(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開封用の操作部を有する試験体を保持する試験体保持部材と、
前記操作部を保持する操作部保持部材と、
所定の平面内における第１の方向に移動可能に配置され、前記操作部保持部材を牽引する第１移動部材と、
前記所定の平面と略平行な平面内における第２の方向に移動自在に配置され、前記試験体保持部材が取り付けられる第２移動部材と、
前記第１移動部材を移動させると共に、回転動力を出力する第１移動機構と、
前記第１移動機構から出力された回転動力により、前記第２移動部材を移動させる第２移動機構と、
前記第１移動機構から出力された回転動力を前記第２移動機構に伝達する伝動機構と、
前記操作部保持部材に加わる荷重を測定する荷重測定器と、を備え、
前記伝動機構は、
前記第１移動機構から出力された回転動力が入力される伝動入力軸と、
前記第２移動機構に回転動力を出力する伝動出力軸と、を備え、
前記第１の方向を前記所定の平面内で変化させるように前記第１移動部材を揺動させる揺動部材をさらに備えることを特徴とする、
開封性試験装置。
【請求項２】
前記伝動入力軸は、前記揺動部材の揺動中心線と同軸的に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の開封性試験装置。
【請求項３】
前記試験体保持部材は、前記試験体の開封ポイントが前記揺動部材の揺動中心線と略一致する状態で前記試験体を保持するように構成されることを特徴とする、
請求項１または２に記載の開封性試験装置。
【請求項４】
開封用の操作部を有する試験体を保持する試験体保持部材と、
前記操作部を保持する操作部保持部材と、
所定の平面内における第１の方向に移動可能に配置され、前記操作部保持部材を牽引する第１移動部材と、
前記所定の平面と略平行な平面内における第２の方向に移動自在に配置され、前記試験体保持部材が取り付けられる第２移動部材と、
前記第１移動部材を移動させると共に、回転動力を出力する第１移動機構と、
前記第１移動機構から出力された回転動力により、前記第２移動部材を移動させる第２移動機構と、
前記第１移動機構から出力された回転動力を前記第２移動機構に伝達する伝動機構と、
前記操作部保持部材に加わる荷重を測定する荷重測定器と、を備え、
前記伝動機構は、
前記第１移動機構から出力された回転動力が入力される伝動入力軸と、
前記第２移動機構に回転動力を出力する伝動出力軸と、を備え、
前記第２の方向を前記所定の平面と略平行な平面内で変化させるように前記第２移動部材を揺動させる第２揺動部材をさらに備えることを特徴とする、
開封性試験装置。
【請求項５】
開封用の操作部を有する試験体を保持する試験体保持部材と、
前記操作部を保持する操作部保持部材と、
所定の平面内における第１の方向に移動可能に配置され、前記操作部保持部材を牽引する第１移動部材と、
前記所定の平面と略平行な平面内における第２の方向に移動自在に配置され、前記試験体保持部材が取り付けられる第２移動部材と、
前記第１移動部材を移動させると共に、回転動力を出力する第１移動機構と、
前記第１移動機構から出力された回転動力により、前記第２移動部材を移動させる第２移動機構と、
前記第１移動機構から出力された回転動力を前記第２移動機構に伝達する伝動機構と、
前記操作部保持部材に加わる荷重を測定する荷重測定器と、を備え、
前記伝動機構は、
前記第１移動機構から出力された回転動力が入力される伝動入力軸と、
前記第２移動機構に回転動力を出力する伝動出力軸と、を備え、
前記第１移動機構は、
前記第１移動部材の前記第１の方向における移動を回転動力に変換して出力する変換装置を備えることを特徴とする、
開封性試験装置。
【請求項６】
前記試験体保持部材は、前記試験体の開封時に開放される線または面が前記第２の方向と略平行となる状態で前記試験体を保持するように構成されることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載の開封性試験装置。
【請求項７】
前記第２の方向は、略水平方向であることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の開封性試験装置。
【請求項８】
前記第１移動機構は、
回転動力を出力する駆動装置と、
前記駆動装置から出力された回転動力を前記第１移動部材の前記第１の方向における移動に変換する変換装置と、
前記駆動装置から出力された回転動力を前記伝動機構に出力する出力軸と、を備えることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載の開封性試験装置。
【請求項９】
前記荷重測定器は、前記第１移動部材に配置されることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の開封性試験装置。
【請求項１０】
前記操作部保持部材は、紐状体を介して前記荷重測定器に接続され、
前記第１移動部材は、前記紐状体を前記操作部保持部材と前記荷重測定器の間で押圧することにより、前記操作部保持部材を牽引することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の開封性試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ヒートシール軟包装袋、ヒートシール半剛性容器、屋根型紙パック容器、ねじぶた容器およびプルタブ容器等の様々な包装・容器の開封性の試験に用いられる開封性試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、握力が低下した高齢者等から、食品や日用雑貨品、医薬品等に用いられている包装・容器について、開けにくいという声が出てきている。このような意見に対応すべく、ヒートシール軟包装袋、ヒートシール半剛性容器、屋根型紙パック容器、ねじぶた容器およびプルタブ容器などの様々な包装・容器の開封性を測定する開封性試験が行われている。これらの試験方法の一部は、例えばＪＩＳ  Ｓ  ００２２に規定されており、各種包装・容器毎に、その開けやすさを評価するようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本工業規格  ＪＩＳ  Ｓ  ００２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの開封性試験においては、一般に試験者が手作業で試験を行うことから、開封操作の方向（引張方向）や開封操作の速度（引張速度）を試験中一定に保つことが難しいという問題があった。例えば、レトルト食品や調味料等に多く用いられているヒートシール軟包装袋の場合、開封線に沿って直角方向に５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って袋を引き裂き、そのときの最大引張力を測定することになるが、試験者が慣れていないと、引張方向や引張速度が途中で変動してしまうことから、試験結果にバラツキが生じやすいものとなっていた。
【０００５】
