(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、
該注出口部を開封して形成した注出口の内側には、前記積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、
前記注出口から前記注出補助部材を介して前記包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋において、
前記注出補助部材は、長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなり、
前記開放部の間隔が広がる向きの力が働いた状態で前記積層フィルムに取り付けられていることを特徴とする注出口付包装袋。
【請求項２】
前記注出補助部材は、前記開放部に対向する部分の長手方向に、薄肉部を形成したことを特徴とする、請求項１に記載の注出口付包装袋。
【請求項３】
前記注出補助部材は、少なくとも内側層部および外側層部からなる二層構造を有し、前記内側層部を構成する材質は、前記外側層部を構成する材質より融点が高いことを特徴とする、請求項１に記載の注出口付包装袋。
【請求項４】
前記注出補助部材の外周縁部には、外側方に向けて突出させた突部を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の注出口付包装袋。
【請求項５】
前記突部は、前記開放部に対向する部分から前記注出補助部材外周縁部の接線に沿い両側方に向けて均等に設けた板状部材であることを特徴とする、請求項１および４に記載の注出口付包装袋。
【請求項６】
積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、該注出口部を開封して形成した注出口の内側には、前記積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、前記注出口から前記注出補助部材を介して前記包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋の製造方法であって、
表側と裏側の積層フィルムと、予め立体形状に成形された長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなる注出補助部材と、を準備する工程、
前記積層フィルムに前記注出補助部材に対応した窪みを形成することなく、前記注出補助部材の前記開放部と対向する部分と、表側と裏側のどちらか一方の前記積層フィルムを溶着する工程、
前記開放部の間隔が取り付ける前の状態よりも狭くなるように、表側と裏側の前記積層フィルムを溶着する工程、を備えることを特徴とする、注出口付包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、この注出口部を開封して形成した注出口の内側には、積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、注出口から注出補助部材を介して包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋に関し、より詳細には、注出補助部材が、長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなり、内容物を容易に注出できるようにした注出口付包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状飲料などの流動性を有する内容物を密封包装した、積層フィルムからなる注出口付包装袋には、例えば、開封手段を設けた包装袋の一端に、狭い幅を有する内容物の注出口が備えられており、この注出口を構成する積層フィルムに、内容物の流路を形成するための溝状の窪みを設け、その窪みにプラスチック製などからなる円筒状の小管をスポット溶接などで固定し、注出補助部材としてのこの小管によって、流路の確保および潰れを防止できる（例えば特許文献１）ものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような注出口付包装袋では、積層フィルムに、上述したような溝状の窪みを設けるため、包装袋の製造の際、製造工程数の増加や、製造装置が複雑になるとともに生産速度も抑制され、生産性が悪いという問題があった。また、小管が、硬い材質からなる円筒形状を有するため、包装袋の製造工程における成形型（シール型）のシール位置がずれるなどした際、小管を固定した包装袋の表面および裏面を構成する積層フィルムが、緊張して破損したり、あるいは緩んで皺を生じるなど製造上の不都合があった。
従って、この発明の目的は、注出口付包装袋に、注出口の開口性および保形性を向上させ、内容物の注出を容易とした注出補助部材を設けることで、注出性および生産性を向上させた注出口付包装袋及び注出口付包装袋の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、請求項１に記載の発明は、積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、該注出口部を開封して形成した注出口の内側には、前記積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、前記注出口から前記注出補助部材を介して前記包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋において、前記注出補助部材は、長