(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが被固定物を支持する軸部と、該軸部の鉛直方向下部に設けられて該軸部と共に前記被固定物を支持する回動部と、からなる複数の脚部により支持される前記被固定物を設置する際に、前記脚部に取付け可能な固定具であって、
一端側に位置する床板部と、他端側に位置する天板部と、前記床板部と前記天板部との間を壁部で連結してなる形状を有し、
前記床板部は、設置床に締結するための締結具用の締結孔を有し、
前記壁部の前記天板部側および前記天板部の前記壁部側に亘り形成され、前記回動部の回転姿勢のうち一部の回転姿勢の状態で挿入可能な開口幅を有する第一開口部と、
前記天板部に形成され、前記第一開口部と連通し、前記回動部の挿入方向下流側に向けて開口幅が前記軸部を嵌合可能に狭められた第二開口部と、を有することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第一開口部の開口幅は、前記回動部の回転姿勢において、最も幅狭となる回転姿勢の状態でのみ挿入可能な開口幅であることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記締結孔は、１のボルト状締結具により前記床板部を前記設置床に固設可能な形状であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の固定具。
【請求項４】
前記壁部は、前記第一開口部を有する第一壁部と前記第一開口部を有しない第二壁部とからなり、
前記床板部と前記天板部との間は、前記第二壁部により連結されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項５】
前記第二壁部は、前記天板部から見て前記第一壁部に対し、９０度、１８０度、２７０度のいずれかの位置に設けられることを特徴とする請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記第二開口部の前記軸部の挿入方向両側に、前記回動部の鉛直方向への移動を規制する折り曲げ部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項７】
前記天板部の厚みが前記床板部の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項８】
前記床板部と前記壁部との連結位置の両側部側、および／または前記壁部と前記天板部との連結位置の両側部側にリブを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項９】
前記被固定物であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固定具により４本の脚部が固定されることで、所定の水平基準を満たして設置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
本体部の下部に移動手段としてのキャスタと、前記脚部であって高さ調整手段としてのアジャスタと、を有し、前記アジャスタを前記設置床から離間させた状態で、前記キャスタにより前記設置床上を移動し、所望の設置位置で前記アジャスタの前記回動部を回動させることで、前記軸部の前記本体部からの突出量を調整し、前記アジャスタにより前記設置床を支持して、前記キャスタは前記設置床から離間することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、被固定物を床面に固定する際に用いる固定具、および該固定具を用いて設置される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、工場、家庭などの床に各種の装置、構造物を設置する際には、地震等の発生時においても、装置等が転倒して、故障、破損することや周囲の人に怪我をさせてしまうといった事態を防ぐことが重要である。このため、装置等を転倒防止のための固定具（耐震金具、固定金具ともいう）を用いて床面に設置することが広く行われている。
【０００３】
このような地震発生時等における転倒防止のための固定具として、例えば、特許文献１には、二重床構造の床に電子機器を設置する際の転倒防止に関する技術が開示されている。特許文献１は、Ｕ字型の切り欠き（開口）を有する耐震金具を電子機器の４本の台足（脚部）に取り付け、各耐震金具を２本のボルトで床面に固定することにより転倒防止を図るものである。
【０００４】