また、例えばカップ麺等に多く用いられているヒートシール半剛性容器の場合は、開封部が下側になるようにして容器を４５度傾斜させた状態で固定し、シール蓋の舌部を５００ｍｍ／分の速度で真上に引っ張って開封し、そのときの最大引張力を測定することとなる。この場合にも、やはり引張方向や引張速度を一定に保つことが難しく、さらに、試験中に容器内の具材等がこぼれ落ちて周囲に散乱する可能性があるため、試験環境が悪化しやすいという問題もあった。
【０００６】
また、缶詰等に多く用いられるフルオープンタブ容器や、缶飲料等に多く用いられるステイオンタブ容器、瓶飲料等に多く用いられるタブ付ふた容器等の場合、剛性の高いタブの角度が試験中に変化することから、引張方向を一定に保つのが特に難しく、試験結果のバラツキが大きくなりやすいという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、各種包装・容器の開封性試験を簡便且つ高精度に行うことが可能な開封性試験装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、開封用の操作部を有する試験体を保持する試験体保持部材と、前記操作部を保持する操作部保持部材と、所定の平面内における第１の方向に移動可能に配置され、前記操作部保持部材を牽引する第１移動部材と、前記所定の平面と略平行な平面内における第２の方向に移動自在に配置され、前記試験体保持部材が取り付けられる第２移動部材と、前記第１移動部材を移動させると共に、回転動力を出力する第１移動機構と、前記第１移動機構から出力された回転動力により、前記第２移動部材を移動させる第２移動機構と、前記第１移動機構から出力された回転動力を前記第２移動機構に伝達する伝動機構と、前記操作部保持部材に加わる荷重を測定する荷重測定器と、を備え、前記伝動機構は、前記第１移動機構から出力された回転動力が入力される伝動入力軸と、前記第２移動機構に回転動力を出力する伝動出力軸と、を備えることを特徴とする、開封性試験装置である。
【０００９】
（２）本発明はまた、前記第１の方向を前記所定の平面内で変化させるように前記第１移動部材を揺動させる揺動部材をさらに備えることを特徴とする、上記（１）に記載の開封性試験装置である。
【００１０】
（３）本発明はまた、前記伝動入力軸は、前記揺動部材の揺動中心線と同軸的に配置されることを特徴とする、上記（２）に記載の開封性試験装置である。
【００１１】
（４）本発明はまた、前記試験体保持部材は、前記試験体の開封ポイントが前記揺動部材の揺動中心線と略一致する状態で前記試験体を保持するように構成されることを特徴とする、上記（２）または（３）に記載の開封性試験装置である。
【００１２】
（５）本発明はまた、前記試験体保持部材は、前記試験体の開封時に開放される線または面が前記第２の方向と略平行となる状態で前記試験体を保持するように構成されることを特徴とする、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【００１３】
（６）本発明はまた、前記第２の方向は、略水平方向であることを特徴とする、
上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【００１４】
（７）本発明はまた、前記第２の方向を前記所定の平面と略平行な平面内で変化させるように前記第２移動部材を揺動させる第２揺動部材をさらに備えることを特徴とする、上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【００１５】
（８）本発明はまた、前記第１移動機構は、回転動力を出力する駆動装置と、前記駆動装置から出力された回転動力を前記第１移動部材の前記第１の方向における移動に変換する変換装置と、前記駆動装置から出力された回転動力を前記伝動機構に出力する出力軸と、を備えることを特徴とする、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【００１６】
（９）本発明はまた、前記第１移動機構は、前記第１移動部材の前記第１の方向における移動を回転動力に変換して出力する変換装置を備えることを特徴とする、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【００１７】
（１０）本発明はまた、前記荷重測定器は、前記第１移動部材に配置されることを特徴とする、上記（１）乃至（９）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【００１８】
（１１）本発明はまた、前記操作部保持部材は、紐状体を介して前記荷重測定器に接続され、前記第１移動部材は、前記紐状体を前記操作部保持部材と前記荷重測定器の間で押圧することにより、前記操作部保持部材を牽引することを特徴とする、上記（１）乃至（９）のいずれかに記載の開封性試験装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る開封性試験装置によれば、各種包装・容器の開封性試験を簡便且つ高精度に行うことが可能という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）および（ｂ）本発明の実施形態に係る開封性試験装置の概略図である。
【図２】開封性試験装置の動作を示した概略図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）開封性試験装置によるヒートシール半剛性容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）フルオープンタブ容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）屋根型紙パック容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。（ｃ）は、ねじぶた容器の開封性試験の様子を示した概略図である。
【図６】（ａ）ヒートシール軟包装袋の開封性試験の様子を示した概略右側面図である。（ｂ）ヒートシール軟包装袋の概略図である。（ｃ）基台を回動自在に支持するようにした場合の一例を示した概略右側面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）第２移動部材を支持すると共に揺動させる第２揺動部材を備えるようにした場合の一例を示した概略図である。
【図８】（ａ）タブ付ふた容器の開封性試験の手順を示した概略図である。（ｂ）および（ｃ）タブ付ふた容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。
【図９】（ａ）第１移動部材の移動をボールねじ伝動機構により行うようにした場合の一例を示した概略右側面図である。（ｂ）第１移動部材に加わるモーメントを打ち消すようにした場合の一例を示した概略右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、正面視左右方向をＸ方向、正面視前後方向をＹ方向、垂直方向をＺ方向とする。また、図面においては、歯車やラック等の歯を省略して記載している。
