(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野内の温度を検知する温度センサまたは視野内の物体との距離を検知する距離センサのうち少なくとも一方のセンサから出力されるセンサ信号を取得するセンサ信号取得部と、
遠距離方向が、前記温度が低下する方向または前記距離が長くなる方向として定義された場合に、
前記センサ信号がセンサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、当該センサ信号の直流成分よりも前記遠距離方向にピークを有するときに、前記視野内の生体が機器を使用できる状態であると判定する状態判定部と、
を備える生体感知器。
【請求項２】
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にピークを有さないときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定しない請求項１に記載の生体感知器。
【請求項３】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にピークを有さず前記近距離方向にピークを有するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定しない請求項１または請求項２に記載の生体感知器。
【請求項４】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にある第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化したときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項５】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にある第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化したときに、前記センサ信号に基づき前記センサ信号閾値を再設定する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項６】
前記状態判定部は、
前記センサ信号が、前記第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、前記第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化することが所定時間内に起きたときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定する請求項４または請求項５に記載の生体感知器。
【請求項７】
前記第２の基準値は、
前記第１の基準値よりも前記近距離方向にあり前記直流成分近傍にある請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項８】
前記第２の基準値は、
前記第１の基準値と同じ値である請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項９】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記センサ信号が、前記直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、この状態の後に前記近距離方向に変化したときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１０】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記センサ信号が、前記直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、この状態の後に前記近距離方向に変化したときに、前記センサ信号に基づき前記センサ信号閾値を再設定する請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項９のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１１】
前記状態判定部は、
前記センサ信号が、前記直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、この状態の後に前記直流成分より前記近距離方向に変化することが所定時間内に起きたときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定する請求項９または請求項１０に記載の生体感知器。
【請求項１２】
前記状態判定部は、
前記変化することが前記所定時間内に起きなかったときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定しない請求項６または請求項１１に記載の生体感知器。
【請求項１３】
前記状態判定部は、
前記変化することが前記所定時間内に起きなかったときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態でないと判定する請求項１２に記載の生体感知器。
【請求項１４】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、
前記状態判定部は、
前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記直流成分が予め設定された差分幅以上、前記近距離方向に変化するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１５】
前記センサ信号閾値は、前記直流成分に基づき設定される値である請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１６】
前記センサは、
熱起電力型赤外線センサ、導電型赤外線センサ、光導電型赤外線センサ、光起電力型赤外線センサ、及び距離センサのいずれかである請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１７】
前記センサ信号取得部は、
前記センサ信号を複数取得する請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１８】
前記直流成分は、
前記センサ信号に対してローパスフィルタ処理を行うことにより得られる信号である請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の生体感知器。
【請求項１９】
視野内の温度を検知する温度センサから出力される温度信号を取得する温度信号取得部と、
前記温度信号が示す温度が温度閾値よりも低くなった後、前記温度信号が示す前記温度が、その直流成分よりも低いところでピークを有するときに、前記視野内の生体が機器を使用できる状態であることを示す信号を出力する生体使用信号出力部と、
を備える生体感知器。
【請求項２０】
前記生体使用信号出力部は、
前記温度信号が示す前記温度が前記温度閾値よりも低くなった後、前記温度信号が示す前記温度が、所定時間内に前記ピークを有するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であることを示す前記信号を出力する請求項１９に記載の生体感知器。
【請求項２１】
前記生体使用信号出力部は、
前記温度信号が示す前記温度が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態でないことを示す信号を出力する請求項２０に記載の生体感知器。
【請求項２２】
視野内の物体との距離を検知する距離センサから出力される距離信号を取得する距離信号取得部と、
前記距離信号が示す距離が距離閾値よりも長くなった後、前記距離信号が示す前記距離が、その直流成分よりも長いところでピークを有するときに、前記視野内の生体が機器を使用できる状態であることを示す信号を出力する生体使用信号出力部と、
を備える生体感知器。
【請求項２３】
前記生体使用信号出力部は、
前記距離信号が示す前記距離が前記距離閾値よりも長くなった後、前記距離信号が示す前記距離が、所定時間内に前記ピークを有するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であることを示す前記信号を出力する請求項２２に記載の生体感知器。
【請求項２４】
前記生体使用信号出力部は、
前記距離信号が示す前記距離が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態でないことを示す信号を出力する請求項２３に記載の生体感知器。
【請求項２５】
温度センサが出力する温度信号が示す温度が温度閾値よりも低くなった後、前記温度信号が示す前記温度が、その直流成分よりも低いところで所定時間内にピークを有するときに、前記温度センサの視野内の生体が機器を使用できる状態であると判定すること、
前記温度信号が示す前記温度が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記機器を省電力モードに設定すること、
を有する省電力モード設定方法。
【請求項２６】
距離センサが出力する距離信号が示す距離が距離閾値よりも長くなった後、前記距離信号が示す前記距離が、その直流成分よりも長いところで所定時間内にピークを有するときに、前記距離センサの視野内の生体が機器を使用できる状態であると判定すること、
