(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が収容される媒体収容体と、媒体収容体内に配置され、記録媒体が積載される底板と、媒体収容体に収容された記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体が出し入れ可能であり、かつ内部に給送手段が保持された給送装置本体とを備える給送装置であって、
前記媒体収容体に収容された記録媒体の残量を表示する表示部を有し、かつ表示部として、第一方向に向けた第一表示部と、前記第一方向と交差する第二方向に向けた第二表示部とを備え、
前記底板と当接可能でありかつ底板の動きに追従して移動する当接部を備え、第一表示部および第二表示部を当接部と連動させ、
当接部と、給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れに伴って前記当接部と干渉する他部材とのうち、どちらか一方または双方に、両者の干渉を解消するための逃げ部を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記給送装置本体に対し、媒体収容体を前記給送手段による給送方向および給送方向と直交する方向に引き出し可能にした請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記給送装置本体のうち、前記給送方向に引き出された媒体収容体の通過領域、および給送方向と直交する方向に引き出された媒体収容体の通過領域のそれぞれに隣接するコーナ部に、前記第一表示部と第二表示部を配置した請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
当接部、第一表示部、および第二表示部を一体に有する表示部材を備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
記録媒体が収容される媒体収容体と、媒体収容体内に配置され、記録媒体が積載される底板と、媒体収容体に収容された記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体が出し入れ可能であり、かつ内部に給送手段が保持された給送装置本体とを備え、媒体収容体を前記給送手段による給送方向および給送方向と直交する方向に引き出し可能にした給送装置であって、
前記媒体収容体に収容された記録媒体束の残量を表示する表示部を給送装置本体に設け、
前記底板と当接可能でありかつ底板の動きに追従して移動する当接部を備え、前記表示部を当接部と連動させ、
当接部と、給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れに伴って前記当接部と干渉する他部材とのうち、どちらか一方または双方に、両者の干渉を解消するための逃げ部を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
前記給送方向に引き出された媒体収容体の通過領域、および給送方向と直交する方向に引き出された媒体収容体の通過領域のそれぞれに隣接するコーナ部に、前記表示部を配置した請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
当接部と表示部を一体に有する表示部材を備えた請求項５または６に記載の給送装置。
【請求項８】
当接部を前記底板の記録媒体束が積載されない部分に当接させる請求項１〜７何れか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
前記逃げ部をテーパ面で形成した請求項１〜８何れか１項に記載の給送装置。
【請求項１０】
表示部として、第一方向に向けた第一表示部と、前記第一方向と交差する第二方向に向けた第二表示部とを備える請求項５〜７の何れか１項に記載の給送装置。
【請求項１１】
第一表示部および第二表示部を分離することなく一体化した請求項１〜４、または１０の何れか１項に記載の給送装置。
【請求項１２】
表示部を、前記給送方向および給送方向と直交する方向のそれぞれに対して交差する方向に向けた請求項５〜７の何れか１項に記載の給送装置。
【請求項１３】
給送装置本体の外面に窓部を設け、前記表示部を窓部に配置した請求項１〜１２の何れか１項に記載の給送装置。
【請求項１４】
前記窓部の開口縁部に、内部から外部に向かって窓部の開口面積を拡大させる傾斜面を設けた請求項１３に記載の給送装置。
【請求項１５】
前記表示部の先端を前記外面よりも内部側に配置した請求項１３または１４に記載の給送装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の給送装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給送することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置には、記録用紙が積層収納可能で、かつ画像形成装置本体に対して着脱可能とした一段もしくは複数段の給紙トレイ（給紙カセット）が設置される。この給紙トレイは、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介して出し入れが可能とされている。
【０００３】
用紙補給時や印刷ジョブの送信時等には、使用者が給紙トレイに用紙が入っているか否かを外部から確認する必要がある。そのため、近年では、給紙トレイに収容された用紙の残量を外部から認識できるように、残量表示機構を備えた画像形成装置が種々提案されている。例えば特開平９−２６７２号公報（特許文献１）には、給紙トレイの前側の壁に給紙トレイ内の用紙を外部から直接目視できるように覗き窓を形成したものが開示され、特開２００７−２２３６８９号公報（特許文献２）には、給紙トレイの蓋部に給紙トレイ内の用紙と接して用紙残量を表示する用紙残量表示機構を設けたものが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、使用者が画像形成装置を設置する際、その設置箇所によっては、給紙トレイの引き出し方向に障害物（壁等）があり、給紙トレイの出し入れが困難となる場合がある。このような問題に対処するため、一つの給紙トレイを二方向から画像形成装置本体に出し入れできるようにした画像形成装置が、例えば特開平９−２２１２３６号公報（特許文献３）や特開２００５−２５５３６３号公報（特許文献４）等で提案されているが、これらの画像形成装置でも、障害物の大きさ、あるいは障害物と給紙トレイとの位置関係等によっては、用紙残量表示機構の表示部を目視することができず、あるいは目視し難くなり、用紙残量表示機構本来の役割を果たすことができない。
【０００５】
