(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１００）を運搬する装置であって、
少なくとも１つの物体（１００）を受容するのに適する支持要素（５）を支持する少なくとも１つの運搬台（４；１０４；２０４；３０４；４０４）を支持するとともに移動経路（Ｐ）に沿って案内する案内手段（３；３０３；４０３）と、
前記運搬台（４；１０４；２０４；３０４；４０４）を前記移動経路（Ｐ）に沿って移動させる移動手段（２；３０２）とを含む装置において、
前記少なくとも１つの運搬台（４；１０４；２０４；３０４；４０４）は、転動要素（９、１０、１１；４０９、４１０、４１１）を備え、
前記案内手段（３；４０３）は、互いに平行な少なくとも３つの案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）を備え、各前記案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）は、前記運搬台（４；１０４；２０４；３０４；４０４）の作動配置（Ａ）においてそれぞれの転動要素（９、１０、１１；４０９、４１０、４１１）を支持し且つ案内するよう構成され、
前記案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）は、それぞれの移動軌道（６０、７０、８０）を形成し、前記移動軌道（６０、７０、８０）は、前記移動経路（Ｐ）に沿う前記案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）の各点において、各転動要素（９、１０、１１；４０９、４１０、４１１）が各前記案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）に当接するように対をなして形成されており、
前記転動要素（９、１０、１１；４０９、４１０、４１１）は、前記案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）に対して平行な平面において三角形の頂点に配置され、
前記移動軌道（６０、７０、８０）は、それぞれの直線部分（６０ａ、７０ａ、８０ａ）及びそれぞれの湾曲部分（６０ｂ、７０ｂ、８０ｂ）と；前記直線部分（６０ａ、７０ａ、８０ａ）と前記湾曲部分（６０ｂ、７０ｂ、８０ｂ）との間又は異なる曲げ半径を有する湾曲部分間に介在されると共にこれらを連結するそれぞれの連結部分（６０ｃ、７０ｃ、８０ｃ、６０ｄ、７０ｄ、８０ｃ）とを含むことを特徴とする、物体（１００）を運搬する装置。
【請求項２】
前記案内部は、それぞれ前記運搬台（４；１０４；２０４；３０４）の第１の転動要素（９）と第２の転動要素（１０）と第３の転動要素（１１）とを支持し且つ案内する第１の案内部（６）と第２の案内部（７）と第３の案内部（８）とを少なくとも含み、前記第１の案内部（６）は、前記第２の案内部（７）及び前記第３の案内部（８）と対向し、前記第２の案内部（７）と前記第３の案内部（８）とは実質的に並んで配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記転動要素（９、１０、１１；４０９、４１０、４１１）は、前記案内部（６、７、８；４０６、４０７、４０８）に対して平行な前記平面において二等辺三角形の頂点に配置される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
各転動要素は、それぞれの固定軸ホイール（９、１０、１１）又はそれぞれのボール（４０９、４１０、４１１）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記運搬台（４；１０４；２０４；４０４）が移動する際、前記転動要素（９、１０、１１；４０９、４１０、４１１）は、それぞれの前記連結部分（６０ｃ、７０ｃ、８０ｃ、６０ｄ、７０ｄ、８０ｄ）を実質的に同時に通過する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記案内手段（３）は、１つの前記転動要素（１１）を前記それぞれの案内部（８）から係合解除するため及び前記運搬台（４）を前記案内手段（３）から取り外すために取外し可能である少なくとも１つの取付け部分（３０）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記取付け部分（３０）は、１つの前記案内部（８）の前記移動軌道（８０）の連結部分（８０ｃ）を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記運搬台（４；１０４；２０４）は、転動要素（９）を回転可能に支持すると共に、互いに交差する、特に直交する第１の方向（Ｙ）と第２の方向（Ｚ）とに沿って前記転動要素の位置を調節するように構成された調節手段（５０；１５０；２５０）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記調節手段（５０）は、前記第２の方向（Ｚ）に沿った位置調節が可能となるように前記運搬台（４）の本体（４１）に接続される調節要素（５１）を含み、前記調節要素（５１）は、前記転動要素（９）を回転可能に支持する支持ピボット（６０）を摺動的に収容し、前記支持ピボット（６０）は、前記第１の方向（Ｙ）に沿って前記調節要素（５１）に対して位置調節可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記調節手段（１５０；２５０）は、前記第１の方向（Ｙ）に沿って調節可能な位置において前記運搬台（１０４；２０４）の本体（１４１；２４１）に回転可能に接続される支持アーム（１５１；２５１）を含み、前記支持アーム（１５１；２５１）は、前記転動要素（９）を回転可能に支持するのに適する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持アーム（１５１；２５１）は、前記作動配置（Ａ）にある前記転動要素（９）がそれぞれの前記案内部（６）に当接し且つ係合するロック位置（Ｄ）と、前記転動要素（９）がそれぞれの前記案内部（６）から係合解除され且つ／又は離間する解放位置（Ｅ）との間で、回転軸（Ｗ）の周りに回転移動可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
弾性当接手段（１７０；２７０）および調節可能な当接手段（１８０；２８０）を含み、前記弾性当接手段（１７０；２７０）および前記調節可能な当接手段（１８０；２８０）は、前記支持アーム（１５１；２５１）を前記ロック位置（Ｄ）に反転的に固定するように構成されると共に、前記ロック位置（Ｄ）を所望の態様に調節すること、即ち前記回転軸（Ｗ）の周りで前記支持アーム（１５１；２５１）の角位置と前記第２の方向（Ｚ）に沿った前記転動要素（９）の位置とを調節することができるように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記移動手段（２）は、プーリ手段（２１、２２）の周りにループ状に巻回されると共に前記プーリ手段によって駆動されるベルト手段を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記移動手段（３０２）は、電磁式であると共に、前記案内手段（３０３）の内側に収容され、かつ前記移動手段（３０２）は、固定子手段（３１４）を備える少なくとも１つのリニア同期モータを含み、前記固定子手段（３１４）は、前記少なくとも１つの運搬台（３０４）の内側に挿入された永久磁石手段（３１５）によって生じるそれぞれの磁界と相互作用する電磁界を生じるのに適する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
