(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（２１２）を有する携帯情報端末（１００）の制御部（２２０）がプログラムを読み込むことにより実行する、車両（１）への前記携帯情報端末（１００）の取付位置判別方法において、
前記携帯情報端末（１００）には、当該車両（１）のユーザに対して所定サービスを提供するアプリケーション（２２４、２２６）が記録され、
前記取付位置判別方法は、
前記車両（１）に取り付けられた前記カメラ（２１２）の現在位置におけるカメラ画像を示す現在カメラ画像を取得する画像取得ステップ（Ｓ６）と、
前記現在カメラ画像上における、前記車両（１）の所定車体部品（１０２）位置を基に前記携帯情報端末（１００）が前記車両（１）の所定取付位置に取り付けられたか否かを判別する取付位置判別ステップ（Ｓ１０）と、
前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）にて、前記所定取付位置に取り付けられていないと判別した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、前記所定サービスの提供の少なくとも一部を制限する所定サービス制限ステップ（Ｓ１３）と、
前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）にて、前記所定取付位置に取り付けられていないと判別した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、その旨を前記携帯情報端末（１００）から報知する報知ステップ（Ｓ１４）と、
を備えることを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項２】
請求項１記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）では、
前記携帯情報端末（１００）の前記現在カメラ画像から前記所定車体部品（１０２）上に設定される複数の特徴点を抽出する特徴点抽出ステップ（Ｓ７）と、
抽出した各前記特徴点の２次元座標から前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置における３次元座標を示す現在位置座標を算出する現在位置算出ステップ（Ｓ８）と、をさらに備え、
前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）では、算出された前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置座標が、前記所定取付位置における３次元座標を示す基準位置座標に一致しているか否かを判別する
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項３】
請求項２記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記報知ステップ（Ｓ１４）では、前記携帯情報端末（１００）の現在位置座標が前記基準位置座標に一致していないと判別したとき、前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置が前記前記所定取付位置に一致するように画像（２３２、３００）又は音声により誘導する取付位置誘導ステップ（Ｓ１４）を備える
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記取付位置算出ステップ（Ｓ８）にて、
複数の前記特徴点が設定される前記所定車体部品（１０２）は、１個又は複数個（１５、３０、３８、４７、５３）であり、前記特徴点の数は、前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置座標を算出するのに必要な数に冗長を加えた数に設定され、
算出された前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置座標が前記基準位置座標に一致すると判別されたのに、取得された前記カメラ画像中に、検出されなかった特徴点が存在するとき、前記報知ステップ（Ｓ１４）にて、その旨を前記携帯情報端末（１００）から報知する
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記所定取付位置に取り付けられた前記携帯情報端末（１００）の前記カメラ（２１２）により撮像される予定の複数の前記特徴点を示す特徴点情報が、外部サーバ（２０２、２０４）に前記携帯情報端末（１００）の機種ＩＤと前記車両１の車両ＩＤとの組み合わせを引数として記録されており、
前記携帯情報端末（１００）は、通信機能を備え、通信回線（２０６）を介して、前記外部サーバ（２０２、２０４）から前記携帯情報端末（１００）の機種ＩＤ且つ前記車両（１）の車両ＩＤに応じた前記特徴点情報をダウンロードする
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項６】
請求項５記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記携帯情報端末（１００）の前記制御部（２２０）が、前記車両（１）の車両制御部（１０６）に有線又は無線にて接続されたとき、前記携帯情報端末（１００）の前記制御部（２２０）は、接続された前記車両制御部（１０６）から前記車両ＩＤを取得し、取得した前記車両ＩＤと前記機種ＩＤに応じた前記特徴点情報を前記外部サーバ（２０２、２０４）からダウンロードする特徴点情報取得ステップ（Ｓ３）を、前記画像取得ステップ（Ｓ６）の前に備える
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
複数の前記特徴点が設定される前記所定車体部品（１０２）中、少なくとも１個の前記所定車体部品として、前記車両（１）の制御装置（１０６）により発光が制御される発光部（９０）が設定され、前記携帯情報端末（１００）の前記制御部（２２０）からの発光指令通りに前記制御装置（１０６）を通じて前記発光部（９０）を発光制御する
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項８】
請求項１に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記アプリケーション（２２４）が提供する所定サービスは、経路案内サービスである
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記アプリケーション（２２６）が提供する所定サービスは、ドライブレコーダサービスであり、該ドライブレコーダサービスは、前記携帯情報端末（１００）が備えるＧセンサ（２１６）により閾値を上回るＧ値を検出したとき、又は前記携帯情報端末（１００）に対する特定操作を検出したとき、前記Ｇ値又は前記特定操作の検出前後所定時間内の前記カメラ（２１２）により取得した画像を、前記通信回線（２０６）を介して外部サーバ（２０２、２０４）に送信するものであって、
前記ドライブレコーダサービスを提供する前記携帯情報端末（１００）の前記カメラ（２１２）による視野には、複数の前記特徴点の他、前記車両（１）の前方視野（２５０）が含まれているように前記特徴点情報が設定されている
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記携帯情報端末（１００）は、通信機能を備え、
前記プログラム（２２２）は、サーバ（２０４）、又はウエブサイト（２０２）から、通信回線（２０６）を介して、前記携帯情報端末（１００）にダウンロードされる