そこで、本発明は、表示部を目視できる方向の自由度を高め、媒体収容体における記録媒体の残量確認をより確実に行える給送装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体が収容される媒体収容体と、媒体収容体内に配置され、記録媒体が積載される底板と、媒体収容体に収容された記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体が出し入れ可能であり、かつ内部に給送手段が保持された給送装置本体とを備える給送装置であって、前記媒体収容体に収容された記録媒体の残量を表示する表示部を有し、かつ表示部として、第一方向に向けた第一表示部と、前記第一方向と交差する第二方向に向けた第二表示部とを備え、前記底板と当接可能でありかつ底板の動きに追従して移動する当接部を備え、第一表示部および第二表示部を当接部と連動させ、当接部と、給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れに伴って前記当接部と干渉する他部材とのうち、どちらか一方または双方に、両者の干渉を解消するための逃げ部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、記録媒体が収容される媒体収容体と、媒体収容体内に配置され、記録媒体が積載される底板と、媒体収容体に収容された記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体が出し入れ可能であり、かつ内部に給送手段が保持された給送装置本体とを備え、媒体収容体を前記給送手段による給送方向および給送方向と直交する方向に引き出し可能にした給送装置であって、前記媒体収容体に収容された記録媒体束の残量を表示する表示部を給送装置本体に設け、前記底板と当接可能でありかつ底板の動きに追従して移動する当接部を備え、前記表示部を当接部と連動させ、当接部と、給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れに伴って前記当接部と干渉する他部材とのうち、どちらか一方または双方に、両者の干渉を解消するための逃げ部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給送装置によれば、表示部を目視できる方向の自由度が高まる。そのため、媒体収容体における記録媒体の残量確認をより確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる給送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】第一引き出し方向に媒体収容体を引き出した状態の給送装置を示す斜視図である。
【図４】媒体収容体および第一外装体の斜視図である。
【図５】媒体収容体および第一外装体を逆方向から斜視図である。
【図６】分離状態の媒体収容体と保持体を示す斜視図である。
【図７】媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図８】第二引き出し方向に媒体収容体を引き出した状態での給送装置を示す斜視図である。
【図９】前記画像形成装置の全体構成を示す斜視図、およびその一部拡大図である。
【図１０】表示部材を示す斜視図である。
【図１１】給送装置本体のコーナー部を拡大して示す斜視図であり、（ａ）図は記録媒体の満載状態を示し、（ｂ）図は記録媒体が空になった状態を示す。
【図１２】表示部材と底板の当接状態を示す斜視図であり、（ａ）図は記録媒体の満載状態を示し、（ｂ）図は記録媒体が空になった状態を示す。
【図１３】残量表示機構の動作を概略的に示す側面図であり、（ａ）図は記録媒体の満載状態を示し、（ｂ）図は記録媒体が空になった状態を示す。
【図１４】媒体収容体を給送装置本体から第二引き出し方向に引き出す途中の状態を示す斜視図である。
【図１５】媒体収容体を給送装置本体から第二引き出し方向に引き出す途中の状態を示す平面図である。
【図１６】（ａ）図はガイド部材の側面図であり、（ｂ）図はガイド部材を下から見た斜視図である。
【図１７】ガイド部材の動作を示す断面図であり、（ａ）図は媒体収容体の引き出し前を、（ｂ）図は媒体収容体の引き出し過程の最終段階を示す。
【図１８】保持体で媒体収容体を保持した状態を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）図はガイド部材の側面図であり、（ｂ）図はガイド部材を下から見た斜視図である。
【図２０】他の実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す斜視図、およびその一部拡大図である。
【図２１】残量表示機構の他の実施形態を概略的に示す側面図である。
【図２２】残量表示機構の他の実施形態を概略的に示す側面図であり、（ａ）図は記録媒体の満載状態を示し、（ｂ）図は記録媒体が空になった状態を示す。
【図２３】表示部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２４】表示部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２５】表示部およびコーナー部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２６】表示部およびコーナー部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２７】表示部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２８】コーナー部に形成した窓部の他の実施形態を示す図であり、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は一部を断面で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置の一例として、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置１を示す。この画像形成装置１は、下部に配設される給送装置２と、この給送装置２の上部に配設される画像形成部３と、画像形成部３の下流側に配置された定着装置４と、定着装置４の下流側に配置された排出装置５とを備える。
【００１１】
作像装置としての画像形成部３は、水平方向に配設された転写ベルト装置７と、この転写ベルト装置７の上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋを有する。各画像形成ユニット８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
各画像形成ユニット８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体９と、感光体９の表面を帯電する帯電装置としての帯電ローラ１０と、感光体９上の静電潜像にトナーを供給し、現像する現像装置としての現像ローラ１１と、感光体９の表面をクリーニングするクリーニング部（図示省略）等を備える。なお、図１では、ブラックの現像機８Ｋが備える感光体９、帯電ローラ１０、および現像ローラ１１のみに符号を付しており、その他の画像形成ユニット８Ｍ，８Ｃ，８Ｙにおけるこれらの部材の符号は省略している。
【００１３】
画像形成ユニット８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット１２が配設されている。光学ユニット１２は、ポリゴンミラーやレンズを用いてレーザ光を感光体７へ照射する。
【００１４】
各画像形成ユニット８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋの下方に配置された転写ベルト装置７は、無端状の転写ベルト１３と、駆動ローラ１４と、従動ローラ１５とを備え、転写ベルト１３が駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト１３の内側には、各画像形成ユニット８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋの感光体９にそれぞれ対向する形で転写ローラ１６が配置されている。４つの転写ローラ１６は、それぞれ、各感光体９との間に転写ベルト１３を挟み込んで転写ニップを形成する。また、各転写ローラ１６には、図示しない電源が接続され、この電源によって各転写ローラ１６と各感光体９との間の転写ニップに転写電界を形成している。
【００１５】