物体、特に薬剤及び／又は化粧品及び／又は食品容器を包装する装置であって、前記物体に対して作業及び／又は処理を行う複数の作業ステーションと、請求項１〜１４のいずれかに記載の運搬する装置とを含む、物体を包装する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装機用運搬装置に関し、特に、薬剤及び／又は化粧品及び／又は食品に用いられる自動包装機において、物体、例えば瓶、小瓶、カプセル、注射器等の容器を移動させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の包装機用の運搬装置は、包装機の様々な一連の作業ステーションを通って包装対象の容器を移動させるように構成され、これらの作業ステーションでは容器に対して、例えば製品の充填、秤量、キャッピング等の複数の作業が行われる。
【０００３】
周知の運搬装置は、一般に、駆動プーリと遊びプーリとの周りにおいてループ状に閉じられると共に容器用支持要素を備える運搬ベルト又はストラップを含む。
【０００４】
運搬ベルトは、上側移動部と下側返送部とを含むと共に、駆動プーリによって長手前進方向に移動される。上側部と下側部とは直線状且つ平行をなし且つ重ね合わされると共に、運搬ベルトの閉ループ回路を形成するような態様で駆動プーリと遊びプーリとの周りに巻かれるそれぞれの湾曲部により端部において互いに相互接続される。
【０００５】
駆動プーリと運搬ベルトとは、一般に歯を備えて、互いに噛み合うようになっている。駆動プーリと運搬ベルトとの間における噛み合いは、プーリの角位置をベルトの線形位置と合致させると共に、以って容器と包装機の作業ステーションとの間において同期関係を維持することを可能にする。
【０００６】
一般に「ゴデット」として知られる支持要素は、１つ以上の長手当接案内部と共同で容器を収容する座部を備える。
【０００７】
支持要素は、一般に、例えば運搬装置を洗浄及び消毒する場合及び／又は容器の大きさを変更するために支持要素を交換する場合にベルトに取り付けること及び／又は取り外すことができるような態様で適切な掛着装置により運搬ベルトに取外し可能に接続される。運搬ベルトは支持要素を牽引し且つ移動させる。長手案内部は、包装機の作業ステーションにおいて前進方向に沿った容器の正確な配置が約束されるような態様で支持要素を支持し且つ案内する。
【０００８】
しかしながら、長手案内部上において支持要素が摺動することは、包装対象の製品を汚染しかねない、支持要素及び／又は案内部材料の粒子の発生；包装機内にある電気的又は電子的手段又は装置の適正な動作に影響を及ぼしかねない静電荷の発生；運搬ベルトを駆動し且つ多数の支持要素の摺動摩擦に打ち勝つために有意な出力の動力化を必要とすること等の幾つかの欠点をもたらす。
【０００９】
これらの欠点を克服するために、支持要素が、運搬ベルトにより接続され且つ移動されるそれぞれの運搬台に結合されると共に、適切な案内部又はレールに沿って転動するように構成される固定軸を有するローラ又はホイールを備える運搬装置が知られている。
【００１０】
案内部は、運搬ベルトの形状及び寸法と実質的に同様の形状及び寸法を有する閉ループを形成する。運搬台は、一般に、運搬台の適切な安定性と位置決め精度とを確保するために対をなして配置されると共に案内部の対向する面に作用する４つのホイールを含む。これらのホイールは、一般に、案内部上において案内部の直線部と湾曲部とのいずれでも、より小さい間隙を有して移動することができるように、所定のホイールベースにより運搬台に固定される。
【００１１】
固定軸ホイールを有する運搬台は、直線部上又は一定の曲げ半径を有する湾曲部上においてのみ、より小さい間隙を有して摺動することができ、直線部と湾曲部との両方を含む案内部上又は異なる曲げ半径を有する湾曲部を有する案内部上では、ホイールと案内部との間の間隙を許容不能なまでに大きくしない限りできない。
【００１２】
この欠点を克服するために、「舵取り」運搬台、即ち案内部の各点において様々な角度で案内部に対して横向きに位置することができるように自由に回転することができるそれぞれの舵取り要素に取り付けられる１対のホイールを有する運搬台が用いられる運搬装置が知られている。このようにすると、運搬台は案内部のあらゆる点においてより小さい間隙を有して案内部に沿って移動可能となる。
【００１３】
しかしながら、このような舵取り運搬台は、例えば舵取り要素を慎重に構成し且つ調節して、隙間を無くすと共に必要な動作精度及び安定性を確保することが必要になるため、非常に高費用且つ複雑である。
【００１４】
更に、前述の運搬装置は、適切且つ効果的に洗浄及び消毒することができるように運搬台を容易且つ迅速に案内部に取り付けること又は取り外すことができないため、製薬及び／又は食品分野での使用には特に適さず、更に、このような運搬装置は舵取り要素に用いられる潤滑物質による汚染を引き起こしかねない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、特に移動精度と使用の柔軟性とを高めることにより、周知の包装機用運搬装置を改良することにある。
【００１６】
また他の目的は、容器の運搬台と案内部との間の間隙を案内部のあらゆる点で、特に前述の案内部の直線部と湾曲部との間の接続部分において確実に解消して、容器を正確且つ的確に移動させることができる運搬装置を得ることにある。
【００１７】
更に他の目的は、容器の運搬台を迅速且つ簡単且つ正確に取り付けること及び取り外すことができる運搬装置を得ることにある。また他の目的は、無菌／滅菌環境での使用、例えば薬剤／化粧品／食品の包装に特に適する運搬装置、即ち容易且つ効果的に洗浄可能且つ消毒可能である運搬装置を実施することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
こうした目的及び更にまた他の目的は、以下に記載の１つ以上の請求項に従った運搬装置によって達成される。
【００１９】
本発明の実施形態を非限定的な例として示す添付図面を参照することにより、本発明をよりよく理解し且つ実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の運搬装置の中間省略正面図である。
【図２】図２は、図１の装置の案内手段の略正面図である。
【図３】図３は、１つの作動配置における対応する容器支持要素を有する運搬台に注目した、図１の運搬装置の正面斜視部分図である。
【図４】図４は、１つの作動配置における対応する容器支持要素を有する運搬台に注目した、図１の運搬装置の背面斜視部分図である。
【図５】図５は、図１の線Ｖ−Ｖにおける断面図である。
【図６】図６は、図１の装置の運搬台の正面図である。
【図７】図７は、図６の運搬台の上面図である。
【図８】図８は、図６の運搬台の底面図である。
【図９】図９は、容器支持要素に関連ある、図６の運搬台の背面図である。
