(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
純亜鉛めっき鋼板を製造する場合に溶融亜鉛浴に浸漬した後の鋼帯に付着している亜鉛の蛍光Ｘ線測定値を用いて付着量を測定する付着量計と、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に前記溶融亜鉛浴に浸漬し且つ合金化した後の鋼帯に形成されている合金層に含まれている鉄のＸ線回折パターンを用いて合金化度及び付着量を求める合金化度計と、を有し、亜鉛めっき鋼板を連続的に製造する連続溶融亜鉛めっき設備に備えられ、
同じ鋼帯に対して、前記付着量計により前記付着量を測定するとともに、前記合金化度計により前記合金化度及び付着量を測定し、
前記付着量計が測定した前記付着量と前記合金化度計が測定した前記付着量との偏差に基づいて、前記付着量計または前記合金化度計の測定値の信頼性を監視する信頼性監視部を有し、
前記信頼性監視部は、前記亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記合金化度計で測定する前記合金化度及び付着量と前記付着量計で測定する前記付着量との相関を表す予め求めた変換式により、前記付着量計で測定した前記付着量を補正した補正付着量測定値を算出する補正付着量測定値算出部と、前記亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記補正付着量測定値算出部が算出した補正付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定する信頼性判定部と、を備え、
前記補正付着量測定値算出部は、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記付着量計で測定した前記付着量を付着量測定値として算出し、
前記信頼性判定部は、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記補正付着量測定値算出部が算出した付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定することを特徴とする連続溶融亜鉛めっき設備の信頼性監視装置。
【請求項２】
純亜鉛めっき鋼板を製造する場合に溶融亜鉛浴に浸漬した後の鋼帯に付着している亜鉛の蛍光Ｘ線測定値を用いて付着量を測定する付着量計と、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に前記溶融亜鉛浴に浸漬し且つ合金化した後の鋼帯に形成されている合金層に含まれている鉄のＸ線回折パターンを用いて合金化度及び付着量を求める合金化度計と、を有し、亜鉛めっき鋼板を連続的に製造する連続溶融亜鉛めっき設備に対し、
同じ鋼帯に対して、前記付着量計により前記付着量を測定するとともに、前記合金化度計により前記合金化度及び付着量を測定し、
前記付着量計が測定した前記付着量と前記合金化度計が測定した前記付着量との偏差に基づいて、前記付着量計または前記合金化度計の測定値の信頼性を監視する信頼性監視ステップを有し、
前記信頼性監視ステップは、前記亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記合金化度計で測定する前記合金化度及び付着量と前記付着量計で測定する前記付着量との相関を表す予め求めた変換式により、前記付着量計で測定した前記付着量を補正した補正付着量測定値を算出する補正付着量測定値算出ステップと、当該補正付着量測定値算出ステップで算出した補正付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定する信頼性判定ステップと、を有し、
前記補正付着量測定値算出ステップでは、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記付着量計で測定した前記付着量を付着量測定値として算出し、
前記信頼性判定ステップでは、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記補正付着量測定値算出ステップで算出した付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定することを特徴とする連続溶融亜鉛めっき設備の信頼性監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜鉛めっき鋼板を連続的に製造する連続溶融亜鉛めっき設備（ライン）において、溶融亜鉛浴を保持した亜鉛槽よりも下流に配置した付着量計及び合金化度計が測定した測定値の信頼性を監視する、連続溶融亜鉛めっき設備の信頼性監視装置及び信頼性監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
亜鉛めっき鋼板を連続的に製造する設備としては、例えば、特許文献１に記載されているような溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備（以下、「連続溶融亜鉛めっき設備」と記載する場合がある）が提案されている。
特許文献１に記載されている連続溶融亜鉛めっき設備では、まず、図５中に示すように、溶融亜鉛浴（以下、「めっき浴６」と記載する場合がある）を保持した亜鉛槽（ポット）４内へ、前工程にて焼鈍した鋼帯Ｓを連続的に供給し、めっき浴６に鋼帯Ｓを浸漬して、めっきを付着させる。そして、めっき浴６中に配置したシンクロール３４により、鋼帯Ｓの進行方向を鉛直上方に変換して、めっきを付着させた鋼帯Ｓを、めっき浴６の上方に引き上げる。なお、図５は、一般的な連続溶融亜鉛めっき設備の構成を示す図である。
【０００３】
次に、めっきを付着させてめっき浴６の上方に引き上げた鋼帯Ｓに対し、ガスワイピング装置８が噴射するガスにより、めっきの付着量をワイピング（ガスワイピング）して調整して、亜鉛めっき鋼板を製造する。
なお、図５中には、斜め上方から下方へ向けてめっき浴６中へ供給された鋼帯Ｓの走行ラインを安定させるためのサポートロール３６を示している。ここで、サポートロール３６は、鋼帯Ｓの表裏両面を挟むことにより、鋼帯Ｓに生じた反りを抑制する機能も有している。
【０００４】
このような連続溶融亜鉛めっき設備では、一般的に、亜鉛槽４よりも下流側に配置した付着量計及び合金化度計を用いて、鋼帯Ｓに対するめっきの付着量を測定する場合が多い。
ここで、付着量計は、例えば、蛍光Ｘ線非分散方式を用いて、鋼帯Ｓに付着している亜鉛（Ｚｎ）の測定値を用いて付着量を測定可能なセンサである。このような蛍光Ｘ線による付着量計は、単独の金属についての付着量を測定するのに向いており、亜鉛めっき鋼板として、溶融亜鉛（純亜鉛）めっき鋼板（ＧＩ）を製造する際に用いられる。具体的には、既知の亜鉛付着量の鋼板を検量線として用い、めっき付着量が測定される。
【０００５】
一方、合金化溶融亜鉛めっきでは、めっき層が亜鉛及び鉄で形成されているため、鋼板の成分が鉄であることから、めっき部分のみの鉄量を測定するためには、蛍光Ｘ線による測定値が利用できない問題がある。このため、合金化溶融亜鉛めっきでは、蛍光Ｘ線による付着量計の利用が難しく、Ｘ線回折方式を用いた合金化度計が使用されている。これは、めっき中の鉄（Ｆｅ）のＸ線回折パターンから、Ｆｅ濃度（合金化度）及びめっき付着量を求める方法である（非特許文献１参照）。この方法においても、既知の合金化度（鉄濃度）、既知の付着量の材料を検量線として用いている。
なお、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）の製造は、純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）の製造と異なり、ガスワイピング後の鋼帯Ｓを合金化炉１０で加熱することにより、亜鉛を付着させた鋼帯Ｓを合金化して行う。
【０００６】