前記距離信号が示す前記距離が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記機器を省電力モードに設定すること、
を有する省電力モード設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサの検出情報に基づきセンサの視野内に存在する可能性のある物体の状態を判定する、生体感知器および省電力モード設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末装置などの機器においては、無駄な電力消費をなくすための様々な技術が提案されている。例えば、ユーザが端末装置を起動したまま、使用しない状態で放置してしまうことがある。このような状態を端末装置側で検知し、端末装置側が自装置を省電力モードに移行するようにした端末装置が提案されている。
つまり、赤外線センサ等の、ユーザが存在するか否かを検知するためのセンサを設け、このセンサの検知信号に基づき、端末装置が、ユーザが離席状態であるか否かを判定する。そして、離席状態であると判定されるときには、端末装置の表示部の画面電源をオフにするなどの処理を行う方法が提案されている。【０００３】
また、例えば赤外線センサなどのセンサ値が閾値を超えるか否かに基づき、ユーザが存在するか否かを検知する方法の場合、実際にはユーザが存在しない状態でも、温度環境の変化などによりセンサ値が閾値を超えた場合には、ユーザが存在すると誤判断する可能性がある。
そのため、絶対感知信号を出力する赤外線感知素子を用い、この赤外線感知素子から出力される絶対感知信号と微分感知信号とを用いて、室内への入場判断、退場判断を行うことにより、温度環境の変化による誤判断を回避するようにした方法なども提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の赤外線感知素子を用いて室内への入場判断、退場判断を行う方法を用いて、ユーザが端末装置から離席状態であるか否かを判断するようにした場合、例えば、離席中に、座席の後ろを通行人が通過した場合等であっても、ユーザが着席中と誤判断する可能性がある。そのため、離席中であるか否かをより確実に検出することの可能な方法が望まれていた。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題点に着目してなされたものであり、物体の存在の有無などといった、視野内に存在する可能性のある物体の状態を的確に検出することの可能な生体感知器および省電力モード設定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による生体感知器は、視野内の温度を検知する温度センサまたは視野内の物体との距離を検知する距離センサのうち少なくとも一方のセンサから出力されるセンサ信号を取得するセンサ信号取得部と、遠距離方向が、前記温度が低下する方向または前記距離が長くなる方向として定義された場合に、前記センサ信号がセンサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、当該センサ信号の直流成分よりも前記遠距離方向にピークを有するときに、前記視野内の生体が機器を使用できる状態であると判定する状態判定部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にピークを有さないときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定しないようになっていてよい。
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にピークを有さず前記近距離方向にピークを有するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定しないようになっていてよい。【０００８】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にある第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化したときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定するようになっていてよい。【０００９】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分よりも前記遠距離方向にある第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化したときに、前記センサ信号に基づき前記センサ信号閾値を再設定するようになっていてよい。【００１０】
前記状態判定部は、前記センサ信号が、前記第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、前記第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化することが所定時間内に起きたときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定するようになっていてよい。
また、前記第２の基準値は、前記第１の基準値よりも前記近距離方向にあり前記直流成分近傍にあってよい。
また、前記第２の基準値は、前記第１の基準値と同じ値であってよい。【００１１】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、この状態の後に前記近距離方向に変化したときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定するようになっていてよい。
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記センサ信号が、前記直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、この状態の後に前記近距離方向に変化したときに、前記センサ信号に基づき前記センサ信号閾値を再設定するようになっていてよい。【００１２】
前記状態判定部は、前記センサ信号が、前記直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、この状態の後に前記直流成分より前記近距離方向に変化することが所定時間内に起きたときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定するようになっていてよい。
前記状態判定部は、前記変化することが前記所定時間内に起きなかったときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定しないようになっていてよい。
前記状態判定部は、前記変化することが前記所定時間内に起きなかったときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態でないと判定するようになっていてよい。【００１３】
近距離方向が、前記温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向として定義された場合に、前記状態判定部は、前記センサ信号が前記センサ信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記直流成分が予め設定された差分幅以上、前記近距離方向に変化するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であると判定するようになっていてよい。
前記センサ信号閾値は、前記直流成分に基づき設定される値であってよい。
前記センサは、熱起電力型赤外線センサ、導電型赤外線センサ、光導電型赤外線センサ、光起電力型赤外線センサ、及び距離センサのいずれかであってよい。
前記センサ信号取得部は、前記センサ信号を複数取得するようになっていてよい。
前記直流成分は、前記センサ信号に対してローパスフィルタ処理を行うことにより得られる信号であってよい。【００１４】
本発明の他の態様による生体感知器は、視野内の温度を検知する温度センサから出力される温度信号を取得する温度信号取得部と、前記温度信号が示す温度が温度閾値よりも低くなった後、前記温度信号が示す前記温度が、その直流成分よりも低いところでピークを有するときに、前記視野内の生体が機器を使用できる状態であることを示す信号を出力する生体使用信号出力部と、を備えることを特徴とする。
前記生体使用信号出力部は、前記温度信号が示す前記温度が前記温度閾値よりも低くなった後、前記温度信号が示す前記温度が、所定時間内に前記ピークを有するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であることを示す前記信号を出力するようになっていてよい。
前記生体使用信号出力部は、前記温度信号が示す前記温度が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態でないことを示す信号を出力するようになっていてよい。【００１５】
本発明の他の態様による生体感知器は、視野内の物体との距離を検知する距離センサから出力される距離信号を取得する距離信号取得部と、前記距離信号が示す距離が距離閾値よりも長くなった後、前記距離信号が示す前記距離が、その直流成分よりも長いところでピークを有するときに、前記視野内の生体が機器を使用できる状態であることを示す信号を出力することを特徴とする。
前記生体使用信号出力部は、前記距離信号が示す前記距離が前記距離閾値よりも長くなった後、前記距離信号が示す前記距離が、所定時間内に前記ピークを有するときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態であることを示す前記信号を出力するようになっていてよい。
