(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末宛のメールを取得する手段と、
前記取得したメールと、第１のデータベースに格納された本人確認通知を特定できる所定のパターンとを照合し、登録サイトから配信された本人確認通知であるか否かを判定する手段と、
前記取得したメールが本人確認通知である時に、前記登録サイトのサイト情報、登録日時情報、本人確認通知のメールＩＤの中の少なくとも一部の情報を前記メールから抽出する手段と、
前記抽出した情報と、前記登録サイトに関連する情報とを対応付けて第２のデータベースに蓄積する手段と、
前記第２のデータベースに蓄積された登録サイトに関連する前記情報を前記通信端末に出力する手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定パターンは、少なくとも本人を確認するためのキーパラメータ及び関数パターンを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得したメールに含まれた、本人確認通知への確認応答を指定するＵＲＬへの接続要求を検出し、前記取得したメールが本人確認通知であることを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置に、
通信端末宛のメールを取得するステップと、
前記取得したメールと、第１のデータベースに格納された本人確認通知を特定できる所定のパターンとを照合し、登録サイトから配信された本人確認通知であるか否かを判定するステップと、
前記取得したメールが本人確認通知である時に、前記登録サイトのサイト情報、登録日時情報、本人確認通知のメールＩＤの中の少なくとも一部の情報を前記メールから抽出するステップと、
前記抽出した情報と、前記登録サイトに関連する情報とを対応付けて第２のデータベースに蓄積するステップと、
前記第２のデータベースに蓄積された登録サイトに関連する前記情報を前記通信端末に出力するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項５】
情報処理装置が、
通信端末宛のメールを取得するステップと、
前記取得したメールと、第１のデータベースに格納された本人確認通知を特定できる所定のパターンとを照合し、登録サイトから配信された本人確認通知であるか否かを判定するステップと、
前記取得したメールが本人確認通知である時に、前記登録サイトのサイト情報、登録日時情報、本人確認通知のメールＩＤの中の少なくとも一部の情報を前記メールから抽出するステップと、
前記抽出した情報と、前記登録サイトに関連する情報とを対応付けて第２のデータベースに蓄積するステップと、
前記第２のデータベースに蓄積された登録サイトに関連する前記情報を前記通信端末に出力するステップと
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
複数の通信端末と通信可能な情報処理装置を備える情報管理支援システムであって、
前記情報処理装置は、
通信端末宛のメールを取得する手段と、
前記取得したメールと、第１のデータベースに格納された本人確認通知を特定できる所定のパターンとを照合し、登録サイトから配信された本人確認通知であるか否かを判定する手段と、
前記取得したメールが本人確認通知である時に、前記登録サイトのサイト情報、登録日時情報、本人確認通知のメールＩＤの中の少なくとも一部の情報を前記メールから抽出する手段と、
前記抽出した情報と、前記登録サイトに関連する情報とを対応付けて第２のデータベースに蓄積する手段と、
前記第２のデータベースに蓄積された登録サイトに関連する前記情報を前記通信端末に出力する手段と
を備えることを特徴とする情報管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理支援サービスを提供する情報処理装置、情報処理装置に搭載されるプログラム、方法及び情報管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークを使用したサービスを提供するシステムが普及している。このようなシステムでは、例えば、利用者（ユーザ）は、各種サービスサイトへユーザ情報を入力することで登録申し込みを行い、サービス利用に必要なログインＩＤ（identification），パスワードなどの認証情報を取得する。サービスサイトへの登録申し込みは、携帯電話やスマートフォンといったモバイル機器を用いて行うことができ、サービスサイトからの登録完了の通知は、本人認証のためユーザの同意を得た上でメール介して行われるケースが少なくない。
【０００３】
例えば、ネットショッピングを利用したいユーザは、サービスを提供するショッピングサイトにメールアドレスや住所といったユーザ情報を入力しユーザ登録の申し込みを行う。その後、ショッピングサイトから登録されたメールアドレス（ユーザ）宛に本人確認メールが通知される。本人確認メールの本文には、ワンタイムＵＲＬ（One-Time URL）といった、一度あるいは限られた時間や回数でアクセスが制限された指定のＵＲＬが記載されている。
【０００４】
ユーザは、所定の制限内で、指定ＵＲＬをクリックし、ショッピングサイトへのユーザ登録を完了させる。ユーザ登録された利用者は、ネットワークに接続可能な通信端末などを介してサービスサイトに接続し、認証情報を入力することで、例えば、ネットショッピングの他、ホテル・旅客機の予約、オンラインゲーム、ブログの公開などの種々のサービスを利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザの日常的な生活に合わせたサービスが拡充し、各種サービスの利用機会が増える一方で、登録サイトに関するユーザの管理負担が増えている。
【０００７】
一般に、ユーザは、本人確認メールや登録完了メールに記載された登録サイト情報や認証情報を、登録サイト毎に記憶したり、メモ等に記録して管理している。しかし、登録サイト情報や認証情報を記憶に頼ると、記憶した情報の記憶違いや記憶した情報の忘却等の情報の喪失が生じるおそれがあり、利用頻度が少ない登録サイトでは情報の喪失が顕著となる。また、メモ等に記録する場合でも、記録したメモの紛失が生じ得る。
【０００８】
また、登録時に入力したユーザ情報（例えば、住所、電話番号、連絡先、メールアドレス、決済情報等）に変更が生じた場合には、ユーザは、変更が生じた情報の更新を登録サイト毎に行わねばならない。登録情報の記憶忘れや記録メモの紛失により、登録時に入力されたユーザ情報は更新できず、例えば、荷物や書類の不達や連絡先不備による登録サイトの自動退会等が生じてしまう。
【０００９】
開示の技術の課題は、本人確認メールの情報に基づいて簡易に登録サイトを管理し、ユーザの変更もれによるリスクを低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、本情報処理装置は、通信端末宛のメールを取得する手段と、取得したメールに基づいて登録サイトから配信された本人確認通知であるか否かを判定する手段と、取得したメールが本人確認通知である時に登録サイトへの設定情報の少なくとも一部を抽出する手段と、抽出した設定情報を含む登録サイトに関連する情報を管理データベースに蓄積する手段と、管理データベースに蓄積された登録サイトに関連する情報を通信端末に出力する手段と、を備える。
【００１１】
その結果、登録サイト情報やユーザ情報が自動的に管理でき、登録情報の記憶忘れや記録メモの紛失による、荷物や書類の不達や登録サイトの自動退会等のリスクを低減できる。
【発明の効果】
【００１２】
本情報処理装置によれば、登録サイトの管理を簡易化し、ユーザの変更忘れによるリスクを低減する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報管理支援システムの一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】事業者ＤＢを例示する図である。
【図４】パターンＤＢを例示する図である。
【図５】登録サイト管理ＤＢを例示する図である。