【図１０】図１０は、図９の線Ｘ−Ｘにおける断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の線ＸＩ−ＸＩにおける断面図である。
【図１２】図１２は、図９の線ＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面図である。
【図１３】図１３は、図９の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面図である。
【図１４】図１４は、図１の運搬装置の運搬台の取外し段階における正面斜視部分図である。
【図１５】図１５は、図１の運搬装置の運搬台の取外し段階における背面斜視部分図である。
【図１６】図１６は、図１の運搬装置の運搬台のその後の取外し段階における正面斜視部分図である。
【図１７】図１７は、図１の運搬装置の運搬台のその後の取外し段階における背面斜視部分図である。
【図１８】図１８は、本発明の運搬装置の運搬台のまた他の実施形態の正面図である。
【図１９】図１９は、図１８の運搬台の側面図である。
【図２０】図２０は、図１９の線ＸＸ−ＸＸにおける断面図である。
【図２１】図２１は、図１８の運搬台の背面図である。
【図２２】図２２は、図１８の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩにおける断面図である。
【図２３】図２３は、図１８の線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩにおける部分断面図である。
【図２４】図２４は、図１８の線ＸＸＩＶ−ＸＸＩＶにおける部分断面図である。
【図２５】図２５は、図１８の運搬台のその後の取外し構成における斜視図である。
【図２６】図２６は、図１８の運搬台のその後の取外し構成における斜視図である。
【図２７】図２７は、それぞれの作動配置における本発明の運搬装置の運搬台のまた他の変形態様の正面図である。
【図２８】図２８は、図２７の線ＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩにおける断面図である。
【図２９】図２９は、図２７の線ＸＸＩＸ−ＸＸＩＸにおける断面図である。
【図３０】図３０は、図２８の線ＸＸＸ−ＸＸＸにおける断面図である。
【図３１】図３１は、磁石式の運搬台移動手段に注目した、本発明の運搬装置の変形態様の断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の運搬装置の更に他の変形態様の部分断面略図である。
【図３３】図３３は、図３２の装置の、特に案内手段を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図５を参照すると、周知の種類であると共に図には示さない薬剤及び／又は化粧品及び／又は食品用自動包装機において容器１００を運搬するように構成される本発明の運搬装置が１で示されている。運搬装置１は、１つ以上の運搬台４を移動経路Ｐに沿って、例えば前進方向Ｆに移動させるのに適する移動手段２を含み、各運搬台４には、包装対象の１つ以上の容器１００を収容するように構成されるそれぞれの支持要素５、いわゆる「ゴデット」が取外し可能に結合される。運搬装置が複数の運搬台４を含む場合（この構成は図示せず）は、運搬台は設定段階により互いに規則正しく離間配置される。
【００２２】
移動手段２は、プーリ手段２１、２２の周りに閉ループ状に巻かれると共にプーリ手段２１、２２により移動される、例えばベルト又はストラップ若しくはその他の細長可撓要素を含む。プーリ手段は、例えば、いずれもそれぞれの平行な回転軸Ｘ１、Ｘ２の周りで回転可能である駆動プーリ２１と遊びプーリ２２とを含む。遊びプーリ２２は、前進方向Ｆに対して駆動プーリ２１の上流に配置される。
【００２３】
図示しない形態の装置において、プーリ手段は、ベルト２用に、幾つかのローブを有するループ状の閉回路を形成する３つ以上のプーリを含んでよい。
【００２４】
ベルト２は、作動配置Ａにおいて各運搬台４の掛着手段４５、４６（図８に図示）と結合するように構成される牽引手段２６と、少なくとも駆動プーリ２１に形成される把持手段２３と係合するように構成される更に他の牽引手段２５とを含む。とりわけ、ベルト２は両歯型であり、外歯と内歯とがそれぞれ牽引手段２６と更に他の牽引手段２５とを形成する。
【００２５】
更に他の牽引手段２５と把持手段２３との間における噛み合いは、駆動プーリ２１の回転に従ったベルト２の牽引をもたらすと共に、プーリ手段２１、２２とベルト２との間における同期関係を確実にして、ベルトに対する滑動及び摺動を防ぐ。
【００２６】
図に示さない形態の運搬装置１においては、移動手段は、プーリ又はホイールにより移動されると共に、運搬台４に接続される連接アーム又は同様の機構を含む牽引手段を備えるストラップ又は鎖を含んでよい。
【００２７】
運搬装置１は、更に、それぞれの転動要素９、１０、１１、とりわけホイールを備える運搬台４を摺動的に支持すると共に移動経路Ｐに沿って案内する案内手段３を含む。案内手段３は更にベルト２を、プーリ２１、２２の周りに巻かれていない部分において支持する。
【００２８】
案内手段３は、更にまた、運搬ベルト２と並んで位置する閉ループを形成するような態様に延在する。
【００２９】
案内手段３は、延いては包装機の支持構造３６に固定されることを意図される、運搬装置１のフレーム手段３５に固定されると共に、このフレーム手段３５によって支持される。
【００３０】
案内手段３は、フレーム手段３５に接続されると共にフレーム手段３５によって支持される案内部本体３１を含み、この案内部本体３１には、運転台４の作動配置Ａにおいて、それぞれ上述の運搬台４の第１の転動要素９と第２の転動要素１０と第３の転動要素１１とを支持し且つ案内するように構成される３つの別個の平行な案内部、とりわけ第１の案内部６と第２の案内部７と第３の案内部８とが固定される。転動要素９、１０、１１は、図１〜図５に示す実施形態を参照すると、互いに平行をなすと共に特にプーリ２１、２２の回転軸Ｘ１、Ｘ２に対して平行をなすそれぞれの回転軸の周りにおいて回転自在である、運搬台４に取り付けられるそれぞれのホイールを含む。
【００３１】
有利には、滅菌環境における製薬用途においては、摩耗及び汚染を減らすために、案内部６、７、８はステンレス鋼又は陽極処理アルミニウムにより製作されてよく、ホイール９、１０、１１は米国食品医薬品局の基準に従った（ＦＤＡ認可の）ポリウレタン被覆ステンレス鋼により製作されてよい。
【００３２】
図５に示す実施形態では、特に案内部６、７、８に直交し且つプーリＸ１、Ｘ２の回転軸に対して平行をなす横断面において、第１の案内部６は第２の案内部７と対向し（且つとりわけ第２の案内部７と同一平面上にあり）且つ第３の案内部８と対向しており、即ち第１の案内部６は第２の案内部７と第３の案内部８とに対して案内部本体３１の反対側に配置される。第２の案内部７及び第３の案内部８は実質的に並行且つ隣接して配置される。このような態様で、作動配置Ａにおいて、運搬台４は案内手段３に接続されると共に、案内手段３からもはや接続解除不能となる。
【００３３】
図示しない変形態様の装置において、第３の案内部８は第２の案内部７と並行及び隣接しなくてもよく、換言すれば、案内部６、７、８を横断する方向の平面に沿って千鳥状に配置されてよい。
【００３４】