定着装置４は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ１８と、当該定着ローラ１８に対向する対向部材としての加圧ローラ１９とを備える。加圧ローラ１９は定着ローラ１８に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップが形成されている。定着ローラ１８の内部には、加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。
【００１６】
排出装置７は、一対の搬送ローラ２１と一対の排紙ローラ２２とを備える。定着装置４にて画像が定着された記録媒体は、搬送ローラ２１および排紙ローラ２２を介して画像形成装置本体１の上部に設けられた排出トレイ２３に反転排紙される。
【００１７】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
【００１８】
印刷ジョブを受けて作像動作が開始されると、給送装置２に収容された記録媒体束３０から一枚の記録媒体が搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２５によってタイミングを計られて、感光体９と転写ローラ１６の間の転写ニップに送られる。記録媒体は、画像形成装置本体１の側方に開閉可能に設けられた手差しトレイ２６から供給される場合もある。
【００１９】
各画像形成ユニット８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋでは、各感光体９が図示しない駆動装置によって図中の時計回りに回転駆動され、各感光体９の表面が帯電装置１０によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体１０の表面には、露光装置１２からレーザ光がそれぞれ照射されて、各感光体９の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体９に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をマゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体９上に形成された静電潜像に、各現像ローラ１１によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２０】
また、転写ベルト１３が反時計回り方向に周回走行し、記録媒体が感光体９と転写ローラ１６の間の各転写ニップに順次送られる。その後、各感光体９の回転に伴い、感光体９上の各色のトナー画像が転写ニップに達したときに、転写ニップに形成された転写電界によって、各感光体９上のトナー画像が記録媒体上に転写され、順次重ね合わせられる。かくして記録媒体の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、記録媒体に転写しきれなかった各感光体９上のトナーは、図示しないクリーニング部によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体９の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２１】
その後、記録媒体は定着装置４へと搬送され、定着ニップで加圧・加熱されることによって記録媒体上のトナー画像が当該記録媒体に定着される。そして、記録媒体は、排紙装置５によって装置外へ排出され、排紙トレイ２３上にストックされる。
【００２２】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの画像形成ユニット８Ｍ，８Ｃ，８Ｙ，８Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２３】
次に画像形成装置１に設けられた給送装置２の構成および動作を説明する。
【００２４】
給送装置２は、画像形成装置１の下部を構成するもので、記録媒体束３０が積載収納される媒体収容体３１（例えば給紙トレイ）と、媒体収容体３１内の記録媒体束３０から記録媒体を給送するための給送機構３２と、給送装置本体３３と、媒体収容体３１の外側に配置された保持体３８とを有する。記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。なお、記録媒体束３０は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００２５】
給送機構３２は、回転軸３４ａで支持された給送手段としての給送ローラ３４と、この給送ローラ３４に相対向する分離体としての分離パッド３５と、搬送手段としての一対の搬送ローラ３６と、前述のレジストローラ２５および搬送路Ｒとを具備する。この給送機構３２では、記録媒体束３０の最上段に回転する給送ローラ３４が圧接することにより、記録媒体に給送力が与えられる。その後、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド３５により記録媒体が一枚ずつ分離され、分離された記録媒体は搬送ローラ３６を経て搬送路Ｒに搬送され、レジストローラ２５に達して先端が整合される。給送手段としては、給送ローラ３４の他、ベルトユニットを使用することもできる。
【００２６】
図２および図３に示すように、給送装置２の給送装置本体３３は、背面枠３３ａと、側面枠３３ｂと、支柱３３ｃとを有する。背面枠３３ａ、側面枠３３ｂ、および支柱３３ｃで囲まれた内部空間に媒体収容体３１が配置される。媒体収容体３１は、この給送装置本体３３に対して、給送ローラ３４による給送方向Ａ１への引き出しと、給送方向と直交する方向Ｂ１への引き出しとが可能となるように構成されている。
【００２７】
なお、以下の説明では、Ａ１方向を「第一引き出し方向」と呼び、Ｂ１方向を「第二引き出し方向」と呼ぶ。また、第一引き出し方向Ａ１に引き出した媒体収容体３１を給送装置本体３３に挿入する際の挿入方向Ａ２（第一引き出し方向と逆方向）を「第一挿入方向」と呼び、第二引き出し方向Ｂ１に引き出した媒体収容体３１を給送装置本体３３に挿入する際の挿入方向Ｂ２（第二引き出し方向と逆方向）を「第二挿入方向」と呼ぶ。さらに、第一引き出し方向Ａ１への引き出し操作と第一挿入方向Ａ２への挿入操作を併せて「第一操作」と呼び、第二引き出し方向Ｂ１への引き出し操作と第二挿入方向Ｂ２への挿入操作を併せて「第二操作」と呼ぶ。
【００２８】
以下、媒体収容体３１の第一操作と第二操作を可能にするための構成を図２〜８に基づいて説明する。なお、図２〜図８は、後述する残量表示機構５０を装着する前の段階の給送装置本体３３を示している。
【００２９】
図４および図５に、保持体３８と分離した媒体収容体３１を示す。媒体収容体３１は、矩形状の底壁３１０と、この底壁３１０の外周縁から立設され、底壁３１０の四方を区画する周壁３１１とを有する。周壁３１１は、前壁３１１ａ、後壁３１１ｂ、および一対の側壁３１１ｃ，３１１ｄからなる。前壁３１１ａには分離パッド３５が取り付けられている。
【００３０】
また、底壁３１０上には、媒体収容体３１に収容された記録媒体束３０の第一引き出し方向Ａ１側を上昇させる底板３９が配置されている。底板３９は、底壁３１０の底面のうち、第一引き出し方向Ａ１側の略半分の領域を覆っており、その基端は対をなす側壁３１１ｃ、３１１ｄに支軸Ｏを中心として回転可能に支持されている。底板３９と底壁３１０の間には図示しない弾性部材が介在しており、この弾性部材の弾性力により、底板３９は先端３９ａが上昇する方向に常時付勢される。底板３９を弾性部材で付勢する他、底板３９をモータ駆動で昇降させるようにしてもよい。
【００３１】