【図６】本実施形態の、登録サイト管理処理のフローチャートの例示である。
【図７】図６の、Ｓ１０５の詳細なフローチャートの例示である。
【図８】図６の、Ｓ１０６の詳細なフローチャートの例示である。
【図９】表示画面の例示である。
【図１０】表示画面の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００１５】
以下、図１から図１０の図面に基づいて、一実施の形態に係る情報管理支援システム１０を説明する。
【００１６】
〔システム構成〕
図１は、本実施形態の情報管理支援サーバ１００を備えた情報管理支援システム１０の一例を示す図である。図１に例示する情報管理支援システム１０の情報管理支援サーバ１００は、本人確認メールの情報に基づいて、登録サイトに対する情報管理支援サービスをユーザ端末９に提供する。本人確認メールとは、ユーザが登録サイトに登録申し込みの後に、該登録サイトのシステムが登録申し込みのときのユーザ情報に基づいてユーザ宛に送信し、その応答によって登録申し込み時の情報および申し込みを行ったユーザを確認するための電子メールを言う。また、情報管理支援サーバ１００とプロバイダサーバ６は、単一のプロバイダによって運用され、プロバイダが提供するサービスのシステムを構成するとしてもよい。
【００１７】
図１の情報管理支援システム１０では、登録サイトサーバ８は、ユーザ端末９からの登録申し込みを受け、登録申し込み時のメールアドレス宛てに本人確認メールを配信する。配信された本人確認メールはメールサーバ７に蓄積される。プロバイダサーバ６は、ユーザ端末９からの受信メール閲覧要求を受け、登録サイトサーバ８がユーザ端末９からの登録申し込みを受けて配信した本人確認メールを、メールサーバ７から取得し、ユーザ端末９に配信する。
【００１８】
本人確認メールには、ユーザ登録を完了させるためのワンタイムＵＲＬといった指定ＵＲＬが記載されている。ユーザは、ユーザ端末９に表示された本人確認メールの指定ＵＲＬをクリック操作し、ユーザ登録を完了させる。ただし、プロバイダサーバ６は、ユーザの同意が得られている場合には、本人確認メールを含むユーザ宛のメールを情報管理支援サーバ１００に引き渡す。プロバイダサーバ６と情報管理支援サーバ１００は、プロバイダ内部の専用ネットワークで接続されていてもよい。また、プロバイダサーバ６と情報管理支援サーバ１００は、ネットワークＮで接続されていてもよい。
【００１９】
本実施形態の情報管理支援サーバ１００は、本人確認通知メールを利用して登録サイト情報等を収集し、記憶装置２００のデータベース（ＤＢ：database）に蓄積する。データベースに蓄積された登録サイト情報等は、情報管理支援サーバ１００を介してユーザ端末９に提供される。なお、以下の説明では、情報管理支援サーバ１００とプロバイダサーバ６は、プロバイダが提供するサービスのシステムを構成するものとする。また、登録サイトは、ユーザの同意を得た上で本人認証のための本人確認通知メールを配信するものする。また、ユーザは、ユーザ端末９のブラウザ機能により、ユーザ宛のメールの閲覧ができるものとする。ユーザ宛のメールはプロバイダサーバ６を介してユーザ端末９に配信される。
【００２０】
図１に例示の情報管理支援システム１０は、プロバイダサーバ６、メールサーバ７、登録サイトサーバ８、ユーザ端末９、情報管理支援サーバ１００、記憶装置２００を含む。ユーザ端末９はネットワークＮを介してプロバイダサーバ６、登録サイトサーバ８、情報管理支援サーバ１００に接続する。情報管理支援サーバ１００は記憶装置２００と接続する。また、情報管理支援サーバ１００は、ネットワークＮを介してユーザ端末９に接続し、ウェブ等の情報を提供する。なお、情報管理支援サーバ１００には、ネットワークＮを介して複数のユーザ端末９が接続され得る。また、情報管理支援サーバ１００は、ネットワークＮを介して図示しない複数の情報処理装置に接続する。複数の情報処理装置としては、例えば、ショッピングサイトや旅行代理店といった、ネットワークＮを利用して各種サービスをユーザ端末９に提供する情報処理装置が提示できる。
【００２１】
プロバイダサーバ６、メールサーバ７、登録サイトサーバ８は、図示しない記憶装置を含んでもよい。情報管理支援サーバ１００は、記憶装置２００を含んでもよい。プロバイダサーバ、メールサーバ７、登録サイトサーバ８、情報管理支援サーバ１００、記憶装置２００は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部を構成するものであってもよい。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network
）等の内部ネットワークを含む。
【００２２】
ユーザ端末９は、ネットワークＮを介してプロバイダサーバ６、登録サイトサーバ８、情報管理支援サーバ１００と通信可能な装置であればよい。例えば、ユーザ端末９は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ、Personal Computer）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のようなコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子
機器を使用して実現可能である。また、ユーザ端末９は、スマートフォン、携帯電話、カーナビゲーション装置のようなコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機
器を使用して実現可能である。
【００２３】
プロバイダサーバ６、メールサーバ７、登録サイトサーバ８、情報管理支援サーバ１００は、ＰＣ、サーバ等のコンピュータを使用して実現可能である。記憶装置２００は、各種プログラムおよび各種データを格納する記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶装置２００は、外部記憶装置とも呼ばれる。記憶装置２００としては、例えば、ソリッドステートドライブ装置、ハードディスクドライブ装置等がある。また、記憶装置２００は、ＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ装置、ＢＤ（Blu-ray Disk）ドライブ装置等の可搬記録媒体を含むことができる。
【００２４】
図２に、情報処理装置のハードウェア構成を例示する。図２に例示する情報処理装置３００は、いわゆる一般的なコンピュータの構成を有している。図１に例示の、ユーザ端末９、メールサーバ７、登録サイトサーバ８、情報管理支援サーバ１００は、例えば、図２に例示する情報処理装置３００によって実現される。
【００２５】
情報処理装置３００は、接続バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入力部３０４、出力部３０５、
通信部３０６を有する。情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されたプログラムを主記憶部３０２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置３００は、所定の目的に合致した機能を実現することができる。主記憶部３０２および補助記憶部３０３は、コンピュータである情報処理装置３００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
ＣＰＵ３０１は、情報処理装置３００全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部３０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００２７】
補助記憶部３０３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部３０３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部３０６を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、ネットワークＮを介して接続されたネットワーク上の、他の情報処理装置、記憶装置が含まれる。