図示しないまた他の変形態様の運搬装置では、３つの案内部６、７、８は、（横断面において）角度的に１２０°離間して配置される。
【００３５】
案内手段３は、更に、案内部本体３１に固定されると共にベルト２を摺動的に支持するように構成されるまた他の案内部本体３２を含む。案内部本体３１とまた他の案内部本体３２とを一体化させて単一体にすることができる。
【００３６】
案内部６、７、８は、上述のホイール９、１０、１１のそれぞれの移動軌道６０、７０、８０を形成し、これらの移動軌道は、本明細書において更により詳細に説明するように、各ホイール９、１０、１１が移動経路Ｐに沿ってそれぞれの案内部６、７、８の各点でそれぞれの案内部６、７、８と実質的に皆無又は非常に縮小された隙間を有する接触状態に維持されるように、互いに接合され且つ形成される。換言すれば、案内部６、７、８は、周知のように転がり摩擦は滑り摩擦よりはるかに減じられるため、運搬台のホイールがより低い摩擦でそれに沿って転動することができる軌道又はレールを形成する。
【００３７】
図１〜図５に示す実施形態において、案内部６、７、８は、案内部本体３１の上に直接形成されると共に、運搬台４のホイール９、１０、１１と係合すると共にこれらのホイールを横方向に固定するような態様の形状、例えば台形状の断面を有する長手方向の盛上り部を含み、ホイールは相補的形状を有する条溝を備える。
【００３８】
このような態様で且つ案内部６、７、８が相互に配置されることにより、作動配置Ａにおいて、各運搬台４は移動経路Ｐに沿ってのみ移動可能となると共に、案内部６、７、８を横断する方向には移動不能となる。特に、第１の方向Ｙはホイール９、１０、１１の回転軸と、ベルト２の上側部分により形成されると共に容器１００がその上において摺動する摺動面Ｍとに対して平行をなす。第２の方向Ｚは、第１の方向Ｙと前述の摺動面Ｍとに直交する。
【００３９】
運搬台４の第１のホイール９は、互いに横方向且つ長手方向に離間する第２のホイール１０と第３のホイール１１とに実質的に対向する。特に、第３のホイール１１は、運搬台４の前進方向Ｆに対して第２のホイール１０の上流に配置される。このような態様で、正面図では、案内部６、７、８に対して平行をなす、即ちホイール９、１０．１１の回転軸と直交する平面上において、これらのホイールは三角形、とりわけ二等辺三角形の頂点に配置されるように見える。換言すれば、ホイール９、１０、１１の回転軸は、案内部６、７、８に対して平行な前述の平面（図２）上において、三角形の頂点を形成する。これらのホイールは、案内部６、７、８と直交する横断面（図５）において、前述の平面と同一平面上に位置するわけではなく、横方向に離間する（少なくとも第２のホイール１０及び第３のホイール１１）ことに注意されたい。この（「三角形」）構成により、運搬台が移動する時に、特に直線部と湾曲部との間に挟み込まれる案内部の接続部において、運搬台の最大限の安定性が確保される。
【００４０】
本発明の運搬装置１の図に示さない態様において、案内手段３は、例えば並行対として配置される４つの案内部を含み、第１の対をなす案内部は第２の対をなす案内部と対向し、即ち第２の対をなす案内部に対して案内部本体３１の反対側に配置される。
【００４１】
その結果として、運搬台は、それぞれの案内部と係合するのに適する４つのホイールを含む。正面図において、案内部に対して平行な平面上では、２つのホイール、例えば第１の対をなす案内部と係合するホイールは、それぞれの回転軸を実質的に整合させて並行に配置されると共に横方向に離間する。第２の対をなす案内部に係合する残りの２つのホイールは、互いに横方向且つ長手方向に離間する。このため、この態様では更にまた、案内部に対して平行な平面上において、４つのホイールは、整合した軸を有する対状のホイールが実質的に単一ホイールとして作用するため、三角形、特に二等辺三角形の頂点に配置される。この「三角形」構成により、運搬台が移動する時に、特に直線部と湾曲部との間に挟み込まれる案内部の接続部において、運搬台の最大限の安定性が確保される。４つの案内部の存在は、運搬台が特に重い負荷を運搬する場合に、案内部とホイールとに作用する負荷及び力がより良好に分配されることを可能にする。
【００４２】
図１に例として示す運搬装置１の実施形態を参照すると、プーリ２１、２２の周りに閉ループ状に巻回される可撓性移動手段２は、プーリの位置で湾曲部分により接続される上側部分又は運搬側部分と下側部分又は返送側部分とを含む。
【００４３】
同様に、案内手段３は、第１の上側直線部１２と第１の湾曲部１３と第２の下側直線部１４と第２の湾曲部１５とを含む。湾曲部１３、１５は半円形状を有する。
【００４４】
また他の案内部本体３２は、直線部１２、１４のみに延在する一方で、案内部本体３１は湾曲部１３、１５にも延在する。
【００４５】
第１の直線部１２において、案内手段３は、包装対象の容器１００を運搬する運搬台４を支持し且つ案内する。第２の下側直線部１４と湾曲部１３、１５とにおいて、案内手段は、支持要素５が容器１００を有さない運搬台４を支持する。
【００４６】
案内手段３の直線部１２、１４では、案内部６、７、８の移動軌道６０、７０、８０は、それぞれの直線部分６０ａ、７０ａ、８０ａを構成する。湾曲部１３、１５では、案内部６、７、８の移動軌道６０、７０、８０は、例えばそれぞれの一定の曲げ半径を有するそれぞれの湾曲部分６０ｂ、７０ｂ、８０ｂを構成する。
【００４７】
移動軌道６０、７０、８０の直線部分６０ａ、７０ａ、８０ａと湾曲部分６０ｂ、７０ｂ、８０ｂとは、運搬台４のホイール９、１０、１１がそれぞれの直線部分６０ａ、７０ａ、８０ａからそれに続く湾曲部分６０ｂ、７０ｂ、８０ｂへ、及びその逆に実質的に同時に移動するような態様で移動経路Ｐに沿って連続して配置される。このような態様で、運搬台４のホイール９、１０、１１は、それぞれの案内部６、７、８と実質的に間隙を有さずに一定且つ適正な接触を維持しながら、舵取りホイールを必要とすることなしに運搬台４が直線部からそれに続く湾曲部へ、及びその逆に通過することを可能にする。
【００４８】
第１の直線部１２（又は第２の下側直線部１４）の直線部分６０ａ、７０ａ、８０ａと第１の湾曲部１３（又は第２の湾曲部１５）の湾曲部分６０ｂ、７０ｂ、８０ｂとの間には、連結部分６０ｃ、７０ｃ、８０ｃが設けられる。
【００４９】
同様に、第１の湾曲部１３（又は第２の湾曲部１５）の湾曲部分６０ｂ、７０ｂ、８０ｂと第２の直線部１４（又は第１の直線部１２）の直線部分６０ａ、７０ａ、８０ａとの間には、また他の連結部分６０ｄ、７０ｄ、８０ｄが設けられる。
【００５０】
上述の連結部分６０ｃ、７０ｃ、８０ｃ、６０ｄ、７０ｄ、８０ｄは、衝撃及び振動を免れたホイールと案内部との間において連続的且つ恒常的な接触が得られるように、直線部分と湾曲部分との間及びその逆におけるホイール９、１０、１１の一様且つ通例的な通過を可能にするような態様に形成される。連結部分は、例えば、通常の周知の計算手段を用いて計算可能であり、且つ運搬台のホイールの跳躍及び衝撃を伴わない連続的転動を可能にするような一定の半径を有する湾曲部の一部分又はサイクロイド曲線、多項式曲線等である。
【００５１】
図に示さない更に他の実施形態において、案内手段は、適切な連結部分により接続される、異なる曲げ半径を持つそれぞれの湾曲部分を構成する移動軌道を有する湾曲部を含んでよい。実際には、案内手段は様々な移動経路Ｐを形成することができる。
【００５２】
