制御装置１０２がデータ管理装置１１０や他の情報処理装置から取得する等して、予め制御装置の記憶領域に保持しておくことが出来る。
【００７３】
独自認証ユーザ名７０１及び独自認証パスワード７０２は、制御装置１０２における認証において利用される情報（第１の識別情報）である。データ蓄積装置名７０３は、利用者が利用する電子データを蓄積するデータ管理装置の名称（データ蓄積装置を識別する装置識別情報）である。対応ユーザ名７０４及び対応パスワード７０５は、データ蓄積装置名７０３に対応するデータ蓄積装置１１０にアクセスし、当該データ蓄積装置が備える機能や電子データを利用するために必要とされる判断情報（第２の識別情報）である。
【００７４】
従って、判断情報は上述した目的のために使用される情報であればよく、対応ユーザ名及び対応パスワードに限らない。また、図７に示されているようにデータ管理装置名７０３と判断情報（対応ユーザ名７０４及び対応パスワード７０５）の組み合わせは１つの独自認証ユーザ名７０１に対応して複数設定することが可能であり、利用者が利用したいデータ管理装置の数だけ存在していてよい。さらに、独自認証ユーザ名７０１と対応ユーザ名７０４または独自認証パスワード７０２と対応パスワード７０５は一致していても構わない。
【００７５】
なお、対応ユーザ名７０４及び対応パスワード７０５において値がハイフン（「−」）となっているのは、情報が設定されていない（ＮＵＬＬ）状態であり、データ蓄積装置が備える機能を利用するための一連の処理において当該情報を用いないことを示している。
【００７６】
以下、本発明の第１の実施形態の説明は、独自認証ユーザ名７０１が「ユーザＡ」の利用者を例にとって進める。
【００７７】
図５の説明に戻る。制御装置１０２の認証部４２３は、対応情報保持部４２７が保持する対応情報において、独自認証ユーザ名７０１と、当該独自認証ユーザ名７０１に対応付いている独自認証パスワード７０２との組み合わせの中から、利用者識別情報のユーザ名及びパスワードと一致するものが存在するか否かを判断し、一致するものが存在していれば認証が成功した旨の認証結果を、存在しなければ認証が失敗した旨の認証結果を制御部４２２に送信する（ステップ５０９）。
【００７８】
なお、ステップ５０８の認証処理は、独自認証ユーザ名７０１および独自認証パスワード７０２のみを記憶領域に保持する認証情報保持部（不図示）によって実行されてもよい。
【００７９】
制御部４２２は、認証部４２３から受け取った認証結果が失敗であった場合には、送受信部４２１（通知手段）を介して画像形成装置１０１に対して認証が失敗した旨の認証結果を送信し、認証失敗の結果を受け取った画像形成装置１０１の表示部は例えば図９（ａ）のような画面を表示する。また、認証結果が成功であった場合には、対応情報取得部４２６に対し、当該利用者識別情報に対応付くデータ蓄積装置名７０３及び判断情報の取得を要求する（ステップ５１０）。
【００８０】
対応情報取得部４２６は、制御部４２２から送信された利用者識別情報と、対応情報保持部４２７に保持されている対応情報から、当該利用者識別情報に対応付くデータ蓄積装置名７０３（蓄積先の情報）及び判断情報（対応ユーザ名７０４及び対応パスワード７０５）を取得し、制御部４２２に送信する（ステップ５１１）。
【００８１】
データ蓄積装置名７０３及び判断情報を受信した制御部４２２は、送受信部４２１（判断要求送信手段）を介して（ステップ５１２）、データ蓄積装置名７０３から特定されるデータ蓄積装置１１０に対して、判断情報と共に当該判断情報に基づく判断要求を送信する（ステップ５１３）。判断要求とは、データ蓄積装置１１０に対して、データ蓄積装置１１０が備える機能の実行可否の判断を要求するものであり、備える機能として例えばデータ蓄積装置１１０が蓄積する電子データの送信等があげられる。
【００８２】
データ蓄積装置１１０の送受信部４０１は、受信した判断要求を制御部４０２に送信する（ステップ５１４）。判断要求を受け取った制御部４０２は、判断部４０３（判断手段）に判断要求を送信する（ステップ５１５）。
【００８３】
判断要求を受け取った判断部４０３は、判断要求に含まれる判断情報に基づいて、データ蓄積装置１１０が備える機能の実行可否を判断する（ステップ５１６）。判断情報に基づく判断はデータ蓄積部４０５が保持している電子データ管理情報を利用して実行される。
【００８４】
図８は、データ蓄積装置１１０のデータ蓄積部４０５が保持する電子データ管理情報の構成例を示す図である。同図に示すように、電子データ管理情報は判断情報８０１とフォルダ名８０２とが対応付いている。また、判断情報８０１はユーザ名及びパスワードから構成される。フォルダ名８０２は、データ蓄積部４０５において電子データを格納するフォルダを識別する情報である。データ蓄積装置１１０において利用者が利用する電子データは、当該利用者の判断情報に対応付いたフォルダ名８０２によって識別されるフォルダに蓄積される。
【００８５】
なお、電子データ管理情報の構成はこれに限らず、電子データはフォルダ毎に管理されていなくてもよい。つまり、データ蓄積装置１１０に蓄積される電子データのうち、利用者が利用できる電子データが特定できればよい。従ってストレージサービスのサービス形態によっては、判断情報８０１のみを保持する構成（つまり、利用者を認証する認証情報のみを保持する構成）であったり、電子データ管理情報そのものを保持しないような場合も考えられる。さらに、利用者毎に利用可能な電子データを特定するための情報はフォルダ名に限らず、電子データへのパス等の情報であっても構わない。
【００８６】
図５の説明に戻る。判断部４０３は、電子データ管理情報の判断情報８０１の中に制御部４０２から受信した判断情報と一致するものが存在するか否かを判断する。判断部４０３は、受信した判断情報と一致するものが電子データ管理情報の判断情報８０１の中に存在すればデータ蓄積装置１１０が備える機能の利用を許可する旨の判断結果（以下、許可判断と呼ぶ。）を制御部４０２に返し、一致するものが存在しなければデータ蓄積装置１１０が備える機能の利用を許可しない旨の判断結果（以下、不許可判断と呼ぶ。）を制御部４０２に返す（ステップ５１７）。
【００８７】
制御部４０２は、判断部４０３から受信した当該判断結果を送受信部４０１に送信し（ステップ５１８）、送受信部４０１は受け取った当該判断結果を制御装置１０２に送信する（ステップ５１９）。
【００８８】
制御装置１０２の送受信部４２１（判断結果受信手段）は、データ蓄積装置１１０から受信した判断結果を制御部４２２に送信する（ステップ５２０）。制御部４２２は、受信した判断結果に応じた認証結果を送受信部４２１（通知手段）を介して（ステップ５２１）、画像形成装置１０１に送信する（ステップ５２２）。
【００８９】
判断結果に応じた認証結果とは、データ蓄積装置１１０からの判断結果が許可判断であれば認証が成功した旨の認証結果となり、データ蓄積装置１１０からの判断結果が不許可判断であれば認証が失敗した旨の認証結果となる。
【００９０】
なお、本発明において、対応情報に基づき複数のデータ蓄積装置１１０から判断結果を受信した場合には、少なくとも１以上のデータ蓄積装置１１０からの判断結果が許可判断であれば画像形成装置１０１に送信する認証結果は認証成功と判断し、全てのデータ蓄積装置１１０からの判断結果が不許可判断であれば認証失敗と判断することとするが、これに限るものではない。
【００９１】
なお、ステップ５０８の認証は成功し、判断結果が不許可判断であったために認証が失敗した場合には、判断結果によって認証失敗となった旨の認証結果を画像形成装置１０１に送信してもよい。このようにすることで、画像形成装置１０１は、認証要求に応じて認証が成功したか失敗したかのみでなく、認証失敗の認証結果となった場合には、制御装置１０２の認証部４２３による認証結果が認証失敗となったのか、データ蓄積装置１１０の判断部４０３による判断結果に基づいて認証失敗となったのかの情報を得ることが出来る。
【００９２】
画像形成装置１０１の送受信部４１５は受信した認証結果を認証部４１３に送信し（ステップ５２３）、認証部４１３は当該認証結果を制御部４１２に送信する（ステップ５２４）。
【００９３】
制御部４１２は受信した認証結果が認証失敗であった場合には、認証結果を表示部４１１に表示させる（ステップ５２５）。図９は、認証が失敗した場合に表示部４１１に表示される画面例である。図９（ａ）の画面は認証が失敗したことを表示している。また、図９（ｂ）の画面は、制御装置１０２の認証部４２３の認証結果によって認証が失敗したことを表示し、図９（ｃ）の画面は、データ蓄積装置１１０の判断部４０３の判断結果によって認証が失敗したことを示すメッセージを表示している。
【００９４】
図９（ｂ）および（ｃ）のように認証失敗の原因に応じて表示を異ならせることで、利用者は制御装置１０２における認証処理あるいはデータ蓄積装置１１０における判断処理のどちらが原因で認証が失敗したかを知ることが出来る。
【００９５】
なお、図９（ａ）および図９（ｂ）の画面において、利用者が表示されている「ユーザ名」及び「パスワード」の入力欄に値を入力し、「再実行」ボタンを押下した場合には、画像形成装置１０１は入力されたユーザ名及びパスワードによる認証要求を再度制御装置１０２に送信し、認証要求を受信した制御装置１０２は認証部４２３において当該ユーザ名及びパスワードを用いた認証処理を実行する。
【００９６】
一方、図９（ｃ）の画面において、表示されている「ユーザ名」及び「パスワード」の入力欄に値を入力し、「再実行」ボタンを押下した場合には、画像形成装置１０１は入力されたユーザ名及びパスワードによる認証要求を再度制御装置１０２に送信し、制御装置１０２は認証失敗がデータ蓄積装置１１０の判断結果に基づくものであることから、さらに受信したユーザ名及びパスワードに基づく判断要求をデータ蓄積装置１１０に送信する。
【００９７】
制御装置１０２はデータ蓄積装置１１０から判断要求に応じた判断結果を受信し、当該判断結果が許可判断であった場合には、画像形成装置１０１に認証が成功した旨の認証結果を送信する。その際に、制御装置１０２は認証部４２３において認証された独自認証ユーザ名７１０及び独自認証パスワード７０２に対応し、かつ当該判断結果が許可判断となったデータ蓄積装置１１０のデータ蓄積装置名７０３に対応する判断情報（対応ユーザ名７０４及び対応パスワード７０５）を受信したユーザ名及びパスワードに更新する対応情報更新手段を備えていてもよい。
【００９８】
また、複数のデータ蓄積装置１１０からの判断結果が不許可判断であった場合には、制御装置１０２は画像形成装置１０１に対し、不許可判断の判断結果を送信したデータ蓄積装置１１０の情報（データ蓄積装置名等）と共に認証結果を送信することで、画像形成装置１０１の表示部４１１は図９（ｄ）のような画面を表示することも可能となる。
【００９９】
ここで利用者が表示部４１１を介して、データ蓄積装置名が「データ蓄積装置Ａ」のデータ蓄積装置１１０に対するユーザ名及びパスワードを入力し「再実行」ボタンを押下すると、画像形成装置１０１はデータ蓄積装置名とユーザ名及びパスワードとを含めた認証要求を制御装置１０２に送信し、制御装置１０２は受信したデータ蓄積装置名のデータ蓄積装置１１０に対して、受信したユーザ名及びパスワードに基づく判断要求を送信する。「データ蓄積装置Ａ」及び「データ蓄積装置Ｂ」に対するユーザ名及びパスワードが入力された場合も同様にして、それぞれのデータ蓄積装置１１０に対して判断要求を送信する。
【０１００】
一方、認証結果が認証成功であった場合には、表示部４１１は図６（ｂ）のような画面を表示する。図６（ｂ）には、判断要求による判断結果が許可判断であったデータ蓄積装置１１０の一覧が表示される。図７の「ユーザＡ」を例にした場合「データ蓄積装置Ａ」のみが表示されることとなるが、図６（ｂ）では複数のデータ蓄積装置１１０に判断要求を送信した結果、複数のデータ蓄積装置１１０を利用できる場合の画面例を記す。
【０１０１】
利用者は図６（ｂ）の画面に表示される各データ蓄積装置１１０から所望のデータ蓄積装置１１０を選択することができ「データリスト取得」ボタンを押下することで選択したデータ蓄積装置１１０が蓄積する電子データに基づいた電子データリストの取得要求を画像形成装置１０１は受け付ける。
【０１０２】
図６（ｂ）の画面は「データ蓄積装置Ａ」と「データ蓄積装置Ｂ」が選択され、「データ蓄積装置Ｃ」は非選択となっている状態を示している。なお利用できるデータ蓄積装置１１０が１台しか存在しなかった場合には、画像形成装置１０１は図６（ｂ）の画面を表示せずに自動的に電子データリストの取得処理を進めるようにしてもよい。
【０１０３】
また、判断結果が不許可判断となったデータ蓄積装置１１０も含めた表示画面の一例が図９（ｃ）である。図９（ｃ）では「データ蓄積装置Ａ」が選択された状態で「データ蓄積装置Ｂ」が非選択の状態で「データ蓄積装置Ｃ」が選択不可の状態（グレーアウト）となっており、データ蓄積装置名が「データ蓄積装置Ｃ」のデータ蓄積装置１１０における判断結果が不許可判断であったことを通知するためのメッセージが共に画面に表示されている。
【０１０４】
「データ蓄積装置Ｃ」は選択不可の状態、つまり「データ蓄積装置Ｃ」を選択する処理を受け付けない状態で表示されているが、選択可能に表示してもよい。この時「データ蓄積装置Ｃ」が選択されると自動的に図９（ｃ）のような画面に遷移し、利用者に再度入力をさせるための画面を表示する。
【０１０５】
図１０は、第１の実施形態の印刷制御システムにおけるデータリスト取得の処理手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０１０６】
図６（ｂ）等の画面を解して利用者が「データリスト取得」ボタンを押下すると、表示部４１１は電子データリスト取得要求を制御部４１２に送信する（ステップ１０００）。制御部４１２はデータ取得部４１４に対して電子データリストの取得要求を送信する（ステップ１００１）。当該電子データリストの取得要求を受信したデータ取得部４１４は送受信部４１５（データリスト要求送信手段）を介し（ステップ１００２）、画像形成装置１０１の機種情報と共に電子データリストの取得要求を制御装置１０２に送信する（ステップ１００３）。
【０１０７】
制御装置１０２の送受信部４２１（データリスト要求受信手段）は、受信した電子データリストの取得要求を制御部４２２に送信する（ステップ１００４）。制御部４２２は受信した電子データリストの取得要求に応じて、電子データ取得部４２４に対して電子データリストの取得要求を送信する（ステップ１００５）。
【０１０８】
電子データ取得部４２４（書誌情報取得手段）は、受信した電子データリストの取得要求に応じて、送受信部４２１を介して（ステップ１００６）データ蓄積装置１１０から書誌情報を取得するための書誌情報取得要求を送信する（ステップ１００７）。
【０１０９】
データ蓄積装置の送受信部４０１は、制御装置１０２から受信した書誌情報取得要求を制御部４０２に送信する（ステップ１００８）。制御部４０１は受信した書誌情報取得要求に応じて、蓄積データ取得部４０４に対して、当該書誌情報取得要求を送信する（ステップ１００９）。
【０１１０】
蓄積データ取得部４０４は、書誌情報取得要求に応じて、判断情報と電子データ管理情報から特定されるフォルダに格納されている電子データの書誌情報をデータ蓄積部４０５から取得する（ステップ１０１０）。書誌情報は、利用者がデータ蓄積装置１１０を利用して蓄積する電子データに関する情報である。書誌情報の例としては電子データのファイル名、データ形式、タイトル、作成者名、電子データのページ数、作成日時、蓄積日時等がある。書誌情報はこれらの電子データを特定する情報となり得る。
【０１１１】
なお、データ蓄積装置１１０における電子データの管理方法は上述したものに限られない。例えば、一律のパスワードによって蓄積してあるデータを管理している管理方法も考えられる。このようなデータ蓄積装置１１０において蓄積してある電子データを利用したい利用者は、パスワード（ユーザ名やパスワード等）を入力（あるいは送信）し、パスワードが一致していればデータ蓄積装置１１０は蓄積している電子データの利用が許可される。この場合、蓄積している電子データを複数の利用者が共通して利用することが可能であり、また、データ蓄積装置１１０は図８に示すような構成の電子データ管理情報を用意する必要はなく、パスワードと電子データさえ蓄積管理しておけばよい。この場合に対応情報保持部４２６が保持する判断情報はパスワードとなる。
【０１１２】
蓄積データ取得部４０４は、取得した書誌情報を制御部４０２に送信する（ステップ１０１１）。書誌情報を受け取った制御部４０２は送受信部４０１を介して（ステップ１０１２）、制御装置１０２に当該書誌情報を送信する（ステップ１０１３）。
【０１１３】