前記生体使用信号出力部は、前記距離信号が示す前記距離が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記視野内の前記生体が前記機器を使用できる状態でないことを示す信号を出力するようになっていてよい。【００１６】
本発明の他の態様による省電力モード設定方法は、温度センサが出力する温度信号が示す温度が温度閾値よりも低くなった後、前記温度信号が示す前記温度が、その直流成分よりも低いところで所定時間内にピークを有するときに、前記温度センサの視野内の生体が機器を使用できる状態であると判定すること、前記温度信号が示す前記絶対温度が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記機器を省電力モードに設定すること、を有することを特徴とする。
本発明の他の態様による省電力モード設定方法は、距離センサが出力する距離信号が示す距離が距離閾値よりも長くなった後、前記距離信号が示す前記距離が、その直流成分よりも長いところで所定時間内にピークを有するときに、前記距離センサの視野内の生体が機器を使用できる状態であると判定すること、前記距離信号が示す前記距離が、前記所定時間内に前記ピークを有さないときに、前記機器を省電力モードに設定すること、を有する特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、遠距離方向が、温度が低下する方向または距離が長くなる方向として定義された場合に、センサ信号がセンサ信号閾値よりも遠距離方向にある状態となった後に、センサ信号が、センサ信号の直流成分よりも遠距離方向にピークを有するときに、視野内の生体が機器を使用できる状態にあると判定するため、より的確に、物体の状態を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】端末装置に設けた温度センサの出力値の変化状況の一例を表す波形図である。
【図２】着席の仕方の変化に伴う、温度センサの出力値の変化状況を表す説明図である。
【図３】本発明を適用した端末装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】離席判定の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】通行人起因の温度センサ出力値のゆらぎのパターンの一例である。
【図６】端末装置のユーザ起因の温度センサ出力値のゆらぎのパターンの一例である。
【図７】端末装置のユーザ起因の温度センサ出力値のゆらぎのパターンの一例である。
【図８】ゆらぎの原因を判定する方法を説明するための説明図である。
【図９】本発明の動作説明に供する、各種信号の変化状況の一例を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の動作説明に供する、各種信号の変化状況の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の動作説明に供する、各種信号の変化状況の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明を適用した端末装置のその他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（本実施形態の概要）
本実施形態は、温度センサにより、物体の状態を検出するようにしたものであり、具体的には、物体が存在するか否かを検出するようにしたものである。ここでは、本実施形態による生体感知器（情報処理装置）を端末装置に適用し、この端末装置に含まれる表示部の前や外部入力装置のそばにユーザが存在するか否か、つまりユーザが端末装置の前に着席しており端末装置を利用する状況にあるか否かを検出する場合について説明する。本実施形態の生体感知器は、生体（ユーザ）が機器を使用できる状態であるかどうかを判定するものである。つまり、本実施形態の生体感知器は、生体が視野内の端末装置の前に着席しており端末装置を利用する状況にあるか否かを検出することに限らない。ここで、生体が機器を使用できる状態とは、例えば、生体と機器との距離が、生体が機器を利用できる程度の距離であることを言う。機器がパーソナルコンピュータ等である場合には、生体が機器を利用できる程度の距離は、例えば、パーソナルコンピュータと生体が着席する場所との距離であり２ｍ以内である。機器がスマートフォンや携帯電話機器等である場合には、生体が機器を利用できる程度の距離は、例えば、１ｍ以内である。
【００２０】
温度センサは、例えば、端末装置に含まれる表示部の上部など、端末装置に対してユーザが操作を行うときのユーザが存在する領域を、温度センサの視野内に含むように配置される。
また、温度センサは、赤外線センサなどの温度センサを適用することができるが、温度変化が生じたときに赤外線吸収による温度変化を電気信号に変換する熱型センサではなく、温度変化に関係なく、赤外線を吸収して光電変換によって信号を出力する量子型であり且つ非接触で視野内の温度を絶対量で検知することの可能な温度センサであれば適用することができる。他にも、適用可能な温度センサとして、例えば、熱起電力型赤外線センサ、導電型赤外線センサ、光導電型赤外線センサ、光起電力型のセンサなどがあげられる。
【００２１】
また、ここでは、温度の絶対量を検知する温度センサを用いる場合について説明するがこれに限るものではなく、人間の発する生体情報を変化量ではなく絶対量で検知することの可能なセンサであれば適用することが可能である。このようなセンサとしては、例えば、アクティブ型の赤外線センサ（赤外光を発して、その反射強度あるいは、経過時間を計測するタイプのセンサ）を適用することができ、音波、電波などを利用した距離センサなども適用することができる。
【００２２】
ここで、図１は、端末装置に含まれる表示部の上部に配置した温度センサによる、測定結果を示したものである。横軸は時間、縦軸は温度センサの温度センサ出力値、すなわち視野内の平均的温度を表す。
温度センサは、端末装置の表示部の前や外部入力装置のそばを視野内に含む。したがって、図１において、他の部分よりも平均的温度が低くなっている区間Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、人体が存在しない状態、すなわち、端末装置のユーザが離席した状態とみなすことができる。
【００２３】
しかしながら、例えば図２（ａ）に示すように、ユーザが着席したまま背もたれに寄り掛かかるなどした場合には、ユーザと温度センサとの間の距離が大きくなるため、実際にはユーザが着席したままの状態であっても、温度センサにより検出される平均的温度は低下する可能性がある。すなわち、図１の区間Ｌ１〜Ｌ４に示すように、他の部分よりも平均的温度が低いからといって、必ずしも離席状態であるとみなすことはできない。
なお、ユーザが離席した場合（図２（ｂ））は、温度センサ出力値の低下幅は異なるものの、ユーザが背もたれに寄り掛かっている場合と同様に、温度センサ出力値が急峻に低下した後、一定となる波形となる。つまり、温度センサの温度センサ出力値が低下したか否かだけでは、離席したのか背もたれに寄り掛かるなどした状態であるのかを判別することはできない。
【００２４】
ところで、図１に示すように、区間Ｌ１〜Ｌ４を除く区間、すなわちユーザが着席状態であるときには、温度センサで検出される平均的温度は一定ではなくゆらいでいる。つまり着席状態のユーザは、着席中みじろぎもせず座っているわけではなく、外部入力装置を操作したり表示部の画像を覗き込んだり、無意識に手や頭などを動かしている。そのため、温度センサで検出される平均的温度はゆらぐ。これは、ユーザが背もたれに寄り掛かる場合も同様であって、ユーザは、背もたれに寄り掛かっている場合も無意識に手や頭を動かすことがある。また、背もたれに寄りかっている状態から、表示部の画面を見たり、外部入力装置を操作したりする際に通常とっている着席状態（以後、通常の着席状態ともいう。）に復帰すれば、平均的温度は増加する。
【００２５】
そのため、図１の区間Ｌ１〜Ｌ４のように他の部分よりも平均的温度が下がった場合には、離席した可能性があるとみなすことができるが、平均的温度が下がった場合でも平均的温度がゆらぐ場合には着席中であり背もたれに寄り掛かかるなどの状態にあると予測することができる。
しかしながら、たとえば着席中のユーザの後ろあるいはユーザが離席中の座席の後ろを、他の人間が通行した場合などにも、この通行人の生体温度により温度センサで検出される平均的温度がゆらぐ可能性がある。
そのため、図１の区間Ｌ１〜Ｌ４のように他の部分よりも平均的温度が下がり、且つ、通行人起因と考えられるゆらぎを除いて、平均的温度にゆらぎがあるか否か、つまりユーザ起因とするゆらぎであるか否かを判定することによって、ユーザが離席状態にあるか否かをより的確に判定することができることになる。
【００２６】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態を説明する。
図３は、本発明における生体感知器を適用した端末装置の一例を示す概略構成図である。
この端末装置１００は、図３に示すように、温度センサ１と、外部入力装置２と、演算処理部３と、記憶部４と、表示部５と、を備える。
温度センサ１は、前述のように、例えば、表示部５の上部など、マウスやキーボードなどの外部入力装置２を操作するときのユーザの存在位置、すなわち通常の着席状態にあるときのユーザが視野内に含まれるように配置される。
【００２７】