前壁３１１ａの外側には、外面中央の下部に把持部３１２ａを有する第一外装体（外装板）３１２が装着される。第一外装体３１２は、第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２に挿脱可能の雄状係合部３１３（例えばピン）と雌状係合部３１４（例えば孔）を介して媒体収容体３１に着脱自在に取り付けられている。雄状係合部３１３と雌状係合部３１４のうち、何れか一方が媒体収容体３１に設けられ、他方が第一外装体３１２に設けられる。図４および図５では、媒体収容体３１の周壁３１１に上下一対の雄状係合部３１３を設ける一方、第一外装体３１２に上下一対の雌状係合部３１４を設けた場合を例示している。
【００３２】
具体的に説明すると、媒体収容体３１の前壁３１１ａのうち、第二引き出し方向Ｂ１側の端部には、第一引き出し方向Ａ１に突出する第一突出部３１５が設けられる。また、第一外装体３１２の内面の両端部には、第一挿入方向Ａ２に突出する第二突出部３１６がそれぞれ設けられている。雄状係合部３１３は、第二挿入方向Ｂ２に突出しており、かつ一方の側壁３１１ｃにおける第一引き出し方向Ａ１側の端部と、第一突出部３１５にそれぞれ形成されている。また、雌状係合部３１４は、二つの第二突出部３１６にそれぞれ形成されている。一方の側壁３１１ｃに設けられた雄状係合部３１３は、第一突出部３１５に設けられた雄状係合部３１３よりも第一挿入方向Ａ２側にある。
【００３３】
図５に示すように、媒体収容体３１の前壁３１１ａの外面下部には、第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２に延びるガイドレール３１７が設けられる。また、図４に示すように、第一外装体３１２の内面の下部には、第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２方向に延びるガイドレール３１８が設けられている。ガイドレール３１７，３１８同士の摺動により、第一外装体３１２と前壁３１１ａの第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２への相対移動が案内される。
【００３４】
図５に示す状態から、媒体収容体３１のガイドレール３１７と第一外装体３１２のガイドレール３１８とを整合させて第一外装体３１２を第二引き出し方向Ｂ１に移動させると、媒体収容体３１の雄状係合部３１３が第一外装体３１２の雌状係合部３１４に嵌合し、前壁３１１ａに第一外装体３１２を装着することができる（図３等参照）。この状態で第一外装体３１２を第一操作の方向Ａ１，Ａ２に押し引きすると、雄状係合部３１３と雌状係合部３１４とが係合状態にあるため、第一外装体３１２は媒体収容体３１と一体となって同方向に移動する。
【００３５】
その一方で、この状態から、図４に示すように、第一外装体３１２を第二挿入方向Ｂ２に移動させると、雄状係合部３１３が雌状係合部３１４から脱出し、第一外装体３１２を媒体収容体３１から分離することができる。
【００３６】
図６に示すように、媒体収容体３１の外側で媒体収容体３１を保持する保持体３８は、底壁３８０と、この底壁３８０の外周縁に立設された周壁３８１とを有する。周壁３８１は、矩形状の底壁３８０の三方向を区画するように形成されており、後壁３８１ｂと、一対の側壁３８１ｃ、３８１ｄとで構成される。周壁３８１の残りの一方向は開放された状態にあり、この周壁３８１のない部分が媒体収容体３１の出入り口３８２を構成する。保持体３８の対をなす側壁３８１ｃ、３８１ｄの内面間寸法は、媒体収容体３１の対をなす側壁３１１ｃ、３１１ｄの外面間寸法よりも僅かに大きい。
【００３７】
保持体３８の対をなす側壁３８１ｃ、３８１ｄの下部には、第一操作の方向Ａ１，Ａ２に延びるガイドレール３８３が設置される。これに対応して、媒体収容体３１の対をなす側壁３１１ｃ、３１１ｄの外面の下部にも第一操作の方向Ａ１，Ａ２に延びるガイドレール３１９が設けられている。これらのガイドレール３１９，３８３の摺動により、保持体３８に対する媒体収容体３１の第一操作の方向Ａ１，Ａ２への相対移動が可能となる。
【００３８】
保持体３８の一方の側壁３８１ｄの外面には、その外面中央の下部に把持部３８４ａ（図２参照）を有する第二外装体３８４が装着されている。上述した第一外装体３１２は媒体収容体３１の前壁３１１ａに対して着脱可能にしていたが、第二外装体３８４は側壁３８１ｄに固定することができる。そのため、部品点数の削減等による低コスト化を図ることができる。
【００３９】
媒体収容体３１と保持体３８は、第一操作の方向Ａ１，Ａ２に挿脱可能の雄状係合部３８５（例えばピン）と雌状係合部３８６（例えば孔）を介して着脱自在に結合される。雄状係合部３８５と雌状係合部３８６のうち、何れか一方が保持体３８に設けられ、他方が媒体収容体３１に設けられる。図６および図７では、保持体３８に雄状係合部３８５を設ける一方、媒体収容体３１に雌状係合部３８６を設けた場合を例示している。
【００４０】
図６に示すように、保持体３８の一方の側壁３８１ｄのうち、第一引き出し方向Ａ１側の端部には、第二挿入方向Ｂ２に突出する第三突出部３８７が設けられる。また、図７に示すように、媒体収容体３１の一方の側壁３１１ｄのうち、第一引き出し方向Ａ１側の端部には、第二引き出し方向Ｂ１に突出する第四突出部３２０が設けられている。図６に示すように、雄状係合部３８５は保持体３８の後壁３８１ｂうち、第二挿入方向Ｂ２側の端部と、第三突出部３８７にそれぞれ形成されており、かつ何れも第一引き出し方向Ａ１側に突出している。また、雌状係合部３１４は、図７に示すように、媒体収容体の後壁３１１ｂのうち、第二挿入方向Ｂ２側の端部と、第四突出部３２０とにそれぞれ形成されている。
【００４１】
図６に示す状態から、媒体収容体３１を第一外装体３１２と共に第一挿入方向Ａ２方向に押し込み、媒体収容体３１を出入り口３８２を介して保持体３８内に挿入すると、保持体３８に設けた雄状係合部３８５が媒体収容体３１に設けた雌状係合部３８６に嵌合する。この状態で、第二外装体３８４の把持部３８４ａを把持して保持体３８を第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２に押し引きすると、雄状係合部３８５と雌状係合３８６とが係合状態にあるため、保持体３８が媒体収容体３１と一体となって当該方向に移動する。
【００４２】
その一方で、第一外装体３１２の把持部３１２ａを把持して媒体収容体３１を保持体３８から第一引き出し方向Ａ１に引っ張ると、保持体３８の雄状係合部３８５が媒体収容体３１の雌状係合部３８６から脱出するため、媒体収容体３１を保持体３８から分離して引き出すことができる。
【００４３】
図６に示すように保持体３８の対をなす側壁３８１ｃ、３８１ｄの開口端側には、それぞれ支持孔３８８ａを有する起立部３８８が設けられる。この起立部３８８の支持孔３８８ａに給送ローラ３４の回転軸３４ａの両端を挿入し、かつ回転軸３４ａと起立部３８８の間に図示しない軸受を介在させることにより、給送ローラ３４が保持体３８に対して出入り口３８２の上方で回転自在に支持される。給送ローラ３４の回転軸３４ａは、第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２と平行にする。
【００４４】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、給送ローラ３４の回転軸３４ａにはトルク伝達手段としてのギヤ４１が装着される。このギヤ４１は、回転軸３４ａのうち、第二挿入方向Ｂ２側の端部に取り付けられている。給送装置本体３３の側面枠３３ｂには、ギヤ４１にトルクを伝達するための中間ギヤ４２が回転自在に支持されており、保持体３８が給送装置本体３３に収容された状態では、回転軸３４ａのギヤ４１が中間ギヤ４２と噛み合っている。そのため、中間ギヤ４２を図示しない回転駆動源で駆動すると、ギヤ４１を介して給送ローラ３４を回転させ、記録媒体の給送を行うことができる。この状態から、保持体３８を第二引き出し方向Ｂ１に移動させると、ギヤ４１と中間ギヤの噛み合い状態が解消され、ギヤ４１、回転軸３４ａ、および給送ローラ３４が保持体３８と共に同方向に移動する一方で、中間ギヤ４２は給送装置本体３３の側面枠３３ｂに留置される。
