(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を搬送しながら、ロール版の周側面に前記基材を押圧して前記周側面に形成された凹凸形状を前記基材に賦型して光学フィルムを作製する光学フィルムの製造方法において、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を開始して、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を定常状態に立ち上げる起動工程と、
前記定常状態で、前記光学フィルムを生産する工程と、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を停止させる停止工程とを有し、
前記起動工程は、
前記ロール版の周側面に、前記周側面の凹凸形状を保護する保護材を配置した状態で、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を開始し、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送が定常状態に立ち上がると、前記保護材を除去する保護材除去工程を有し、
前記停止工程は、
前記定常状態において、前記ロール版の周側面に、前記保護材を配置する保護材配置工程を有し、
前記保護材配置工程により前記保護材を配置すると、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を停止させる
光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記保護材が、前記周側面に巻き付けられた、前記周側面側が粘着層である粘着フィルムであり、
前記保護材除去工程は、
前記保護材を前記基材に付着させて除去する
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
基材を搬送しながら、ロール版の周側面に前記基材を押圧して前記周側面に形成された凹凸形状を前記基材に賦型して光学フィルムを作製する光学フィルムの製造方法において、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を定常状態に保持して前記光学フィルムを生産する工程と、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を停止させる停止工程とを有し、
前記停止工程は、
前記定常状態において、前記ロール版の周側面に、前記周側面の凹凸形状を保護する保護材を配置する保護材配置工程を有し、
前記保護材配置工程により前記保護材を配置すると、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を停止させる
光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記保護材が、前記周側面側が粘着層である粘着フィルムであり、
前記保護材配置工程は、
前記保護材の一端を前記ロール版に貼り付けて前記ロール版の回転により前記ロール版に巻き付けて配置する
請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記保護材が、前記周側面側が粘着層である粘着フィルムであり、
前記保護材配置工程は、
前記保護材の一端を前記基材に貼り付けて前記基材の搬送により前記ロール版に前記保護材を巻き付けて配置する
請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記保護材が、紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層である
請求項１又は請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記基材は、
前記基材に設けられる紫外線硬化性樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材は、
紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層であり、
前記保護材除去工程は、
前記保護樹脂層を前記基材に付着させて前記保護材を除去する
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記基材は、
前記基材に設けられる紫外線硬化性樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材は、
紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層であり、
前記保護材配置工程は、
前記ロール版への前記保護樹脂層の材料の塗布により前記保護材を配置する
請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記基材は、
前記基材に設けられる紫外線硬化性樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材は、
紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層であり、
前記保護材配置工程は、
前記基材への前記保護樹脂層の材料の塗布により前記基材を介して前記ロール版に前記保護材を配置する
請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記基材は、
下層及び上層の紫外線硬化性樹脂が順次設けられ、当該紫外線硬化性樹脂による樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材配置工程は、
前記基材への前記下層の紫外線硬化性樹脂の塗布を中止して、前記上層の紫外線硬化性樹脂のみを前記基材に塗布することにより、前記基材を介して前記上層の紫外線硬化性樹脂を前記ロール版に塗布して、前記ロール版に前記保護材を配置する