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両への携帯情報端末の取付位置判別方法において、
前記携帯情報端末（１００）は、通信機能を備え、
前記アプリケーション（２２４、２２６）は、サーバ（２０４）、又はウエブサイト（２０２）から、通信回線（２０６）を介して、前記携帯情報端末（１００）にダウンロードされる
ことを特徴とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カメラを有する携帯電話、スマートフォン、又はタブレット端末等の携帯情報端末を車両の所定位置に取り付けて経路案内サービス（ナビゲーションサービス）等に供する前記車両への前記携帯情報端末の取付位置判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示すように、車両に予め設けられた携帯情報端末用ケースやホルダー等の携帯情報端末支持部に前記携帯情報端末を固定することで、固定した前記携帯情報端末をメータなどのインジケータとして、あるいは双方向通信のインタフェースとして利用する技術が開示されている。
【０００３】
一方、近時、携帯情報端末と、ナビゲーション情報センタとが通信によりリンクし（連携し）、前記携帯情報端末のＧＰＳ機能等の位置検出機能を利用して前記携帯情報端末の表示装置上で経路（ルート）案内（ナビゲーション）を行うサービスが公知である。
【０００４】
このような携帯情報端末を、車両、例えば自動二輪車に取り付けることで、前記車両の現在地の変化に前記携帯情報端末の表示装置上の地図が追従することから、運転者を補助して経路案内サービス（ナビゲーションサービス）を提供することができる。特に、ナビゲーション情報センタが複数の車両からの走行情報を取得して他車両のナビゲーションに資するシステム構成を採用している場合には、混雑した道路等を回避するルートを迅速に案内することが可能になることから利便性が高い。
【０００５】
なお、この発明に関連する技術として、特許文献２には、カメラを用いて当該カメラのレンズ中心を原点とする、物体の三次元空間内の位置と姿勢を高精度に測定する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００９  ０３３  １８６号明細書（図１、図６）
【特許文献２】特開昭６３−１３３００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯情報端末を車両に取り付ける前記従来技術では、運転者等のユーザが前記携帯情報端末を利用することを前提に、当該車両に前記携帯情報端末を支持する端末支持部を予め固定しているが、前記携帯情報端末を所有していないユーザや、所有していても車両を運転する際には使用しないユーザがいる。
【０００８】
また、前記端末支持部を自由にデザインしたり、好みの支持形態で車両に取り付けたいというユーザの要望も有り、予め、端末支持部を車両に設けない場合が考えられる。
【０００９】
その一方、携帯情報端末の車両への取付位置をユーザの任意にする利用方法を採用した場合には、携帯情報端末で提供を受けようとするサービス内容によっては、そのサービス内容を十分に提供し難い位置に取り付けられてしまう可能性があり、車両に対する携帯情報端末の取付位置をある程度限定したいという要望もある。
【００１０】
この発明は上記の技術及び課題を考慮してなされたものであり、車両に対する携帯情報端末の取付状態をユーザの好みの支持形態で実施することができる上、その取付位置を、所定サービスの提供を受けるのに適切な所定取付位置に限定させることを可能とする車両への携帯情報端末の取付位置判別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この項では、理解の便宜のために添付図面中の符号を付けて説明する。したがって、この項に記載した内容がその符号を付けたものに限定して解釈されるものではない。
【００１２】
［１］この発明に係る車両への携帯情報端末の取付位置判別方法は、カメラ（２１２）を有する携帯情報端末（１００）の制御部（２２０）がプログラムを読み込むことにより実行する、車両（１）への前記携帯情報端末（１００）の取付位置判別方法において、前記携帯情報端末（１００）には、当該車両（１）のユーザに対して所定サービスを提供するアプリケーション（２２４、２２６）が記録され、前記取付位置判別方法は、前記車両（１）に取り付けられた前記カメラ（２１２）の現在位置におけるカメラ画像を示す現在カメラ画像を取得する画像取得ステップ（Ｓ６）と、前記現在カメラ画像上における、前記車両（１）の所定車体部品（１０２）位置を基に前記携帯情報端末（１００）が前記車両（１）の所定取付位置に取り付けられたか否かを判別する取付位置判別ステップ（Ｓ１０）と、前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）にて、前記所定取付位置に取り付けられていないと判別した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、前記所定サービスの提供の少なくとも一部を制限する所定サービス制限ステップ（Ｓ１３）と、前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）にて、前記所定取付位置に取り付けられていないと判別した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、その旨を前記携帯情報端末（１００）から報知する報知ステップ（Ｓ１４）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、携帯情報端末が当該車両の所定取付位置に取り付けられていないと、その旨が報知されるので、ユーザに対し、前記携帯情報端末の前記車両への取付位置を所定取付位置に限定させることができる。所定取付位置に取り付けられた前記携帯情報端末のカメラにより取得されるカメラ画像は、所定車体部品が前記カメラ画像上の所定位置に存在する画像であり、このようなカメラ画像を撮像できるカメラの所定取付位置を、携帯情報端末に対し、例えばドライブレコーダとして利用する等の所定サービスを受けるのに適切な位置に予め設定しておけばよい。
【００１５】
また、この発明によれば、携帯情報端末が所定取付位置に取り付けられていないと、アプリケーションによる所定サービスの提供の少なくとも一部が制限されるので、ユーザに対し、車両への携帯情報端末の取付位置を、前記所定取付位置に効果的に限定させることができる。
【００１６】
［２］また、前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）では、前記携帯情報端末（１００）の前記現在カメラ画像から前記所定車体部品（１０２）上に設定される複数の特徴点を抽出する特徴点抽出ステップ（Ｓ７）と、抽出した各前記特徴点の２次元座標から前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置における３次元座標を示す現在位置座標を算出する現在位置算出ステップ（Ｓ８）と、をさらに備え、前記取付位置判別ステップ（Ｓ１０）では、算出された前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置座標が、前記所定取付位置における３次元座標を示す基準位置座標に一致しているか否かを判別するようにしてもよい。
【００１７】
この発明によれば、携帯情報端末の現在カメラ画像から前記所定車体部品上に設定される複数の特徴点を抽出する特徴点抽出ステップと、抽出した複数の前記特徴点の２次元座標から前記携帯情報端末の現在位置における３次元座標を示す現在位置座標を算出する現在位置算出ステップと、をさらに備えるようにしたので、携帯情報端末の現在位置が前記所定取付位置であるか否かの判別を、算出コストを低く且つ簡易に行うことができる。