【００２２】
まず、本発明の実施の形態に係る開封性試験装置１の構成について説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る開封性試験装置１の概略図であり、図２は、開封性試験装置１の動作を示した概略図である。なお、図１（ａ）および図２は開封性試験装置１の正面図であり、図１（ｂ）は開封性試験装置１の右側面図である。
【００２３】
これらの図に示されるように、開封性試験装置１は、基台１０と、基台１０に揺動自在に配置された揺動部材２０と、揺動部材２０に直線移動自在に配置された第１移動部材３０と、第１移動部材３０を直線往復移動させる第１移動機構４０と、基台１０に直線移動自在に配置された第２移動部材５０と、第２移動部材５０を直線往復移動させる第２移動機構６０と、第１移動機構４０から出力された回転動力を第２移動機構６０に伝達する伝動機構７０と、を備えている。
【００２４】
開封性試験装置１はまた、第２移動部材５０に配置され、試験体２を保持する試験体保持部材８０と、試験体保持部材８０に対向するように第１移動部材３０に配置された荷重測定器９０と、荷重測定器９０に接続され、試験体２の操作部２ａを保持する操作部保持部材１００と、第１移動機構４０および荷重測定器９０を制御する制御装置（図示省略）と、を備えている。
【００２５】
本実施形態の開封性試験装置１は、各種試験体２に設けられている開封用の操作部２ａ（すなわち、開封時に指等で摘んで操作される部分）を利用してこの試験体２を開封する際に要する力を測定するものである。ここでは、試験体２がヒートシール半剛性容器である場合を例示している。この場合、操作部２ａはヒートシールされたシール蓋であり、カップ状の容器本体２ｂの上縁である接着面２ｃに接着されている。なお、図１および２では、試験体２が略半分開封された状態を示している。
【００２６】
基台１０は、揺動部材２０および第２移動部材５０等の各部材を支持するものである。基台１０は、上面１０ａに立設された第１支柱１２および第２支柱１４を備えている。第１支柱１２は、揺動部材２０を揺動自在に支持するものであり、第２支柱１４は、伝動機構７０を支持するものである。なお、基台１０の形状は特に限定されるものではなく、各部材を適宜に配置して支持できるものであればよい。また、必要に応じて、基台１０上部の構成を覆うカバーを設けるようにしてもよい。
【００２７】
揺動部材２０は、第１移動部材３０を支持すると共に揺動させるものである。揺動部材２０は、正面視前後方向に配置された揺動軸２２を介して基端部が第１支柱１２に支持されており、基台１０に対して正面視で左右方向に揺動するようになっている。すなわち、揺動部材２０は、揺動中心線ＣがＹ方向に設定され、Ｘ−Ｚ平面内において揺動するように構成されている。
【００２８】
揺動部材２０は、直立状態から正面視で左右にそれぞれ９０°の範囲で揺動可能に構成されている（図２参照）。また、揺動部材２０は、止めねじ等の既知の手法（図示省略）によって任意の揺動位置（任意の角度に傾けた状態）で固定可能に構成されている。なお、専用のモータやブレーキ機構等を設け、揺動部材２０の揺動および固定を制御装置を介して自動的に行うようにしてもよい。
【００２９】
第１移動部材３０は、荷重測定器９０を支持すると共に、自身の移動により操作部保持部材１００を牽引するものである。すなわち、本実施形態では、第１移動部材３０の移動によって、操作部２ａを引っ張るように構成されており、第１移動部材３０の移動方向が操作部２ａの引張方向となっている。
【００３０】
第１移動部材３０は、揺動部材２０の長手方向に沿って配置されたガイドレール３２、およびガイドレール３２に沿ってスライド移動するスライダ３４を介して、揺動部材２０に配置されている。従って、本実施形態では、揺動部材２０を揺動させることにより、第１移動部材３０の移動方向、すなわち操作部２ａの引張方向をＸ−Ｚ平面内において変更可能となっている。また、本実施形態では、第１移動部材３０の移動方向を揺動中心線Ｃと交差するように設定することで、揺動部材２０の揺動位置によらず、常に第１移動部材３０が揺動中心線Ｃの放射方向に直線往復移動するように構成している。
【００３１】
また、第１移動部材３０は、揺動部材２０から前方に向けて突出する形状に構成されており、先端部に配置された荷重測定器９０が、試験体保持部材８０に保持された試験体２に対向するようになっている。さらに、第１移動部材３０には、荷重測定器９０の位置をＹ方向に調整可能な調整機構３６が設けられており、試験体２の大きさによらず、荷重測定器９０を試験体２に正対させることが可能となっている。
【００３２】
第１移動機構４０は、第１移動部材３０を直線往復移動させるものである。第１移動機構４０は、図示を省略した制御装置に制御され、第１移動部材３０を任意の速度で移動させると共に、任意の位置で停止させることが可能となっている。
【００３３】
第１移動機構は、基台１０に配置されたステッピングモータ４１と、第１支柱１２に回転自在に支持された従動軸４２と、ステッピングモータ４１の駆動軸４１ａおよび従動軸４２の一端を接続する歯車列からなる減速機４３と、従動軸４２の他端に設けられた第１ピニオン４４と、第１移動部材３０の移動方向に沿って第１移動部材３０に固定され、第１ピニオン４４と噛み合う第１ラック４５と、を備えている。
【００３４】
すなわち、第１移動機構４０は、ステッピングモータ４１によって第１ピニオン４４を回転駆動し、これにより第１ラック４５を直線移動させることで、第１移動部材３０を直線移動させるように構成されている。従って、第１ピニオン４４および第１ラック４５は、ステッピングモータ４１から出力された回転動力を第１移動部材３０の直線移動に変換する変換装置として機能している。また、従動軸４２は、伝動機構７０に接続されており、ステッピングモータ４１から出力された回転動力を伝動機構７０に出力する出力軸として兼用されている。
【００３５】
また、本実施形態では、従動軸４２を揺動軸２２の内部を貫通させ、従動軸２２を揺動中心線Ｃと同軸的に配置することで、揺動部材２０の揺動位置によらず、基台１０に配置したステッピングモータ４１によって第１移動部材３０を移動させることを可能としている。
【００３６】
なお、第１ピニオン４４および第１ラック４５に代えて、例えばスプロケットおよびチェーン等、その他の既知の機構を採用するようにしてもよい。また、減速機４３は、ベルト伝動やチェーン伝動によるものであってもよい。また、従動軸４２および第１ピニオン４４を、歯車列やベルト伝動機構等を介して接続するようにしてもよい。
【００３７】
第２移動部材５０は、試験体保持部材８０を支持し、自身の移動により試験体保持部材８０を移動させるものである。第２移動部材５０は、左右略水平方向（Ｘ方向）に沿って配置されたガイドレール５２、およびガイドレール５２に沿ってスライド移動するスライダ５４を介して、基台１０に配置されている。これにより、第２移動部材５０は、Ｘ−Ｚ平面内における略水平方向（Ｘ方向）に直線往復移動可能となっている。
【００３８】