上記のように、蛍光Ｘ線を利用した付着量計とＸ線回折方式を利用した合金化度計は、測定原理が互いに異なっている。蛍光Ｘ線を利用した付着量計では、通常、１元素の付着量が変化した材料を検量線として登録し、測定値を付着量に換算している。このため、純金属の付着量測定には向いているが、合金の場合は、成分比率を固定して付着量が変化した材料を検量線とする必要があり、成分比率が変動する合金化溶融亜鉛めっきの付着量測定には向いていない。したがって、溶融亜鉛めっきラインでの蛍光Ｘ線による付着量計には、一般的に、純亜鉛めっき鋼板に対応した一種類の検量線のみが登録されている。
一方、合金化度計は、鉄のＸ線回折パターンを用いて、既知の鉄濃度と付着量の材料を検量線としながら、Ｆｅ濃度（合金化度）及びめっき付着量を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３‐２３１９５９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】川鉄製鉄技報１８（１９８６）「合金化溶融亜鉛めっき層Ｆｅ濃度の連続測定方法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の連続溶融亜鉛めっき設備のように、製造するめっき鋼板の種類に応じて付着量計と合金化度計とを使い分ける場合、一方の測定機器を使用している状態では、他方の測定機器が使用されない状態となる。
これに対し、付着量計と合金化度計とを使い分けずに、付着量計で測定した亜鉛めっき付着量測定値と、合金化度計で測定した亜鉛めっき付着量測定値を用いることにより、付着量計及び合金化度計が測定した測定値の信頼性を監視することが考えられる。これは、付着量計や合金化度計に生じた異常を早期に発見して、製造の中断・停止等を行うことが、品質の低下しためっき鋼板の出荷防止に好適であることに起因する。
【００１０】
上述したように、付着量計で測定した亜鉛めっき付着量測定値と、合金化度計で測定した亜鉛めっき付着量測定値を用いることにより、付着量計及び合金化度計が測定した測定値の信頼性を監視する場合、付着量計の構成が、一般的な構成である、純亜鉛めっき鋼板に対応した一種類の検量線のみが登録されている構成の場合では、亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する際に、付着量計が測定した亜鉛めっき付着量と合金化度計が測定した亜鉛めっき付着量が大きく異なる状況が発生する。
【００１１】
これに対し、亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する際に、測定精度を向上させるためには、例えば、付着量計及び合金化度計の両者に対し、純亜鉛めっき鋼板に対応した検量線と合金化溶融亜鉛めっき鋼板に対応した検量線の二種類の検量線を登録して、鋼板の種類に応じて二種類の検量線を切り替えて測定を行う案が考えられる。
しかしながら、付着量計の構成を、二種類の検量線を登録可能な構成とするためには、付着量計の製造メーカ等による高額の費用が必要な改造を行う必要があり、めっき鋼板の製造コストが増加するという問題が生じるおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、付着量計の構成を変更することなく、付着量計及び合金化度計が測定した測定値の信頼性を監視することが可能な、連続溶融亜鉛めっき設備の信頼性監視装置及び信頼性監視方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、純亜鉛めっき鋼板を製造する場合に溶融亜鉛浴に浸漬した後の鋼帯に付着している亜鉛の蛍光Ｘ線測定値を用いて付着量を測定する付着量計と、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に前記溶融亜鉛浴に浸漬し且つ合金化した後の鋼帯に形成されている合金層に含まれている鉄のＸ線回折パターンを用いて合金化度及び付着量を求める合金化度計と、を有し、亜鉛めっき鋼板を連続的に製造する連続溶融亜鉛めっき設備に備えられ、
同じ鋼帯に対して、前記付着量計により前記付着量を測定するとともに、前記合金化度計により前記合金化度及び付着量を測定し、
前記付着量計が測定した前記付着量と前記合金化度計が測定した前記付着量との偏差に基づいて、前記付着量計または前記合金化度計の測定値の信頼性を監視する信頼性監視部を有し、
前記信頼性監視部は、前記亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記合金化度計で測定する前記合金化度及び付着量と前記付着量計で測定する前記付着量との相関を表す予め求めた変換式により、前記付着量計で測定した前記付着量を補正した補正付着量測定値を算出する補正付着量測定値算出部と、前記亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記補正付着量測定値算出部が算出した補正付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定する信頼性判定部と、を備え、
前記補正付着量測定値算出部は、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記付着量計で測定した前記付着量を付着量測定値として算出し、
前記信頼性判定部は、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記補正付着量測定値算出部が算出した付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定することを特徴とする連続溶融亜鉛めっき設備の信頼性監視装置である。
【００１３】
本発明によると、亜鉛めっき鋼板の製造時に、同じ鋼帯に対して、付着量計により付着量を測定するとともに合金化度計により合金化度及び付着量を測定し、信頼性監視部が、付着量計が測定した付着量と合金化度計が測定した付着量との偏差に基づいて、付着量計または合金化度計の測定値の信頼性を監視する。
このため、連続溶融亜鉛めっきラインで製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計で測定した測定値と合金化度計で測定した測定値を用いることにより、付着量計の構成を変更することなく、付着量計または合金化度計の測定値の信頼性を監視することが可能となる。
また、本発明によると、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、信頼性監視部が備える補正付着量測定値算出部が、合金化度計で測定する付着量と付着量計で測定する付着量との相関を表す予め求めた変換式により、付着量計で測定した付着量を補正した補正付着量測定値を算出する。これに加え、信頼性監視部が備える信頼性判定部が、算出した補正付着量測定値と合金化度計で測定した合金化度及び付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定する。
このため、付着量計の構成を、二種類の検量線を登録可能な構成等に変更することなく、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、付着量計による測定精度を向上させて、合金化度計の測定値の信頼性を精度良く監視することが可能となる。
【００１７】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、純亜鉛めっき鋼板を製造する場合に溶融亜鉛浴に浸漬した後の鋼帯に付着している亜鉛の蛍光Ｘ線測定値を用いて付着量を測定する付着量計と、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に前記溶融亜鉛浴に浸漬し且つ合金化した後の鋼帯に形成されている合金層に含まれている鉄のＸ線回折パターンを用いて合金化度及び付着量を求める合金化度計と、を有し、亜鉛めっき鋼板を連続的に製造する連続溶融亜鉛めっき設備に対し、