【００１８】
［３］この場合、前記報知ステップ（Ｓ１４）では、前記携帯情報端末（１００）の現在位置が前記所定取付位置に一致していないと判別したとき、前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置が前記所定取付位置に一致するように画像（２３２、３００）又は音声により誘導する取付位置誘導ステップを備えることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、前記携帯情報端末の現在位置が前記所定取付位置に一致していないと判別したとき、前記所定取付位置に一致するように画像又は音声により誘導するようにしたので、ユーザに対し、前記携帯情報端末の前記車両への前記所定取付位置への近接具合を実況中継しながら、前記所定取付位置への前記ユーザによる設定作業を簡易にできる。
【００２０】
［４］また、前記取付位置算出ステップ（Ｓ８）にて、複数の前記特徴点が設定される前記所定車体部品（１０２）は、１個又は複数個（１５、３０、３８、４７、５３）であり、前記特徴点の数は、前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置座標を算出するのに必要な数に冗長を加えた数に設定され、算出された前記携帯情報端末（１００）の前記現在位置座標が基準位置座標に一致すると判別されたのに、取得された前記カメラ画像中に、検出されなかった特徴点が存在するとき、前記報知ステップ（Ｓ１４）にて、その旨を前記携帯情報端末（１００）から報知することが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、所定車体部品に設定される特徴点を、前記携帯情報端末の現在位置座標を算出するのに必要な数に冗長を加えた数に設定しているので、特徴点抽出誤差等による位置算出誤差を最小限にすることができ、且つ検出されなかった特徴点を報知することで、カメラレンズの汚れ等や特徴点が設定された前記所定車体部品の不具合をユーザに知らせることができる。
【００２２】
［５］なお、前記所定取付位置に取り付けられた前記携帯情報端末（１００）の前記カメラ（２１２）により撮像される予定の複数の前記特徴点を示す特徴点情報が、外部サーバ（２０２、２０４）に前記携帯情報端末（１００）の機種ＩＤと前記車両（１）の車両ＩＤとの組み合わせを引数として記録されており、前記携帯情報端末（１００）は、通信機能を備え、通信回線（２０６）を介して、前記外部サーバ（２０２、２０４）から前記携帯情報端末（１００）の機種ＩＤ且つ前記車両（１）の車両ＩＤに応じた前記特徴点情報をダウンロードするようにしてもよい。
【００２３】
この発明によれば、携帯情報端末の機種ＩＤ且つ車両の車両ＩＤ毎に、特徴点情報を外部サーバに記録しておけば、当該携帯情報端末は、必要な特徴点情報のみを通信回線を介してダウンロードできる。
【００２４】
［６］この場合、前記携帯情報端末（１００）の前記制御部（２２０）が、前記車両（１）の車両制御部（１０６）に有線又は無線にて接続されたとき、前記携帯情報端末（１００）の前記制御部（２２０）は、接続された前記車両制御部（１０６）から前記車両ＩＤを取得し、取得した前記車両ＩＤと前記機種ＩＤに応じた前記特徴点情報を前記外部サーバ（２０２、２０４）からダウンロードする特徴点情報取得ステップ（Ｓ３）を、前記画像取得ステップ（Ｓ６）の前に備えるようにしてもよい。
【００２５】
この発明によれば、当該携帯情報端末及び当該車両に適合した特徴点情報を簡易にダウンロードすることができる。
【００２６】
［７］なお、複数の前記特徴点が設定される前記所定車体部品（１０２）中、少なくとも１個の前記所定車体部品として、前記車両（１）の制御装置（１０６）により発光が制御される発光部（９０）を設定し、前記携帯情報端末（１００）の前記制御部（２２０）からの発光指令通りに前記制御装置（１０６）を通じて前記発光部（９０）を発光制御することで、前記現在カメラ画像上から前記少なくとも１個の前記所定車体部品を正確且つ速やかに抽出することができる。
【００２７】
［８］さらに、前記アプリケーション（２２４）が提供する所定サービスを、経路案内サービスとしてもよい。
【００２８】
［９］またさらに、前記アプリケーションが提供する所定サービスは、ドライブレコーダサービスであり、該ドライブレコーダサービスは、前記携帯情報端末（１００）が備えるＧセンサ（２１６）により閾値を上回るＧ値を検出したとき、又は前記携帯情報端末（１００）に対する特定操作を検出したとき、前記Ｇ値又は前記特定操作の検出前後所定時間内の前記カメラ（２１２）により取得した画像を、前記通信回線（２０６）を介して外部サーバ（２０２、２０４）に送信するものであって、前記ドライブレコーダサービスを提供する前記携帯情報端末（１００）の前記カメラ（２１２）による視野には、複数の前記特徴点の他、前記車両（１）の前方視野（２５０）が含まれているように前記特徴点情報が設定されていることが好ましい。
【００２９】
この発明によれば、携帯情報端末の所定取付位置を、前記携帯情報端末の搭載カメラが当該車両の前方視野を含むように限定したので、前記携帯情報端末を簡単な構成でドライブレコーダとして利用することができる。
【００３０】
［１０］さらにまた、前記携帯情報端末（１００）は、通信機能を備え、前記プログラム（２２２）は、サーバ（２０４）、又はウエブサイト（２０２）から、通信回線（２０６）を介して、前記携帯情報端末（１００）にダウンロードされるようにしてもよい。
【００３１】
この発明によれば、この発明を簡易に利用することができる。
【００３２】
［１１］さらにまた、前記携帯情報端末（１００）は、通信機能を備え、前記アプリケーション（２２４、２２６）は、サーバ（２０４）、又はウエブサイト（２０２）から、通信回線（２０６）を介して、前記携帯情報端末（１００）にダウンロードされるようにしてもよい。
【００３３】
この発明によれば、この発明を簡易に利用することができる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明によれば、車両に対する携帯情報端末の取付状態をユーザの好みの支持形態で実施することができる上、その取付位置を、所定取付位置に限定させることができる。より具体的には、携帯情報端末が当該車両の所定取付位置に取り付けられていないと、その旨が報知されるので、ユーザに対し、前記携帯情報端末の前記車両への取付位置を所定取付位置に限定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯情報端末の車両への取付方法が実施される前記車両としての自動二輪車の側面図である。
【図２】前記車両のヘッドパイプ周辺の拡大側面図である。
【図３】携帯情報端末が取り付けられた車両の車体前方部を拡大した概略斜視図である。
【図４】車両用表示部を説明する模式平面図である。
【図５】携帯情報端末が取り付けられた車両の模式平面図である。
【図６】この発明の一実施形態に係る携帯情報端末の車両への取付方法が実施される複数の車両を含む携帯情報端末連携車両システムの構成ブロック図である。
【図７】車両の車載装置と携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図８】切替表示部の正面図である。
【図９】この発明に係る携帯情報端末の車両への取付方法の実施形態の説明に供されるフローチャートである。
【図１０】車体部品上に設定される特徴点の説明図である。
【図１１】携帯情報端末の取付位置を所定取付位置に誘導する画面の例を示す説明図である。
【図１２】携帯情報端末の取付位置を所定取付位置に誘導する画面の他の例を示す説明図である。