【００２８】
補助記憶部３０３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッド
ステートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等で
ある。また、補助記憶部３０３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等がある。
【００２９】
入力部３０４は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部３０４は、入力ボタン、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、マイクロフォン、カメラ等の入力デバイスである。入力部３０４から入力された情報は、接続バスを介してＣＰＵ３０１に通知される。
【００３０】
出力部３０５は、ＣＰＵ３０１で処理されるデータや主記憶部３０２に記憶されるデータを出力する。出力部３０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Li
quid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスである。通信部３０６は、ネットワー
クＮとのインターフェースである。
【００３１】
プロバイダサーバ６としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、プロバイダサーバとしてのメール送信サービス、メール受信サービス、各種接続サービス、各種情報案内サービスといった機能を実現する。情報案内サービスには、ニュース配信やメール配信といった情報配信等のコンテンツ配信、緊急速報等のメッセージ通知といった情報案内が含まれる。
【００３２】
登録サイトサーバ８およびメールサーバ７としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、サーバ機能を実現する。その結果、ネットワークＮを介して接続された情報処理装置に種々のサービスが提供される。
【００３３】
ユーザ端末９としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、ブラウザ機能を実現する。その結果、ユーザは、ユーザ端末９を介してネットワークＮ上の情報処理装置が提供する、例えば、検索やメールの送受信、ネットショッピング、ホテル・旅客機の予約、オンラインゲーム、ブログの公開といった種々のサービスが利用可能となる。
【００３４】
情報管理支援サーバ１００としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されている各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、ＵＲＬクリック検出部１１０、メール取得部１２０、メール解析部１３０、管理情報登録部１４０、管理情報出力部１５０としての機能を実現する。
【００３５】
なお、各機能部のうち、いずれかが、他の情報処理装置に含まれてもよい。例えば、ＵＲＬクリック検出部１１０を含む情報処理装置と、メール取得部１２０を含む情報処理装置と、メール解析部１３０を含む情報処理装置と、管理情報登録部１４０を含む情報処理装置と、管理情報出力部１５０を含む情報処理装置とが、ネットワーク等を介して接続されることにより、管理支援サーバ１００として機能してもよい。情報管理支援サーバ１００は、複数の情報処理装置に機能部を分散し、各機能部が実現されることで、負荷が軽減される。
【００３６】
記憶装置２００は、管理条件ＤＢ２１０、事業者ＤＢ２２０、パターンＤＢ２３０、登録サイト管理ＤＢ２４０を含む。管理条件ＤＢ２１０、事業者ＤＢ２２０、パターンＤＢ２３０、登録サイト管理ＤＢ２４０は、それぞれ、別々の記憶装置に含まれるとしてもよい。
【００３７】
図１に例示する、本実施形態の情報管理支援サーバ１００では、ユーザのワンタイムＵＲＬのクリック操作に基づいて、本人確認メールに記載の登録サイト情報等を抽出し、登録サイト管理ＤＢ２４０に格納する。登録サイト管理ＤＢ２４０に格納された登録サイト情報は、例えば、プロバイダサーバ６を介してユーザに提供される。
【００３８】
〔機能ブロック構成〕
図１に例示の情報管理支援サーバ１００は、ＵＲＬクリック検出部１１０、メール取得部１２０、メール解析部１３０、管理情報登録部１４０、管理情報出力部１５０の各機能部を有する。以上の各機能部による処理は、情報管理支援サーバ１００としての情報処理
装置３００のＣＰＵ３０１が、主記憶部３０２上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。
【００３９】
また、情報管理支援サーバ１００は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、記憶装置２００に構築された、管理条件ＤＢ２１０、事業者ＤＢ２２０、パターンＤＢ２３０、登録サイト管理ＤＢ２４０を有する。管理条件ＤＢ２１０には、本実施形態の情報管理支援サーバ１００の提供するサービスの利用登録の時に設定された、ユーザごとの管理支援条件が格納される。
【００４０】
ＵＲＬクリック検出部１１０は、本人確認メールに記載の指定ＵＲＬへの接続要求を検出する。ワンタイムＵＲＬへのクリック操作が行われた場合には、ユーザ端末９から指定ＵＲＬへの接続要求が発生する。プロバイダサーバ６がユーザ端末９に提供するウェブ上でメールの表示と指定ＵＲＬのクリックとクリックされたＵＲＬで示されるページへの遷移が行われる場合、プロバイダサーバ６は指定ＵＲＬへのクリックを検出できる。プロバイダサーバ６がユーザ端末９から指定ＵＲＬで示されるページへの接続要求が行われたことをＵＲＬ検出部１１０へ通知すればよい。プロバイダサーバ６がＵＲＬ検出部を備えるとしてもよい。また、プロバイダサーバ６がメール受信サーバとして受信したメールをユーザ端末９に配信し、ユーザ端末９のメールソフトでメール表示と指定ＵＲＬへのクリック操作が行われる場合、ユーザ端末９のブラウザ機能を介してクリックされたＵＲＬで示されるページへの遷移が行われる。プロバイダサーバ６は、事前にユーザの同意がある場合には、メール受信サーバとして受信したメールのヘッダーの差出人アドレスのドメイン名と遷移先であるＵＲＬのドメイン名との一致を検出することで、指定ＵＲＬへのクリックを検出するとしてもよい。
【００４１】
メール取得部１２０は、指定ＵＲＬへの接続要求の検出の後、ユーザ端末９に配信された本人確認メールを取得する。本人確認メールは、例えば、プロバイダサーバ６を介して取得する。メール取得部１２０は、指定ＵＲＬへの接続要求の検出に基づき、本人確認メールの通知要求をプロバイダサーバ６に行い、本人確認メールの取得を行う。指定ＵＲＬへの接続要求があった本人確認メールに限定して情報を取得できる。取得したメールは、例えば、主記憶部３０２の作業領域に一時的に格納される。
【００４２】
メール解析部１３０は、取得した本人確認メールの記載を解析し、登録サイト情報といった管理情報の抽出を行う。メール解析部１３０は、詳細を後述するように、管理条件ＤＢ２１０、事業者ＤＢ２２０、パターンＤＢ２３０を参照し、本人確認メールの記載から登録サイト情報といった管理情報を抽出する。メール解析部１３０で抽出された管理情報は、例えば、主記憶部３０２の作業領域に一時的に格納される。
【００４３】
管理情報登録部１４０は、抽出された管理情報をデータベースに登録する。管理情報登録部１４０は、例えば、抽出された管理情報とユーザ情報とを対応付けてデータベースに登録する。管理情報は、記憶装置２００の登録サイト管理ＤＢ２４０に格納される。
【００４４】
管理情報の登録の後、例えば、情報管理支援サーバ１００は、管理情報登録完了といった完了通知をプロバイダサーバ６に通知する。完了通知を受けたプロバイダサーバ６は、ユーザ端末９から接続要求された指定ＵＲＬのページに遷移するとともに、ユーザ端末９へ管理情報の登録通知を行う。ユーザは、ユーザ端末９に通知された管理情報の登録通知に基づいて管理情報の閲覧要求を行う。