また、特許文献２には、Ｕ字型の切り欠きを有する固定金具を家具のアジャスタの軸部の異なる方向から挟みこんで組み合わせ、各固定金具を２本のボルトで床面に固定することで家具の転倒防止を図る技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、１本の台足を１つのＵ字型の切り欠きを有する耐震金具で固定する方式では、地震発生時等に、Ｕ字の開口方向への抜けが生じやすく、また、Ｕ字の側部方向へ加振に対応するため、床面に固定するボルトを複数本にして耐震金具自体の回転を防止する必要がある。すなわち、床面に固定するボルトを１本にするとＵ字の側部方向への加振時に、耐震金具が台足の軸部に連れ回りしして、Ｕ字の開口側から台足が外れてしまうことが生じ得る。
【０００６】
これに対し、耐震金具から台足が抜けないようにするために、切り欠き部を穴形状として、そこに台足の軸部を通して固定することも考えられるが、台足は、一般に軸部よりも径の大きいベース部を有しているので、台足を取り外ししなければ耐震金具を取付けることができず、既存の装置には取付けることは困難であった。また、台足の着脱ができない装置には、取付けることができない。
【０００７】
また、特許文献２のように、２枚の固定金具を使用して台足を固定する場合、２枚の取付け位置がずれないように調整したうえで固定する必要があり、固定作業が煩雑となる。また、１つの台足に２つの固定金具を用いることが必要であり、かつ、２つの固定金具は起立壁の高さが異なる必要があるため同一形状とすることはできず、製造コストもかかってしまう。
【０００８】
そこで本発明は、脚部のベース部分である回動部の大きさと固定具の切り欠き幅との関係を所定の関係として、被固定物の１本の脚部に対し、１枚の固定具および１本の締結具を用いて地震時等にも脚部から外れにくく被固定物の移動、転倒防止を図ることができ、かつ、設置済みの被固定物にも容易に後付けすることができる固定具、および該固定具を用いて設置される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明に係る固定具は、それぞれが被固定物を支持する軸部と、該軸部の鉛直方向下部に設けられて該軸部と共に前記被固定物を支持する回動部と、からなる複数の脚部により支持される前記被固定物を設置する際に、前記脚部に取付け可能な固定具であって、一端側に位置する床板部と、他端側に位置する天板部と、前記床板部と前記天板部との間を壁部で連結してなる形状を有し、前記床板部は、設置床に締結するための締結具用の締結孔を有し、前記壁部の前記天板部側および前記天板部の前記壁部側に亘り形成され、前記回動部の回転姿勢のうち一部の回転姿勢の状態で挿入可能な開口幅を有する第一開口部と、前記天板部に形成され、前記第一開口部と連通し、前記回動部の挿入方向下流側に向けて開口幅が前記軸部を嵌合可能に狭められた第二開口部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震時等にも脚部から外れにくく被固定物の移動、転倒防止を図ることができ、かつ、設置済みの被固定物にも容易に後付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る固定具の一実施形態である耐震金具を示す模式図である。
【図２】図１に示す耐震金具を画像形成装置の１本の脚部に取付ける際の様子を示す説明図である。
【図３】画像形成装置の各脚部に耐震金具が取付けられた状態の全体概略図である。
【図４】図３に示す画像形成装置の正面図である。
【図５】脚部の回動部の上面図であって、（Ａ）長方形の形状、（Ｂ）六角形の形状、（Ｃ）オーバル形状の例を示している。
【図６】脚部の回動部を回転させて、脚部を下げている様子を示す説明図である。
【図７】固定用ボルトで耐震金具を固定した様子を示す模式図である。
【図８】耐震金具の一例を示す模式図である。
【図９】固定具の他の実施形態である耐震金具を示す模式図（１）である。
【図１０】固定具の他の実施形態である耐震金具を示す模式図（２）である。
【図１１】固定具の他の実施形態である耐震金具を示す模式図（３）である。
【図１２】固定具の他の実施形態である耐震金具を示す模式図（４）である。
【図１３】固定具の他の実施形態である耐震金具を示す模式図（５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る構成を図１から図１３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る固定具（耐震金具１）は、それぞれが被固定物（画像形成装置２０）を支持する軸部（軸部１１）と、該軸部の鉛直方向下部に設けられて該軸部と共に被固定物を支持する回動部（回動部１２）と、からなる複数の脚部（台足、アジャスタ）により支持される被固定物を設置する際に、脚部に取付け可能な固定具であって、一端側に位置する床板部（床板部２）と、他端側に位置する天板部（天板部４）と、床板部と天板部との間を壁部（壁部３）で連結してなる形状を有し、床板部は、設置床（設置床３０）に締結するための締結具用の締結孔（締結孔５）を有し、壁部の天板部側および天板部の壁部側に亘り形成され、回動部の回転姿勢のうち一部の回転姿勢の状態で挿入可能な開口幅を有する第一開口部（第一開口部６）と、天板部に形成され、第一開口部と連通し、回動部の挿入方向下流側に向けて開口幅が軸部を嵌合可能に狭められた第二開口部（第二開口部７）と、を有するものである。なお、回転姿勢とは、回動部の３６０度の回転時の各回転位置での状態をいうものとする。