同じ鋼帯に対して、前記付着量計により前記付着量を測定するとともに、前記合金化度計により前記合金化度及び付着量を測定し、
前記付着量計が測定した前記付着量と前記合金化度計が測定した前記付着量との偏差に基づいて、前記付着量計または前記合金化度計の測定値の信頼性を監視する信頼性監視ステップを有し、
前記信頼性監視ステップは、前記亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記合金化度計で測定する前記合金化度及び付着量と前記付着量計で測定する前記付着量との相関を表す予め求めた変換式により、前記付着量計で測定した前記付着量を補正した補正付着量測定値を算出する補正付着量測定値算出ステップと、当該補正付着量測定値算出ステップで算出した補正付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定する信頼性判定ステップと、を有し、
前記補正付着量測定値算出ステップでは、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記付着量計で測定した前記付着量を付着量測定値として算出し、
前記信頼性判定ステップでは、前記亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、前記補正付着量測定値算出ステップで算出した付着量測定値と前記合金化度計で測定した前記付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、前記合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定することを特徴とする連続溶融亜鉛めっき設備の信頼性監視方法である。
【００１８】
本発明によると、亜鉛めっき鋼板の製造時に、同じ鋼帯に対して、付着量計により付着量を測定するとともに合金化度計により合金化度及び付着量を測定し、信頼性監視ステップにおいて、付着量計が測定した付着量と合金化度計が測定した付着量との偏差に基づいて、付着量計または合金化度計の測定値の信頼性を監視する。
このため、連続溶融亜鉛めっきラインで製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計で測定した測定値と合金化度計で測定した測定値を用いることにより、付着量計の構成を変更することなく、付着量計または合金化度計の測定値の信頼性を監視することが可能となる。
また、本発明によると、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、信頼性監視ステップが有する補正付着量測定値算出ステップにおいて、合金化度計で測定する付着量と付着量計で測定する付着量との相関を表す予め求めた変換式により、付着量計で測定した付着量を補正した補正付着量測定値を算出する。これに加え、信頼性監視ステップが有する信頼性判定ステップにおいて、算出した補正付着量測定値と合金化度計で測定した付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、合金化度計の測定値の信頼性が低下していると判定する。
このため、付着量計の構成を、二種類の検量線を登録可能な構成等に変更することなく、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、付着量計による測定精度を向上させて、合金化度計の測定値の信頼性を精度良く監視することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、亜鉛めっき鋼板の製造時に、製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計で測定した測定値と合金化度計で測定した測定値を用いることにより、付着量計の構成を変更することなく、付着量計または合金化度計の測定値の信頼性を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の信頼性監視装置を備えた連続溶融亜鉛めっき設備の概略構成を示す図である。
【図２】信頼性監視装置の構成を示す図である。
【図３】変換式の作成に用いるグラフの一例である。
【図４】信頼性監視装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図５】一般的な連続溶融亜鉛めっき設備の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１を用いて、本実施形態の信頼性監視装置を備えた連続溶融亜鉛めっき設備の構成を説明する。
（連続溶融亜鉛めっき設備の概略構成）
図１は、本実施形態の信頼性監視装置１を備えた連続溶融亜鉛めっき設備の概略構成を示す図である。なお、図１中では、図５中に示したものと同様の構成について、同一の符号を付して示している。
亜鉛めっき鋼板の製造時において、連続溶融亜鉛めっき設備では、スナウト２からめっき層に入る前に図示しない前処理槽において脱脂や洗浄等の前処理を行った鋼帯Ｓを、図示しない焼鈍炉で焼鈍する。
その後、焼鈍炉で焼鈍した鋼帯Ｓを、亜鉛槽４（亜鉛ポット）内へ保持しためっき浴６（溶融亜鉛浴）に浸漬して、鋼帯Ｓにめっき浴６を付着させる。
【００２４】
そして、めっき浴６に浸漬した後の鋼帯Ｓに対し、ガスワイピング装置８からガスを噴射することにより、めっきの付着量をワイピング（ガスワイピング）して調整する。
その後、亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合では、合金化炉１０において、ガスワイピング後の鋼帯Ｓを加熱することにより、鋼帯Ｓに亜鉛（Ｚｎ）及び鉄（Ｆｅ）からなる合金層を形成する。
【００２５】
一方、亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を製造する場合では、合金化炉１０における加熱を行わない。
すなわち、図１中に示す連続溶融亜鉛めっき設備では、以上のような工程を経て、亜鉛めっき鋼板（純亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板）を製造する。
ここで、図１中に示す連続溶融亜鉛めっき設備は、合金化炉１０よりも下流側に配置した付着量計１２と合金化度計１４を有している。
【００２６】
付着量計１２は、蛍光Ｘ線非分散方式を用いて、亜鉛槽４内のめっき浴６（溶融亜鉛浴）に浸漬した後の鋼帯Ｓに付着している亜鉛の付着量を測定可能なセンサである。すなわち、付着量計１２は、純亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、溶融亜鉛浴に浸漬した後の鋼帯Ｓに付着している亜鉛の蛍光Ｘ線測定値を用いて、上記の付着量を測定する。なお、付着量計１２が測定した測定値は、例えば、ガスワイピング装置８からのガスの噴射量を制御するガスワイピング装置制御部１６へ出力されて、純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）の製造時における、めっきの厚さに対するフィードバック制御に用いられる。
また、付着量計１２には、純亜鉛めっき鋼板に対応した一種類の検量線のみが登録されている。
【００２７】