制御装置１０２の送受信部４２１は、受信した書誌情報を電子データ取得部４２４に送信する（ステップ１０１４）。電子データ取得部４２４（データリスト作成手段）は受け取った書誌情報に基づき、電子データリストを作成する（ステップ１０１５）。
【０１１４】
データ蓄積装置１１０の電子データを利用して処理を行う場合に、装置によって実行できる処理が異なることがある。例えば、ＰＣであれば電子データの編集や表示の機能が備わり、ＭＦＰ等の画像形成装置であれば印刷機能が備わっているといったように、電子データを利用する装置に応じた利用用途がある。従って、制御装置１０２では、電子データリスト取得要求を送信する装置に応じて電子データリストの作成を行う必要がある。
【０１１５】
また、同じ用途であっても、装置の性能によってデータ形式を決定する必要がある。例えば、電子データのデータ形式がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）で作成された電子データであり、当該電子データを閲覧したいといった場合、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔをインストールしているＰＣであればそのままのデータ形式でも電子データの読み込みが可能であるが、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔをインストールしていないＭＦＰであればそのままのデータ形式では読み込むことが出来ず正しく表示されない事態が起こり得る。この場合、ＭＦＰのオペレーションパネル等で表示が可能なデータ形式に変換しなければ表示することが出来ない。
【０１１６】
そのため制御装置１０２にアクセスする装置が、どのような機能や性能であるかを考慮して用途に応じたデータ形式変換を行う方が利便性は向上する。言い換えると、電子データリストの中に適したデータ形式への変換が行えない電子データが含まれることを利用者は望まない。
【０１１７】
そこで、画像形成装置１０１から受信した画像形成装置１０１の機種情報に基づいて、用いられる可能性のある、つまり装置において利用できる用途を決定し、用途に応じたデータ形式へと変換可能な電子データのリストを作成する。
【０１１８】
本発明の実施例において機種情報とは、電子データの利用を要求する装置の種別に関する情報である。例えば、印刷機能を持つ印刷装置、データの編集機能を持つＰＣ等の端末装置、スマートフォン等の携帯端末装置など、装置が備えている機能や用途を決定するために装置の種別が特定できる情報である。
【０１１９】
そして、装置の種別から決定される各用途に応じて、利用できる電子データのリストを作成する。つまり、データ形式を変換するかあるいはそのままのデータ形式で利用することの可能な電子データのリストを作成する。電子データのデータ形式については書誌情報から特定することが出来る。
【０１２０】
例えば、利用用途が印刷に対応する電子データリストを作成する場合、受信した書誌情報から、制御装置１０２のデータ変換部４２５が用途に応じたデータ形式の電子データへと変換できないデータ形式の電子データが含まれていることがある。データ形式は、例えば書誌情報のファイル名の情報に含まれている拡張子により特定することが可能である。電子データがテキストデータであればファイル名の末尾が「．ｔｘｔ」であり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）で作成されたデータであれば「．ｐｐｔ」や「．ｐｐｔｘ」等の拡張子が電子データのファイル名に付される。また、これらに限るものではなく、ｇｉｆ、ｅｘｅ、ｊｐｅｇ等、電子データを作成するアプリケーションがどのデータ形式を用いるかに応じて種々のデータ形式が存在する。そのため、制御装置１０２のデータ変換部４２５が印刷データに変換できないデータ形式の電子データと変換できるデータ形式の電子データを区別せず電子データリストを作成してしまうと、画像形成装置１０１の表示部４１１において印刷できない電子データが印刷可能な電子データと誤解される形で電子データリストに表示される可能性がある。
【０１２１】
従って、電子データ取得部４２４（変換可否判断手段）は、画像形成装置１０１から取得した機種情報と変換プログラム保持部４２８が保持する用途情報から判断して印刷用途の電子データリストを作成する場合に、取得した書誌情報と変換プログラム保持部４２８が保持する変換データリストから印刷データに変換することの出来る電子データと変換できない電子データとを判別し、変換することの出来ない電子データについては電子データリストから除外するか、あるいは変換の出来る電子データと出来ない電子データとを区別できるような情報を付加して電子データリストを作成する。
【０１２２】
図１１は変換プログラム保持部４２８が保持する用途情報及び変換データリストの構成例である。図１１（ａ）は、装置の種別に関する情報と、利用する用途とが対応付いた情報である。例えば装置の種別「ＭＦＰ１」には、用途として「印刷」「データ配信」「サムネイル表示」が対応付いており、「ＭＦＰ２」には「印刷」と「サムネイル表示」が対応付いている。また「Ｐｒｉｎｔｅｒ１」であれば「印刷」が対応付いている。他にも「携帯端末１」であれば「ＨＴＭＬ表示」、「ＰＣ１」であれば「通常」が対応付いている。「通常」とはデータ形式の変換を行わず、そのままのデータ形式で電子データを利用することを示すものとする。なお、種別及び用途は上述のものに限らない。
【０１２３】
図１１（ｂ）は、用途と電子データのデータ形式と当該電子データのデータ形式を他のデータ形式に変換することが可能な変換プログラムの情報（変換可能データ形式情報）が管理されている。例えば、変換プログラム「ｔｘｔ  ｔｏ  ＰＤＦ」はテキスト形式の電子データをＰＤＦ形式の電子データへと変換するプログラムであり「ｔｘｔ  ｔｏ  ＲＰＣＳ」はテキスト形式の電子データをＲＰＣＳ（商標登録）形式の電子データへと変換するプログラムである。なお、ＰＤＦはＡｄｏｂｅＳｙｓｔｅｍｓ社によって開発されたデータ形式である。
【０１２４】
さらに図１１（ｃ）は、電子データのデータ形式と、当該データ形式の電子データによって処理の実効が可能な画像形成装置１０１の種類（バージョン情報）と、電子データのデータ形式の優先度とが対応付いた情報である（変換データ形式情報）。例えば「ＰＤＦ」のデータ形式の電子データは、バージョン情報が「ｖｅｒ５」から「ｖｅｒ７」のいずれかである画像形成装置１０１であれば処理（本実施形態の説明においては印刷処理が該当する。）の実行が可能であることを示している。このバージョン情報は画像形成装置１０１から送信される機種情報に含まれている。
【０１２５】
電子データ取得部４２４は、これらの情報から電子データリストを作成することが出来る。また、用途に応じた変換プログラムが複数種類存在することや、電子データを利用する装置のバージョンや性能の違いを考慮することで、装置に依存する詳細な情報を用いた綿密な変換プログラムの決定が可能となる。
【０１２６】
なお、変換プログラムの特定は上述のものに限らず、例えば電子データのデータ形式から一意に変換プログラムを決定するような運用形態であるならば、図１１（ｄ）のように電子データのデータ形式と変換プログラムとが一対一で対応する情報があればよい。従って、運用形態に応じて上述したような情報の少なくとも一部分を活用すればよい。
【０１２７】
データリストの作成は具体的に、電子データリストの取得を要求する画像形成装置１０１から当該画像形成装置１０１の機種情報（バージョン情報を含んでいてもよい）を受信し、機種情報と用途情報とを照合して利用可能な用途に関する情報を特定し、各用途に応じて書誌情報に含まれる電子データのデータ形式に対応する変換プログラムを特定する。さらに装置のバージョン情報から適切に変換後のデータ形式を特定することで変換プログラムが決定される。
【０１２８】
例えば、画像形成装置１０１が機種情報として種別「ＭＦＰ１」とバージョン情報「ｖｅｒ４」を送信すると、用途として「印刷」「データ配信」「サムネイル表示」が特定される。そこで印刷の用途に対応してデータリストを作成するにあたり、書誌情報から電子データのデータ形式が「．ｔｘｔ」であれば、ＰＤＦ形式に変換する「ｔｘｔ  ｔｏ  ＰＤＦ」とＲＰＣＳ（商標登録）形式に変換する「ｔｘｔ  ｔｏ  ＲＰＣＳ」との２つの変換プログラムが候補として特定される。そのうちバージョン情報が「ｖｅｒ４」の画像形成装置１０１が印刷実行可能な印刷データのデータ形式はＲＰＣＳであるため、変換プログラム「ｔｘｔ  ｔｏ  ＲＰＣＳ」によって印刷データへの変換が可能と判断する。
【０１２９】
また、ここで画像形成装置１０１のバージョン情報が「ｖｅｒ２」であれば、当該画像形成装置１０１はＰＤＦ形式もＲＰＣＳ形式も対応していないため「．ｔｘｔ」の電子データを印刷データへと変換することは出来ないと判断する。
【０１３０】
図１２は上述した電子データリストのフローチャートの例である。なお、電子データリストの作成は、電子データ取得部４２４で作成するものとして説明を進めるが、別途用途を判断する用途判断部、変換プログラムが存在するか否かを判断する変換可否判断部、電子データリストを作成するデータリスト作成部等の機能部を設けてもよい。
【０１３１】
図１２（ａ）では、画像形成装置１０１から送信された機種情報と一致する種別情報が用途情報に存在するか否かを判断し、存在すれば該当する種別情報に対応する用途を特定する（ステップ１２０１）。次に書誌情報に含まれる電子データのデータ形式の情報と、図１１（ｄ）の変換データリストの電子データ形式情報と一致するものが存在するか否かを判断する（ステップ１２０２）。判断の結果、一致する電子データ形式が存在すれば対応する変換プログラムによって変換が可能な電子データと判断し（ステップ１２０３）、一致する電子データ形式が存在しなければ変換が不可能な電子データと判断する。この判断処理は、取得した書誌情報に含まれる各電子データのデータ形式情報について行われる。
【０１３２】
図１２（ｂ）では、ステップ１２１２までの処理は図１２（ａ）のステップ１２０２と同じである。ステップ１２１２で一致する電子データ形式が存在しないと判断された場合、変換が不可能な電子データと判断され処理は終了する。一方、一致する電子データ形式が存在すると判断された場合、次に図１１（ｃ）のバージョン情報の中に画像形成装置１０１のバージョン情報と一致するものが存在するか否かを判断し、一致するバージョン情報が存在すれば当該バージョン情報に対応する電子データ形式の中に、ステップ１２１２で特定した変換プログラムにより変換される電子データ形式が存在するか否かを判断する（ステップ１２１３）。一致する電子データ形式が存在すれば変換が可能な電子データと判断する（ステップ１２１４）。一方、ステップ１２１３において一致するバージョン情報が存在しない、あるいは一致する電子データ形式が存在しないと判断された場合、変換が不可能な電子データと判断して、処理は終了する。
【０１３３】
なお、画像形成装置１０１からバージョン情報を取得するタイミングは、画像形成装置１０１が電子データリストの取得要求を送信するときに併せて送信する場合や、書誌情報を取得した段階で画像形成装置１０１から取得する場合など、ステップ１２１３の処理前であれば任意のタイミングで行えばよい。
【０１３４】
図１２（ｃ）では、ステップ１２２３までの処理は図１２（ｂ）のステップ１２１３と同じである。但し、ステップ１２２２では図１１（ｂ）の変換データリストの情報を用いて変換プログラムを特定する。ステップ１２２３でバージョン情報が含まれており、画像形成装置１０１で対応可能と判断すると、次に対応可能な電子データのデータ形式に変換する変換プログラムが複数存在するか否かを判断する（ステップ１２２４）。
【０１３５】
例えば、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）に基づき、「．ｔｘｔ」形式の電子データに対して「ＰＤＦ」と「ＲＰＣＳ」のどちらのデータ形式の電子データも画像形成装置１０１で対応可能であるとした場合には、変換プログラム「ｔｘｔ  ｔｏ  ＰＤＦ」あるいは「ｔｘｔ  ｔｏ  ＲＰＣＳ」を用いて電子データへの変換が可能となるため、変換プログラムが複数候補存在することとなる。
【０１３６】
複数存在すると判断した場合、優先度の情報に基づいて、優先度の高い変換プログラムを電子データの変換に用いる変換プログラムに決定し（ステップ１２２５）、用途に応じたデータ形式へと変換可能な電子データであると判断する（ステップ１２２６）。また、複数存在しなければ、変換プログラムは１つなのでステップ１２２５の判断処理は行わず、用途に応じたデータ形式へと変換可能な電子データと判断する（ステップ１２２６）。
【０１３７】
なお、優先度に基づく変換プログラムの決定は、電子データリスト作成のタイミングで実行する以外に、データ蓄積装置１１０から取得した電子データを用途に応じた電子データに変換するタイミングで行われてもよい。電子データリストを作成するときに決定するメリットは、例えば印刷処理を行うときに印刷データのデータ形式に応じて印刷条件の設定内容が変わる場合に生じる。
【０１３８】
印刷条件は、カラー、モノクロ、集約、両面、ステープル、パンチ等といった印刷するときの条件であり、画像形成装置１０１によっては印刷データリストから印刷を実行したい印刷データを選択するときに、印刷条件の設定を行うことが可能である。
【０１３９】
その際に、例えばＲＰＣＳ形式の印刷データであればカラー、モノクロ、集約、両面、ステープル、パンチの印刷条件が設定可能であり、ＰＤＦ形式の印刷データであればモノクロ、両面の印刷条件が設定可能であるといったような、印刷データのデータ形式による設定可能な印刷条件の違いが生じる場合を想定する。
【０１４０】
この場合、印刷データリスト作成のタイミングで変換プログラムを決定しておくことで、印刷データのデータ形式が特定されるため、どの印刷条件を設定することが出来るか否かを認識し、必要に応じて印刷データリストに設定可能な印刷条件に関する情報を含めることが可能となる。
【０１４１】
図１０の説明に戻る。電子データ取得部４２４は作成された当該電子データリストを制御部４２２に送信する（ステップ１０１６）。制御部４２２は受信した電子データリストを送受信部４２１（データリスト送信手段）を介して（ステップ１０１７）、画像形成装置１０１に送信する（ステップ１０１８）。
【０１４２】
画像形成装置１０１の送受信部４１５は、受信した電子データリストをデータ取得部４１４に送信し（ステップ１０１９）、データ取得部４１４は当該電子データリストを制御部４１２に送信する（ステップ１０２０）。電子データリストを受信した制御部４１２は当該電子データリストを表示部４１１に送信し、当該電子データリストに基づいた電子データリスト表示画面を表示部４１１に表示させるよう要求する（１０２１）。
【０１４３】
図６（ｄ）は画像形成装置１０１の表示部４１１に表示される電子データリスト画面の一例である。図６（ｄ）に示されるように、表示画面６００には、用途に応じたタブ形式で、電子データのタイトル、作成者名、電子データのページ数が、電子データのファイル毎にリスト化されて表示されている表示領域６１０と、「設定変更」、「全選択」、「プレビュー表示」、「印刷」、「削除」といった各用途に応じた各処理を指示するための表示領域６２０とが表示される。
【０１４４】
表示領域６１０に表示されている電子データリストの中から利用者は所望の項目を選択することが出来る。表示領域６２０の各項目は、表示領域６１０において選択された電子データに対する処理を指示するための項目（ボタン）であり、利用者は表示部４１１を介して表示される各項目（ボタン）を接触（押下）することで各処理を画像形成装置１０１に対して要求する。画像形成装置１０１は、利用者から受け付けた要求に応じた処理を実行する。
【０１４５】
「設定変更」ボタンは、カラー、モノクロ、集約、両面、ステープル、パンチ等の印刷条件の設定処理を行う画面に遷移するためのボタンである。「全選択」は表示領域６１０に表示されている電子データリストの全リスト項目を選択するためのボタンである。「プレビュー表示」ボタンは、受信した電子データリストあるいは受信した電子データリストのうち選択された電子データのプレビュー画像を表示するためのボタンである。「印刷」ボタンは、表示領域６１０において選択されたリスト項目に対応する電子データの印刷を実行するよう要求するためのボタンである。「削除」ボタンは表示領域６１０において選択されたリスト項目に対応する電子データを削除するよう要求するためのボタンである。
【０１４６】
なお、書誌情報から作成された電子データリストは、用途に応じたデータ形式へと変換が可能な電子データのみで構成されても、用途に応じたデータ形式へと変換が可能な電子データおよび用途に応じたデータ形式へと変換が不可な電子データの両方が含まれていてもよい。