【００１４】
以下、本実施形態では、被固定物として、適宜、大型の電子写真式画像形成装置（例えば、（１）奥行９９０ｍｍ、横１２８０ｍｍ、高さ１２６０ｍｍ、重量約６３０ｋｇ、や（２）奥行９１０ｍｍ、横１３２０ｍｍ、高さ１２１８ｍｍ、重量約５８０ｋｇ等である。以下、単に画像形成装置という）を用いた場合を例に説明するが、被固定物の外形寸法や重量は、特に限られるものではなく、本発明に係る固定具は、所定の脚部形状を有するオフィスなどに設置されている一般的な電子写真方式の画像形成装置（複合機）、その他の電子機器、家庭用電子機器、家具等にも適用可能であることは勿論である。
【００１５】
図１は、本実施形態の耐震金具１の斜視図を示している。また、図２は、図１に示す耐震金具１を画像形成装置２０の１本の脚部（台足ともいう、軸部１１と回動部１２で構成される）に取付ける際の様子を示す説明図である。また、図３は、画像形成装置２０の４本の脚部それぞれに耐震金具１が取付けられ、固定用ボルト１３により設置床３０に固定された状態の全体概略図を示している。また、図４は、図３に示す画像形成装置２０の正面図を示している。
【００１６】
被固定物としての画像形成装置２０は、本体部の下部に設けられた移動手段であるキャスタ２１により水平方向への移動が可能となっており、設置時には、所望の設置位置までキャスタ２１により移動させて設置位置決めを行った後、脚部である４本のアジャスタ（高さ調整手段）の回動部１２を回転させて、各アジャスタのネジ状の軸部１１の本体からの突出量を調整することで、画像形成装置２０の設置高さを所望の高さとすることができる。また、設置床３０に凹凸、傾き等がある場合でも、各アジャスタの突出量を調整することで、画像形成装置２０が所望の水平基準を満たすように設置することができる。
【００１７】
なお、設置完了時には、キャスタ２１は、設置床３０から離間した状態となり、４本のアジャスタにより本体は支持される。なお、アジャスタから設置床３０への荷重を分散させることを目的として、設置床３０にアジャスタ受け（図示せず）を置いて、アジャスタ受けを介して、アジャスタの回動部１２を載置するようにしても良い。
【００１８】
固定具としての耐震金具１は、その一端側に位置する床板部２と他端側に位置する天板部４が壁部３で連結されたクランク形状を有している。なお、耐震金具１は、板金加工により１枚の板金を加工したもの、または、複数枚の板金を溶接加工したものであればよく、加工方法は特に限られるものではない。また、耐震金具１の寸法、材質、厚み等は、被固定物の重量や脚部の形状に応じて適宜選択されるものであればよい。
【００１９】
床板部２は、設置床３０に載置された状態で固定用ボルト１３により締結可能な締結孔５を有している。なお、図３に示す例では、１本の固定用ボルト１３により耐震金具１の設置床３０への固定をしている。後述するように、本実施形態に係る耐震金具１は、脚部からの抜け防止を図っているため、１本の固定用ボルト１３により固定しても、連れ回りによる抜けを防止することができるが、複数本の固定用ボルトを用いて締結可能な形状の締結孔５とし、設置床３０への固定力を高めるようにしても良いのは勿論である。
【００２０】
また、壁部３の天板部４側および天板部４の壁部３側に亘って、第一開口部６が形成されている。第一開口部６は、脚部の回動部１２が３６０度回転する回転姿勢のうち、少なくとも一部の回転姿勢の状態で挿入可能な開口幅６ａ（図２）を有している。
【００２１】
また、天板部４には、第一開口部６と連通しており、回動部１２の挿入方向下流側に向けて、その開口幅が回動部１２のいずれの回転姿勢の状態でも抜去しない、すなわち、軸部１１のみが嵌合可能な開口幅に狭められた第二開口部７が形成されている。
【００２２】
次に、耐震金具１の画像形成装置２０の脚部および設置床３０への取付けについて説明する。図５は、回動部１２を軸１１の方向から見た場合の模式図を示している。
【００２３】
図２に示す例では、回動部１２は、直方体形状であり、図５（Ａ）に示すように、軸１１の設置面は短辺１２ａと長辺１２ｂからなる長方形の形状である（設置床３０との接触面についても同様）。
【００２４】