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなり、前記開放部の間隔が広がる向きの力が働いた状態で前記積層フィルムに取り付けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付包装袋おいて、前記注出補助部材は、前記開放部に対向する部分の長手方向に、薄肉部を形成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付包装袋おいて、前記注出補助部材は、少なくとも内側層部および外側層部からなる二層構造を有し、前記内側層部を構成する材質は、前記外側層部を構成する材質より融点が高いことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付包装袋おいて、前記注出補助部材の外周縁部には、外側方に向けて突出させた突部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１および４に記載の注出口付包装袋おいて、前記突部は、前記開放部に対向する部分から前記注出補助部材外周縁部の接線に沿い両側方に向けて均等に設けた板状部材であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、該注出口部を開封して形成した注出口の内側には、前記積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、前記注出口から前記注出補助部材を介して前記包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋の製造方法であって、表側と裏側の積層フィルムと、予め立体形状に成形された長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなる注出補助部材と、を準備する工程、前記積層フィルムに前記注出補助部材に対応した窪みを形成することなく、前記注出補助部材の前記開放部と対向する部分と、表側と裏側のどちらか一方の前記積層フィルムを溶着する工程、前記開放部の間隔が取り付ける前の状態よりも狭くなるように、表側と裏側の前記積層フィルムを溶着する工程、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、この注出口部を開封して形成した注出口の内側には、積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、注出口から注出補助部材を介して包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋において、注出補助部材は、長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなり、開放部の間隔が広がる向きの力が働いた状態で積層フィルムに取り付けられているので、包装袋の表面および裏面を構成する積層フィルムの内側面に注出補助部材を取付ける際、注出補助部材が弾性変形することにより、積層フィルムに掛かる引張力や外力を軽減させることができるため、積層フィルムの損傷や皺の発生を防止することができる。
【００１１】
また、注出補助部材は、弾性変形して、取り付けられる前の状態より外径が小さくなるよう包装袋に取り付けられるため、常に外向きの力が働き、注出口における内容物の注出経路の開口性と保形性を経時的に安定維持でき、内容物の注出性を向上することができる。さらには、注出補助部材を、注出口を構成する積層フィルム間に取付けるだけでよく、積層フィルムに窪みなどを形成する必要がないため、製造工程数を減少させて、製造装置の簡素化とともに生産速度を上昇でき、生産性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、注出補助部材は、開放部に対向する部分の長手方向に、薄肉部を形成したので、注出補助部材の弾性変形を容易に行わせることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、注出補助部材は、少なくとも内側層部および外側層部からなる二層構造を有し、内側層部を構成する材質は、外側層部を構成する材質より融点が高いので、注出補助部材を包装袋にヒートシールしたときに内側層部が溶融しにくくなるため、注出口が閉塞しにくくなり、注出口の開口性および保形性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、注出補助部材の外周縁部には、外側方に向けて突出させた突部を設けたので、注出口付包装袋の製造工程において、長尺の巻取状に作製しておいた注出補助部材をローラー上で必要な長さに切断する際、突部をローラー面に接触させることで、注出補助部材がローラー上で安定な姿勢を保ち、開放部を一定方向に揃えて注出補助部材を搬送することができる。このため、ローラー上での注出補助部材の搬送速度を低下させることなく、注出補助部材を所定の長さで迅速に切断できる結果、注出口付包装袋の生産速度をより上げることができ、注出口付包装袋の生産効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、突部は、開放部に対向する部分から注出補助部材外周縁部の接線に沿い両側方に向けて均等に設けた板状部材であるので、突部のローラー面への接触面積を大きくすることで、注出補助部材をローラー上で、より安定支持することができる。また、包装袋を構成する積層フィルムの内側面に注出補助部材を仮付けする際、板状部材が平坦であるため、注出補助部材を積層フィルムに仮付けし易くなる。