合金化度計１４は、Ｘ線回折方式を用いて、めっき浴６（溶融亜鉛浴）に浸漬した後の鋼帯Ｓに形成されている亜鉛及び鉄からなる合金層の合金化度及びめっき付着量を求めるセンサである。すなわち、合金化度計１４は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、溶融亜鉛浴に浸漬し且つ合金化した後の鋼帯Ｓに形成されている合金層に含まれている鉄のＸ線回折パターンを用いて、合金化度及び付着量を求める。なお、合金化度計１４が測定した合金化度（鉄含有比率）及びめっき付着量は、合金化度計１４が測定した測定値として、例えば、ガスワイピング装置８からのガスの噴射量を制御するガスワイピング装置制御部１６へ出力されて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）の製造時における、めっきの厚さに対するフィードバック制御に用いられる。また、合金化度計１４が測定した合金化度及びめっき付着量は、合金化炉１０を制御する合金化炉制御部１８に出力されて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）の製造時における、合金化度に対するフィードバック制御に用いられる。
【００２８】
また、合金化度計１４には、純亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板に対応した二種類の検量線が登録されている。なお、合金化度計１４に、二種類の検量線を登録することは、比較的容易である。これら二種類の検量線は、後述する操業判定部から入力される情報信号に応じて切り替える。
ここで、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値は、後述する信頼性監視部２０へ出力される。なお、信頼性監視部２０の構成に関する説明は、後述する。
【００２９】
（信頼性監視装置の構成）
以下、図１を参照しつつ、図２を用いて、信頼性監視装置１の詳細な構成を説明する。なお、図２は、信頼性監視装置１の構成を示す図である。
図２中に示すように、信頼性監視装置１は、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値を受信可能であるとともに、合金化度計１４に対して情報信号を送信可能である、信頼性監視部２０を有している。なお、以下の説明は、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値が、同じ鋼帯Ｓに対して、付着量計１２により上記の付着量を測定するとともに、合金化度計１４により上記の合金化度及び付着量を測定した場合について記載する。
【００３０】
信頼性監視部２０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等を用いて形成されており、操業判定部２２と、補正付着量測定値算出部２４と、安定判別部２６と、実績収集部２８と、信頼性判定部３０と、警報出力部３２を備えている。
操業判定部２２は、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が、純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）であるか合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）であるかを判定する。
ここで、操業判定部２２による、亜鉛めっき鋼板の種類の判定は、例えば、連続溶融亜鉛めっき設備の管理者やオペレータにより入力された命令情報（情報信号）を用いて行う。
【００３１】
また、操業判定部２２は、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類を判定すると、この判定した亜鉛めっき鋼板の種類を含む情報信号を、合金化度計１４と、補正付着量測定値算出部２４及び信頼性判定部３０へ出力する。
補正付着量測定値算出部２４は、予め求めた変換式を記憶している。また、補正付着量測定値算出部２４は、付着量計１２が測定した測定値の入力と、操業判定部２２が出力した情報信号の入力を受ける。なお、補正付着量測定値算出部２４に記憶している変換式に関する説明は、後述する。
【００３２】
また、補正付着量測定値算出部２４は、操業判定部２２から入力された情報信号に、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が純亜鉛めっき鋼板である情報が含まれている場合には、付着量計１２から入力された測定値を、付着量計１２が測定した付着量として、この付着量を含む情報信号を、実績収集部２８へ出力する。
【００３３】
一方、操業判定部２２から入力された情報信号に、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が合金化溶融亜鉛めっき鋼板である情報が含まれている場合、すなわち、亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合には、付着量計１２から入力された測定値を、記憶している変換式により補正した補正付着量測定値を算出する。そして、この算出した補正付着量測定値を、付着量計１２が測定した付着量として、この付着量を含む情報信号を、実績収集部２８へ出力する。
【００３４】
本実施形態では、補正付着量測定値算出部２４に記憶している変換式が、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて、個別の変換係数を有している場合について説明する。なお、表側の面と裏側の面に応じた個別の変換係数は、例えば、付着量計１２及び合金化度計１４の測定能力等に応じて、予め作成して記憶させておく。
安定判別部２６は、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値が、実績収集部２８及び信頼性判定部３０における処理に使用可能か否かを判定し、この判定した結果を含む情報信号を、実績収集部２８へ出力する。
【００３５】
ここで、安定判別部２６による判定は、例えば、測定対象となる鋼帯Ｓが、同一の鋼帯Ｓであることや、連続溶融亜鉛めっき設備の操業が安定していること等を条件として行う。なお、連続溶融亜鉛めっき設備の操業が安定している状態とは、例えば、連続溶融亜鉛めっき設備の速度が変化していない、または、ほとんど変化していない状態である。
実績収集部２８は、補正付着量測定値算出部２４及び安定判別部２６が出力した情報信号と、合金化度計１４が測定した測定値の入力を受ける。
【００３６】
また、実績収集部２８は、安定判別部２６が出力した情報信号が、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値が、実績収集部２８及び信頼性判定部３０における処理に使用可能であると判定した結果を含む情報信号である場合に、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値と、合金化度計１４から入力された測定値とを同期させる。そして、この同期させた二つの測定値を含む情報信号を、信頼性判定部３０へ出力する。
【００３７】
信頼性判定部３０は、実績収集部２８から入力された情報信号に基づき、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値と合金化度計１４から入力された測定値との偏差を連続的に算出する。なお、信頼性判定部３０において、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値と合金化度計１４から入力された測定値との偏差を、例えば、所定の周期で断続的に算出してもよい。
これに加え、操業判定部２２から入力された情報信号に、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が純亜鉛めっき鋼板である情報が含まれている場合には、算出した偏差が、予め設定した偏差閾値未満であるか否かを、以下の判定式（１）を用いて判定する。
｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜＜ΔＺｎ１  …  （１）
【００３８】
ここで、上記の判定式（１）においては、「Ｚｎ１」、「ＺｎＧ１」、「ΔＺｎ１」を、それぞれ、以下の値に規定する。