ここで、耐震金具１を取付ける脚部における回動部１２の軸１１の設置面は短辺１２ａと長辺１２ｂとを有する形状であることが必要である。なお、ここでいう短辺１２ａとは、回動部１２が３６０度回転する姿勢をみる際に、所定方向における幅が最も短くなる長さをいい、長辺１２ｂとは、所定方向における幅が最も長くなる長さをいうものとし、必ずしも、軸１１の設置面の辺の長さとは一致しない。
【００２５】
また、回動部１２の形状は直方体形状に限られるものではなく、図５（Ｂ）にしめすような六角形の立方体形状や、その他の多角形の立方体形状でもよい。また、図５（Ｃ）に示すようなオーバル形状でも良い。なお、回動部１２はスパナ等の工具で回転させるため、工具で挟んで回転が容易なように軸１１を挟んで平行な部分を有していることが好ましい。
【００２６】
上述のように、画像形成装置２０は、設置位置に移動した段階では、キャスタ２１により支持されており、脚部の回動部１２は設置床３０から離間した状態となっている。耐震金具１の脚部への取付け時には、先ず、図２に示すように、脚部が設置床３０から離れている状態で、耐震金具１の壁部３と天板部４との境目部分に設けられた第一開口部６に、脚部の回動部１２を挿入するものである。
【００２７】
ここで、耐震金具１の第一開口部６の開口幅６ａは、少なくとも回動部１２の長辺１２ｂの長さよりも短く形成されている。このように構成することで、第一開口部６に回動部１２を挿入する際には、長辺１２ｂが開口幅６ａに対向する回転姿勢では挿入されない。換言すれば、回動部１２を第一開口部６に挿入可能な回転姿勢で挿入した後、第一開口部６の内側で回動部１２が第一開口部６よりも幅広になる回転姿勢として対向させることで、回動部１２が内側から第一開口部６から抜け出すことができない状態とすることができる。
【００２８】
本実施形態では、第一開口部６の開口幅６ａは、回動部１２の短辺１２ａが丁度嵌合して、挿入可能な幅となっており、開口幅６ａをこの長さとすることが最も好ましい。この場合、回動部１２の挿入後には、回動部１２の回転姿勢が第一開口部６に短辺１２ａが対向する場合にのみしか抜けないこととなる。
【００２９】
よって、回動部１２を第一開口部６に挿入した後、回動部１２の回転姿勢を変動させることで、第一開口部６の内側から抜けない状態とすることができる。なお、後述するように、回動部１２の挿入後に、回動部１２を回転させて、設置床３０に接地させるため、回転姿勢は必ず変化することとなる。
【００３０】
また、第一開口部６は、第二開口部７と連通している。なお、第二開口部７は、軸部１１が嵌合する幅で形成されていることが好ましい。これにより、第二開口部７が軸部１１を挟持して支持することができる。また、軸部１１が第一開口部６から第二開口部７へスムーズに案内されるように、第一開口部６と第二開口部７との接続部分は下流側に傾斜形状を有していることも好ましい。
【００３１】
図６は、回動部１２を回転させて、軸部１１の画像形成装置２０からの突出量を増やしている（脚部を下げている）様子を示す説明図である。上述のように、脚部に耐震金具１を取り付けた後は、回動部１２を回転させて脚部を下げ、回動部１２を設置床３０に接地させて、キャスタ２１は離間した状態となる。この時、回動部１２の回転姿勢が挿入時とは変化した位置とすることで、耐震金具１から脚部が外れてしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
なお、天板部４の軸部１１の挿入方向における長さ４ａのうち、軸部１１の軸中心までの長さ４ｂは、回動部１２が、軸部１１が第二開口部７の端部まで嵌合した状態で回動可能なように構成する。例えば、軸部１１の軸中心が回動部１２の設置面の中心位置である場合、回動部１２の軸部１１の設置面の対角線の長さ１２ｃとすると、その１／２よりも長く構成する。脚部を下げる際には、耐震金具１の床板部２を作業の障害とならない位置（例えば、図６の位置）に回しておけばよい。これにより、回動部１２を回転させる際に使用するスパナ等の工具の使用も容易である。
【００３３】
また、軸部１１の軸方向長さに余裕があり、耐震金具１を上方へ上げた際に、回動部１２の軸部１１の設置面の高さよりも床板部２の底面を高くすることが可能であれば、天板部４の軸部１１の挿入方向における長さ４ａが回動部１２の対角線の長さ１２ｃよりも長くなくとも良い。なお、この場合、例えば、天板部４の上面と被固定物とを一時的に接着させてもよい。または、磁性部材等を天板部４の上面側に取り付け、被固定物に一時的に保持させるようにしてもよい。
【００３４】
図７は、固定用ボルト１３で耐震金具１を固定した様子を示す模式図である。各脚部の調整により、画像形成装置２０が所望の水平基準を満たすように調整した後、耐震金具１を固定位置にあわせ固定用ボルト１３を設置床３０へ打ち込んで固定する。
【００３５】