請求項６に記載の発明によれば、積層フィルムからなる包装袋の一端部に、開封手段を備える注出口部を設け、この注出口部を開封して形成した注出口の内側には、積層フィルムの内側面に取付けた注出補助部材を備え、注出口から注出補助部材を介して包装袋の内容物を注出する注出口付包装袋の製造方法であって、表側と裏側の積層フィルムと、予め立体形状に成形された長手方向に開放部を有する樋状の弾性部材からなる注出補助部材と、を準備する工程、積層フィルムに注出補助部材に対応した窪みを形成することなく、注出補助部材の開放部と対向する部分と、表側と裏側のどちらか一方の積層フィルムを溶着する工程、開放部の間隔が取り付ける前の状態よりも狭くなるように、表側と裏側の積層フィルムを溶着する工程、を備えるので、積層フィルムに窪みを形成する工程が不要なため生産性が優れるとともに、積層フィルムの損傷や皺の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一例を示す注出口付包装袋を示した全体側面図である。
【図２】注出口付近の拡大側面図である。
【図３】開封した注出口から内容物の注出を示す説明図である。
【図４】注出口の拡大平面図である。
【図５】注出補助部材の正面図（ａ）および斜視図（ｂ）である。
【図６】注出補助部材が２層からなるときの平面断面図である。
【図７】包装袋一側の内側面に注出補助部材を取付ける成形工程の平面模式図である。
【図８】包装袋他側の内側面に注出補助部材を取付ける成形工程の平面模式図（ａ）および成形を終えた完成図（ｂ）である。
【図９】シール型のシール位置により積層フィルムの緊張に伴う注出補助部材の撓みを示す注出補助部材の平面図（ａ）および弾性により注出補助部材が元の形状に戻った注出補助部材の平面図（ｂ）である。
【図１０】他の形状の注出補助部材を例示した平面図である。
【図１１】補助部材の他の取付例を示す注出口付近の拡大側面図である。
【図１２】板状部材からなる幅の狭い突部を備える注出補助部材の断面側面図（ａ）、幅広の突部を備える注出補助部材の断面側面図（ｂ）および一方向に設けた突部を備える注出補助部材の断面側面図（ｃ）である。
【図１３】積層フィルムにヒートシールさせた、注出口シール部に達しない幅の狭い突部を備える注出補助部材の断面側面図（ａ）および注出口シール部に達する幅広の突部を備える注出補助部材の断面側面図（ｂ）である。
【図１４】ローラー間における、円柱状部材からなる突部を開放部とは対向位置に２つ備える注出補助部材の断面側面図（ａ）、薄板状部材からなる突部を開放部とは対向位置に備える注出補助部材の断面側面図（ｂ）、円柱状部材からなる突部を３つ備える注出補助部材の断面側面図（ｃ）および円柱状部材からなる突部を開放部近傍に２つ備える注出補助部材の断面側面図（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１
は本発明の一例を示す注出口付包装袋を示した全体側面図、図２は注出口付近の拡大側面図、図３は開封した注出口から内容物の注出を示す説明図、図４は注出口の拡大平面図である。
【００１８】
本願発明の注出口付包装袋１は、例えば、化粧水、乳液などの化粧品あるいはジュース、醤油、酢、油などの食用品（あるいは、医薬品や工業品であってもよい）をはじめとする液状など流動性を有する内容物を収容する、図１に示した周知のスタンディングパウチ（限定しない）などであり、本体（包装袋）２と、注出口部３とから構成される。
【００１９】
そして、この注出口付包装袋１は、本体２の底部を、表側および裏側の側面フィルム（積層フィルム）４，４´の下部の間に、底面フィルムを内側に折り返して底面フィルム折返部５まで挿入してなるガセット部６を有する形式で形成し、内側に折り込まれた底面フィルムの両側下端近傍には、半円形の底面フィルム切欠部７ａ，７ｂを設け、ガセット部６を、内側が両側から中央部にかけて湾曲線状に凹状となる船底形の底部シール部７でヒートシールして形成するとともに、本体２の胴部は、前後の壁面フィルム（積層フィルム）４，４´の両側の端縁部が側部シール部８ａ，８ｂでヒートシールして形成される。
【００２０】
また、本体２上部の一方のコーナー部（図例では左側のコーナー部）には、その外周を注出口シール部９でヒートシールしてなる先細り形状の、斜め外側上方を向く狭い幅の注出口部３が、その両側に切欠部１０ａ，１０ｂが突設されている。
【００２１】
さらに、注出口部３先端側の開封位置には、図２に示すように、開封手段としてのハーフカット線１１と、その上側（下側または上下両側であってもよい）の端部にノッチ１２とを設けることができる。なお、本体２上部のうち、注出口部３を設けていない部分は、上部シール部１３でヒートシールするが、この部分は、内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は未シールの開口部とし、内容物の充填後にヒートシールするものである。
【００２２】
従って、本願発明の注出口付包装袋１から内容物を注出する際には、ノッチ１２を起点としてハーフカット線１１に沿って注出口部３を構成する壁面フィルム（積層フィルム）４，４´を破断させ、注出口部３におけるハーフカット線１１よりも上側の積層フィルム４，４´を切り取って注出口３ａを開封し、図３に示すように、この注出口３ａから内容物を注出させる。
【００２３】