従って、本実施形態では、第１移動部材３０の移動方向（第１の方向）および第２移動部材５０の移動方向（第２の方向）は、共にＸ−Ｚ平面内（互いに平行な平面内）の方向であり、揺動部材２０を直立状態から±９０°揺動させた場合に、第１移動部材３０の移動方向と第２移動部材５０の移動方向がＸ方向で略一致する（略平行となる）ようになっている（図２参照）。
【００３９】
第２移動機構６０は、第２移動部材５０を直線往復移動させるものである。第２移動機構６０は、伝動機構７０に接続された第２ピニオン６２と、第２移動部材５０の移動方向に沿って第２移動部材５０に固定され、第２ピニオン６２と噛み合う第２ラック６４と、を備えている。すなわち、第２移動機構６０は、伝動機構７０に駆動されて第２ピニオン６２が回転し、これにより第２ラック６４を直線移動させることで、第２移動部材５０を直線移動させるように構成されている。
【００４０】
伝動機構７０は、第１移動機構４０から出力された回転動力を第２移動機構６０に伝達するものである。伝動機構７０を設けることにより、１つのステッピングモータ４１によって第１移動部材３０および第２移動部材５０の両方を駆動することが可能になると共に、複雑な同期制御を行うことなく、第１移動部材３０および第２移動部材５０の移動を同期させることが可能となる。
【００４１】
伝動機構７０は、第２支柱１４に回転自在に支持された伝動軸７２を備えており、この伝動軸７２の一端は第１移動機構４０の従動軸４２に接続され、他端は第２移動機構６０の第２ピニオン６２に接続されている。すなわち、伝動機構７０は、第１移動機構４０の従動軸４２から出力された回転動力を、伝動軸７２によってそのまま第２移動機構６０の第２ピニオン６２に伝達するように構成されている。換言すれば、伝動軸７２は、第１移動機構４０から出力された回転動力が入力される入力軸、および第２移動機構６０に回転動力を出力する出力軸を兼用している。
【００４２】
本実施形態では、伝動軸７２を揺動中心線Ｃと同軸的に配置することで、揺動部材２０の揺動位置によらず、第１移動機構４０から出力された回転動力を第２移動機構６０に伝達することを可能としている。さらに、本実施形態では、共に揺動中心線Ｃと同軸的に配置された従動軸４２および伝動軸７２を連続する１本の軸から構成することで、より簡素な構成を実現するようにしている。
【００４３】
また、本実施形態では、第１ピニオン４４および第１ラック４５、ならびに第２ピニオン６２および第２ラック６４を交換することによって、第１移動部材３０の移動速度に対する第２移動部材５０の移動速度の比を調整するようにしている。すなわち、例えば第１ピニオン４４および第２ピニオン６２の歯数およびピッチを同一とすれば、第１移動部材３０の移動速度と第２移動部材５０の移動速度を略同一に設定することができる。また、第１ピニオン４４および第２ピニオン６２のピッチを同一とし、歯数比を２：１とすれば、第１移動部材３０の移動速度と第２移動部材５０の移動速度の比を略２：１に設定することができる。
【００４４】
なお、既知の構造の減速機、増速機または変速機を伝動機構７０に設けることにより、第１移動部材３０の移動速度と第２移動部材５０の移動速度の比を調整するようにしてもよい。この場合、第１移動機構４０から出力された回転動力が入力される入力軸を揺動中心線Ｃと同軸的に配置することにより、揺動部材２０の揺動位置によらない回転動力の伝達が可能となる。
【００４５】
また、第２ピニオン６２および第２ラック６４に代えて、例えばスプロケットおよびチェーン等、その他の既知の機構を採用するようにしてもよい。また、伝動軸７２および第２ピニオン６２を、歯車列やベルト伝動機構等を介して接続するようにしてもよい。
【００４６】
試験体保持部材８０は、試験中に操作部２ａ以外の部分が引張方向に移動しないように、試験体２を保持するものである。試験体保持部材８０は、挟持、係合、締結、接着または吸着等、試験体の形状や材質等に合わせた既知の適宜の手法により試験体２を保持するように構成され、試験体２の種類や形状、大きさ等に応じて適宜に交換または取付位置を変更可能なように、第２移動部材５０に着脱自在に取り付けられている。
【００４７】
また、試験体保持部材８０は、試験体２を開封する際の引張方向の変化が第２移動部材５０の移動によって略打ち消される状態で試験体２を保持するように構成されている。具体的には、試験体保持部材８０は、開封時に操作部２ａが試験体２から剥離、切断もしくは分離される線または面、換言すれば試験体２の開封時に開放される線または面が、第２移動部材５０の移動方向と略平行となる状態で試験体２を保持するように構成されている。
【００４８】
すなわち、本実施形態では、操作部２ａが試験体２から既に剥離、切断または分離された部分とそうでない部分の境界である開封ポイントＰの移動とは逆方向に試験体２を移動させることにより、開封ポイントＰを基台１０に対して略一定の位置に保持するようにしている。これにより、開封ポイントＰに作用する引張力の方向を略一定に保つことが可能となる。
【００４９】
なお、この例では試験体２がヒートシール半剛性容器であるため、接着面２ｃ（すなわち、開封時に操作部２ａが剥離される面）が第２移動部材５０の移動方向と略平行となるように、試験体保持部材８０は構成されている。
【００５０】
本実施形態ではまた、試験体保持部材８０は、開封ポイントＰが揺動中心線Ｃと略一致する状態で試験体２を保持するように構成されている。これにより、揺動部材２０に対する開封ポイントＰの相対位置を、揺動位置によらず略一定位置に保持することができるため、引張方向の変更を容易にすることが可能となる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、第２移動部材５０の移動方向を略水平方向（Ｘ方向）とすることで、試験体２の開封時に開放される線または面が略水平方向に維持されるようにし、試験中に試験体２の内容物がこぼれ落ちるのを防止するようにしている。これにより、試験体２として市販の包装・容器をそのまま使用した場合においても、試験環境を汚さないようにすることが可能となっている。
【００５２】
荷重測定器９０は、試験体２を開封する際に要する荷重（引張力）を測定するものであり、本実施形態では、荷重測定器９０をロードセルから構成している。荷重測定器９０は、試験体保持部材８０に保持された試験体２の位置に合わせて、第１移動部材３０の先端部に配置されている。また、荷重測定器９０は、図示を省略した制御装置と電気的に接続されており、出力は制御装置に送信される。なお、荷重測定器９０における力の検出方式は特に限定されるものではなく、ひずみゲージ式、圧電式、容量式、電磁式または音叉式等、いずれの方式であってもよい。
【００５３】
操作部保持部材１００は、試験体２の操作部２ａの少なくとも一部を保持するものである。操作部保持部材１００は、接続部材１０２を介して荷重測定器９０の着力点９２に接続されている。なお、本実施形態では、２つの部材の間に操作部２ａの端部を挟持するように操作部保持部材１００を構成しているが、操作部保持部材１００の構造はこれに限定されるものではなく、例えば操作部２ａが備える孔や新たに加工した孔にフックや紐等を係止する構造、またはねじや粘着テープ等によって固定する構造等、その他の構造であってもよい。
【００５４】