本発明の運搬装置１は、運搬台４と案内部６、７、８との間の間隙を、案内部のあらゆる点で、更にまた前述の案内部の直線部と湾曲部との間の連結部分においても確実に減少させると共に無視できる程度にし、且つ更には固定軸、即ち非舵取り軸を持つホイールを有する１つの運搬台４を用いて、容器１００を正確且つ的確な態様で移動させることを可能にすることに注意することが適切である。これにより、本明細書において以下によりわかりやすく例証するこのような運搬台４は、これらの用途に通常的に用いられる舵取りホイール付き運搬台より単純且つ頑丈且つ安価となる。
【００５３】
本発明に従った運搬装置は、更に、各案内部が１つのホイールのみを支持するため、案内部の摩耗を更に減少させることができる。
【００５４】
図６〜図１３に、掛着手段４５、４６（作動配置Ａにおいてベルト２の牽引手段２６と結合するように構成される）を下側４１ａに、容器１００のそれぞれの支持要素５と取外し可能に接続される結合手段７１、７２を上側４１ｂに備える本体４１を含む運搬台４が詳細に示されている。
【００５５】
本体４１から、第２のホイール１０と第３のホイール１１とが自由回転可能な態様に固定される支持体４２が横方向且つ下方に延在する。支持体４２は、略台形の形状を有すると共に運搬台４の総重量を軽減するために形成された中央貫通開口４２ａを備える板を含む。
【００５６】
第２のホイール１０と第３のホイール１１とは、並行に配置される第２の案内部７と第３の案内部８とにこれらのホイールを係合可能にするために、異なる長さを有する接続軸２８とまた他の接続軸２９とにより、それぞれ支持体４２に固定される。第２のホイール１０と第３のホイール１１とは、対をなす転がり軸受９１により、それぞれの接続軸２８、２９に取り付けられる。
【００５７】
第１のホイール９は、この第１のホイール９を支持すると共にその第１の方向Ｙと第２の方向Ｚとに沿った位置を正確に調節可能にする調節手段５０により運搬台４に取り付けられる。
【００５８】
図１０及び図１１に詳細に示すように、調節手段５０は、本体４１の下側４１ａに設けられる下側座部４８内に部分的に収容される調節要素５１を含む。
【００５９】
この調節要素５１は、第１のホイール９を格納すると共にこの調節要素５２上に２つの向き合う対向壁部５３、５４を形成させるのに適する第１の貫通キャビティ５２を備える。これらの壁部５３、５４上に、第１の方向Ｙに対して平行な軸を有して実質的に同軸をなす２つのそれぞれの貫通円形開口が形成され、これらの開口は、例えば対をなすそれぞれの転がり軸受９２を介在させることにより第１のホイール９が回転可能に取り付けられる支持ピボット６０を受けるのに適する。
【００６０】
支持ピボット６０は、例えば、組立上の必要性により、ねじ接続部を手段として互いに結合される２つの部分からなる。
【００６１】
第１の方向Ｙに沿った第１のホイール９の横方向位置は、本体４１に付随すると共に前述の支持ピボット６０の対向端部に作用する第１の固定手段６１、６２を手段として、支持ピボット６０の位置を調節要素５１に対して変化させることによって調節可能である。
【００６２】
第１の固定手段は、特に、本体４１のそれぞれのねじ穴４３、４４に係合する第１のねじ６１と第１のグラブねじ６２とを含む。
【００６３】
第２の方向Ｚに沿った第１のホイール９の横方向位置は、本体４１に調節可能な態様で接続される調節要素５１の位置を第２の固定手段６３、６４により変化させることによって調節可能である。
【００６４】
この目的のために、本体４１の座部４８の内側に配置される調節要素５１の内面５５上且つこの調節要素５１の一端において、座部４８の底壁４８ａに当接する横方向盛上り部５６が設けられる。この横方向盛上り部５６は、その周りにおいて調節要素５１を本体４１に対して回転させることができる支点として機能する。回転の大きさは、例えば本体４１に螺着されるねじ又はグラブねじを含む調節可能な当接部６５に作用を及ぼすことにより定められる。調節可能な当接部６５は、横方向盛上り部５６に近い端部とは反対側の調節要素５１の端部において、内面５５に作用する端部分を有して本体４１から突出する。調節可能な当接部６５の前述の端部分の長さは、調節可能な当接部６５を適切に螺入すること又は緩めることによって較正可能である。
【００６５】
第２の固定手段６３、６４は、調節要素５１の両側において、本体４１のそれぞれの貫通穴に挿入されると共に内面５５に形成されるねじ穴に係合する１対のねじを含む。このため、第２の固定手段６３、６４を締めることにより、横方向盛上り部５６と調節可能な当接部６５との間の協働によって、とりわけ本体４１から突出する調節可能な当接部６５の端部分の長さによって画定される角位置に調節要素５１を固定することができる。
【００６６】
横方向盛上り部５６の周りにおける調節要素５１の回転に従って、第１のホイール９の回転軸は弓状の調節軌道に沿って移動することに注意されたい。それでもなお、この回転が非常に縮小された規模であることから、この軸の移動は実質的に線形且つ第２の方向Ｚに対して平行と見なされる。
【００６７】
調節手段５０により、このように案内部を横断する方向に第１の方向Ｙと第２の方向Ｚとにホイール９の位置を迅速且つ単純に、しかも同時に非常に正確に調節すると共に、このような態様でホイールと案内部との間における構造上及び／又は組立上の間隙を解消すること若しくは有意に減少させることが、又は特に第２の方向Ｚに沿って好適な態様で案内部上のホイールに予圧を加えることさえ可能になる。
【００６８】
図８及び図９に詳細に示すように、掛着手段４５、４６は、本体４１の下側４１ａに形成されると共に、ベルト２の外歯２６と係合するように構成される歯部分を含む。特に、掛着手段は、第１のホイール９の位置において中央に配置される第１の歯部分４５と、運搬台４の両側の端部に配置される２つの第２の歯部分４６とを含む。
【００６９】
使用時において、運搬台がベルト２により移動されると、中央の歯部４５は常にベルト２と係合したままである一方で、周縁歯部分４６は、運搬台４がベルト２の直線部から湾曲部に、及びその逆に移動する時にベルト２に対して係合／係合解除する。
【００７０】
側部格納手段４７が、中央の歯部４５の位置において運搬台４に設けられて、支持体４２と協働して、ベルト２と運搬台４との間における第１の方向Ｙの相対移動を防ぐ。
【００７１】
側部格納手段４７は、とりわけ、本体４１の下側４１ａに固定されて運搬台４の作動配置Ａにおいてベルト２のフランクに当接するようになっている１対の付属体を含む。
【００７２】
結合手段は、例えば、運搬台４の本体４１の上側４１ｂに形成されると共に支持要素５のまた他の結合手段７３、７４を受けることを意図される１対の横溝７１、７２を含む。結合手段７３、７４は、とりわけ支持要素５の底壁に固定される１対のパッドを含む。
【００７３】
例えば「Ｌ」形の断面を有する横溝７１、７２は、ホイール９、１０、１１の回転軸に対して実質的に平行をなすと共に、以って作動配置Ａにおいて案内部６、７、８に対して直交する。
【００７４】
支持要素５は、運搬台４と連結するように構成されると共に結合手段７３、７４と１つ以上の容器１００を収容する支持部分７６とを含む接続部分７５を含む。
【００７５】
固定手段８１、８２は本体４１の上側４１ｂに設けられて、組立位置Ｂ（図１１及び図１３）で支持要素５を運搬台４上において停止させる。
【００７６】