なお、既に所定位置に設置された画像形成装置２０に、設置位置を変更せずに耐震金具１を取付ける場合も同様である。一旦設置された後は、アジャスタにより支持されているので、先ず回動部１２を回転させて、回動部１２を設置床から離間させ、キャスタ２１により支持した状態とした後、上述の取付け動作を行えばよい。
【００３６】
耐震金具１の具体的形状の一例を図８に示す。なお、耐震金具１の材質は一般構造用鋼材（ＳＰＣＣ等）で厚さは３．２ｍｍであって、各部の寸法は図示のとおりである(単位：ｍｍ)。また、脚部の軸部１１は径２０ｍｍ、回動部１２は短辺３０ｍｍ、長辺３５ｍｍ、高さ１１ｍｍである。また、固定用ボルト１３としては、Ｍ２０ボルトを用いた。また、脚部の高さ（設置床３０から本体部まで）は５０ｍｍである。
【００３７】
以上、説明した本実施形態に係る耐震金具１によれば、耐震金具１の脚部への取付け後に、地震等により被固定物に外力が加わり加振された場合でも、脚部の回動部１２が耐震金具１から外れるための所定の回転姿勢で第一開口部６から抜けてしまわない限り、耐震金具１は脚部から外れないため、耐震金具１が脚部から外れることを防止することができ、被固定物の移動、転倒防止を図ることができる。また、既存の被固定物にも容易に後から取付けを行うことが可能である。
【００３８】
（第２の実施形態）
以下、本発明に係る固定具のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００３９】
図９に示すように、第二開口部７の軸部１１の挿入方向両側に沿って、設置床３０側に折り曲げ部１０を備えることも好ましい。なお、折り曲げ部１０は天板部４と一体成型されていても、着脱可能な別部材として構成されるものであっても良い。
【００４０】
これにより、折り曲げ部１０は、挿入位置から回転した姿勢で固定される回動部１２の上部相当位置であって、天板部４よりも間隔の短い位置に位置することになるため、回動部１２の鉛直方向上下側への移動を規制することができる。したがって、地震時等において、画像形成装置２０が上下方向に揺動する際に、回動部１２の上下方向の移動を規制し、耐震金具１が外れてしまうことを防止することができる。
【００４１】
（第３の実施形態）
また、図１０に示すように、天板部４の厚みを床板部２や壁部３の厚みよりも増す形状とすることも好ましい。これにより、天板部４の剛性を向上させるとともに、回動部１２と天板部４との間隔を狭めることができるので、第２の実施形態と同様に、回動部１２の上下方向の移動を規制し、耐震金具１が外れてしまうことを防止することができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
また、図１１に示すように、床板部２と壁部３との連結位置の両側部側、および／または壁部３と天板部４との連結位置の両側部側にリブ８を有することで、床板部２や天板部４の変形を防ぎ、耐震金具１の耐久性を向上させることも好ましい。なお、リブ８は、床板部２や天板部４と一体成型されるものであっても、別部材として構成されるものであっても良い。
【００４３】
（第５の実施形態）
また、図１２、図１３に示すように、壁部３を第一壁部３とした場合に、床板部２と天板部４との間が開口部を有しない第二壁部９により連結されるようにしても良い。換言すれば、床板部２は、必ずしも第一開口部６の下部側に設けられている必要はなく、この場合、第一壁部３は下部が直接、設置床３０に設置される。
【００４４】
なお、第二壁部９を設ける位置は、特に限られるものではないが、成型を容易にするために、天板部４から見て第一壁部３に対し、９０度、１８０度（図１２）、２７０度（図１３）のいずれかの位置に設けられることが好ましい。
【００４５】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  耐震金具（固定具）
２  床板部
３  壁部（第一壁部）
４  天板部
５  締結孔
６  第一開口部
７  第二開口部
８  リブ
９  壁部（第二壁部）
１０  折り曲げ部
１１  軸部（脚部）
１２  回動部（脚部）
１３  固定用ボルト
２０  画像形成装置（被固定物）
２１  キャスタ
３０  設置床
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００４−  ３６１２１号公報
【特許文献２】特開２００１−１６１４７５号公報
【図１】
0005899942.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005899942.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005899942.tif 000012
【図１２】
0005899942.tif 000013
【図１３】
0005899942.tif 000014