(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って搬送される用紙に画像を形成する画像形成装置において、
予め設定されたホームポジションを起点として用紙の搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に揺動可能に構成されており、用紙の用紙幅方向における搬送位置を補正する用紙補正部と、
パルス信号に応じて回転駆動することにより、前記用紙補正部を用紙幅方向に沿って移動させる電動機と、
用紙の用紙幅方向における搬送位置を検出する用紙検出部と、
前記用紙補正部の位置が前記ホームポジションであるか否かを検出する位置検出部と、
前記用紙検出部により検出された用紙の用紙幅方向における搬送位置に基づいて指令パルス数を演算して、当該指令パルス数に応じたパルス信号を前記電動機に出力するとともに、前記指令パルス数に応じたパルス信号の出力後に、前記位置検出部の検出結果に基づいて前記用紙補正部が前記ホームポジションに移動するまでパルス信号を前記電動機に出力する揺動制御部と、
前記用紙補正部が前記ホームポジションに移動するまでの間に前記電動機に出力される前記パルス信号のパルス数を計測する計測部と、を有し、
前記揺動制御部は、前記指令パルス数と前記計測部により計測されたパルス数とを比較し、前記電動機の出力トルクの調整又は前記パルス信号の出力パルスの調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動制御部は、前記指令パルス数が前記計測部により計測されたパルス数よりも大きい場合、前記電動機の出力トルクを増加させる、又は、前記指令パルス数を演算値よりも増やした値に補正することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動制御部は、前記計測部により計測されたパルス数が前記指令パルス数よりも大きい場合、前記電動機の出力トルクを増加させる、又は、前記指令パルス数を演算値よりも減らした値に補正することを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動制御部は、予め設定された特定種類の用紙の場合は、前記電動機の出力トルク、又は、前記パルス信号の出力パルスの調整を行い、予め設定された特定種類以外の用紙の場合は、前記電動機の出力トルク、又は、前記パルス信号の出力パルスの調整を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙補正部の移動範囲に、前記指令パルス数と前記計測部により計測されたパルス数とが相違する第１の範囲と、前記指令パルス数と前記計測部により計測されたパルス数とが一致する第２の範囲の２つの範囲が存在し、前記揺動制御部は、前記第１の範囲への前記用紙補正部の移動を制限する、又は、前記用紙補正部が前記第１の範囲へ移動する場合に限り前記電動機の出力トルクの調整若しくは前記パルス信号の出力パルスの調整を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンター、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、搬送される用紙に片寄りが生じた場合、すなわち、用紙の搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）において用紙が規定の位置からずれた場合には、用紙に形成される画像が本来の適正位置からずれてしまい、印刷品質の低下に繋がるという不都合がある。そのため、画像形成装置は、用紙幅方向に沿って移動することにより用紙の搬送位置を補正する用紙補正部を備えている。例えば、この用紙補正部は、電動モーターによって駆動される。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙を基準ガイド側に寄せる斜送ローラーと、この斜送ローラーよりも下流側に設けられかつ用紙幅方向に移動可能な用紙補正部（例えばレジストローラー）とを備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、斜送ローラーにより用紙を基準ガイドに突き当ててスキュー矯正し、その後、用紙をレジストローラーでニップし、このレジストローラーを用紙幅方向に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６０６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙補正部が正常な動作状態とは異なる状態で動作している場合があるため、このようなケースでは、用紙の位置とトナー画像の位置との整合性が低下してしまうという不都合がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置との整合性が確保されるように制御を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、搬送経路に沿って搬送される用紙に画像を形成する画像形成装置を提供する。この画像形成装置は、予め設定されたホームポジションを起点として用紙の搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に揺動可能に構成されており、用紙の用紙幅方向における搬送位置を補正する用紙補正部と、パルス信号に応じて回転駆動することにより、用紙補正部を用紙幅方向に沿って移動させる電動機と、用紙の用紙幅方向における搬送位置を検出する用紙検出部と、用紙補正部の位置がホームポジションであるか否かを検出する位置検出部と、用紙検出部により検出された用紙の用紙幅方向における搬送位置に基づいて指令パルス数を演算して、当該指令パルス数に応じたパルス信号を電動機に出力するとともに、指令パルス数に応じたパルス信号の出力後に、位置検出部の検出結果に基づいて用紙補正部がホームポジションに移動するまでパルス信号を電動機に出力する揺動制御部と、用紙補正部がホームポジションに移動するまでの間に電動機に出力されるパルス信号のパルス数を計測する計測部と、を有する。この場合、揺動制御部は、指令パルス数と計測部により計測されたパルス数とを比較し、電動機の出力トルクの調整又はパルス信号の出力パルスの調整を行う。