【００４５】
管理情報出力部１５０は、登録サイト管理ＤＢ２４０に格納された管理情報を取得し、ユーザが閲覧可能に出力する。例えば、管理情報出力部１５０は、プロバイダサーバ６を介して通知されたユーザの閲覧要求により、登録サイト管理ＤＢ２４０に格納された管理
情報を取得し、プロバイダサーバ６に引き渡す。管理情報は、プロバイダサーバ６を介してユーザ端末９に通知される。
【００４６】
〔データベースの構成〕
図３に、事業者ＤＢ２２０を例示する。事業者ＤＢ２２０には、サービスサイトを運営する事業者別のレコードが格納される。事業者別のレコードは、事業者が提供するサービスごとにサブレコードを有する。事業者ＤＢ２２０は、後述するように、取得した本人確認メールの記載を解析し、登録サイト情報といった管理情報を抽出する際に参照される。また、新たな事業者あるいは新たなサービスを検知した場合には、該事業者あるいは該サービスに対応するレコードが事業者ＤＢ２２０に追加・格納される。
【００４７】
図３の事業者ＤＢ２２０のレコードは、事業者ＩＤ「０００１」の事業者が提供するサービス名称「○○ショッピング」のサブレコードの例示である。図３のサブレコードでは、事業者ＩＤが格納される「ＣＯＭＰＡＮＹ＿ＩＤ」フィールド、サービスＩＤが格納される「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＩＤ」フィールドを有する。事業者ＩＤは、事業者ごとにユニークに対応付けられた事業者識別情報である。サービスＩＤは、該事業者ＩＤが提供するサービスごとにユニークに対応付けられた事業者識別情報である。
【００４８】
また、図３のサブレコードでは、サービス名称が格納される「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＮＡＭＥ」フィールド、差出人のメールアドレスが格納される「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールド、ＵＲＬドメイン部が格納される「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドを有する。サービス名称、差出人のメールアドレス、ＵＲＬドメイン部は、本人確認メールの記載を解析し、抽出された登録サイト情報である。図例では、「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＮＡＭＥ」フィールドには「○○ショッピング」といったサービス名称が格納されている。また、「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールドには「ｉｎｆｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」といったアドレス情報が格納されている。また、「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドには、「ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｇｉｓｔｅｒ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」といったＵＲＬドメイン部が格納されている。
【００４９】
また、図３のサブレコードでは、ＵＲＬ内の本人確認パラメータが格納される「ＣＯＮＦＩＲＭ＿ＫＥＹ」フィールド、本人確認パラメータパターンが格納される「ＰＡＴＴＥＲＮ＿ＩＤ」フィールド、なりすまし確認レベルが格納される「ＳＥＮＤＥＲ＿ＡＵＴＨ」フィールドを有する。ＵＲＬ内の本人確認パラメータ、本人確認パラメータパターン、なりすまし確認レベルは、ユーザにより設定された情報である。例えば、情報管理支援サーバ１００のサービス利用の登録時あるいは管理情報の閲覧時に設定される。
【００５０】
また、図３のサブレコードでは、事業者登録日時が格納される「ＣＲＥＡＴＥ＿ＤＡＴＥ」フィールド、事業者破棄日時が格納される「ＥＸＰＩＲＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドを有する。事業者登録日時は本サブレコードの事業者がサービス提供を発行した日時であり、事業者破棄日時は本サブレコードの事業者がサービス提供を破棄した日時である。例えば、情報管理支援サーバ１００の管理者等が事業者ＤＢ２２０に設定するとしてもよい。なお、図例では、「ｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍｓｓ」の形式で日時情報が格納されている。「ｙｙｙｙ」は西暦４桁、「ｍｍ」は月暦２桁、「ｄｄ」は日暦２桁が割り当てられる。また、「ｈｈ」は時刻２桁、「ｍｍ」は分刻２桁、「ｓｓ」は秒刻２桁が割り当てられる。
【００５１】
図４に、パターンＤＢ２３０を例示する。パターンＤＢ２３０は、事業者ＤＢ２２０に登録された事業者のＵＲＬパターンを解析するためのモジュール名、パラメータ等を格納する。パターンＤＢ２３０は事業者別のレコードを有している。情報管理支援サーバ１００は、後述するように、パターンＤＢ２３０を参照してＵＲＬパターンチェックを行い、本人確認メールをユーザ端末９宛に送信した事業者を特定する。図４のパターンＤＢ２３
０のレコードは、事業者ＩＤ「０００１」のレコードの例示である。
【００５２】
図４のレコードでは、ＵＲＬパラメータパターンが格納される「ＰＡＴＴＥＲＮ＿ＩＤ」フィールド、判定するモジュール／ライブラリ名が格納される「ＡＮＡＬＹＺＥ＿ＭＯＤＵＬＥ」フィールドを有する。ＵＲＬパラメータパターンは、事業者ごとにユニークに対応付けられた識別情報である。図例の「ＡＮＡＬＹＺＥ＿ＭＯＤＵＬＥ」フィールドには、「Libmd5check」、「Libbase64check」、「Libregcheck」などといったモジュール／ライブラリ名が格納されている。また、図４のレコードでは、登録日時が格納される「ＣＲＥＡＴＥ＿ＤＡＴＥ」フィールド、削除日時が格納される「ＥＸＰＩＲＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドを有する。登録日時および削除日時には、本レコードがパターンＤＢ２３０に登録された日時および、対象となるＵＲＬパラメータパターンが削除された日時が格納される。なお、図例では、「ｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍｓｓ」の形式で日時情報が格納されている。「ｙｙｙｙ」は西暦４桁、「ｍｍ」は月暦２桁、「ｄｄ」は日暦２桁が割り当てられる。また、「ｈｈ」は時刻２桁、「ｍｍ」は分刻２桁、「ｓｓ」は秒刻２桁が割り当てられる。
【００５３】
図５に、登録サイト管理ＤＢ２４０を例示する。登録サイト管理ＤＢ２４０には、本人確認メールの記載を解析した結果、抽出された管理情報が格納される。登録サイト管理ＤＢ２４０への管理情報の登録は、管理情報登録部１４０によって行われる。登録サイト管理ＤＢ２４０の管理情報は、ユーザＩＤに対応付けられたサービスごとに一件のレコードとなる。
【００５４】
図５の登録サイト管理ＤＢ２４０のレコードは、サービスＩＤとして「０００１」を有する登録サイトのレコードの例示である。図５のレコードでは、ユーザＩＤが格納される「ＵＳＥＲ＿ＩＤ」フィールド、サービスＩＤが格納される「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＩＤ」フィールド、本人確認メールＩＤが格納される「ＭＡＩＬ＿ＩＤ」フィールドを有する。ユーザＩＤは、ユーザごとにユニークに対応付けられたユーザ識別情報である。本人確認メールＩＤは、メールごとにユニークに対応付けられたメール識別情報であり、図例では、「Message-ID」といった電子メール識別子や「UID（UserIdentifier）」といったユーザ
端末９の個体識別情報が格納される。サービスＩＤについては既に図３の事業者ＤＢ２２０において説明した。
【００５５】