【００４５】
図８（ａ）（ｃ）に示すように、給送装置本体３３の背面枠３３ａの内面下部には、第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２に延びるガイドレール３３０が設けられている。このガイドレール３３０に対応して、図８（ｂ）に示すように、保持体３８の後壁３８１ｂの外面下部に、第二操作の方向Ｂ１，Ｂ２に延びるガイドレール３８９が設けられている。
【００４６】
図２に示す状態では、媒体収容体３１および給送ローラ３４が保持体３８を介して給送装置本体３３に支持されている。この状態から、図３に示すように第一外装体３１２の把持部３１２ａを把持して第一引き出し方向Ａ１に引っ張ると、媒体収容体３１のガイドレール３１９と保持体３８のガイドレール３８３とが摺動し、第一外装体３１２と媒体収容体３１が一体となって同方向に引き出される。この時、保持体３８に取り付けられた第二外装体３８４が支柱３３ｃと干渉するため、保持体３８は給送装置本体３３内に留置される。また、保持体３８に支持された給送ローラ３４も給送装置本体３３内に留置される。その後、第一外装体３１２を第一挿入方向Ａ２に押し込むと、第一外装体３１２と媒体収容体３１が一体移動して出入り口３８２から給送装置本体３３に収容され、図２の状態に戻る。
【００４７】
一方、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第二外装体３８４の把持部３８４ａを把持して第二引き出し方向Ｂ１に引っ張ると、保持体３８のガイドレール３８９と給送装置本体３３のガイドレール３３０、および第一外装体３１２のガイドレール３１８と媒体収容体３１のガイドレール３１７（何れも図４および図５参照）がそれぞれ摺動し、保持体３８と媒体収納体３１が一体となって同方向に引き出される。この時、保持体３８に支持された給送ローラ３４も保持体３８に付随して引き出される。その一方で、第一外装体３１２は支柱３３ｃと干渉するために媒体収容体３１に追従せず、給送装置本体３３内に留置される。その後、第二外装体３８４を第二挿入方向Ｂ２に押し込むと、第二外装体３８４、保持体３８、媒体収容体３１、および給送ローラ３４が一体移動して給送装置本体３３に収容され、図２の状態に戻る。
【００４８】
以上の構成を採用することで、二方向に媒体収容体３１を出し入れすることが可能となり、一方の方向に存在する障害物で当該方向への媒体収容体３１の出し入れが不可能となる場合でも、他方の方向に沿って媒体収容体３１を出し入れすることができる。そのため、障害物の存在下でも記録媒体の補給やジャム除去作業等が可能となり、装置の設置場所の多様化を図ることができる。
【００４９】
また、第二引き出し方向Ｂ１に媒体収容体３１を引き出す際には、給紙ローラ３４もこれに付随して引き出される構成であるため、媒体収容体３１内に記録媒体が残っている際に底板３９を押し下げるための機構を設置する必要がない。さらに、給紙ローラ３４だけでなく分離パッド３５も外部に引き出されるため、第二引き出し方向Ｂ１の引き出し時に分離パッド３５と給紙ローラ３４との間に保持された記録媒体の保持を解除する必要もない。以上から、媒体収容体３１の二方向の出し入れを低コストに実現することができる。
【００５０】
なお、詳細な説明は省略するが、媒体収容体３１と保持体３８の間には、第二操作で媒体収容体３１と保持体３８を一体に引き出した状態での両者の分離を規制するようなロック機構を設けるのが望ましい。
【００５１】
次に、本発明の特徴部分である残量表示機構５０の構成を説明する。
図９に示すように、残量表示機構５０は、媒体収容体３１に収容された記録媒体の残量を外部に表示する機構である。
【００５２】
図１０に示すように、本実施形態の残量表示機構５０は、表示部５１を有する表示部材５２を主体として構成される。表示部材５２は、水平方向に延びる基部５３と、基部５３の両端から下方に延びる二つの脚部５４、５５と、一方の脚部５４の先端から水平方向に延びる連結部５６と、連結部５６の先端に設けられた表示部５１とを有し、例えば樹脂材料で一体に形成される。連結部５６は互いに交差する第一方向と第二方向に分岐して延びており、それぞれの先端に第一方向と第二方向に向けた二つの表示部５１（第一表示部５１１および第二表示部５１２）が設けられている。この実施形態では、第一方向と第一引き出し方向Ａ１が一致し、第二方向と第二引き出し方向Ｂ１が一致している。つまり、前記第一方向と第二方向は直交した状態にある。
【００５３】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、表示部材５２のうち、前記一方の脚部５４の下端、連結部５６、および表示部５１は、給送装置本体３３の中空状支柱３３ｃの内部に収容されている。この支柱３３ｃは、媒体収容体３１を第一引き出し方向Ａ１に引き出した時の媒体収容体３１の通過領域、および第二引き出し方向Ｂ１に引き出した時の媒体収容体３１の通過領域のそれぞれと隣接する位置にある。支柱３３ｃは断面矩形状をなし、第一引き出し方向Ａ１と直交する第一外面３３ｃ１と、第二引き出し方向Ｂ１と直交する第二外面３３ｃ２とを有する。この第一外面３３ｃ１および第二外面３３ｃ２でコーナ部Ｃが形成される。
【００５４】
第一外面３３ｃ１および第二外面３３ｃ２には、それぞれ上下方向に延びる窓部５８，５９が形成されている。第一外面３３ｃ１の窓部５８に表示部材５２の第一表示部５１１が配置され、第二外面３３ｃ２の窓部５９に第二表示部５１２が配置されている。これにより第一表示部５１１は第一引き出し方向Ａ１を向き、第二表示部は第二引き出し方向Ｂ１を向くことになる。これらの表示部５１１、５１２は、表示部材５２の昇降運動に伴って窓部５８、５９内で上下方向にスライド可能である。このように、支柱３３ｃに窓部５８，５９を形成し、この窓部５８，５９に表示部５１１，５１２を配置することで、表示部材５２の他の部分を第一外面３３ｃ１や第二外面３３ｃ２で保護することができ、意図しない外力による表示部材５２の損傷を防止することができる。
【００５５】
表示部材５２の昇降運動を円滑に行うため、前記一方の脚部５４の上下移動は支柱３３ｃの内面に装着したガイド６０で案内される。ガイド６０の形態は脚部５４の上下移動を案内できる限り任意である。図１１（ａ）（ｂ）では、脚部５４の両側を挟み込むように配置したガイド６０を例示している。
【００５６】
図１２（ａ）に示すように、表示部材５２の基部５３は、第一外装体１１２、保持体３８の周壁３８１（側壁３８１ｄ）および媒体収容体３１の周壁３１１（前壁３１１ａ，および側壁３１１ｄ）を超えて媒体収容体３１の内部に延在している。表示部材５２の前記他方の脚部５５は、その先端を媒体収容体３１内に配置された底板３９に当接させている。この実施形態では、他方の脚部５５が底板３９に当接する当接部Ｐを構成する。
【００５７】
当接部Ｐは、底板３９の先端３９ａ近傍であって、かつ底板３９上の記録媒体束が積載されない部分に当接させる。例えば底板３９の両側部に記録媒体束の幅方向を規制する幅規制部材３９ｂを設けている場合（図７参照）、底板３９の表面のうち、幅規制部材３９ｂの内面よりも外側の領域が上述の「記録媒体が積載されない部分」となる。幅規制部材３９ｂの位置が記録媒体の幅に応じて調整可能である場合には、最大幅の記録媒体束に対応する位置までスライドさせた幅規制部材３９ｂの内面よりも外側の領域に当接部Ｐを当接させる。