【０１４７】
用途に応じたデータ形式へと変換が可能な電子データおよび用途に応じたデータ形式へと変換が不可な電子データの両方が含まれている場合、変換が不可な電子データについては削除を要求することは出来るが、印刷は実行できないため「印刷」ボタンによる印刷の要求を受け付けることは出来ない。
【０１４８】
従って、例えば印刷の用途における電子データリストに表示される各電子データの項目において、印刷が可能な電子データか印刷が不可な電子データかを示す情報を付して表示するようにしてもよく、利用者が印刷データへの変換が出来ない電子データの項目を選択した場合に、「設定変更」および「印刷」項目（ボタン）を選択不可能とするように画面を制御してもよい。
【０１４９】
なお、画像形成装置１０１から制御装置１０２に対する電子データリスト取得要求の送信において、特定の用途（例えば、印刷等）の電子データリストが要求された場合には、制御装置１０２は当該用途に応じた電子データリストのみを作成し、画像形成装置１０１に送信するようにしてもよい。この時、画像形成装置１０１は、用途を特定する情報（用途特定情報）を併せて制御装置１０２に送信することで、制御装置１０２は当該用途特定情報から特定される用途に応じた電子データリストを作成することが出来る。
【０１５０】
図１３は第１の実施形態の制御システムにおける印刷実行の処理手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０１５１】
なお、印刷の実行を例に説明をするが、用途が印刷に限らないことは言うまでもなく、また、印刷以外の用途においても、同様の処理によって実現することが可能である。
【０１５２】
表示部４１１において図６（ｄ）に示すような画面を用いて、利用者は印刷を実行したい電子データを選択し、「印刷」ボタンを押下することで印刷の実行を要求する（ステップ１３０１）。
【０１５３】
利用者からの入力を受け付けた表示部４１１は、選択された電子データを特定するデータ特定情報（ファイル名またはデータを識別するＩＤ等の印刷の対象となる電子データを特定する情報）および印刷の実行要求を制御部４１２に送信する（ステップ１３０２）。
【０１５４】
制御部４１２は、印刷の実行が要求されたことに応じて、データ取得部４１４に対し、用途として印刷が要求されたことを示す用途特定情報（例えば、ここでは印刷の実行要求）と印刷対象となる電子データを特定するデータ特定情報と共に電子データの取得要求を送信する（ステップ１３０３）。
【０１５５】
なお、プレビュー表示が要求された場合には、電子データの用途として表示が要求されたことを示す用途特定情報と、対象となる電子データを特定する情報とが送信される。
【０１５６】
データ取得部４１４は、受信した電子データ取得要求を、送受信部４１５（特定情報送信手段）を介して（ステップ１３０４）、制御装置１０２に送信する（ステップ１３０５）。
【０１５７】
制御装置１０２の送受信部４２１（特定情報受信手段）は、受信した電子データ取得要求を制御部４２２に送信する（ステップ１３０６）。電子データ取得要求を受信した制御部４２２は、電子データ取得部４２４に対して、印刷の対象となっている電子データの取得要求を送信する（ステップ１３０７）。電子データ取得部４２４（第１の電子データ取得手段）は、受信した電子データ取得要求に応じて、印刷対象の電子データの書誌情報（ファイル名等の一部の書誌情報のみでもよい。）と共に電子データ取得要求を送受信部４２１を介して（ステップ１３０８）、データ蓄積装置１１０に送信する（ステップ１３０９）。
【０１５８】
データ蓄積装置１１０の送受信部４０１は電子データ取得要求を制御部４０２に送信する（ステップ１３１０）。当該電子データ取得要求を受信した制御部４０２は、取得対象となっている電子データを取得するようデータ取得部４０４に要求する（ステップ１３１１）。データ取得部４０４は、制御部４０２から受信した電子データ取得要求に応じて、書誌情報から特定される電子データをデータ蓄積部４０５から取得する（１３１２）。
【０１５９】
続いてデータ取得部４０４は、取得した電子データを制御部４０２に送信する（ステップ１３１３）。制御部４０２は取得した電子データを、送受信部４０１を介して（ステップ１３１４）制御装置１０２に送信する（ステップ１３１５）。
【０１６０】
制御装置１０２の送受信部４２１（第１の電子データ受信手段）は、受信した電子データを電子データ取得部４２４に送信する（ステップ１３１６）。電子データ取得部４２４は取得した電子データを制御部４２２に送信する（ステップ１３１７）。
【０１６１】
制御部４２２（データ変換要求手段）は、電子データ取得部４２４から受け取った電子データを印刷データに変換するために、データ変換部４２５（データ変換手段）に対して、電子データと共に当該電子データの変換要求を送信する（ステップ１３１８）。印刷データ変換部４２５は、変換プログラム保持部４２８が保持する変換プログラムのうち当該電子データを印刷データに変換する変換プログラムを取得し、受信した電子データを画像形成装置１０１が印刷可能な形式の印刷データに変換する（ステップ１３１９）。この時のデータ形式は、電子データリスト作成時に決定されたデータ形式である。
【０１６２】
ここで、画像形成装置１０１からの印刷データ取得要求に、印刷対象となる印刷データの印刷条件（作成条件）が含まれていた場合には、当該印刷条件に従った印刷データに変換し、印刷条件が含まれていなかった場合には、制御装置１０２において予め設定してある印刷条件に従った印刷データに変換する。
【０１６３】
なお、制御装置１０２において予め設定する印刷条件は、電子データのデータ形式に依らず一律に設定してもよく、また、電子データのデータ形式に応じて設定してもよい。例えば、「．ｔｘｔ」のデータ形式であれば、モノクロ、両面、２ｉｎ１集約（用紙１枚に２ページ分の電子データを印字する設定）の印刷条件で、「．ｐｐｔ」のデータ形式であれば、カラー、両面の印刷条件で印刷データを生成するような設定を登録してもよい。
【０１６４】
データ変換部４２５は変換した当該印刷データを制御部４２２に送信する（ステップ１３２０）。データ変換部４２５から印刷データを受け取った制御部４２２は、当該印刷データを送受信部（第２の電子データ送信手段）を介して（ステップ１３２１）、画像形成装置１０１に送信する（ステップ１３２２）。なお、データ蓄積装置１１０から受信した電子データが既に画像形成装置１０１において印刷可能なデータ形式であった場合には、当該電子データを返還しなくても印刷の実効が可能であるため、データ変換部４２５による印刷データへの変換は行わなくてもよい。つまり、ステップ１３１８〜ステップ１３２０の処理は行われずに、制御部４２２が当該電子データ（第１の電子データ）を印刷データ（第２の電子データ）として画像形成装置１０１に送信する。
【０１６５】
画像形成装置１０１の送受信部４１５は、受信した印刷データをデータ取得部４１４に送信する（ステップ１３２３）。制御部４１２からの印刷データ取得要求に応じてデータ取得部４１４は取得した当該印刷データを制御部４１２に返す（ステップ１３２４）。
【０１６６】
制御部４１２は、表示部４１１を介して利用者が入力した印刷要求に応じた印刷を実行するため、印刷部４１６に当該印刷データを送信し、印刷の実行を指示する（ステップ１３２５）。印刷部４１６は、制御部からの印刷実行指示に基づいて、当該印刷データを出力する（ステップ１３２６）。
【０１６７】
以上の処理手順により、利用者は画像形成装置１０１において、ネットワーク１００上のデータ蓄積装置１１０が蓄積管理している電子データを用いた印刷等の処理の実行が可能となる。
【０１６８】
また、印刷の実行に代わり、「削除」ボタンの押下によって選択された電子データの削除が要求された場合には、画像形成装置１０１は印刷データ取得要求に代わりデータ削除の要求と対象の電子データを特定する情報とを制御装置１０２に送信する。配信処理が選択された場合には、配信の用途と対象の電子データを特定する情報とが制御装置１０２に送信される。
【０１６９】
データ削除要求を受信した制御装置１０２は電子データ取得要求がデータ削除要求に代わった上で、ステップ１３０１〜１３１１までの処理と同様の処理フローが実行する。そしてステップ１３１２においてデータ取得部４０４は電子データを取得する代わりに、データ蓄積部４０５に蓄積されている要求対象の電子データの削除処理を実行し、削除できた場合には削除した旨の結果通知を、送受信部を介して制御装置１０２に送信する。制御装置１０２は受信した結果通知を画像形成装置１０１に送信することで、削除処理は終了する。
【０１７０】
上述したように、第１の実施の形態によれば、データ蓄積装置１１０に蓄積される電子データを利用して画像形成装置１０１で印刷や削除等の処理を行うことができる。
【０１７１】
なお、上述した第１の実施の形態の説明では、制御装置１０２が電子データリストの取得要求に応じて、データ蓄積装置１１０から書誌情報を取得し、印刷データの取得要求に応じて、データ蓄積装置１１０から印刷の対象となる電子データを取得するようにしたが、電子データリストの取得要求に応じて、データ蓄積装置１１０から書誌情報および書誌情報に対応する全ての電子データの両方を取得するようにしてもよい。但し、この時点では取得した電子データの中に印刷データへの変換が不可なデータ形式の電子データを含んでいる可能性がある。このとき、取得された書誌情報および電子データは、制御装置１０２の所定の記憶領域に保持され（電子データは印刷データへの変換が可能なもののみを保持するようにしてもよい。）、画像形成装置１０１から印刷データの取得が要求されたときに、自身で保持する電子データから印刷の対象となる電子データを取得し、当該電子データに基づく印刷データを画像形成装置１０１に送信する。
（変形例１）
次に、第１の実施の形態の変形例について説明する。第１の実施の形態と重複する処理についての説明は割愛する。
【０１７２】
第１の実施の形態の例では説明を簡易にするために制御装置１０２と１つのデータ蓄積装置１１０との間における処理の流れを説明したが、変形例１では複数のデータ蓄積装置１１０との間で行われる処理を説明する。
【０１７３】
図５の認証の処理手順において、利用者が入力した利用者特定情報と対応情報に基づき、複数のデータ蓄積装置名７０３、ユーザ名７０４及びパスワード７０５が該当した場合には、制御部４２２は複数のデータ蓄積装置１１０のそれぞれに対して判断部４０３による判断を要求し、制御装置１０２とそれぞれのデータ蓄積装置との間でステップ５１２〜ステップ５２０の処理を実行すればよい。
【０１７４】
また、図１０の電子データリストの取得手順においても、電子データ取得部４２４は判断結果が機能の実行を許可するものであった全てのデータ蓄積装置１１０に対して書誌情報の取得を要求し、制御装置１０２と各データ蓄積装置との間でステップ１００６〜ステップ１０１４までの処理が実行され、各データ蓄積装置１１０に対応した書誌情報を取得する。
【０１７５】
そしてステップ１０１５において各データ蓄積装置１１０から得られた書誌情報をマージした電子データリストを作成し、制御部４２２に当該電子データリストを送信する。このとき、電子データリストに含まれている各電子データの書誌情報（あるいは書誌情報の一部）がどのデータ蓄積装置１１０に対応するものかが、画像形成装置１０１に送信する電子刷データリストあるいは制御装置１０２の記憶領域に保持する電子データリストに書き込まれる。
【０１７６】
さらに、図１３の印刷実行の処理手順においても、利用者が複数の電子データの印刷を選択し、要求した際に、電子データ取得部４２４は送受信部４２１を介して、印刷の対象となる電子データを蓄積する複数のデータ蓄積装置１１０のそれぞれに対して電子データ取得要求を送信し、各データ蓄積装置１１０から電子データを取得する（ステップ１３０７〜ステップ１３１６）。そして、データ変換部４２５が各電子データを印刷データに変換した後に、制御装置１０２は印刷データを画像形成装置に送信する。
【０１７７】
そこで、変形例１においては、複数のデータ蓄積装置１１０との処理を行ったときの詳細について説明する。
【０１７８】
変形例１では、複数のデータ蓄積装置１１０を対象とするため、データ蓄積装置１１０を具体的にデータ蓄積装置１１１とデータ蓄積装置１１２と分けて記載を行う。なお、２つのデータ蓄積装置で説明を進めるが、３つ以上のデータ蓄積装置が対象となっても本質的な処理の手順は変わらない。
【０１７９】
図１４は、認証処理の手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。なお、画像形成装置１０１及び各データ蓄積装置１１１と１１２は機能部単位ではなく装置単位で記載する。
【０１８０】
画像形成装置は図５のステップ５０１〜ステップ５０４と同様の処理を行い、制御装置１０２に対して利用者識別情報を送信する（ステップ１４０１）。また、ステップ１４０２〜ステップ１４０６までの処理は図５のステップ５０６〜５１０と同様であり、認証部４２３による認証は成功したものとする。
【０１８１】
続いて、対応情報取得部４２６は、制御部４２２から送信された利用者識別情報と、対応情報保持部４２７に保持されている対応情報から、当該利用者識別情報に対応付く複数のデータ蓄積装置名７０３及び判断情報（ユーザ名７０４及びパスワード７０５）を取得し、制御部４２２に送信する（ステップ１４０７）。
【０１８２】
制御部４２２は、受信した複数のデータ蓄積装置名７０３から特定されるデータ蓄積装置１１１およびデータ蓄積装置１１２に対して判断要求を送信するため、まずデータ蓄積装置１１１に対して送受信部４２１を介して（ステップ１４０８）、判断情報と共に当該判断情報に基づく判断要求を送信する（ステップ１４０９）。判断要求を受信したデータ蓄積装置１１１は図５のステップ５１４〜ステップ５１８の処理を行ったのちに、制御装置１０２に判断結果を送信する（ステップ１４１０）。送受信部４２１は、受信した判断結果を制御部４２２に送信する（ステップ１４１１）。
【０１８３】
次に制御部４２２は、データ蓄積装置１１２に対して送受信部４２１を介して（ステップ１４１２）、判断情報と共に当該判断情報に基づく判断要求を送信する（ステップ１４１３）。判断要求を受信したデータ蓄積装置１１２は図５のステップ５１４〜ステップ５１８の処理を行ったのちに、制御装置１０２に判断結果を送信する（ステップ１４１４）。送受信部４２１は、受信した判断結果を制御部４２２に送信する（ステップ１４１５）。
【０１８４】
制御部４２２は各データ蓄積装置１１１および１１２の判断結果から、全ての判断結果が、機能の利用を許可しないものであったか否かを判断する（ステップ１４１６）。全ての判断結果が機能の利用を許可しないものであった場合には、認証が失敗した旨の認証結果を、１以上のデータ蓄積装置から機能の利用を許可する旨の判断結果が得られた場合には、機能の利用が許可されたデータ蓄積装置名の情報と認証が成功した旨の認証結果を送受信部４２１を介して（ステップ１４１７）、画像形成装置１０１に送信する（ステップ１４１８）。画像形成装置１０１は、認証結果に応じて表示部４１１に図６または図９で説明した画面を表示する。
【０１８５】
なお、画像形成装置１０１においては、認証が成功した場合に図１４の画面を表示せずに、自動的に機能の利用が許可された全てのデータ蓄積装置に対する電子データリストの取得要求を制御装置１０２に送信してもよい。
【０１８６】
図１５は電子データリストの取得手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０１８７】
画像形成装置１０１から、複数のデータ蓄積装置（データ蓄積装置１１１およびデータ蓄積装置１１２）に対する電子データリストの取得要求が送信される（ステップ１５０１）。ステップ１５０２およびステップ１５０３は図１０のステップ１００４およびステップ１００５と同様の処理を行う。
【０１８８】
続いて、電子データ取得部４２４はデータ蓄積装置１１１およびデータ蓄積装置１１２から書誌情報を取得するため、まずデータ蓄積装置１１１に対して送受信部４２１を介して（ステップ１５０４）、書誌情報の取得要求を送信する（ステップ１５０５）。書誌情報の取得要求を受信したデータ蓄積装置１１１は図１０のステップ１００８〜ステップ１０１２と同様の処理を行ったのちに、制御装置１０２に書誌情報を送信する（ステップ１５０６）。送受信部４２１は、受信した書誌情報を電子データ取得部４２４に送信する（ステップ１５０７）。
【０１８９】
次に電子データ取得部４２４は、データ蓄積装置１１２に対して送受信部４２１を介して（ステップ１５０８）、書誌情報の取得要求を送信する（ステップ１５０９）。書誌情報の取得要求を受信したデータ蓄積装置１１２は図１０のステップ１００８〜ステップ１０１２と同様の処理を行ったのちに、制御装置１０２に書誌情報を送信する（ステップ１５１０）。送受信部４２１は、受信した書誌情報を電子データ取得部４２４に送信する（ステップ１５１１）。
