(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、水道水または電気の消費量を計測するメータから検針値を読み出し、読み出した検針値を特定小電力無線により検針用無線親機に送信する検針システムの検針用無線子機であって、
ハンディ検針用子機ソフトウエアと自動検針用子機ソフトウエアの２種類のソフトウエアが搭載されている記憶部と、
前記メータの検針時の起動ソフトウエアを、前記ハンディ検針用子機ソフトウエアから前記自動検針用子機ソフトウエアに切り替える切り替え指令を入力可能な操作入力部と、
前記ハンディ検針用子機ソフトウエアあるいは前記自動検針用子機ソフトウエアを実行して前記メータの検針処理制御を行うと共に、前記操作入力部を介して前記切り替え指令が入力されると、前記起動ソフトウエアを前記自動検針用子機ソフトウエアに切り替える検針制御部と、
子機識別情報が記憶保持されている子機識別情報記憶部と、
通信先の前記検針用無線親機の親機識別情報を記憶保持可能な親機識別情報記憶部とを備えており、
前記ハンディ検針用子機ソフトウエアによる検針動作においては、前記検針用無線親機からの検針値要求に前記子機識別情報に一致する識別情報が含まれている場合に、当該検針値要求に応答して前記メータの検針値を読み出して送信し、
前記自動検針用子機ソフトウエアによる検針動作においては、前記検針用無線親機からの検針値要求に前記親機識別情報および前記子機識別情報の双方に一致する識別情報が含まれている場合に、当該検針値要求に応答して前記メータの検針値を読み出して送信することを特徴とする検針システムの検針用無線子機。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作入力部は、外部からのマグネット操作によって前記切り替え指令を入力可能な非接触型のマグネット式操作入力部であり、
前記検針制御部は、前記親機識別情報記憶部に前記親機識別情報が設定されている場合に、前記切り替え指令を受け付けて前記起動ソフトウエアの切り替えを行うことを特徴とする検針システムの検針用無線子機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記起動ソフトウエアが前記ハンディ検針用子機ソフトウエアおよび前記自動検針用子機ソフトウエアのいずれであるのかを表示するための表示部を備えており、
前記検針制御部は、電源投入時に前記表示部を介してその旨を一定期間だけ表示することを特徴とする検針システムの検針用無線子機。
【請求項４】
ガス、水道水あるいは電気の消費量を計測する複数台のメータと、
前記メータのそれぞれに対して一対一の対応形態で通信ケーブルを介して接続されている複数台の検針用無線子機と、
前記検針用無線子機のそれぞれとの間で特定小電力無線による通信が可能なハンディ検針用無線親機と、
前記ハンディ検針用無線親機との間で無線による通信が可能な検針用ハンディ端末とを備え、
前記検針用無線子機は、請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の検針用無線子機であり、
前記メータのそれぞれの検針値が、前記検針用無線子機のそれぞれから前記ハンディ検針用無線親機を介して前記検針用ハンディ端末に収集されることを特徴とするハンディ無線検針システム。
【請求項５】
ガス、水道水あるいは電気の消費場所にそれぞれ設置したメータの検針を、検針員が携帯する検針用ハンディ端末を用いて行うハンディ無線検針システムから、通信回線を介して行う自動検針システムに切り替える検針システム切り替え方法であって、
前記ハンディ無線検針システムは、前記メータのそれぞれに対して一対一の対応形態で通信ケーブルを介して接続されている複数台のハンディ検針用無線子機と、前記ハンディ検針用無線子機との間で特定小電力無線による通信が可能なハンディ検針用無線親機と、前記ハンディ検針用無線親機との間で無線による通信が可能な検針用ハンディ端末とを備え、前記ハンディ検針用無線親機および前記検針用ハンディ端末を検針員が携帯して、前記メータのそれぞれの検針値を、前記ハンディ検針用無線子機のそれぞれから前記ハンディ検針用無線親機を介して前記検針用ハンディ端末に収集するものであり、
前記自動検針システムは、前記メータのそれぞれに対して一対一の対応形態で通信ケーブルを介して接続されている複数台の自動検針用無線子機と、前記自動検針用無線子機のそれぞれとの間で特定小電力無線による通信が可能な自動検針用無線親機と、当該自動検針用無線親機に通信ケーブルを介して接続された送信機とを備え、前記メータの検針値が前記自動検針用無線子機から前記自動検針用無線親機を介して前記送信機に供給され、当該送信機から通信回線を介して予め定めた管理装置において収集するものであり、