また、図５のレコードでは、登録日時が格納される「ＣＲＥＡＴＥ＿ＤＡＴＥ」フィールド、削除日時が格納される「ＥＸＰＩＲＥ＿ＤＡＴＥ」フィールド、登録経路が格納される「ＥＮＴＲＹ＿ＲＯＯＴ」フィールドを有する。登録日時は、本レコードが登録サイト管理ＤＢ２４０に登録された日時情報である。削除日時は、本レコードが事業者あるいはユーザによって破棄された日時情報である。削除日時は、事業者のサービス停止等に起因する場合には、例えば、管理者等の操作入力等によって設定されるとしてもよい。また、ユーザの意図等に起因する場合では、例えば、ユーザ等の操作入力等によって設定されるとしてもよい。削除日時が設定されたレコードの登録サイト管理ＤＢ２４０からの削除は、例えば、削除日時の設定登録の時の一定期間経過後に行うとしてもよい。プロバイダサーバ６を介してユーザ端末９に削除の可否を通知し、ユーザの判断により削除を行うとしてもよい。登録経路は、本レコードが登録サイト管理ＤＢ２４０に登録された経路情報である。例えば、Ｗｅｂｍａｉｌといったメール解析による登録の他、管理者等による操作入力により登録されるとしてもよい。図例において、「ｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍｓｓ」の形式で日時情報が格納されている。「ｙｙｙｙ」は西暦４桁、「ｍｍ」は月暦２桁、「ｄｄ」は日暦２桁が割り当てられる。また、「ｈｈ」は時刻２桁、「ｍｍ」は分刻２桁、「ｓｓ」は秒刻２桁が割り当てられる。
【００５６】
また、図５のレコードでは、ログインアカウントが格納される「ＬＯＧＩＮ＿ＮＡＭＥ
」フィールド、ログインパスワードのハッシュ値が格納される「ＬＯＧＩＮ＿ＰＡＳＳ」フィールド、郵便番号が格納される「ＺＩＰＣＯＤＥ」フィールドを有する。ログインアカウント、ログインパスワードのハッシュ値、郵便番号は、例えば、ユーザ等の操作入力により設定されるとしてもよい。
【００５７】
〔処理フロー〕
以下、図６から図８を参照し、本実施形態の登録サイト管理処理について説明する。図６は、情報管理支援サーバ１００による登録サイト管理処理のフローチャートの例示である。情報管理支援サーバ１００は、主記憶部３０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、取得した本人確認メールの登録サイト管理処理を実行する。図６に例示のフローチャートは、主にメール解析部１３０、管理情報登録部１４０で実行される。
【００５８】
図６に例示するフローチャートにおいて、登録サイト管理処理の開始は、例えば、メール取得部１２０による本人確認メールの取得の時が提示できる。情報管理支援サーバ１００は、管理条件ＤＢ２１０に格納された管理条件としてのユーザ設定を取得する。ユーザ設定は、例えば、登録サイト管理機能の使用の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）、ウィルスチェックの利用の有無、スパムフィルターの有無、セキュリティ確認等である。
【００５９】
情報管理支援サーバ１００は、登録サイト管理処理の対象となるユーザのユーザ設定を取得し、登録サイト管理機能の使用の有無を判定する（Ｓ１０１）。そして、情報管理支援サーバ１００は、ユーザ設定が管理機能を使用しない場合（Ｓ１０１、“ＯＦＦ”）には、Ｓ１１０に移行する。一方、ユーザ設定が管理機能を使用する場合（Ｓ１０１、“ＯＮ”）には、Ｓ１０２に移行する。
【００６０】
Ｓ１０２では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールのなりすましといったセキュリティ確認を行う。セキュリティ確認は、例えば、取得したメールの差出人のメールアドレスについて、送信ドメイン認証といった認証技術によりスコア値を算出し、算出したスコア値と管理条件としてのユーザ設定の値との比較で行うことができる。情報管理支援サーバ１００は、セキュリティ確認で算出した値がユーザ設定の値以下の場合（Ｓ１０２、“ＮＧ”）には、Ｓ１１０に移行する。一方、セキュリティ確認がユーザ設定の値を超えている場合（Ｓ１０２、“ＯＫ”）には、Ｓ１０３に移行する。
【００６１】
Ｓ１０３では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールについて登録サイト管理処理の対象となる判断材料の抽出を行う。取得したメールについて、“差出人”、“指定ＵＲＬ”、“周辺の文章”といった情報が判断材料である。例えば、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールを解析し、メールヘッダから、「From:」で記載されたセッシ
ョン情報を、“差出人”として抽出できる。また、例えば、情報管理支援サーバ１００は、取得したメール本文を形態素解析などで解析し、「本人」、「確認」、「手続き」、「アドレス」といった単語を含む文章を“周辺の文章”として抽出できる。また、情報管理支援サーバ１００は、取得したメール本文を解析し、スキーム名「http」に続くウェブ上のページを“指定ＵＲＬ”として抽出できる。情報管理支援サーバ１００は、判断材料が抽出できなかった場合（Ｓ１０３、“ＮＧ”）には、Ｓ１１０に移行する。一方、判断材料が抽出できる場合（Ｓ１０３、“ＯＫ”）には、Ｓ１０４に移行する。なお、抽出した“差出人”、“指定ＵＲＬ”、“周辺の文章”といった情報は、例えば、主記憶部３０２の作業領域に一時的に格納される。
【００６２】
Ｓ１０４では、情報管理支援サーバ１００は、事業者ＤＢ２２０を参照し、取得したメールから取得した判断材料と事業者ＤＢ２２０のレコードに記録された内容とが一致するか否かの判定を行う。情報管理支援サーバ１００は、例えば、事業者ＤＢ２２０に格納されたレコードの「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールド、「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドの情報と取
得したメールの“差出人”、“指定ＵＲＬ”等の情報との比較を行う。情報管理支援サーバ１００は、比較の結果、メールから取得した判断材料に全て整合するレコードがなかった場合（Ｓ１０４、“該当なし”）には、Ｓ１０６に移行する。一方、事業者ＤＢ２２０に該当するレコードがある場合（Ｓ１０４、“該当あり”）には、Ｓ１０５に移行する。
【００６３】
Ｓ１０５では、情報管理支援サーバ１００は、事業者ごとのＵＲＬパターンチェックを行い、取得したメールが本人確認のための通知であるか否かを判定する。事業者ごとのＵＲＬパターンチェックについては、詳細を後述する。情報管理支援サーバ１００は、取得したメールが本人確認のための通知でなかった場合（Ｓ１０５、“ＮＯＴ通知”）には、Ｓ１１０に移行する。一方、取得したメールが本人確認のための通知の場合（Ｓ１０５、“通知”）には、Ｓ１０７に移行する。
【００６４】
Ｓ１０６では、情報管理支援サーバ１００は、汎用ＵＲＬパターンチェックを行い、取得したメールが本人確認のための通知であるか否かを判定する。ここで、汎用ＵＲＬパターンチェックとは、事業者ＤＢ２２０に該当するレコードが存在しない場合に適用されるＵＲＬパターンチェックである。なお、汎用ＵＲＬパターンチェックについては、詳細を後述する。情報管理支援サーバ１００は、取得したメールが本人確認のための通知でなかった場合（Ｓ１０６、“ＮＯＴ通知”）には、Ｓ１１０に移行する。一方、取得したメールが本人確認のための通知の場合（Ｓ１０６、“通知”）には、Ｓ１０７、Ｓ１０８に移行する。
【００６５】
Ｓ１０７では、情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１０３で抽出された“差出人”、“指定ＵＲＬ”、“周辺の文章”といった情報をユーザ情報と対応付けて登録サイト管理ＤＢ２４０に登録する。図５のレコード例では、「ＵＳＥＲ＿ＩＤ」フィールド、「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＩＤ」フィールド、「ＭＡＩＬ＿ＩＤ」フィールドにそれぞれユーザ情報、“差出人”に含まれるサービスＩＤ、メール識別情報（メールアドレス）やユーザ端末９の個体識別情報（UID）が格納される。また、「ＣＲＥＡＴＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドには、
