(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一棒状体と、前記第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部と、を備え、
前記第二保持部が、
被係止部を有する板状に形成された対象板部と、
係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記第二棒状体の外周に沿って当該第二棒状体を包囲する包囲部を有する第二保持板部と、
前記対象板部の前記被係止部に前記第二保持板部の前記係止部が係止された状態で前記対象板部と前記第二保持板部とを締結固定する第二締結部材と、を有する交差連結具。
【請求項２】
前記第二締結部材が、前記第一保持部と前記第二保持部とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用している請求項１に記載の交差連結具。
【請求項３】
前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部を有し、
前記対象板部は、前記ベース板部とは別異の連結板部であり、前記ベース板部の両端部に設けられた取付基部に対して回動自在に連結されている請求項１又は２に記載の交差連結具。
【請求項４】
前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部を有し、
前記対象板部は、前記ベース板部の両端部に設けられた取付基部であり、当該取付基部の前記被係止部が前記第二締結部材の締結位置を中心とする円弧状に形成されている請求項１又は２に記載の交差連結具。
【請求項５】
前記第一保持部が、
被係止部を有する板状に形成されたベース板部と、
係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有する第一保持板部と、
前記ベース板部の前記被係止部に前記第一保持板部の前記係止部が係止された状態で前記ベース板部と前記第一保持板部とを締結固定する第一締結部材と、を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項６】
前記第一棒状体が、交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設され、
２本の前記第二棒状体が、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、
前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部と、少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有して前記ベース板部に固定される第一保持板部と、を有し、
前記ベース板部の両端部に設けられた一対の取付基部が、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、
前記取付基部の外面側に、対応する前記第二保持部が相対変位可能に連結されている請求項１から５のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項７】
第一棒状体と、前記第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部と、を備え、
前記第一保持部が、
被係止部を有する板状に形成されたベース板部と、
係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有する第一保持板部と、
前記ベース板部の前記被係止部に前記第一保持板部の前記係止部が係止された状態で前記ベース板部と前記第一保持板部とを締結固定する第一締結部材と、を有する交差連結具。
【請求項８】
交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される第一棒状体と、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部と、を備え、
前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部と、少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有して前記ベース板部に固定される第一保持板部と、を有し、
前記ベース板部の両端部に設けられた一対の取付基部が、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、
前記取付基部の外面側に、対応する前記第二保持部が相対変位可能に連結されている交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差する複数の棒状体を連結する交差連結具、及び当該交差連結具に使用可能な棒状体保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、例えばその四隅にて、第一棒状体を用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、注目している１本の第一棒状体から、その両隣に位置する他の第一棒状体に対して交差姿勢で第二棒状体をそれぞれ配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、第一棒状体とその第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具が用いられる。
【０００３】
このような交差連結具として、例えば特開２０１４−５２０１４号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている（本願の図１１も参照）。特許文献１の交差連結具は、吊りボルトＰを狭着する狭着体１と、その両端部に連結された一対の斜め支持体３とを備え、斜め支持体３が揺動片３Ａと固定片３Ｂとを有するＬ字形に屈曲形成されている。そして、吊りボルトＰに交差する長ボルトＱは、固定片３Ｂの挿通孔に挿通された状態で一対のナットを用いて両側から締め付けられて固定片３Ｂに固定されている。
【０００４】