請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記光学フィルムは、
モスアイ構造による反射防止フィルムである
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイ等に用いられる各種の光学止フィルムであって、表面に微細凹凸形状を有する例えばモスアイ構造に係る反射防止フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイにおける反射防止技術の１つとして、凹凸の周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸パターンを表面に形成することによって反射防止を図る技術が注目されている（特許文献１〜６参照）。このような方法は、いわゆるモスアイ（ｍｏｔｈ  ｅｙｅ（蛾の目））構造の原理を利用したものであり、入射光に対する屈折率を基板の厚み方向に連続的に変化させ、屈折率の不連続界面を消失させることによって光の反射を防止するものである。
【０００３】
このようなモスアイ構造は、その微細な凹凸形状を反転させた形状を有する製造用金型を用いて、その凹凸形状を任意の樹脂層に転写することによって製造されるのが一般的である。従ってモスアイ構造の反射防止フィルムを作製する方法としては、基板上に紫外線硬化性樹脂等からなる樹脂層を形成した後、上記のような製造用金型を用いて当該樹脂層の表面にモスアイ構造を賦型し、さらに当該樹脂層を硬化させることによって形成する方法を用いることができる。このような製造方法は、簡易な方法で、かつ高い製造効率で反射防止フィルムを連続的に製造することができる。
【０００４】
このような反射防止フィルムの製造に関して、特許文献７には、転写用の微細な凹凸形状を周側面に作製した円柱形状による製造用金型（いわゆるロール版である）を使用して、効率良く反射防止フィルムを生産する工夫が提案されている。またこの種の製造用金型は、アルミニウムの陽極酸化を利用して微細穴を密に形成して作製され、例えば特許文献８にはこの種の製造用金型の作製に関する工夫が提案されている。
【０００５】
ところでこの種の賦型に供する製造用金型は、傷付きを極力防止することが望まれ、このため一般に傷付き難い硬い材料を使用して作製される。しかしながらモスアイ構造に係る製造用金型は、アルミニウムの陽極酸化を利用して微細な凹凸形状を作製することにより、傷つき易い軟らかい材料により作製せざるを得ない。これによりモスアイ構造に係る製造用金型は傷付き易い欠点がある。
【０００６】
またモスアイ構造に係る製造用金型は、可視光の波長以下の繰り返し周期に係る格段的に微細な構造であり、これによっても従来の賦型用金型に比して傷付き易い欠点がある。また従来の賦型用金型に比して傷付きの許容量も格段的に小さく、少しの傷付きによって生産される光学フィルムの光学特性が著しく低下する。
【０００７】
これらによりモスアイ構造に係る金型にあっては、保管時、搬送時、従来に比して格段的に傷付きに留意して取り扱うことが必要な問題があった。
【０００８】
またロール版においては、生産開始時における回転の立ち上げ、生産終了時における回転の立ち下げにおいて、金型表面を基材等が擦ってしまう場合がある。モスアイ構造に係る金型にあっては、上述したように傷付き易いことにより、このように生産開始時、生産終了時に基材が表面を擦っただけでも傷つく場合ある。
【０００９】
これによりモスアイ構造に係る金型にあっては、保管搬送時だけでなく、生産開始時、生産終了時においても、従来に比して格段的に傷付きに留意して取り扱うことが必要な問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００１−５１７３１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５９９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７２３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７２５０５号公報
【特許文献５】特開２００２−２８６９０６号公報
【特許文献６】国際公開第２００６／０５９６８６号パンフレット
【特許文献７】特開２００５−１５６６９５号公報
【特許文献８】特表２００３−５３１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、モスアイ構造等に係る光学フィルムの金型に関して、従来に比して格段的に傷付きを防止することができる光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、起動時等において、基材の搬送速度とロール版の周速度とが一致した状態で、保護フィルム等による保護材を配置し、又はそれまで配置していた保護材を除去することにより、基材の搬送速度とロール版の周速度が一致している期間以外では、保護材により微細な凹凸形状を保護する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１３】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１４】
（１）  基材を搬送しながら、ロール版の周側面に前記基材を押圧して前記周側面に形成された凹凸形状を前記基材に賦型して光学フィルムを作製する光学フィルムの製造方法において、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を開始して、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を定常状態に立ち上げる起動工程と、
前記定常状態で、前記光学フィルムを生産する工程とを有し、
前記起動工程は、
前記ロール版の周側面に、前記周側面の凹凸形状を保護する保護材を配置した状態で、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を開始し、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送が定常状態に立ち上がると、前記保護材を除去する保護材除去工程を有する。