なお、本願発明の注出口付包装袋は、上述したようなスタンディングパウチのほか、周知の平パウチであってもよく、また、注出口部の位置も、本体上端部右側や上端部左側もしくは上端部中央などに設けてもよく、さらに注出口部の形状も限定されるものではない。
【００２４】
本発明の注出口付包装袋１に用いる積層フィルム４，４´としては、主にプラスチックを主体とする基材フィルム層にシーラント層を積層した積層フィルムが用いられるが、本体２に充填される内容物や、内容物充填後の加熱処理の有無などの使用条件、あるいは、水蒸気その他のガスバリヤー性、遮光性、各種の機械的強度など必要とされる性能に応じてさらに上述の基材フィルム層とシーラント層との間などに水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルムを使用することができる。なお、上述した基材フィルム層や水蒸気その他のガスバリヤー層、遮光層、強度向上層、シーラント層などは、それぞれを単独の層で形成してもよいが、複数の層を積層して形成してもよい。
【００２５】
この基材フィルム層には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルの二軸延伸フィルムのほか、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などのポリアミドの二軸延伸フィルム、そして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどを好適に使用することができる。そして、これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。
【００２６】
また、ガスバリヤー層としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムのほか、アルミニウム箔、あるいは、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を設けた二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）などを使用することができる。そして、これらのうち、アルミニウム箔またはアルミニウム蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
【００２７】
上述した強度向上層としては、前記基材フィルムのいずれかを適宜追加積層させても
よく、二軸延伸高密度ポリエチレンフィルムなどを防湿層を兼ねて積層することもできる。前記基材フィルム層と、ガスバリヤー層、遮光層、強度向上層との積層には、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）を用いることができる。
【００２８】
また、前記シーラント層には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマーのほか、ポリプロピレンまたはその共重合体などを使用することができる。
【００２９】
前記シーラント層の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーショ
ン法または押し出しラミネーション法で積層する方法、あるいは、上記の樹脂を押し出しコートして積層する方法などを採ることができる。但し、内容物がシーラント層に浸透しやすいものの場合は、ドライラミネーション法で積層することが好ましい。
【００３０】
次に、本願発明の特徴である、注出口における注出補助部材について、その具体的構
成を説明する。図５は注出補助部材の正面図（ａ）および斜視図（ｂ）、図６は注出補助部材が２層からなるときの平面断面図である。図２や図４に示すように、この注出口３ａの内側であって、ハーフカット線１１よりもやや下方から本体２内側方に向けて積層フィルム４，４´の内側面に、注出補助部材１４が熱成形などして取付けられる。なお、上述したように、注出補助部材１４上端部の位置が、ハーフカット線１１の位置と重複しないように、注出補助部材１４が注出口３ａの内側に取付けられる。
【００３１】
この注出補助部材１４は、図５〜６に示すように、長手方向に開放部１４ａ（隙間）を有する、全体が樋状（断面視略Ｃ字）の弾性部材からなるものである。また、注出補助部材１４は開放部１４ａと対向する部分から積層フィルム４に取り付けられるが、そのとき、積層フィルム４には注出補助部材１４の開放部１４ａに向かって、引っ張られる力が働く。注出補助部材１４が開放部１４ａを有し、且つ弾性体であることにより、注出補助部材１４が弾性変形して取り付ける前の状態の外径より小さくなり、積層フィルム４に掛かる引張力や外力を軽減させることができるため、積層フィルム４の損傷や皺の発生を防止することができる。積層フィルム４´についても同様である。注出補助部材１４が筒状体のような開放部１４ａを有しない形状では、弾性変形しても外径を小さくさせることができず（外周の周長を短くすることができず）、積層フィルム４，４´に掛かる引張力や外力を軽減させることができない。また、注出補助部材１４は取り付けられる前の状態より外径が小さくなるように取り付けられるため、常に外向きの力が働き、注出口における内容物の注出経路の開口性と保形性を経時的に安定維持でき、内容物の注出性を向上することができる。なお、注出補助部材１４の開放部１４ａを含む中央の空洞部が内容物を注出する流体の流通経路（図４の斜線部）となる。なお、注出補助部材１４の開放部１４ａを含む中央の空洞部が内容物を注出する流体の流通経路（図４の斜線部）となる。そして、この注出補助部材１４は、その製造工程において、長尺の巻取状に作製されたものを、後述する図１４に示すようなローラーＲ間におけるこれらローラーＲに沿って牽引搬送し、このローラーＲ上で必要な長さに切断されて、注出口付包装袋１に取付けられる。