特許文献１の交差連結具では、計４ヵ所でナットの締付操作が必要であり、かつ、長ボルトＱを固定するのに１本当たり２つのナットの締付操作が必要なので、１本の吊りボルトＰと２本の長ボルトＱとを連結するのに多くの労力を要する。また、長ボルトＱを固定片３Ｂに固定するには固定片３Ｂの挿通孔に長ボルトＱを挿通させる必要があるところ、例えば長ボルトＱが長い場合等にはそのような挿通操作が容易ではない場合もあり、この点からも吊りボルトＰと長ボルトＱとを連結するのに多くの労力を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一棒状体とそれに対して交差する２つの第二棒状体との連結作業を容易に行うことができる交差連結具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る交差連結具は、
第一棒状体と、前記第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、２つの第二保持部がいずれも対応する第二棒状体を挟み込んで保持するので、その保持のための保持操作が容易である。例えば従来仕様の交差連結具のように固定片の孔部に第二棒状体を挿通させる必要がなく、第二棒状体が長い場合であっても、外周側からその第二棒状体を容易に挟み込んで保持することができる。また、それぞれの第二保持部は、いずれも対応する第二棒状体をその軸方向に沿って挟み込むので、仮保持状態で対応する第二棒状体の軸方向に沿って移動させることができ、各第二保持部の位置調整も容易である。従って、第一棒状体とそれに対して交差する２本の第二棒状体とを相互に連結固定するための連結操作を容易に行うことができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記第二保持部が、被係止部を有する板状に形成された対象板部と、係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記第二棒状体の外周に沿って当該第二棒状体を包囲する包囲部を有する第二保持板部と、前記対象板部の前記被係止部に前記第二保持板部の前記係止部が係止された状態で前記対象板部と前記第二保持板部とを締結固定する第二締結部材と、を有すると好適である。
【００１１】
この構成によれば、対象板部と包囲部を有する第二保持板部との間に、第二棒状体の軸方向に沿ってその外周を包囲する状態で第二棒状体を適切に狭着保持することができる。
また、対象板部の被係止部と第二保持板部の係止部との係止部位を支点として、単一の第二締結部材を用いて第二棒状体を狭着保持することができ、第二棒状体に対する保持操作自体を、少ない労力でさらに容易に行うことができる。
【００１２】
１つの態様として、前記第二締結部材が、前記第一保持部と前記第二保持部とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用していると好適である。
【００１３】
この構成によれば、部品点数の低減によって低コスト化を図ることができる。また、第二締結部材を不完全に締結させた状態で、第二棒状体の軸方向に沿う第二保持部の移動による位置決めと、第一保持部に対する第二保持部の相対変位による交差角度変更とを、容易に行うことができる。第二保持部の位置決め及び交差角度変更の完了後は、単一の第二締結部材を締結させるだけで、第二保持部による第二棒状体の狭着保持と、交差する２つの棒状体の交差角度の固定とを、一括的に行うことができる。よって、第二棒状体に対する連結作業と２つの棒状体の交差角度変更作業とを、さらに少ない労力で極めて容易に行うことができる。
【００１４】
１つの態様として、前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部を有し、前記対象板部は、前記ベース板部とは別異の連結板部であり、前記ベース板部の両端部に設けられた取付基部に対して回動自在に連結されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、第一保持部が有するベース板部とは別異の連結板部と、包囲部を有する第二保持板部とを含んで第二保持部が構成される。よって、第一保持部に対して、予め第二棒状体を狭着保持した状態の第二保持部を連結することができる等、作業手順に関して自由度高く連結作業を行うことができる。また、ベース板部の取付基部と連結板部とが回動自在に連結されているので、対応可能な交差角度範囲が比較的広い。また、第一保持部に対して、様々な相対姿勢で第二保持部を連結することができるので、設置部位の周囲環境に応じた姿勢変更が容易である。
【００１６】
１つの態様として、前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部を有し、前記対象板部は、前記ベース板部の両端部に設けられた取付基部であり、当該取付基部の前記被係止部が前記第二締結部材の締結位置を中心とする円弧状に形成されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第一保持部と第二保持部とで、両端部にそれぞれ取付基部を有するベース板部を共有するので、部品点数の低減によって低コスト化を図ることができる。また、取付基部に形成される円弧状の被係止部に第二保持板部の係止部が係止された状態で、第二締結部材の締結位置を中心として、円弧状の被係止部に沿って第二保持板部を取付基部に対して摺動状態で相対変位させることができる。
【００１８】
１つの態様として、前記第一保持部が、被係止部を有する板状に形成されたベース板部と、係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有する第一保持板部と、前記ベース板部の前記被係止部に前記第一保持板部の前記係止部が係止された状態で前記ベース板部と前記第一保持板部とを締結固定する第一締結部材と、を有すると好適である。
【００１９】
この構成によれば、ベース板部と包囲部を有する第一保持板部との間に、第一棒状体の軸方向に沿ってその外周を包囲する状態で第一棒状体を狭着保持することができる。また、ベース板部の被係止部と第一保持板部の係止部との係止部位を支点として、単一の第一締結部材を用いて第一棒状体を狭着保持することができ、第一棒状体に対する保持操作自体を、少ない労力でさらに容易に行うことができる。また、第一保持部が第一棒状体をその軸方向に沿って挟み込むので、仮保持状態で第一棒状体の軸方向に沿って移動させることができ、第一保持部の位置調整も容易である。
【００２０】