なお、ここでは、温度センサ１つを、表示部５に設けた場合について説明したが、１つに限るものではなく、複数設けることも可能である。複数設けることによって、より広範囲の視野内の温度変化を検出することができるため、端末装置１００の周囲の温度変化をより精度よく取得することができる。そのため、端末装置１００のユーザの着席／離席状態をより的確に推測することができる。
また、温度センサ１の配置位置は表示部５に限るものではなく、例えば端末装置本体に設けてもよく、要は、端末装置１００に向かって着席しているユーザまたは端末装置１００を利用できる程度の距離にいるユーザと端末装置１００との間の距離の変化による温度変化を測定することの可能な位置であればよい。
【００２８】
演算処理部３は、温度センサ１の温度センサ出力値に基づき、表示部５の前や、外部入力装置２のそばにユーザが存在するか、すなわちユーザが離席状態であるか着席状態であるかを検出するための、演算処理を行う。そして、ユーザの着席／離席状態に応じて、表示部５への画面表示を行ったり、画面輝度を低くするなどの省電力モードでの動作を行ったりする。また、外部入力装置２による入力操作に応じて予め設定された処理などを行い、処理結果を表示部５に表示するなどの処理を行う。
演算処理部３は、具体的には、温度センサ１の温度センサ出力値を取得するセンサ出力取得部３１と、センサ出力取得部３１により取得した温度センサ出力値に基づき離席判定を行う離席判定部３２と、を備える。
【００２９】
センサ出力取得部３１は、温度センサ１からの温度センサ出力値Ｓを定周期で読み込み、読み込んだ温度センサ出力値Ｓを記憶部４に格納する。離席判定部３２は、記憶部４に記憶された温度センサ出力値Ｓに基づき一定時間当たりの温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃを演算する。離席判定部３２は、演算したＤＣ出力Ｓｄｃが予め設定したＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回るとき、ユーザが離席した可能性があると判定し、これ以後入力される温度センサ出力値Ｓのゆらぎに基づき、ユーザが離席したかどうかの判定を行う。
なお、ＤＣ出力ＳｄｃとＤＣ出力閾値ＴＨｄｃとの比較ではなく、温度センサ出力値Ｓをその閾値と比較することでユーザの離席可能性を判定してもよい。
記憶部４は、端末装置１００におけるユーザの有無を検出するための演算処理の処理プログラムや、各種演算に必要な処理プログラムを記憶するとともに、前記演算処理で用いる、温度センサ１の温度センサ出力値Ｓや、離席判定のための閾値など各種情報を記憶する。
【００３０】
次に、演算処理部３での、温度センサ１の検出信号に基づき離席判定を行うまでの処理手順の一例を、図４に示すフローチャートを伴って説明する。
演算処理部３では、温度センサ１の温度センサ出力値Ｓを入力すると（ステップＳ１）、温度センサ出力値Ｓをローパスフィルタ処理し、その処理結果を、現サンプリング時点における温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃとして記憶部４に記憶する。また、温度センサ出力値Ｓも、現サンプリング時点と対応付けて記憶部４に格納する（ステップＳ２）。ここで、ローパスフィルタのカットオフは、ユーザの動作によって生じる波形変化の持つ周波数成分（典型的には０．１〜１Ｈｚ程度）よりも一桁以上小さいことが望ましい。
【００３１】
次いで、ステップＳ３に移行し、ゆらぎレベルを取得する。このゆらぎレベルは、温度センサ出力値Ｓがゆらいでいるかどうか、また温度センサ出力値Ｓの温度変化が通行人起因で生じた変化であるのか、端末装置１００の前に存在するユーザ起因で生じた温度変化であるのかを表すものである。
このゆらぎレベルは、例えば１０秒間など予め設定した単位時間を処理フレームとし、この処理フレームにおける温度センサ出力値の変化状況に基づき判定する。処理フレームの長さは、ユーザの動作によって生じる波形変化の時間スケールより大きい（例えば１秒より大きい）ことが望ましい。
【００３２】
例えば図５に示すように、温度センサ出力値Ｓが、温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃよりも大きい領域でのみ変化し、すなわち処理フレームにおける温度センサ出力値Ｓのピーク値が、温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃよりも大きいときには、通行人起因による温度変化と判定する。
温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃは、処理フレームにおける温度センサ出力値Ｓに対してローパスフィルタ処理を行うことによって検出すればよい。すなわち、記憶部４に記憶している温度センサ出力値Ｓのうち、最新のものから処理フレーム相当分、すなわち所定時間分の温度センサ出力値Ｓを取り出し、この取り出した処理フレーム相当分の温度センサ出力値Ｓに対してローパスフィルタ処理を行うことにより、処理フレームにおけるＤＣ出力Ｓｄｃを演算する。
【００３３】
ここで、通行人起因による温度変化の場合、温度センサ１の視野内の温度は通行人の通過により一時的に増加した後、変化前の状態に戻る。つまり、温度センサ出力値Ｓのピークは、温度センサ出力値ＳのＤＣ出力Ｓｄｃよりも大きな値となる。
したがって、図５に示すように、温度センサ出力値Ｓのピーク値が、そのＤＣ出力Ｓｄｃよりも大きいときには、通行人起因の温度変化と判定する。例えば、図５（ａ）は通行人が１人、図５（ｂ）、（ｃ）は通行人が２人通ったと予測することができ、さらに図５（ｂ）は図５（ｃ）よりも短い間隔で通行人が２人通ったと予測することができる。
【００３４】
一方、図６に示すように、温度センサ出力値Ｓのピーク値が、そのＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さくなった後、ＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで回復している場合には、端末装置１００のユーザ起因の温度変化と判定する。
つまり、通行人が視野内を通過する場合、視野内の温度は、一時的に増加した後、変化前の状態に戻る。したがって、温度センサ出力値Ｓのピーク値がそのＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さくなった後、ＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで回復するというパターンで、温度センサ出力値Ｓが変化することはない。また、温度センサ出力値Ｓは、視野内の平均的温度を表すものであるから、温度センサ出力値Ｓが低下するということは視野内の発熱体すなわち人間が、温度センサ１から遠ざかったことを意味する。また、温度センサ出力値Ｓが低下した後、変化前の状態に復帰したということは、人間が、温度センサ１から遠ざかったのち再度近づいたことを意味する。つまり、温度センサ出力値Ｓが変化する前および変化した後も人間、すなわちユーザが存在することを意味する。
【００３５】
したがって、温度センサ出力値Ｓのピーク値がそのＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さくなった後、ＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで回復するというパターンで、温度センサ出力値Ｓが変化する場合には、ユーザ起因の温度変化であるとみなすことができ、すなわちユーザが存在するとみなすことができる。
したがって、図６に示すように、温度センサ出力値Ｓのピーク値が、ＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さくなった後、ＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで回復している場合、すなわち、温度センサ出力値Ｓのピーク値がＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さい場合には、端末装置１００のユーザ起因の温度変化と判定する。
【００３６】
また、例えば、図７に示すように、温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃが、比較的急峻に上昇または低下した場合、ユーザ起因の温度変化とみなすことができる。つまり、通行人が視野内を通過する場合には、前述のように、一時的に温度が増加した後、変化前の状態に戻る。したがって、ＤＣ出力Ｓｄｃは通行人起因ではそれほど変化しない。つまり、図７に示すようなパターンで、ＤＣ出力Ｓｄｃが変化した場合には、通行人起因の温度変化とはみなさない。
しかしながら、ＤＣ出力Ｓｄｃがある程度の変化幅で上昇した場合にはユーザが存在するとみなすことができるが、ＤＣ出力Ｓｄｃがある程度の変化幅で低下したとしても、必ずしも、ユーザが存在するとは限らず、離席した可能性もある。したがって、ここでは、ＤＣ出力Ｓｄｃが上昇したときにのみユーザ起因の温度変化とみなし、ＤＣ出力Ｓｄｃが低下したときには、ユーザ起因の温度変化とはみなさない。
【００３７】
なお、通行人が着席せずに、長時間立ち止まった場合などにもＤＣ出力Ｓｄｃは上昇することが考えられる。この場合、ユーザが着席してはいないが端末装置１００のそばに立ち止まっているということは、端末装置１００を使う、あるいは画面を覗き込んでいると予測することができるため、ユーザ起因の温度変化、すなわちユーザが存在すると判定しても問題ない。