Ｚｎ１：補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値
ＺｎＧ１：合金化度計１４から入力された測定値
ΔＺｎ１：偏差閾値
なお、上記の偏差閾値（ΔＺｎ１）とは、例えば、実験による測定値や理論値であり、予め設定する。
【００３９】
一方、操業判定部２２から入力された情報信号に、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が合金化溶融亜鉛めっき鋼板である情報が含まれている場合には、算出した偏差が、予め設定した偏差閾値未満であるか否かを、以下の判定式（２）を用いて判定する。
｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜＜ΔＺｎ２  …  （２）
【００４０】
ここで、上記の判定式（２）においては、「Ｚｎ２」、「ＺｎＧ２」、「ΔＺｎ２」を、それぞれ、以下の値に規定する。
Ｚｎ２：補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値
ＺｎＧ２：合金化度計１４から入力された測定値
ΔＺｎ２：偏差閾値
なお、偏差閾値ΔＺｎ２は、上記の偏差閾値ΔＺｎ１と同様、例えば、実験による測定値や理論値であり、予め設定する。
信頼性判定部３０が行う判定は、具体的に、判定式（１）または（２）が成立している場合に、算出した偏差が偏差閾値未満であると判定し、判定式（１）または（２）が成立していない場合に、算出した偏差が偏差閾値以上であると判定する。
【００４１】
そして、信頼性判定部３０は、判定式（１）または（２）が成立しておらず、算出した偏差が偏差閾値以上であると判定した場合には、その判定結果を含む情報信号を、警報出力部３２へ出力する。
ここで、算出した偏差が偏差閾値以上であり、さらに、操業判定部２２から入力された情報信号に、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が純亜鉛めっき鋼板である情報が含まれている場合には、警報出力部３２へ出力する情報信号に、付着量計１２の測定値の信頼性が低下しているとの判定結果を加算する。
【００４２】
一方、算出した偏差が偏差閾値以上であり、さらに、操業判定部２２から入力された情報信号に、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が合金化溶融亜鉛めっき鋼板である情報が含まれている場合には、警報出力部３２へ出力する情報信号に、合金化度計１４の測定値の信頼性が低下しているとの判定結果を加算する。
警報出力部３２は、信頼性判定部３０から情報信号が入力されると、音声や表示（警告文）等による警報を出力する。なお、警報出力部３２が出力する警報は、例えば、連続溶融亜鉛めっき設備の操業停止を、管理者や作業員に促す内容の警報とする。
【００４３】
なお、信頼性監視部２０は、亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を製造する場合には、付着量計１２が測定した付着量と、予め設定した付着量閾値とを比較する。そして、付着量計１２が測定した付着量が付着量閾値未満の場合にのみ、合金化度計１４による合金化度及び付着量の測定を行う。すなわち、付着量計１２が測定した付着量が付着量閾値以上の場合は、合金化度計１４に対して、測定を停止する指令信号を出力する。ここで、付着量閾値とは、例えば、合金化度計１４の電圧定格等に応じて設定する。
【００４４】
（変換式）
以下、図１及び図２を参照しつつ、図３を用いて、補正付着量測定値算出部２４に記憶している変換式を説明する。なお、図３は、付着量計１２を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値と合金化度計１４を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値との相関を表すグラフの一例であり、変換式の作成に用いるグラフの一例である。
【００４５】
図３中に示すグラフを作成する際には、まず、合金層に含まれている亜鉛の含有量を予め設定した値に調節した、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）のサンプル板を作成する。そして、作成したサンプル板に対し、合金化度計１４を用いてオフラインの位置で亜鉛の付着量を測定する。次に、同一のサンプル板に対して、付着量計１２を用いてオフラインの位置で亜鉛の付着量を測定する。なお、図３中では、付着量計１２を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値を、「付着量計Ｚｎ測定値（ｇ／ｍ２）」として横軸に示している。同様に、図３中では、合金化度計１４を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値を、「合金化度計Ｚｎ測定値（ｇ／ｍ２）」として縦軸に示している。
【００４６】
上記のように、サンプル板に対して亜鉛の付着量を複数回（好ましくは三回以上。より好ましくは五回以上）測定した後、これらの測定値を用いて、以下に示す式（３）を作成する。
Ｙ＝ａ・Ｘ＋ｂ  …  （３）
ここで、上記の式（３）においては、「Ｙ」、「Ｘ」、「ａ」、「ｂ」を、それぞれ、以下の値に規定する。
Ｙ：合金化度計１４を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値（鉄含有比率と付着量から換算した亜鉛付着量）
Ｘ：付着量計１２を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値（付着量）
ａ：変換係数の傾き
ｂ：変換係数の切片
【００４７】
ここで、変換係数の傾きａ及び切片ｂは、図３中に示す、付着量計１２を用いて測定した測定値と合金化度計１４を用いて測定した測定値との複数の交点から、それらの平均値を算出し、この算出した平均値を示す直線に基づいて算出する。
なお、本実施形態では、一例として、変換係数の傾きａを「１．１５７５」とし、変換係数の切片ｂを「５．６２９５」とした場合を説明する。
また、本実施形態では、図３中に示す「付着量計Ｚｎ測定値」の値から、一例として、付着量閾値を、４０．００（ｇ／ｍ２）とする。
【００４８】
上記の式（３）を作成した後、算出した変換係数の傾きａ及び切片ｂを用いて、以下に示す式（４）で表される変換式を作成する。
ｒｍｇ＝ａ・ｍｇ＋ｂ  …  （４）
ここで、上記の変換式（４）においては、「ｒｍｇ」及び「ｍｇ」を、それぞれ、以下の値に規定する。なお、「ａ」及び「ｂ」に関しては、上述した式（３）と同様である。
ｒｍｇ：補正付着量測定値算出部２４が算出した補正付着量測定値
ｍｇ：付着量計１２を用いて測定した亜鉛（Ｚｎ）の測定値（実測値）
【００４９】
以上により、信頼性監視部２０は、亜鉛めっき鋼板の製造時に、同じ鋼帯Ｓに対して、付着量計１２により上記の付着量を測定するとともに、合金化度計１４により上記の合金化度及び付着量を測定している状態で、付着量計１２が測定した亜鉛の（付着量）測定値（Ｚｎ１、Ｚｎ２）と合金化度計１４が測定した亜鉛の（付着量）測定値（ＺｎＧ１、ＺｎＧ２）との偏差（｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜、｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）に基づいて、付着量計１２または合金化度計１４の測定値の信頼性を監視する。
【００５０】