【０１９０】
電子データ取得部４２４は、データ蓄積装置１１１およびデータ蓄積装置１１２から送信された書誌情報に基づいて電子データリストを作成する（ステップ１５１２）。このとき、各データ蓄積装置から送られた書誌情報に対して、図１０のステップ１０１５と同様の処理を行い、用途に応じたデータ形式に変換が可能な電子データと不可能な電子データとを区別し、さらに、各電子データと各電子データを蓄積しているデータ蓄積装置名とを対応付けた電子データリストが作成される。
【０１９１】
電子データ取得部４２４は、作成した電子データリストを制御部４２２に送信する（ステップ１５１３）。そして制御部４２２は送受信部４２１を介して（ステップ１５１４）、電子データリストを画像形成装置１０１に送信する（ステップ１５１５）。このとき、制御部４２２は、データ蓄積装置１１１から取得した書誌情報に基づく電子データリストと、データ蓄積装置１１２から取得した書誌情報に基づく電子データリストとを区別して送信する。
【０１９２】
具体的には、データ蓄積装置１１１から取得した書誌情報に基づく電子データリストを送受信部４２１を介して送信したのちに、データ蓄積装置１１２から取得した書誌情報に基づく電子データリストを送信し、最後に全ての電子データリストが送信し終えたことを表す終了メッセージを画像形成装置１０１に対して送信する。
【０１９３】
画像形成装置１０１は、制御装置１０２から受信した電子データリストをデータ蓄積装置名で区別して記憶領域に保持する。そして、電子データリストに基づいて図１６のような画面を表示部４１１に表示する。
【０１９４】
図１６の画面は、データ蓄積装置毎に電子データリストを表示する画面例である。画面１６００はタブ構造で印刷データリストを表示するように構成されており、画面にはデータ蓄積装置Ａの印刷データリストが表示されている。タブ１６０１はデータ蓄積装置Ａ（データ蓄積装置１１１のデータ蓄積装置名）の印刷データリストを表示するためのタブであり、タブ１６０２はデータ蓄積装置Ｂ（データ蓄積装置１１２のデータ蓄積装置名）の印刷データリストを表示するためのタブである。利用者によるタブの切り替えに応じて、画像形成装置１０１は記憶領域からタブのデータ蓄積装置名に対応する印刷データリストを読み出し、表示部４１１において表示を切り替える。こうすることで利用者は、データ蓄積装置毎に蓄積されている電子データを確認することが出来る。
【０１９５】
上述したように、変形例１によれば、利用者が、自身で利用している複数のデータ蓄積装置１１０に蓄積される電子データを利用して画像形成装置１０１で印刷や削除等の処理を行うことができる。
（第２実施形態）
本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と重複する処理についての説明は割愛する。
【０１９６】
図１７は第２の実施の形態における印刷制御システムの構成例を示す図である。図１の印刷制御システムの構成例との違いは、データ蓄積装置としてメールサーバ等のメール蓄積装置１７１０が置かれている点である。
【０１９７】
メール蓄積装置１７１０は、利用者が情報処理装置を利用して送信したメールを蓄積する装置である。また、制御装置１７０２からの要求に応じて、メールデータを送信する機能を備える。なお、本実施の形態において、メール蓄積装置１７１０は複数台存在していてもよく、メール蓄積装置１７１０のハードウェア構成は図２に示すハードウェア構成と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１９８】
図１８は、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置、制御装置およびメール蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。なお、第１の実施の形態と異なる部分のみを説明する。
【０１９９】
画像形成装置１７０１は第１の実施の形態と変わらないため、説明を割愛する。
【０２００】
制御装置１７０２において第１の実施の形態と異なる機能部は、メールデータ取得部１８２４、メールデータ解析部１８２５、対象データ抽出部１８２６、電子データ蓄積部１８３０であり、他の機能部については第１の実施の形態における制御装置１０２と変わらない。
【０２０１】
メールデータ取得部１８２４は、メール蓄積装置１８１０が蓄積しているメールデータを取得する。
【０２０２】
メールデータ解析部１８２５は、メールデータ取得部１８２４が取得したメールデータを解析し、当該メールデータに含まれる印刷条件等の用途に応じた条件情報を設定する。
【０２０３】
対象データ抽出部１８２６は、メールデータ取得部１８２４が取得したメールデータから、用途に応じた処理の対象となる電子データである対象データを抽出する。
【０２０４】
電子データ蓄積部１８３０は、メールデータ取得部１８２４が取得した対象データまたはメールデータ解析部１８２５により解析された条件情報に基づいてデータ変換部で変換された電子データを蓄積する。また、メールデータに含まれている利用者のアドレス情報（メール蓄積装置１７１０にメールデータを送信した送信者のアドレス情報）と対応付けて電子データは管理される。
【０２０５】
メール蓄積装置１７１０は、送受信部１８０１、メールデータ蓄積部１８０２を有する。
【０２０６】
送受信部１８０１は、ネットワーク１７００を介して他の装置に情報を送信、または他の装置から情報を受信する。
【０２０７】
メールデータ蓄積部１８０２は、情報処理装置を利用して送信されたメールデータを蓄積する。
【０２０８】
以下、本発明の第２の実施の形態における制御システムの処理手順について説明する。図１９は第２の実施形態の制御システムにおける電子データの蓄積処理の手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０２０９】
制御装置１７０２のメールデータ取得部１８２４（第１の電子データ取得手段）は、メール蓄積装置１７１０を監視し、送受信部１８２１を介して（ステップ１９０１）、定期的にメール蓄積装置１７１０に対してメールデータの取得要求を送信する（ステップ１９０２）。
【０２１０】
メール蓄積装置１７１０の送受信部１８０１は、制御装置１７０２からのメールデータ取得要求に応じて、メールデータ蓄積部１８０２に蓄積されているメールデータを送信する（ステップ１９０３）。
【０２１１】
制御装置１７０２の送受信部１８２１（第１の電子データ受信手段）は、受信したメールデータをメールデータ取得部１８２４に送信する（ステップ１９０４）。メールデータ取得部１８２４は取得したメールデータを制御部１８２２に送信する（ステップ１９０５）。
【０２１２】
制御部１８２２は、メールデータ取得部１８２４からメールデータを受信すると、対象データ抽出部１８２６（第３の電子データ抽出手段）に対して当該メールデータを送信すると共に各用途に応じて処理の対象となる対象データ（第３の電子データ）をメールデータから抽出するよう要求する（ステップ１９０６）。
【０２１３】
図２０は、第２の実施の形態におけるメールデータの構成例を示す図である。メールデータ２０００はメールデータを送信する送信者のアドレスを入力する送信者アドレス欄２０１０と、送信先のアドレスを入力する宛先入力欄２０２０と、メールの件名（表題）を入力する表題入力欄２０３０と、メールの本文を記入する本文記入欄２０４０と、ファイルを添付するファイル添付欄２０５０から構成され、さらに本文記入欄２０４０には印刷条件等を記入する条件情報記入領域２０６０がある。なお、メールデータの構成は図２０のものに限らない。例えば、添付する電子データは本文記入欄２０４０に添付されてもよく、少なくとも、第２の実施の形態を達成するために必要とされる各種の情報がメールデータの中に含まれていればよい。
【０２１４】
送信者アドレス欄２０１０には、メールの送受信機能を備える情報処理装置を利用してメール蓄積装置１７１０にメールを送信する利用者のアドレス（宛先情報）が入力される。なお、情報処理装置が利用者のアドレスを保持していれば、送信者アドレス欄は情報処理装置により自動的に入力されていてもよく、またメールデータに含まれていればあえて表示する必要も無い。宛先入力欄２０２０には、メールの送信先となるメール蓄積装置１７１０のアドレスが入力される。表題入力欄２０３０には、メールの送信者が任意に入力したメ―ルの表題が設定される。本文記入欄２０４０の条件情報記入領域２０６０には、メールデータに含まれる対象データに対する条件情報（ここでは印刷条件）が記入される。
【０２１５】
なお、当該条件情報は、条件情報記入領域２０６０において所定のフォーマットに従い入力するものとするが、これに限らない。例えば、条件情報が定められた設定ファイルをファイル添付欄２０５０に添付するようにしてもよいし、本文に各条件情報を設定するためのキーワードを記入するようにしてもよい。また、条件情報は記入されなくてもよい。
【０２１６】
制御装置１７０２のメールデータ解析部１８２５は、条件情報の入力形式に従って条件情報の解析を行う。即ち、条件情報の項目と当該項目に対する値とがメールデータ解析部１８２５によって解析できるような取り決めの範疇であれば、第２の実施の形態の制御システムは達成できる。
【０２１７】
本発明の第２の実施形態の説明において送信者のアドレスは、画像形成装置１７０１から制御装置１７０２に送信される利用者識別情報に基づき、メールデータまたは処理対象の電子データを特定するために用いられる情報である。つまり、データを特定するための情報という意味においては第１の実施形態における判断情報と共通する性質がある。なお、上述した目的を達成する情報であれば送信元アドレス情報でなくてもよい。
【０２１８】
図１９の説明に戻る。対象データの抽出要求を受信した対象データ抽出部１８２６は、メールデータに含まれる対象データを抽出し（ステップ１９０７）、制御部１８２２に抽出した印刷対象データを送信する（ステップ１９０８）。
【０２１９】
対象データは、メールデータのファイル添付欄２０５０または本文記入欄２０４０に添付されるファイルや、本文記入欄２０４０に記入される本文の内容を記述するテキストファイル等があげられる。また、本文に記入されるＵＲＬ等の情報に従って特定されるリンク先のデータであっても構わない。
【０２２０】
次に、制御装置１７０２の制御部１８２２は、メールデータ解析部１８２５（作成条件取得手段）に対してメールデータを送信すると共に、当該メールデータの解析および条件情報の設定を要求する（ステップ１９０９）。制御部１８２２からの要求を受信したメールデータ解析部１８２５は、当該メールデータを解析することで得られた条件情報を、当該メールデータに含まれている対象データの条件情報として設定する（ステップ１９１０）。図２０の例に従えば、メールデータ２０００のファイル添付欄２０５０に添付される「ファイル１．ｐｐｔ」の対象データを印刷用途で使用する場合には、モノクロ、両面、２ｉｎ１の設定で５部印刷する旨の印刷条件が条件情報として設定される。
【０２２１】
メールデータ解析部１８２５は、メールデータを解析して設定された条件情報を制御部１８２２に送信する（ステップ１９１１）。制御部１８２２は、対象データ抽出部１８２６が抽出した対象データとメールデータ解析部１８２５により設定された条件情報と当該メールデータに含まれている送信元アドレス情報（データ特定情報）とを対応付けて印刷データ蓄積部１８３０に蓄積管理する（ステップ１９１２）。
【０２２２】
なお、ステップ１９０６〜１９０８までの印刷対象データの抽出処理に係るステップと、ステップ１９０９〜１９１１までの印刷条件の設定処理に係るステップは、どちらが先に実行されてもよい。
【０２２３】
図２１は第２の実施形態において、電子データ蓄積部１８３０が保持する電子データ管理情報の構成例を示す図である。同図に示すように、電子データ管理情報は対象データを識別する対象データ識別情報２１０１とメールデータをメール蓄積装置１７１０に送信した送信者のアドレスである送信元アドレス情報２１０２と条件情報を識別する条件情報識別情報２１０３を対応付けて管理する情報である。対象データ識別情報２１０１は、印刷データ蓄積部１８３０に蓄積される対象データを識別するための情報であり、対象データ抽出部１８２６が抽出した対象データ毎に付与される。
【０２２４】
ここで言う対象データ毎とは、例えばメールデータから抽出した対象データが本文記入欄２０４０の本文（ここでは条件情報は除くものとする。）のテキストファイルと添付ファイル欄から抽出した２つの添付ファイル（ここでは添付ファイル１および添付ファイル２とする。）であるとすると、本文テキストファイル、添付ファイル１および添付ファイル２のそれぞれに対象データ識別情報が付与される。
【０２２５】
当該対象データ識別情報によって電子データ蓄積部１８３０に蓄積される対象データは識別されており、電子データ蓄積部１８３０に蓄積される対象データの中から特定の対象データを取得することが可能となっている。
【０２２６】
また、条件情報識別情報も同様に、メールデータ解析部１８２５により条件情報が取得されたときに付与される。つまり、上述した電子データ管理情報、条件情報および対象データが印刷データ蓄積部１８３０に蓄積されることになる。なお、条件情報については必ずしもメールデータに含まれている必要はなく、含まれていない場合には条件情報無しとして電子データ管理情報に登録される。
【０２２７】
以上、説明した図１９の手順によってメール蓄積装置１７１０より取得したメールデータに基づく対象データが制御装置１７０２の電子データ蓄積部１８３０に蓄積される。
【０２２８】
次に、第２の実施の形態における印刷処理の手順を説明する。図２２は第２の実施形態における印刷処理の手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０２２９】
画像形成装置１７０１は図５のステップ５０１〜５０４と同様の処理を実行し、利用者が入力した利用者識別情報を制御装置１７０２に送信する（ステップ２２０１）。
【０２３０】
画像形成装置１７０１より利用者識別情報を受信した制御装置１７０２の送受信部１８２１は、当該利用者識別情報を制御装置１７０２の制御部１８２２に送信する（ステップ２２０２）。ステップ２２０３〜２２０５の処理は図５のステップ５０７〜５０９の処理と同様である。ここでは、認証部１８２３による認証が成功したものとして説明を進める。
【０２３１】
認証部１８２３による認証が成功した旨の認証結果を受け取った制御部は、送受信部を介して（ステップ２２０６）、当該認証結果を画像形成装置１７０１に送信する（ステップ２２０７）。認証結果を受信した画像形成装置１７０１は図５のステップ５２３〜ステップ５２５と同様の処理を行い、認証結果が認証の成功を示しているため、その後図１０のステップ１０００〜１００２と同様の処理を行った上で、制御装置１７０２に対して画像形成装置１７０１の機種情報を送信して電子データリストの取得を要求する（ステップ２２０８）。
【０２３２】
電子データリストの取得要求を受信した制御装置１７０２の送受信部１８２１は、当該取得要求を制御部１８２２に送信する（ステップ２２０９）。電子データリストの取得要求を受信した制御部１８２２は、対応情報取得部１８２８に利用者識別情報を送信すると共に、対応情報に含まれるアドレス情報（データ特定情報）の取得を要求する（ステップ２２１０）。
【０２３３】
図２３は、対応情報保持部１８３１が保持する対応情報の構成例を示す図である。同図に示されるように、対応情報保持部１８３１は、独自認証ユーザ名２３０１、独自認証パスワード２３０２、アドレス情報２３０３が対応づいて管理されている。独自認証ユーザ名２３０１、独自認証パスワード２３０２は図７におけるものと同様で、利用者識別情報に基づく認証処理において利用される情報である。また、アドレス情報２３０３は、電子データ蓄積部１８３０に蓄積されている対象データから特定の対象データを取得するために利用される情報であり、利用者は制御装置１７０２を利用して設定するか、所定の情報処理装置を利用して送信する等の処理を行い予め設定してある情報である。なお、独自認証ユーザ名及び独自認証パスワードと対応付けて、１以上のアドレス情報を設定することが可能である。
【０２３４】
図２２の説明に戻る。対応情報取得部１８２８は、制御部１８２２から受信した利用者識別情報と対応情報保持部１８３１から取得する対応情報に基づいて、アドレス情報を取得する（ステップ２２１１）。具体的には、対応情報の中から、受信した利用者識別情報（ユーザ名及びパスワード）と一致する独自認証ユーザ名及び独自認証パスワードを特定し、さらに特定された独自認証ユーザ名及び独自認証パスワードと対応付いているアドレス情報を取得する。