【０００８】
ここで、本発明において、揺動制御部は、指令パルス数が計測部により計測されたパルス数よりも大きい場合、電動機の出力トルクを増加させる、又は、指令パルス数を演算値よりも増やした値に補正することが望ましい。
【０００９】
また、本発明において、揺動制御部は、計測部により計測されたパルス数が指令パルス数よりも大きい場合、電動機の出力トルクを増加させる、又は、指令パルス数を演算値よりも減らした値に補正することが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、揺動制御部は、予め設定された特定種類の用紙の場合は、電動機の出力トルク、又は、パルス信号の出力パルスの調整を行い、予め設定された特定種類以外の用紙の場合は、電動機の出力トルク、又は、パルス信号の出力パルスの調整を行わないことが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、用紙補正部の移動範囲に、指令パルス数と計測部により計測されたパルス数とが相違する第１の範囲と、指令パルス数と計測部により計測されたパルス数とが一致する第２の範囲の２つの範囲が存在し、揺動制御部は、第１の範囲への用紙補正部の移動を制限する、又は、用紙補正部が第１の範囲へ移動する場合に限り電動機の出力トルクの調整若しくはパルス信号の出力パルスの調整を行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙の位置とトナー画像の位置との整合性が確保されるように制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置を模式的に示す構成図
【図２】レジストローラーを中心とする搬送経路の要部を示す説明図
【図３】レジストローラーの揺動状態を示す説明図
【図４】画像形成装置の制御系を示すブロック図
【図５】第１の実施形態にかかる揺動モーターの制御手順を示すフローチャート
【図６】第３の実施形態にかかる揺動モーターの制御手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。この画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００１５】
画像形成装置は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、定着装置５０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００１６】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部４０に入力される。なお、制御部４０に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００１７】
画像形成部１０は、用紙Ｐにトナー画像を転写する機能を担っており、４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを主体に構成されている。これらの画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋである。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００１９】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像がそれぞれ形成される。各感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写される。
【００２０】
中間転写ベルト６上に転写された各色にからなるトナー画像は、転写ローラー９により、所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに転写される。
【００２１】
用紙搬送部２０は、搬送経路に沿って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により最上面の一枚が取り込まれ、搬送経路へと送り出される。この搬送経路において、用紙Ｐに画像を形成する画像形成位置（具体的には、用紙Ｐにトナー画像を転写する画像転写位置）よりも上流側には、複数の中間搬送ローラー、ループローラー２３及びレジストローラー２４を含む複数の搬送部材が配置されている。個々の搬送部材は、例えば搬送ローラー対によって構成されており、必要に応じてローラー間の状態をニップ状態とニップ解除状態とで切り換えることができるようになっている。
【００２２】