【００３２】
図１０は他の形状の注出補助部材を例示した平面図である。この図１０に示すように、注出補助部材１４´，１４´´，１４´´´の開放部１４ａに対向する部分の長手方向に薄肉部１４ｂを設けた場合は、薄肉部１４ｂを中心として両側の厚肉部１４ｄが左右に弾性変形しやすくなり、より一層積層フィルム４，４´に掛かる引張力や外力を軽減させることができる。図１０（ａ）及び（ｂ）は略円形の一部分が欠けた形状、図１０（ｃ）は略楕円形の一部分が欠けた形状となっている。これら図１０（ａ）〜（ｃ）は、積層フィルム４，４´に取付けることで、弾性変形によって、欠けた面積が全体の面積の半分未満となり、注出口における内容物の注出経路の開口性と保形性および内容物の排出性をより一層向上させることができる。なお、図１０（ａ）の注出補助部材１４´では、積層フィルム４，４´に取付けた状態で弾性変形により、欠けた面積が全体の面積の半分未満となるため、注出口３ａ（流通経路）の開口面積を広くすることができ、例えば高粘度を有する内容物などの注出性に優れる。また、図１０（ｃ）のように注出補助部材１４´´´を略楕円形とした場合は、注出口付包装袋１を整列させた際に並べ易くなる。また、薄肉部１４ｂは外面を凹状あるいは略平坦にしてもよい。薄肉部１４ｂの外面を平坦にした場合は、注出補助部材１４〜１４´´´を積層フィルム４の内側面により確実に取り付けることができる。
【００３３】
なお、この注出補助部材１４〜１４´´´のサイズ例として、例えば、注出口付包装袋１の注出口３ａを構成する積層フィルム４，４´の幅（ヒートシール部を含む）が約１１ｍｍである場合には、注出補助部材１４〜１４´´´の断面における幅ａを４ｍｍ程度、厚肉部１４ｄの厚みｂを０．６ｍｍ〜０．７ｍｍ程度、薄肉部１４ｂの厚みｃを０．３ｍｍ〜０．４ｍｍとする。これは詰め替え容器の口部の内径が１１ｍｍのものに対応しており、注出口部３ａの幅は注出補助部材の幅ａ（４ｍｍ）＋注出口シール部９の幅（３ｍｍ）＋注出口シール部９の幅（３ｍｍ）＋ノッチの幅（１ｍｍ）で決定される。従って、注出口シール部９の幅が３ｍｍ、ノッチの幅を１ｍｍとすると、詰め替え容器の口部の内径が１５ｍｍの場合は、注出補助部材１４の幅ａを８ｍｍ程度、詰め替え容器の口部の内径が２３ｍｍの場合は、注出補助部材１４の幅ａを１６ｍｍ程度とすることができる。本願の注出補助部材１４は、注出口３ａの幅が１１〜２３ｍｍのような小口径の注出口付包装袋１に最適である。小口径の注出口付包装袋１において、注出補助部材１４が筒状体のような開放部１４ａを有しない形状では曲率半径が小さくなり、積層フィルム４，４´に引張力や外力が掛かりやすくなるため、積層フィルム４，４´が破損しやすく、また、注出補助部材１４がフィルムの少なくとも一方の端部に凸条が設けられた形状では注出口シール部をヒートシールしたときに凸条が溶融してしまうため、注出口３ａの開口性と保形性が得られなくなる。
【００３４】
この注出補助部材１４〜１４´´´は、弾性を有するが、ここでいう弾性とは、積層フィルム４，４´の剛性よりも低い弾性のことを指す。注出補助部材１４の弾性が積層フィルム４，４´の剛性より高いと、積層フィルム４，４´が損傷し、場合によっては裂けてしまう。注出補助部材１４の弾性は材質や厚みで決まり、積層フィルム４，４´の剛性より低くなるよう適宜設計することができる。また、注出補助部材１４の取り付け方法については特に限定されないが、生産性や高温高湿度下でも接着性が安定していることから、ヒートシールにて取り付けることが好ましい。その場合、注出補助部材１４は、積層フィルム４，４´のシーラント層とヒートシールできる材質とし、例えば、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどから構成することができる。成形性の点から、注出補助部材１４の材質は積層フィルム４，４´のシーラント層と同じ材質とすることが好ましい。
【００３５】
また、図１０（ｂ）の形状を有する注出補助部材１４において、その断面における幅ａを４ｍｍ程度、厚肉部１４ｄの厚みｂを０．６ｍｍ〜０．７ｍｍ程度、薄肉部１４ｂの厚みｃを０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ程度、開放部１４ａの間隔を１.０ｍｍ程度、開放部１４ａの幅を１.０ｍｍ程度、材質を密度０．９１５の低密度ポリエチレンとし、薄肉部１４ｂを上面にして１０ｃｍ×１０ｃｍの板を被せ、注出補助部材１４が変形し始める圧縮力を測定したところ、圧縮力は１５ｋｇｆ（０．１５ｋｇｆ／ｃｍ2）であった。
【００３６】
また、注出補助部材１４（１４´〜１４´´´でもよい）は、図６に示すような、少なくとも内側層部１４ｉおよび外側層部１４ｏからなる二層構造で構成してもよい。この場合、外側層部１４ｏを構成する材質を、例えば密度０．９１５前後、融点１００度前後の低密度ポリエチレンとし、内側層部１４ｉを構成する材質を、例えば密度０．９３０前後、融点１３０度前後の高密度ポリエチレンとする。
【００３７】