前記ハンディ無線検針システムの前記ハンディ検針用無線子機は、請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の検針用無線子機であり、
前記ハンディ無線検針システムの前記ハンディ検針用無線子機が設置されている前記消費場所に、前記自動検針用無線親機および前記送信機を設置し、
前記自動検針用無線親機と前記ハンディ検針用無線子機との間で通信を行わせ、前記自動検針用無線親機の親機識別情報を前記ハンディ検針用無線子機の前記親機識別情報記憶部に設定することで、これらを対応付けし、
外部操作により前記操作入力部を介して切り替え指令を入力して、前記メータの検針時の起動ソフトウエアを前記ハンディ検針用子機ソフトウエアから前記自動検針用子機ソフトウエアに切り替えることで、前記ハンディ検針用無線子機を前記自動検針用無線子機として用いることを特徴とする検針システム切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、水道水、電気などの消費量を計測するメータが設置されている検針場所に設置される検針用無線子機に関する。更に詳しくは、検針員が検針用ハンディ端末を携帯して各メータを検針するハンディ無線検針システムと、通信回線を介して検針を行う自動検針システムの双方に兼用可能な検針用無線子機、当該検針用無線子機を用いたハンディ無線検針システムおよび検針システム切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスの検針システムとしては、特許文献１に記載されている自動検針システムが知られている。この自動検針システムでは、ガスメータの検針値が、無線子機および無線親機を介して伝送装置に送り出され、ここから、アナログ通信回線あるいはデジタル通信回線を介して管理センタの側に送信され、管理センタにおいて集中的に検針値が管理される。
【０００３】
また、検針システムとしては、特許文献２に記載されているようなハンディターミナルを携帯した検針員により検針が行われるハンディ無線検針システムが知られている。このハンディ無線検針システムでは、検針員がハンディターミナルおよび無線親機を携帯して、ガスメータに接続されている無線子機との通信圏内において、ガスメータの検針値を無線子機および無線親機を介してハンディターミナルに収集するようになっている。ハンディターミナルに収集した検針値は、ハンディターミナルから管理装置にアップロードされ、管理装置において集中的に管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６４６４７号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、自動検針システムではセキュリティ等の観点から、無線親機と無線子機とが予め対応付けされており、無線子機は予め対応付けされている単一の無線親機のみと通信を行って検針値を送信するように構成され、無線親機と無線子機の間の通信電文形態もハンディ無線検針システムの場合とは異なる。このため、検針システムを検針員によるハンディ無線検針システムから自動検針システムに切り替える必要が発生した場合には、各ガス消費場所においてガスメータに接続されている無線子機を自動検針システムに対応したものに交換しなければならない。このため、システム交換のための作業が面倒であり、コストも掛かるという解決すべき課題がある。検針システムを自動検針システムからハンディ無線検針システムに変更する場合にも同様な問題が発生する。
【０００６】
本発明の課題は、この点に鑑みて、簡単かつ廉価に検針システムを変更できるように構成された検針用無線子機、当該検針用無線子機を用いたハンディ無線検針システムおよび検針システム切り替え方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、ガス、水道水または電気の消費量を計測するメータから通信ケーブルを介して当該メータの検針値を読み出し、読み出した検針値を特定小電力無線により検針用無線親機に送信する検針システムの検針用無線子機であって、
ハンディ検針用子機ソフトウエアと自動検針用子機ソフトウエアの２種類のソフトウエアが搭載されている記憶部と、
前記メータの検針時の起動ソフトウエアを、前記ハンディ検針用子機ソフトウエアから前記自動検針用子機ソフトウエアに切り替える切り替え指令を入力可能な操作入力部と、