【図１３】図１３Ａは、特定の特徴点に対応する発光部を制御部の指令タイミングにより発光させるための回路図、図１３Ｂは、その発光指令と発光電流のタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、この発明の実施形態に係る携帯情報端末の車両への取付方法について図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は、この発明の一実施形態に係る携帯情報端末の車両への取付方法が実施される車両１としての自動二輪車の側面図、図２は、車両１のヘッドパイプ周辺の拡大側面図、図３は、携帯情報端末１００が取り付けられた車両１の車体前方部を拡大した概略斜視図、図４は、車両用表示部１０２を説明する模式平面図、図５は、携帯情報端末１００が取り付けられた車両の模式平面図、図６は、この発明の一実施形態に係る携帯情報端末１００の車両１への取付方法が実施される複数の車両１を含む携帯情報端末連携車両システム２００のシステム構成ブロック図、図７は、車両１の車載装置２０８と携帯情報端末１００の構成を示すブロック図、図８は、図４の車両用表示部１０２のうち、切替表示部９４の正面図である。
【００３８】
図６に示すように、携帯情報端末連携車両システム２００は、基本的には、車載装置２０８に係合された携帯情報端末１００を含む複数の車両１と、ウエブサイトのサーバであるウエブサーバ２０２と、メーカサーバ２０４と、前記ウエブサーバ２０２及び前記メーカサーバ２０４と前記車両１に取り付けられた前記携帯情報端末１００とを無線接続する通信回線２０６とから構成される。
【００３９】
通信回線２０６は、インターネット、固定通信網、及び移動通信網を含んで構成される。
【００４０】
携帯情報端末１００は、携帯電話、スマートフォン、又はタブレット端末等からなり、図７に示すように、タッチパネル式の表示部２１０と、内蔵のカメラ２１２と、位置測位部であるＧＰＳ装置２１４と、Ｇセンサ２１６と、制御部２２０と、を備える。
【００４１】
携帯情報端末１００の制御部２２０は、コンピュータであり、ＣＰＵ（中央処理装置）が記憶部に格納されたプログラムを実行することで各種機能部として動作する。
【００４２】
前記プログラムとして、周知のように、電話による通話機能及びデータ通信機能を含む携帯電話機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ等の近距離小電力通信機能、該近距離小電力通信機能を用いたハンズフリー通話機能等の基本的なアプリケーションの他、携帯情報端末１００の車両１への取付位置を設定する取付位置設定プログラム２２２と、経路案内に利用されるナビゲーションアプリケーション２２４と、ドライブレコーダとして利用されるドライブレコーダアプリケーション２２６が格納されている。この発明を実施するために、取付位置設定プログラム２２２は必須であり、ナビゲーションアプリケーション２２４とドライブレコーダアプリケーション２２６は、必要に応じて格納されていればよい。
【００４３】
取付位置設定プログラム２２２、ナビゲーションアプリケーション２２４、及びドライブレコーダアプリケーション２２６は、図６に示したメーカサーバ２０４及びウエブサーバ２０２に予め格納されている。メーカサーバ２０４は、車両１の製造者若しくは販売者が直接管理するサーバであり、ウエブサーバ２０２は、前記製造者等、すなわちメーカが、一般ユーザへのアプリケーションの配布を許可し、指定したウエブサイトに配置されるサーバである。
【００４４】
上記の取付位置設定プログラム２２２、ナビゲーションアプリケーション２２４、及びドライブレコーダアプリケーション２２６は、例えば、メーカサーバ２０４又はウエブサーバ２０２から通信回線２０６を介して車両１に取り付けられる携帯情報端末１００の制御部２２０の記憶装置にダウンロードしてインストールされる。なお、携帯情報端末１００の工場出荷時にインストールされていてもよい。
【００４５】
図７に示すように、車両１の車載装置２０８は、車両１の制御部であるＥＣＵ（電子制御ユニット）１０６と、このＥＣＵ１０６に電気的に接続される車両用表示部１０２及び操作検出及び車両状態の検出を行う車両状態検出部１０４を備える。車載装置２０８と携帯情報端末１００とは、ケーブル２３０を通じて有線接続されている。なお、無線接続でもよいが、有線接続としている場合には、車載装置２０８側から携帯情報端末１００に直流電源も供給することができる。
【００４６】
車載装置２０８のＥＣＵ１０６と、携帯情報端末１００の制御部２２０とは、有線（ケーブル２３０）又は無線｛Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線等｝で接続される。
【００４７】
ＥＣＵ１０６及び制御部２２０は、マイクロコンピュータを含む計算機であり、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリであるＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭも含む。）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、その他、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器等の入出力装置、計時部としてのタイマ等を有しており、前記ＣＰＵが前記ＲＯＭに記録されているプログラムを読み出し実行することで各種機能実現部、たとえば制御部、演算部、及び処理部等として機能する。
【００４８】
ここで、車両１の構造について説明する。図１に示すように、車両１の前輪２を軸支するフロントフォーク３はステアリングステム４を介して車体フレーム５の前端部に設けられたヘッドパイプ６に操舵可能に枢支される一方、後輪７を軸支するリアフォーク８は車体フレーム５の中間部に設けられたピボット部９に揺動可能に枢支される。車体フレーム５は、その前端のヘッドパイプ６から左右に分岐して延びる一対のメインフレーム１０及びダウンチューブ１１を有する所謂ダブルクレードル型フレームであり、これらメインフレーム１０及びダウンチューブ１１で囲まれた部位に水冷式並列四気筒型のエンジン１２が搭載される。
【００４９】
エンジン１２のシリンダヘッド１６はクランクケース１７上にやや前傾した状態で配設される。シリンダヘッド１６の後部には各気筒に対応するスロットルボディ１８が接続される。
【００５０】
また、シリンダヘッド１６の前部には各気筒に対応する排気管２０が接続される。各排気管２０は、クランクケース１７の前方及び下方を通ってエンジン１２の後方に延びつつ一本にまとめられ、車体後部右側に配設されたサイレンサ２１に接続される。シリンダヘッド１６の前方にはエンジン１２冷却用のラジエータ２２が配設される。
【００５１】
メインフレーム１０の上部には燃料タンク２３が配設される。車体フレーム５の左側下部には格納可能なサイドスタンド３４が配設され、このサイドスタンド３４により車両１がその車体を左側に傾斜させた起立状態で支持される。
【００５２】
ステアリングステム４のトップブリッジ３５の上部には、ハンドルポスト３６を介して左右一体型のハンドル３７が装着される。このハンドル３７と、シート２４、及びステップ２５とにより車両１の乗車位置が決定される。なお、ハンドル３７には、クラッチレバー５７とブレーキレバー５８がそれぞれ左右に一体的に取り付けられている。
【００５３】
また、トップブリッジ３５の前方にはメータユニット３８が配設される。そして、ヘッドパイプ６の前方には、左右一対のライトブラケット４９に支持される丸型一灯式のヘッドライト５０が配設される。
【００５４】
図２を併せて参照し、ヘッドパイプ６の上部後側の部位にはメインフレーム１０の前端が接合される。また、ヘッドパイプ６の下部後側とメインフレーム１０の前部下側とはテンションパイプ３９により結合され、このテンションパイプ３９の前部下側にダウンチューブ１１の上端が接合される。