【０２３５】
対応情報取得部１８２８は、取得したアドレス情報を制御部１８２２に送信する（ステップ２２１２）。制御部１８２２は、対応情報取得部１８２８より受け取ったアドレス情報と画像形成装置１７０１の機種情報とを電子データ取得部１８２９に送信すると共に、電子データ取得部１８２９に対して、当該機種情報と当該アドレス情報とに基づく電子データリストの取得を要求する（ステップ２２１３）。
【０２３６】
電子データリストの取得要求を受信した電子データ取得部１８２９は、機種情報とアドレス情報に基づいて電子データリストを作成する（ステップ２２１４）。具体的には、制御部１８２２から受信したアドレス情報と一致する対象データを特定するため、電子データ蓄積部１８３０に保持される電子データ管理情報の送信元アドレス情報２３０３を検索し、受信したアドレス情報と一致する送信元アドレス情報に対応付いている対象データ識別情報を取得し、当該対象データ識別情報により特定される対象データの書誌情報を電子データ蓄積部１８３０から取得した上で、当該対象データの書誌情報に基づき用途に応じた電子データリストを作成する。なお、用途に応じた電子データリストの作成手順は図１２で示した通りである。
【０２３７】
電子データリストは、取得したメールデータに含まれる表題や、当該対象データのページ数等といった書誌情報を含むように作成される。このような書誌情報は、メールデータ解析部１８２５がメールデータを解析するときや対象データ抽出部１８２６が対象データを抽出するときに併せて取得し、書誌情報としてまとめた上で、制御部１８２２が対象データと対応付けて電子データ蓄積部１８３０に蓄積管理しておけばよい。
【０２３８】
電子データ取得部１８２９は、電子データリストの取得要求に応じて作成した電子データリストを制御部１８２２に送信する（ステップ２２１５）。電子データ取得部１８２９より電子データリストを受信した制御部１８２２は、当該電子データリストを送受信部１８２１を介して（ステップ２２１６）、画像形成装置１７０１に送信する（ステップ２２１７）。
【０２３９】
電子データリストを受信した画像形成装置１７０１は、図１０のステップ１０１９〜１０２１と同様の処理を対応する各機能部で行い、電子データリストを表示部１８１１で表示した後に、図１３のステップ１３０１〜１３０４と同様の処理を行い、制御装置１７０２に対して、用途（ここでは印刷とする）の情報及び対象データ識別情報と共に対象データの取得要求を送信する（ステップ２２１８）。なお、対象データ識別情報でなくても対象データを特定できる情報（例えば書誌情報のファイル名）であってもよい。
【０２４０】
送受信部１８２１は、対象データの取得要求を制御部１８２２に送信する（ステップ２２１９）。当該取得要求を受信した制御部１８２２は、対象データ識別情報とを電子データ取得部１８２９に送信すると共に、対象データの取得を要求する（ステップ２２２０）。電子データ取得部１８２９は、受信した対象データ識別情報に基づいて、電子データ蓄積部１８３０に蓄積されている対象データを取得する（ステップ２２２１）。
【０２４１】
具体的には、受信した対象デデータ識別情報に対応する対象データを取得する。なお、書誌情報の一部あるいは全部を利用する場合、印刷データ蓄積部１８３０において対象データと対応付いて管理されている書誌情報から受信した書誌情報と一致するものを特定し、特定された書誌情報と対応付いている対象データを取得する。
【０２４２】
対象データを取得した電子データ取得部１８２９は、当該対象データを制御部１８２２に送信する（ステップ２２２２）。対象データを受信した制御部１８２２は、当該対象データと用途の情報とをデータ変換部１８２７に送信し、対象データのデータ形式の変換を要求する（ステップ２２２３）。対象データのデータ形式の変換要求を受信したデータ変換部１８２７は、対象データのデータ形式を用途の情報に応じたデータ形式へと変換して（ステップ２２２４）制御部に変換された電子データを送信する（ステップ２２２５）。用途に応じたデータ形式に変換された電子データを受信した制御部１８２２は送受信部１８２１を介して（ステップ２２２６）、画像形成装置１７０１に対し、当該電子データを送信する（ステップ２２２７）。画像形成装置１７０１では図１３のステップ１３２３〜１３２６と同様の処理を行い、取得した印刷データに基づく印刷出力を実行する。
【０２４３】
上述したように、第２の実施の形態によれば、利用者が、メール蓄積装置１７１０に蓄積したメールデータを画像形成装置１７０１で印刷することができる。
（変形例２）
次に、第１の実施の形態および第２の実施の形態を複合した変形例について説明する。なお第１の実施の形態および第２の実施の形態と重複する処理についての説明は割愛する。
【０２４４】
変形例２においては、メール蓄積装置およびデータ蓄積装置の両方が混在する印刷制御システムについて説明する。
【０２４５】
図２４は変形例２の実施の形態における印刷制御システムの構成例を示す図である。図２４からも明らかなように、図１の印刷制御システムと図１７の印刷制御システムとが混在した印刷制御システムとなっており、画像形成装置２４０１、制御装置２４０２、１以上のメール蓄積装置２４１０及び１以上のデータ蓄積装置２４２０とがネットワーク２４００を介して通信可能に接続されている。なお、各装置についての説明は重複するため割愛する。
【０２４６】
図２５は、変形例２の実施の形態における画像形成装置、制御装置、メール蓄積装置およびデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。なお、各機能部に関する説明は図４および図１８のソフトウェア構成例の説明と重複するため、ここでは詳細な説明は割愛する。
【０２４７】
図２６は変形例２の実施形態の印刷制御システムにおける認証処理から印刷処理までの手順を説明するためのシーケンス図である。
【０２４８】
なお、図１９のシーケンス図を用いて説明した電子データ（対象データ）の蓄積処理は、本変形例２においても行われ、制御装置２４０２の電子データ蓄積部２５３２には、図１９と同様の処理によってメール蓄積装置２４１０から取得したメールデータに基づく電子データが蓄積されているものとする。
【０２４９】
画像形成装置２４０１は、当該画像形成装置の利用者が入力した利用者識別情報を送信すると共に制御装置２４０２に対して認証を要求する（ステップ２６０１）。当該利用者識別情報の送信に際する画像形成装置２４０１の各機能部による処理は、図５のステップ５０１〜５０４と同様である。
【０２５０】
制御装置２４０２の送受信部２５２１は、受信した利用者識別情報および認証要求を制御部２５２２に送信する（ステップ２６０２）。制御部２５２２は、受信した利用者識別情報を送信すると共に当該利用者識別情報に基づく認証を認証部２５２３に要求する（ステップ２６０３）。認証部２５２３は、制御部２５２２からの認証要求に応じて、当該利用者識別情報に基づく認証を実行する（ステップ２６０４）。認証部２５２３において実行される認証処理は図５のステップ５０８と同様である。
【０２５１】
続いて、認証部２５２３は認証結果を制御部２５２２に送信する（ステップ２６０５）。制御部２５２２は、受信した認証結果が認証の失敗を示す旨であれば当該認証結果を送受信部２５２１を介して画像形成装置２４０１に送信するが（不図示）、図２６のシーケンスにおいては認証が成功した旨の認証結果を受信したものとして以降の手順を説明する。
【０２５２】
認証結果を受信した制御部２５２２は、利用者識別情報を送信すると共に当該利用者識別情報に基づく判断情報の取得を対応情報取得部２５２９に要求する（ステップ２６０６）。判断情報の取得要求を受信した対応情報取得部２５２９は対応情報保持部２５３１に保持されている対応情報を用いて、制御部２５２２から受信した利用者識別情報に対応付く判断情報を取得する（ステップ２６０７）。
【０２５３】
図２７は変形例２において対応情報保持部２５３１が保持する対応情報の構成例を示す図である。同図に示されるように、対応情報保持部２５３１では、利用者識別情報（独自認証ユーザ名２７０１及び独自認証パスワード２７０２）、データ取得先情報２７０３、判断情報（ユーザ名２７０４またはパスワード２７０５またはアドレス情報２７０６）が対応付いた対応情報が保持されている。
【０２５４】
図７で説明した対応情報とは、データ蓄積装置名７０３がデータ取得先情報２７０３となっている点及び判断情報の項目としてアドレス情報２７０６が増えている点で異なる。データ取得先情報２７０３（蓄積先の情報）には、「データ蓄積装置Ａ」や「データ蓄積装置Ｂ」といったような図７と同様のデータ蓄積装置名の他に「自装置」と記されている項目がある。
【０２５５】
データ取得先情報２７０３に記された情報に従って、制御装置２５０２は電子データの取得先が外部のデータ蓄積装置または自装置が備える電子データ蓄積部２５３２のうち、いずれに該当するのかを特定することが可能となる。
【０２５６】
要するに、外部のデータ蓄積装置が蓄積する電子データを利用したい場合には「データ蓄積装置Ａ」や「データ蓄積装置Ｂ」といった外部のデータ蓄積装置名がデータ取得先情報２７０３に設定され、自装置が備える電子データ蓄積部２５３２の電子データを利用したい場合には「自装置」と設定される。データ取得先情報にデータ蓄積装置が設定される場合には、判断情報が設定される一方で、アドレス情報２７０６は設定されない。データ取得先情報に「自装置」が設定される場合には、ユーザ名２７０４及びパスワード２７０５は設定されずに、アドレス情報２７０６が設定される。
【０２５７】
対応情報取得部２５２９による対応情報の取得は、図２７のような対応情報に基づいて実行される。具体的には、対応情報に登録されている利用者識別情報（独自認証ユーザ名２７０１及び独自認証パスワード２７０２）の中から制御部２５２２より受信した利用者識別情報と一致するものを特定し、特定された利用者識別情報に対して設定されているデータ取得先情報２７０３と、データ取得先情報２７０３に対応した判断情報（ユーザ名２７０４またはパスワード２７０５またはアドレス情報２７０６）を取得する。
【０２５８】
次に、対応情報取得部２５２９は、取得したデータ取得先情報２７０３及び判断情報を制御部２５２２に送信する（ステップ２６０８）。制御部２５２２は、受信したデータ取得先情報２７０３及び判断情報に基づいて、送受信部を介し（ステップ２６０９）、データ蓄積装置２４２０に対して判断要求を送信する（ステップ２６１０）。具体的には、受信したデータ取得先情報２７０３からデータ蓄積装置２４２０を特定し、特定されたデータ蓄積装置２４２０に対応する判断情報を送信すると共に判断要求を送信する。このとき、データ取得先情報２７０３にデータ蓄積装置２４２０を示す情報が存在しなかった場合にはデータ蓄積装置に対する判断要求は実行されない。
【０２５９】
データ蓄積装置２４２０は、制御装置２４０２から受信した判断情報および判断要求に従い、判断要求を実行し、判断結果を制御装置２４０２に送信する（ステップ２６１１）。なお、データ蓄積装置２４２０の各機能部により実行される判断要求は、図５のステップ５１４〜５１８の説明と同様である。
【０２６０】
制御装置２４０２の送受信部は、データ蓄積装置２４２０より受信した判断結果を制御部２５２２に送信する（ステップ２６１２）。制御部２５２２は受信した判断結果に基づいて、画像形成装置２４０１からの認証要求に対する認証結果を送受信部２５２１を介して（ステップ２６１３）、画像形成装置２４０１に送信する（ステップ２６１４）。
【０２６１】
なお、データ蓄積装置２４２０に対する判断要求が行われない場合には、制御装置２４０２の認証部２５２３による認証結果を画像形成装置２４０１に送信する。また、認証結果には、データ蓄積装置２４２０と自装置のうち、どの装置を利用することが出来るかの情報が含まれている。
【０２６２】
認証成功の認証結果を受信した画像形成装置２４０１は、次に電子データリストの取得要求を制御装置２４０２に送信する（ステップ２６１５）。画像形成装置２４０１における認証結果の受信から電子データリストの取得要求送信までの処理は図１０のステップ１０００〜１００３と同様である。
【０２６３】
画像形成装置２４０１から電子データリストの取得要求を受信した制御装置２４０２の送受信部２５２１は、制御部２５２２に電子データリストの取得要求を送信する（ステップ２６１６）。制御部２５２２は、受信した印刷データリストの取得要求に応じて、データ取得先情報２７０３に基づく電子データリストの取得処理を開始する。
【０２６４】
データ取得先情報２７０３がデータ蓄積装置を示している場合、制御部２５２２は電子データ取得部２５２４に対して、当該データ蓄積装置に対する電子データリストの取得を要求する（ステップ２６１７）。
【０２６５】
電子データ取得部２５２４は、送受信部２５２１を介して（ステップ２６１８）、データ取得先情報２７０３に対応するデータ蓄積装置２４２０に対して書誌情報の取得要求を送信する（ステップ２６１９）。書誌情報の取得要求を受信したデータ蓄積装置２４２０は、書誌情報を制御装置２４０２に送信する（ステップ２６２０）。なお、データ蓄積装置２４２０の各機能部における書誌情報取得の手順は図１０のステップ１００８〜１０１２の説明と同様である。
【０２６６】
制御装置２４０２の送受信部２５２１を介して電子データ取得部２５２４は書誌情報を取得する（ステップ２６２１）。ここで、複数台のデータ蓄積装置２４２０から書誌情報を取得する場合には、制御装置２４０２は各データ蓄積装置２４２０との間でステップ２６１８〜２６２１までの処理を実行し、各データ蓄積装置２４２０から取得した書誌情報を取得する。なお、印刷データリストの作成については、各データ蓄積装置から書誌情報を取得する毎に作成し、取得すべきデータ蓄積装置毎の印刷データリストをマージするようにしてもよく、取得すべき全てのデータ蓄積装置から書誌情報を取得した後に印刷データリストを作成するようにしてもよい。
【０２６７】
次に、データ取得先情報が自装置を示している場合、電子データ取得部２５２４は、アドレス情報に基づき、電子データ蓄積部２５３２から書誌情報を取得する（ステップ２６２２及びステップ２６２３）。そしてデータ蓄積装置２４２０および電子データ蓄積部２５２３から取得された書誌情報に基づき印刷データリストを作成する（ステップ２６２４）。そして作成された電子データリストが制御部２５２２に送信される（ステップ２６２５）。
【０２６８】
この時、電子データ取得部２５２４は、データ蓄積装置２４２０から取得した書誌情報に基づく電子データリストと電子データ蓄積部２５３２から取得した書誌情報に基づく電子データリストとを判別できるように作成した電子データリストを管理する。例えば、電子データリストと取得先（データ蓄積装置２４２０または電子データ蓄積部２５３２）の情報とを対応付けて管理する。
【０２６９】
このように管理することで、特定の電子データの取得要求が画像形成装置２４０１から送信された時に、当該電子データをデータ蓄積装置２４２０から取得すればいいか、電子データ蓄積部２５３２から取得すればいいかを判断することが出来る。
【０２７０】
制御部２５２２は、データ取得先情報から特定される全ての取得先（データ蓄積装置２４２０または自装置が備える電子データ蓄積部２５３２）の電子データリストを取得すると、当該電子データリストを送受信部２５２１を介して（ステップ２６２６）、画像形成装置２４０１に送信する（ステップ２６２７）。
【０２７１】
画像形成装置２４０１は取得した電子データリストから利用者が選択した電子データの取得要求を用途の情報と共に制御装置２４０２に送信する（ステップ２６２８）。画像形成装置２４０１の各機能部によって実行される電子データリストに基づく電子データの選択および取得要求の送信手順は、図１０のステップ１０１９〜１０２１から図１３のステップ１３０１〜１３０５までの処理手順と同様である。
【０２７２】
制御装置２４０２の送受信部２５２１は、画像形成装置２４０１から受信した電子データの取得要求を制御部２５２２に送信する（ステップ２６２９）。制御部２５２２は、電子データ取得部２５２４に対して電子データの取得要求を送信する（ステップ２６３０）。この時、取得が要求される電子データは１つに限らず、取得先はデータ蓄積装置２４２０及び電子データ蓄積部２５３２の両方となることも考えられる。
【０２７３】
電子データの取得要求を受信した電子データ取得部２５２４は、取得先がデータ蓄積装置２４２０である電子データが要求されたか否かを判断し、取得先がデータ蓄積装置２４２０である電子データが要求されたと判断すると、送受信部を介して（ステップ２６３１）、当該電子データを蓄積しているデータ蓄積装置２４２０に当該電子データの取得要求を送信する（ステップ２６３２）。データ蓄積装置２４２０は、電子データの取得要求に応じた電子データを制御装置２４０２に送信する（ステップ２６３３）。制御装置２４０２の送受信部２５２１は、受信した電子データを電子データ取得部２５２４に送信する（ステップ２６３４）。