１つの態様として、前記第一棒状体が、交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設され、２本の前記第二棒状体が、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部と、少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有して前記ベース板部に固定される第一保持板部と、を有し、前記ベース板部の両端部において当該ベース板部を屈曲させてなる一対の取付基部が、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、前記取付基部の外面側に、対応する前記第二保持部が相対変位可能に連結されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、ベース板部の両端部の取付基部が交差する２つの仮想平面のそれぞれに沿うので、２本の第二棒状体を、２つの仮想平面のそれぞれに沿うように適切に配置することができる。よって、第一棒状体が例えば吊設機器に対する吊部材で、第二棒状体が例えば第一棒状体に対する振止部材であるような構造に、本発明を好適に適用することができる。この場合において、第二保持部が取付基部の外面側（すなわち、仮想平面とは反対側の面側）に連結されるので、取付基部に対する第二保持部の相対変位可能範囲を広く確保することができる。よって、交差する２つの仮想平面の外側領域において２本の第二棒状体が干渉するのを、有効に抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る棒状体保持具は、
被係止部を有する板状に形成された第一板部と、
係止部を有するとともに少なくとも部分的に棒状体の外周に沿って当該棒状体を包囲する包囲部を有する第二板部と、
前記被係止部に前記係止部が係止された状態で前記第一板部と前記第二板部とを締結固定する締結部材と、を備える。
【００２３】
この構成によれば、例えばプレス加工等の簡易な方法で製造可能な比較的単純な形状の２つの板部と、両板部を締結固定する単一の締結部材とを用いて、棒状体の軸方向に沿ってその外周を包囲する状態で棒状体を狭着保持する棒状体保持具を、安価かつシンプルに構成できる。このような棒状体保持具は、互いに交差する複数の棒状体どうしを連結する交差連結具の一要素として用いることができる。よって、そのような交差連結具（第一棒状体とその第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具を含む）をも、安価かつシンプルに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態の交差連結具を用いた吊下支持構造の斜視図
【図２】交差連結具の正面図
【図３】交差連結具の平面図
【図４】交差連結具の分解斜視図
【図５】第一保持板部及び第二保持板部の５面図
【図６】棒状体保持具の５面図
【図７】第２の実施形態の交差連結具の斜視図
【図８】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図９】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１０】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１１】従来仕様の交差連結具を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る交差連結具の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る交差連結具１は、吊りボルト８１（棒状体の一例）と、この吊りボルト８１に対してそれぞれ交差する２本のブレースボルト８２（棒状体の一例）とを連結するための器具（棒状体用交差連結具）である。本実施形態の交差連結具１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、交差連結具１は、吊りボルト８１を保持する第一保持部３と、第一保持部３に対して相対変位可能に連結され、かつ、２本のブレースボルト８２のそれぞれの軸方向に沿って対応するブレースボルト８２を挟み込んで保持する一対の第二保持部５とを備える。これにより、吊りボルト８１と２本のブレースボルト８２との連結作業を容易に行うことが可能となっている。以下、本実施形態の交差連結具１について、詳細に説明する。
【００２６】
なお、以下の説明において、交差連結具１を構成する各部材の説明における位置や方向等についての言及は、特に断らない限り、吊りボルト８１及びブレースボルト８２に連結された状態での位置や方向等を意図しているものとする。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２７】
図１に、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等の構造体から垂設された複数の吊りボルト（吊部材の一例）８１を用いて、構造体に吊設機器９を吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、一例として、構造体から鉛直方向に沿って下方に延びる４本の吊りボルト８１のそれぞれに、吊設機器９の四隅に固定された取付片９１を連結してなる。
吊設機器９は、吊りボルト８１に螺合する一対のナットで取付片９１を上下から挟み込むことで、それぞれの吊りボルト８１に固定されている。なお、吊設機器９は、例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等である。以下、天井スラブ（構造体の一例）から垂設された４本の吊りボルト８１に、空調機器の室内機（吊設機器９の一例）が吊り下げ支持された構造を例として説明する。
【００２８】
互いに隣接する一対の吊りボルト８１の間に規定されるスパン８４に、仮想的な平面（仮想平面）が観念される。図１の例において、第１の吊りボルト８１（以下、区別の容易化のために「吊りボルト８１Ａ」と表示）と、これに隣接する第２の吊りボルト８１（以下、「吊りボルト８１Ｂ」と表示）との間の第一スパン８４Ａに、第１の仮想平面が観念される。また、吊りボルト８１Ａと、これに隣接する、吊りボルト８１Ｂとは異なる第３の吊りボルト８１（以下、「吊りボルト８１Ｃ」と表示）との間の第二スパン８４Ｂに、第１の仮想平面に交差する第２の仮想平面が観念される。吊りボルト８１Ａは、これらの交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設されている。本実施形態では、吊りボルト８１が「第一棒状体」に相当する。
【００２９】