【００５５】
ヘッドパイプ６には、左右方向に延びるボトムブリッジ４０に一体に固定されたステムパイプ（図示略）が軸回りに回動自在に貫通装着される。このステムパイプのヘッドパイプ６から突出した上端部にはボトムブリッジ４０と平行な状態でトップブリッジ３５が固定され、トップブリッジ３５、ステムパイプ、及びボトムブリッジ４０を主にステアリングステム４が構成される。そして、トップブリッジ３５とボトムブリッジ４０の左右両端部には、各フロントフォーク３がそれぞれ嵌合固定される。ステアリングステム４に固定された各フロントフォーク３は、その軸線がヘッドパイプ６の軸線に対して前方にオフセットした状態で枢支される。なお、メータユニット３８はメータステー４１によりトップブリッジ３５に支持されており、このメータステー４１にはイグニッションキーシリンダ４２等が取り付けられる。
【００５６】
ヘッドライト５０は各ライトブラケット４９の車体幅方向内側に配置され、各ライトブラケット４９に左右から挟み込まれるように保持される。
【００５７】
各ライトブラケット４９の後部にはステアリングステム４に固定されるライトステー５２への上下一対の取り付け孔が設けられる。
【００５８】
ボルト５５により各ライトブラケット４９がライトステー５２に固定される。これにより、ヘッドライト５０がライトブラケット４９及びライトステー５２を介してステアリングステム４に固定される。
【００５９】
図４及び図７に示すように、車両用表示部１０２は、具体的には自動二輪車に設けられるいわゆるコンビネーションメータであり、ハンドル３７の前側且つヘッドライト５０の上側に配置された状態でトップブリッジ３５に取り付けられている。
【００６０】
車両用表示部１０２は、図４に示すように、主として運転中の運転者６２（図５）の視野範囲７３にあり、運転者６２に車両１に関する情報の表示を行う表示部７１（図４）が前側に設けられており、主として運転者６２により操作入力が行われる操作入力部７２が後側に設けられている。
【００６１】
表示部７１は、車両１に関する情報及び運転者６２等による操作を検出する車両状態検出部１０４（図７）にＥＣＵ１０６を通じて電気的に接続され、これら車両状態検出部１０４からの検出信号、操作信号を受けて車両１に関する情報を表示する。
【００６２】
具体的に、表示部７１は、前部右側に設けられたアナログ式のタコメータ８１と、このタコメータ８１の後側に設けられたデジタル式の時刻表示部８２と、この時刻表示部８２の後側に設けられた燃料インジケータ８３と、時刻表示部８２の右側に設けられた燃料警告表示部８４とを有している。
【００６３】
タコメータ８１は、エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサ１８１からの検出信号に基づいてエンジン回転数を表示する。
【００６４】
時刻表示部８２は、ＥＣＵ１０６内の時計からの出力信号に基づいて時刻を表示する。燃料インジケータ８３は、燃料レベルセンサ（図示略）からの検出信号に基づいてＥＣＵ１０６が燃料タンク２３内の燃料の残量を残量に応じた点灯数によって表示する。
【００６５】
燃料警告表示部８４は、燃料レベルセンサからの検出信号に基づいてＥＣＵ１０６が燃料タンク２３内の燃料の残量が所定値以下になると点灯により表示しそれ以外の状態では消灯する。
【００６６】
また、表示部７１は、前部左側に設けられたアナログ式のスピードメータ８５と、このスピードメータ８５の後側に設けられた盗難抑止装置用インジケータランプ８６とを有している。
【００６７】
スピードメータ８５は、車輪の回転数を検出する車輪回転数センサ１８６からの検出信号に基づいて車体速度を表示する。
【００６８】
盗難抑止装置用インジケータランプ８６は、例えばイグニッションスイッチからキーが抜かれると所定時間の間だけＥＣＵ１０６内の盗難抑止装置が作動中であることを点滅により表示する。
【００６９】
さらに、表示部７１は、前部中央前段にニュートラルランプ８７とハイビームランプ８８とを有している。
【００７０】
ニュートラルランプ８７は、トランスミッションがニュートラルであることを検出するニュートラルスイッチ１８７からの検出信号に基づいて、ＥＣＵ１０６がニュートラルにあると点灯により表示しそうでないと消灯する。なお、ニュートラルランプ８７には、ニュートラルの頭文字である「Ｎ」の文字が記されている。
【００７１】
ハイビームランプ８８は、ヘッドライト５９を上向き照射に切り替えるハイ・ロー切替スイッチ１８８からの信号に基づいて、ＥＣＵ１０６が上向き照射状態にあると点灯により表示しそうでないと消灯する。なお、ハイビームランプ８８にはハイビームであることを示す記号が記されている。
【００７２】
また、表示部７１は、前部中央中段に、燃料噴射装置用ワーニングランプ８９と油圧用ワーニングランプ９０と水温用ワーニングランプ９１とを有している。
【００７３】
燃料噴射装置用ワーニングランプ８９は、電子制御燃料噴射装置の異常を検出する燃料噴射装置センサ１８９からの検出信号に基づいて、ＥＣＵ１０６が電子制御燃料噴射装置に異常があると点灯により表示しそうでないと消灯する。なお、燃料噴射装置用ワーニングランプ８９には燃料噴射装置を示す「ＦＩ」の文字が記されている。
【００７４】
油圧用ワーニングランプ９０は、エンジン１２内におけるエンジンオイルの量が所定値以下になったことを検出する油圧センサ１９０からの検出信号に基づいて、ＥＣＵ１０６がエンジンオイルの量が所定値以下になると点灯により表示しそうでないと消灯する。なお、油圧用ワーニングランプ９０にはオイル量を示す記号が記されている。
【００７５】
水温用ワーニングランプ９１は、ラジエータ２２の冷却水の温度を検出する水温センサ１９１からの検出信号に基づいて、ＥＣＵ１０６が冷却水温度が所定値以上になると点灯により表示しそうでないと消灯する。なお、水温用ワーニングランプ９１には冷却水温度を示す記号が記されている。
【００７６】
さらに、表示部７１は、前部中央後段に切替表示部９４を有しており、後部側に、左側ウインカ表示ランプ９３と右側ウインカ表示ランプ９２とを有している。
【００７７】
左側ウインカ表示ランプ９３は、ウインカランプの点滅を左右に切り替えるウインカ切替スイッチ１９２からの信号に基づいて、ＥＣＵ１０６が左側のウインカランプが点滅状態にあると点滅表示しそうでないと消灯する。なお、左側ウインカ表示ランプ９３には「←」の記号が記されている。
【００７８】
右側ウインカ表示ランプ９２は、ウインカ切替スイッチ１９２からの信号に基づいて、ＥＣＵ１０６が右側のウインカランプが点滅状態にあると点滅表示しそうでないと消灯する。なお、右側ウインカ表示ランプ９２には「→」の記号が記されている。
【００７９】
そして、これら左側ウインカ表示ランプ９３及び右側ウインカ表示ランプ９２にそれぞれ近接して、これらの後側に操作入力部７２を構成する二カ所の操作入力ボタン１９４、１９５が設けられている。
【００８０】
上記した切替表示部９４は、切替表示制御部１９６により表示が制御される。切替表示制御部１９６に接続された操作入力部７２を構成する二カ所の操作入力ボタン１９４、１９５の適宜の操作により表示モードが切り替えられる。
【００８１】
切替表示部９４は、図８に示すように、冷却水温表示モード表示部９７とメンテナンスインジケータ９８とストップウォッチモード表示部９９と、６桁の数字を表示可能な７セグメント数字表示部９６等を有している。
【００８２】
そして、例えば、操作入力部７２を構成する二カ所の操作入力ボタン１９４、１９５の適宜の操作により、冷却水温表示モードが選択入力されると、切替表示制御部１９６は、冷却水温表示モード表示部９７に冷却水温を示す記号を点灯表示させるとともに、冷却水温センサ１９１からの検出信号に基づいて冷却水温度の数字を数字表示部９６で点灯表示させる。