【０２７４】
次に電子データ取得部２５２４は取得先が電子データ蓄積部２５３２である電子データが要求されたか否かを判断し、取得先が電子データ蓄積部２５３２である電子データが要求されたと判断すると、電子データ蓄積部２５３２から電子データを取得する（ステップ２６３５及びステップ２６３６）。
【０２７５】
画像形成装置２４０１から取得が要求された全ての電子データを取得した電子データ取得部２５２４は、当該電子データを制御部２５２２に送信する（ステップ２６３７）。制御部２５２２は、データ変換部２５２８に対し、受信した電子データを用途に応じたデータ形式に変換する要求であるデータ形式変換要求を送信する（ステップ２６３８）。データ形式変換要求を受信したデータ変換部２５２８は、変換プログラム保持部２５３３が保持する用途情報及び変換データリストに基づいて特定されるデータ形式に変換するための変換プログラムを用いて受信した電子データのデータ形式を変換し（ステップ２６３９）、変換後の電子データを制御部２５２２に送信する（ステップ２６４０）。
【０２７６】
制御部２５２２は、電子データ取得部２５２４から変換後の電子データを取得すると、送受信部を介して（ステップ２６４１）、当該全ての変換後の電子データを画像形成装置２４０１に送信する（ステップ２６４２）。なお、用途に応じたデータ形式の電子データの取得に際して、何らかの理由により取得できなかった電子データが存在した場合には、制御装置２４０２は、取得出来なかった電子データに対するエラー通知を画像形成装置２４０１に対して送信する。
【０２７７】
用途に応じたデータ形式の電子データの取得要求に応じた電子データを受信した画像形成装置２４０１は当該電子データによるに基づいて要求された処理を実行する。
【０２７８】
上述したように、変形例２のようなメール蓄積装置およびデータ蓄積装置の両方が混在する制御システムであっても、利用者は画像形成装置から印刷をすることができる。
（第３実施形態）
以下、本発明の第３の実施の形態における印刷制御システムの処理手順について説明する。なお、上述した実施の形態および変形例と重複する部分の説明については割愛する。第３の実施の形態における制御システムの構成例は図１の制御システムの構成例と変わらず、画像形成装置、制御装置及び１台以上のデータ蓄積装置から構成される。但し、図１の制御システムの構成例に限定されるものではなく、図１７や図２４のような制御システムの構成例においても適用することが可能である。
【０２７９】
第３の実施の形態における特徴は、制御装置が複数のデータ蓄積装置と判断要求のやり取りを行うにあたり、データ蓄積装置によって異なる方式（プロセス）が要求される点である。
【０２８０】
例えば、これまで上述した判断要求のプロセスは、利用者識別情報に対応したユーザ名及びパスワード（あるいはパスワードのみやユーザ名のみ等）を送信し、データ蓄積装置が備える機能の利用の可否を判断するものであった。ユーザ名及びパスワードの組み合わせに関して言えば、判断要求は認証要求とも言えるものであったが、要するに利用者識別情報と対応付いた情報による判断要求が認められれば、データ蓄積装置が蓄積している電子データを利用することが可能となった。
【０２８１】
しかし、データ蓄積装置がこのように統一した判断プロセスを備えているとは限らず、例えば、判断要求を送信する前に、機器認証を要求するものや、接続認証を要求するもの等、判断要求を送信するまでに、何らかの処理が必要なデータ蓄積装置が存在することも考えられるため、第３の実施形態においてはこのような判断プロセスの違いにも対応できる制御システムについて説明する。
【０２８２】
なお、本実施の形態における機器認証とは、データ蓄積装置に対して自身（機器）を識別する機器識別情報をデータ蓄積装置に送信し、データ蓄積装置が通信接続の確立を許可する特定の機器であることを認証した場合に、当該データ蓄積装置との通信が可能となるような認証方式のことである。
【０２８３】
また本実施の形態における接続認証とは、データ蓄積装置と通信接続を確立するために何らかのパスワードによる認証を必要とするような認証方式であり、接続認証におけるパスワードは、利用者毎に個別ではなく、共通したパスワードである。なお、認証方式はこれに限らず、データ蓄積装置が提供するサービス形態等に応じたものが採用される。
【０２８４】
図２８は本発明の第３の実施の形態における画像形成装置、制御装置およびデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。なお、重複する機能部についての説明は割愛する。
【０２８５】
制御装置２８２の方式判定部２８２７は、方式情報保持部２８２９が保持しているデータ蓄積装置毎の判断方式情報を取得する。また、判断方式情報を要求する機能部に対して取得した判断方式情報を送信する。
【０２８６】
制御装置２８２の方式情報保持部２８２９はデータ蓄積装置毎の判断方式情報を保持する。なおデータ蓄積装置毎の判断方式情報の詳細については後述する。
【０２８７】
データ蓄積装置２８３の判断部は、外部装置から送信される通信接続要求（機器認証要求や接続認証要求等）あるいは判断要求等の要求に基づいて、各要求に対する可否を判断する。なお、第３の実施の形態においては、複数台のデータ蓄積装置２８３Ａ、２８３Ｂ、２８３Ｃが存在するものとして説明を進めるが、１台以上のデータ蓄積装置が存在していればよい。
【０２８８】
図２９は、第３の実施の形態の制御システムにおける認証処理の手順を示すシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。また、便宜上、画像形成装置及びデータ管理装置については装置単位で記載する。
【０２８９】
画像形成装置２８１は、利用者によって入力された利用者識別情報に基づく認証要求を制御装置２８２に送信する（ステップ２９０１）。制御装置２８２の送受信部２８２１は、受信した利用者識別情報及び認証要求を制御部２８２２に送信する（ステップ２９０２）。制御部２８２２は認証要求に応じて、認証部２８２３に対し、受信した利用者識別情報を送ると共に認証を要求する（ステップ２９０３）。認証要求を受信した認証部２８２３は、当該利用者識別情報の認証を実行する（ステップ２９０４）。認証部２８２３による認証が実行されると、認証部２８２３は認証結果を制御部２８２２に送信する（ステップ２９０５）。なお、ここでは、認証が成功したものとする。
【０２９０】
認証成功の認証結果を受信した制御部２８２２は、対応情報取得部２８２６に対して当該利用者識別情報と対応付く対応情報の取得を要求する（ステップ２９０６）。当該要求を受信した対応情報取得部２８２６は、対応情報保持部２８２８を参照し、受信した利用者識別情報と対応付いている対応情報（少なくともデータ蓄積装置名および判断情報を含む）を取得する（ステップ２９０７）。次いで、対応情報取得部２８２６は、取得した対応情報を制御部に送信する（ステップ２９０８）。ここでは、図７において独自認証ユーザ名「ユーザＣ」に対応付く対応情報が得られたものとして説明を進める。つまり、対応情報取得部は独自認証ユーザ名「ユーザＣ」に対応付く対応情報として、データ蓄積装置名が「データ蓄積装置Ａ」、「データ蓄積装置Ｂ」、「データ蓄積装置Ｃ」、更に各データ蓄積装置と対応する対応ユーザ名および対応パスワードを少なくとも取得したことになる。
【０２９１】
対応情報を取得した制御部２８２２は、方式判定部２８２７（方式判定手段）に対し、当該対応情報に含まれているデータ蓄積装置名の情報を送信すると共に、各データ蓄積装置における判断方式情報の取得を要求する（ステップ２９０９）。方式判定部２８２７は、当該要求に応じて方式情報保持部２８２９を参照し、制御部２８２２から受信したデータ蓄積装置名と対応する判断方式情報を取得する（ステップ２９１０）。
【０２９２】
図３０は第３の実施形態において方式情報保持部２８２９が保持する判断方式情報の構成例を示す図である。なお、同図に示される各種の情報は、利用者が設定するか、制御装置２８２が外部装置から必要な情報を受信する等の処理を行うことで保持することが可能であり、第３の実施形態においては予め保持されているものとする。
【０２９３】
方式情報保持部２８２９では、判断方式情報として、データ蓄積装置名３００１およびデータ蓄積装置に応じて通信接続を確立するための（あるいはデータ蓄積装置が備える機能を利用するための）手順に関する情報が管理されている。本実施形態においては手順に関する項目として「第１手順」３００２及び「第２手順」３００３が設定してあるが、必要に応じて第３手順やそれ以上の手順が設定されていてもよい。第１手順３００２には、データ蓄積装置との間で最初に実行すべき処理に関する情報が設定されている。第２手順３００３には、第１手順に示された処理が実行された後にデータ蓄積装置との間で実行すべき処理に関する情報が設定されている。つまり、方式情報保持部２８２９には実行すべき処理の順番と実行すべき処理に関する情報とがデータ蓄積装置に対応付いた判断方式情報が設定され、管理されている。
【０２９４】
例えば、データ蓄積装置名が「データ蓄積装置Ａ」に対応する手順として、第１手順に「機器認証」、第２手順に「判断要求」が設定されている。また、各手順において括弧で記載されている「ＭＡＣアドレス」および「ユーザ名及びパスワード」は、各処理において必要とされる情報である。「データ蓄積装置Ｂ」に対応する手順としては、第１手順に「接続認証」、第２手順に「判断要求」が設定され、括弧内に接続認証において必要なパスワードである「ＸＸＸＸＸ」、判断要求において必要な情報である「ユーザ名」が設定されている。「データ蓄積装置Ｃ」に対応する手順としては、第１手順に「判断要求」が設定され、括弧内に必要とされる情報として「ユーザ名及びパスワード」が設定されている。各処理において必要とされる情報については「ＭＡＣアドレス」、「ユーザ名」、「ユーザ名及びパスワード」といった情報の属性や、処理において用いられる「ＸＸＸＸＸ」といったパスワードそのものの情報が設定できる。なお、図３０のデータ構成例では、手順において「機器認証」、「接続認証」、「判断要求」といった処理の名称を記載しているが、単純に必要とされる情報が記載されているのみでも構わない。更に、機器認証において要される機器を識別する機器識別情報としてＭＡＣアドレスが設定されているが、機器識別情報はこれに限らず、機器のシリアル番号や、ＩＰアドレス等であってもよい。つまり、各手順において必要とされる情報の属性（あるいは処理において用いられる情報ものもの）は上述したものに限らない。
【０２９５】
図２９の説明に戻る。方式判定部２８２７は、方式情報保持部２８２９より取得した判断方式情報を制御部２８２２に送信する（ステップ２９１１）。今回の例では「ユーザＣ」に対応するデータ蓄積装置として「データ蓄積装置Ａ」、「データ蓄積装置Ｂ」、「データ蓄積装置Ｃ」の３つの装置が該当するため、各装置における判断方式情報が制御部２８２２に送信される。制御部２８２２は、受信した判断方式情報により、各データ蓄積装置に対し、通信接続を確立するために（あるいはデータ蓄積装置が備える機能を利用するために）要する処理を実行する。ここでデータ蓄積装置名が「データ蓄積装置Ａ」に該当するデータ蓄積装置をデータ蓄積装置２８３Ａ、「データ蓄積装置Ｂ」に該当するデータ蓄積装置をデータ蓄積装置２８３Ｂ、「データ蓄積装置Ｃ」に該当するデータ蓄積装置をデータ蓄積装置２８３Ｃとして説明を進める。
【０２９６】
制御部２８２２は「データ蓄積装置Ａ」に対応する手順に従い、送受信部を介して（ステップ２９１２）、自装置のＭＡＣアドレス及び通信接続要求（機器認証要求）をデータ蓄積装置２８３Ａに送信する（ステップ２９１３）。データ蓄積装置２８３Ａの判断部２８３３は、受信した制御装置２８２のＭＡＣアドレスを用いて、機器認証を実行する。ここでデータ蓄積装置２８３Ａにおける機器認証の方法は問わない。例えば、通信接続を許可する機器の機器識別情報のリストを所定の記憶領域に保持しておき、保持される機器識別情報のリストの中に受信した機器識別情報と一致するものが存在すれば機器認証が成功した（通信接続を許可する）と判断してもよいし、通信接続を許可しない機器の機器識別情報のリストを所定の記憶領域に保持しておき、保持される機器識別情報のリストの中に受信した機器識別情報と一致するものが存在すれば機器認証が失敗した（通信接続を許可しない）と判断してもよい。
【０２９７】
データ蓄積装置２８３Ａは判断部２８３３による機器認証の結果から、通信接続要求に対する結果を制御装置２８２に送信する（ステップ２９１４）。ここでは、機器認証が成功し、通信接続を許可する旨の結果がデータ蓄積装置２８３Ａより送信されたものとする。
【０２９８】
制御装置２８２の送受信部２８２１は、受信した結果を制御部２８２２に送信する（ステップ２９１５）。制御部２８２２は通信接続が許可された旨の結果を受信したことに応じて、次手順である判断要求を、「データ蓄積装置Ａ」に対応する判断情報（ユーザ名及びパスワード）と共に、送受信部２８２１を介して（ステップ２９１６）、データ蓄積装置２８３Ａに送信する（ステップ２９１７）。データ蓄積装置２８３Ａは、自装置の判断部２８３３による判断結果を制御装置２８２に送信する（ステップ２９１８）。なお、データ蓄積措置２８３Ａにおける判断処理は図５のステップ５１４〜５１８で説明した通りである。
【０２９９】
制御装置２８２の送受信部２８２１は、受信した判断結果を制御部２８２２に送信する（ステップ２９１９）。このようにして、制御装置２８２はデータ蓄積装置２８３Ａが備える機能の利用が許可されたか否かについての情報を得ることが出来る。
【０３００】
次に、制御部２８２２は、「データ蓄積装置Ｂ」に対応する手順に従い、送受信部を介して（ステップ２９２０）、パスワード「ＸＸＸＸＸ」及び通信接続要求（接続認証要求）をデータ蓄積装置２８３Ｂに送信する（ステップ２９２１）。データ蓄積装置２８３Ｂの判断部２８３３は、受信したパスワード「ＸＸＸＸＸ」を用いて、接続認証を実行する。つまり、パスワード「ＸＸＸＸＸ」が通信接続を許可するパスワードであるか否かを判定する。データ蓄積装置２８３Ｂは判断部２８３３による接続認証の結果から、通信接続要求に対する結果を制御装置２８２に送信する（ステップ２９２２）。ここでは、接続認証が成功し、通信接続を許可する旨の結果がデータ蓄積装置２８３Ｂより送信されたものとする。
【０３０１】
制御装置２８２の送受信部２８２１は、受信した結果を制御部２８２２に送信する（ステップ２９２３）。制御部２８２２は通信接続が許可された旨の結果を受信したことに応じて、次手順である判断要求を、「データ蓄積装置Ｂ」に対応する判断情報（ユーザ名）と共に、送受信部２８２１を介して（ステップ２９２４）、データ蓄積装置２８３Ｂに送信する（ステップ２９２５）。データ蓄積装置２８３Ｂは、自装置の判断部２８３３による判断結果を制御装置２８２に送信する（ステップ２９２６）。
【０３０２】
制御装置２８２の送受信部２８２１は、受信した判断結果を制御部２８２２に送信する（ステップ２９２７）。このようにして、制御装置２８２はデータ蓄積装置２８３Ｂが備える機能の利用が許可されたか否かについての情報を得ることが出来る。
【０３０３】
次に、制御部２８２２は、「データ蓄積装置Ｃ」に対応する手順に従い、判断要求を「データ蓄積装置Ｃ」に対応する判断情報（ユーザ名及びパスワード）と共に、送受信部２８２１を介して（ステップ２９２８）、データ蓄積装置２８３Ｃに送信する（ステップ２９２９）。データ蓄積装置２８３Ｃは、自装置の判断部２８３３による判断結果を制御装置２８２に送信する（ステップ２９３０）。
【０３０４】
制御装置２８２の送受信部２８２１は、受信した判断結果を制御部２８２２に送信する（ステップ２９３１）。このようにして、制御装置２８２はデータ蓄積装置２８３Ｃが備える機能の利用が許可されたか否かについての情報を得ることが出来る。
【０３０５】
制御部２８２２は、以上の処理により得られた各データ蓄積装置における判断結果に基づき、画像形成装置２８１からの認証要求に対する認証結果を、送受信部２８２１を介して（ステップ２９３２）、画像形成装置２８１に送信する（ステップ２９３３）。
【０３０６】
以降、第１の実施形態、第２の実施形態および変形例において説明した処理と同様にして、画像形成装置２８１は、制御装置２８２を介して、利用を許可されたデータ蓄積措置８２３が蓄積する電子データを用いた、電子データリストの作成や、用途に応じたデータ形式の電子データを用いた各種処理の実行を行うことが出来る。
【０３０７】