図２は、レジストローラー２４を中心とする用紙Ｐの搬送経路の要部を示す説明図である。具体的には、給紙トレイ２１から給紙された用紙Ｐは、複数の中間搬送ローラーを経由した後、ループローラー２３により搬送されて、回転停止状態のレジストローラー２４に突き当たる。ループローラー２３が所定時間だけ回転を継続することで用紙Ｐにループが形成され、これにより、用紙Ｐの曲がりが矯正される（スキュー補正）。つぎに、レジストローラー２４は、所定のタイミングで回転を開始して用紙Ｐの搬送を再開すると、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動動作を行い、そして、画像転写位置へと搬送する。
【００２３】
図３は、レジストローラー２４の揺動状態を示す説明図である。レジストローラー２４は、予め設定されたホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤ（用紙Ｐの紙面において用紙搬送方向ＦＤと直行する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー２４には、図示しない動力伝達機構を介して揺動モーター２５の出力軸が接続されており、レジストローラー２４は、揺動モーター２５の回転駆動に応じて、用紙幅方向ＣＤに沿って移動する。そのため、用紙Ｐがレジストローラー２４を通過する通過期間に合わせてレジストローラー２４がホームポジションから所定位置まで用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる。これにより、レジストローラー２４は、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの搬送位置を補正することができる（用紙補正部）。
【００２４】
なお、本明細書では、レジストローラー２４の移動動作のうち、ホームポジションから所定位置（用紙Ｐの搬送位置に応じて定まる位置）へと移動する動作を初期動作といい、初期動作後に当該所定位置からホームポジションへと移動する動作を復帰動作という。
【００２５】
揺動モーター２５は、パルス信号に応じて回転駆動する電動機であり、例えばステッピングモーターである。揺動モーター２５に所定のパルス信号が入力された場合、揺動モーター２５の巻線にはパルス状の電圧が印加され、これにより、パルス信号に含まれるパルス数に応じた回転角、かつ、パルス周期に応じた回転速度で揺動モーター２５の出力軸が回転する。揺動モーター２５に入力されるパルス信号に含まれるパルス数に応じて、レジストローラー２４が所定量だけ移動し、これにより、用紙Ｐを所定量だけ移動させることができる。
【００２６】
再び図１を参照するに、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置５０へと搬送される。定着装置５０は、未定着な状態のトナー画像を用紙Ｐに定着する装置であり、例えば、定着ニップ部を形成する一対の定着部材（例えば定着ローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において当該用紙Ｐが定着ニップ部を通過することより、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着を行う。
【００２７】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラーにより、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２６に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、ガイド部材３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、中間搬送ローラー及びプレレジストローラー３２を含む複数の搬送部材によって搬送され、これにより、ループローラー２３よりも上流側の搬送経路へと回帰する。
【００２８】
図４は、本実施形態にかかる画像形成装置の制御系を概略的に示すブロック図である。制御部４０は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っている。制御部４０としては、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるコンピューターを用いることができる。
【００２９】
制御部４０は、画像形成装置の各部（例えば、画像形成部１０、定着装置５０及び用紙搬送部２０など）を制御することにより、以下に示す各プロセスを実行し、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを帯電させる
（２）光書込部３Ｙ〜３Ｋにより感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト６に一次転写させる
（５）搬送経路に沿って用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト６上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
（７）定着装置５０により用紙Ｐに転写されたトナー画像に定着処理を施す
【００３０】
本実施形態との関係において、制御部４０は、これを機能的に捉えた場合、揺動制御部と、計測部とを有しており、揺動モーター２５を制御することにより、揺動処理を行う。
【００３１】