【００８３】
また、例えば、操作入力ボタン１９４、１９５の適宜の操作により、ストップウォッチモードが選択入力されると、切替表示制御部１９６は、ストップウォッチモード表示部９９に「ＳＴＰ」の文字を点灯表示させる。
【００８４】
この状態で、操作入力ボタン１９４、１９５の適宜の操作により、ストップウォッチ計測が実行されると、切替表示制御部１９６は、その計測値の数字を、数字表示部９６で点灯表示させる。
【００８５】
次に、基本的には以上のように構成される車両１への携帯情報端末１００の取付位置設定方法の一実施形態について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
なお、このフローチャートに対応する取付位置設定プログラム２２２は、携帯情報端末１００の工場出荷時に予めインストールされるか、必要に応じてメーカサーバ２０４又はウエブサーバ２０２から通信回線２０６を通じて、携帯情報端末１００の制御部２２０にダウンロードしてインストールされる。
【００８７】
なお、上述したように、取付位置設定プログラム２２２は、携帯情報端末１００の車両１への取付位置設定方法に対応するプログラムであり、ナビゲーションアプリケーション２２４及びドライブレコーダアプリケーション２２６は、車両１を運転するユーザである運転者６２に対してナビゲーション（経路案内）やドライブレコーダ等、ユーザに対し直接的にサービスを提供するアプリケーションプログラムである。
【００８８】
図９のフローチャートは、例として、ナビゲーションアプリケーション２２４によるサービスの提供を受ける際の携帯情報端末１００の取付位置設定プログラム２２２のフローチャートを示している。
【００８９】
なお、取付位置設定プログラム２２２、ナビゲーションアプリケーション２２４、及びドライブレコーダアプリケーション２２６は、携帯情報端末１００の販売時に携帯情報端末１００に予めインストールしておいてもよい。
【００９０】
ステップＳ１にて、サービスアプリケーションとしてナビゲーションアプリケーション２２４が起動されると共に、取付位置設定プログラム２２２が起動される。
【００９１】
ステップＳ２にて、制御部２２０は、車台番号等の車両識別情報としての車両ＩＤを入手し、この車両ＩＤと、自身の携帯情報端末識別情報としての携帯情報端末ＩＤである機種ＩＤと、サービスの提供を受けるナビゲーションアプリケーション２２４のアプリケーション識別情報としてのアプリケーションＩＤを、通信回線２０６を介してメーカサーバ２０４に送信する。
【００９２】
ステップＳ３において、制御部２２０は、メーカサーバ２０４から送信されてきた、前記車両ＩＤと前記機種ＩＤと前記アプリケーションＩＤとに対応する、所定取付位置Ｐｒに取り付けられた携帯情報端末１００のカメラ２１２により撮像される予定の特徴点ｆｐの２次元座標情報である特徴点情報Ｉｆｐを、取付位置設定プログラム２２２の中に取り込む（図７参照）。
【００９３】
特徴点情報Ｉｆｐの理解の便宜のために、前記車両ＩＤを有する車両１に、前記機種ＩＤを有する携帯情報端末１００が、前記アプリケーションＩＤを有するナビゲーションアプリケーション２２４を実行するのに、最適な所定取付位置Ｐｒに取り付けられたときに、携帯情報端末１００のカメラ２１２により取得される予定の７つの前記特徴点ｆｐを含むカメラ画像を、基準カメラ画像Ｉｒという。
【００９４】
前記特徴点情報Ｉｆｐは、車両１中の同一平面上にない７つの特徴点ｆｐに対する前記基準カメラ画像Ｉｒの原点からの各２次元座標２Ｄｆｐｒが規定されている。前記原点は、各２次元座標２Ｄｆｐｒの原点であり、基準カメラ画像Ｉｒ中の任意の１点、例えば、縦横の中心位置に設定される。
【００９５】
なお、データ容量は大きくなるが、予め、基準カメラ画像Ｉｒを、車両１のメーカが携帯情報端末１００の機種ＩＤと、車両１の車両ＩＤと、ナビゲーションアプリケーション２２４のアプリケーションＩＤとを対応させて準備し、図６に示すメーカサーバ２０４及び／又はウエブサーバ２０２の取付位置設定プログラム２２２に格納しておいてもよい。
【００９６】
次いで、ステップＳ４において、制御部２２０は、メーカサーバ２０４から前記の特徴点情報Ｉｆｐと同時に送信されてきた、車両１上の携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒにおける基準位置座標としての３次元座標３ＤＰｒを取付位置設定プログラム２２２の中に取り込む（図７参照）。
【００９７】
ここで基準位置座標は、一つの位置や姿勢に限らず、複数設定されたり、ある一定の範囲を持つものでもよい。
【００９８】
なお、上記の基準位置座標としての３次元座標３ＤＰｒは、特徴点情報Ｉｆｐに含まれる７つの特徴点ｆｐの２次元座標２Ｄｆｐｒと、各特徴点ｆｐの既知の３次元座標３Ｄｆｐで示される幾何学的位置関係から、携帯情報端末１００のカメラ２１２の位置、すなわち、車両１上の携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒの３次元座標として制御部２２０により算出することもできる。
【００９９】
現実的に、車両１上の実際の各特徴点ｆｐは、車両１に固定されている車両用表示部１０２等の所定車体部品の所定位置に車両１のメーカにより予め設定されるので、各特徴点ｆｐの３次元座標３Ｄｆｐｒは、メーカにより既知である。この３次元座標３Ｄｆｐｒの原点は、任意であり、図３に示すように、例えば、各特徴点ｆｐのうちの１点である油圧用ワーニングランプ９０の中心位置に設定される。３次元座標３Ｄｆｐは、３軸直交座標系であり、そのＸ方向は車幅方向、Ｙ方向は車軸方向、及びＺ方向は鉛直方向とされる。
【０１００】
この実施形態において、各特徴点ｆｐの３次元座標３Ｄｆｐｒは、ＥＣＵ１０６のＲＯＭ中に格納されているが、各特徴点ｆｐの３次元座標３Ｄｆｐｒを、車両ＩＤに対応させて、メーカサーバ２０４及び／又はウエブサーバ２０２の取付位置設定プログラム２２２に格納するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、ステップＳ５にて、カメラ２１２を起動し、ステップＳ６にて、携帯情報端末１００の現在の取付位置である現在位置Ｐｃでのカメラ画像Ｉｃを取得する。
【０１０２】
次いで、ステップＳ７にて、取得したカメラ画像Ｉｃから少なくとも６点の前記特徴点ｆｐを抽出する。
【０１０３】
このステップＳ７では、例えば、ＥＣＵ１０６と携帯情報端末１００の制御部２２０を連携させ、７点の特徴点ｆｐが設定された車両用表示部１０２の発光部をカメラ撮像時に同時に点灯させる。このようにすれば、夜間や暗い場所でカメラ画像Ｉｃから特徴点ｆｐを抽出し易い。なお、明るい場所では、カメラ撮像時に点灯させなくてもよく、従って、特徴点ｆｐは車両用表示部１０２の発光部ではない部位に設定してもよい。車両用表示部１０２以外の所定車体部品に設定してもよい。
【０１０４】
この実施形態において、７点の特徴点ｆｐは、図１０に星印を付けた、タコメータ８１の周囲の円弧状の自照リングの両端（円弧）の２点、油圧用ワーニングランプ９０及び水温用ワーニングランプ９１の各中心の２点、切替表示部９４の表示枠の下側両隅の２点、さらに右側ウインカ表示ランプ９２の左上隅の１点である。
【０１０５】
そこで、ステップＳ７にて、カメラ画像Ｉｃからパターン認識等によりタコメータ８１の前記自照リング、油圧用ワーニングランプ９０、水温用ワーニングランプ９１、切替表示部９４の表示枠の下側両隅の７つの特徴点ｆｐを抽出し、カメラ画像Ｉｃ上の各特徴点ｆｐの原点からの２次元座標２Ｄｆｐｃを算出する。
【０１０６】