このような構成にすることで、内側層部１４ｉの材質は外側層部１４ｏの材質より融点が高いので、注出補助部材１４を積層フィルム４，４´の内側面にヒートシールしたときに、内側層部１４ｉは溶融しにくいため、注出口３ａが閉塞しにくくなり、注出口３ａの開口性および保形性を向上させることができる。また、上述の図１０（ａ）〜（ｃ）に示したような注出補助部材１４´〜１４´´´では、薄肉部１４ｂの位置する外周部分を平らな形状（後述するローラＲの接触面に水平となる水平面を有する）としているため、注出補助部材１４´〜１４´´´を積層フィルム４の内側面に仮付けする際には、図示しない平坦な上下シールバーを使用し、該下シールバーを積層フィルム４の下面に位置させ、開放部１４ａから前記上シールバーを注出補助部材１４´〜１４´´´の開放部１４ａと対向する部分に押し当てて、この開放部１４ａと対向する部分の外周部分を積層フィルム４の内側面に安定的に仮付けすることができる。なお、この仮付けする長さは、注出補助部材１４´〜１４´´´の全長の２/３以下の長さとされる。
【００３８】
ここで、注出補助部材１４を積層フィルム４，４´の内側面にヒートシールして取付け  
る方法について説明する。図７は包装袋一側の内側面に注出補助部材を取付ける成形工程の平面模式図、図８は包装袋他側の内側面に注出補助部材を取付ける成形工程の平面模式図（ａ）および成形を終えた完成図（ｂ）、図９はシール型のシール位置により積層フィルムの緊張に伴う注出補助部材の撓みを示す注出補助部材の平面図（ａ）および弾性により注出補助部材が元の形状に戻った注出補助部材の平面図（ｂ）、図１０はシール型のシール位置により積層フィルムの緩みに伴う注出補助部材の収縮を示す注出補助部材の平面図（ａ）および弾性により注出補助部材が元の形状に戻った注出補助部材の平面図（ｂ）である。
【００３９】
まず、図７に示すように、注出口３ａを構成する表側（または裏側）の積層フィルム４の内側面に、開放部１４ａから注出補助部材１４の内側部に向けて凸型の成形金型１５ａを挿入した注出補助部材１４の開放部１４ａと対向位置（図１０の注出補助部材であれば薄肉部１４ｂ）を、成形金型１５ａにより押圧するとともに、開放部１４ａと対向位置（図１０の注出補助部材であれば薄肉部１４ｂ）が位置する積層フィルム４の外側面は、凹型の成形金型１５ｂの凹部に成形金型１５ａの押圧により嵌合させ、積層フィルム４の内側面と、注出補助部材１４の周面とを熱プレス成形により溶着させる。
【００４０】
このとき、上述したように、注出補助部材１４に、外面が平坦な薄肉部１４ｂを有していれば、その外面の平坦部が、積層フィルム４，４´の内側面に熱成形で平面的に固定されるため、注出補助部材１４を積層フィルム４，４´の内側面に確実に溶着固定させることができる。なお、成形金型１５ａ，１５ｂは周知技術であるため、それら詳細な説明は省略する。
【００４１】
次いで、図８（ａ）に示すように、注出口３ａを構成する裏側（または表側）の積層フィルム４´の内側面に、注出補助部材１４の開放部１４ａ側を接触させるとともに、これら開放部１４ａ側が位置する積層フィルム４´の外側面を、凹型の成形金型１５ｃの凹部に嵌合させ、積層フィルム４´の内側面と、注出補助部材１４の開放部１４ａ側における所定の長さの周面とを熱プレス成形により溶着させる。そして、図８（ｂ）に示すように、注出補助部材１４は取り付けられる前の状態より外径が小さくなるため、開放部１４ａの間隔も取り付けられる前の状態より狭くなっている。開放部１４ａは取り付けられたときに閉じてもよいが、取り付けられた状態でも開放部１４ａがある場合は、注出口３ａの開口面積を広くすることができ、注出量を増やすことができるため、例えば、内容物を高粘度のものとしたときに有効である。
【００４２】
このように、積層フィルム４，４´の内側面に注出補助部材１４を成形シール後、冷却するとともに、上述したように注出口部３を注出口シール部９でヒートシールして注出口付包装袋１が成形される。
【００４３】
ここで、例えば、図９に示すように、内側面に注出補助部材１４を固定させた積層フィルム４，４´の成形金型１５ｂ，１５ｃによるヒートシール位置がずれた場合などには、シール位置のずれに伴い積層フィルム４，４´の引っ張りに追従して、注出補助部材１４が、薄肉部１４ｂを中心として両側の厚肉部が左右に弾性変形することで、積層フィルム４，４´が応動する。従って、積層フィルム４，４´に無理な張力がかからず、積層フィルム４，４´の破断を防ぐことができる。
【００４４】
また、上記とは異なる形状の成形金型１５ｂ´，１５ｃ´（図示しない）によりヒートシールすることもできるため、一つの注出補助部材１４で様々な形状に対応することができる。
【００４５】
なお、注出補助部材１４の形状は、上述した形状に限定されない。
【００４６】
さらに、注出口３ａへの注出補助部材１４の取付方向も上述に限定しない。図１１は
補助部材の他の取付例を示す注出口付近の拡大側面図である。
【００４７】
この場合、注出補助部材１４は、図１１に示すように、開放部１４ａを、注出口３ａを構成する積層フィルム４，４´のヒートシールされた溶着部の方向（図例では、右方向だが、左方向でもよい）を向くようにして、上述同様に積層フィルム４，４´の内側面に注出補助部材１４を熱プレス成形により溶着させてもよい。
【００４８】
このような構成にすることで、注出補助部材１４の中央空洞部が、開放部１４ａを介して注出補助部材１４外方である、積層フィルム４，４´のヒートシールされた溶着部までの隙間と連通するため、内容物の流通面積を大きくでき、注出性をいっそう向上させることができる。
【００４９】
以上詳述したように、この例の注出口付包装袋１は、積層フィルム４，４´からなる包装袋の一端部に、開封手段（ハーフカット線１１およびノッチ１２）を備える注出口部３を設け、この注出口部３を開封して形成した注出口３ａの内側には、積層フィルム４，４´の内側面に取付けた注出補助部材１４を備え、注出口３ａから注出補助部材１４を介して包装袋の内容物を注出させるとともに、この注出補助部材１４は、長手方向に開放部１４ａを有する樋状の弾性部材からなるものである。