揺動制御部としての制御部４０は、用紙Ｐの搬送位置、具体的には、用紙Ｐの用紙幅方向における片寄り量に基づいて指令パルス数を演算して、この指令パルス数に応じたパルス信号を揺動モーター２５に出力する。これにより、レジストローラー２４が初期動作を行い、用紙Ｐの搬送位置が片寄りの無い状態に補正される。また、制御部４０は、初期動作後、すなわち、指令パルス数に応じたパルス信号の出力後に、レジストローラー２４がホームポジションに移動するまで、揺動モーター２５にパルス信号を出力する。これにより、レジストローラー２４が復帰動作を行い、次なる用紙Ｐが到達する前にレジストローラー２４がホームポジションに存在することとなる。なお、この復帰動作に際して、用紙Ｐがレジストローラー２４を通過している場合には、制御部４０は、レジストローラー２４のニップを解除した上で、復帰動作を行う。
【００３２】
計測部としての制御部４０は、復帰動作におけるパルス信号のパルス数を計測する。すなわち、計測値となるパルス数は、レジストローラー２４が初期動作による移動位置からホームポジションに移動するまでの間に揺動モーター２５に出力されるパルス信号に含まれるパルス数に相当する。
【００３３】
以下、図３を参照して、揺動処理の概念について説明する。一般に、搬送経路を搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの基準位置Ｃppが、用紙幅方向ＣＤにおける搬送経路の基準位置Ｃstと一致するように搬送されている。例えば、用紙Ｐの基準位置は、用紙中心に設定され、搬送経路の基準位置Ｃstは、搬送経路の機械中心に設定される。この場合、画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋによって形成される画像の位置と搬送経路の基準位置Ｃstとが所定の関係を満たして設定されることにより、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置とが適切に合致した状態で、用紙Ｐにトナー画像が形成されることとなる。
【００３４】
しかしながら、画像形成装置を実際に運転した場合には、用紙Ｐの搬送位置に片寄り、すなわち、用紙Ｐの基準位置Ｃppが搬送基準位置Ｃstからずれてしまうといった実態が生じ得る。これにより、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置とが本来あるべき関係からずれた状態で用紙Ｐにトナー画像が形成されてしまう。用紙Ｐの片寄りは、例えば、再給紙搬送路を経由して画像転写位置へと用紙Ｐが搬送されたりするといったように、比較的長い距離を用紙Ｐが搬送されることにより、搬送部材の機械的な誤差などの影響によって生じ得る。また、給紙トレイ２１内に収容される用紙Ｐの初期的な収容状態等も、用紙Ｐの片寄りの要因となり得る。
【００３５】
そこで、制御部４０は、揺動処理を実行し、レジストローラー２４を揺動させることにより、用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤにおける搬送位置を補正する。このような制御を行うために、制御部４０には、先端検知センサー４１、片寄りセンサー４２、レジストセンサー４３、ホームポジションセンサー４４からの信号が入力されている。
【００３６】
先端検知センサー４１は、画像転写位置とレジストローラー２４との間に配置されており（図２参照）、センサー検出位置（画像転写位置の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの到達を検出する。先端検知センサー４１は、例えば発光素子と受光素子とを有する反射型の光学センサーである。
【００３７】
片寄りセンサー４２は、先端検知センサー４１とレジストローラー２４との間に配置されており（図２，３参照）、用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤにおける搬送位置を検出する（用紙検出部）。片寄りセンサー４２としては、例えば、互いに並列する発光素子と受光素子とを用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に複数組配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。具体的には、片寄りセンサー４２は、搬送基準位置Ｃstから用紙Ｐの端部までの距離を検知することにより、用紙Ｐの搬送位置を検出する。この検出により、用紙Ｐの片寄り方向と、その片寄り量とを検出することができる。
【００３８】
レジストセンサー３７は、レジストローラー２４とループローラー２３との間に配置されており（図２参照）、センサー検出位置（レジストローラー２４の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの到達を検出する。
【００３９】
ホームポジションセンサー４４は、レジストローラー２４の近傍に配置されており（図３参照）、レジストローラー２４の位置がホームポジションであるか否かを検出する（位置検出部）。ホームポジションセンサー４４の検出結果は、レジストローラー２４をホームポジションに復帰させる際に参照される。
【００４０】
操作部６０は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部４０に出力する。操作部６０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部６０を通じて、ユーザーは、印刷条件、例えば、揺動モード又は非揺動モードの選択、用紙Ｐの種類（例えば、斤量やサイズ）、画像の濃度などを設定することができる。また、制御部４０は、操作部６０を制御することにより、当該操作部６０を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。換言すれば、この操作部６０は、種々の情報を報知する報知部としての機能も担っている。