【００５８】
図１２（ａ）に示すように、媒体収容体３１の側壁３１１ｄおよび保持体３８の側壁３８１ｄには、両者を貫通する孔状のストッパ部６４が設けられる。このストッパ部６４に底板３９の先端側で幅方向に突出形成された舌片部３９ｃを当接させることで、底板３９の上限位置が規制される（図１２（ｂ）参照）。このように底板３９に舌片部３９ｃを設けた場合には、該舌片部３９ｃに当接部Ｐを当接させてもよい。
【００５９】
以上の説明では当接部Ｐを底板３９の先端３９ａ付近に当接させているが、当接部Ｐは底板３９の基端側（支軸Ｏ側）に当接させても構わない。この場合、当接部Ｐと表示部５１の間の距離が大きくなるため、表示部材５２が大型化する。これを回避するため、当接部Ｐと表示部５１の間に適当なリンク機構を介在させるのが好ましい。
【００６０】
上述のように媒体収容体３１に対して第二操作（Ｂ１，Ｂ２方向の引き出し・挿入操作）を行う場合、媒体収容体３１に追従して保持体３８および給送ローラ３４が同方向に移動するので（図８（ａ）〜（ｄ）参照）、表示部材５２の各部は、この第二操作に伴って移動する給送ローラ３４と干渉しないように設計する必要がある。具体的には、図１４（ａ）（ｂ）および図１５に示すように、第二操作に伴って移動する給送ローラ３４が第一外装体３１２と、表示部材５２の基部５３と、当接部Ｐとで囲まれた空間内を通過できるように表示部材５２の各部の寸法を定める必要がある。具体的には、当接部Ｐは、第二操作時の給送ローラ３４の移動軌跡よりも底板３９の基端側（支軸Ｏ側）で底板３９に当接させ、表示部材５２の基部５３は当該移動軌跡よりも上方に配置する。給送ローラ３４の回転軸３４ａに装着されたギヤ４１が給送ローラ３４よりも大径である場合には、表示部材５２の各部は、給送ローラ３４のみならず、ギヤ４１との干渉も回避できるように設計する必要がある。なお、通常、ギヤ４１は給送ローラ３４よりも小径であるので、ギヤ４１との干渉回避を考慮して表示部材５２を設計する必要なない。
【００６１】
残量表示機構５０の構成を簡略化するため、当接部Ｐは、表示部材５２の自重で底板３９に当接させるのが好ましい。この場合、表示部材５２の適所に錘を装着して底板３９との当接方向に表示部材５２を付勢することもできる。また、必要があれば弾性部材による弾性力を表示部材５２に作用させ、この弾性力で表示部材５２を底板３９との当接方向に付勢してもよい。
【００６２】
以下、残量表示機構５０の基本動作を説明する。
図１３（ａ）に示すように、底板３９上に記録媒体束３０が満載された状態では、底板３９の先端３９ａは最下降位置にある。そのため、底板３９に当接する当接部Ｐ、さらには表示部材５２も最下降位置にあり、表示部材５２に設けられた表示部５１（第一表示部５１１、第二表示部５１２）も窓部５８，５９内の最下降位置にある。従って、使用者は表示部５１を目視することで、記録媒体束が満載状態であることを把握することができる。
【００６３】
底板３９上の記録媒体束３０が減少すると、それに応じて底板３９が支軸Ｏを中心として回転し、底板３９の先端３９ａが上昇する。底板３９の上昇に追従して当接部Ｐ、さらには表示部材５２の全体が上昇し、表示部５１が窓部５８，５９内で上昇する。図１３（ｂ）に示すように、底板３９上の記録媒体が空になると、表示部材５２が最上昇位置に達し、表示部５１も最上昇位置に達する。このように窓部５８，５９内での表示部５１の位置が記録媒体束３０の残量に応じて変動するため、使用者は表示部５１を目視することで記録媒体Ｐの残量を把握することができる。底板３９の上昇幅と表示部５１の上昇量は比例関係にあるため、窓部５８，５９内での表示部５１の位置から記録媒体の残量を正確に把握することができる。
【００６４】
ところで、記録媒体の補充やジャム除去に際して、媒体収容体３１の第一操作もしくは第二操作を行うと、給送装置本体３３側に配置された表示部材５２（特に当接部Ｐ）が他部材（例えば媒体収容体３１の周壁３１１、保持体３８の周壁３８１、底板３９上の記録媒体束３０、あるいは幅規制部材３９ｂ）と干渉する場合がある。このような干渉が生じると、媒体収容体３１の出し入れ作業に支障を来し、無理に媒体収容体３１を出し入れすれば表示部材５２が損傷するおそれがある。媒体収容体３１の出し入れ時に、使用者の手作業で表示部材５２を周壁３１１、３８１との干渉領域から退避させてもよいが、第一操作あるいは第二操作に際しての使用者の負担が増す点が問題となる。
【００６５】
この問題を解消するため、表示部材５２および表示部材５２と干渉する前記他部材のいずれか一方または双方に、両者の干渉を回避するための逃げ部６２を設けることが望ましい。逃げ部６２は、例えば図１６（ａ）（ｂ）に示すように表示部材５２に形成したテーパ面６２１〜６２４で構成することができる。図示例では、前記他方の脚部５５の先端にガイド部材６１を設け、このガイド部材６１に第一引き出し方向Ａ１、第一挿入方向Ａ２、第二引き出し方向Ｂ１、および第二挿入方向Ｂ２のそれぞれに対向した四つのテーパ面６２１〜６２４を形成した場合を例示している。ガイド部材６１には、四つの三角板が放射状に形成され、各三角板の斜辺でテーパ面６２１〜６２４が形成されている。ガイド部材６１の下端では、各テーパ面６２１〜６２４の下端が衝合しており、この衝合部分が底板３９に当接し、底板３９上を摺動する。従って、この構成ではガイド部材６１が当接部Ｐとして機能する。ガイド部材６１と他方の脚部５５は一体形成する他、それぞれ別体に形成して接着等の固定手段で固定するようにしてもよい。各テーパ面６２１〜６２４の高さ寸法は、干渉する他部材（例えば周壁３１１）との当接時に少なくともテーパ面６２１〜６２４が他部材の上端を越える位置に達するように設定する。
【００６６】
以下、ガイド部材６１による干渉回避を図１７（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。
図１７（ａ）の状態から媒体収容体３１を例えば第一引き出し方向Ａ１に引き出すと、当接部Ｐとしてのガイド部材６１は底板３９に積載された記録媒体束３０の側方を通過し、媒体収容体３１の周壁３１１（後壁３１１ｂ）に到達する。さらに媒体収容体３１を同方向に移動させることで、図１７（ｂ）に示すように周壁３１１と当接したガイド部材６１が一方のテーパ面６２１の案内で上方に退避し、周壁３１１を乗り越える。これにより表示部材５２が上昇して周壁３１１との干渉を解消するため、媒体収容体３１を外部に取り出すことが可能となる。ガイド部材６１が記録媒体束３０の側方を通過する際に幅規制部材３９ｂと接触しても、同様にテーパ面６２１の案内でガイド部材６１が上方に退避するため、両者の干渉を防止することができる。
【００６７】
この状態から、逆に媒体収容体３１を第一挿入方向Ａ２に押し込んで給送装置本体３３に挿入すると、周壁３１１に当接した他方のテーパ面６２２の案内でガイド部材６１が上方に退避し、周壁３１１を乗り越えたところで表示部材５２の自重により底板３９の表面に当接し、やがて図１７（ａ）に示す初期状態に復帰する。以上から、表示部材５２と媒体収容体３１の周壁３１１等との干渉を防止し、スムーズに媒体収容体３１の出し入れを行うことが可能となる。以上の説明では、媒体収容体３１を第一操作（Ａ１，Ａ２方向の出し入れ）した際のガイド部材６１の動き・機能を説明したが、第二操作（Ｂ１，Ｂ２方向の出し入れ）した場合もガイド部材６１の動き・機能は同様となる。
【００６８】
以上に述べた逃げ部６２としてのテーパ面は、表示部材５２と当接する干渉相手（周壁３１１，３８１等）側に設けてもよい。また、表示部材５２と干渉相手の双方にテーパ面を形成してもよい。
【００６９】