前記ハンディ検針用子機ソフトウエアあるいは前記自動検針用子機ソフトウエアを実行して前記メータの検針処理制御を行うと共に、前記操作入力部を介して前記切り替え指令が入力されると、前記起動ソフトウエアを前記自動検針用子機ソフトウエアに切り替える検針制御部と、
子機識別情報が記憶保持されている子機識別情報記憶部と、
通信先の前記検針用無線親機の親機識別情報を記憶保持可能な親機識別情報記憶部とを備えており、
前記ハンディ検針用子機ソフトウエアによる検針動作においては、前記検針用無線親機からの検針値要求に前記子機識別情報に一致する識別情報が含まれている場合に、当該検針値要求に応答して前記メータの検針値を読み出して送信し、
前記自動検針用子機ソフトウエアによる検針動作においては、前記検針用無線親機からの検針値要求に前記親機識別情報および前記子機識別情報の双方に一致する識別情報が含まれている場合に、当該検針値要求に応答して前記メータの検針値を読み出して送信することを特徴としている。
【０００８】
本発明の検針用無線子機は、ハンディ検針用子機ソフトウエアと自動検針用子機ソフトウエアの双方が搭載されており、これらのうち、ハンディ検針用子機ソフトウエアが起動ソフトウエアとして設定されている。検針用無線子機は、検針用無線親機の側からの検針値要求時に、そこに含まれている子機識別情報が自己の子機識別情報に一致する場合には検針値をメータから読み出して検針用無線親機に送信する検針動作を実行する。
【０００９】
検針用無線子機の操作入力部を外部から操作して切り替え指令が入力されると、起動ソフトウエアが自動検針用子機ソフトウエアに切り替わる。この結果、検針用無線子機を自動検針システム用の検針用無線子機として用いることができる。この場合には、検針用無線子機は、検針用無線親機の側からの検針値要求時に、そこに含まれている親機識別情報に基づき、当該検針用無線親機が予め対応付けされた無線親機であるか否かを判別し、そうである場合にのみ検針値をメータから読み出して検針用無線親機に送信する検針動作を実行する。
【００１０】
したがって、ハンディ無線検針システムに用いている検針用無線子機を、自動検針システム用の新たな検針用無線子機に交換してメータに接続し直す作業を行うことなく、ハンディ無線検針システムを自動検針システムに切り替えることができる。よって、このようなシステム変更のためには、ソフトウエアの切り替え作業と、自動検針用無線親機および送信機を消費場所に設置する作業を行えば良い。１組の自動検針用無線親機および送信機は、複数組のメータおよび検針用無線子機に対応しているので、各消費場所において複数台の検針用無線子機を取り換える場合に比べて設置作業は短時間で済み、作業も簡単である。
【００１１】
このように、本発明の検針用無線子機を用いることにより、ハンディ無線検針システムおよび自動検針システムの切り替えを、簡単に行うことができ、切り替えのためのコストも抑制できる。
【００１２】
ここで、前記操作入力部を、外部からのマグネット操作によって前記切り替え指令を入力可能な非接触型のマグネット式操作入力部とすることができる。また、前記検針制御部は、起動ソフトウエアがいずれのものであるのかを電源投入時にＬＥＤ等の表示部を介して表示できるようにしておくことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用したハンディ無線検針システムを示す全体構成図である。
【図２】図１のハンディ無線検針システムを自動検針システムに切り替えた場合の全体構成図である。
【図３】図１のハンディ無線検針システムに用いる検針用無線親機を示す正面図、側面図、背面図および上面図である。
【図４】図１のハンディ無線検針システムに用いる消費者側装置を示す説明図および検針用無線子機の制御系を示す機能ブロック図である。
【図５】ハンディ無線検針システムにおける通常の検針作業における通信シーケンスを示す説明図である。
【図６】ハンディ無線検針システムにおける個別検針作業における通信シーケンスを示す説明図である。
【図７】検針用無線子機の子機ＩＤの確認作業における通信シーケンスを示す説明図である。
【図８】検針用無線子機の子機ＩＤの確認作業を示す説明図である。
【図９】検針用無線子機を、ハンディ無線検針システム用のものから自動検針システム用のものに切り替える操作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して本発明を適用した検針用無線子機を備えた検針システムの実施の形態を説明する。なお、以下の説明においては、ガス検針を例に挙げて説明するが、本発明はガス検針に限定されるものではなく、水道メータの検針、電力計の検針などの他のメータの検針にも適用可能なことは勿論である。