接続部材１０２は、荷重測定器９０と操作部保持部材１００の間の距離を調整するものであり、試験体２の種類等に応じて、適宜の長さのものが使用される。接続部材１０２は、適度な剛性を有する棒状の部材であってもよいし、例えばワイヤや紐等の柔軟性を有する部材（紐状体）であってもよい。また、操作部２ａに係止させた紐等を直接荷重測定器９０に接続する等、操作部保持部材１００を接続部材１０２として兼用するようにしてもよい。
【００５５】
図示を省略した制御装置は、第１移動機構４０等の動作を制御すると共に、荷重測定器９０からの出力を荷重の値に変換して出力または記憶するものである。この制御装置としては、一般的なＰＣを使用することができる。また、ＣＰＵならびにＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスク等の記憶手段を備える専用の制御装置を、操作用の操作パネルおよび各種情報表示用のディスプレイ等と共に、開封性試験装置１に組み込むようにしてもよい。また、例えば第１移動機構４０の制御用の制御装置を開封性試験装置１に組み込み、荷重測定器９０からの出力は外部のＰＣ等の処理装置に送信するようにしてもよい。
【００５６】
次に、開封性試験装置１を用いた開封性試験の手順について説明する。
【００５７】
図３（ａ）〜（ｃ）は、開封性試験装置１によるヒートシール半剛性容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。開封性試験では、まず、第１移動部材３０の移動速度、すなわち操作部２ａの引張速度を設定する。ここでは、例えばＪＩＳ  Ｓ  ００２２に規定された５００ｍｍ／ｍｉｎに、第１移動部材３０の移動速度を設定する。なお、第１移動部材３０の移動速度は、試験中一定に保つようにしてもよいし、変化させるようにしてもよい。
【００５８】
次に、第１ピニオン４４および第２ピニオン６２の歯数の組合せを調整する等して、第１移動部材３０と第２移動部材５０の速度比を設定する。ここでは、試験体２が操作部２ａを剥離して開封するヒートシール半剛性容器であるため、第１移動部材３０と第２移動部材５０の速度比を１：１に設定する。
【００５９】
次に、同図（ａ）に示されるように、試験体２を試験体保持部材８０にセットする。次に、揺動部材２０を揺動させて、引張方向を所定の方向に設定する。ここでは、例えば操作部２ａの接着面２ｃに対して引張方向のなす角度をθとした場合に、ＪＩＳ  Ｓ  ００２２の規定に従ってθ＝４５°に設定する。なお、引張方向の設定は、手動で行ってもよいし、制御装置によって自動的に行うようにしてもよい。
【００６０】
次に、第１移動部材３０を試験体２に近づけると共に接続部材１０２の長さを調整し、操作部２ａの端部を操作部保持部材１００に保持させる。次に、同図（ｂ）および（ｃ）に示されるように、第１移動機構４０により、第１移動部材３０を揺動中心線Ｃから離隔する方向に移動させる。このとき、制御装置は、予め設定された速度（例えば、５００ｍｍ／ｍｉｎ）で第１移動部材３０を移動させるように、第１移動機構４０を制御する。そして、荷重測定器９０により、第１移動部材３０の移動中に操作部保持部材１００に加わる引張力を測定する。
【００６１】
第１移動部材３０の移動に伴い、操作部２ａは試験体２（容器本体２ｂ）から徐々に剥離され、これにより試験体２が開封されていく。従って、荷重測定器９０は、試験体２を開封するために操作部２ａを剥離するのに必要な引張力を連続的に測定することとなる。
【００６２】
このとき、開封ポイントＰは、接着面２ｃに沿って剥離量と同じ距離、すなわち第１移動部材３０の移動距離と同じ距離を移動することとなるが、伝動機構７０および第２移動機構６０によって試験体２が第１移動部材３０と略同一の速度で開封ポイントＰとは逆方向に移動するため、剥離ポイントＰの移動は略打ち消されることとなる。従って、試験中、剥離ポイントＰは揺動中心線Ｃと略一致する位置に保持され、これにより引張方向が一定に保たれることとなる。
【００６３】
荷重測定器９０の測定結果は、時系列的なデータとして制御装置に記憶されると共に、必要であればディスプレイや外部の処理装置等に出力される。以上の手順により、１回の開封性試験が終了する。
【００６４】
本実施形態では、試験中に伝動機構７０および第２移動機構６０によって引張方向の変化を打ち消すように試験体２を移動させるため、複雑な同期制御を必要とすることなく引張方向を略一定に保つことが可能であり、開封性試験を簡便且つ高精度に行うことができる。また、揺動部材２０によって第１移動部材３０の移動方向、すなわち引張方向を任意の方向に設定することが可能であるため、様々な態様で開封性試験を行い、従来にない多面的な視点から開封性を評価することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、揺動中心線Ｃと開封ポイントＰを略一致させるようにしているため、容易に引張方向を変更することができる。さらに、試験中に第１移動部材３０の移動と共に揺動部材２０を揺動させるようにすれば、例えば実際の開封時における手の動きに即して引張方向を変化させることも可能であるため、各種包装・容器の開封性をより厳密に評価することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、第２移動部材５０の移動方向を略水平方向（Ｘ方向）としているため、試験中に試験体２の内容物がこぼれるようなことがない。これにより、各種包装・容器を実際の使用状態のままで試験体２とすることが可能となるため、より現実的な開封性の評価を行うことができる。
【００６７】
なお、ヒートシール半剛性容器以外の各種包装・容器についても、上述と同様の手順により、開封性試験を行うことができる。図４（ａ）〜（ｃ）は、フルオープンタブ容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。試験体２がフルオープンタブ容器の場合、操作部２ａは開封時に切断線に沿って切り離される上面部分（蓋部）であり、指を引っ掛けるためのタブ２ａ１が操作部２ａに設けられている。
【００６８】
フルオープンタブ容器の開封性試験では、まず、タブ２ａ１を引き起こして切断線の一部を切断し、切り離しの起点部を生成するのに必要な引張力を測定する。この場合、ＪＩＳ  Ｓ  ００２２の規定に従う場合は、同図（ａ）に示されるように、揺動部材２０を直立状態とし、例えばフック状に構成した操作部保持部材１００をタブ２ａ１に設けられた孔に係止させる。そして、同図（ｂ）に示されるように、第１移動部材３０を移動させて引張力を測定すればよい。このとき、第１移動部材３０の移動に対し、適宜の速度比で第２移動部材５０を移動させることにより、引張方向を略一定に保つことができる。なお、揺動部材２０を直立状態以外の状態とし、異なる引張方向において測定を行うようにしてもよい。
【００６９】