第一スパン８４Ａには、吊りボルト８１Ａと吊りボルト８１Ｂとに亘って、２本のブレースボルト（振止部材の一例）８２が、互いに交差し、かつ、吊りボルト８１Ａに交差する姿勢で配置されている。なお、ここで言う「交差」とは、仮想延長線上での関係を含み、少なくとも実体部分が互いに連結固定可能な程度に近接した状態で互いに交わる関係又はねじれの位置の関係にあることを意味する（以下同様）。第一スパン８４Ａの２本のブレースボルト８２は、第１の仮想平面に沿って配置されている。「沿って配置される」とは、平行姿勢で配置されること、又は、実質的には平行とみなすことができる程度の僅かな傾斜姿勢で配置されることを意味する（以下同様）。以下、第一スパン８４Ａにおいて吊設機器９側で吊りボルト８１Ａに交差する方のブレースボルト８２を、第一ブレースボルト８２Ａと言う。
【００３０】
第二スパン８４Ｂには、吊りボルト８１Ａと吊りボルト８１Ｃとに亘って、２本のブレースボルト８２が、互いに交差し、かつ、吊りボルト８１Ａに交差する姿勢で配置されている。第二スパン８４Ｂの２本のブレースボルト８２は、第２の仮想平面に沿って配置されている。以下、第二スパン８４Ｂにおいて吊設機器９側で吊りボルト８１Ａに交差する方のブレースボルト８２を、第二ブレースボルト８２Ｂと言う。ブレースボルト８２Ａ，８２Ｂは、吊りボルト８１Ａに対する交差姿勢で２つの仮想平面のそれぞれに沿って配置されている。本実施形態では、ブレースボルト８２が「第二棒状体」に相当する。
【００３１】
吊りボルト８１Ａと、これに交差する２本のブレースボルト８２Ａ，８２Ｂとを連結するために、本実施形態の交差連結具１が用いられている。また、他の箇所に関しても同様に、交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される吊りボルト８１と、吊りボルト８１に対する交差姿勢で２つの仮想平面のそれぞれに沿って配置される２本のブレースボルト８２とを連結するために、交差連結具１が用いられている。交差連結具１は、吊りボルト８１を保持する第一保持部３と、ブレースボルト８２を保持し、かつ、第一保持部３に対して相対変位可能に連結された一対の第二保持部５とを備えている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、第一保持部３は、吊りボルト８１を保持する。本実施形態では、第一保持部３は、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に沿って吊りボルト８１を挟み込んで保持する。本実施形態では、第一保持部３は、互いに別異の２つの部材であるベース板部３０と第一保持板部４０とを含むユニットとして構成されている。第一保持部３は、ベース板部３０と第一保持板部４０とで吊りボルト８１を挟み込んで狭着保持する。第一保持部３を構成する各部材は、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されている。また、ベース板部３０及び第一保持板部４０は、例えば金属製の板材の切断・穴あけ・成形等を行う加工と、折り曲げを行う加工とを、１つの金型内で行うプレス加工等によって形成することができる。
【００３３】
図２〜図４に示すように、ベース板部３０は板状に形成されている。ベース板部３０は、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に対して略直交する方向に延びる帯板状に形成されている。ベース板部３０は、当該ベース板部３０の延在方向の中央部に位置するベース本体部３１と、このベース本体部３１の両側に位置する一対の取付基部３５とを有する。ベース本体部３１及び取付基部３５は、それぞれ平板状（平坦な板状）に形成されている。一対の取付基部３５のそれぞれは、ベース本体部３１に対して鈍角状に交差するように配置されている。ベース板部３０を構成するベース本体部３１と一対の取付基部３５とは、連続して形成されており、言い換えれば、継ぎ目なく一体的に形成されている。
【００３４】
ベース本体部３１は、当該ベース本体部３１を板厚方向に貫通するスリット状の係止孔３２を有する。本実施形態では、係止孔３２がベース板部３０の「被係止部」に相当する。係止孔３２は、ベース板部３０の板幅方向（ベース板部３０の延在方向に直交する方向であり、本例では吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に一致する）に沿って形成されている。この係止孔３２には、第一保持板部４０の係止片部４７が係止される。また、ベース本体部３１は、当該ベース本体部３１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔３３を有する。挿通孔３３は、ベース本体部３１の板幅方向の中央部に形成されている。この挿通孔３３には、第一締結部材３９が挿通される。係止孔３２と挿通孔３３とは、ベース板部３０の延在方向の異なる位置に、少なくとも吊りボルト８１の直径分よりも大きい間隔を隔てて設けられている。また、係止孔３２と挿通孔３３とは、第一保持部３によって保持される吊りボルト８１の配設位置に対して、両側に分かれて設けられている。
【００３５】
一対の取付基部３５は、ベース板部３０の両端部において当該ベース板部３０を屈曲させてなる部分でもある。これら一対の取付基部３５は、２つのスパン８４Ａ，８４Ｂのそれぞれに沿って、言い換えれば、２つの仮想平面のそれぞれに沿って配置される。取付基部３５は、当該取付基部３５を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔３６をそれぞれ有する。この挿通孔３６には、第二締結部材５９が挿通される。取付基部３５は、第一保持部３に対して第二保持部５が連結される際の基礎部分となる。本実施形態では、取付基部３５の外面３５ａ側に、第二保持部５が相対変位可能に連結される。なお、取付基部３５の「外面３５ａ」は、２つのスパン８４Ａ，８４Ｂによって観念される２つの仮想平面とは反対側の面であり、４つのスパン８４に囲まれる略直方体状空間の外側を向く面である。
【００３６】
図２〜図５に示すように、第一保持板部４０は板状に形成されている。第一保持板部４０は、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に対して略直交する方向に延びる、ベース板部３０よりも短い（具体的にはベース本体部３１よりもさらに短い）変形帯板状に形成されている。第一保持板部４０は、平板状（平坦な板状）に形成された保持本体部４１と、この保持本体部４１の端部に位置する包囲部４４と、この包囲部４４における保持本体部４１とは反対側の端部に位置する係止片部４７とを有する。第一保持板部４０を構成する保持本体部４１と包囲部４４と係止片部４７とは、連続して形成されており、言い換えれば、継ぎ目なく一体的に形成されている。