また、温度センサ出力値Ｓが、図５〜図７に示すように変化したかどうかの判定は、前述の処理フレーム毎に判定する。例えば、図８に示すように、温度センサ出力値Ｓのピーク値がＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さく且つ、その後温度センサ出力値ＳがＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで回復したかどうかの判定は、以下のように行う。
【００３８】
すなわち、所定の単位時間（例えば１０秒程度）を処理フレームとし、この処理フレームにおけるＤＣ出力Ｓｄｃから予め設定した差分温度だけ小さい値を第１の閾値ｔｈ１、この第１の閾値ｔｈ１よりも予め設定した差分温度だけ小さい値を第２の閾値ｔｈ２とする。なお、第１の閾値ｔｈ１を設定するための差分温度および第２の閾値ｔｈ２を設定するための差分温度は、これら差分温度に基づき設定される第１の閾値ｔｈ１および第２の閾値ｔｈ２に基づき、温度センサ出力値Ｓの変化パターンから、着席中のユーザが明らかに体を前後に動かしたとみなすことの可能な値に設定される。なお、本実施形態では、第１の閾値ｔｈ１は、第２の閾値ｔｈ２よりも大きくＤＣ出力Ｓｄｃの近傍の値に設定されているが、第１の閾値ｔｈ１は第２の閾値ｔｈ２より小さい値であってもよい。また、第１の閾値ｔｈ１は、第２の閾値ｔｈ２と同じ値であってもよい。
【００３９】
そして、処理フレームにおける温度センサ出力値Ｓのピーク値を算出するとともにローパスフィルタ処理によって処理フレームにおける温度センサ出力値Ｓの直流成分をＤＣ出力Ｓｄｃとして算出し、上下のピーク値と第１の閾値ｔｈ１および第２の閾値ｔｈ２との大小関係から判定すればよい。
なお、ゆらぎレベルの取得は、温度センサ出力値Ｓを取得する毎に、処理フレーム単位で取得するようにしてもよく、あるいは、所定の単位時間ごとに取得するようにしてもよい。
【００４０】
そして、温度センサ出力値Ｓの変化状況が図５に示すように、温度センサ出力値Ｓのピーク値がＤＣ出力Ｓｄｃよりも大きく、通行人起因の温度変化と判定されるときには、ゆらぎレベルを「１」と設定する。また、温度センサ出力値の変化状況が図６に示すように、温度センサ出力値Ｓのピーク値がＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さく、温度センサ出力値ＳがＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで回復しているとき、また、図７に示すように、ＤＣ出力Ｓｄｃが、予め設定した増加幅以上増加したときには、ユーザ起因の温度変化と判定し、ゆらぎレベルを「２」と設定する。
【００４１】
そして、温度センサ出力値Ｓにゆらぎがないとき、あるいは、ゆらぎはあるが、図５、図６のいずれにも該当しない場合、また、図７に示すようにＤＣ出力Ｓｄｃが低下した場合、すなわちユーザ起因の温度変化あるいは通行人起因の温度変化のいずれとも判定されないときには、ゆらぎレベルを「０」と設定する。
このようにして、ゆらぎレベルを取得したならば、ステップＳ３からステップＳ４に移行し、次に、状態変数「ｓｔａｔｅ」が「ｓｔａｒｔｅｄ」に設定されているか否かを判定する。なお、この状態変数「ｓｔａｔｅ」は、端末装置１００起動時には「ｎｏｔ  ｓｔａｒｔ」に設定されている。
【００４２】
そして、「ｓｔａｔｅ＝ｓｔａｒｔｅｄ」でない場合には、ステップＳ４からステップＳ５に移行し、ステップＳ３で判定したゆらぎレベルが「２」であるかを判定する。
そして、ゆらぎレベルが「０」または「１」であるとき、すなわち、温度センサ出力値がゆらいでいないとき、あるいは、通行人起因の温度変化と判定されるときには、ステップＳ１に戻り、次のサンプリングタイミングで新たな温度センサ出力値Ｓを取得する。
一方、ステップＳ３で判定したゆらぎレベルが「２」に設定されている場合には、ステップＳ５からステップＳ６に移行し、状態変数「ｓｔａｔｅ」を、「ｓｔａｔｅ＝ｓｔａｒｔｅｄ」に設定する。そして、ステップＳ１に戻り、次のサンプリングタイミングで新たなセンサ出力を取得する。
【００４３】
つまり、端末装置１００の電源を投入したとしても、端末装置１００が立ち上がるまでに時間がかかる場合、あるいは、上位装置により端末装置１００の電源投入を行う場合など、端末装置１００が立ち上がったときに必ずしもユーザが着席していない可能性がある。ユーザが着席していない状態では離席判定を行う必要はない。そのため、端末装置１００の電源投入後、ゆらぎレベルが「２」に設定されるまでの間、すなわち、端末装置１００の前にユーザが存在すると判定されない間は、ステップＳ７以後の離席判定処理を行わない。そして、ゆらぎレベルが「２」に設定され、端末装置１００の前にユーザが存在することが検出されたとき、これ以後、ステップＳ７以後の離席判定処理を行う。
【００４４】
そして、ステップＳ４で「ｓｔａｔｅ＝ｓｔａｒｔｅｄ」であると判定されたときには、ステップＳ４からステップＳ７に移行し、次にモード変数「ｍｏｄｅ」が、「ｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定」に設定されているか否かを判定する。そして、「ｍｏｄｅ＝ＤＣ出力低下」である場合には、ステップＳ７からステップＳ８に移行し、ステップＳ２で取得されたＤＣ出力Ｓｄｃが、ゆらぎ判定を行うか否かを判定するためのＤＣ出力閾値ＴＨｄｃよりも小さいか否かを判定し、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ以上であるときには、そのままステップＳ１に戻り、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃより小さいときにはステップＳ９に移行し、ローパスリセットする。
【００４５】
つまり、ローパスリセットすることにより、ＤＣ出力Ｓｄｃの演算に用いる処理フレーム分の温度センサ出力値Ｓとして、記憶部４に記憶している最新のものから処理フレーム相当分の温度センサ出力値Ｓを用いるのではなく、現時点以後の温度センサ出力値Ｓを用いるように設定し、現時点より前に取得した温度センサ出力値Ｓを、ＤＣ出力Ｓｄｃの演算に用いない。
そして、ステップＳ１０に移行し、モード変数「ｍｏｄｅ」を「ｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定」に設定する。そしてステップＳ１に戻り、新たに温度センサ出力値Ｓを取得し、ローパスフィルタ処理を行う（ステップＳ２）。
【００４６】
この場合、ステップＳ９でローパスリセットが行われているので、ローパスフィルタ処理を行う場合には、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回った時点以後の温度センサ出力値Ｓに基づきローパスフィルタ処理が行われる。
ここで、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃは、端末装置１００の前にユーザが存在するかどうかを判定するための基準値である。ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃは予め初期値が設定され、後述のステップＳ１８の処理で更新されるようになっている。ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの初期値は、例えば、ＤＣ出力Ｓｄｃに基づき、ユーザが端末装置１００の前に明らかに存在し着席しているとみなすことの可能な値に設定される。例えば、端末装置１００の前にユーザが一般的な座り方で着席した状態におけるＤＣ出力Ｓｄｃに基づいて設定される。
【００４７】
なお、ＤＣ出力Ｓｄｃの初期値は、予め設定した固定値とする場合に限るものではなく、例えば、端末装置１００の周囲温度に応じて設定するようにしてもよい。つまり、ユーザが端末装置１００に向かって着席しているときのＤＣ出力Ｓｄｃの一般値と、端末装置１００の温度環境との対応を予め設定しておく。そして、端末装置１００を起動後、周囲温度を検出し、この周囲温度に対応するＤＣ出力Ｓｄｃの一般値を求め、このＤＣ出力Ｓｄｃの一般値から予め設定した差分値だけ低い値をＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの初期値として設定してもよい。
【００４８】
つまり、ステップＳ７〜ステップＳ１０の処理では、次の動作を行っている。
すなわち、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ以上である場合には、ユーザが端末装置１００の前に着席中であるとみなすことができ、ユーザが存在する場合には、離席判定を行う必要はない。一方、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃより小さい場合には、ユーザが端末装置１００の前に存在しない可能性があるため、離席判定を行う必要がある。そのため、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃより小さいときにモード変数「ｍｏｄｅ」を「ｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定」とし、ステップＳ１１以後の離席判定を行うようになっている。
【００４９】
ステップＳ１０の処理で、「ｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定」に設定されると、ステップＳ７からステップＳ１１に移行し、ゆらぎレベルとして「０」が設定されていれば、ステップＳ１２に移行し、離席判定カウンタをインクリメントする。なお、この離席判定カウンタは、端末装置１００の起動時には零に設定される。また、離席判定カウンタの上限値は、温度センサ出力値Ｓにゆらぎのない状態が継続しユーザが離席したとみなすことの可能な値（例えば、１００秒程度）に設定される。