図１８に示すように、逃げ部６２は、媒体収容体３１の周壁３１１や保持体３８の周壁３８１に形成したスリット６２５，６２６で構成することもできる。これらのスリット６２５，６２６を、第一操作時や第二操作時における前記他方の脚部５５の通過領域に形成することで、図１７（ａ）（ｂ）に示す実施形態と同様に、表示部材５２と媒体収容体３１の周壁３１１および保持体３８の周壁３８１との干渉を回避することができ、両操作における媒体収容体３１の出し入れをスムーズに行うことができる。
【００７０】
本実施形態のように、第一操作で媒体収容体３１と保持体３８を分離する構成を採用する場合、その出し入れ方向Ａ１，Ａ２に対応するスリット６２５は、媒体収容体３１の後壁３１１ｂだけに形成すれば足りる（保持体３８の後壁３８１ｂへのスリットの形成は不要である）。その一方で、本実施形態のように第二操作による媒体収容体３１の出し入れを保持体３８と一体に行う場合、その出し入れ方向Ｂ１，Ｂ２に対応するスリット６２６は、媒体収容体３１の側壁３１１ｃと保持体３８の側壁３８１ｃの双方に形成する必要がある。
【００７１】
ところで、第一操作および第二操作の何れにおいても、媒体収容体３８の挿入時（Ａ２，Ｂ２方向）には、通常は媒体収容体３１内の底板３９上に記録媒体束３０が収容されている。図１８に示すように逃げ部６２としてスリット６２５，６２６を形成した場合、第一挿入方向Ａ２への挿入時には、当接部Ｐが記録媒体束３０の側方を通過するため、当接部Ｐと記録媒体束３０との干渉は生じないが、第二挿入方向Ｂ２への挿入時には、媒体収容体３１内の記録媒体束３０の量が多いと、スリット６２６を通過した当接部Ｐが記録媒体束３０に干渉し、媒体収容体３１をスムーズに挿入できない事態が想定される。
【００７２】
この問題に対処するため、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、表示部材５２に逃げ部６２として第二挿入方向Ｂ２と対向するテーパ面６２７を形成するのが望ましい。このテーパ面６２７は、図示のように表示部材５２の前記他方の脚部５５に、一枚の三角板を有するガイド部材６１を装着することで形成することができる。この場合も、ガイド部材６１が当接部Ｐとして機能する。このように周壁３１１，３８１のスリット６２５，６２７に加え、少なくとも第二挿入方向Ｂ２と対向するテーパ面６２７をガイド部材６１に形成し、このガイド部材６１を前記他方の脚部５５に設けることで、表示部材５２と記録媒体束３０との干渉を防止することができ、第二挿入方向Ｂ２への媒体収容体３１の挿入操作がより確実に行えるようになる。この他、必要に応じて、Ｂ２方向以外の各方向Ａ１，Ａ２，Ｂ１に対向する一つ〜三つのテーパ面を図１９（ａ）（ｂ）のガイド部材６１に増設することもできる。
【００７３】
以下、以上の構成からなる残量表示機構５０を備えた給送装置２が奏する効果を列挙する。
【００７４】
（１）媒体収容体３１に収容された記録媒体の残量を表示する表示部５１として、第一方向（例えば第一引き出し方向Ａ１）に向けて残量を表示する第一表示部５１１と、第一方向Ａ１と交差する第二方向（例えば第二引き出し方向Ｂ１）に向けて残量を表示する第二表示部５１２とを設けているので、少なくとも二方向から表示部５１を目視することが可能となる。そのため、画像形成装置１の設置時に表示部５１を目視できる領域が拡大し、設置場所周辺のより広い範囲から残量確認を行うことが可能となる。
【００７５】
この効果は、媒体収容体３１の出し入れ方向を二つにした給送装置２（図９等参照）に限らず、図２０に示すように、媒体収容体３１の出し入れ方向を一つ（Ａ１，Ａ２方向  ）に限定した給送装置２でも同様に得ることができる。
【００７６】
（２）媒体収容体３１を、給送装置本体３３に対して給送方向Ａ１、および給送方向Ａ１と直交する方向Ｂ１へ引き出し可能とすることにより、媒体収容体３１の二つの引き出し方向のうち、一方の方向に障害物（壁等）があり、媒体収容体３１を引き出すことが困難となる場合でも、他方の方向に媒体収容体３１を引き出すことができるので、記録媒体束の補充やジャム除去作業をスムーズに行うことができる。この場合、第一表示部５１１と第二表示部５１２のどちらか一方が障害物に隠れてその目視が困難となる場合でも、他方の表示部は目視可能となるので、記録媒体の残量確認が可能となる。そのため、残量確認機能を担保した上で設置場所の多様化を図ることができる。
【００７７】
（３）第一表示部５１１および第二表示部５１２は、給送装置本体３３のうち、給送方向Ａ１に引き出された媒体収容体３１の通過領域、および給送方向と直交する方向Ｂ１に引き出された媒体収容体３１の通過領域のそれぞれに隣接するコーナー部Ｃに配置するのが望ましい。第一表示部５１１と第二表示部５１２を異なるコーナー部に配置した場合、両表示部間の連結経路が長大化・複雑化して、両表示部５１１，５１２が表示する残量に誤差を生じる懸念があるが、同じコーナー部に配置することで、第一表示部５１１と第二表示部５１２を精度よく連動させることができ、誤差を最小限に抑えることができる。
【００７８】
（４）当接部Ｐを底板３９と当接させ、底板３９の動きに追従して当接部Ｐを移動させる一方で、表示部５１を当接部Ｐと機械的に連動させるようにすれば、残量表示機構５０の低コスト化やコンパクト化を図ることができる。残量表示に際し、底板３９の動きをセンサ等で検知し、その情報を電気的に表示部に伝送して検知結果を表示することも可能であるが、かかる電気的な残量表示機構では、多くの電子部品や配線等が必要になって部品コストや組立コストが高騰する。
【００７９】
（５）このように当接部Ｐを底板３９に当接させ、底板３９の動きを機械的に表示部５１伝達する構成を採用する場合、記録媒体の残量変化に応じた底板３９の移動量が最も大きくなる先端３９ａ付近に当接部Ｐを当接させれば、表示部５１の移動量も大きくなるので、残量変化の明確化を図る上で有効となる。上記のように表示部５１をコーナー部Ｃに配置すれば、当接部Ｐを底板３９の先端３９ａ付近に容易に当接させることができるので、シンプルな構成で残量表示の明確化を図ることができる。また、媒体収容体３１を二方向に出し入れする場合でも、媒体収容体３１やその他の付属物（給送ローラ３４等）と残量表示機構５０との干渉も容易に回避することができ、残量表示機構５０の更なる低コスト化、コンパクト化を図ることができる。この作用効果は、表示部５１を前記コーナー部Ｃに配置する他、給送装置本体３３の第一引き出し方向Ａ１側の他方のコーナー部Ｃ１（図９参照）に配置しても得ることができる。特に問題がなければ、給送装置本体３３の第一挿入方向Ａ２側のコーナー部Ｃ２，Ｃ３に表示部５１を配置してもよい。
【００８０】
（６）媒体収容体３１を給送ローラ３４による給送方向Ａ１および給送方向と直交する方向Ｂ１に引き出し可能とする一方で、媒体収容体３１に収容された記録媒体の残量を表示する表示部５１を給送装置本体３３に設けることにより、表示部およびこれに関連する機構を媒体収容体３１に設置する必要がなくなり、媒体収容体３１の軽量化やコンパクト化を達成することができる。また、この構成であれば、媒体収容体３１の引き出し方向と、表示部５１を目視できる方向との関係を切り離すことができる。既存の画像形成装置では、表示部を媒体収容体３１に配置する場合が多く（特許文献１および２）、この構成を媒体収容体３１の二方向引き出しを可能とした給送装置に適用した場合、媒体収容体３１の引き出し方向と表示部５１を目視できる方向とが基本的に一致するため、表示部５１の目視可能領域が限定されることになる。これに対し、上記の構成であれば、媒体収容体３１の引き出し方向とは無関係に表示部５１を目視できる方向を定めることができ、表示部５１の目視可能領域を多様化して画像形成装置１の使い勝手を向上させることができる。なお、この作用効果は、二つの表示部（第一表示部５１１および第二表示部５１２）を有する給送装置２だけでなく、一つの表示部だけを有する給送装置２でも得ることができる。