上述したように、制御装置が各データ蓄積装置との間で必要とされる処理に関する情報を保持し、その情報に従って各データ蓄積装置との通信を行うことにより、利用者はデータ蓄積装置が蓄積するデータを利用するための処理プロセスを意識せずに、画像形成装置から当該データを利用することが可能となる。
【０３０８】
なお、第１の実施形態から第３の実施形態まで、画像形成装置による印刷を実行する場合の説明を行ったが、本発明の適用範囲は印刷に限らない。印刷以外の用途で電子データを取得する場合にも適用が可能であり、また画像形成装置以外の情報処理装置に対しても用途に応じた電子データを提供することが可能である。
【０３０９】
例えば、ｉＰａｄ（商標登録）等のタブレット端末から制御装置（印刷に限らないため制御装置ではなく制御装置と記載したが。）にアクセスし、データ蓄積装置が蓄積する電子データを取得することも可能である。
【０３１０】
このとき、データ蓄積装置から取得する電子データのデータ形式が「．ｐｐｔ」であり、タブレット端末において「．ｐｐｔ」のデータ形式の電子データを開くことの出来ない場合（例えばＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ等のｐｐｔ形式の電子データを読み込めるプログラムがインストールされていない場合）、タブレット端末において利用できるデータ形式に変換した電子データを送信すればよい（例えば、インターネット接続環境がありＷｅｂブラウザを備えていればＨＴＭＬ形式等の電子データに変換する等。）。
【０３１１】
当該タブレット端末が「．ｐｐｔ」のデータ形式の電子データを読み込めるか否かは、制御装置がデータ形式と当該データ形式の電子データを読み込むことの可能なプログラムの情報を保持し、タブレット端末が備えるプログラムの一覧を取得して、判断すればよい。
【０３１２】
あるいは、タブレット端末から、所望のデータ形式を指定する情報を送信し、制御装置が指定されたデータ形式に変換した電子データをタブレット端末に送信する方法も可能である。
【０３１３】
つまり、制御装置は電子データの取得を要求する装置が備える機能（プログラム）が読込可能なデータ形式にデータ蓄積装置から取得した電子データを変換して送信すればよい。
（第４実施形態）
以下、本発明の第４の実施の形態におけるデータ制御システムの処理手順について説明する。なお、重複する説明については割愛する。
【０３１４】
第１から第３の実施の形態においては、画像形成装置において印刷を実行する印刷制御システムについての説明を行ってきたが、第４の実施の形態における特徴は、データ蓄積装置に蓄積する電子データの活用を印刷に限らずに、用途に応じた活用を可能とする点にある。
【０３１５】
図３１は第４の実施の形態におけるデータ制御システムの構成例を示す図である。図３１において、情報処理装置３１１０と１台以上のデータ蓄積装置３１２０と１台以上の情報処理装置３１３１、３１３２…３１３Ｎ（総括して説明する場合は情報処理装置３１３０とする。）と制御装置３１４０とが有線・無線を問わないネットワーク３１００上で接続され通信可能とされた印刷制御システムが構成されている。
【０３１６】
また、第４の実施の形態においては、説明の便宜上、１台以上の情報処理装置３１３１、３１３２…３１３Ｎがオフィス等の建物の中の会議スペースである「Ａ会議室」内に存在するものとして説明を進めるが、これに限るものではない。
【０３１７】
情報処理装置３１１０は、データ蓄積装置３１２０が蓄積する電子データを情報処理装置３１３０で利用する設定を行い、当該設定の情報である設定情報を制御装置に送信する装置である。例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話、スマートフォン、Ａｐｐｌｅ社のｉＰａｄ（商標登録）等のタブレット端末及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等があげられる。
【０３１８】
情報処理装置３１３０は、制御装置３１４０に対して、データ蓄積装置３１２０が蓄積する電子データを取得するよう要求し、制御装置３１４０から電子データを受信する装置である。例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話、スマートフォン、Ａｐｐｌｅ社のｉＰａｄ等のタブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、画像形成装置及びプロジェクター等があげられる。
【０３１９】
制御装置３１４０は、情報処理装置３１３０からの要求に応じてデータ蓄積装置３１２０が蓄積する電子データを取得し、情報処理装置３１３０において利用できるデータ形式の電子データに適宜変換して、情報処理装置３１３０に送信する装置である。
【０３２０】
図３２は、本発明の第４の実施の形態における情報処理装置、制御装置およびデータ蓄積装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【０３２１】
情報処理装置３１１０の設定部３２１４は、情報処理装置３１３０で利用する電子データに関する設定を行うために必要な設定項目情報を制御装置３１４０から取得する。また、取得した設定項目情報を用いて情報処理装置３１３０で利用する電子データに関する設定を行う。
【０３２２】
情報処理装置３１３０の表示部３２３１は、電子データを自身が備えるディスプレイに表示、または壁面等に電子データの映像を投影する。電子データ取得部３２３４は、制御装置３１４０に対し電子データの取得を要求する。
【０３２３】
制御装置３１４０の設定登録部３２４７は、情報処理装置３１１０からの設定項目情報の取得要求に応じて、適宜設定に必要な情報を送信する。また、情報処理装置３１１０から送信される設定情報を設定情報保持部３２５２に登録する。なお設定項目情報および設定情報の詳細については後述する。
【０３２４】
制御装置３１４０の設定判断部３２４８は、情報処理装置３１３０からの電子データの取得要求に応じて、設定情報保持部３２５２が保持する設定情報を読み出し、データ蓄積装置３１２０から取得する電子データを判断する。
【０３２５】
制御装置３１４０の設定情報保持部３２５２は、設定項目情報の一部または全部および設定情報を保持する。
【０３２６】
以下、本発明の第４の実施の形態におけるデータ制御システムの処理手順について説明する。図３３は第４の実施形態のデータ制御システムにおける設定情報の登録手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０３２７】
情報処理装置３１１０は、情報処理装置３１３０で利用する電子データに関する設定を行うため、利用者からの認証情報の入力を受け付けるためのログイン画面を表示部３２１１に表示する。図３４（ａ）はログイン画面の一例であり、利用者は当該ログイン画面を介して、利用者識別情報（識別情報）を入力する。
【０３２８】
表示部３２１１は、入力された利用者識別情報を制御部３２１３に送信する（ステップ３３０１）。利用者識別情報を受信した制御部３２１３は、当該利用者識別情報を設定部３２１４に送信し、設定項目情報の取得を要求する（ステップ３３０２）。
【０３２９】
設定部３２１４は、送受信部（項目情報取得要求送信手段）を介して（ステップ３３０３）利用者識別情報と共に設定項目情報の取得要求を制御装置３１４０に送信する（ステップ３３０４）。
【０３３０】
制御装置３１４０の送受信部３２４１（項目情報取得要求受信手段）を介して、設定項目情報の取得要求を受信した制御部３２４２は（ステップ３３０５）、利用者識別情報を認証部３２４３に送信すると共に認証を要求する（ステップ３３０６）。
【０３３１】
認証部３２４３は、利用者識別情報と対応情報に基づいて認証を行い（ステップ３３０７）、認証結果を制御部３２４２に返す（ステップ３３０８）。制御部３２４２は、認証結果が認証失敗を示す旨であれば、送受信部３２４１を介して認証が失敗した旨の結果を情報処理装置３１１０に送信する。
【０３３２】
一方、認証が成功した旨の認証結果を受信した制御部３２４２は、電子データリストを取得するためステップ３３０９〜ステップ３３２２の処理を行う。なお電子データリストの取得は図５のステップ５１０〜ステップ５２０までの判断要求に係る処理を行った後に図１０のステップ１００５〜ステップ１０１４までの処理を行うことで取得した書誌情報に基づいて、電子データ取得部３２４４が電子データの一覧リストを作成し、制御部３２４２に電子データリストを送信すればよいため、詳細な説明は省略する。
【０３３３】
次に制御部３２４２は、設定登録部３２４７に対して設定項目情報の取得を要求する（ステップ３３２３）。設定登録部３２４７は、設定情報保持部３２５２が保持する設定項目情報を取得し（ステップ３３２４）、当該設定項目情報を制御部３２４２に送信する（ステップ３３２５）。
【０３３４】
図３５は設定項目情報のデータ構成例を示す図である。
【０３３５】
図３５（ａ）は、ユーザリストでありユーザを特定する情報（識別情報）としてユーザ名が登録してある。なお、ユーザを特定する情報であればユーザ名に限らなくてもよい。図３５（ｂ）は会議室リストであり会議室に関する情報として会議室名と場所の情報が登録してある。
【０３３６】
設定項目情報を受信した制御部は、電子データ（第１の電子データ）の一覧リストを含めた設定項目情報を送受信部３２４１（項目情報送信手段）を介して（ステップ３３２６）、情報処理装置３１１０に送信する（ステップ３３２７）。
【０３３７】
情報処理装置３１１０の送受信部３２１２は、受信した設定項目情報を設定部３２１４に送信し（ステップ３３２８）、設定部３２１４は受信した設定項目情報と設定画面を表示するための画面情報を制御部３２１３に送信する（ステップ３３２９）。
【０３３８】
制御部３２１３は、受信した設定項目情報および画面情報に基づいた設定画面を表示部３２１１に表示させる（ステップ３３３０）。利用者は表示部３２１１に表示された設定画面に対して、利用する電子データに関する各種の設定を行う（ステップ３３３１）。
【０３３９】
図３４（ｂ）は設定画面の一例である。ユーザは表示部３２１１に対する接触操作あるいは所定の操作によって「日時」「場所」「参加者」「資料」「添付」の各項目を入力する。「日時」は電子データを利用する時間に関する情報である。「場所」は電子データを利用する場所に関する情報が設定され、会議室リストに基づいて会議室名一覧の中から選択される。なお、当該設定画面においては場所の情報も合わせて表示している。「参加者」は電子データを利用するユーザに関する情報が設定され、ユーザリストに基づいてユーザ名一覧の中から選択される。なお、必ずしも複数のユーザ名が選択されている必要は無く、また、ログインした利用者はデフォルトで参加者に設定しておいてもよい。
【０３４０】
「資料」は活用する電子データを特定する情報であり、電子データの一覧リストに基づいて電子データ一覧の中から選択される。当該設定画面では電子ファイルのファイル名が表示されている。なお、電子データは１つに限らず、複数選択されても良い。「添付」は当該情報処理装置３１１０が保持する電子データを活用したい場合に当該電子データを添付する。
【０３４１】
以上より、図３４（ｂ）の設定画面例においては、２０１１年５月２５日１３時００分から１５時００分の間、２階の会議室Ａを、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣが使用し、「ファイル１．ｐｐｔ」と「ファイル２．ｄｏｃ」の電子データを活用する旨の設定内容が入力されたことを示している。
【０３４２】
なお、本実施の形態において、情報処理装置３１１０は会議室リストおよびユーザリストを制御装置３１４０から取得しているが、予め保持していても良い。この場合、制御装置３１４０からは電子データの一覧リストのみが設定項目情報として送信される。
【０３４３】
図３３の説明に戻る。表示部３２１１において図３４（ｂ）の「登録」ボタンが押下されると、表示部３２１１はその旨を制御部３２１３に送信し（ステップ３３３２）、制御部３２１３は設定画面において入力された設定内容を登録するように設定部３２１４に要求する（ステップ３３３３）。
【０３４４】
登録要求を受信した設定部３２１４は、送受信部を介して（ステップ３３３４）、制御装置３１４０に当該設定内容の情報と共に登録要求を送信する（ステップ３３３５）。制御装置３１４０の送受信部３２４１は、当該登録要求を制御部３２４２に送信し（ステップ３３３６）、制御部３２４２は設定登録部３２４７に対して、当該設定内容の情報（以下、設定情報と呼ぶ）を登録するよう要求する（ステップ３３３７）。
【０３４５】
登録要求を受け付けた設定登録部３２４７（設定情報登録手段）は設定情報保持部３２５２に当該設定情報を登録する（ステップ３３３８）。ここで、設定内容において「添付」項目に添付された電子データについては、制御装置３１４０のＨＤＤ等の記憶領域にログイン処理における利用者識別情報と対応付けて保持していてもよく、またログイン処理における利用者識別情報を用いて蓄積可能な任意のデータ蓄積装置３１２０に蓄積するようにしてもよい。
【０３４６】
なお、電子データをデータ蓄積装置３１２０に蓄積する場合には、図示しない制御装置３１４０の電子データ登録部（電子データ蓄積要求手段）が送受信部３２４１を介して、データ蓄積装置３１２０に対し電子データを送信すると共に蓄積を要求すればよい。
【０３４７】
その後、データ蓄積装置３１２０は蓄積要求に応じて電子データを蓄積し（必要であれば判断情報と対応付けて蓄積する。）、制御装置３１４０に当該電子データの蓄積が完了した旨を通知する。電子データ登録部は送受信部３２４１を介して完了通知を受信することで、当該電子データの蓄積が完了したと判断する。
【０３４８】
図３６は、設定登録部３２４７によって設定情報保持部３２５２に登録される設定情報のデータ構成例を示す図である。図３６（ａ）は、添付された電子データを自身の記憶領域に保持した場合の例であり、図３６（ｂ）は、添付された電子データをデータ蓄積装置３１２０に蓄積した場合の例である。
【０３４９】
情報処理装置３１１０において設定された各項目に加えて、さらに「登録者」および「蓄積先」が登録される。「登録者」にはログイン処理において入力されたユーザ名が登録され、「蓄積先」には「資料」項目に登録されるファイル名の電子データが蓄積されるデータ蓄積装置３１２０を識別する情報（ここではデータ蓄積装置名）が登録されている。
【０３５０】
次に、設定登録部３２４７は設定情報を登録すると、登録が完了した旨の登録結果を制御部３２４２に送信する（ステップ３３３９）。なお、添付された電子データをデータ蓄積装置３１２０に蓄積した場合には、当該電子データの蓄積先の情報も併せて送信する。
【０３５１】
登録完了の登録結果を受信した制御部３２４２は送受信部３２４１を介して（ステップ３３４０）、情報処理装置３１１０に当該登録結果を送信する（ステップ３３４１）。
【０３５２】
情報処理装置３１１０の送受信部３２１２は、受信した登録結果を設定部３２１４に送信し（ステップ３３４２）、設定部３２１４は当該登録結果を制御部３２１３に送信する（ステップ３３４３）。登録結果を受信した制御部３２１３は、表示部３２１１において登録結果を表示させる（ステップ３３４４）。
【０３５３】
図３４（ｃ）は表示部３２１１において表示される登録結果の画面例である。ここでは、添付した電子データがデータ蓄積装置Ａに蓄積され、その旨を示す登録結果が表示されている。以上により、設定情報の登録処理が完了する。
【０３５４】
次に、本発明の第４の実施の形態のデータ制御システムにおいて、設定情報に基づく電子データの取得処理を説明する。図３７は第４の実施の形態のデータ制御システムにおける電子データの取得手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能部が、当該機能部の属する装置のＣＰＵに実行させる。
【０３５５】
情報処理装置３１３０は、電子データ（第２の電子データ）を取得するために、利用者からの認証情報の入力を受け付けるためのログイン画面を表示部３２３１に表示する。図３８（ａ）はログイン画面の一例であり、利用者は当該ログイン画面を介して、利用者識別情報を入力する。
【０３５６】
表示部３２１１は、入力された利用者識別情報を制御部３２１３に送信する（ステップ３７０１）。利用者識別情報を受信した制御部３２３３は、当該利用者識別情報を電子データ取得部３２３４（電子データ要求手段）に送信し、電子データの取得を要求する（ステップ３７０２）。
【０３５７】
電子データ取得部３２３４は、送受信部３２３２を介して（ステップ３７０３）利用者識別情報と共に電子データの取得要求を制御装置３１４０に送信する（ステップ３７０４）。
【０３５８】
制御装置３１４０の送受信部３２４１を介して、設定項目情報の取得要求を受信した制御部３２４２は（ステップ３７０５）、利用者識別情報を認証部３２４３に送信すると共に認証を要求する（ステップ３７０６）。