【００３７】
保持本体部４１は、当該保持本体部４１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔４２を有する。挿通孔４２は、保持本体部４１の板幅方向（第一保持板部４０の延在方向に直交する方向）の中央部に形成されている。この挿通孔４２には、第一締結部材３９が挿通される。保持本体部４１は、その挿通孔４２がベース本体部３１の挿通孔３３と重なる状態で、ベース本体部３１に沿って配置される。第一締結部材３９の形態次第では、保持本体部４１とベース本体部３１とが全面的に接する状態で配置されても良い。
【００３８】
包囲部４４は、少なくとも部分的に吊りボルト８１の外周に沿って当該吊りボルト８１を包囲する。包囲部４４は、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に延びつつ吊りボルト８１の周方向の一部（本例では、中心角がおよそ２４０°の範囲；図３を参照）に沿う、湾曲板状に形成されている。包囲部４４は、断面略Ｕ字状を呈するように湾曲形成されている。「略Ｕ字状」とは、その向きを問わず、Ｕ字形状、又は、多少の歪み又は異形部分等があったとしても概略的にはＵ字とみなすことができる形状を意味する（本明細書において、「略」を用いて表現する他の形状・状態等に関しても同様である）。包囲部４４の内面には、位置規制部４５が設けられている。位置規制部４５は、吊りボルト８１の外周面に形成された雄ネジに対して係合可能な、例えば雌ネジや内向き突起等で構成することができる。
【００３９】
係止片部４７は、ベース板部３０（ベース本体部３１）の係止孔３２に係止可能な板片状に形成されている。係止片部４７は、保持本体部４１及び包囲部４４、並びに係止孔３２よりも板幅方向の長さが短く形成されている。また、係止片部４７は、断面クランク状を呈するように２箇所で屈曲された屈曲片として構成されている。係止片部４７は、係止孔３２に挿通されて、その先端部がベース本体部３１の裏面（保持本体部４１及び包囲部４４とは反対側の面）に係止される。本実施形態では、係止片部４７が第一保持板部４０の「係止部」に相当する。
【００４０】
図３及び図４に示すように、第一締結部材３９は、互いに螺合される第一ボルト３９Ａと第一ナット３９Ｂとを有する。本実施形態では、第一ナット３９Ｂとして、かしめナットを用いている。第一ナット３９Ｂ（かしめナット）を挿通孔３３に嵌め込んだ状態で加締め、鍔部と膨出部とでベース板部３０（ベース本体部３１）を挟み込むことで、第一ナット３９Ｂがベース板部３０に固定される。そして、その第一ナット３９Ｂに、挿通孔４２に挿通された第一ボルト３９Ａが締結される。このようにして、第一締結部材３９は、ベース板部３０の係止孔３２に第一保持板部４０の係止片部４７が係止された状態で、ベース板部３０と第一保持板部４０とを締結固定する。
【００４１】
このように、第一保持部３は、係止孔３２を有する板状に形成されたベース板部３０と、係止片部４７を有するとともに少なくとも部分的に吊りボルト８１の外周に沿って当該吊りボルト８１を包囲する包囲部４４を有する第一保持板部４０と、係止孔３２に係止片部４７が係止された状態でベース板部３０と第一保持板部４０とを締結固定する第一締結部材３９とを備える。この第一保持部３は、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に沿って、吊りボルト８１を容易に挟み込んで狭着保持することができる。本実施形態の第一保持部３は「棒状体保持具２」の一例であり、この場合、ベース板部３０が「第一板部」に相当し、第一保持板部４０が「第二板部」に相当し、第一締結部材３９が「締結部材」に相当する。
【００４２】
第一締結部材３９の不完全締結状態では、ベース板部３０と第一保持板部４０とが位置拘束されつつその狭着保持力が十分に発揮されないので、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に沿って第一保持部３を移動させ、その位置決めを容易に行うことができる。吊りボルト８１に対する第一保持部３の位置決めが完了した後は、不完全締結状態にあった第一締結部材３９を締め増して完全締結させる。このように、単一の第一締結部材３９の締結操作を行うだけで、第一保持部３によるブレースボルト８２の狭着保持を容易に行うことができる。
【００４３】
このとき、係止孔３２と係止片部４７との係止部位は、第一締結部材３９と協働して吊りボルト８１を狭着保持するための１つの支点となる。よって、吊りボルト８１に対する保持操作を、少ない労力で容易に行うことができる。なお、本例では、ベース板部３０と第一保持板部４０とが締結固定された状態で、第一ナット３９Ｂの鍔部の厚み相当分だけ、ベース板部３０のベース本体部３１と第一保持板部４０の保持本体部４１とが微小隙間を隔てて対向配置される。その際、湾曲した包囲部４４は、弾性変形によって、保持本体部４１をベース本体部３１に対する平行姿勢へと容易に変位させるための揺動起点としても機能する（図３を参照）。
【００４４】
図２及び図３に示すように、一対の第二保持部５は、対応するブレースボルト８２を保持する。一対の第二保持部５は、第一保持部３に対して相対変位可能に連結され、かつ、２本のブレースボルト８２のそれぞれの軸方向Ｌ２，Ｌ３に沿って対応するブレースボルト８２を挟み込んで保持する。本実施形態では、一対の第二保持部５は同一の構成を備えており、以下の説明は、特に明記して区別しない限り、一対の第二保持部５のそれぞれについての言及を意図していることをここに明記する。本実施形態では、第二保持部５は、互いに別異の２つの部材である連結板部５０と第二保持板部６０とを含むユニットとして構成されている。第二保持部５は、連結板部５０と第二保持板部６０とで、ブレースボルト８２を挟み込んで狭着保持する。連結板部５０と第二保持板部６０とは、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されており、例えばプレス加工等によって形成することができる。なお、本実施形態では、連結板部５０は第一保持部３を構成するベース板部３０とは別異の部材であり、この連結板部５０が「対象板部」に相当する。
【００４５】