固定手段８１、８２は、例えば、本体４１に形成されるそれぞれの座部内に摺動的且つ弾性的に収容されると共に、支持要素５が組立位置Ｂにある時に支持要素５のキャビティに係合するのに適する当接部分を備える１つ又は２つ、例えば２つの停止ピボットを含む。停止ピボット８１、８２は、それぞれの座部の内側において移動可能であると共に、座部の内側に弾性的に入り込むことができて、支持要素５の挿入又は抜脱を可能にする。
【００７７】
結合手段７１、７２及びまた他の結合手段７３、７４と固定手段８１、８２とにより、例えば包装対象の容器の大きさを変更する場合又は装置及び／又は包装機の洗浄／消毒処理の場合に、このように支持要素５を運搬台４に迅速且つ簡単且つ正確に取り付けること／取り外すことができる。結合手段７１、７２、７３、７４は、特に、前進方向Ｆにおける異動経路Ｐに沿った支持要素５の、以って容器１００の適正な配置を確実なものとする。固定手段８１、８２は、第１の方向Ｙに沿った支持要素５の適正な配置を確実なものとする。
【００７８】
案内手段３は、運搬台４の１つのホイールをそれぞれの案内部から係合解除するために移動経路Ｐに沿った所定の取外し位置Ｒにおいて取外し可能である１つ以上、例えば２つの各取付け部分３０（図１に示す）を備える。このように、ホイールを案内部から係合解除することにより、運搬台４を案内手段３及びベルト２から分離させ且つ取り外すことが可能になる。
【００７９】
各取付け部分３０は、例えば、対応する第３の案内部８の一部分に関連付けられた案内部本体３１の一部分を含み、取付け部分３０は第３の案内部８の移動軌道８０の連結部分８０ｃを含む。
【００８０】
取付け部分３０は、例えばねじ要素により案内部本体３１に取外し可能に固定される。
【００８１】
運搬台４を案内手段３から取り外す２つの後続段階を示す図１４及び図１７に示すように、一旦取付け部分３０が案内手段３から取り外されると（段階１）、取外し位置Ｒにおいて、第３のホイール１１が係合解除される（図１４及び図１５）。このような態様で、運搬台４を回転させると共に、それぞれの案内部６、７から第１のホイール９と第２のホイール１０とを係合解除させるような態様に持ち上げることができる。同時に、掛着手段４５、４６をベルト２の外歯２６から係合解除させることができる（段階２）。この点で、運搬台４を第１の方向Ｙに沿って移動させることにより、運搬台４を案内手段３及びベルト２から取り外すことができる（段階３は図示せず）。
【００８２】
取付け手順は、上述の同じ段階を含むが、逆の順序で行われる。
【００８３】
このように、本発明の運搬装置１は、運搬台及び／又は装置全体に日常の又は特別な保守又は洗浄及び／又は消毒処理の作業を行うことができるように、運搬台４を案内部６、７、８に対して非常に迅速且つ簡単に挿入すること及び取り外すことを可能にする。運搬台４は、部分的に分解することさえ必要とせずに、例えば１つ以上のホイールを支持体４２から取り外さなくても挿入／取外し可能であることに注意することが適切である。
【００８４】
長手盛上り部の形態をとる成形断面を有する案内部６、７、８がその上に形成された案内部本体３１と、この案内部本体３１と一体化されるまた他の案内部本体３２とを含む案内手段３の構造は、特に単純であり、とりわけ、凹部又はキャビティを有さない容易に洗浄可能な表面を特徴とするため、洗浄及び消毒作業に適する。
【００８５】
図１８〜図２６に、第１のホイール９を支持すると共にこのホイールの第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｚに沿った位置調節を可能にすることに加えて、案内手段に取付け部分を設ける必要なしに運搬台１０４を案内手段３のあらゆる点で取付け又は取外し可能にする異なる構造の調整手段１５０により、既に開示した運搬台とは異なるまた他の実施形態の運搬台１０４が示されている。
【００８６】
調節手段１５０は、支持アーム１５１を含み、支持アーム１５１は、ホイール９、１０、１１の回転軸に対して実質的に平行をなすそれぞれの回転軸Ｗの周りに回転するような態様で運搬台１０４の本体１４１に回転可能に接続されている。
【００８７】
細長形状と略四辺形の断面とを有する支持アーム１５１は、その中央部分において、それぞれ支持ピボット１６０を有しており、支持ピボット１６０には、第１のホイール９（図２２）が１対のそれぞれの転がり軸受９３を介して回転可能に取り付けられている。
【００８８】
支持アーム１５０の端部分は、運搬台１０４の作動配置Ａにおいて第１の方向Ｙに対して平行な回転軸Ｗに沿って位置を調節することができるような態様で本体１４１に固定される（図２３）。
【００８９】
この目的のために、支持アーム１５１は、本体１４１に調節可能に接続される調節ピボット１５２に回転可能に取り付けられる。とりわけ、支持アーム１５１の端部分は、調節ピボット１５２を回転可能に収容するように構成されるスリーブ１６２を支持する側部付属体１６１を含む。調節ピボット１５２は、本体１４１内に設けられるハウジング１４３の内側で摺動すると共に、このハウジング内において第３の固定手段１５５、１５６により所望の位置に固定される。この第３の固定手段は、例えば、本体１４１に螺着されると共にハウジング１４３の内側において調節ピボット１５２の調節可能な当接部として作用するそれぞれの第１のねじ又はグラブねじ１５５を含む。第３の固定手段の第２のねじ１５６は、本体１４１に係合すると共に、調節ピボット１５２を所定の位置において第１のねじ１５５に当接させて固定維持するような態様で調節ピボット１５２に螺着される。
【００９０】
このため、ハウジング１４３の内側において第１のねじ１５５の位置を変化させることにより、調節ピボット１５２の、以って支持アーム１５１の位置を第１の方向Ｙに沿って調節することができる。
【００９１】
支持アーム１５１は、弾性当接手段１７０と調節可能な当接手段１８０とを手段として、それぞれの回転軸Ｗの周りにおいて所望のロック位置Ｄに固定可能である。調節可能な当接手段１８０は、所望のロック位置Ｄを画定し且つ調節することも可能にする。
【００９２】
弾性当接手段１７０は、支持アーム１５１の長手キャビティ１５６の内側に部分的且つ摺動的に挿入されると共に、この長手キャビティ１５６から突出する自由端部に、少なくともロック位置Ｄにおいて、運搬台１０４の本体１４１上に形成される成形されたロック部分１４４に当接するのに適する小ホイール１７２を備えるステム１７１を含む。
【００９３】
例えばコイルばねを含む弾性手段１５７は、長手キャビティ１５６の内側に挿入されると共に、ステム１７１を外方に押すような態様で作用する。長手キャビティ１５６の内側におけるステム１７１の最大行程は、小ホイール１７２とは反対側のステム１７０の端部に形成される貫通スロット１７４の長さによって画定され、この貫通スロット１７４は支持アーム１５１に固定される横ピン１７５と係合する。
【００９４】
成形されたロック部分１４４は、支持アーム１５１の回転軸Ｗに直交する断面において、傾斜し且つ対向する第１の表面１４４ａと第２の表面１４４ｂとにより形成される、ステム１７１の方に向く先端又は頂点を形成する。
【００９５】
調節可能な当接手段１８０（図２４に詳細に示す）は、支持アーム１５１のまた他の側部付属体１６３に調節可能な態様で接続される当接ピボット１８１と、運搬台１０４の本体１４１に固定されると共にロック位置Ｄにおいて当接ピボット１８１に当接するように構成される行程端要素１８２とを含む。