【００１５】
（１）によれば、第１実施形態、第４実施形態で代表されるように、生産開始時、ロール版を保護材により保護してロ−ル版の周側面を基材等により直接擦らないようにすることができ、これによりロール版の傷つきを防止することができる。
【００１６】
（２）  （１）において、
前記保護材が、前記周側面に巻き付けられた、前記周側面側が粘着層である粘着フィルムであり、
前記保護材除去工程は、
前記保護材を前記基材に付着させて除去する。
【００１７】
（２）によれば、第１実施形で代表されるように、例えば端部を折り返して基材に貼り付けるだけで基材２の搬送により保護材を除去することができ、簡易かつ確実に保護材を除去することができる。
【００１８】
（３）  基材を搬送しながら、ロール版の周側面に前記基材を押圧して前記周側面に形成された凹凸形状を前記基材に賦型して光学フィルムを作製する光学フィルムの製造方法において、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を定常状態に保持して前記光学フィルムを生産する工程と、
前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を停止させる停止工程とを有し、
前記停止工程は、
前記定常状態において、前記ロール版の周側面に、前記周側面の凹凸形状を保護する保護材を配置する保護材配置工程を有し、
前記保護材配置工程により前記保護材を配置すると、前記ロール版の回転及び前記基材の搬送を停止させる。
【００１９】
（３）によれば、第２、第３、第５実施形態で代表されるように、生産終了時、ロール版を保護材により保護してロ−ル版の周側面を基材等により直接擦らないようにした後、ロール版の回転及び基材の搬送を停止することができ、これによりロール版の傷つきを防止することができる。
【００２０】
（４）  （３）において、
前記保護材が、前記周側面側が粘着層である粘着フィルムであり、
前記保護材配置工程は、
前記保護材の一端を前記ロール版に貼り付けて前記ロール版の回転により前記ロール版に巻き付けて配置する。
【００２１】
（４）によれば、第２実施形態で代表されるように、端部をロール版に貼り付けるだけでロール版の回転により保護材を配置することができ、簡易かつ確実に保護材を配置することができる。
【００２２】
（５）  （３）において、
前記保護材が、前記周側面側が粘着層である粘着フィルムであり、
前記保護材配置工程は、
前記保護材の一端を前記基材に貼り付けて前記基材の搬送により前記ロール版に前記保護材を巻き付けて配置する。
【００２３】
（５）によれば、第３実施形態で代表されるように、端部を基材に貼り付けるだけで基材の搬送により保護材をロール版に巻き付けて配置することができ、簡易かつ確実に保護材を配置することができる。
【００２４】
（６）  （１）、又は（３）において、
前記保護材が、紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層である。
【００２５】
（６）によれば、第４〜第７実施形態で代表されるように、塗布の手法を適用して簡易に保護材を配置し、さらには光学フィルムの製造工程を有効に利用して保護材を除去することができる。
【００２６】
（７）  （１）において、
前記基材は、
前記基材に設けられる紫外線硬化性樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材は、
紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層であり、
前記保護材除去工程は、
前記保護樹脂層を前記基材に付着させて前記保護材を除去する。
【００２７】
（７）によれば、第４実施形態で代表されるように、光学フィルムの製造工程を有効に利用して保護材を除去することができる。
【００２８】
（８）  （３）において、
前記基材は、
前記基材に設けられる紫外線硬化性樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材は、
紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層であり、
前記保護材配置工程は、
前記ロール版への前記保護樹脂層の材料の塗布により前記保護材を配置する。
【００２９】
（８）によれば、第５実施形態で代表されるように、光学フィルムの製造材料を有効に利用して保護材を設けることができる。
【００３０】
（９）  （３）において、
前記基材は、
前記基材に設けられる紫外線硬化性樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護樹脂層は、
紫外線硬化性樹脂による保護樹脂層であり、
前記保護材配置工程は、
前記基材への前記保護樹脂層の材料の塗布により前記基材を介して前記ロール版に前記保護材を配置する。
【００３１】
（９）によれば、第６実施形態で代表されるように、光学フィルムの製造材料を有効に利用して保護材を設けることができる。
【００３２】
（１０）  （３）において、
前記基材は、
下層及び上層の紫外線硬化性樹脂が順次設けられ、当該紫外線硬化性樹脂による樹脂層への賦型により、前記周側面に形成された凹凸形状が賦型され、
前記保護材配置工程は、
前記基材への前記下層の紫外線硬化性樹脂の塗布を中止して、前記上層の紫外線硬化性樹脂のみを前記基材に塗布することにより、前記基材を介して前記上層の紫外線硬化性樹脂を前記ロール版に塗布して、前記ロール版に前記保護材を配置する。
【００３３】
（１０）によれば、第７実施形態で代表されるように、光学フィルムの製造材料を有効に利用して保護材を設けることができる。
【００３４】
（１１）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、又は（１０）において、
前記光学フィルムは、
モスアイ構造による反射防止フィルムである。