また、以上により、信頼性監視部２０は、亜鉛めっき鋼板として合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合に、予め求めた変換式により付着量計１２で測定した付着量を補正した補正付着量測定値（Ｚｎ２）を算出する補正付着量測定値算出部２４を備える。これに加え、信頼性監視部２０は、補正付着量測定値算出部２４が算出した補正付着量測定値（Ｚｎ２）と合金化度計１４で測定した付着量（ＺｎＧ２）との偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）が予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ２）以上である場合に、合金化度計１４の測定値の信頼性が低下していると判定する信頼性判定部３０を備える。
【００５１】
また、以上により、信頼性監視部２０は、亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を製造する場合には、付着量計１２が測定した付着量が予め設定した付着量閾値未満の場合にのみ、合金化度計１４による合金化度及び付着量の測定を行う。
なお、信頼性監視部２０において、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて変換係数を切り替えた変換式により補正した補正付着量測定値（Ｚｎ２）を用いて、上記の偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）を算出してもよい。
【００５２】
（動作）
以下、図１から図３を参照しつつ、図４を用いて、本実施形態の信頼性監視装置１が行う動作について説明する。
図４は、信頼性監視装置１が行う動作を示すフローチャートである。
亜鉛めっき鋼板の製造時において、信頼性監視装置１が動作（処理）を開始すると、まず、ステップＳ１０において、安定判別部２６が、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値が、実績収集部２８及び信頼性判定部３０における処理に使用可能か否かを判定する。
ステップＳ１０において、安定判別部２６が、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値が、実績収集部２８及び信頼性判定部３０における処理に使用可能であると判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ１２へ移行する。
【００５３】
一方、安定判別部２６が、付着量計１２及び合金化度計１４が測定した測定値が、実績収集部２８及び信頼性判定部３０における処理に使用可能ではないと判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ１０の処理を繰り返す。
ステップＳ１２では、操業判定部２２が、連続溶融亜鉛めっき設備において製造される亜鉛めっき鋼板の種類が、純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）である否かを判定する。すなわち、亜鉛めっき鋼板の種類が、純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）であるか、または、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）であるかを判定する。
ステップＳ１２において、操業判定部２２が、亜鉛めっき鋼板の種類が純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）であると判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ２０へ移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ１２において、操業判定部２２が、亜鉛めっき鋼板の種類が純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）ではないと判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ３０へ移行する。
ステップＳ２０では、補正付着量測定値算出部２４が、付着量計１２から入力された測定値を含む情報信号を、実績収集部２８へ出力する。ステップＳ２０において、補正付着量測定値算出部２４が実績収集部２８へ情報信号を出力すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ２２へ移行する。
【００５５】
ステップＳ２２では、実績収集部２８が、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値（Ｚｎ１）と、合金化度計１４から入力された測定値（ＺｎＧ１）とを同期させ、この同期させた二つの測定値（Ｚｎ１、ＺｎＧ１）を含む情報信号を、信頼性判定部３０へ出力する。ステップＳ２２において、実績収集部２８が信頼性判定部３０へ情報信号を出力すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ２４へ移行する。
なお、ステップＳ２２で行う処理は、ステップＳ１２において、操業判定部２２が、亜鉛めっき鋼板の種類が純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）であると判定している処理が前提であるため、ステップＳ２２で合金化度計１４から入力された測定値は、純亜鉛めっき鋼板に対応した検量線を用いて測定された値である。
【００５６】
ステップＳ２４では、信頼性判定部３０が、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値（Ｚｎ１）と合金化度計１４から入力された測定値（ＺｎＧ１）との偏差（｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜）を連続的に算出する。ステップＳ２４において、偏差（｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜）を連続的に算出すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ２６へ移行する。
ステップＳ２６では、信頼性判定部３０が、上記の判定式（１）を用いて、算出した偏差（｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ１）未満であるか否かを判定する。
ステップＳ２６において、信頼性判定部３０が、算出した偏差（｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ１）未満であると判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ２０へ復帰する。
【００５７】
一方、ステップＳ２６において、信頼性判定部３０が、算出した偏差（｜Ｚｎ１−ＺｎＧ１｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ１）以上であると判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ２８へ移行する。
ステップＳ２８では、警報出力部３２が、音声や表示（警告文）等による警報を出力して、連続溶融亜鉛めっき設備の操業停止を、管理者や作業員に促す。ステップＳ２８において、警報出力部３２が警報を出力すると、信頼性監視装置１が行う動作は終了する。
なお、ステップＳ２４からＳ２８までの処理においては、付着量計１２が測定した付着量（ＺｎＧ１）が予め設定した付着量閾値（本実施形態では、「４０．００（ｇ／ｍ２）」）未満の場合にのみ、合金化度計１４による合金化度及び付着量の測定を行う。
【００５８】
ステップＳ３０では、補正付着量測定値算出部２４が、付着量計１２から入力された測定値（実測値）を、上記の変換式（４）により補正した補正付着量測定値を算出し、この算出した補正付着量測定値（Ｚｎ２）を含む情報信号を、実績収集部２８へ出力する。ステップＳ３０において、補正付着量測定値算出部２４が実績収集部２８へ情報信号を出力すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ３２へ移行する。