【００１５】
（ハンディ無線検針システム）
図１を参照してハンディ無線検針システムの全体構成を説明する。ハンディ無線検針システム１は、ガス会社２の側に設置されている管理者側装置３と、検針時に検針員４が携帯する無線検針ツール５と、戸建て住宅、集合住宅などのガス消費場所６（１）、６（２）、６（３）・・・（以下、これらをガス消費場所６と呼ぶ。）に設置されている消費者側装置７（１）、７（２）・・・（以下、これらを消費者側装置７と呼ぶ。）から構成されている。
【００１６】
管理者側装置３は、検針に必要な情報を一元管理するための検針管理用コンピュータシステム１１と、ここで集計された検針結果、各ガス消費場所６のガス供給状態（ガスメータの異常、ガス漏れ発生などの履歴）等を含む各種の情報を蓄積する基幹システム１２を備えている。無線検針ツール５は、本例では、検針用無線親機１３と検針用のタブレット型のパーソナルコンピュータ１４（以下、検針用タブレットＰＣ１４と呼ぶ。）から構成されている。検針用タブレットＰＣ１４は表示・入力用の表示画面一体型のパーソナルコンピュータであり、ハンディ無線検針用ソフトウエア１４ａがインストールされている。検針用無線親機１３と検針用タブレットＰＣ１４の間は無線により通信が行われる。例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））によって通信が行われる。
【００１７】
消費者側装置７は、不図示のガス供給管、例えばＬＰガスの供給管に介挿したＬＰガスメータ１５と検針用無線子機１６を備えており、これらの間は通信ケーブル１７で接続されている。検針員４が携帯する検針用無線親機１３とガス消費場所６に設置されている検針用無線子機１６の間は特定小電力無線により通信が行われる。
【００１８】
ガス検針においては、検針先情報など検針に必要な検針情報が、管理者側装置３の検針管理用コンピュータシステム１１から検針用タブレットＰＣ１４にダウンロードされる。検針員４が検針対象のガス消費場所６に出向き、検針用タブレットＰＣ１４から検針用無線親機１３に検針値要求を送信すると、検針用無線親機１３は特定小電力無線により検針用無線子機１６と通信を行う。検針用無線親機１３からの検針値要求を受けた検針用無線子機１６は、接続されているＬＰガスメータ１５から検針データを取得し、検針用無線親機１３へ送信する。検針用無線親機１３を介して検針用タブレットＰＣ１４に検針データが収集される。検針用タブレットＰＣ１４に収集された検針結果１４ｂは、管理者側装置３の検針管理用コンピュータシステム１１に取り込まれて一元管理される。
【００１９】
（自動検針システム）
この構成のハンディ無線検針システム１を、検針員に頼らずに、一般通信回線を介して管理者側装置３によって自動検針を行う自動検針システムとして用いる場合には、各消費者側装置７において、検針用無線子機１６の設定を切り替えて自動検針用無線子機に変更すると共に、自動検針用無線親機および送信機を新たに設置する。各消費者側装置７において各ＬＰガスメータ１５に通信ケーブル１７を介して接続されている各検針用無線子機１６を、自動検針用の無線子機に交換する必要がなく、その設定を切り替えるだけでよい。したがって、ハンディ無線検針システム１を自動検針システムに変更する作業を簡単かつ短時間で行うことができ、変更に伴うコストも抑制することができる。
【００２０】
図２は、このようにして構成された自動検針システムを示す全体構成図である。この図に示すように、自動検針システム１Ａは、ガス会社２の側に設置されている管理者側装置３と、各ガス消費場所６に設置されている消費者側装置７Ａ（７Ａ（１）、７Ａ（２）、７Ａ（３）・・・）と、これらの間を接続可能な一般通信回線網１０から構成されている。消費者側装置７Ａは、ＬＰガスメータ１５のそれぞれに対して一対一の対応形態で通信ケーブル１７を介して接続されている複数台の自動検針用無線子機１６Ａと、自動検針用無線子機１６Ａのそれぞれとの間で特定小電力無線による通信が可能な自動検針用無線親機８と、当該自動検針用無線親機８に通信ケーブル８ａを介して接続された送信機９とを備えている。ＬＰガスメータ１５の検針値は、自動検針用無線子機１６Ａから自動検針用無線親機８を介して送信機９に供給される。送信機９に供給された検針値は、ＰＨＳ通信回線などの一般通信回線網１０を介して，管理者側装置３の検針管理用コンピュータシステム１１において収集され、集中管理される。
【００２１】
（検針用無線親機）