【００９６】
行程端要素１８２は、多大な機械抵抗と耐磨耗性とを有する材料により形成されると共に運搬台の本体１４１の実質的に平坦な棚状部１４５に固定される例えば円柱状の挿入体を含む。
【００９７】
ロック位置Ｄにおいて、支持アーム１５１とこの支持アームにより支持される第１のホイール９とは、弾性当接手段１７０と調節可能な当接手段１８０との相互作用により、第２の軸Ｚに対して所定の位置に安定的に固定される。特に、当接ピボット１８１は、弾性手段１５７により押されて第１の表面１４４ａに当接するステム１７１によって加えられる力により、行程端要素１８２に当接し、以って支持アーム１５１の所望の位置を確定して維持される。第１の表面１４４ａは、実際には、図１８及び図２０において、上述の支持アーム１５１の、例えば反時計方向の適切な回転を促進するような態様に傾斜する。
【００９８】
支持アーム１５１のロック位置Ｄにおいて、運搬台１０４が案内手段３に取り付けられると、第１のホイール９は第１の案内部６に係合する。第２の軸Ｚに沿った且つ第２のホイール１０と第３のホイール１１とに対する第１のホイール９の位置は、全てのホイールがそれぞれの案内部と、間隙が減じられた状態で又はこのように当接ピボット１８１を調節することにより調節可能である所定の締付（予圧）力で、適正に接触することが約束されるような位置である。換言すれば、当接ピボット１８１は、ステム１７１により加えられる力の一部分を放散させるのに貢献し、従って、この力が完全にホイール９及びそれぞれの案内部６に負荷されることはない。
【００９９】
小ホイール１７２を第１の表面１４４ａ上において転動させて、以ってステム１７１により加えられる力を克服すると共に、然る後に第２の表面１４４ｂ上で転動させる（図１８及び図２０において反時計方向に）ような態様で支持アーム１５１を回転させることにより、当接ピボット１８１を行程端要素１８２から離れる方向に移動させると共に、第１のホイール９を第１の案内部６から係合解除することができる。
【０１００】
小ホイール１７２が第１の表面１４４ａに当接する第１の段階において、弾性手段１５７はこの回転に対抗し（弾性手段１５７は支持アームをロック位置Ｄに維持する傾向にあるため）、小ホイール１７２が第２の表面１４４ｂに当接する第２の段階において、弾性手段１５７は、第２の表面１４４ｂの傾斜により、この回転を促進する。
【０１０１】
その後、支持アーム１５１を完全に上方に回転させて、第１のホイール９が本体１４１上に載置されると共に第１の案内部６から離間する取外し位置Ｅにつけることができる（図２６参照）。
【０１０２】
取外し位置Ｅでは、運搬台１０４を移動経路Ｐに沿った案内手段３のあらゆる位置において案内手段３から容易且つ迅速に取り外すことができることに注意することが適切である。案内手段３は、この場合は、取外し可能な取外し部分を有さない。
【０１０３】
図２７〜図３０に、異なる構造の調節手段２５０、とりわけ支持アーム２５１及び当接手段２７０、２８０により、上記に記載の実施形態とは異なる変形態様の運搬台２０４が示されている。
【０１０４】
支持アーム２５１は、既に示した運搬台１０４の支持アーム１５１と実質的に同様である態様で運搬台２０４の本体２４１に回転可能に接続される。
【０１０５】
支持アーム２５１の端部分は、実際には、それぞれの回転軸Ｗ´に対して平行に、即ち運搬台２０４の作動配置Ａにおいて第１の方向Ｙに沿って位置調節可能となるような態様で本体２４１に固定される。
【０１０６】
支持アーム２５１は、本体２４１に調節可能に接続される調節ピボット２５２に回転可能に取り付けられる（図２９参照）。特に、支持アーム２５１の端部分は、調節ピボット２５２と回転可能に係合するスリーブ２６２を含む。調節ピボット２５２は本体２４１のハウジング２５３内に挿入され、このハウジング内において第４の固定手段２５５、２５６により所望の位置に固定される。
【０１０７】
更にまた、この変形態様では、支持アーム２５１は、自身の中央部分において、第１のホイール９（図２８）が１対の転がり軸受を介して回転可能に取り付けられるそれぞれの支持ピボット２６０を有する。
【０１０８】
支持アーム２５１は、弾性当接手段２７０と調節可能な当接手段２８０とにより、それぞれの回転軸Ｗ´に対して所望のロック位置Ｂ´に固定可能である。
【０１０９】
特に図３０を参照すると、弾性当接手段２７０は、運搬台２０４の本体２４１に摺動的且つ弾性的に接続されると共に、少なくともロック位置Ｂ´において、スリーブ２６２とは反対側の支持アーム２５１の端部に自由に回転可能に取り付けられるローラ２６３に当接するのに適する成形された作動端２７２を備えるステム２７１を含む。
【０１１０】
ステム２７１は、この目的のために長手貫通キャビティ２７４ａを備える固定ブシュ２７４の内側に部分的に挿入される。固定ブシュ２７４は、本体２４１のねじ付き貫通穴２４３内に挿入され且つ螺入される。成形された作動端２７２の反対側の、固定ブシュ２７４から突出するステム２７１の端部２７３は、ステム２７１がローラ２６３と当接しない時に固定ブシュ２７４から完全に突出することを防ぐ横ピン２７５を有する。
【０１１１】
例えばコイルばねを含む弾性手段２７６が、長手貫通キャビティ２７４ａの内側に挿入されると共に、ステム２７１を支持アーム２５１の方へと押すような態様で作用する。
【０１１２】
調節可能な当接手段２８０は、本体２４１に調節可能な態様で接続される当接ピボット２８１と、支持アーム２５１に固定されると共にロック位置Ｂ´において当接ピボット２８１に当接するように構成される行程端要素２８２とを含む。
【０１１３】
行程端要素２８２は、特に、スリーブ２６２を含む支持アーム２５１の端部分に形成される側部付属体２６１に固定される。
【０１１４】
当接ピボット２８１は、本体２４１のそれぞれのねじ穴２４４内に螺入されると共に、そこに１対のナットにより固定されるねじ部分を含む。
【０１１５】
ロック位置Ｂ´において、支持アーム２５１とこの支持アームにより支持される第１のホイール９とは、弾性当接手段２７０と調節可能な当接手段２８０との相互作用により、第２の軸Ｚに対して安定的に固定される。当接ピボット２８１を調節することにより、ロック位置Ｂ´を調節することができる。行程端要素２８２は、弾性手段２７６により押されてローラ２６３に当接するステム２７１によって加えられる力により、当接ピボット２８１に当接し、以って支持アーム２５１の位置を確定して維持される。ステム２７１の成形された作動端２７２は、実際には、図２７及び図３０において、例えば反時計方向に支持アーム１５１の回転を促進するような態様に傾斜する面２７２ａを有する。
【０１１６】
支持アーム２５１のロック位置Ｂ´において、運搬台２０４が案内手段３に取り付けられると、第１のホイール９は第１の案内部６と係合する。第２の軸Ｚに沿った、第２のホイール１０及び第３のホイール１１に対する第１のホイール９の位置は、より小さい間隙で全てのホイールとそれぞれの案内部とが適正に接触することが約束されるような位置である。換言すれば、当接ピボット２８１は、ステム２７１により加えられる力の一部分を放散させるのに貢献し、従って、この力が完全にホイール９及びそれぞれの案内部６に負荷されることはない。
【０１１７】
更にまた、この変形態様の運搬台２０４では、図２７及び図３０において例えば時計方向に支持アーム２５１を適切に回転させて、行程端要素２８２を当接ピボット２８１から離れる方向に移動させると共に、以って第１のホイール９を第１の案内部６から係合解除することができる。