【０３５９】
認証部３２４３は、利用者識別情報と対応情報に基づいて認証を行い（ステップ３７０７）、認証結果を制御部３２４２に返す（ステップ３７０８）。制御部３２４２は、認証結果が認証失敗を示す旨であれば、送受信部３２４１を介して認証が失敗した旨の結果を情報処理装置３１１０に送信する。
【０３６０】
図３８（ｂ）は認証失敗の結果を受信した情報処理装置３１３０の表示部３２３１に表示される画面例である。
【０３６１】
一方、認証が成功した旨の認証結果を受信した制御部３２４２は、設定情報保持部３２５２が保持する設定情報に基づいて取得すべき電子データが存在するか否かの設定判断要求を設定判断部３２４８に送信する（ステップ３７０９）。
【０３６２】
設定判断要求を受信した設定判断部３２４８（設定判断手段）は、設定情報保持部３２５２が保持する設定情報に基づいて取得すべき電子データが存在するか否かの設定判断を実行する（ステップ３７１０）。
【０３６３】
図３９は設定判断部３２４８によって実行される設定判断する処理の例を示すフローチャート図である。
【０３６４】
設定判断部３２４８は、設定情報保持部３２５２が保持する設定情報の参加者情報を参照し、情報処理装置３１３０から送信された利用者識別情報のユーザ名に該当するユーザ名が存在するか否かを判断する（ステップ３９０１）。ユーザ名が存在しなければ、取得すべき電子データが存在しない旨の設定判断結果を下す。
【０３６５】
一方、ユーザ名が存在した場合、設定判断部３２４８は該当したユーザ名に対応する設定情報の日時情報を参照し、現在時が当該日時情報の範囲内に含まれている設定情報が存在するか否かを判断する（ステップ３９０２）。現在時が日時情報に含まれている設定情報が存在しなければ、取得すべき電子データが存在しない旨の設定判断結果を下す。
【０３６６】
なお、現在時が日時情報の範囲内に含まれているか否かに基づいて判断を行うのではなく、現在時が日時情報から前後して所定時間内に含まれているか否かに基づいて判断を行っても良い。
【０３６７】
例えば、ユーザが会議開始５分前に会議室に到着して会議開始前に会議用資料（電子データ）を取得したい場合を考慮して、前後に時間幅を持たせる場合が考えられるためである。
【０３６８】
現在時が日時情報に含まれている設定情報が存在した場合、当該設定情報に基づいて取得すべき電子データを特定する（ステップ３９０３）。具体的には、資料情報または添付情報に登録されている電子データのファイル名と、当該電子データの蓄積先（添付情報だけであれば不要である。）、当該設定情報の登録者の情報を特定する。
【０３６９】
次に、設定判断部３２４８は、会議室名の情報と当該会議室に設置されている情報処理装置等のデバイスに関する情報を対応付けた対応デバイス情報とに基づいて、当該設定情報の会議室名に対応するデバイスを特定し、情報処理装置３１３０が対応するデバイスに含まれているか否かを判断する（ステップ３９０４）。
【０３７０】
図４０は、対応デバイス情報のデータ構成例である。なお対応デバイス情報は設定情報保持部３２５２に予め登録されている情報である。
【０３７１】
対応デバイス情報は、「会議室名」「デバイス種」「デバイスＩＤ」「共有使用」「データ形式」の各項目から成る。「会議室名」は設定情報におけるものと同様であり、他の項目が「会議室名」に対応付いて登録されている。
【０３７２】
「デバイス種」はデバイスの種類を表すものであり、例えばＰＣ、プロジェクター、ＭＦＰといったデバイスの種類に関する情報が登録される。デバイスＩＤは各デバイスを識別する情報であり、電子データ取得の要求元である情報処理装置等を識別するために用いる情報である（要求元識別情報）。デバイスＩＤの例として、デバイスの製造番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の他に、電子データ取得アプリケーションプログラムとしてデバイスに搭載されるアプリケーションのＩＤ（アプリケーションＩＤ）等であってもよく、またこれに限らない。
【０３７３】
「共有使用」は、共有して電子データを使用してもよいデバイスであるか否かについての情報である。図４０ではデバイス種がプロジェクターのデバイスに対して共有使用してもよい旨の設定が登録されている。なお、共有使用の情報を用いた処理の詳細は後述する。
【０３７４】
「データ形式」は、デバイスにおいて使用可能な、あるいは使用させたいデータ形式に関する情報である。制御装置３１４０は、電子データを送信するデバイスに応じて当該電子データを「データ形式」項目に設定されているデータ形式に変換した上で送信する。なおデータ変換処理の詳細は後述する。
【０３７５】
これら対応デバイス情報の登録は、予め管理者等のユーザによって行われるものとするが、必ずしも全ての項目をユーザ操作によって登録する必要はなく、装置間で自動的に取得することも可能である。例えば、電子データ取得部３２３４を電子データ取得アプリケーションプログラムとして情報処理装置３１３０がインストールしたタイミングで、自動的に登録するようにしてもよい。
【０３７６】
例えば、「デバイス種」「デバイスＩＤ」「データ形式」については情報処理装置３１３０が自動的に自身から情報を取得して制御装置３１４０に送信することが出来る。データ形式については、自信に搭載されているアプリケーションプログラムに基づいて、当該アプリケーションプログラムでファイルの展開処理が可能な拡張子（データ形式）を特定することで自動的に取得できる。
【０３７７】
ステップ３９０４において、設定判断部３２４８は、対応デバイス情報から設定情報の会議室名に対応するデバイスのデバイスＩＤを参照し、情報処理装置３１３０が利用者識別情報を送信する時に（ステップ３７０４の処理時に）併せて送信したデバイスＩＤと一致するものが存在するか否かを判断する。
【０３７８】
一致するデバイスＩＤが存在しない場合、取得すべき電子データが存在しない旨の設定判断結果を下す。一方、一致するデバイスＩＤが存在すると判断した場合、当該デバイスＩＤに対応するデータ形式の情報を取得し、情報処理装置３１３０に送信する電子データのデータ形式および変換プログラムを決定する（ステップ３９０５）。なお、情報処理装置３１３０のデバイスＩＤの取得は、上述した利用者識別情報の送信時に限らず、また、制御装置３１４０が情報処理装置３１３０からデバイスＩＤを取得するようにしてもよい。
【０３７９】
登録されるデータ形式が１つであれば当該データ形式で決定されるが、複数存在した場合のデータ形式の決定方法としてはいくつかの方法が考えられる。例えば、優先的に使用するデータ形式を設定しておき、電子データを当該データ形式に変換する変換プログラムが存在すれば当該データ形式に決定し、存在しなければ他のデータ形式あるいは次に優先されるデータ形式を対象に変換プログラムの存否を判断するループ処理を実行してもよい。
【０３８０】
また、共有使用デバイスが存在すれば、当該共有使用デバイスにおいて使用可能なデータ形式と共通するデータ形式に変換する変換プログラムが存在するか否かを判断し、当該変換プログラムが存在すれば当該データ形式に決定する方法を採っても良い。プロジェクター等による投影画像は参加者が共有して見る可能性が高いため、投影される電子データのデータ形式に統一することで表示形態に差がなくなり利便性を高めることが出来る。
【０３８１】
またさらに、上記方法に限るものではなく、変換プログラムが存在すれば任意のデータ形式を採用しても良いし、複数のデータ形式に対応した変換プログラムが存在すれば、情報処理装置３１３０に変換可能なデータ形式の候補を送信して利用者に選択させるようにしても良い。
【０３８２】
なお、電子データのデータ形式を対応デバイス情報に登録されたデータ形式に変換する変換プログラムが存在しなければ、取得すべき電子データが存在しない旨の設定判断結果を下す。一方で登録されたデータ形式に変換する変換プログラムが存在すれば、取得すべき電子データが存在する旨の設定判断結果を下す。
【０３８３】
図３７の説明に戻る。設定判断部３２４８は設定判断結果を制御部３２４２に送信する（ステップ３７１１）。設定判断結果が、取得すべき電子データが存在しない旨を示していれば、制御部３２４２は送受信部３２４１を介して情報処理装置３１３０にエラー通知を送信し、情報処理装置３１３０は図３８（ｂ）の画面を表示する。
【０３８４】
一方、設定判断部３２４８は取得すべき電子データが存在する旨の判断を下すと、設定判断結果として、当該電子データのファイル名、蓄積先（電子データを自身で保持する場合は不要である。）、登録者および変換プログラムに関する情報を制御部３２４２に送信する。
【０３８５】
次に、制御部３２４２は、設定判断結果として取得した登録者の情報を対応情報取得部３２４６に送信すると共に判断情報の取得を要求する（ステップ３７１２）。対応情報取得部３２４６は、対応情報保持部３２５１が保持する対応情報に基づいて、当該登録者と一致する独自認証ユーザ名に対応した判断情報を取得し（ステップ３７１３）、当該判断情報を制御部３２４２に送信する（ステップ３７１４）。
【０３８６】
その後、制御装置３１４０の各機能部は、取得した判断情報を用いて、電子データの蓄積先となっているデータ蓄積装置３１２０から当該電子データを取得し、変換プログラムを用いて取得した電子データのデータ形式を変換する（ステップ３７１５〜ステップ３７２７）。なお、判断情報を用いた電子データの取得に関する説明は、他の実施の形態において説明したものと本質的に変わらないため、ここでは省略する。
【０３８７】
なお、電子データを自身の記憶領域に保持している場合は、当該記憶領域から登録者の情報とファイル名が一致する電子データを取得すればよい。
【０３８８】
そして、制御部３２４２は、変換プログラムによって変換された電子データ（第２の電子データ）を、送受信部を介して（ステップ３７２８）情報処理装置３１３０に送信する（ステップ３７２９）。電子データを受信した情報処理装置３１３０の送受信部３２３２は、当該電子データを電子データ取得部３２３４に送信し（ステップ３７３０）、電子データ取得部３２３４は当該電子データを制御部３２３３に送信する（ステップ３７３１）。
【０３８９】
電子データを受信した制御部３２３３は、当該電子データをＨＤＤ等の所定の記憶領域に保存し、表示部３２３１において電子データの取得が完了した旨を通知する画面を表示させる（ステップ３７３２）。
【０３９０】
図３８（ｃ）は、表示部３２３１において表示される電子データ取得完了の画面例である。なお、取得した電子データが複数存在すれば、どのファイル（電子データ）をオープンして表示部３２３１に表示させるかを選択させるようにしてもよい。
【０３９１】
ここで、情報処理装置３１３０がプロジェクター等の共有デバイスであった場合において、図３７のシーケンスおよび図３９のフローチャートと処理の異なる部分を説明する。
【０３９２】
プロジェクター３１３１においては、利用者識別情報の入力を必ずしも必要とせず、また入力する操作部を備えていないことも考えられる。この場合、プロジェクター３１３１の電源がＯＮになったタイミングまたはＯＮの状態になってから所定時間が経過したタイミングで、プロジェクター３１３１は電子データの取得要求を制御装置３１４０に送信する。
【０３９３】
電子データの取得要求を受信した制御装置３１４０は、送信されたデバイスＩＤが対応デバイス情報において共有使用となっているか否かを設定判断部３２４８に判断させ、共有使用となっていた場合には、ステップ３７０６〜３７０８の認証処理を行わずに、デバイスＩＤから特定される会議室名と現在時の情報を用いて該当する設定情報を特定し、取得すべき電子データのファイル名、登録者、蓄積先を特定し、対応デバイス情報に基づいて変換プログラムを決定し、ステップ３７１２以降の処理を実行する。
【０３９４】
なお、プロジェクター３１３１は電源がＯＮになったタイミングの他、利用者のリモコン操作等による指示に応じて電子データの取得要求を送信するようにしてもよい。
【０３９５】
また制御装置３１４０は、電子データを送信したデバイスＩＤおよび参加者の履歴情報を所定の記憶領域において管理するようにしてもよく、デバイスＩＤが共有使用となっていると判断した場合に、当該履歴情報を参照し、共有使用となっていない少なくとも１以上のデバイスに対して電子データの送信が実行されているか否かを判断した上で、実行されている場合にのみ電子データの取得を認めるようにしても良い。
【０３９６】
このようにすることで、少なくとも１人の参加者に対する認証が行われていることが保証されるため、会議室に参加者（利用者）がいることを確認した上でプロジェクターによる電子データの投影が行われることとなり、情報漏洩のセキュリティを向上させることが出来る。
【０３９７】
以上より、種々のデバイスに対して用途に応じた電子データの取得および活用が可能となる。
【０３９８】
なお、本発明においては、制御装置または制御装置が認証部を備え、自身において認証の判断を行っていたが、認証部および認証情報を外部装置が備え、情報処理装置から受信した利用者識別情報を外部装置に送信し、外部装置において当該利用者識別情報による認証の判断を行い、外部装置から認証結果を受信することで認証処理を実行する構成としてもよい。
【０３９９】
また、画像形成装置等の情報処理装置から送信される認証情報は利用者識別情報に限らず、利用者が利用するＩＣカード等の記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報であってもよいし、利用者の生体情報を用いてもよく、またこの限りではない。
【０４００】
また、制御装置および制御装置において実行されていた変換プログラムによるデータ変換処理を外部装置において実行させてもよい。この場合、制御装置は電子データを送信すると共にデータ変換処理を外部装置に要求するか、さらに変換したい電子データのデータ形式を指定して要求することで変換された電子データを取得する構成となる。
【０４０１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０４０２】
１０１、１７０１、２４０１、２８１…画像形成装置。１０２、１７０２、２４０２、２８２…制御装置。１１０、１１１、１１２、１１Ｎ、２４２０、２４２１、２４２２、２４２Ｎ、２８３、２８Ａ、２８３Ｂ、２８３Ｃ、３１２０…データ蓄積装置。２００…ドライブ装置。２０１…記録媒体。２０２…補助記憶装置。２０３…メモリ装置。２０４…ＵＰＵ。２０５…インターフェース装置。３１１…コントローラ。３１２…スキャナ。３１３…プリンタ。３１４…モデム。３１５…操作パネル。３１６…ネットワークインタフェース。３１７…ＳＤカードスロット。３１８…ＳＤカード。３１１１…ＣＰＵ。３１１２…ＲＡＭ。３１１３…ＲＯＭ。３１１４…ＨＤＤ。４０１、４１５、４２１、１８０１、１８１５、１８２１、２５０１、２５０３、２５１５、２５２１、２８１５、２８２１、２８３１、３２１２、３２２１、３２３２、３２４１…送受信部。４０２、４１２、４２２、１８１２、１８２２、２５０５、２５１２、２５２２、２８１２、２８２２、２８３２、３２１３、３２２２、３２３３、３２４２…制御部。４０３、２５０５、２８３３、３２２３…判断部。４０４、２５０６、２８３４、３２２４…蓄積データ取得部。４０５、２５０７、２８３５，３２２５…データ蓄積部。４１１、１８１１、２５１１、２８１１、３２１１、３２３１…表示部。４１３、４２３、１８１３、１８２３、２５１３、２５２３、２８１３、２８２３、３２４３…認証部。４１４、１８１４、１８２９、２５１４、２５３０、２８１４…データ取得部。４１６、１８１６、２５１６、２８１６…印刷部。４２４、２５２４、２８２４、３２３４、３２４４…電子データ取得部。４２５、１８２７、２５２８、２８２５…データ変換部。４２６、１８２８、２５２９、２８２６、３２４６…対応情報取得部。４２７、１８３１、２５３１、２８２８、３２５１…対応情報保持部。４２８、１８３２、２５３３、２８３０、３２５３…変換プログラム保持部。１７１０、２４１０…メール蓄積装置。１８０２、２５０２…メールデータ蓄積部。１８２４、２５２５…メールデータ取得部。１８２５、２５２６…メールデータ解析部。１８２６、２５２７…対象データ抽出部。１８３０、２５３２…電子データ蓄積部。２０００…メールデータ構成画面。２８２７…方式判定部。２８２９…方式情報保持部。３１１０、３１３０、３１３２、３１３３、３１３Ｎ…情報処理装置。３１３１…プロジェクター。３１４０…制御装置。３２１４…設定部。３２４５…データ変換部。３２４７…設定登録部。３２４８…設定判断部。３２５２…設定情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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