【００４１】
図５は、本実施形態にかかる揺動モーター２５の制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ジョブの開始指令に伴い、制御部４０によって実行される。
【００４２】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部４０は、片寄りセンサー４２により用紙Ｐの搬送位置を検出する。この検出により、制御部４０は、用紙Ｐの片寄り方向と、その片寄り量とを検出することができる。片寄りセンサー４２による用紙Ｐの搬送位置の検出は、例えば先端検知センサー３５により用紙Ｐの先端が検知されたことをトリガーとして実行される。
【００４３】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部４０は、片寄りセンサー４２によって検出された用紙Ｐの搬送位置に基づいて、揺動動作におけるレジストローラー２４の移動量を演算する。この移動量は、レジストローラー２４の揺動動作にともない、用紙Ｐの片寄りを補正するための値であり、通常は、片寄りセンサー４２の検出により得られる片寄り量に相当する。そして、制御部４０は、演算されたレジストローラー２４の移動量に基づいて、当該移動量を得るために揺動モーター２５に出力することが必要なパルス信号のパルス数を演算し、その演算値を指令パルス数Ａとして設定する。
【００４４】
ステップ１２（Ｓ１２）において、制御部４０は、演算された指令パルス数Ａに応じたパルス信号を揺動モーター２５に出力する。このパルス信号の出力により、レジストローラー２４の初期動作が実行される。ここで、本実施形態の特徴の一つとして、パルス信号を通じた揺動モーター２５の制御は、後述するように、前回の演算サイクルで決定された制御フラグＦlagの設定内容に応じて異なる態様で実行される。
【００４５】
制御フラグＦlagは、初期的には「０」に設定されている。制御フラグＦlagが「０」に設定されている場合、制御部４０は、揺動モーター２５の制御を行うにあたり、パルス信号の出力電流を予め設定された基準電流を用いる。また、制御部４０は、パルス信号を出力するにあたり、ステップ１１の演算処理において演算される値をそのまま指令パルス数Ａとして用いる。
【００４６】
ステップ１３（Ｓ１３）において、制御部４０は、揺動モーター２５に対して、復帰動作に対応するパルス信号の出力を開始する。係るパルス信号の出力の開始により、レジストローラー２４の復帰動作が開始する。
【００４７】
ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部４０は、揺動モーター２５に出力されるパルス信号のパルス数の計測を開始する。
【００４８】
ステップ１５（Ｓ１５）において、制御部４０は、ホームポジションセンサー４４の検出結果に基づいて、レジストローラー２４の位置がホームポジションであるか否かを判断する。このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、レジストローラー２４の位置がホームポジションである場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、レジストローラー２４の位置がホームポジションでない場合には、ステップ１５の処理に戻る。
【００４９】
ステップ１６において、制御部４０は、パルス信号の出力を終了する。かかるパルス信号の出力の終了により、レジストローラー２４の復帰動作が終了する。
【００５０】
そして、ステップ１６に続くステップ１７（Ｓ１７）において、制御部４０は、揺動モーター２５に出力されるパルス信号のパルス数の計測を終了する。これにより、レジストローラー２４の復帰動作の期間に対応して出力されたパルス信号に含まれるパルス数が計測値Ｂとして得られる。
【００５１】
ステップ１８（Ｓ１８）において、制御部４０は、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きいか否かを判断する。指令パルス数Ａに対応する理論的な移動量に対し、揺動動作におけるレジストローラー２４の実際の移動量が不足することで、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きい状態となる。このような原因としては、例えばレジストローラー２４の揺動動作時における用紙Ｐのイナーシャが挙げられ、この傾向は厚紙を搬送する場合には顕著となる。
【００５２】
ステップ１８において肯定判定された場合、すなわち、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きい場合には、ステップ１９（Ｓ１９）に進む。一方、ステップ１８において否定判定された場合、すなわち、指令パルス数Ａが計測値Ｂ以下の場合には、ステップ２１（Ｓ２１）に進む。
【００５３】