【００３５】
（１１）によれば、モスアイ構造に係る反射防止フィルムの金型に関して、従来に比して格段的に傷付きを防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
モスアイ構造等に係る光学フィルムの金型に関して、従来に比して格段的に傷付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る反射防止フィルムを示す図である。
【図２】図１の反射防止フィルムの製造工程を示す図である。
【図３】図１の反射防止フィルムに係るロール版を示す図である。
【図４】図４のロール版の説明に供する図である。
【図５】図４のロール版との対比により反射防止フィルムの表面形状の説明に供する図である。
【図６】ロール版の保護の説明に供する図である。
【図７】起動時におけるロール版保護の説明に供する図である。
【図８】図７の続きを示す図である。
【図９】図８の続きを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るロール版保護の説明に供する図である。
【図１１】図１０の続きを示す図である。
【図１２】第３実施形態に係るロール版保護の説明に供する図である。
【図１３】第４実施形態に係るロール版保護の説明に供する図である。
【図１４】図１３の続きを示す図である。
【図１５】第５実施形態に係るロール版保護の説明に供する図である。
【図１６】第６実施形態に係るロール版保護の説明に供する図である。
【図１７】第７実施形態に係る反射防止フィルムを示す図である。
【図１８】図１７の反射防止フィルムの製造工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る反射防止フィルムを示す図である。反射防止フィルム１は、透明フィルムによる基材２に凹凸膜３を配置して作製される。ここで基材２は、例えばＴＡＣ（Triacetylcellulose）、アクリル、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）、ＰＣ（Polycarbonate）等の各種透明フィルムを適用することができる。反射防止フィルム１は、反射防止フィルム製造用金型を使用して、基材２の表面に、紫外線硬化性樹脂４により微細な凹凸形状を作製して凹凸膜３が作製成される。反射防止フィルム１は、この凹凸膜３による微細な凹凸形状により厚み方向に徐々に屈折率が変化するように作製され、モスアイ構造の原理により広い波長範囲で入射光の反射を防止する。
【００３９】
図２は、この反射防止フィルム１の製造工程を示す図である。この製造工程１０は、樹脂供給工程において、ダイ１２により基材２に紫外線硬化性樹脂４を塗布する。なお紫外線硬化性樹脂４の塗布については、ダイ１２による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いてこの製造工程１０は、賦型装置による賦型工程において、押圧ローラ１４により、反射防止フィルム製造金型であるロール版１３の周側面に基材２を加圧押圧し、これにより基材２に紫外線硬化性樹脂４を密着させると共に、ロール版１３の周側面に作製された微細な凹部に紫外線硬化性樹脂４を充分に充填させる。この製造工程は、この状態で、紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂４を硬化させ、これにより凹凸膜３を作製する。この製造工程は、続いて剥離ローラ１５を介してロール版１３から基材２を剥離する。製造工程１０は、必要に応じてこの基材２に粘着層等を作製した後、所望の大きさに切断して反射防止フィルム１が作製される。これにより反射防止フィルム１は、ロール材による長尺の基材２に、反射防止フィルム製造用金型であるロール版１３の周側面に作製された微細形状を順次賦型して、効率良く量産される。
【００４０】
図３は、ロール版１３の構成を示す斜視図である。ロール版１３は、円筒形状の金属材料である母材の周側面に、アルミニウムの陽極酸化を利用して、可視光の波長以下の繰り返し周期で微細な凹凸形状が作製され、この微細な凹凸形状が上述したように基材２に賦型される。このためロール版１３は、母材自体がアルミニウムにより構成され、若しくは銅等による母材の表面に直接に、又は各種の中間層を介してアルミニウム層が設けられる。ロール版１３は、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにより、母材の表面に微細穴を密に作製し、この微細穴を掘り進めると共に、この微細穴の穴径を徐々に拡大して作製される。これによりロール版１３は、図４に示すように、深さ方向に徐々に穴径が小さくなる微細穴が密に作製され、図４との対比により図５に示すように、反射防止フィルム１には、この微細穴に対応する微細な凹凸形状が作製される。なお図４において、横軸は、ロール版１３の円周方向θ及び回転軸方向Ｙであり、縦軸はロール版１３の半径方向ｒを示す。また図５において、横軸は、反射防止フィルム１の面内方向Ｘ、Ｙであり、縦軸は厚みＴである。
【００４１】
〔ロール版の保護〕
ところでこのようにして作製されて賦型に供されるロール版は、上述したように、保管搬送時はもとより、生産開始時、生産終了時においても、従来に比して格段的に傷付きに留意して取り扱うことが必要である。図６は、この実施形態に係るロール版保護の説明に供する図である。この第１実施形態では、保護フィルム２１をロール版１３の保護材に適用して、この保護フィルム２１により、保管搬送時、生産開始時、ロール版１３の傷付きを防止する。
【００４２】
ここでロール版１３は、ロール版１３の製造装置から取り外すと回転台車に搭載される。ここで回転台車は、ロール版１３を、両端の回転軸により回転自在に軸支し、周側面をいわゆる浮かした状態でロール版１３を保持する台車である。ロール版１３は、この回転台車に搭載されて搬送保管される。
【００４３】
〔第１実施形態におけるロール版の保護〕