図２〜図４に示すように、連結板部５０は板状に形成されている。連結板部５０は、ブレースボルト８２の軸方向Ｌ２（Ｌ３）に対して略略直交する方向に延びる平板状（平坦な板状）の連結本体部５１を有する。連結本体部５１は、当該連結本体部５１を板厚方向に貫通するスリット状の係止孔５２を有する。本実施形態では、係止孔５２が対象板部としての連結板部３０の「被係止部」に相当する。係止孔５２は、連結板部５０の板幅方向（連結板部５０の延在方向に直交する方向であり、本例ではブレースボルト８２の軸方向Ｌ２（Ｌ３）に一致する）に沿って形成されている。この係止孔５２には、第二保持板部６０の係止片部６７が係止される。また、連結本体部５１は、当該連結本体部５１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔５３を有する。挿通孔５３は、連結本体部５１の板幅方向の中央部に形成されている。この挿通孔５３には、第二締結部材５９が挿通される。係止孔５２と挿通孔５３とは、連結板部５０の延在方向の異なる位置に、少なくともブレースボルト８２の直径分よりも大きい間隔を隔てて設けられている。また、係止孔５２と挿通孔５３とは、第二保持部５によって保持されるブレースボルト８２の配設位置に対して、両側に分かれて設けられている。
【００４６】
本実施形態では、第一保持板部４０と第二保持板部６０とで部品の共通化が図られており、言い換えれば、第二保持板部６０は、第一保持部３を構成する第一保持板部４０と同一の構成を備えている。以下、第二保持板部６０の構成を概略的に説明するが、詳細に関しては第一保持板部４０の構成と同様であるものとする。
【００４７】
図２〜図６に示すように、第二保持板部６０は、ブレースボルト８２の軸方向Ｌ２（Ｌ３）に対して略直交する方向に延びる、連結板部５０と同程度の長さの変形帯板状に形成されている。第二保持板部６０は、一体的に形成された保持本体部６１と包囲部６４と係止片部６７とを有する。保持本体部６１は、平板状に形成され、当該保持本体部６１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔６２を有する。この挿通孔６２には、第二締結部材５９が挿通される。保持本体部６１は、連結本体部５１に対して全面的に接する状態で配置されている。包囲部６４は、少なくとも部分的にブレースボルト８２の外周に沿って当該ブレースボルト８２を包囲するように、略Ｕ字状に湾曲形成されている。包囲部６４の内面には、雌ネジや内向き突起等からなる位置規制部（図示せず）が設けられている。係止片部６７は、連結板部５０（連結本体部５１）の係止孔５２に係止可能な板片状に形成されている。係止片部６７は、係止孔５２に挿通されて、その先端部が、連結本体部５１の裏面（保持本体部６１及び包囲部６４とは反対側の面）に係止される。本実施形態では、係止片部６７が第二保持板部６０の「係止部」に相当する。
【００４８】
図３及び図４に示すように、第二締結部材５９は、互いに螺合される第二ボルト５９Ａと第二ナット５９Ｂとを有する。本実施形態では、第二ナット５９Ｂとして、第一ナット３９Ｂと同様のかしめナットを用いている。第二締結部材５９は、連結板部５０の係止孔５２に第二保持板部６０の係止片部６７が係止された状態で、連結板部５０と第二保持板部６０とを締結固定する。本実施形態では、連結板部５０と第二保持板部６０とを締結固定するための第二締結部材５９が、第一保持部３と第二保持部５とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用している。第二ナット５９Ｂ（かしめナット）をベース板部３０の取付基部３５に形成された挿通孔３６に嵌め込んだ状態で加締め、鍔部５９ｒと膨出部とで取付基部３５を挟み込むことで、第二ナット５９Ｂが取付基部３５に固定される。そして、その第二ナット５９Ｂに、第二保持板部６０の挿通孔６２及び連結板部５０の挿通孔５３の両方に挿通された第二ボルト５９Ａが締結される。これにより、第二締結部材５９を用いて、連結板部５０と第二保持板部６０とを連結しつつ、第一保持部３と第二保持部５とを相対変位可能に連結している。本実施形態では、第二保持部５は、取付基部３５の外面３５ａ側に連結されている。
【００４９】
このように、第二保持部５は、係止孔５２を有する板状に形成された連結板部５０と、係止片部６７を有するとともに少なくとも部分的にブレースボルト８２の外周に沿って当該ブレースボルト８２を包囲する包囲部６４を有する第二保持板部６０と、係止孔５２に係止片部６７が係止された状態で連結板部５０と第二保持板部６０とを締結固定する第二締結部材５９とを備える。この第二保持部５は、ブレースボルト８２の軸方向Ｌ２（Ｌ３）に沿って、ブレースボルト８２を容易に挟み込んで狭着保持することができる。本実施形態の第二保持部５は「棒状体保持具２」の一例であり、この場合、連結板部５０が「第一板部」に相当し、第二保持板部６０が「第二板部」に相当し、第二締結部材５９が「締結部材」に相当する。
【００５０】
第二締結部材５９の不完全締結状態では、連結板部５０と第二保持板部６０とが位置拘束されつつその狭着保持力が十分には発揮されないので、ブレースボルト８２の軸方向Ｌ２（Ｌ３）に沿って第二保持部５を移動させ、その位置決めを容易に行うことができる。
また、第二締結部材５９の不完全締結状態では、第一保持部３と第二保持部５とが位置拘束されつつ非圧接状態に維持されるので、第一保持部３に対して第二保持部５を容易に相対変位させることができる。この第一保持部３に対する第二保持部５の相対変位に伴って、吊りボルト８１とブレースボルト８２との交差角度変更操作を容易に行うことができる。このように、少なくとも施工の途中段階において位置拘束された状態で相対変位可能なことを含めて、本明細書では「相対変位可能に連結される」と言う。
【００５１】
ブレースボルト８２に対する第二保持部５の位置決めと、吊りボルト８１とブレースボルト８２との交差角度変更操作が完了した後は、不完全締結状態にあった第二締結部材５９を締め増して完全締結させる。このように、単一の第二締結部材５９の締結操作を行うだけで、第二保持部５によるブレースボルト８２の狭着保持と、吊りボルト８１とブレースボルト８２の交差角度の固定とを、一括的に行うことができる。
【００５２】
このとき、係止孔５２と係止片部６７との係止部位は、第二締結部材５９と協働してブレースボルト８２を狭着保持するための１つの支点となる。よって、ブレースボルト８２に対する保持操作を、少ない労力で容易に行うことができる。なお、本例では、連結板部５０と第二保持板部６０とが締結固定された状態で、第二ナット５９Ｂの鍔部５９ｒの厚み相当分だけ、ベース板部３０の取付基部３５と連結板部５０の連結本体部５１とが微小隙間Ｇを隔てて対向配置される（図３を参照）。
【００５３】