フルオープンタブ容器の開封性試験では、次に、操作部２ａを試験体２（容器本体２ｂ）から切り離すのに必要な引張力を測定する。この場合、まず、同図（ｃ）に示されるように、試験体２を先程の引き起こしのときとは正面視で左右逆向きにセットし、第２移動部材５０の移動方向が開封ポイントＰの移動方向の逆方向となるようにする。そして、試験体２の切断線と引張方向のなす角度θを適宜に設定した上で（ＪＩＳ  Ｓ  ００２２の規定では、θ＝９０°）、第１移動部材３０を移動させて引張力を測定する。このときも、第１移動部材３０と第２移動部材５０の速度比を適宜に設定しておけば、引張方向を略一定に保つことができる。
【００７０】
なお、試験体２の向きの変更は、手動で行ってもよいし、試験体保持部材８０をＺ方向を中心に回動可能に構成して自動的に行うようにしてもよい。また、同図（ａ）および（ｂ）に示す手法により、ステイオンタブ容器についても開封性試験を実行可能であることは言うまでもない。
【００７１】
図５（ａ）および（ｂ）は、屋根型紙パック容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。試験体２が屋根型紙パック容器の場合、操作部２ａは、屋根型に折り畳まれて接着された部分の開け口側となる。屋根型紙パック容器の開封性試験では、まず、上部の接着部２ｄを剥離して開け口側を開くのに必要な引張力を測定する。この場合、同図（ａ）に示されるように、揺動部材２０を正面視で時計回りに９０°揺動させ、引張方向を略水平方向（Ｘ方向）とする。そして、操作部２ａにおける一方の屋根面を試験体保持部材８０に設けた例えばフック状の補助保持部材８２で係止して保持すると共に、他方の屋根面に設けた孔に例えばフック状の操作部保持部材１００を係止させ、この状態で第１移動部材３０を移動させて引張力を測定する。
【００７２】
この例では、第２移動部材５０が第１移動部材３０とは逆方向に移動することとなるため、試験体２上部の接着部２ｄが剥離していくに従って引張方向が変化することとなるが、少なくともＪＩＳ  Ｓ  ００２２に規定された屋根型紙パック容器の開封性試験を行うことができる。なお、操作部保持部材１００を係止させる孔は、ＪＩＳ  Ｓ  ００２２の規定に従えば、屋根面の上部および端部から７ｍｍの箇所に設けられ、はと目で補強された直径４ｍｍの孔となる。
【００７３】
屋根型紙パック容器の開封性試験では、次に、開け口側を開くことで露出する内側の接着部２ｅを剥離して注ぎ口を形成するのに必要な引張力を測定する。この場合、まず、同図（ｂ）に示されるように、試験体２の向きを変更して内側の接着部２ｅを荷重測定器９０に対向させると共に、内側の接着部２ｅの中央部下方に設けた孔に操作部保持部材１００を係止させる。そして、この状態で第１移動部材３０を移動させ、引張力を測定する。
【００７４】
この測定では、内側の接着部が剥離するに従い、注ぎ口が略パンタグラフ状に開いて形成されるため、引張方向は略一定に保たれることとなる。なお、ＪＩＳ  Ｓ  ００２２の規定に従えば、開け口側を開いて生じる三角形の頂点部の下５〜１０ｍｍに設けた径２ｍｍの孔に操作部保持部材１００を係止させ、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で注ぎ口を１０ｍｍ開くまでの引張力を測定すればよい。
【００７５】
図５（ｃ）は、ねじぶた容器の開封性試験の様子を示した概略図である。試験体２がねじぶた容器の場合、操作部２ａは、ねじぶたとなる。ねじぶた容器の開封性試験では、ねじぶたを回転させるのに必要なトルクを測定する。この場合、操作部保持手段１００を、例えばラックアンドピニオン機構により、第１移動部材３０による引張力をねじぶたを回転させるトルクに変換するように構成する。そして、同図（ｃ）に示されるように、揺動部材２０を正面視で時計回りに９０°揺動させた状態で第１移動部材３０を移動させて引張力を測定し、測定した引張力をトルクに換算すれば、ねじぶたを回転させるのに必要なトルクを求めることができる。
【００７６】
図６（ａ）は、ヒートシール軟包装袋の開封性試験の様子を示した概略右側面図であり、図６（ｂ）は、ヒートシール軟包装袋の概略図である。試験体２がヒートシール軟包装袋の場合、同図（ｂ）に示されるように、操作部２ａは、開封時に切断線２ｆに沿って切り離される部分となる。なお、操作部２ａは、袋本体２ｂから完全に切り離されるものであってもよいし、部分的に切り離されるものであってもよい。
【００７７】
ヒートシール軟包装袋の開封性試験は、図６（ａ）に示されるように、開封性試験装置１の姿勢を、図１（ｂ）の状態から揺動中心線Ｃに直交する方向（すなわちＸ方向）を中心に９０°回転させた状態で行う。このとき、図６（ａ）に示されるように、基台１０を例えば補助基台１６等に固定するようにすれば、開封性試験装置１を安定的に支持することができる。
【００７８】
このように開封性試験装置１の姿勢を変更することで、内容物がこぼれない状態で試験体２を保持しつつ、第２移動部材５０の移動によって開封ポイントＰを揺動中心線Ｃと略一致する位置に保持することが可能となる。すなわち、ヒートシール軟包装袋の開封性試験を簡便且つ高精度に行うと共に、内容物によって試験環境が汚されないようにすることができる。
【００７９】
ＪＩＳ  Ｓ  ００２２の規定に従ってヒートシール軟包装袋の開封性試験を行う場合は、第１移動部材３０の移動方向を切断線２ｆに直交する方向とし、移動速度３０を５００ｍｍ／ｍｉｎとする。そして、操作部２ａを２０ｍｍ切り離すまで、または操作部２ａを完全に切り離すまでの引張力を測定する。
【００８０】
なお、開封性試験装置１を図６（ａ）に示す姿勢とすることにより、図５（ａ）に示した屋根型紙パック容器の開封性試験においても、引張方向を略一定に保つことが可能となる。また、図６（ｃ）は、基台１０を回動自在に支持するようにした場合の一例を示した概略右側面図である。このように、基台１０を支持部材１８によってＸ方向を中心に回動自在に支持するようにし、姿勢変更を容易化してもよい。この場合、基台１０の回動位置を適宜に設定して開封性試験を行うことにより、より多彩な態様で開封性試験を行うことが可能となる。
【００８１】
次に、開封性試験装置１のその他の形態について説明する。なお、以下の説明においては、上述の例と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８２】
図７（ａ）および（ｂ）は、第２移動部材５０を支持すると共に揺動させる第２揺動部材２４を備えるようにした場合の一例を示した概略図である。なお、同図（ａ）は概略正面図であり、同図（ｂ）は概略右側面図である。
【００８３】
第２揺動部材２４は、同図（ａ）および（ｂ）に示されるように、正面視前後方向（Ｙ方向）に配置された揺動軸２６を介して基端部が第２支柱１４に支持されており、基台１０に対して正面視で左右方向に揺動するようになっている。また、第２揺動部材２４は、揺動中心が揺動部材２０の揺動中心線Ｃと略一致するように配置されている。すなわち、この例では、揺動部材２０および第２揺動部材２４は、共にＸ−Ｚ平面内（互いに平行な平面内）において中心線Ｃを中心に揺動するように構成されている。
【００８４】
第２揺動部材２４は、直立状態から正面視で左右にそれぞれ９０°の範囲で揺動可能に構成されている。また、第２揺動部材２４は、止めねじ等の既知の手法（図示省略）によって任意の揺動位置（任意の角度に傾けた状態）で固定可能に構成されている。なお、揺動部材２０と同様に、専用のモータやブレーキ機構等を設け、第２揺動部材２４の揺動および固定を制御装置を介して自動的に行うようにしてもよい。