ロール版１３は、この回転台車において、保護フィルム２１が周側面に巻き付けられる。ここで保護フィルム２１は、ＰＰ(polypropylene)、ＰＥ（polyethylene）、ＰＥＴ等の各種のフィルムであって、シワが入り難く、傷付きの原因となる凹凸が少ないものを広く適用することができる。また厚みは、例えば１０μｍ以上、５００μｍ以下の範囲で、必要に応じて選定することができる。
【００４４】
またこの実施形態において、保護フィルム２１は、内側面（ロール版１３側面）が粘着面である片面粘着フィルムが適用される。なおこの粘着面の粘着力は、ロール版１３に対する基材２の密着力より大きくなるように設定して、後述する保護フィルム２１を取り除く際の利便を図ることができる。また保護フィルム２１を粘着フィルムとすることにより、保管時等における剥がれを防止して傷付きを防止する効果、さらには異物の付着を防止する効果を向上することができる。具体的に保護フィルム２１は、例えば日立化成工業製のヒタレックス（登録商標）を適用することができる。
【００４５】
保護フィルム２１は、ロール版１３の周側面の幅（軸に沿った方向の周側面の長さ）より幅広であって、ロール版１３を１周巻回する長さより長く作製され、賦型時とは逆転方向にロール版１３を回転させながら、一端をロール版１３に貼り付けてロール版１３に巻き付けられ、巻き終わり側端が巻き始め側端と一定の距離だけ重なり合うように配置される。これによりこの実施形態では、ロール版１３の搬送保管時、ロール版１３の傷付き、異物等の付着を保護フィルム２１により防止する。
【００４６】
図７は、この保護フィルム２１による起動時のロール版１３の保護方法の説明に供する図である。この工程では、保護フィルム２１を巻き付けた状態で、ロール版１３を賦型装置にセットする。なおこのとき賦型装置においては、押圧ローラ１４及び剥離ローラ１５が、賦型時比してそれぞれロール版１３より遠ざかった位置に保持されている。この状態で、この製造工程は、基材２の搬送を開始し、これによりいわゆる紙通しにより基材２の搬送を開始すると共に、ロール版１３の回転を開始する。ここで押圧ローラ１４及び剥離ローラ１５が離間した位置に保持されていることにより、この紙通しの状態では、基材２は保護フィルム２１を巻回したロール版１３には押圧されないことになるものの、この紙通しまでの過程で、また紙通しの際に、部分的に、基材２が保護フィルム２１に接触する恐れがある。しかしながらこの実施形態では、このような場合でも保護フィルム２１によりロール版１３の周側面への接触を防止することができる。これによりこの実施形態において、この紙通しまでの間、ロール版１３は、保護フィルム２１により傷付き、異物の付着が防止される。
【００４７】
図８に示すように、このようにして起動してロール版１３の周速度Ｖ１３と、基材２の搬送速度Ｖ２とが等しく、かつ賦型時の速度になると（いわゆる定常状態である）、この製造工程は、押圧ローラ１４及び剥離ローラ１５を賦型時の位置に可動させ、これにより基材２をロール版１３に押し付ける。このときロール版１３の周速度Ｖ１３と基材２の搬送速度Ｖ２とが等しくなっていることにより、保護フィルム２１は、基材２により単にロール版１３に押し付けられてロール版１３と同一の周速度Ｖ２１により回転することになり、ロール版１３の周側面を擦るような挙動を有効に回避することができる。
【００４８】
この製造工程は、この状態で、図９に示すように、保護フィルム２１をロール版１３より引き剥がす。このとき保護フィルム２１において、巻き始めに重なり合う巻き終わりの端部を折り返し、この端部における保護フィルム２１の粘着力により基材２に保護フィルム２１を貼り付け、基材２の搬送と共に保護フィルム２１をロール版１３より引き剥がす。その後、この製造工程は、生産工程に移り、紫外線硬化性樹脂の塗布を開始して賦型処理を開始する。なお保護フィルム２１の引き剥がしを開始する時点で、既に、紫外線硬化性樹脂の塗布を開始しても良い。また基材２に貼り付けることなく、保護フィルム２１を引き剥がすようにしても良い。これらによりこの実施形態では、紙通しの後、賦型開始までの間、ロール版１３の傷付きを防止し、その結果、保管搬送時、生産開始時、従来に比して格段的に傷付を防止することができる。
【００４９】
なおこの実施形態では、１つのロール版１３により１ロール分の基材２を処理するように工程管理され、これにより生産終了時は、何らロール版１３の傷付きを考慮することなく、徐々にロール版１３の回転速度を低下させて生産を終了する。
【００５０】
なおこのように粘着剤により保護フィルム２１をロール版１３に保持する場合、保護フィルム２１を引き剥がした後、ロール版１３の周側面に粘着剤の残渣が残存する場合も予測され、この残渣が生産品に悪影響を与える恐れがある。そこで粘着剤にあっては、基材２に塗布する紫外線硬化性樹脂４に結合性の良い材料を選定することにより、紫外線硬化性樹脂４により残渣を除去するようにして、残渣による悪影響を有効に回避することができる。具体的には、紫外線硬化性樹脂４と同一の組成の材料を粘着剤に適用して、残渣の影響を有効に回避することができる。
【００５１】
ここで本実施形態の効果の確認のために、保護フィルム２１を配置することなく傷のないロール版にセットし、紫外線硬化性樹脂を塗布することなく起動させ、紙通しの処理を実行した。ここで５回の実験のうちで４回はロール版の傷付きが発見された。なおこの傷は、緩やかに曲線を描く擦り傷であった。これにより起動時、ロール版１３を傷付けていることが確認された。しかしながらこの実施形態によれば、このような傷付を防止できることが判った。
【００５２】
この実施形態によれば、ロール版の周側面に保護材を配置して保管搬送するようにして、生産開始時、定常状態にロール版の回転及び基材の搬送が立ち上がって保護材を除去することにより、従来に比して格段的にロール版の傷付きを防止することができる。
【００５３】
より具体的に、保護材に保護フィルムを適用することにより、簡易かつ確実にロール版の傷付きを防止することができる。
【００５４】
またさらに粘着面によりこの保護フィルムをロール版に張り付けて保護することにより、より確実にロール版を保護することができる。
【００５５】