ステップ１９において、制御部４０は、用紙Ｐの種類が厚紙であるか否かを判断する。本ステップ１９における厚紙の定義は、前述のように、揺動動作においてレジストローラー２４の実際の移動量の不足となるようなイナーシャを生じさせる用紙Ｐをいうものであり、具体的には坪量２５６ｇ／ｍ２以上がこれに該当する。このステップ１９において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの種類が厚紙である場合には、ステップ２０（Ｓ２０）に進む。一方、ステップ１９において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの種類が厚紙でない場合には、本ルーチンを抜ける。
【００５４】
ステップ２０において、制御部４０は、指令パルス数Ａと計測値Ｂとのずれを解消すべく、制御フラグＦlagを「１」に設定する。本ステップ２０において制御フラグＦlagが「１」に設定されると、制御部４０は、次回の演算サイクルにおいて、以下に示す２つの手法の一方又は双方を利用して、揺動モーター２５の制御を行う。
【００５５】
第１の手法としては、制御部４０は、揺動モーター２５の出力トルクを通常状態（すなわち、制御フラグＦlagが「０」に設定されている状態）よりも増加させる。出力トルクを増加させる手法としては、揺動モーター２５に出力されるパルス信号の出力電流を基準電流よりも増加させたり、パルス信号におけるパルス周波数を調整して加減速トルクにより出力トルクを増加させたりするといった手法が挙げられる。
【００５６】
第２の手法としては、制御部４０は、指令パルス数Ａを、ステップ１１の演算処理において演算される値よりも増やした値に補正し、この補正された指令パルス数Ａに基づいて初期動作時のパルス信号を出力する。
【００５７】
これに対して、ステップ２１において、制御部４０は、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きいか否かを判断する。指令パルス数Ａに対応する理論的な移動量に対し、揺動動作におけるレジストローラー２４の実際の移動量が過多となることで、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きい状態となる。このような原因としては、例えば駆動機構の経年的な劣化が考えられ、具体的には、初期動作の終了に伴いレジストローラー２４が停止する際に、当該レジストローラー２４の慣性により停止精度が悪化したり、ホームポジションへと移動する際に動作異常があったりといったことが考えられる。
【００５８】
ステップ２１において肯定判定された場合、すなわち、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きい場合には、ステップ２２（Ｓ２２）に進む。一方、ステップ２１において否定判定された場合、すなわち、計測値Ｂと指令パルス数Ａとが同じ場合には、ステップ２４（Ｓ２４）に進む。
【００５９】
ステップ２２において、制御部４０は、ステップ１９と同様に、用紙Ｐの種類が厚紙であるか否かを判断する。ステップ２２において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの種類が厚紙である場合には、ステップ２３（Ｓ２３）に進む。一方、ステップ２２において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの種類が厚紙でない場合には、本ルーチンを抜ける。
【００６０】
ステップ２３において、制御部４０は、指令パルス数Ａと計測値Ｂとのずれを解消すべく、制御フラグＦlagを「２」に設定する。本ステップ２３において制御フラグＦlagが「２」に設定されると、制御部４０は、次回の演算サイクルにおいて、以下に示す２つの手法の一方又は双方を利用して、揺動モーター２５の制御を行う。
【００６１】
第１の手法としては、制御フラグＦlagが「１」に設定されている場合と同様、制御部４０は、揺動モーター２５の出力トルクを通常状態（すなわち、制御フラグＦlagが「０」に設定されている状態）よりも増加させる。
【００６２】
第２の手法としては、制御部４０は、指令パルス数Ａを、ステップ１１の演算処理において演算される値よりも減らした値に補正し、この補正された指令パルス数Ａに基づいてパルス信号を出力する。
【００６３】
これに対して、ステップ２４において、制御部４０は、制御フラグＦlagを「０」に設定する。
【００６４】
このように本実施形態において、制御部４０は、片寄りセンサー４２により検出された用紙Ｐの搬送位置に基づいて指令パルス数Ａを演算して、この指令パルス数Ａに応じたパルス信号を揺動モーター２５に出力する。また、制御部４０は、指令パルス数Ａに応じたパルス信号の出力後に、ホームポジションセンサー４４の検出結果に基づいてレジストローラー２４がホームポジションに移動するまでパルス信号を揺動モーター２５に出力する。さらに、制御部４０は、レジストローラー２４がホームポジションに移動するまでの間に揺動モーター２５に出力されるパルス信号のパルス数を計測値Ｂとして計測する。そして、制御部４０は、指令パルス数Ａと計測値Ｂとを比較し、揺動モーター２５の出力トルク、又は、パルス信号の出力パルスの調整を行う。
【００６５】
かかる構成によれば、指令パルス数Ａと計測値Ｂとの比較により、レジストローラー２４が正常に揺動しているか否かを監視することができ、また、正常に揺動していない場合には、初期動作に異常があるのかそれとも復帰動作に異常があるのかを把握することができる。そして、指令パルス数Ａと計測値Ｂとの比較に基づいて、揺動モーター２５の出力トルク、又は、パルス信号の出力パルスの調整を行うことで、レジストローラー２４の揺動異常を解消する方向に揺動モーター２５を動作させることができる。これにより、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置との整合性が確保されるように制御を行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態において、制御部４０は、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きい場合、揺動モーター２５の出力トルクを増加させる、又は、指令パルス数Ａを演算値よりも増やした値に補正している。