【００８５】
第２移動部材５０は、ガイドレール５２、およびスライダ５４を介して、第２揺動部材２４に配置されている。従って、この例では、第２揺動部材２４を揺動させることにより、第２移動部材５０の移動方向をＸ−Ｚ平面内において変更可能となっている。また、第２揺動部材２４の揺動中心は揺動中心線Ｃと略一致しているため、伝動機構７０は、第２揺動部材２４の揺動位置によらず、第１移動機構４０からの回転動力を第２移動機構６０に伝達することが可能となっている。すなわち、第２移動機構６０に回転動力を出力する出力軸（伝動軸７２）を第２揺動部材２４の揺動中心線（揺動中心線Ｃ）と同軸的に配置しているため、第２揺動部材２４の揺動位置によらない回転動力の伝達が可能となっている。
【００８６】
このように、第２揺動部材２４を設けることにより、第２移動部材５０の移動方向を任意の方向に変更することが可能となるため、より多彩な態様の開封性試験を行うことができる。図８（ａ）は、タブ付ふた容器の開封性試験の手順を示した概略図であり、同図（ｂ）および（ｃ）は、タブ付ふた容器の開封性試験の様子を示した概略正面図である。試験体２がタブ付ふた容器の場合、同図（ａ）に示されるように、操作部２ａはタブ付ふたであり、指を引っ掛けるためのタブ２ａ１が容器本体２ｂ側に向けて延設されている。
【００８７】
ＪＩＳ  Ｓ  ００２２に規定されたタブ付蓋容器の開封性試験では、同図（ａ）に示されるように、まず、タブ２ａ１を水平状態となるまで起こす。次に、この状態から水平方向にタブ２ａ１を引っ張って、タブ２ａ１の基端部近傍の側面に設けられた弱化線２ｇを切断する。そして、タブ２ａ１を図のθ１＝１３５°となるように起こし、その方向にタブ２ａ１を引っ張って開封する。
【００８８】
同図（ｂ）に示されるように、揺動部材２０を正面視で反時計回りに９０°揺動させると共に、第２揺動部材２４を正面視で反時計回りに９０°揺動させることにより、タブ２ａ１を略水平方向（Ｘ方向）に引っ張りつつ、試験体２を略垂直方向（Ｚ方向）に移動させることが可能となる。従って、第１移動部材３０と第２移動部材５０の速度比を適宜に設定することにより、タブ２ａ１を起こした後に水平方向に引っ張って弱化線２ｇを切断するのに必要な引張力の測定において、引張方向を略一定に保つことができる。すなわち、これらの測定をより高精度に行うことができる。
【００８９】
次に、同図（ｃ）に示されるように、揺動部材２０をθ１＝１３５°となるようにすると共に第２揺動部材２４を直立状態とし、試験体保持部材８０の第２移動部材５０への取り付け方を変更することで、図４に示した例と同様に、操作部２ａを容器本体２ｂから分離させるのに必要な引張力を、引張方向を略一定に保ちながら測定することができる。
【００９０】
なお、タブ付ふた容器の開封性試験は、タブ２ａ１を起こして弱化線２ｇを切断する際の引張方向の変化を無視できる場合には、第２誘導部材２４を有さない開封性試験装置１によっても、実行可能であることは言うまでもない。また、ねじぶた容器の開封性試験を、図８（ｂ）に示す状態で行うようにすれば、ねじぶたである操作部２ａの回転による容器本体２ｂからの上昇を、第２移動部材５０の移動によって打ち消すことが可能となるため、ねじぶた容器の開封性試験をより高精度に行うことができる。また、第２誘導部材２４を設ける代りに、開封性試験装置１の姿勢をＹ方向を中心に９０°回転させた状態とすることで、図８（ｂ）に示す測定を実現可能とするようにしてもよい。
【００９１】
図９（ａ）は、第１移動部材３０の移動をボールねじ伝動機構により行うようにした場合の一例を示した概略右側面図である。この例では、ステッピングモータ４１は、揺動部材２０に配置され、ガイドレール３２と略平行に配置されたねじ軸４６を回転駆動する。そして、第１移動部材３０には、ねじ軸４６と螺合するナット４７が固定されている。
【００９２】
このように、第１移動部材３０は、ボールねじ伝動機構を介して駆動されるものであってもよい。この場合、第１ラック４５および第１ピニオン４４は、第１移動部材３０の直線移動を回転動力に変換して伝動機構７０に出力する変換装置として機能することとなる。なお、例えばリニアモータ等、その他の直動機構によって第１移動部材３０を移動させるようにしてもよい。また、ボールねじ伝動機構を用いる場合、ねじ軸４６の回転動力をかさ歯車等によって方向を変換した上で伝動機構７０に出力するようにしてもよい。
【００９３】
図９（ｂ）は、第１移動部材３０に加わるモーメントを打ち消すようにした場合の一例を示した概略右側面図である。この例では、第１移動部材３０は、側面視が略Ｔ字状となるように構成され、その両端部にそれぞれプーリ３８が設けられている。そして、荷重測定器９０は揺動部材２０に配置され、接続部材１０２は、荷重測定器９０と操作部保持部材１００の間で２つのプーリ３８に巻回された紐またはワイヤ等の紐状体となっている。
【００９４】
このように、第１移動部材３０が荷重測定器９０と操作部保持部材１００の間でプーリ３８を介して接続部材１０２を押圧し、これにより操作部保持部材１００を牽引するようにすることで、第１移動部材３０に加わるモーメント（Ｘ方向を中心とするモーメント）を打ち消すことが可能となる。従って、試験体１のＹ方向寸法が大きい場合にも、開封性試験を高精度に行うことができる。
【００９５】
なお、図９（ｂ）に示す例では、第１移動部材３０の移動速度の１／２が操作部保持部材１００の移動速度、すなわち引張速度となるため、引張速度と第２移動部材５０の移動速度を略同一にする場合には、第１ピニオン４４と第２ピニオン６２の歯数比を２：１とすればよい。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態に係る開封性試験装置１は、開封用の操作部２ａを有する試験体２を保持する試験体保持部材８０と、操作部２ａを保持する操作部保持部材１００と、所定の平面内における第１の方向に移動可能に配置され、操作部保持部材１００を牽引する第１移動部材３０と、所定の平面と略平行な平面内における第２の方向に移動自在に配置され、試験体保持部材８０が取り付けられる第２移動部材５０と、第１移動部材３０を移動させると共に、回転動力を出力する第１移動機構４０と、第１移動機構４０から出力された回転動力により、第２移動部材５０を移動させる第２移動機構６０と、第１移動機構４０から出力された回転動力を第２移動機構６０に伝達する伝動機構７０と、操作部保持部材１００に加わる荷重を測定する荷重測定器９０と、を備えている。
【００９７】
このような構成とすることで、各種包装・容器の開封性試験を従来以上に簡便且つ高精度に行うことができる。具体的には、伝動機構７０によって第１移動機構４０から第２移動機構６０へ回転動力を伝達するようにしているため、第１移動機構４０を制御するだけで、安定的且つ高精度に第１移動部材３０の移動と第２移動部材５０の移動を同期させることが可能であり、引張方向を略一定に保った高精度な開封性試験を簡便に行うことができる。
【００９８】