次いで、ステップＳ８にて、ステップＳ７で算出したカメラ画像Ｉｃ上の各特徴点ｆｐの２次元座標２Ｄｆｐｃと、ステップＳ３で取得した基準カメラ画像Ｉｒ上の各特徴点ｆｐの２次元座標２Ｄｆｐとの各差分に基づき、携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒの３次元座標３ＤＰｒを参照しながら、携帯情報端末１００の現在位置Ｐｃの３次元座標３ＤＰｃを算出する。
【０１０７】
ここで、上記特許文献２に係る技術によれば、物体、この実施形態では、所定車体部品である車両用表示部１０２上に設定される同一平面上にない少なくとも６点の各特徴点ｆｐの幾何学的な位置関係を規定する３次元座標３Ｄｆｐが既知である場合、カメラ２１２により撮像した複数の前記特徴点ｆｐのカメラ画像Ｉｃ上の２次元座標２Ｄｆｐｃに基づき、カメラ２１２の現在位置Ｐｃの３次元座標３Ｄｐｃを算出することができる。
【０１０８】
次に、ステップＳ９にて、携帯情報端末１００の現在位置Ｐｃの３次元座標３ＤＰｃと、携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒの３次元座標３ＤＰｒとを比較して差分を算出する。
【０１０９】
ステップＳ１０にて、現在位置Ｐｃの３次元座標３ＤＰｃと、所定取付位置Ｐｒの３次元座標３ＤＰｒとの差分が当該ナビゲーションアプリケーション２２４のサービスの提供を受けるのに適切な閾値以下か否かを判別する。なお、この閾値もステップＳ３の取付位置設定プログラム２２２のダウンロード時に同時に取得される。
【０１１０】
この場合において、ステップＳ９にて、カメラ２１２の現在位置Ｐｃの３次元座標３Ｄｐｃを算出する際に、車両１のエンジン振動あるいは走行振動等によるばらつきを考慮し、過去の所定回数分の現在位置Ｐｃの３次元座標３ＤＰｃの移動平均を取るなど平滑化をすると、振動等で差分が変動することが抑制され、精度のよいステップＳ１０の判別が可能になる。
【０１１１】
現在位置Ｐｃの３次元座標３ＤＰｃと、所定取付位置Ｐｒの３次元座標３ＤＰｒとの差分が閾値以下である場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、現在位置Ｐｃが所定取付位置Ｐｒに一致しているとみなし、すなわち携帯情報端末１００が車両１上の所定取付位置Ｐｒに取り付けられたとみなしてステップＳ１１にてナビゲーションアプリケーションのサービスを開始する。
【０１１２】
サービスを開始した後、携帯情報端末１００の制御部２２０は、ステップＳ１２にて、所定時間（例えば、１秒に１回〜数時間に１回に設定）の計時を行い、その経過時点で、再びステップＳ６以降の処理を繰り返す。繰り返す際に、図９に示したように、画像取得ステップＳ６、特徴点抽出ステップＳ７、現在位置算出ステップＳ８、差分算出ステップＳ９、及び差分判別ステップＳ１０からなる取付位置判別ステップが実行される。
【０１１３】
一方、ステップＳ１０にて、携帯情報端末１００の現在位置Ｐｃの３次元座標３ＤＰｃと、所定取付位置Ｐｒの３次元座標３ＤＰｒとの差分が閾値を上回っている場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１３にてサービスの制限判別処理を行う。
【０１１４】
このサービス制限判別処理の例について説明する。前記ナビゲーションアプリケーション２２４は、ＧＰＳ装置２１４を利用した経路案内サービス中に、ランドマーク等を含む風景の実写画像を携帯情報端末１００の表示部２１０に表示させる機能を有する。そのため、携帯情報端末１００の取付位置が所定取付位置Ｐｒからずれていると、運転者６２の視野７３（図５）と、携帯情報端末１００に搭載されたカメラ２１２のカメラ画角２５０とが、所定の位置関係からずれることとなり、表示部２１０に風景の実写画像を表示させても意味がないことになるので、この場合には、ステップＳ１３にて、実写画像の表示サービスを制限すると判別される。
【０１１５】
なお、カメラ画角２５０とは、公知のように、カメラ２１２のレンズの焦点距離とカメラ２１２の光学センサの面積で決定される、カメラ２１２で撮影される画像（光景）の範囲を角度（パン方向とチルト方向）で示したものをいう。ここで、携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒは、図５に示すように、運転者６２の視野範囲７３からメータやインジケータ等の車両用表示部１０２を隠すことなく、前記の特徴点ｆｐや前方風景や操作部をカメラ２１２のカメラ画角２５０内で撮像できる位置が好ましい。
【０１１６】
ステップＳ１３のサービス制限判別に続き、ステップＳ１４にて、携帯情報端末１００の現在位置Ｐｃが、所望のサービスの提供、この場合、経路案内サービスを全て受けられる所定取付位置Ｐｒに取り付けられていない旨を音声及び表示部２１０の画像表示にて報知する。なお、携帯情報端末１００を使用して既に経路案内サービスを実施中である場合には、割り込みをかけてステップＳ１４の処理を行う。
【０１１７】
ステップＳ１４の処理では、図１１に示すように、携帯情報端末１００の表示部２１０上に、例えば図３の状態で携帯情報端末１００のカメラ２１２により撮像した車両用表示部１０２やリアルタイムの風景等を含む実写画像であるカメラ画像Ｉｃ中に、携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒを２点鎖線で示す半透明表示等で表示するとともに、現在位置Ｐｃを画面の所定位置に正立状態で固定して実線で表示する。
【０１１８】
このように表示すれば、カメラ画像Ｉｃにより所定取付位置Ｐｒと、現在位置Ｐｃと、が一致するような携帯情報端末１００の取付位置の移動方向を、ユーザに対し誘導することができる。
【０１１９】
ステップＳ１４の他の処理では、また、図１２に示すように、カメラ画像Ｉｃを表示部２１０上に表示させながら（図１２中では、表示を省略）、図３に示した３軸直交座標系と同一の３軸直交座標系のＸ、Ｙ、Ｚ方向の矢印２３２と、これらＸ、Ｙ、Ｚ方向の各軸周りの回転方向の矢印２３４（Ｘ軸周りの回転方向の矢印は図示略）を表示した画像３０２を表示する。
【０１２０】
図１２の表示例では、ハッチングしている半透明の矢印がユーザに携帯情報端末１００を誘導させる方向を示している。この場合、携帯情報端末１００を左上方向に移動させ、且つＺ方向の軸周りに左回転させ、さらに、Ｙ方向軸周りに右回転させるように誘導する。
【０１２１】
ステップＳ１０の判別が成立したとき、全ての矢印２３２がハッチングのない半透明状態となって、矢印２３２、２３４が消える。なお、移動量、回転量は、矢印の色の濃さや長さ、ブリンク間隔等により表現してもよい。
【０１２２】
以上説明したように上述した実施形態によれば、車両１のハンドル３７等の所定取付位置Ｐｒへ携帯情報端末１００を取り付ける際に、携帯情報端末１００の制御部２２０が取付位置設定プログラム２２２を実行する。この実行により、車両１のハンドル３７に適宜のステー１０１及びクレイドル（図示略）を介して取り付けられたカメラ２１２によりカメラ２１２の現在位置Ｐｃでカメラ画像Ｉｃを取得し（ステップＳ６）、取得したカメラ画像Ｉｃに、車両１の所定車体部品、この実施形態では７つの特徴点ｆｐが設定された車両用表示部１０２が、カメラ画像Ｉｃ上の所定の２次元座標２Ｄｆｐの位置に存在するか否かに基づき、携帯情報端末１００が所定取付位置Ｐｒに取り付けられたか否かを判別する（ステップＳ１０）。所定取付位置Ｐｒに取り付けられていないと判別した場合には、その旨を携帯情報端末１００の表示部２１０の画像（図１１、図１２の誘導画像）あるいはスピーカ（車両１又は携帯情報端末１００）による音声で報知する。
【０１２３】
この報知により、運転者６２等のユーザに対し、携帯情報端末１００の車両１への現在位置Ｐｃを所定取付位置Ｐｒに限定させるように意識付けさせることができる。
【０１２４】