本ステップで登録処理を行った日時情報が格納される。
【００６６】
Ｓ１０８では、情報管理支援サーバ１００は、汎用ＵＲＬパターンチェックを行った事業者の情報を事業者ＤＢ２２０に登録する。Ｓ１０８では、情報管理支援サーバ１００は、新たなレコードを追加し、事業者ＤＢ２２０に登録する。追加されたレコードには、事業者ＩＤ、サービスＩＤが新たに付与される。図３のレコード例では、「ＣＯＭＰＡＮＹ＿ＩＤ」フィールド、「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＩＤ」フィールド、「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールド、「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドにそれぞれ追加された事業者の事業者ＩＤ、サービスＩＤ、“差出人”のメールアドレス、“指定ＵＲＬ”のＵＲＬドメイン部が格納される。また、「ＣＲＥＡＴＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドには、本ステップで追加登録処理を行った日時情報が格納される。
【００６７】
Ｓ１０９では、情報管理支援サーバ１００は、所定の情報が登録サイト管理ＤＢ２４０に登録されたことをユーザ端末９に通知する。例えば、情報管理支援サーバ１００は、管理情報登録完了といった完了通知をプロバイダサーバ６に通知する。プロバイダサーバ６に通知した完了通知は、プロバイダサーバ６からユーザ端末９へ管理情報の登録通知として送信される。なお、プロバイダサーバ６からユーザ端末９への通知の形態に制限はない。例えば、メール送信、プロバイダサーバ６のウェブサイト上の表示でもよい。
【００６８】
Ｓ１１０では、情報管理支援サーバ１００は、例えば、プロバイダサーバ６に遷移通知を行い、プロバイダサーバ６の接続先をユーザ端末９から接続要求された指定ＵＲＬに遷移させる。ユーザは、ネットワークＮを介して指定ＵＲＬに接続し、サービス利用のためのユーザ登録を完了させる。
【００６９】
なお、Ｓ１０９でプロバイダサーバ６を介して管理情報の登録通知を受けたユーザは、ユーザ端末９に通知された管理情報の登録通知に基づいて管理情報の閲覧要求を行うことにより、登録サイト管理ＤＢ２４０に格納された管理情報の閲覧が可能となる。
【００７０】
図７に、Ｓ１０５の詳細なフローチャートを例示する。図７のフローチャートにおいて、Ｓ１２０では、情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１０４で一致した事業者の有効期限を確認する。具体的には、Ｓ１０４で一致した事業者のレコードの「ＥＸＰＩＲＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドに格納された日時情報とＳ１２０の処理の時の日時情報との比較を行う。情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１２０の処理の時の日時情報が「ＥＸＰＩＲＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドに格納された日時情報を超えている場合（Ｓ１２０、“無効”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、Ｓ１２０の処理の時の日時情報が「ＥＸＰＩＲＥ＿ＤＡＴＥ」フィールドに格納された日時情報を超えない場合（Ｓ１２０、“有効”）には、Ｓ１２１に移行する。
【００７１】
Ｓ１２１では、情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１０３で抽出した“差出人”の確認を行う。具体的には、Ｓ１０４で一致した事業者のレコードの「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールドに格納された差出人のメールアドレスとＳ１０３で抽出した“差出人”との一致判定を行う。情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１０３で抽出した“差出人”が「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールドに格納された差出人のメールアドレスと一致しない場合（Ｓ１２１、“ＤＢと一致しない”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、Ｓ１０３で抽出した“差出人”が「ＡＤＤＲＥＳＳ」フィールドに格納された差出人のメールアドレスと一致する場合（Ｓ１２１、“ＤＢと一致”）には、Ｓ１２２に移行する。
【００７２】
Ｓ１２２では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールのなりすまし判定を行う。なりすまし判定は、Ｓ１０４で一致した事業者のレコードの「ＳＥＮＤＥＲ＿ＡＵＴＨ」フィールドに格納された基準値との比較により行う。例えば、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールの差出人のメールアドレスについて、送信ドメイン認証といった認証技術によりスコア値を算出し、算出したスコア値と「ＳＥＮＤＥＲ＿ＡＵＴＨ」フィールドに格納された基準値とを比較する。情報管理支援サーバ１００は、算出されたスコア値が「ＳＥＮＤＥＲ＿ＡＵＴＨ」フィールドに格納された基準値以下の場合（Ｓ１２２、“基準以下”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、算出されたスコア値が「ＳＥＮＤＥＲ＿ＡＵＴＨ」フィールドに格納された基準値を超える（満たす）場合（Ｓ１２２、“基準満たす”）には、Ｓ１２３に移行する。
【００７３】
Ｓ１２３では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールの“指定ＵＲＬ”に含まれるＵＲＬ文字列の有無を判定する。情報管理支援サーバ１００は、ＵＲＬ文字列がない場合（Ｓ１２３、“なし”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、ＵＲＬ文字列がある場合（Ｓ１２３、“あり”）には、Ｓ１２４に移行する。
【００７４】
Ｓ１２４では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールの“指定ＵＲＬ”に含まれるＵＲＬ文字列について、ドメイン部とパラメータ部への分割を行う。例えば、「https://example.com//AccountRegister?token=1abcd2efgh3ijkl4mnop567」といったＵＲＬ文字列を含む場合では、「example.com」の箇所がドメイン部として分割できる。そして、
「AccountRegister?token=1abcd2efgh3ijkl4mnop567」の箇所がパラメータ部として分割
できる。このように、情報管理支援サーバ１００は、スキーム名に続くダブルスラッシュ「//」に基づいて、ドメイン部とパラメータ部の分割を行うことができる。情報管理支援サーバ１００は、ドメイン部とパラメータ部の分割に失敗した場合（Ｓ１２４、“失敗”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、ドメイン部とパラメータ部の分割できた場合（Ｓ１２３、“成功”）には、Ｓ１２５に移行する。
【００７５】