【００５０】
次に、上述したように注出補助部材１４は、その製造工程において、長尺の巻取状に作製されたものを、後述する図１４に示すようなローラーＲ間であって、このローラーＲに沿って牽引搬送され、ローラーＲ上で必要な長さに切断される。
【００５１】
以下の記載では、この注出口付包装袋１の製造を、より迅速かつ容易にしたものである。
【００５２】
図１２は板状部材からなる幅の狭い突部を備える注出補助部材の断面側面図（ａ）、幅広の突部を備える注出補助部材の断面側面図（ｂ）および一方向に設けた突部を備える注出補助部材の断面側面図（ｃ）、図１３は積層フィルムにヒートシールさせた、注出口シール部に達しない幅の狭い突部を備える注出補助部材の断面側面図（ａ）および注出口シール部に達する幅広の突部を備える注出補助部材の断面側面図（ｂ）である。
【００５３】
この注出補助部材は、例えば、上述した図１０（ｂ）に示す形状のものを例に用い、その外周縁部に、外側方に向けて突出させた突部を設けたものである。
【００５４】
この場合、例えば図１２（ａ）に示すように、注出補助部材１６として、開放部１４ａに対向する部分（薄肉部１４ｂ）から注出補助部材１６の外周縁部ｏにおける、図示する接線Ｌに沿い左右両側方に向けて略均等に、板状部材からなる突出幅ｆおよび厚みｅを有する突部ｗ１が、注出補助部材１６の長さ方向（搬送方向）に亘って取付けられる。そして、この突部ｗ１は、左右各突出幅ｆを１．０ｍｍ程度、厚みｅを０．２〜０．３ｍｍ程度とすることができる。さらに、この場合の注出補助部材１６の幅ａを４．０ｍｍ程度、厚肉部１４ｄの厚みｂを０．６ｍｍ〜０．７ｍｍ程度、薄肉部１４ｂの厚みｃを０．３ｍｍ〜０．４ｍｍとすることができる。なお、注出補助部材１６本体の幅ｇは４．６ｍｍ程度、左右の突出幅ｆと開放部１４ａに対向する部分（薄肉部１４ｂの長さ）を足した長さｄを５．０ｍｍ程度とすることができる。このように突部ｗ１を注出補助部材１６本体に対して左右均等に突設させているため、注出補助部材１６を、後述する図１４に示すローラーＲ上で安定的に搬送させることができる。
【００５５】
この突部ｗ１（後述するｗ２〜ｗ７を含む）は、上述した注出補助部材１６（後述する１６´〜１６´´を含む）の材質と同じ材質を用いてもよく、また、これら突部を、注出補助部材と一体成形させたり、あるいは別個に成形したものを後の工程で互いに溶着させるなど、その製造方法は限定しない。
【００５６】
また、図１２（ｂ）に示すように、上述した突部ｗ１よりも左右の各突出幅ｆを長くした、厚みｅを有するｗ２を設けた注出補助部材１６´とすることもできる。
【００５７】
なお、これら突部ｗ１，ｗ２の左右の各突出幅ｆは、図１２（ｂ）に示す広い場合で、両端部が注出口シール部９に到達するまで（注出口シール部９を超えて、外方にはみ出さない長さまで）の幅を有するものであり、図１２（ａ）に示す狭い場合には、図１４に示すようなローラーＲ上で注出補助部材を同じ向き（姿勢）で保てるように安定的に支持可能とする幅（短かすぎると注出補助部材を安定支持できない）であればよい。また、注出補助部材１６´では、突部ｗ２の左右各突出幅ｆが、注出補助部材１６の突部ｗ１の左右各突出幅ｆより長いため、ローラーＲとの接触面積を大きくできることから、注出補助部材１６に比べてさらに安定性を有するものである。
【００５８】
また、厚みｅが薄すぎると、注出補助部材を安定支持させることができず、厚みｅが厚すぎると、注出口３ａを構成する積層フィルム４，４´の内側面にヒートシールする際、ヒートシール性を阻害してしまうほか、注出補助部材の厚肉部１４ｄよりも厚い場合には、注出補助部材の弾性変形を妨げてしまうおそれがあるため、これらのことを勘案し、厚みｅを３０μｍ〜注出補助部材の厚肉部１４ｄの厚みｂ未満とすることが好ましい。
【００５９】
また、図１２（ｃ）に示す注出補助部材１６´´のように、開放部１４ａに対向する部分（薄肉部１４ｂ）から注出補助部材１６の外周縁部ｏにおける、図示する接線Ｌに沿い左右のいずれか一側方に向けて板状部材からなる左右各突出幅ｆおよび厚みｅを有する突部ｗ３を、注出補助部材１６の長さ方向に亘って取付けたものにしてもよい。なお、この場合も、突部ｗ３の突出幅ｆは、先端が注出口シール部９に到達する位置から、注出補助部材１６´´をローラーＲ上に安定支持可能とするまでの幅を有するものとされる。
【００６０】
そして、このような突部ｗ１，ｗ２，ｗ３を備える注出補助部材１６，１６´，１６´´にすることで、注出口付包装袋１の製造工程において、長尺の巻取状に作製しておいた注出補助部材１６，１６´，１６´を、ローラーＲ上で必要な長さに切断する際、突部ｗ１，ｗ２，ｗ３を、ローラーＲ面に接触させることで、ローラーＲ上で任意の外周方向（搬送方向に対して左右側方）に転位せず、注出補助部材１６，１６´，１６´´がローラーＲ上で安定な姿勢を保ち、開放部１６ａを一定方向に揃えて注出補助部材１６，１６´，１６´´を搬送することができる。
【００６１】
特に、突部ｗ１，ｗ２，ｗ３は、開放部１４ａに対向する部分に設けた板状部材であるので、突部ｗ１，ｗ２，ｗ３のローラーＲ面への接触面積を大きくすることで、注出補助部材１６，１６´，１６´をローラーＲ上で、より安定支持することができる。また、この例のように、開放部１４ａに対向する部分（薄肉部１４ｂ）も平坦にした場合は、更にローラーＲとの接触面積が増えるため、安定支持することができる。
【００６２】