図３は、図１のハンディ無線検針システム１において、検針員４が携帯する検針用無線親機１３を示す正面図、側面図、背面図および上面図である。検針用無線親機１３は、検針用タブレットＰＣ１４と検針用無線子機１６の間を無線で接続するための中継器としての役割を担っている。検針用無線親機１３のケース２１に内蔵の制御基板（図示せず）には、例えば、ケース２１に内蔵の市販のブルートゥース・モジュール（図示せず）がＲＳ−２３２Ｃを介して接続されている。これにより、ブルートゥース通信機能を備えた検針用タブレットＰＣ１４との間で通信を行い、検針用無線子機１６との間では特定小電力無線により通信を行い、両者間の電文の橋渡しを行う。
【００２２】
ここで、検針用無線親機１３のロッドアンテナ２２は、アンテナ長λ／４のロッドアンテナを使用し、その根元側の部位は回転可能な構造となっており、全体としてシリコーンで保護されている柔軟に曲がるものを使用しており、その先端には保護キャップが取り付けられている。ケース上面に配置した電源スイッチ２３をオフにすることで、電源を完全に遮断でき、電池の消耗を抑えることができる。電源スイッチ２３の隣に配置されているパワーランプ２４は、電源スイッチ２３をオンにすることで点灯し、電源オン状態を確認できる。また、隣接の電池電圧監視ランプ２５は電池電源が３Ｖ以下になると点灯し、その後の電圧低下に伴って光が弱くなっていく。このランプによって電池電圧の状態を監視することができる。
【００２３】
また、ケース２１の側面にはＵＳＢポート２６が配置されており、ＵＳＢケーブルを用いて検針用タブレットＰＣ１４と有線接続できるようになっている。ケーブル接続時には電力供給バスパワーとなり、検針用タブレットＰＣ１４からなされるようになっている。ケース２１の背面には電池ボックス２７の開閉蓋が取り付けられており、ここには、例えば、単三型ニッケル水素充電池が収納される。ケース２１の背面における電池ボックス２７の上側の部位には、ブルートゥース設定ボタン２８が配置されており、ブルートゥースを使用する場合、検針用タブレットＰＣ１４と当該検針用無線親機１３とを対応付けするために操作される。
【００２４】
検針用無線親機１３の内部には、検針用の検針制御プログラム（ハンディ検針用親機ソフトウエア）が組み込まれている制御基板と、通信用基板として、検針用無線子機１６との間で通信を行うための無線機基板および検針用タブレットＰＣ１４との間で通信を行うためのＩ／Ｆ基板の２種類の基板とが搭載されている。無線機基板にはディップスイッチが搭載されており、これによって当該検針用無線親機１３の親機器番を設定可能である。本例の場合には、親機器番として共通の値、例えば「ＦＦ」が出荷時に設定される。Ｉ／Ｆ基板には、ブルートゥース・モジュールおよびＵＳＢポートが実装されており、これらは切り替えて使用されて、検針用タブレットＰＣ１４との通信の橋渡しを行う。
【００２５】
本例では、制御基板にはハンディ無線検針システム用の検針制御プログラムのみが組み込まれており、後述の自動検針システム用の検針制御プログラムは組み込まれていない。したがって、ガス検針システムをハンディ無線検針システム１から自動検針システムにシステム変更する場合には、当該検針用無線親機１３を、自動検針システム用の検針用無線親機に交換する必要がある。
【００２６】
（検針用無線子機）
図４（ａ）は図１のハンディ無線検針システム１においてガス消費場所６に設置されている消費者側装置７を示す説明図であり、図４（ｂ）は検針用無線子機１６の制御系を示す機能ブロック図である。消費者側装置７の検針用無線子機１６は、先に述べたように、ＬＰガスメータ１５から通信ケーブル１７を介して当該ＬＰガスメータ１５の検針値を読み出し、読み出した検針値を特定小電力無線により検針用無線親機１３に送信する。なお、ＬＰガスメータ１５にはガス漏れ警報装置などの公知の接点機器１８が接続される場合もある。
【００２７】
検針用無線子機１６には制御基板３０ａと、検針用無線親機１３との間で通信を行うための通信用のＩ／Ｆ基板３０ｂと、ＬＰガスメータ１５との間で通信を行うための通信用のＩ／Ｆ基板３０ｃが内蔵されている。制御基板３０ａには、ハンディ検針用子機ソフトウエア３１と自動検針用子機ソフトウエア３２の２種類のソフトウエアが組み込まれている記憶部３３（ＲＯＭ）が搭載されている。また、外部操作により、ＬＰガスメータ１５の検針時の起動ソフトウエアを、ハンディ検針用子機ソフトウエア３１から自動検針用子機ソフトウエア３２に切り替えるなどの処理を行うための切り替え指令が入力される操作入力部３４が接続されている。本例の操作入力部３４は、検針用無線子機１６のケース外側からマグネットを用いて操作入力が行われる非接触型のマグネット操作式の操作入力部である。