Ｓ１２５では、情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１２４で分割されたドメイン部とＳ１０４で一致した事業者のレコードの「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドに格納されたＵＲＬドメイン部との比較により、両者が一致することを確認する。情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１２４で分割されたドメイン部とＳ１０４で一致した事業者のレコードの「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドに格納されたＵＲＬドメイン部とが一致しない場合（Ｓ１２５、“ＤＢと一致しない”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、Ｓ１２４で分割されたドメイン部とＳ１０４で一致した事業者のレコードの「ＤＯＭＡＩＮ」フィールドに格納されたＵＲＬドメイン部とが一致する場合（Ｓ１２５、“ＤＢと一致”）には、Ｓ１２６に移行する。
【００７６】
Ｓ１２６では、情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１０４で一致した事業者のレコードの「ＣＯＮＦＩＲＭ＿ＫＥＹ」フィールドに格納された本人確認パラメータを参照し、Ｓ１２４で分割されたパラメータ部について本人確認パラメータの有無を判定する。情報管理支援サーバ１００は、本人確認パラメータがない場合（Ｓ１２６、“パラメータなし”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、本人確認パラメータがある場合（Ｓ１２６、“パラメータあり”）には、Ｓ１２７に移行する。
【００７７】
Ｓ１２７では、情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１０４で一致した事業者のレコードの「ＰＡＴＴＥＲＮ＿ＩＤ」フィールドに格納された本人確認のためのハッシュ値パターンを参照し、Ｓ１２４で分割されたパラメータ部の本人確認のためのハッシュ値と一致するかを判定する。情報管理支援サーバ１００は、Ｓ１２４で分割されたパラメータ部がレコードに登録された本人確認のためのハッシュ値と一致しない場合（Ｓ１２７、“ＤＢと一致しない”）には、Ｓ１２９に移行する。一方、Ｓ１２４で分割されたパラメータ部がレコードに登録された本人確認のためのハッシュ値と一致する場合（Ｓ１２７、“ＤＢと一致”）には、Ｓ１２８に移行する。
【００７８】
Ｓ１２０−Ｓ１２７の処理の結果、すべての判定で一致を肯定する判定が出た場合、Ｓ１２８では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールが事業者ＤＢ２２０に登録済みの事業者の、本人確認のための通知であると判定する。そして、図６のＳ１０７に移行する。一方、Ｓ１２０−Ｓ１２７の処理で一致しないか否定された場合、Ｓ１２９では、情報管理支援サーバ１００は、事業者ＤＢ２２０に登録済みの事業者から配信されたメールであるが、本人確認のための通知ではないと判定する。そして、図６のＳ１１０に移行する。
【００７９】
図８に、Ｓ１０６の詳細なフローチャートを例示する。Ｓ１０６の汎用ＵＲＬパターンチェックの処理では、図７に例示した事業者ごとのＵＲＬパターンチェックのように参照するレコードが利用できない。従って、図８に例示のフローチャートでは、図７に例示したＳ１２３−Ｓ１２４の処理を行うことにより、本人確認を通知するメールであるか否かを判定する。なお、本人確認を通知するメールの場合には、既に説明したように汎用ＵＲＬパターンチェックを行った事業者の情報を事業者ＤＢ２２０に登録することとなる。
【００８０】
図８のフローチャートにおいて、Ｓ１３０では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールの“指定ＵＲＬ”に含まれるＵＲＬ文字列の有無を判定する。情報管理支援サーバ１００は、ＵＲＬ文字列がない場合（Ｓ１３０、“なし”）には、Ｓ１３３に移行する。一方、ＵＲＬ文字列がある場合（Ｓ１３０、“あり”）には、Ｓ１３１に移行する。
【００８１】
次に、Ｓ１３１では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールの“指定ＵＲＬ”に含まれるＵＲＬ文字列について、ドメイン部とパラメータ部への分割を行う。例えば、「https://example.com//AccountRegister?token=1abcd2efgh3ijkl4mnop567」といったＵＲＬ文字列を含む場合では、「example.com」の箇所がドメイン部として分割できる。そ
して、「AccountRegister?token=1abcd2efgh3ijkl4mnop567」の箇所がパラメータ部とし
て分割できる。このように、情報管理支援サーバ１００は、スキーム名に続くダブルスラッシュ「//」に基づいて、ドメイン部とパラメータ部の分割を行うことができる。情報管理支援サーバ１００は、ドメイン部とパラメータ部の分割に失敗した場合（Ｓ１３１、“失敗”）には、Ｓ１３３に移行する。一方、ドメイン部とパラメータ部の分割できた場合（Ｓ１３１、“成功”）には、Ｓ１３２に移行する。
【００８２】
Ｓ１３０−Ｓ１３１の処理の結果、Ｓ１３２では、情報管理支援サーバ１００は、取得したメールが、事業者からの本人確認のための通知であると判定する。そして、図６のＳ１０７、Ｓ１０８に移行する。なお、Ｓ１０８では、情報管理支援サーバ１００は、新たなレコードを追加し、汎用ＵＲＬパターンチェックを行った事業者の情報を事業者ＤＢ２２０に登録する。追加されたレコードには、追加登録処理を行った日時情報と共に事業者ＩＤ、サービスＩＤが新たに付与され、格納される。一方、Ｓ１３３では、情報管理支援サーバ１００は、事業者から配信されたメールであるが、本人確認のための通知ではないと判定する。そして、図６のＳ１１０に移行する。
【００８３】
〔表示画面例〕
図９、図１０に表示画面を例示する。図９は、登録サイト管理ＤＢ２４０に登録サイト情報の登録が完了後のメール閲覧時の、ユーザ端末９の表示画面例である。図１０は、登録サイト管理ＤＢ２４０の閲覧時の表示画面例である。
【００８４】
図９は、プロバイダサーバ６がウェブページをユーザ端末９に送信することでメールをウェブページに表示する場合の画面例である。図９に例示するように、情報管理支援サーバ１００の情報管理支援機能を利用するユーザには、メール表示時に、「登録サイト」といったメニューが表示領域３０ｄに表示される。図例では、新規の登録サイト情報を含む５件の登録サイトが、登録サイト管理ＤＢ２４０に登録されている。新規の事業者登録等が行われた時には、「Ｎｅｗ」といった文言を表示する。
【００８５】
情報管理支援サーバ１００の情報管理支援機能を利用するユーザは、表示領域３０ｄに表示された「登録サイト」メニューをクリックすることにより、登録サイト管理ＤＢ２４０に登録された登録サイト情報を閲覧できる。
【００８６】
図９の表示画面例では、表示領域３０ａのメールヘッダには、プロバイダ名、差出人、宛先といった情報がタイムスタンプと共に表示されている。表示領域３０ｂのメール本文には、ユーザ端末９のメールアドレス、ワンタイムＵＲＬといった登録サイトの位置情報が記載されている。図例では、例えば、登録サイト管理ＤＢ２４０にサービス事業者が登録されている場合には、ウェブページに表示されたメール本文中の指定ＵＲＬにマウス等のポインティングデバイスのポインタを重ねると、登録サイト情報３０ｃが表示される。プロバイダサーバ６は、メール本文の指定ＵＲＬにマウス等のポインタが重ねられたことの通知を受け取ると登録サイト管理ＤＢ２４０から登録サイト情報３０ｃを読み出し、ウェブページ上に表示する。
【００８７】
例えば、ユーザ端末９はウェブページ上でメール本文の指定ＵＲＬにマウス等のポインタが重ねられたことを検出し、プロバイダサーバ６のウェブサーバプログラムに通知する。通知を受けたプロバイダサーバ６は、ユーザ端末９のユーザＩＤでユーザ登録サイト管理ＤＢ２４０を検索し、該ユーザＩＤのレコードを取得する。プロバイダサーバ６は、レコードの「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＩＤ」フィールドに格納されたサービスＩＤを読み取り、読み取ったサービスＩＤで事業者ＤＢ２２０を検索する。そして、プロバイダサーバ６は、サービスＩＤに対応する事業者レコードを取得し、取得した事業者レコードの登録情報を登録サイト情報３０ｃとしてメール表示されたウェブページ上に表示する。