携帯情報端末１００がハンドル３７等の所定取付位置Ｐｒに取り付けられたカメラ２１２によるカメラ画像Ｉｃは、車両用表示部１０２の各特徴点ｆｐがカメラ画像Ｉｃ上の所定の２次元座標２Ｄｆｐｒの位置に存在する基準カメラ画像Ｉｒとなり、この基準カメラ画像Ｉｒを撮像できるカメラ２１２の位置、すなわち携帯情報端末１００の位置が、ナビゲーション等の所定サービスを受けるのに適切な位置に予め設定されている。
【０１２５】
なお、上述した実施形態では、携帯情報端末１００がユーザに対して提供するサービスを、経路案内サービス（ナビゲーションサービス）としているが、さらに、ドライブレコーダサービスを提供することもできる。
【０１２６】
ドライブレコーダサービスと経路案内サービスでは、カメラ画像Ｉｃの撮影位置が異なる、経路案内サービスでは、道路やランドマークが写るように所定取付位置Ｐｒを設定しているが、ドライブレコーダサービスでは、図２に示すように、カメラ画角２５０をさらに下向き、すなわち、カメラ２１２のチルト角を下向きに設定し、複数の前記特徴点ｆｐを含めて前輪２の一部が写るよう撮影位置、すなわち所定取付位置Ｐｒを設定する。
【０１２７】
ドライブレコーダサービスの提供中に、携帯情報端末１００のＧセンサ２１６により閾値を上回るＧ値を検出したとき、又は前記携帯情報端末１００に対する特定操作を検出したとき、検出前後の所定時間内のカメラ２１２により取得した画像である映像を、通信回線２０６を介してメーカサーバ２０４等に送信することで、事故原因の解析に資する衝突前後の所定期間の映像が得られる。
【０１２８】
なお、この発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、例えば、以下に示すように、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１２９】
車両１に取り付けられた携帯情報端末１００から機種ＩＤと、車両ＩＤと、提供を受けたいサービスのアプリケーションＩＤと、を含む要求情報を、通信回線２０６を介してメーカサーバ２０４等に送信する。メーカサーバ２０４等から前記要求情報に適合した、携帯情報端末１００の車両１の所定取付位置Ｐｒでのカメラ２１２で撮像される予定の実写画像である基準カメラ画像Ｉｒ（例えば、タコメータ８１等のメータやニュートラルランプ８７等のインジケータ等の所定車体部品を含む予め撮像された画像）を回答情報として通信回線２０６を介して携帯情報端末１００に送信する。車両１に取り付けられた携帯情報端末１００のカメラ２１２により撮像した実写画像であるカメラ画像Ｉｃが、同様に実写画像である前記の基準カメラ画像Ｉｒと同一の画像となるように、車両１への携帯情報端末１００の取付位置を決定することもこの発明に含まれる。
【０１３０】
また、携帯情報端末１００の所定取付位置は、ハンドル３７ではなく、携帯情報端末１００を、車両１の車体前方とハンドル３７を含んで撮像できるように、燃料タンク２３等のハンドル３７の後方に配置され、且つハンドル３７と共には転舵しない車体側部品上に取り付けるように設定されてもよい。車体側部品（燃料タンク２３等）上に携帯情報端末１００を取り付け、ハンドル３７との相対角度変位を携帯情報端末１００のカメラ２１２で撮像しカメラ画像Ｉｃを取り込むことで、ハンドル舵角を検知することができる。但し、この場合、特徴点ｆｐは、車体側部品上に設定されればよい。
【０１３１】
上述した実施形態では、冗長の特徴点１個を含んで７個の特徴点ｆｐが設定された所定車体部品である車両用表示部１０２をカメラ２１２の撮像のタイミングで同期させて点灯させているので、夜でもこの発明を実施することができる。特徴点ｆｐを携帯情報端末１００のスポットライトで照らされる位置に設定すれば、同様に、この発明を夜でも実施することができる。
【０１３２】
ＥＣＵ１０６の指令にあわせて光る発光部を特徴点ｆｐに設定している場合には、携帯情報端末１００の制御部２２０とＥＣＵ１０６とを連携させて、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、携帯情報端末１００の制御部２２０からの発光指令ＬＣ通りのタイミング及び光量となるようにＥＣＵ１０６を通じて発光制御し、ＥＣＵ１０６から発光電流Ｌｉを特定の発光部、例えば水温用ワーニングランプ９１に供給することで、携帯情報端末１００の制御部２２０により特定の特徴点Ｑを抽出し易くすることができる。
【０１３３】
なお、２個所以上の発光部を制御部２２０からの発光指令通りのタイミングで発光させる場合は、それぞれ異なるタイミングの発光指令を出すことで、それぞれの発光部を特定し易くすることができる。
【０１３４】
なお、特許文献２の記載を参照すれば、特徴点ｆｐは、少なくとも６点で携帯情報端末１００の幾何学位置である現在位置Ｐｃを特定できるが、この実施形態では、冗長を含んで特徴点ｆｐを７点（８点以上でもよい。）としているので、特徴点抽出誤差等による位置検出誤差を最小限にすることができる。そして、たとえ、７点のうち、１点が汚れ等により判読できない場合であっても、６点の特徴点ｆｐを特定できれば、この発明を実施することができる。この場合、カメラレンズの汚れ等による不具合や特徴点が設定された車体部品に不具合があって、特定（検出）できない特徴点ｆｐに係る車体部品の不具合を、携帯情報端末１００の画像又はスピーカ等による音声により運転者６２等に具体的に知らせることができる。
【０１３５】
さらに、携帯情報端末１００の所定取付位置は、運転者６２等のユーザが手で操作する車両１に搭載された特定の操作部（ブレーキレバー５８やクラッチレバー５７等）を含む位置に設定すれば、前記操作部を操作したか否かを画像で判別することができる。
【０１３６】
携帯情報端末１００の所定取付位置Ｐｒは、ユーザが携帯情報端末１００のカメラ２１２で取り込んで決定してもよい。このように決定すれば、ユーザの要望で、前回取り付けた位置と同じ位置に取り付けることが可能となり、携帯情報端末１００のカメラ２１２を、例えば、町の定点観測等にも利用できる。
【０１３７】
携帯情報端末１００の取付位置は、自動二輪車である車両１上に限定されるものでなく、四輪の自動車はもちろんのこと、家の玄関口に取り付けて、警備会社からセキュリィティサービスの提供を受けられるようにしてもよい。
【０１３８】
車両１から携帯情報端末１００に、スロットル位置、車速、エンジン回転数、ブレーキ油圧を、取り込んで、メーカサーバ２０４に送信するようにしてもよい。
【０１３９】
なお、携帯情報端末１００を車両１のハンドル３７等に固定するステー１０１は、携帯情報端末１００を前記ステー１０１に取り付けた状態で、ある程度携帯情報端末１００の位置や姿勢を変えられるよう関節部を持つことが好ましい。この場合において、車両１（の車体）に取り付けられた前記ステー１０１に携帯情報端末１００を取り付け、当該取付位置設定プログラム２２２で位置決めし、位置が決まった状態で前記関節部のクランプを締めて、位置を固定するようにすると便利である。
【０１４０】
また、携帯情報端末１００は、携帯電話、スマートフォン、又はタブレット端末等に限ることはなく、制御部としてのＣＰＵとカメラと画像表示装置を備えるものであれば何でもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１…車両                            １００…携帯情報端末
１０２…車両用表示部（車体部品）
２００…携帯情報端末連携車両システム
２０２…ウエブサーバ                ２０４…メーカサーバ
２０６…通信回線                    ２１２…カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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