【００６７】
かかる構成によれば、揺動モーター２５のトルクが不足する等で揺動動作時のレジストローラー２４の移動量が不足するような場合であっても、トルク増加又は指令パルス数Ａを演算値よりも増やすことで、用紙Ｐの補正量と対応するように、レジストローラー２４の移動量を調整することができる。これにより、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置との整合性が確保されるように制御を行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態において、制御部４０は、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きい場合、揺動モーター２５の出力トルクを増加させる、又は、指令パルス数Ａを演算値よりも減らした値に補正している。
【００６９】
かかる構成によれば、揺動モーター２５のトルクが不足する等で揺動動作時のレジストローラー２４の移動量が過大となるような場合であっても、トルク増加又は指令パルス数Ａを演算値よりも減らすことで、用紙Ｐの補正量と対応するように、レジストローラー２４の移動量を調整することができる。これにより、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置との整合性が確保されるように制御を行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態において、制御部４０は、予め設定された用紙Ｐの種類を条件として、揺動モーター２５の出力トルクの調整又はパルス信号の出力パルスの調整を行っている。
【００７１】
かかる構成によれば、レジストローラー２４の移動に不具合が生じ易い厚紙を対象として制御を行うことで、不具合の発生を抑制するとともに、画像形成装置の負荷低減を図ることができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる画像形成装置について説明する。この第２の実施形態にかかる画像形成装置が、第１の実施形態のそれと相違する点は、揺動モーター２５の制御内容である。以下、第１の実施形態と重複する内容については説明を省力することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００７３】
例えば、揺動動作におけるレジストローラー２４の移動量が基準値（例えば３ｍｍ）よりも小さい場合には、指令パルスＡと計測値Ｂとが一致するが、その移動量が基準値以上の場合には、指令パルスＡと計測値Ｂとが相違するといったことが起こりうる。この基準値は、種々の移動量に対応してレジストローラー２４を実際に動作させることで、実験的に得ることができる。
【００７４】
そして、制御部４０は、揺動動作におけるレジストローラー２４の移動量を演算した際に、この移動量が基準値よりも小さい場合には、通常の形態で、すなわち、制御フラグＦlagが「０」の設定に対応して、揺動モーター２５の制御を行う。一方、演算した移動量が基準値以上の場合には、制御部４０は、基準値を超える移動を禁止する。あるいは、制御部４０は、基準値を超える揺動を行う際には、第１の実施形態に示すように、指令パルスＡと計測値Ｂとの比較に応じて制御フラグＦlagを設定し、この制御フラグＦlagの設定に対応して、揺動モーター２５の制御を行ったりする。
【００７５】
このように本実施形態において、レジストローラー２４の移動範囲に、指令パルス数Ａと計測値Ｂとが相違する第１の範囲（例えば３ｍｍ以上の範囲）と、指令パルス数Ａと計測値Ｂとが一致する第２の範囲（例えば３ｍｍよりも小さい範囲）とが存在する。この場合、制御部４０は、第１の範囲へのレジストローラー２４の移動を制限する、又は、第１の範囲へのレジストローラー２４の移動に際して揺動モーター２５の出力トルクの調整若しくはパルス信号の出力パルスの調整を行っている。
【００７６】
かかる構成によれば、制御の態様の切り換えを極力抑えた状態で画像形成装置を可動しつつも、用紙Ｐの位置とトナー画像の位置との整合性が確保されるように制御を行うことができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、指令パルス数Ａと計測値Ｂとが相違する第１の範囲が、指令パルス数Ａと計測値Ｂとが一致する第２の範囲よりも大きい状態について説明したが、第２の範囲が第１の範囲よりも大きい場合であっても、上述した手法を適用することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
図５は、本実施形態にかかる揺動モーター２５の制御手順を示すフローチャートである。この第２の実施形態にかかる画像形成装置が、第１の実施形態のそれと相違する点は、揺動モーター２５の制御内容である。以下、第１の実施形態と重複する内容については説明を省力することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００７９】