【００８１】
（７）表示部５１と当接部Ｐを一体に有する表示部材５２で残量表示機構５０を構成することにより、残量表示機構５０の構成が簡略化される。そのため、残量表示機構５０の部品点数や材料使用量を減じ、給送装置２の低コスト化を図ることができる。
【００８２】
以下、本発明にかかる給送装置２の他の実施形態を以下に列挙して説明する。
【００８３】
以上に述べた実施形態では、当接部Ｐを給送ローラ３４よりも底板基端側（支軸Ｏ側）で底板３９に当接させているが、当接部Ｐは、図２１に示すように、給送ローラ３４よりも底板先端側で底板３９に当接させてもよい。これにより、当接部Ｐの底板３９に対する当接位置がより先端３９ａに近づくので、記録媒体の残量変化による表示部５１の移動量がさらに大きくなり、残量表示の明確性をより向上させることができる。
【００８４】
また、以上の実施形態では、当接部Ｐを底板３９の表面に当接させているが、当接部Ｐが底板３９の動きに追従できる限り当接部Ｐの底板３９に対する当接位置は任意に選択することができる。例えば底板３９の下面に当接部Ｐを当接させてもよい。
【００８５】
図２２（ａ）（ｂ）に残量表示機構５０の他の実施形態を示す。この残量表示機構５０では、表示部材５２を軸Ｑで回転自在に支持し、軸Ｑよりも一端側に底板３９に当接する当接部Ｐを形成する一方、軸よりも他端側に表示部５１を設けたものである。この構成でも、図２２（ｂ）に示すように底板３９の姿勢変化により、表示部材５２が軸Ｑを中心として揺動し、表示部５１の位置が変動するので、表示部５１で記録媒体の残量を表示することができる。特に媒体収容体３１内の記録媒体が多いときに表示部５１を窓部５８，５９の上方に位置させ、記録媒体が少ないときに表示部５１を窓部５８，５９の下方に位置させることができる。この表示態様は記録媒体の残量の一般的概念と整合しているので、記録媒体の残量を直感的に把握できる利点が得られる。
【００８６】
図２３に表示部材５２の他の実施形態を示す。図１０等に示す表示部材５２では、第一表示部５１１と第二表示部５１２を互いに直交する方向に向けているが、図２３に示す実施形態では、第一表示部５１１の延びる方向（第一方向）と第二表示部５１２の延びる方向（第二方向）を９０°よりも小さい鋭角θで交差させている。この場合も、少なくとも角度θで交差する第一方向と第二方向から表示部５１を目視することができ、表示部５１の視認性を高めることができる。
【００８７】
図２４は、表示部５１を一つとし、この表示部５１を第一引き出し方向Ａ１および第二引き出し方向Ｂ１のそれぞれに対して交差する方向に向けた表示部材５２を示すものである。この実施形態では、支柱３３ｃのコーナー部Ｃのエッジに上下方向に延びる一つの窓部７２を設け、この窓部７２に表示部５１を配置している。かかる構成により、少なくとも第一方向（第一引き出し方向Ａ１）および第二方向（第二引き出し方向Ｂ１）の双方から、表示部５１を目視できるので、図１０に示す表示部材５２を用いた場合と同様に、表示部５１を目視できる方向を多様化することができる。なお、かかる構成は、図１０に示す表示部材５２の第一表示部５１１と第二表示部５１２を分離することなく一体化した構成に相当する（図２５〜図２７の実施形態も同じ）。
【００８８】
図２５および図２６は、支柱３３ｃのコーナー部Ｃの形状の変形例を示すものである。コーナー部Ｃの外面は、互いに直交する第一外面３３ｃ１および第二外面３３ｃ２で形成する（図１１（ａ）（ｂ）参照）他、両外面３３ｃ２１，３３ｃ２を一体化させて図２５に示す平坦面状に形成し、あるいは図２６に示す曲面状に形成することもできる。この場合、図２４に示す実施形態と同様に、表示部５１は一つとし、かつ第一引き出し方向Ａ１および第二引き出し方向Ｂ１のそれぞれに対して交差する方向に向け、少なくとも両方向から表示部５１を目視できるようにする。
【００８９】
図２７は、表示部５１の外面を円弧面で形成した表示部材５２を示すものである。この形状の表示部材５２は、特に図２６に示すように曲面状の外面を有するコーナー部Ｃに配置する場合に適合する。この形状の表示部５１を曲面状のコーナー部Ｃに形成した窓部７２に配置することで、少なくとも第一方向および第二方向の双方から、表示部５１を目視することが可能となる。
【００９０】
以上に述べた窓部５８，５９，７２の他の実施形態を図２８に示す。この実施形態では、給送装置本体３３（支柱３３ｃ）の外面に設けた窓部５８，５９，７２の開口縁部に、内部から外部に向かって窓部の開口面積を拡大させる傾斜面７４を形成したものである。この場合、表示部５１（第一表示部５１１および第二表示部５１２も含む）の先端をコーナー部Ｃの外面３３ｃ１，３３ｃ２よりも内部側に配置することにより、表示部５１に意図せず衝撃的な外力が作用することを防止でき、表示部材５２の耐久性が増す。開口縁部に傾斜面７４を形成することで、表示部５１の視認性を向上させることができる。図中の符号７５は、記録媒体の残量を視覚的に表す目盛りである。
【００９１】
本発明に係る給送装置２は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、インクジェット記録装置等のその他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。また、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１      画像形成装置
２      給送装置
３０    記録媒体束
３１    媒体収容体
３１１  周壁
３１２  第一外装体
３３    給送装置本体
３４    給送手段（給送ローラ）
３５    分離パッド
３８    保持体
３８１  周壁
３８４  第二外装体
３９    底板
５１    表示部
５１１  第一表示部
５１２  第二表示部
５２    表示部材
６２    逃げ部
６２１〜６２４、６２４  テーパ面
６２５，６２６  スリット
Ａ１    給送方向（第一引き出し方向）
Ｂ１    給送方向と直交する方向（第二引き出し方向）
Ｃ      コーナー部
Ｐ      当接部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開平９−２６７２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３６８９号公報
【特許文献３】特開平９−２２１２３６号公報
【特許文献４】特開２００５−２５５３６３号公報
【図１】
0005880841.tif 000002
【図２】
0005880841.tif 000003
【図３】
0005880841.tif 000004
【図４】
0005880841.tif 000005
【図５】
0005880841.tif 000006
【図６】
0005880841.tif 000007
【図７】
0005880841.tif 000008
【図８】
0005880841.tif 000009
【図９】
0005880841.tif 000010
【図１０】
0005880841.tif 000011
【図１１】
0005880841.tif 000012
【図１２】
0005880841.tif 000013
【図１３】
0005880841.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005880841.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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