これらにより外観上キズのない光学特性に優れた微細構造の光学フィルムを提供することができ。また歩留まりを向上し、さらにはロール版の取り扱いを簡便にすることができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
ところでロール版の寿命に比して反射防止フィルムの製造量が少ない場合には、生産途中で賦型処理を中止してロール版１３の回転を停止させることになる。この場合、ロール版１３の周側面を基材２で擦る場合が発生し、これによりロール版１３を傷つけることになる。そこでこの実施形態では、さらに生産終了時においても、ロール版１３の傷付きを防止する。なおこの実施形態では、この生産終了時に係る構成が異なる点を除いて、第１実施形態と同一に構成される。
【００５７】
図１０は、この第２実施形態に係る製造工程の説明に供する図である。ここでこの製造工程は、第１実施形態と同様の片面粘着フィルムによる保護フィルム２１の一端が、生産終了時、基材２により覆われていない個所で、ロール版１３に貼り付けられる。この状態で、この工程は、ロール版１３を一周させ、ロール版１３に保護フィルム２１を巻き付ける（図１１参照）。なおこの場合、紫外線硬化性樹脂の塗布を終了した後、保護フィルム２１の端部をロール版１３に貼り付け、これにより保護フィルム２１の外側面の汚損を防止する。なお保護フィルム２１は、第１の実施形態と同様の構成を適用することができるものの、ローラ１４、１５によりロール版１３に押し付けられることにより、ロール版１３の周側面に形成された微細な凹凸形状にダメージを与えない程度の粘着力による粘着層を有し、このようにダメージを与えない程度の硬度を有する材料を適用することができる。また粘着層側面とは逆側面にセパレータを設けるようにして、剥離ローラ１５側において、基材２と剥がれ易くしても良い。具体的に保護フィルム２１は、例えば日立化成工業製のヒタレックス（登録商標）を適用することができる。
【００５８】
このようにしてロール版１３に保護フィルム２１を貼り付けて巻き付ける場合、基材２の搬送速度Ｖ２とロール版１３の周速度Ｖ１３とが一致している状態で、ロール版１３に保護フィルム２１が巻き付けられることにより、保護フィルム２１は基材２の搬送速度Ｖ２と同一の搬送速度Ｖ２１により搬送されてロール版１３に巻き付けられることになる。その結果、何らロール版１３の周側面に円周方向の応力を与えることなく、保護フィルム２１を巻き付け、保護フィルム２１を巻き付けることによる傷付きを有効に回避することができる。
【００５９】
このようにしてロール版１３に保護フィルム２１を巻き付けると、この製造工程は、図１１に示すように、ロール版１３よりローラ１４、１５を離間させ、ロール版１３の回転を停止せると共に基材２の搬送を停止する。またその後、ロール版１３を装置より取り外して回転台車に載置する。なおこのとき、保護フィルム２１の端部を剥がして、保護フィルム２１の巻き始めと巻き終わりにおける上下関係を入れ替え、これにより続く生産開始時に、第１実施形態について上述したように、保護フィルム２１を引き剥がせるようにする。なおこの巻き始めと巻き終わりにおける上下関係の入れ替えは、生産再開時に実行しても良い。
【００６０】
ここで本実施形態の効果の確認のために、保護フィルム２１を配置することなく傷のないロール版にセットし、紫外線硬化性樹脂を塗布して賦型処理した実験によれば、生産した反射防止フィルムに、緩やかな曲線を描く擦り傷に対応する傷が、ロール版１３の周長ピッチで見つかった。またこの場合、これとは異なるモードによる擦り傷（長さ数ｍｍ程度の直線的な傷）が多数発生している領域が発見された。これにより生産終了時にも傷が発生していることが判った。またロール版については、反射防止フィルムで確認された以外にも、全幅に多数並ぶ傷の領域が発見された。ここで第１実施形態について上述した実験では、このような傷の領域が見つからなかったことから、このような傷の領域は、生産停止時に発生していることが判る。しかしながらこの実施形態では、このような生産停止における傷付きを確実に防止できることが判った。
【００６１】
この第２実施形態によれば、さらに生産停止時、保護材を配置してロール版の回転を停止することにより、生産停止時においても、さらには生産停止後、生産再開までの間、ロール版の傷付、異物の付着を防止することができる。
【００６２】
またこの保護材が保護フィルムであることにより、確実にロール版を保護することができる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
図１２は本発明の第３実施形態に係る製造工程の説明に供する図である。ここでこの製造工程は、基材２に保護フィルム２１を貼り付けて、保護フィルム２１のロール版１３への巻き付けを開始する。この実施形態では、この巻き付け開始に係る構成を除いて、第２実施形態と同一に構成される。
【００６４】
このように基材２に貼り付けて巻き付けを開始するために、保護フィルム２１は、この巻き始めを開始する側の端部、基材２側に、局所的に粘着剤が配置される。なおここでこの粘着剤は、剥離ローラ１５側で基材２を排出する際に、保護フィルム２１がロール版１３側に巻き付くように、基材２と保護フィルム２１との間の粘着力が、ロール版１３と保護フィルム２１のロール版側の粘着力より小さくなるように選定される。なおこのように保護フィルム２１に局所的に粘着層を設ける代わりに、基材２に粘着層を設けるようにしても良い。なおこの保護フィルム２１は、この粘着層に関する構成を除いて、第２実施形態で上述したと同様の構成を適用することができる。
【００６５】
これによりこの保護フィルム２１は、ロール版１３の回転によりロール版１３に巻き付き（図１０参照）、この製造工程は、第２実施形態と同様にして生産を停止した後（図１１参照）、ロール版を回転台車に配置する。
【００６６】
この実施形態では、基材２側に貼り付けてロール版１３に保護フィルムを巻き付けるようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
〔第４実施形態〕