【００２８】
さらに、制御基板３０ａには、ハンディ検針用子機ソフトウエア３１あるいは自動検針用子機ソフトウエア３２を実行してＬＰガスメータ１５の検針処理を行う検針制御部３５、および、検針用無線親機１３との間の通信に必要な各種の情報、例えば、子機ＩＤ（子機識別情報）、通信先の親機ＩＤ、事業体コードなどのセキュリティ情報が記憶されている記憶部３６が搭載されている。
【００２９】
後述のように、ハンディ検針用子機ソフトウエア３１による検針動作においては、検針用無線親機１３からの検針値要求に子機ＩＤに一致する識別情報が含まれている場合に、当該検針値要求に応答してＬＰガスメータ１５の検針値を読み出して送信する通信動作を行う。これに対して、自動検針用子機ソフトウエア３２による検針動作においては、検針用無線親機１３からの検針値要求に、親機ＩＤおよび子機ＩＤの双方に一致する識別情報が含まれている場合に、当該検針値要求に応答してＬＰガスメータ１５の検針値を読み出して送信する通信動作を行う。
【００３０】
検針用無線子機１６に対するマグネット操作による各種の設定は出荷時において行われる。ガス消費場所６に設置された後においては、マグネットによる操作入力によって、当該検針用無線子機１６の記憶部３６に設定されている子機ＩＤの確認（出力）を行うことができる。また、ガス検針システムを、ハンディ無線検針システム１（図１）から自動検針システム１Ａ（図２）に切り替えるために、マグネットによる操作入力によって、当該検針用無線子機１６の起動ソフトウエアをハンディ検針用子機ソフトウエア３１から自動検針用子機ソフトウエア３２に切り替えることができる。
【００３１】
本例においては、記憶部３６に、例えば、１４桁のシステムＩＤが設定されている。検針用無線親機１３においても同様に１４桁のシステムＩＤが設定されている。システムＩＤの上位６桁が「グループＩＤ」であり、下位８桁が「子機ＩＤ」である。ハンディ無線検針システム１では、各検針用無線子機１６の識別を、１４桁のシステムＩＤの下位８桁の子機ＩＤと、予め記憶保持されている事業体コードとを用いて行う。一般的な検針用無線子機と同様に本例の検針用無線子機１６にも器番設定用のディップスイッチ３７が備わっており、器番を設定しておくことが可能であるが、本例では器番は無効とされる。
【００３２】
システムＩＤは、検針用無線親機１３および検針用無線子機１６のそれぞれに設定されており、検針時の無線機同士の通信において、その上位６桁が一致する場合には起動（受信）し、下位８桁が一致する場合には通信を行う。各無線機は、通信要求が検針用無線親機１３からのものなのか、検針用無線子機１６からのものなのかは判別せず、自分に対する通信要求であれば、要求元に対してデータを返すようになっている。なお、本例では、下位８桁の識別番号として特定の番号を、後述のように一斉起動／一斉起動終了用の番号として使用している（図５参照）。例えば、番号列「００００００００」を使用しており、この番号列はシステムＩＤには使用されない。
【００３３】
これに対して、自動検針システム１Ａの場合には、検針のための通信時における無線機の識別は、一般的に行われているディップスイッチ３７によって設定された設定器番によって行う。
【００３４】
次に、ハンディ無線検針システム１に用いる検針用無線子機１６に備わっている機能を説明する。まず、一斉検針機能が備わっている。検針用無線子機１６は、一斉起動要求を受信すると、その直後に、ＬＰガスメータ１５の検針値、セキュリティデータなどを読み出し、読み出した検針データを記憶部３６の所定の記憶場所に記憶保持する。記憶保持した検針データは、検針値要求時に、一括で検針用無線親機１３に送信され、当該親機１３に保持される。
【００３５】
また、検針用無線子機１６には子機ＩＤ確認機能が備わっており、子機ＩＤを検針用無線親機１３からの無線通信により読み出して確認することが可能である。上位からの要求電文により検針用無線親機１３を受信待ち受け状態にして、指定時間内に、検針用無線子機１６のケース外側の所定箇所にマグネットをかざして、操作入力部３４を所定時間（例えば、３〜１０秒）の間、操作する。この操作入力により検針用無線子機１６を発呼させることができ、記憶部３６に保持されている子機ＩＤが読み出されて無線通信部（Ｉ／Ｆ基板３０ｂ）を介して検針用無線親機１３に送信され、ここから検針用タブレットＰＣ１４に送られて表示される。
【００３６】