次いで、ステップＳ１３に移行し、離席判定カウンタが満了していなければ、すなわち、そのカウント値が予め設定した上限値に達していなければそのままステップＳ１に戻り、上限値に達したならばステップＳ１４に移行し、離席と判定する。そして、例えば表示部の輝度を低下させるなどの離席判定時の処理を行う。
【００５０】
ゆらぎレベルとして「１」が設定されていれば、ステップＳ１１からステップＳ１５を経てステップＳ１６に移行し、離席判定カウンタを零にリセットする。そして、ステップＳ１に戻る。
ゆらぎレベルとして「２」が設定されている場合には、ステップＳ１５からステップＳ１７に移行し、離席判定カウンタを零にリセットする。また、モード変数を「ｍｏｄｅ≠ゆらぎ判定」（つまり、「ｍｏｄｅ＝ＤＣ出力低下」）に変更する。そして、ステップＳ１８に移行して、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを再設定した後、ステップＳ１に戻る。
【００５１】
つまり、この時点ではＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回る状態であるため、ユーザが離席状態である可能性があるが、ゆらぎレベルが「２」として設定されているため、ユーザは端末装置１００の前に存在すると推定することができる。つまり、図２（ａ）に示すように、着席中に背もたれに寄り掛かっている状態などには、通常の着席状態よりも温度センサ１はユーザから離れた位置にあるため、温度センサ出力値Ｓが通常よりも低めの値となりＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回ることがある。
したがって、このような場合には、今度は、ユーザが背もたれに寄りかって着席している状態におけるＤＣ出力Ｓｄｃの値を基準として、着席状態か離席状態かを判定する必要がある。そのため、ユーザが存在すると判定された後のＤＣ出力Ｓｄｃに基づきＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを再設定する。なお、再設定後のＤＣ出力閾値ＴＨｄｃは、ユーザが存在すると判定されたときのＤＣ出力Ｓｄｃに基づき例えば予め設定した差分値を減算した値をＤＣ出力閾値ＴＨｄｃとして設定してもよく、あるいはユーザが存在すると判定された後の、逐次演算されるＤＣ出力Ｓｄｃの関数として設定してもよい。
そして、以後は、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値に基づき離席判定を行う。
【００５２】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
図９は、温度センサ１の温度センサ出力値の変化に伴う、各種信号の変化状況を表したものであり、着席状態から離席する場合の変化状況を表したものである。
ユーザが端末装置１００の前に着席し、時点ｔ０で電源投入を行うと、端末装置１００が立ち上がった時点で、図４に示す演算処理が開始され、温度センサ１の温度センサ出力値Ｓに基づきローパスフィルタ処理が行われてＤＣ出力Ｓｄｃが演算される。また、ＤＣ出力Ｓｄｃと温度センサ出力値Ｓのピーク値との大小関係などから、ゆらぎレベルが設定される。
【００５３】
図２に示すようにユーザが通常の着席状態にあり、温度センサ１とユーザとの距離が比較的一定に保たれている場合には、温度センサ出力値ＳとＤＣ出力Ｓｄｃとはほぼ一致するため、ゆらぎレベルは「０」に設定されるが、ユーザが着席した状態で例えば前後に体を動かすと、図９に示すように温度センサ１とユーザとの間の距離の変化に伴って温度センサ出力値Ｓは一時的に減少した後回復するため、温度センサ出力値Ｓのピーク値は、ＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さくなる。
このため、この時点ｔ１でゆらぎレベルは「２」に設定され、端末装置１００の前にユーザが存在する可能性があると判定されるため、状態変数は「ｓｔａｔｅ＝ｓｔａｒｔｅｄ」に設定される（ステップＳ６）。
【００５４】
そして、ゆらぎレベルが「２」であることから、ステップＳ７からステップＳ８に移行するが、ＤＣ出力ＳｄｃはＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）を下回らないため、離席判定を行う必要はない。そのため、ステップＳ１からステップＳ５の処理が繰り返される。
なお、ゆらぎレベルは、温度センサ出力値ＳとＤＣ出力Ｓｄｃとに基づき設定される。そのため、時点ｔ１でユーザが存在すると判定された時点で、ローパスフィルタをリセットし、ユーザが存在すると判定された時点以後の、温度センサ出力値Ｓに基づきＤＣ出力Ｓｄｃを演算するようにしてもよい。
【００５５】
このような状態から、ユーザが図２に示すように、背もたれに寄り掛かる状態となると、ユーザと温度センサ１との間の距離が大きくなるため、温度センサ出力値Ｓは低下し、時点ｔ２で、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）を下回ると、ステップＳ８からステップＳ９に移行してローパスリセットが行われ、モード変数は「ｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定」に設定される。また、時点ｔ２以後の温度センサ出力値Ｓに基づき新たにローパス処理が行われて温度センサ出力値ＳのＤＣ出力Ｓｄｃの演算が開始される。
ＤＣ出力Ｓｄｃが、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）を下回った時点ｔ２では、温度センサ出力値Ｓが低下したことから、視野内のユーザと温度センサ１との間の距離が遠くなったことはわかるが、ユーザが離席したかどうかはわからない。
したがって、この時点ではユーザ離席したとは判定しない。
【００５６】
そして、ユーザが背もたれに寄り掛かり静かにしている状態では、温度センサ出力値Ｓは、緩やかに変化しゆらぎレベルは「０」に設定されるため、ステップＳ１１からステップＳ１２に移行し、離席判定カウンタがインクリメントされる。そして、ユーザが比較的じっとしておりゆらぎレベルが「０」に設定される間、離席判定カウンタはインクリメントされカウント値が上昇する。
この状態からユーザが前後に体を動かすなどの動作をし、これに伴い、温度センサ出力値ＳがＤＣ出力Ｓｄｃよりも小さくなった後、ＤＣ出力Ｓｄｃ近傍まで復帰すると、時点ｔ３でゆらぎレベルが「２」と判定される。そのため、ステップＳ１７からステップＳ１８に移行し、離席判定カウンタがリセットされ、モード変数が「ｍｏｄｅ≠ゆらぎ判定」に設定されるとともに、例えば時点ｔ３でのＤＣ出力Ｓｄｃに基づきＤＣ出力閾値ＴＨｄｃが再設定される。そのため、今度は、このＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値とＤＣ出力Ｓｄｃとが比較される。
【００５７】
つまり、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回った時点ｔ２ではユーザが離席したかどうか、つまりユーザが視野内に存在するか否かはわからない。しかしながら、時点ｔ３で、ユーザが前後に体を動かすなどの動作をした時点でユーザが存在すると判定することができる。そして、ユーザと温度センサ１との間の距離は、時点ｔ１におけるユーザと温度センサ１との間の距離よりも大きくなっているため、時点ｔ３で、ユーザが存在すると特定した時点でのＤＣ出力Ｓｄｃに基づきＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを再設定し、今度は、このＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値をもとに離席判定を行う。つまり、時点ｔ３でユーザが存在すると判定した時点以後のＤＣ出力Ｓｄｃがある程度低下したか、すなわち、ユーザと温度センサ１との間の距離が大きくなったかを判定することで、離席した可能性があるかどうかを推測することができる。
なお、時点ｔ３で、ゆらぎレベルが「２」と判定されたときに、この時点でローパスフィルタリセットを行うようにしてもよい。
【００５８】
そして、図２に示すように、ユーザが背もたれに寄り掛かっている状態から離席すると、温度センサ出力値Ｓの低下とともにＤＣ出力Ｓｄｃが低下する。そして、時点ｔ４でＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値を下回ると、モード変数が「ｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定」に設定される。そして、ユーザが離席したことから温度センサ出力値Ｓはゆらぎが生じることなく徐々に低下し、ゆらぎレベルは「０」に設定されるため、ステップＳ１１からステップＳ１２に移行して、離席判定カウンタがインクリメントされる。そして、時点ｔ５で離席判定カウンタが上限値に達したとき、ステップＳ１３からステップＳ１４に移行し、離席状態であると判定する。そして、表示部５の輝度を調整するなど、離席状態と判定されたときの処理を行う。
つまり、時点ｔ３でユーザが存在すると判定されたときのユーザと温度センサ１との間の距離が、時点ｔ４でさらに大きくなったことが検出され、時点ｔ４以後、ゆらぎレベルが「０」の状態が継続しユーザが存在すると判定できない状況がある程度（離席判定カウンタの上限値相当）の時間継続した場合には、ユーザが離席したとみなすことができるため、この時点で離席と判定する。
【００５９】