この実施形態では、第１の実施形態において、回転台車上における保護フィルムの巻き付けに代えて、保護樹脂の塗布によりロール版の周側面に保護樹脂層が設けられ、この保護樹脂層によりロール版の傷付き、異物の付着を防止する。またこの保護樹脂層により、生産開始時におけるロール版の傷付きを防止する。
【００６８】
このためロール版１３は、ロール版の製造装置から取り外すと回転台車に搭載され、周側面に保護樹脂が塗布される。これによりロール版１３は、図１３に示すように、周側面に保護樹脂層３１が作製される。ここでこの保護樹脂層３１は、後述するように、生産開始時、基材２に塗布される賦型用の樹脂材料に付着させてロール版１３から除去することにより、ロール版に対する密着強度に比して、賦型用樹脂に対する密着強度が強い材料が適用される。より具体的にこの実施形態では、樹脂材料をロール版１３に塗布した後、乾燥により硬化して保護樹脂層３１が作製される。なお生産開始時に十分除去可能である場合には、紫外線を照射して硬化させても良い。
【００６９】
なおこの保護樹脂としては、例えばファインケミカルジャパン製  メタルコートＦＣ−１２１を適用することができる。これによりこの実施形態では、ロール版１３の搬送保管時、ロール版１３の傷付き、異物等の付着を保護樹脂層３１により防止する。
【００７０】
図１４は、この保護樹脂層３１による起動時のロール版１３の保護方法の説明に供する図である。この工程では、第１実施形態について上述したと同様にしてロール版１３を賦型装置にセットした後、紙通しにより基材２の搬送を開始すると共に、ロール版１３の回転を開始する。ここでこの実施形態ではロール版１３の周側面に保護樹脂層３１が作製されていることにより、この紙通しまでの間、ロール版１３は、この保護樹脂層３１により傷付き、異物の付着が防止される。
【００７１】
このようにして起動してロール版１３の周速度と、基材２の搬送速度とが等しく、かつ賦型時の速度になると（いわゆる定常状態である）、この製造工程は、押圧ローラ１４及び剥離ローラ１５を賦型時の位置に可動させ、これにより基材２をロール版１３に押し付ける。このときロール版１３の周速度と基材２の搬送速度とが等しくなっていることにより、保護樹脂層３１は、基材２により単にロール版１３に押し付けられてロール版１３と同一の周速度により回転することになり、ロール版１３の周側面を擦るような挙動を有効に回避することができる。
【００７２】
この製造工程は、この状態で、紫外線硬化性樹脂の塗布を開始すると共に、紫外線の照射を開始する。ここで保護樹脂層３１は、賦型用樹脂に対する密着強度が強いことにより、紫外線の照射により基材２に塗布された紫外線硬化性樹脂と一体化し、基材２と共にロール版１３から引き剥がされることになる。これによりこの実施形態では、紙通しの後、賦型開始までの間、ロール版１３の傷付きを防止し、その結果、保管搬送時、生産開始時、従来に比して格段的に傷付を防止することができる。
【００７３】
なおこの実施形態では、第１の実施形態と同様に、１つのロール版１３により１ロール分の基材２を処理するように工程管理され、これにより生産終了時は、何らロール版１３の傷付きを考慮することなく、徐々にロール版１３の回転速度を低下させて生産を終了する。
【００７４】
この実施形態によれば、保護フィルムに代えて保護樹脂層によりロール版を保護するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
〔第５実施形態〕
図１５は本発明の第５実施形態に係る製造工程の説明に供する図である。ここでこの製造工程は、ロール版１３の周側面に保護樹脂層３１を作製してロール版１３の駆動を停止する。この実施形態では、この保護樹脂層３１の作製に係る構成を除いて、第４実施形態と同一に構成される。
【００７６】
この実施形態の製造工程は、ダイ３４によりロール版１３の周側面に保護樹脂層３１用の保護樹脂を塗布する。なおこの保護樹脂は、第４実施形態と同様に、ロール版に対する密着強度に比して、賦型用樹脂に対する密着強度が強い材料が適用され、例えば賦型用の紫外線硬化性樹脂と同一の樹脂が適用される。この工程は、生産終了時、賦型用の紫外線硬化性樹脂の塗布を終了する共に、紫外線の照射を停止し、これにより賦型の処理を終了する。また続いてダイ３４により保護樹脂層３１用の樹脂の塗布を開始し、ロール版１３の全周への塗布を完了すると、ローラ１４、１５を離間させると共に、基材２の搬送を停止し、さらにロール版１３の回転を停止させる。なおこの場合も、第４実施形態について上述したと同様に、生産開始時に十分除去可能である場合には、紫外線を照射して硬化させても良い。
【００７７】
この実施形態によれば、保護フィルムに代えて保護樹脂層によりロール版を保護するようにしても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
〔第６実施形態〕
図１６は本発明の第６実施形態に係る製造工程の説明に供する図である。ここでこの製造工程は、ロール版１３に代えて、基材２側に保護樹脂を塗布して保護樹脂層３１を作製する点を除いて、第５実施形態と同一に構成される。
【００７９】
この実施形態によれば、基材側に保護樹脂を塗布してロール版に保護樹脂層を作製するようにしても、第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
〔第７実施形態〕
図１７は、本発明の第７実施形態に係る反射防止フィルムを示す図である。ここで賦型に供する紫外線硬化性樹脂４は、ロール版に作製された微細構造を高精度かつ効率良く転写できることが求められる一方、他方では基材２に充分に強固に密着することが求められる。そこでこの実施形態では、紫外線硬化性樹脂４を下層側の紫外線硬化性樹脂４Ａと上層側の紫外線硬化性樹脂４Ｂとによる２層構造とし、紫外線硬化性樹脂４に求められるこれらの機能を充足する。
【００８１】
このため下層の紫外線硬化性樹脂４Ａは、基材２と密着性が良好であり、また上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂによる樹脂層と密着性が良好な樹脂が適用される。また上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂは、賦型の特性に優れた樹脂が適用される。これによりこの実施形態では、反射防止フィルム４１の性能、生産性を向上する。なおこの紫外線硬化性樹脂４Ａ、４Ｂは、例えばアクリル系の樹脂をそれぞれ所望する特性となるように調製して適用することができる。