ステップ３０（Ｓ３０）において、制御部４０は片寄りセンサー４２により用紙Ｐの搬送位置を検出すると、ステップ３１（Ｓ３１）からステップ３７（Ｓ３７）までの各処理を行う。ここで、ステップ３０からステップ３７までの各処理は、第１の実施形態に示すステップ１０からステップ１８までの各処理と対応しているので、その説明については省略する。
【００８０】
ステップ３８（Ｓ３８）において、制御部４０は、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きいか否かを判断する。演算値に対し、揺動動作におけるレジストローラー２４の実際の移動量が不足することで、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きい状態となる。このような原因としては、例えばレジストローラー２４の揺動動作時における用紙Ｐのイナーシャが挙げられる。
【００８１】
このステップ３８において肯定判定された場合、すなわち、指令パルス数Ａが計測値Ｂよりも大きい場合には、ステップ３９（Ｓ３９）に進む。一方、ステップ３８において否定判定された場合、すなわち、指令パルス数Ａが計測値Ｂ以下の場合には、ステップ４０（Ｓ４０）に進む。
【００８２】
ステップ３９（Ｓ３９）において、制御部４０は、操作部６０を制御することにより、揺動動作の異常を異常原因として表示する。
【００８３】
ステップ４０（Ｓ４０）において、制御部４０は、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きいか否かを判断する。演算値に対して、揺動動作におけるレジストローラー２４の実際の移動量が過多となることで、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きい状態となる。このような原因としては、例えば駆動機構の経年的な劣化が考えられ、具体的には、初期動作の終了に伴いレジストローラー２４が停止する際に、当該レジストローラー２４の慣性により停止精度が悪化したり、ホームポジションへと移動する際に動作異常があったりといったことが考えられる。
【００８４】
ステップ４０において肯定判定された場合、すなわち、計測値Ｂが指令パルス数Ａよりも大きい場合には、ステップ４１（Ｓ４１）に進む。一方、ステップ４０において否定判定された場合、すなわち、計測値Ｂと指令パルス数Ａとが同じ場合には、本ルーチンを抜ける。
【００８５】
ステップ３９（Ｓ３９）において、制御部４０は、操作部６０を制御することにより、揺動停止時の異常又は復帰動作の異常を異常原因として表示する。
【００８６】
このように本実施形態において、制御部４０は、片寄りセンサー４２により検出された用紙Ｐの搬送位置に基づいて指令パルス数Ａを演算して、この指令パルス数Ａに応じたパルス信号を揺動モーター２５に出力する。また、制御部４０は、指令パルス数Ａに応じたパルス信号の出力後に、ホームポジションセンサー４４の検出結果に基づいてレジストローラー２４がホームポジションに移動するまでパルス信号を揺動モーター２５に出力する。さらに、制御部４０は、レジストローラー２４がホームポジションに移動するまでの間に揺動モーター２５に出力されるパルス信号のパルス数を計測値Ｂとして計測する。そして、制御部４０は、指令パルス数Ａと計測値Ｂとを比較することで、レジストローラー２４の揺動状態を監視している。
【００８７】
かかる構成によれば、指令パルス数Ａと計測値Ｂとの比較を通じてレジストローラー２４の揺動状態を監視している。そのため、レジストローラー２４が正常に揺動しているか否かを監視することができ、また、正常に揺動していない場合には、揺動動作に異常があるのかそれとも復帰動作に異常があるのかを監視することができる。これにより、サービスマンが故障修復にあたる際に監視結果を参照することで、不具合原因の究明が行い易くなり、作業効率の向上を図ることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。本実施形態では、レジストローラーの揺動により用紙の搬送位置を補正する構成であるが、トナー画像の転写位置へと至る前の紙送り部材（レジストローラ以外の搬送ローラ）で用紙の搬送位置を補正してもよい。だたし、用紙の搬送位置を補正する場合には、なるべく転写位置に近いことが好ましいことから、レジストローラーであることが好ましいが、搬送ローラー以外の専用部材により用紙の搬送位置を補正してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
ＳＣ      原稿読取装置
１０      画像形成部
１０Ｙ〜１０Ｋ    画像形成ユニット
２０      用紙搬送部
２１      給紙トレイ
２２      給紙部
２３      ループローラー
２４      レジストローラー
２５      揺動モーター
２６      排紙トレイ
３０      ガイド部材
３１      反転ローラー
３２      プレレジストローラー
５０      定着装置
４０      制御部
４１      先端検知センサー
４２      片寄りセンサー
４３      レジストセンサー
４４      ホームポジションセンサー
６０      操作部
【図１】
0005880061.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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