図１０は、温度センサ１の温度センサ出力値の変化に伴う、各種信号の変化状況を表したものであり、着席状態においてユーザの後ろを通行人が通過した場合の変化状況を表したものである。
図１０に示すように、時点ｔ０でユーザが端末装置１００の電源投入を行い、時点ｔ１１で、端末装置１００の前にユーザが存在することが検出されると、ＤＣ出力ＳｄｃとＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）とが比較される。そして、ユーザが例えば背もたれに寄り掛かる状態となると、温度センサ出力値Ｓが低下し、これに伴いＤＣ出力Ｓｄｃも低下する。そして、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）を下回った時点ｔ１２でモード変数がｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定に設定され、温度センサ出力値ＳとＤＣ出力Ｓｄｃとの大小関係に基づきゆらぎレベルの判定が行われる。
ユーザが背もたれに寄り掛かって静かにしている場合には温度センサ出力値Ｓは比較的緩やかに変化するから、ゆらぎレベルは「０」に設定され、離席判定カウンタのインクリメントが行われる。
【００６０】
この状態から、通行人が通過すると、通行人が温度センサ１の視野内を通過することに起因して温度センサ出力値Ｓが一時的に増加する。
そのため、通行人起因による温度センサ出力値Ｓの温度変化が生じたと判定され、時点ｔ１３でゆらぎレベルが「１」に設定されると、図４のステップＳ１５からステップＳ１６に移行し、離席判定カウンタは零にリセットされる。そして、再度通行人が通過し、これに基づき時点ｔ１４でゆらぎレベルが「１」に設定されると、この時点で再度離席判定カウンタは零にリセットされる。
そして、この状態から、ユーザが背もたれに寄り掛かっている状態で前後に移動し、温度センサ出力値Ｓのピーク値がＤＣ出力閾値ＴＨｄｃよりも小さく、且つ温度センサ出力値ＳがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ近傍まで回復したとき、この時点ｔ１５でユーザが存在すると判定されてゆらぎレベルが「２」に設定され、離席判定カウンタがリセットされる。さらにＤＣ出力閾値ＴＨｄｃが再設定される（ステップＳ１７、Ｓ１８）。
【００６１】
ここで、時点ｔ１３、ｔ１４に示すように、ゆらぎが生じ、通行人起因のゆらぎと判定されるときには、離席判定カウンタをリセットしている。つまり、温度センサ出力値Ｓにゆらぎが生じた場合であっても、通行人起因のゆらぎである場合には、ユーザが在席しているかどうかは確かではない。したがって、通行人起因のゆらぎと判定されるときには、離席判定カウンタをリセットし、ユーザが着席中であるとは判定しない。そして、時点ｔ１５で、ユーザ起因のゆらぎと判定されるときにのみ、ユーザが存在すると判定し、この時点でＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを再設定する。
図１０において、仮に、時点ｔ１２でユーザが離席した場合には、時点ｔ１３、時点ｔ１４で、通行人が検出された後、通行人がなければ、時点ｔ１４以後は温度センサ出力値Ｓにはゆらぎはほぼ生じないため、ゆらぎレベルは「０」を維持し、これに伴い離席判定カウンタのインクリメントが継続され、離席判定カウンタが上限値に達したとき、ユーザは離席状態と判定されることになる。
【００６２】
図１１は、温度センサ１の温度センサ出力値Ｓの変化に伴う、各種信号の変化状況を表したものであり、ユーザが背もたれに寄り掛かった後、通常の着席状態に復帰した場合の変化状況を表したものである。
図１１に示すように、時点ｔ０でユーザが端末装置１００の電源投入を行い、時点ｔ２１で、端末装置１００の前にユーザが存在すると判定されると、ＤＣ出力ＳｄｃとＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）とが比較される。そして、ユーザが例えば背もたれに寄り掛かる状態となると、温度センサ出力値Ｓが低下し、これに伴いＤＣ出力Ｓｄｃも低下する。そして、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）を下回った時点ｔ２２でモード変数がｍｏｄｅ＝ゆらぎ判定に設定され、温度センサ出力値ＳとＤＣ出力Ｓｄｃとの大小関係に基づきゆらぎレベルの判定が行われる。
【００６３】
この場合、ユーザ起因のゆらぎ、あるいは通行人起因のゆらぎと判定されるゆらぎは存在しないから、ゆらぎレベルは「０」を維持する。そのため、離席判定カウンタがインクリメントされる。そして、ユーザが通常の着席状態に復帰し、これに伴い温度センサ出力値Ｓが増加し、ＤＣ出力Ｓｄｃが増加すると、例えば、ＤＣ出力Ｓｄｃの最低値との差ΔＳが予め設定した差分値を上回る時点ｔ２３で、ＤＣ出力Ｓｄｃの増加をもたらしたユーザが存在すると判定してゆらぎレベルを「２」に設定し、これに伴い離席判定カウンタをリセットし、この時点ｔ２３でのＤＣ出力Ｓｄｃを基準としてＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを設定し（ステップＳ１７、Ｓ１８）、今度は、このＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値に基づき離席判定を行う。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、温度センサ出力値ＳがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回ったかどうかだけでなく、温度センサ出力値Ｓの変化パターンから、温度センサ出力値の変動がユーザ起因のものなのか、通行人起因のものなのかを判定する。温度センサ出力値ＳがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回った場合でも、ゆらぎが生じるときには離席状態とは判定せず、ゆらぎがないときにのみ離席状態と判定し、さらに温度センサ出力値ＳがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを下回った状態でユーザ起因のゆらぎが生じたときには、このときのＤＣ出力Ｓｄｃに基づきＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを再設定し、以後は、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値とＤＣ出力Ｓｄｃとを比較することにより離席判定を行う。そのため、例えばユーザが通常の着席状態から、背もたれに寄り掛かる状態となった場合などに、実際には着席しているにも関わらず離席したと誤判定されることを回避することができ、また、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値を用いて離席判定を行うため、背もたれに寄り掛かっている状態から離席した場合であっても、離席を確実に検出することができる。
【００６５】
なお、ここでは、ユーザが背もたれに寄り掛かった場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、ユーザが通常の着席状態から、外部入力装置２を用いた入力操作は行わず表示部５の画面のみを見るため、端末装置１００から少し離れ気味の状態となったときなどにもＤＣ出力Ｓｄｃは低下する。そのため、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（初期値）を下回った段階では離席状態とは判定されずに、端末装置１００から少し離れ気味の状態にあるときのＤＣ出力Ｓｄｃに基づきＤＣ出力閾値ＴＨｄｃが再設定される。
【００６６】
たとえば、この状態から、ユーザが背もたれに寄り掛かり、これに伴いＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（再設定値１）を下回ると、この段階では離席状態とは判定されずに、このユーザが背もたれに寄り掛かった状態にあるときのＤＣ出力Ｓｄｃに基づきＤＣ出力閾値ＴＨｄｃが再設定される。つまり、今度は、ユーザが背もたれに寄り掛かった状態にあるときのＤＣ出力Ｓｄｃに基づき設定されたＤＣ出力閾値ＴＨｄｃ（再設定値２）に基づき離席判定が行われる。
さらに、この状態から、ユーザが離席すると、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃの再設定値（再設定値２）を下回り且つユーザ起因また通行人起因などのゆらぎが生じない状態がある程度継続した時点で、離席と判定されることになる。
【００６７】
このように、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを、ユーザが存在すると判定されたときのＤＣ出力Ｓｄｃに基づき順次再設定しているため、着席中のユーザと温度センサ１との間の現在の位置関係に適したＤＣ出力閾値ＴＨｄｃを設定することができる。
そのため、離席判定の判定精度をより向上させることができる。