【００５９】
ステップＳ３２では、実績収集部２８が、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる補正付着量測定値（Ｚｎ２）と、合金化度計１４から入力された測定値（ＺｎＧ２）とを同期させ、この同期させた二つの測定値（Ｚｎ２、ＺｎＧ２）を含む情報信号を、信頼性判定部３０へ出力する。ステップＳ３２において、実績収集部２８が信頼性判定部３０へ情報信号を出力すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ３４へ移行する。
【００６０】
なお、ステップＳ３２で行う処理は、ステップＳ１２において、操業判定部２２が、亜鉛めっき鋼板の種類が合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）であると判定している処理が前提であるため、ステップＳ３２で合金化度計１４から入力された測定値は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板に対応した検量線を用いて測定された値である。
ステップＳ３４では、信頼性判定部３０が、補正付着量測定値算出部２４が出力した情報信号に含まれる測定値（Ｚｎ２）と合金化度計１４から入力された測定値（ＺｎＧ２）との偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）を連続的に算出する。ステップＳ３４において、偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）を連続的に算出すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ３６へ移行する。
【００６１】
ステップＳ３６では、信頼性判定部３０が、上記の判定式（２）を用いて、算出した偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ２）未満であるか否かを判定する。
ステップＳ３６において、信頼性判定部３０が、算出した偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ２）未満であると判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ３０へ復帰する。
【００６２】
一方、ステップＳ３６において、信頼性判定部３０が、算出した偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ２）以上であると判定すると、信頼性監視装置１が行う動作は、ステップＳ３８へ移行する。
ステップＳ３８では、警報出力部３２が、音声や表示（警告文）等による警報を出力して、連続溶融亜鉛めっき設備の操業停止を、管理者や作業員に促す。ステップＳ３８において、警報出力部３２が警報を出力すると、信頼性監視装置１が行う動作は終了する。
なお、ステップＳ２８またはステップＳ３８において、警報出力部３２が警報を出力した後に、信頼性監視装置１が行う動作を、ステップＳ１０へ復帰させてもよい。
【００６３】
上述したように、ステップＳ２４からＳ２８までの処理とステップＳ３４からＳ３８までの処理は、亜鉛めっき鋼板の製造時に、同じ鋼帯Ｓに対して、付着量計１２により上記の付着量を測定するとともに、合金化度計１４により上記の合金化度及び付着量を測定している状態で、付着量計１２が測定した付着量（Ｚｎ１、Ｚｎ２）と合金化度計１４が測定した付着量（ＺｎＧ１、ＺｎＧ２）との偏差に基づいて、付着量計１２または合金化度計１４の測定値の信頼性を監視する信頼性監視ステップに対応する。
【００６４】
また、上述したように、信頼性監視ステップが有するステップＳ３０は、予め求めた変換式（４）により、付着量計１２で測定した付着量を補正した補正付着量測定値（Ｚｎ２）を算出する補正付着量測定値算出ステップに対応する。
また、上述したように、信頼性監視ステップが有するステップＳ３６は、ステップＳ３０で算出した補正付着量測定値（Ｚｎ２）と合金化度計１４で測定した付着量（ＺｎＧ２）との偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）が、予め設定した偏差閾値（ΔＺｎ２）以上である場合に、合金化度計１４の測定値の信頼性が低下していると判定する信頼性判定ステップに対応する。
【００６５】
また、上述したように、信頼性監視ステップでは、亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を製造する場合に、付着量計１２が測定した付着量が予め設定した付着量閾値未満の場合にのみ、合金化度計１４による合金化度及び付着量の測定を行う。
なお、信頼性監視ステップにおいて、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて変換係数を切り替えた変換式により補正した補正付着量測定値（Ｚｎ２）を用いて、上記の偏差（｜Ｚｎ２−ＺｎＧ２｜）を算出してもよい。
【００６６】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の信頼性監視装置１では、亜鉛めっき鋼板の製造時に、同じ鋼帯Ｓに対して、付着量計１２により上記の付着量を測定するとともに合金化度計１４により上記の合金化度及び付着量を算出する。これに加え、信頼性監視部２０が、付着量計１２が測定した付着量と合金化度計１４から求めた亜鉛の付着量との偏差に基づいて、付着量計１２または合金化度計１４の測定値の信頼性を監視する。
【００６７】
このため、連続溶融亜鉛めっきラインで製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計１２で測定した測定値と合金化度計１４で測定した測定値を用いることにより、付着量計１２の構成を変更することなく、付着量計１２及び合金化度計１４の測定値の信頼性を監視することが可能となる。
その結果、付着量計１２及び合金化度計１４を用いて、付着量計１２及び合金化度計１４に対する相互チェック（クロスチェック）を連続的に行うことが可能となり、付着量計１２や合金化度計１４に生じた異常を早期に発見することが可能となる。
これにより、本実施形態の信頼性監視装置１は、製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計１２や合金化度計１４に異常が生じた際に、警報の出力等を行うことにより、製造の中断・停止等を行うことが可能となるため、品質の低下しためっき鋼板の出荷の防止するために好適なものとなる。
【００６８】
（２）本実施形態の信頼性監視装置１では、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合に、補正付着量測定値算出部２４が、予め求めた変換式により、付着量計１２で測定した付着量を補正した補正付着量測定値を算出する。これに加え、信頼性判定部３０が、補正付着量測定値算出部２４が算出した補正付着量測定値と合金化度計１４で測定した合金化度及び付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、合金化度計１４の測定値の信頼性が低下していると判定する。
このため、付着量計１２の構成を、二種類の検量線を登録可能な構成等に変更することなく、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合に、付着量計１２による測定精度を向上させて、合金化度計１４の測定値の信頼性を精度良く監視することが可能となる。
その結果、付着量計１２に対して高額の費用が必要な改造を行う必要が無く、めっき鋼板の製造コストの増加を抑制することが可能となる。
【００６９】