【００８２】
図１８は、この反射防止フィルム４１の製造工程を示す図である。この製造工程５０は、紫外線硬化性樹脂層４の２層構造対応して、基材２の搬送方向に、順次、下層の紫外線硬化性樹脂４Ａを塗布するダイ１２Ａ、上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂを塗布するダイ１２Ｂが配置され、これらダイ１２Ａ、１２Ｂにより順次紫外線硬化性樹脂４Ａ、４Ｂが塗布される。なおこのダイ１２Ａ、１２Ｂに係る構成を除いて、この製造工程は図２について上述した製造工程１０と同一に構成される。
【００８３】
この実施形態では、ロール版の製造装置から取り外すと回転台車に搭載され、周側面に、上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂにより保護樹脂が塗布され、この上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂによる保護樹脂層３１が作製される。ロール版１３は、生産開始時に定常状態に立ち上がるまでの間、この保護樹脂層３１により傷付きが防止され、さらに異物の付着が防止される。
【００８４】
また定常状態に立ち上がると、一定期間の間、基材２に下層の紫外線硬化性樹脂４Ａのみが塗布されて紫外線が照射され、これにより下層の紫外線硬化性樹脂４Ａの密着力を利用して保護樹脂層３１が除去される。なおこの場合に、実用上充分に保護樹脂層３１を除去できる場合には、生産時と同様に、下層及び上層の紫外線硬化性樹脂４Ａ及び４Ｂを塗布して保護樹脂層を取り除くようにしても良い。
【００８５】
これに対して生産終了時、下層の紫外線硬化性樹脂４Ａの塗布を一定期間停止し、上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂのみ基材２に塗布して搬送する。ここで上層の紫外線硬化性樹脂４Ｂは、基材２との密着力が弱いことにより、この場合、基材２から剥離してロール版１３の周囲に残留することになり、保護樹脂層３１を作製することになる。これによりこの実施形態では、ロール版１３に保護樹脂層３１を作製すると、紫外線硬化性樹脂４Ｂの塗布を停止し、さらにロール版１３の回転を停止させる。
【００８６】
この第７の実施形態によれば、賦型に供する紫外線硬化性樹脂を２層構造とし、この２層構造に係る上層側の紫外線硬化性樹脂により保護樹脂層を作製することにより、反射防止フィルムの構造に係る２層構造、設備を有効に利用して、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を組み合わせ、さらには上述の実施形態の構成を種々に変更し、さらには従来構成と組み合わせることができる。
【００８８】
すなわち上述の実施形態では、保護フィルム、保護樹脂層をそれぞれ設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、保護樹脂層の上層に保護フィルムを設けるようにしても良い。
【００８９】
また上述の実施形態では、紫外線硬化樹脂により保護層を設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、紫外線以外の電子線等により硬化する樹脂を適用しても良く、さらには熱硬化性樹脂を適用しても良い。
【００９０】
また上述の実施形態では、基材側に賦型用の樹脂を塗布する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ロール版側に塗布する場合にも広く適用することができる。
【００９１】
また上述の実施形態では、紫外線硬化性樹脂の賦型により金型の凹凸形状を転写（賦型）する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば加熱した熱可塑性の樹脂を押圧して賦型する場合等に広く適用することができる。
【００９２】
また上述の実施形態では、モスアイ構造に係る微細な凹凸形状を賦型する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、金型に作製された各種の凹凸形状を賦型して光学フィルムを作製する場合に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１、４１  反射防止フィルム
２  基材
３  凹凸膜
４、４Ａ、４Ｂ  紫外線硬化性樹脂
１０  製造工程
１２、５０、１２Ａ、１２Ｂ、３４  ダイ
１３  ロール版
１４、１５  ローラ
２１  保護フィルム
３１  保護樹脂層
【図１】
0005929207.tif 000002
【図２】
0005929207.tif 000003
【図３】
0005929207.tif 000004
【図４】
0005929207.tif 000005
【図５】
0005929207.tif 000006
【図６】
0005929207.tif 000007
【図７】
0005929207.tif 000008
【図８】
0005929207.tif 000009
【図９】
0005929207.tif 000010
【図１０】
0005929207.tif 000011
【図１１】
0005929207.tif 000012
【図１２】
0005929207.tif 000013
【図１３】
0005929207.tif 000014
【図１４】
0005929207.tif 000015
【図１５】
0005929207.tif 000016
【図１６】
0005929207.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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