この微小隙間Ｇは、係止孔５２に係止される係止片部６７のうち連結本体部５１の裏面側に突出する部分を収納する、突出片部収納空間としても機能する。取付基部３５の外面３５ａ側に第二保持部５が連結されていること、及び、上記のような突出片部収納空間（微小隙間Ｇ）を有することにより、第二保持部５はベース板部３０の両端部の取付基部３５に対して全周に亘って回動自在（３６０°の相対変位が可能）となっている。よって、本実施形態の交差連結具１は、対応可能な交差角度範囲が非常に広く、好都合である。また、第一保持部３に対して様々な相対姿勢で第二保持部５を連結することができるので、設置部位の周囲環境に応じた姿勢変更（例えば、１８０°の向き変更等）が容易であるという利点がある。
【００５４】
しかも、第一保持部３に対する第二保持部５の姿勢変更（吊りボルト８１とブレースボルト８２との交差角度変更を含む）は、第二締結部材５９の緩め操作を行って位置及び角度を調整し、その後、第二締結部材５９を締め増して再度完全締結させるだけで良い。従って、本実施形態の交差連結具１によれば、吊りボルト８１と２本のブレースボルト８２との連結作業、及び、吊りボルト８１とブレースボルト８２との交差角度変更作業を、非常に容易に行うことができる。そして、４本の吊りボルト８１に対して、各スパン８４において互いに交差する姿勢で配置される２本のブレースボルト８２がそれぞれ交差連結具１で連結されるので、地震等に起因する吊設機器９の揺れ動きを有効に抑制することができる。
【００５５】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る交差連結具の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、第二保持部５の具体的構成が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の交差連結具１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態のベース板部３０は、第１の実施形態で説明したベース板部３０（図４を参照）に比べて板幅が大きく（幅広に）形成されている。ベース板部３０の両端部において当該ベース板部３０を屈曲させてなる取付基部３５は、略正方形状に形成されている。取付基部３５の挿通孔３６（この形成位置は、第二締結部材５９の締結位置に相当する）は、ベース板部３０の延在方向の中心部よりも端縁側に偏倚し、かつ、板幅方向の中心部よりも下方に偏倚した位置に設けられている。
【００５７】
本実施形態では、第一保持部３を構成するベース板部３０の取付基部３５が、第二保持部５の一部を構成している。より具体的には、取付基部３５が、第１の実施形態における連結板部５０を兼用しており、ベース板部３０の取付基部３５と第二保持板部６０とを含んで第二保持部５が構成されている。本実施形態では、ベース板部３０の取付基部３５が「対象板部」に相当する。なお、本実施形態の第二保持部５には第１の実施形態における連結板部５０は含まれていない。このような構成では、第一保持部３と第二保持部５とでベース板部３０を共有するので、部品点数の低減によって低コスト化を図ることができるという利点がある。
【００５８】
第二保持部５の一部を構成する取付基部３５には、円弧状係止孔３７が形成されている。円弧状係止孔３７は、挿通孔３６（第二締結部材５９の締結位置）を中心とする円弧状に形成されている。本例では、中心角がおよそ９０°の円弧状に形成されている。この円弧状係止孔３７には、第二保持板部６０の係止片部６７が周方向に摺動自在に係止される。そして、第二締結部材５９の締結位置を中心とする係止片部６７の摺動に伴う第二保持板部６０の回動操作によって、吊りボルト８１とブレースボルト８２との交差角度変更操作を行うことができる。本実施形態の交差連結具１によっても、吊りボルト８１と２本のブレースボルト８２との連結作業、及び、吊りボルト８１とブレースボルト８２との交差角度変更作業を、非常に容易に行うことができる。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
最後に、交差連結具及び棒状体保持具のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６０】
（１）上記の各実施形態では、第一保持部３及び第二保持部５が、それぞれ２部材で、対応するボルト８１，８２を軸方向に沿って挟み込む構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図８に示すように、第一保持部３が単一部材からなるループ状板部４９で構成されるとともに、第二保持部５が単一部材からなるループ状板部６９で構成されても良い。ループ状板部４９の両端部は重ね合わせて配置され、第一保持部３はその重複端部４９Ａにてベース板部３０に連結される。同様に、ループ状板部６９の両端部は重ね合わせて配置され、第二保持部５はその重複端部６９Ａにてベース板部３０に連結される。この場合、第二保持部５は、ベース板部３０を介して第一保持部３に対して相対変位可能に連結される。
【００６１】
（２）上記の各実施形態では、ベース板部３０と第一保持板部４０とが、係止孔３２と係止片部４７との係止部位と、第一締結部材３９との協働によって固定される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９に示すように、ベース板部３０と第一保持板部４０とが、一対の第一締結部材３９によって固定されても良い。第二保持部５に関しても同様であり、連結板部５０と第二保持板部６０とが、一対の第二締結部材５９（図示の例では、枢支ボルト５９Ｐ及び固定ボルト５９Ｆ）によって固定されても良い。この場合、固定ボルト５９Ｆは、第二保持板部６０の突出片部６８に設けられる挿通孔及びベース板部３０の取付基部３５の円弧状係止孔３７の両方に挿通された状態で、円弧状係止孔３７に沿って移動自在とされると良い。
【００６２】
（３）上記の各実施形態では、ベース本体部３１が平板状に形成され、湾曲状の包囲部４４が第一保持板部４０だけに設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばベース板部３０と第一保持板部４０との両方に、協働して吊りボルト８１の外周に沿って当該吊りボルト８１を包囲する部分包囲部が設けられても良い。第二保持部５に関しても同様であり、連結板部５０（又は取付基部３５）と第二保持板部６０との両方に、協働してブレースボルト８２の外周に沿って当該ブレースボルト８２を包囲する部分包囲部が設けられても良い。
【００６３】