（３）本実施形態の信頼性監視装置１では、信頼性監視部２０が、亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を製造する場合には、付着量計１２が測定した付着量が予め設定した付着量閾値未満の場合にのみ、合金化度計１４による合金化度及び付着量の測定を行う。
このため、付着量計１２が測定した付着量が大きい状態において、合金化度計１４に加わる負荷を低減することが可能となるとともに、合金化度計１４の測定精度が低下している状態における、合金化度計１４の使用を防止することが可能となる。
その結果、合金化度計１４の損傷を抑制して、連続溶融亜鉛めっきラインの維持・運用コストの増加を抑制することが可能となるとともに、合金化度計１４の測定値として誤差の大きい値が測定されることを抑制することが可能となる。
【００７０】
（４）本実施形態の信頼性監視装置１では、信頼性監視部２０が、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて変換係数を切り替えた変換式により補正した補正付着量測定値を用いて、付着量計１２が測定した測定値と合金化度計１４が測定した測定値との偏差を算出する。
このため、鋼帯Ｓの面に応じた変換式により、付着量計１２が測定した測定値を補正した補正付着量測定値を得ることが可能となるため、付着量計１２による測定精度を向上させることが可能となる。
その結果、付着量計１２及び合金化度計１４を用いた、付着量計１２及び合金化度計１４に対する相互チェック（クロスチェック）の精度を向上させることが可能となる。
【００７１】
（５）本実施形態の信頼性監視方法では、亜鉛めっき鋼板の製造時に、同じ鋼帯Ｓに対して、付着量計１２により上記の付着量を測定するとともに、合金化度計１４から亜鉛の付着量を測定している状態で、信頼性監視ステップにおいて、付着量計１２が測定した亜鉛の測定値と合金化度計１４が測定した亜鉛の測定値との偏差に基づいて、付着量計１２または合金化度計１４の測定値の信頼性を監視する。
このため、連続溶融亜鉛めっきラインで製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計１２で測定した測定値と合金化度計１４で測定した測定値を用いることにより、付着量計１２の構成を変更することなく、付着量計１２及び合金化度計１４測定値の信頼性を監視することが可能となる。
【００７２】
その結果、付着量計１２及び合金化度計１４を用いて、付着量計１２及び合金化度計１４に対する相互チェック（クロスチェック）を連続的に行うことが可能となり、付着量計１２や合金化度計１４に生じた異常を早期に発見することが可能となる。
これにより、本実施形態の信頼性監視方法は、製造する亜鉛めっき鋼板の種類に因らず、付着量計１２や合金化度計１４に異常が生じた際に、警報の出力等を行うことにより、製造の中断・停止等を行うことが可能となるため、品質の低下しためっき鋼板の出荷の防止するために好適な方法となる。
【００７３】
（６）本実施形態の信頼性監視方法では、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合に、補正付着量測定値算出ステップにおいて、予め求めた変換式により、付着量計１２で測定した付着量を補正した補正付着量測定値を算出する。これに加え、信頼性判定ステップにおいて、補正付着量測定値算出部２４が算出した補正付着量測定値と合金化度計１４で測定した亜鉛の付着量との偏差が予め設定した偏差閾値以上である場合に、合金化度計１４の測定値の信頼性が低下していると判定する。
【００７４】
このため、付着量計１２の構成を、二種類の検量線を登録可能な構成等に変更することなく、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合に、付着量計１２による測定精度を向上させて、合金化度計１４の測定値の信頼性を精度良く監視することが可能となる。
その結果、付着量計１２に対して高額の費用が必要な改造を行う必要が無く、めっき鋼板の製造コストの増加を抑制することが可能となる。
【００７５】
（７）本実施形態の信頼性監視方法では、信頼性監視ステップにおいて、亜鉛めっき鋼板として純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を製造する場合には、付着量計１２が測定した付着量が予め設定した付着量閾値未満の場合にのみ、合金化度計１４による合金化度及び付着量の測定を行う。
このため、付着量計１２が測定した付着量が大きい状態において、合金化度計１４に加わる負荷を低減することが可能となるとともに、合金化度計１４の測定精度が低下している状態における、合金化度計１４の使用を防止することが可能となる。
その結果、合金化度計１４の損傷を抑制して、連続溶融亜鉛めっきラインの維持・運用コストの増加を抑制することが可能となるとともに、合金化度計１４の測定値として誤差の大きい値が測定されることを抑制することが可能となる。
【００７６】
（８）本実施形態の信頼性監視方法では、信頼性監視ステップにおいて、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて変換係数を切り替えた変換式により補正した補正付着量測定値を用いて、付着量計１２が測定した測定値と合金化度計１４が測定した測定値との偏差を算出する。
このため、鋼帯Ｓの面に応じた変換式により、付着量計１２が測定した測定値を補正した補正付着量測定値を得ることが可能となるため、付着量計１２による測定精度を向上させることが可能となる。
その結果、付着量計１２及び合金化度計１４を用いた、付着量計１２及び合金化度計１４に対する相互チェック（クロスチェック）の精度を向上させることが可能となる。
【００７７】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
（１）本実施形態の信頼性監視装置１では、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて、変換式の変換係数を切り替えているが、これに限定するものではなく、変換式の変換係数を一種類としてもよい。
（２）合金化度計１４の構成を、純亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板に対応した二種類の検量線が登録されている構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、合金化度計１４の構成を、付着量計１２と同様、純亜鉛めっき鋼板に対応した一種類の検量線のみが登録されている構成とし、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を製造する場合に、合金化度計１４が測定した亜鉛の測定値を、予め設定した合金化度計１４用の変換式により補正してもよい。
（３）本実施形態の信頼性監視方法では、鋼帯Ｓの表側の面と裏側の面に応じて、変換式の変換係数を切り替えているが、これに限定するものではなく、変換式の変換係数を一種類としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１    信頼性監視装置
２    スナウト
４    亜鉛槽
６    めっき浴
８    ガスワイピング装置
１０  合金化炉
１２  付着量計
１４  合金化度計
１６  ガスワイピング装置制御部
１８  合金化炉制御部
２０  信頼性監視部
２２  操業判定部
２４  補正付着量測定値算出部
２６  安定判別部
２８  実績収集部
３０  信頼性判定部
３２  警報出力部
３４  シンクロール
３６  サポートロール
Ｓ    鋼帯
【図１】
0005899892.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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