【０１１８】
第１の段階において、例えば横ピン２７５を手段として手動的にステム２７１に力を及ぼして弾性手段２７６の力を圧倒することにより、作動端２７２をローラ２６３から離れる方向に移動させる。一旦作動端２７２とローラ２６３とが結合解除されると、第２の段階において、ローラ２６３がステム２７１を通り過ぎた時に支持アーム１５１を完全に上方に回転させて、第１のホイール９が第１の案内部６から離間して、例えば本体２４１上に載る取外し位置（図示せず）に付けることができる。この取外し位置では、運搬台２０４を案内手段３により移動経路Ｐに沿った案内手段３のあらゆる点において容易且つ迅速に取り外すことができる。
【０１１９】
図３１に、移動手段３０２が磁気式であることにより、既に開示した実施形態とは異なる態様の本発明の運搬装置１が示されている。
【０１２０】
特に、移動手段３０２は、案内手段３０３の内側に収容されると共に、各運搬台３０４の内側に挿入される永久磁石手段３１５により生じしめられるそれぞれの磁界と相互作用する電磁界を生じしめるのに適する固定子手段３１４を備えるリニア同期モータを含む。
【０１２１】
移動手段３０２と案内手段３０３とは、特にマグネモーション社（Magnemotion Inc.）により開発されると共に国際公開第０３／０２９６５１号、国際公開第０１／７１６８４号、国際公開第０１／３８１２４号、国際公開第２００８／００５４２８号、国際公開第２００７／０１３９９１号に開示されている種類のリニア同期モータ（ＬＳＭ）電磁運搬システムを形成する。固定子手段は、案内手段３０３のまた他の案内部本体３３２の内側に挿入されると共にこの案内手段の全長にわたって延在する固定子又は一次巻線３１４を含む。これに代わる方法として、移動手段３０２は、複数の区間又はモータ区画を含んでよく、各モータ区画は、案内手段３０３の内側に挿入される一連のモータ区画に沿って運搬台３０４の移動を調整する指令を供給し且つ受けるような態様で隣接する区画の固定子３１４と連通する固定子３１４を含む。各運搬台３０４は、実際には、本体３４１の下側３４１ａに、リニアモータの固定子３１４の巻線内を交流電流が流れることによって生じる電磁界と相互作用する磁界を生じしめる永久磁石３１５を備える。磁界と電磁界との間における相互作用が運搬台３０４に推進力を与えて、以って運搬台は案内手段３０３の案内部６、７、８に沿って移動するようになる。
【０１２２】
運搬装置１が付随することがある包装機の制御装置に含まれる、図に示さない制御システムは、位置、速度及び加速の点で独立的に且つ同時に案内部６、７、８上にある複数の運搬台３０４を移動させ且つ制御することを可能にする。
【０１２３】
各運搬台３０４は、更に、運搬台３０４の、以ってこの運搬台により運搬される単一又は複数の容器１００の正確な位置を高精度で実時間に判断するために制御システムにより検出可能である信号を固定子３１４内において誘導する図示しないセンサ又は変換器を含む。制御システムは、案内部６、７、８に沿った隣接する運搬台３０４の衝突を防ぐこともできる。
【０１２４】
各運搬台３０４は、異なる種類の動き及び／又は移動速度で移動経路Ｐに沿って移動されてよい。例えば、運搬装置１が包装機に取り付けられる場合は、移動経路Ｐは、案内手段３０３の第１の上側直線部において、包装機の作業ステーションが容器１００に対して作業及び／又は処理を行う複数の作業部と２つの隣接する作業部間に挟み込まれる複数の移送部とに分けられてよい。異なる作業部分及び／又は移送部において、運搬台３０４は異なる種類の動き及び／又は速度で移動されてよい。
【０１２５】
本発明の運搬装置１のこのような変形態様は、案内手段３０３が、作業装置及び／又は後続の包装機及び／又は処理装置のそれぞれの作業ステーションを通って運搬台３０４を選択的に移動させるために互いに平行に且つ／又は連続的に配置される複数の移動経路Ｐを有して形成されることを可能にする。案内手段３０３は、容器１００が摺動する摺動平面Ｍに実質的に直交する平面上に構成されるか、又は前述の摺動平面に対して実質的に平行をなす平面上に構成される何らかの形態の閉ループを形成するような態様で延在してよい。
【０１２６】
図３２及び図３３に、この場合は、案内手段４０３に係合するのに適するそれぞれの支持ボール４０９、４１０、４１１を含む、運搬台４０４の異なる転動要素により、上記に開示した実施形態とは異なる本発明の運搬装置１のまた他の実施形態が示されている。案内手段４０３は、案内手段４０３の案内部本体４３１上に直接形成されると共に上述のボール４０９、４１０、４１１を部分的に受けるように構成される長手溝の形態をとる案内部４０６、４０７、４０８を含むと共に、これらのボールの自由な転動を可能にする。各長手溝４０６、４０７、４０８は、弓形の断面を有するそれぞれの摺動壁を含む。
【０１２７】
ボール４０９、４１０、４１１は、例えばボール４０９、４１０、４１１と補強内部軌道との間に挟み込まれる転動循環ボール機構を含む周知の種類の適切なブシュ組立体４１５により運搬台４０４に固定される。
【０１２８】
第１の転動要素４０９は、対応するブシュ組立体４１５により運搬台４０４の本体４４１の下側４４１ａに固定されるそれぞれのボールを含む。第２の転動要素４１０及び第３の転動要素４１１は、対応するブシュ組立体４１５により運搬台４０４の支持体４４２に固定されるそれぞれのボールを含む。この目的のために、本体４４１及び支持体４４２は、ブシュ組立体４１５を受けるのに適する座部を含む。
【０１２９】
更にまたこの場合は、ボール４０９、４１０、４１１は、正面図において案内部４０６、４０７、４０８に対して平行な平面上では、三角形の、とりわけ二等辺三角形の頂点に配置されるように見える。特に、ボール４０９、４１０、４１１の瞬間回転軸は前述の平行な平面上において三角形の頂点を形成する。換言すれば、ボール４０９、４１０、４１１は、正面図において、案内部４０６、４０７、４０８に対して平行且つボール４０９、４１０、４１１の瞬間回転軸に対して垂直な平面上では、三角形の、とりわけ二等辺三角形の頂点に配置されるように見える。
【０１３０】
このような実施形態の運搬装置１は、また他の利点を得ること、とりわけ、案内部本体４３１における機械加工によって直接得ることができる長手溝を含む、より高速且つより簡単且つより安価に製作することができる案内部４０６、４０７、４０８の構造の更なる単純化を可能にする。更に、ボール４０９、４１０、４１１とそれぞれのブシュ組立体４１５とは、運搬台４０４に迅速且つ簡単に取付け又は取外し可能である。
【０１３１】
開示の運搬装置は、本発明の範囲から逸脱することなしに改変可能である。例証しない変形態様において、案内手段は、例証した変形態様とは異なる態様で案内部本体上に配置される案内部を含んでよく、例えば、これらの案内部は角度的に等間隔の態様に配置されると共に、同じ案内部本体に対する半径方向の距離に従って配置されてよい。このため、運搬台は、それぞれの案内部と結合されるのに適するホイール、とりわけ案内部の半径方向に対して垂直をなす軸を有するホイールを含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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