さらに、検針用無線子機１６は、起動ソフトウエアがハンディ検針用子機ソフトウエア３１のままの場合と、自動検針用子機ソフトウエア３２に切り替わっている場合とを識別できるようにするための識別表示機能が備わっている。すなわち、電源投入時に、ハンディ無線検針用の検針用無線子機１６の識別表示部３８、例えば、ＬＥＤが所定の表示形態で点灯駆動される。例えば、約１．５秒の間点滅する。自動検針用子機ソフトウエア３２に切り替わった場合、換言すると、自動検針用無線子機１６Ａに切り替わった場合には、ＬＥＤが電源投入時には消灯状態のままであり、点滅駆動しない。
【００３７】
なお、検針用無線子機１６は、ハンディ検針用無線子機として使用する場合には、発呼動作は行わないように設定されている。また、発呼動作に関わる各種設定も、設定自体は可能であるが、発呼しないので事実上は無効である。但し、ＬＰガスメータ１５からのデータは取得し、取得しても発呼は行わないようにして、ＬＰガスメータ１５がリトライ動作状態に陥ることのないようにしている。
【００３８】
（一斉検針動作）
図５は、ハンディ無線検針システム１における一斉検針作業の通信概要を示す説明図である。一斉検針作業は、予め設定した同一グループに属する複数台のＬＰガスメータ１５の検針を行うものである。検針員４が携帯している検針用無線親機１３は連続受信状態に設定されており、各消費者側装置７の検針用無線子機１６は間欠受信状態に設定されている。検針員４が検針用タブレットＰＣ１４を画面操作して無線一斉起動命令を検針用無線親機１３に送信する（矢印ａ１）。検針用無線親機１３は無線一斉起動命令を受け取ると、無線一斉起動電文（検針要求コマンド、８桁の親機ＩＤ、６桁のグループＩＤ６、８桁が全て「０」の子機ＩＤを含む。）を送信する（矢印ｂ１）。無線一斉起動電文を送信した後は、間欠応答待ち時間（ブロックａ２、例えば１８秒）経過後に、親機一斉起動応答を検針用タブレットＰＣ１４に返信する（矢印ａ３）。
【００３９】
検針用無線子機１６は、検針用無線親機１３から受信した無線一斉起動電文に含まれているグループＩＤが、予め内部設定されているグループＩＤに一致する場合には起動して連続受信状態に切り替わる。この後は、ＬＰガスメータ１５に対してデータ要求を行い、ＬＰガスメータ１５はデータ要求に応答してデータを返信する。データ要求として、検針値要求、一種類あるいは二種類のセキュリティデータ要求が順次に出され、順次に各データがＬＰガスメータ１５の側から読み出される（矢印ｃ１）。読み出されたデータは、検針用無線子機１６の所定の記憶場所に保持される（ブロックｃ２）。データは、無線一斉起動の終了もしくは無線通信タイムアウトまで保持される。
【００４０】
検針用タブレットＰＣ１４の側では、親機一斉起動応答（矢印ａ３）を受信した後は、各ＬＰガスメータ１５から検針用無線子機１６に各データが取得されるために必要な時間（例えば１３秒）を置いた後に、検針対象のグループ、すなわち、同一のグループＩＤが割り当てられている複数台のＬＰガスメータ１５に対して予め設定されている検針順に従って、検針順が最初のＬＰガスメータ１５に対する検針値要求命令、すなわち、当該ＬＰガスメータ１５の識別情報（器番）を含む検針値要求命令を発生して検針用無線親機１３に送信する（矢印ａ４）。
【００４１】
検針用無線親機１３は、各検針用無線子機１６に対して検針値要求電文を送信する（矢印ｂ２）。検針対象のＬＰガスメータ１５のデータを保持している検針用無線子機１６は当該データを検針用無線親機１３に送信する（矢印ｂ３）。これに対して、検針対象のＬＰガスメータ１５のデータを保持していない検針用無線子機１６の側においては、無線通信タイムアウトのための終了タイマを更新する（ブロックｃ３）。検針値を含むデータを受信した検針用無線親機１３は、検針用タブレットＰＣ１４に対して、検針値から順次に各データを送信する（矢印ａ５）。
【００４２】
同様にして、検針対象の同一グループ内の各ＬＰガスメータ１５に対する検針値要求を出して、各ＬＰガスメータ１５のデータを検針用無線子機１６の側から収集して、検針用タブレットＰＣ１４に取り込み、その所定の記憶場所に保持する。一つのグループの検針が終了した後は、検針用タブレットＰＣ１４から無線一斉起動終了命令が出される（矢印ａ６）。この命令を受信すると、検針用無線親機１３は無線一斉起動終了電文を各検針用無線子機１６に送信し（矢印ｂ４）、無線一斉起動終了応答を検針用タブレットＰＣ１４に返信する（矢印ａ７）。検針用無線子機１６は無線一斉起動終了電文を受信すると、再び間欠受信状態に戻る（ブロックｃ４）。なお、終了電文を受信しなかった場合には、連続通信が連続して無通信となる状態が例えば１００秒継続した後にタイムアウトとなり、間欠受信に戻る。この後は、検針員４は別の場所に移動して別のグループの検針を行うことになる。