なお、上記実施形態においては、ＤＣ出力ＳｄｃがＤＣ出力閾値ＴＨｄｃよりも大きい領域でのみ変化し、すなわち処理フレームにおける温度センサ出力値Ｓのピーク値が、温度センサ出力値Ｓの直流成分であるＤＣ出力Ｓｄｃよりも大きいときには、通行人起因による温度変化と判定して、離席判定カウンタをリセットするように構成した場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、通行人起因による温度変化が生じた場合には、ユーザの動きには関係ないため、この温度変化によるゆらぎは無視し離席判定カウンタをリセットせずに、そのままインクリメントを継続するように構成してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、本発明による生体感知器を、端末装置に搭載した場合について説明したが、これに限るものではなく、パーソナルコンピュータなどに搭載することも可能である。特に、端末装置など、ユーザが機器の前に着席して機器に対して処理を行うような機器や装置、また、スマートフォンや携帯電話機器など、ユーザが機器や装置に対して所定の位置に存在する状態で機器や装置に対して処理を行うような機器や装置であれば適用することができる。
また、端末装置に搭載する場合に限らず、例えば、温度センサ１と、センサ出力取得部３１と、離席判定部３２と、記憶部４と、を備えた状態判定装置を構成し、例えば離席判定など、温度センサ１の視野内にユーザが存在するかどうかを判定することにより離席判定を行うようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、温度センサを用いて生体感知を行う場合について説明したが、前述のように、距離センサを用いて生体感知を行うことも可能である。
【００６９】
図１２に、距離センサを用いた生体感知器を適用した端末装置１００ａの概略構成図の一例を示す。図１２に示すように、距離センサを用いた生体感知器を適用した端末装置１００ａは、距離センサ１ａと、外部入力装置２と、演算処理部３と、記憶部４と、表示部５と、を備える。距離センサ１ａは、温度センサ１と同様に、例えば、表示部５の上部など、マウスやキーボードなどの外部入力装置２を操作するときのユーザの存在位置、すなわち通常の着席状態にあるときのユーザが視野内に含まれるように配置される。そして、ユーザと距離センサ１ａとの間の距離を検出し、距離センサ出力値を演算処理部３に出力する。
そして、端末装置１００ａでは、距離センサ出力値を、温度センサ出力値に置き換え、上記端末装置１００と同様の手順で生体感知を行えばよい。
【００７０】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
ここで、上記実施形態において、温度センサ１が状態量検出部に対応し、センサ出力取得部３１がセンサ信号取得部、状態量信号取得部、温度信号取得部、距離信号取得部に対応し、離席判定部３２が状態判定部、生体使用信号出力部に対応している。
また、温度センサ出力値Ｓが状態量信号に対応し、ＤＣ出力Ｓｄｃが状態量信号の直流成分に対応し、ＤＣ出力閾値ＴＨｄｃが状態量信号閾値、センサ信号閾値に対応し、第２の閾値ｔｈ２が第１の基準値に対応し、第１の閾値ｔｈ１が第２の基準値に対応している。
また、ＤＣ出力Ｓｄｃが増減閾値に対応している。
以上説明した生体検知器の実施態様を以下に記す。
【００７１】
［実施態様１］
視野内の絶対温度に関する情報または視野内に存在する物体との間の距離に関する情報の少なくともいずれか一方を出力する状態量検出部から出力される状態量信号を取得する状態量信号取得部と、
当該状態量信号取得部で取得した前記状態量信号に基づいて前記視野内に存在する可能性のある物体の状態を判定する状態判定部と、
を備え、
前記絶対温度が低下する方向または前記距離が長くなる方向を遠距離方向とし、
前記状態判定部は、
前記状態量信号が予め設定された状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後の前記状態量信号の直流成分と、該状態量信号の増減方向の変位状態との関係に基づいて、前記視野内に存在する可能性のある物体の状態を判定することを特徴とする情報処理装置。
【００７２】
［実施態様２］
前記絶対温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向を近距離方向とし、
前記状態判定部は、
前記状態量信号が前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後の前記状態量信号の直流成分よりも前記遠距離方向にある基準値を第１の基準値、所定の基準値を第２の基準値とし、
前記状態量信号が前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記状態量信号が、前記第１の基準値よりも前記近距離方向にある状態から前記第１の基準値よりも前記遠距離方向にある状態に変化し、その後、前記第２の基準値よりも前記遠距離方向にある状態から前記第２の基準値よりも前記近距離方向にある状態に変化したとき、前記視野内に前記物体が存在すると判定する、又は、前記状態量信号に基づき前記状態量信号閾値を再設定することを特徴とする実施態様１記載の情報処理装置。
【００７３】
［実施態様３］
前記絶対温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向を近距離方向とし、
前記状態判定部は、
前記状態量信号が前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、
前記状態量信号が、当該状態量信号が前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後の前記状態量信号の直流成分より前記遠距離方向にある状態になり、且つ、該状態の直後に前記状態量信号が前記近距離方向に変化したとき、前記視野内に前記物体が存在すると判定する、又は、前記状態量信号に基づき前記状態量信号閾値を再設定することを特徴とする実施態様１記載の情報処理装置。
【００７４】
［実施態様４］
前記絶対温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向を近距離方向とし、
前記状態判定部は、前記状態量信号が前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後に、前記状態量信号の直流成分の変位状態のみに基づいても前記視野内に存在する可能性のある物体の状態を判定するようになっており、
前記状態量信号の直流成分が予め設定した差分幅以上、前記近距離方向に変化するときにのみ、前記視野内に前記物体が存在すると判定することを特徴とする実施態様１から実施態様３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
［実施態様５］
前記状態量信号閾値は、前記状態量信号の直流成分に基づき設定される値であることを特徴とする実施態様１から実施態様４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００７５】
［実施態様６］
視野内の絶対温度に関する情報または視野内に存在する物体との間の距離に関する情報の少なくともいずれか一方を出力する状態量検出部から出力される状態量信号を取得する状態量信号取得部と、
前記絶対温度が低下する方向または前記距離が長くなる方向を遠距離方向とし、
前記絶対温度が増加する方向または前記距離が短くなる方向を近距離方向とし、
前記状態量信号取得部で取得した前記状態量信号が予め設定された状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となり、且つこの状態が所定時間継続したとき、前記視野内に前記物体が存在しないと判定する状態判定部と、
を備え、
前記状態判定部は、
前記所定時間内の前記状態量信号の増減方向の変位状態のうち、当該変位状態に伴い前記状態量信号が予め設定した増減閾値よりも前記近距離方向にある状態でのみ変化し前記増減閾値よりも前記遠距離方向にある状態での変化を含まない変位状態であるときには、当該変位状態に伴い変化する前記状態量信号を、前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態量信号として取り扱うことを特徴とする情報処理装置。
【００７６】
［実施態様７］
前記増減閾値は、前記状態量信号が前記状態量信号閾値よりも前記遠距離方向にある状態となった後の前記状態量信号の直流成分に基づき設定される値であることを特徴とする実施態様６記載の情報処理装置。
［実施態様８］
視野内の絶対温度に関する情報または視野内に存在する物体との間の距離に関する情報の少なくともいずれか一方を出力する状態量検出部と、
実施態様１から実施態様７のいずれか１項に記載の情報処理装置と、を備えることを特徴とする状態判定装置。
【００７７】
［実施態様９］
前記状態量検出部は、熱起電力型赤外線センサ、導電型赤外線センサ、光導電型赤外線センサ、光起電力型赤外線センサ、および距離センサのいずれかであることを特徴とする実施態様８記載の状態判定装置。
［実施態様１０］
前記状態量検出部を複数備えることを特徴とする実施態様８または実施態様９記載の状態判定装置。
【符号の説明】
【００７８】
１  温度センサ
１ａ  距離センサ
２  外部入力装置
３  演算処理部
４  記憶部
５  表示部
３１  センサ出力取得部
３２  離席判定部
１００、１００ａ  端末装置
【図１】
0005838271.tif 000002
【図２】
0005838271.tif 000003
【図３】
0005838271.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005838271.tif 000007
【図７】
0005838271.tif 000008
【図８】
0005838271.tif 000009
【図９】
0005838271.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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