（４）上記の各実施形態では、ベース板部３０が係止孔３２を有するとともに、第一保持板部４０が係止孔３２に係止される係止片部４７を有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一保持板部４０が係止孔を有するとともに、ベース板部３０がその係止孔に係止される係止片部を有するように構成されても良い。第二保持部５に関しても同様であり、第二保持板部６０が係止孔を有するとともに、連結板部５０がその係止孔に係止される係止片部を有するように構成されても良い。
これら以外にも、互いに係止される「係止部」及び「被係止部」の具体的構造は、適宜設定されて良い。
【００６４】
（５）上記の各実施形態では、第一保持部３が吊りボルト８１の軸方向Ｌ１に沿って吊りボルト８１を挟み込んで保持する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一保持部３が、吊りボルト８１の軸方向Ｌ１の２箇所に対して係合保持可能な一対の係合部を有する帯板状のバネ板部材（係合保持部材の一例）を含んで構成されても良い。係合保持部材は、例えば両係合部を互いに近接させる弾性変形操作によって係合解除され、かつ、弾性復元力によって両係合部が吊りボルト８１を係合保持する形態に屈曲形成されていると良い。それ以外にも、少なくとも吊りボルト８１を保持することができるのであれば、第一保持部３の具体的構成は適宜設計することができる。
【００６５】
（６）上記の各実施形態では、連結板部５０と第二保持板部６０とを締結固定するための第二締結部材５９が、第一保持部３と第二保持部５とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用している構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第二締結部材５９とは別に、第一保持部３と第二保持部５とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材が設けられても良い。
【００６６】
（７）上記の各実施形態では、第一締結部材３９を構成する第一ナット３９Ｂや第二締結部材５９を構成する第二ナット５９Ｂとして、かしめナットが用いられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一ナット３９Ｂや第二ナット５９Ｂとして、六角ナットや袋ナット、緩み止めナット等を用いても良い。これらの場合、第一ナット３９Ｂ及び第二ナット５９Ｂは、溶接や蝋付け等によって接合されてベース板部３０に一体化されても良い。
【００６７】
（８）上記の各実施形態では、第一締結部材３９及び第二締結部材５９が、互いに螺合されるボルトとナットとの組み合わせによって構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第一締結部材３９及び第二締結部材５９が、例えばハトメやリベット等の連結部材で構成されても良い。
【００６８】
（９）上記の各実施形態では、交差連結具１による連結対象となる第二棒状体としてのブレースボルト８２が、互いに隣接する一対の吊りボルト８１の間に規定されるスパン８４に観念される仮想平面に沿って配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば一端が天井スラブや梁等の構造体に固定されて、スパン８４に観念される仮想平面とは異なる領域に延設される斜行吊りボルト等が、第二棒状体として、交差連結具１による連結対象とされても良い。
【００６９】
（１０）上記の各実施形態では、棒状体保持具２が第一保持部３及び第二保持部５として３本交差用の交差連結具１の一要素として用いられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１０に示すように、２つ一組の棒状体保持具２を用いて、２本交差用の交差連結具１’を構成しても良い。交差連結具１’は、例えば図１における２本のブレースボルト８２の交差領域Ｘに配設され、これら２本のブレースボルト８２を連結するために用いられる。図１０の交差連結具１’は、第１の実施形態で説明した第二保持部５と同一の構成の棒状体保持具２を用いて構成されている。この交差連結具１’は、係止孔５２を有する板状に形成された第一板部５０Ｘと、係止片部６７を有するとともに少なくとも部分的にブレースボルト８２の外周に沿って当該ブレースボルト８２を包囲する包囲部６４を有する第二板部６０Ｘと、を備える棒状体保持具２を２つ用い、それぞれ係止孔５２に係止片部６７が係止された状態で、締結部材５９Ｘにより、第一板部５０Ｘどうしを背中合わせで相対変位可能に一括的に連結してなる。
【００７０】
（１１）上記の各実施形態では、棒状体（第一棒状体及び第二棒状体）として吊りボルト８１やブレースボルト８２を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、軸方向に沿って離散的に形成された多数の係止突起（全周に亘ってでも良いし、周方向の一部であっても良い）を有するものを、棒状体として用いても良い。
【００７１】
（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、例えば交差する複数の棒状体を連結する交差連結具に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        交差連結具
２        棒状体保持具
３        第一保持部
５        第二保持部
３０      ベース板部（対象板部、第一板部）
３２      係止孔（被係止部）
３５      取付基部
３５ａ    外面
３７      円弧状係止孔
３９      第一締結部材（締結部材）
４０      第一保持板部（第二板部）
４４      包囲部
４７      係止片部（係止部）
５０      連結板部（対象板部、第一板部）
５０Ｘ    第一板部
５２      係止孔（被係止部）
５９      第二締結部材（締結部材）
５９Ｘ    締結部材
６０      第二保持板部（第二板部）
６０Ｘ    第二板部
６４      包囲部
６７      係止片部（係止部）
８１      吊りボルト（第一棒状体、棒状体）
８２      ブレースボルト（第二棒状体、棒状体）
８２Ａ    第一ブレースボルト
８２Ｂ    第二ブレースボルト
Ｌ１      吊りボルトの軸方向
Ｌ２      第一ブレースボルトの軸方向
Ｌ３      第二ブレースボルトの軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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