【００４３】
（個別検針作業）
図６は、ハンディ無線検針システム１における各ＬＰガスメータ１５の検針を個別に行う場合の通信概要を示す説明図である。この場合には、検針用タブレットＰＣ１４の側から検針対象のＬＰガスメータ１５の器番を指定した検針値要求命令が出され、検針用無線親機１３および検針用無線子機１６を介して該当するＬＰガスメータ１５の検針値等のデータが読み出されて検針用タブレットＰＣ１４に供給される。検針の終了時には、無線一斉起動終了命令が出されて個別検針動作が終了する。
【００４４】
（子機ＩＤの確認動作）
図７は子機ＩＤの確認通信シーケンスを示す説明図であり、図８は子機ＩＤの確認操作を示す説明図である。上位から子機ＩＤ確認応答待ち電文を受信した検針用無線親機１３は、電文に負荷された時間（秒）だけ応答待ちモードとなる。この応答待ちモードの間に、検針用無線子機１６に対して外側からマグネット１９を予め定めた設定時間だけ操作すると、子機ＬＥＤが点滅し、検針用無線子機１６は連続受信となり、セキュリティデータとして子機ＩＤを検針用無線親機１３に送信する。
【００４５】
マグネット操作が設定時間未満の場合、設定時間を超える場合には、子機ＩＤが送信されない。また、検針用無線親機１３が子機ＩＤ応答待ち状態ではない場合は、検針用無線子機１６からの送信データを受け付けず、応答待ち以外のときに検針用無線子機１６から子機ＩＤ送信があった場合は無視する。また、検針用無線子機１６が連続受信状態のときは、マグネット操作を受け付けない。また、マグネット操作後、検針用無線子機１６は連続受信状態となり、この時点から所定時間、例えば１００秒経過するまでマグネット操作を受け付けなくなる。検針用無線親機１３が応答待ちモードに入っている状態ならば、複数台の検針用無線子機１６から子機ＩＤを取得することができる。
【００４６】
（自動検針用無線子機への切り替え）
図９は検針用無線子機１６をハンディ無線検針用子機から自動検針用無線子機１６Ａに切り替える際に行われるマグネット操作を示す説明図である。
【００４７】
この場合には、図９（ａ）に示すように、自動検針システム１Ａに用いる検針用無線親機を用意して検針用無線親機に対してマグネット操作を行う。マグネット操作時間は、例えば５秒以下の時間に設定されている。この結果、図９（ｂ）に示すように、検針用無線親機から検針用無線子機１６に向けて切り替え要求電文が送信され、検針用無線子機１６が連続受信モードに切り替わる。また、この状態で、検針用無線子機１６に対して３秒以内のマグネット操作を行う。これにより、図９（ｃ）に示すように、検針用無線子機１６は自動検針用無線子機１６Ａに切り替わり、検針用無線親機との間の通信によって、これらの間に対応付け（縁組）がなされる。
【００４８】
なお、本例では、自動検針モードに切り替わった検針用無線子機１６Ａは、マグネット操作によりハンディ検針モードに戻すことができず、専用の設定器を接続して設定器の側から切り替え操作を行うことで戻すことができるようになっている。マグネット操作によって再度、ハンディ検針モードに戻すことができるように構成しておくことも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    ハンディ無線検針システム
１Ａ  自動検針システム
２    ガス会社
３    管理者側装置
４    検針員
５    無線検針ツール
６    ガス消費場所
７    消費者側装置
８    自動検針用無線親機
８ａ  通信ケーブル
９    送信機
１０  一般通信回線網
１１  検針管理用コンピュータシステム
１２  基幹システム
１３  検針用無線親機
１４  検針用タブレットＰＣ
１４ａ  ハンディ無線検針用ソフトウエア
１４ｂ  検針結果
１５  ＬＰガスメータ
１６  検針用無線子機
１６Ａ  自動検針用無線子機
１７  通信ケーブル
１８  接点機器
１９  マグネット
２１  ケース
２２  ロッドアンテナ
２３  電源スイッチ
２４  パワーランプ
２５  電池電圧監視ランプ
２６  ＵＳＢポート
２７  電池ボックス
２８  設定ボタン
３０ａ  制御基板
３０ｂ、３０ｃ  Ｉ／Ｆ基板
３１  ハンディ検針用子機ソフトウエア
３２  自動検針用子機ソフトウエア
３３  記憶部
３４  操作入力部
３５  検針制御部
３６  記憶部
３７  ディップスイッチ
３８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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