また、開封性試験装置１は、第１の方向を所定の平面内で変化させるように第１移動部材３０を揺動させる揺動部材２０をさらに備えている。このようにすることで、引張方向を様々な方向に変更して開封性試験を行うことが可能となるため、より多面的な視点から各種包装・容器の開封性を評価することができる。
【００９９】
また、伝動機構７０は、第１移動機構４０から出力された回転動力が入力される入力軸（伝動軸７２）を備え、入力軸は、揺動部材２０の揺動中心線Ｃと同軸的に配置されている。このようにすることで、簡素な構成でありながらも、揺動部材２０の揺動位置によらず回転動力の伝達を行うことが可能となるため、引張方向の変更の容易性と開封性試験装置１の信頼性を両立させることができる。
【０１００】
また、試験体保持部材８０は、試験体２の開封ポイントＰが揺動部材２０の揺動中心線Ｃと略一致する状態で試験体２を保持するように構成されている。このようにすることで、引張方向によらず開封ポイントＰを略一定の位置に保持することが可能となるため、引張方向の変更を容易にすることができる。
【０１０１】
また、試験体保持部材８０は、試験体２の開封時に開放される線または面が第２の方向と略平行となる状態で試験体２を保持するように構成されている。このようにすることで、開封ポイントＰの移動方向に沿って試験体２を移動させることが可能となるため、引張方向をより高精度に一定の方向に保つことができる。
【０１０２】
また、第２の方向は、略水平方向となっている。このようにすることで、開封試験中に試験体２の内容物がこぼれ落ちないようにすることができる。
【０１０３】
また、第２の方向を所定の平面と略平行な平面内で変化させるように第２移動部材５０を揺動させる第２揺動部材２４をさらに備えるようにしてもよい。このようにすることで、試験体２の移動方向を任意の方向に変更することが可能となるため、開封性試験をより多彩な態様で行うことができる。
【０１０４】
また、第１移動機構４０は、回転動力を出力する駆動装置（ステッピングモータ４１）と、駆動装置から出力された回転動力を第１移動部材３０の第１の方向における移動に変換する変換装置（第１ピニオン４４および第１ラック４５）と、駆動装置から出力された回転動力を伝動機構７０に出力する出力軸（従動軸４２）と、を備えている。このようにすることで、第１移動機構４０をより簡素な構成としつつ、伝動機構７０に回転動力を確実に出力することが可能となるため、開封性試験装置１の信頼性を向上させることができる。
【０１０５】
また、第１移動機構４０は、第１移動部材３０の第１の方向における移動を回転動力に変換して出力する変換装置（第１ラック４５および第１ピニオン４４）を備えるようにしてもよい。このようにすることで、第１移動部材３０の移動用として既存の各種直動機構を採用することができるため、第１移動部材３０の移動をより高精度に制御したり、開封性試験装置１をより安価に構成したりすることができる場合がある。
【０１０６】
また、荷重測定器９０は、第１移動部材３０に配置されている。このようにすることで、開封に必要な引張力を簡素な構成でダイレクトに検出することが可能となるため、簡便且つ高精度な開封性試験を行うことができる。
【０１０７】
また、操作部保持部材１００は、紐状体（接続部材１０２）を介して荷重測定器９０に接続され、第１移動部材３０は、紐状体を操作部保持部材１００と荷重測定器９０の間で押圧することにより、操作部保持部材１００を牽引するようにしてもよい。このようにすることで、第１移動部材３０に加わるモーメントを打ち消すことが可能となるため、試験体１の大きさによらず、高精度な開封性試験を行うことができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の開封性試験装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０９】
例えば、開封性試験装置１を構成する各部材および機構等の形状および配置構成は、上記実施形態で示したものに限定されるものではなく、その他の各種形状および配置構成を採用することができる。
【０１１０】
また、上記実施形態では、揺動部材２０を設けることで引張方向を変更可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、揺動部材２０を省略して引張方向が所定の方向に固定されたより簡素な構成としてもよい。また、揺動部材２０を省略し、第２揺動部材２４のみを設けるようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、伝動軸７２を揺動中心線Ｃと同軸的に配置するようにした例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、伝動軸７２を揺動中心線Ｃからずらして配置するようにしてもよい。この場合、各部材等の配置をより効率的にすることができる場合がある。同様に、揺動中心線Ｃと開封ポイントＰをずらすようにしてもよいし、ステッピングモータ４１を揺動部材２０に配置する等して、従動軸４２を揺動中心線Ｃからずらすようにしてもよい。また、第２揺動部材２４を設ける場合に、第２揺動部材２４の揺動中心を揺動中心線Ｃ、伝動軸７２または従動軸４２からずらすようにしてもよい。
【０１１２】
また、開封性試験装置１に既知の手法により第２移動機構への回転動力の伝達を解除する動力伝達解除機構、および既知の手法により第２移動部材５０を固定状態とする固定機構を設けることで、試験体２を固定した状態で開封性試験を行えるようにしてもよい。この場合、より幅広い態様で開封性試験を行うことが可能となる。
【０１１３】
また、上記実施形態における作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したものに過ぎず、本発明による作用および効果は、これらに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の開封性試験装置は、各種包装・容器の分野において利用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  開封性試験装置
２  試験体
２ａ  操作部
２０  揺動部材
２４  第２揺動部材
３０  第１移動部材
４０  第１移動機構
４１  ステッピングモータ
４２  従動軸
４４  第１ピニオン
４５  第１ラック
５０  第２移動部材
６０  第２移動機構
７０  伝動機構
７２  伝動軸
８０  試験体保持部材
９０  荷重測定器
１００操作部保持部材
１０２  接続部材
Ｃ  揺動中心線
Ｐ  開封ポイント
【図１】
0006026754.tif 000002
【図２】
0006026754.tif 000003
【図３】
0006026754.tif 000004
【図４】
0006026754.tif 000005
【図５】
0006026754.tif 000006
【図６】
0006026754.tif 000007
【図７】
0006026754.tif 000008
【図８】
0006026754.tif 000009
【図９】
0006026754.tif 000010