【００８８】
図１０の表示画面例は、図９の表示領域３０ｄに表示されたメニューをクリック操作した場合の登録サイトの表示例である。サイトサーバ６は、図９の表示領域３０ｄに表示されたメニューのクリック操作を検出すると、ユーザ端末９のユーザＩＤで登録サイト管理ＤＢ２４０を検索し、該ユーザＩＤのレコードを取得する。取得したレコードは、例えば、サイトサーバ６の主記憶部３０２の作業領域に一時的に格納するとしてもよい。サイトサーバ６は、取得したレコードに格納された登録情報に基づいてウェブページ上の表示画面を図１０のように構成し、該表示画面にユーザ端末９を遷移させる。
【００８９】
図１０の表示画面例において、表示領域４０ａには、登録日付、更新日付といった日時情報とともに登録されたサイト名４０ｄが表示されている。表示領域４０ａに表示されたサイト名４０ｄは、図３に例示するレコードの「ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＮＡＭＥ」フィールドに格納されたサービス名称である。
【００９０】
図例においては、サイト名４０ｄは、クリック操作が可能に設定されている。ユーザは、マウスといったポインティングデバイスを操作しクリック操作を行うことにより、登録サイト管理ＤＢ２４０に登録されたレコードが編集可能となる。ユーザは、例えば、編集操作により、パスワードといった情報をレコードに追加登録できる。
【００９１】
サイトサーバ６は、図１０のサイト名４０ｄのクリック操作を検出すると、ユーザ端末９のユーザＩＤで登録サイト管理ＤＢ２４０を検索し、該ユーザＩＤのレコードからサイト名４０ｄに対応するサービス名称を有するレコードを取得する。サイトサーバ６は、取得したサイト名４０ｄのレコードに基づいてウェブページ上の表示画面を構成し、該表示画面にユーザ端末９を遷移させる。ユーザは、ユーザ端末９に表示されたサイト名４０ｄのレコード表示画面を介して編集が行える。ユーザによって編集されたレコード情報は、例えば、プロバイダサーバ６の主記憶部３０２の作業領域に一時的に記録された後、登録サイト管理ＤＢ２４０へ更新情報として反映される。
【００９２】
また、表示された登録サイト情報にはチェックボックス４０ｂが設定されており、例えば、登録情報の中で最新の更新日（図例では、１２／１５）よりも最終更新が比較的古いレコードについて、色の付与やハイライト等で強調表示を行うことができる。強調表示のＯＮ／ＯＦＦの選択はチェックボックスの選択／非選択で行う。
【００９３】
さらに、表示された登録サイトのレコードにマウス等のポインティングデバイスを重ねることにより、登録情報４０ｃが表示される。図例では、サイト情報、更新日時、メモといった登録情報が表示されている。
【００９４】
以上の説明により、本実施形態の情報管理支援サーバ１００を備えることにより、登録サイト情報やユーザ情報が自動的に管理できる。その結果、例えば、登録情報の記憶忘れや記録メモの紛失による、荷物や書類の不達や登録サイトの自動退会等のリスクを回避できる。
【００９５】
〔変形例〕
上述した実施形態の本人確認メールの登録サイト管理処理は、メール表示が、ユーザ端末９のメールソフト等で表示される電子メール等であっても同様の登録サイト管理処理を行える。ＵＲＬクリック検出部１１０で説明したように、プロバイダサーバ６がメール受信サーバとして受信したメールをユーザ端末９に配信し、ユーザ端末９のメールソフトでメール表示と指定ＵＲＬへのクリック操作が行われる場合、ユーザ端末９のブラウザ機能を介してクリックされたＵＲＬで示されるページへの遷移が行われる。プロバイダサーバ６は、メール受信サーバとして受信したメールのヘッダの差出人アドレスのドメイン名と
遷移先であるＵＲＬのドメイン名の一致を検出することでプロバイダサーバ６は指定ＵＲＬのクリックを検出できる。情報管理支援サーバは、指定ＵＲＬへの接続要求の検出の後、ユーザ端末９に配信された本人確認メールを取得し、Ｓ１０１−Ｓ１１０、Ｓ１２１−Ｓ１２９、Ｓ１３０−Ｓ１３３の処理を実行すればよい。この結果、登録サイト管理ＤＢ２４０に管理情報が登録される。ユーザ端末９への管理情報の登録通知は、例えば、プロバイサーバ６を介し、メール送信やメッセージ通知といったサービス形態で通知できる。例えば、プロバイダサーバ６は、登録サイト管理ＤＢ２４０に接続できるメニューをプロバイダが提供するウェブページ上に設けたことをメールやメッセージに含ませてユーザ端末９に通知すればよい。
【００９６】
また、情報管理支援サーバ機能のＡＰＩ（Application Programming Interface）化に
より、例えば、ファイアーウォール等に当情報管理支援機能を持たせることができる。また、ユーザ端末９は、ＡＰＩ化したプログラムを備えることにより、ユーザ端末９の備えるリソース内で登録サイト情報やユーザ情報が自動的に管理できる。さらに、登録サイト管理ＤＢの機能を外部ＡＰＩ化し、ネットワークを介して登録サイト側から接続可能とすることにより、例えば、登録サイト側から事業者情報やサービス情報を登録することが可能となる。また、登録サイト管理ＤＢの「ＺＩＰＣＯＤＥ」フィールドの郵便番号の変更等から、ユーザの住所変更などのトリガーを知ることができる。また、情報管理支援サーバは、各メールソフトのメールヘッダの様式が規定されることにより、規定されたメールヘッダの様式に合わせた解析アルゴリズムを追加導入が可能である。また、本人確認メールのメール解析結果を蓄積することにより、本人確認メールのパターン解析精度が向上できる。情報管理支援サーバは、登録サイト管理ＤＢへのユーザによる操作入力を可能とすることにより、本人各メールだけでは取得できない情報（パスワード等）も登録サイト管理ＤＢで管理できる。
【００９７】
〔効果〕
情報管理支援サーバによれば、登録サイト情報やユーザ情報が自動的に管理できるため、引越しやメールアドレスの変更、携帯電話等の変更による登録情報の変更が容易となる。その結果、ユーザにおいては、登録情報の変更もれによる荷物や書類の不達や連絡先不備による登録サイトの強制退会を抑制できる。また、登録サイトの管理者等においては、連絡先の不備や住所不備による荷物や書類の不達や登録サイトの強制退会による利用者の減少といった問題を抑制できる。また、メールサービス事業者等においては、自社のメールアドレス変更や住所変更と登録サイト管理ＤＢの登録情報とを連動して変更ができる。
【００９８】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９９】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【０１００】
６      プロバイダサーバ
７      メールサーバ
８      登録サイトサーバ
９      ユーザ端末
１０    情報管理支援システム
１００  情報管理支援サーバ
１１０  ＵＲＬクリック検出部
１２０  メール取得部
１３０  メール解析部
１４０  管理情報登録部
１５０  管理情報出力部
２００  記憶装置
２１０  管理条件ＤＢ
２２０  事業者ＤＢ
２３０  パターンＤＢ
２４０  登録サイト管理ＤＢ
３００  情報処理装置
３０１  ＣＰＵ
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  入力部
３０５  出力部
３０６  通信部
【図１】
0006005366.tif 000002
【図２】
0006005366.tif 000003
【図３】
0006005366.tif 000004
【図４】
0006005366.tif 000005
【図５】
0006005366.tif 000006
【図６】
0006005366.tif 000007
【図７】
0006005366.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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