このため、ローラーＲ上での注出補助部材１６，１６´，１６´´の搬送速度を低下させることなく、注出補助部材１６，１６´，１６´´を所定の長さで迅速に切断できる結果、注出補助部材１６，１６´，１６´´および注出口付包装袋１の生産速度が上がり、注出口付包装袋１の生産効率を向上させることができる。
【００６３】
なお、この突部を備える注出補助部材を、注出口３ａを構成する積層フィルム４，４´の内側面に上述した成形金型１５ａ，１５ｂ，１５ｃを用いてヒートシールする際には、例えば、突出幅ｆが短く、注出口シール部９まで達しない突出幅ｆを有する突部ｗ１を備えた注出補助部材１６の場合、図１３（ａ）に示すように、突部ｗ１が注出補助部材１６の外周縁部ｏに沿って外周縁部ｏ中途部まで、注出補助部材１６の外周面と積層フィルム４の内側面との間にヒートシールされる。
【００６４】
また、例えば、突出幅ｆが長く、注出口シール部９まで達する突出幅ｆを有する突部ｗ２を備えた注出補助部材１６´の場合、図１３（ｂ）に示すように、突部ｗ２が、注出補助部材１６の外周縁部ｏに沿って、注出補助部材１６の外周面と積層フィルム４の内側面との間にヒートシールされるとともに、突部ｗ２の先端部は、注出口シール部９中途部の積層フィルム４，４´内側面間にヒートシールされる。
【００６５】
さらに、上述の図１２〜図１３に示したような注出補助部材１６〜１６´´では、開放部１４ａに対向する部分および突部ｗ１〜ｗ３の底部を平坦な形状（ローラＲの接触面に水平となる水平面を有する）としているため、注出補助部材１６〜１６´´を、上述したように図示しない平坦な上下シールバーを使用し、該下シールバーを積層フィルム４の下面に位置させ、開放部１４ａから前記上シールバーを注出補助部材１６〜１６´´の開放部１４ａと対向する部分を含む突部ｗ１〜ｗ３の底部に押し当てて、この開放部１４ａと対向する部分を含む突部ｗ１〜ｗ３の底部を積層フィルム４の内側面に仮付けする際、双方平坦部分の押し当てにより、注出補助部材１６〜１６´´を積層フィルム４の内側面によりいっそう安定的に仮付けすることができる。
【００６６】
そして、上記のように成形金型１５ｂ，１５ｃを用いて注出補助部材１６〜１６´´を積層フィルム４，４´にヒートシール中に、注出補助部材１６〜１６´´が弾性体であるため、開放部１４ａの両近傍部分は、積層フィルム４´を介して成形金型１５ｃの押圧に追従し、互いに近づく方向（外径が小さくなるように）に弾性変形することで開放部１４ａが略閉塞して開放部１４ａ側の注出補助部材１６〜１６´´がシール成形されるとともに、弾性体である突部ｗ１〜ｗ２も積層フィルム４を介して成形金型１５ｂに追従してシール成形される。このため、積層フィルム４，４´に掛かる引張力や外力を軽減させることで、積層フィルム４，４´の損傷や皺の発生を防止することができる。
【００６７】
また、本願注出補助部材の突部は、図１４に例示するような形状および取付位置にすることもできる。図１４はローラー間における、円柱状部材からなる突部を開放部とは対向位置に２つ備える注出補助部材の断面側面図（ａ）、板状部材からなる突部を開放部とは対向位置に備える注出補助部材の断面側面図（ｂ）、円柱状部材からなる突部を３つ備える注出補助部材の断面側面図（ｃ）および円柱状部材からなる突部を開放部近傍に２つ備える注出補助部材の断面側面図（ｄ）である。
【００６８】
この場合、例えば（ａ）に例示すように、注出補助部材１７ａの開放部１４ａに対向する部分（薄肉部１４ｂ）に位置する両端の外周縁部ｏに、円柱状の突部ｗ４を、注出補助部材１７ａの長さ方向に亘って設け、この突部ｗ４を介してローラーＲ面上に注出補助部材１７ａを安定載置させてもよい。
【００６９】
また、（ｂ）に例示すように、注出補助部材１７ｂの開放部１４ａに対向する部分（薄肉部１４ｂ）の外周縁部ｏから外側方へ垂直向きに板状の突部ｗ５を、注出補助部材１７ｂの長さ方向に亘って設け設けることもできる。この場合、例えば、ローラーＲ内側の所定位置に規制部材１８を設けてもよく、注出補助部材１７ｂが転位しようとしても、突部ｗ５が規制部材に接触して、注出補助部材１７ｂの転位を防ぐため、ローラーＲ間で、注出補助部材１７ｂの搬送姿勢を一定に保つことができる。
【００７０】
また、（ｃ）に例示すように、注出補助部材１７ｃの厚肉部１４ｄにおける外周縁部ｏの所定位置に複数個所で円柱状の突部ｗ６を、注出補助部材１７ｃの長さ方向に亘って設けたり、あるいは（ｄ）に例示すような注出補助部材１７ｄの開放部１４ａ近傍の両外周縁部ｏに円柱状の突部ｗ７を、注出補助部材１７ｄの長さ方向に亘って設けてもよく、上記同様にそれら突部ｗ６または突部ｗ７を介して注出補助部材１７ｃ，１７ｄを安定載置し、注出補助部材１７ｃ，１７ｄの搬送姿勢を一定に保つことができる。
【００７１】
なお、これら突部ｗ４〜ｗ７は、上述した突部ｗ１〜ｗ３の材質および成形方法と同じものであり、また、その大きさも、ヒートシール性を阻害せずに注出補助部材１７ａ〜１７ｄの姿勢を一定に保ち、安定支持できる大きさに適宜することができるものであって、それら大きさおよび形状は限定されるものではない。
【００７２】
従って、このような突部ｗ４〜ｗ７を備える注出補助部材１７ａ〜１７ｄにすることで、注出口付包装袋１の製造工程において、長尺の巻取状に作製しておいた注出補助部材１７ａ〜１７ｄを、ローラーＲ上で必要な長さに切断する際、突部ｗ４〜ｗ７を、ローラーＲ面に接触させることで、注出補助部材１７ａ〜１７ｄがローラーＲ上で安定な姿勢を保ち、開放部１４ａを一定方向に揃えて注出補助部材１７ａ〜１７ｄを搬送することができるため、ローラーＲ上での注出補助部材１７ａ〜１７ｄの搬送速度を低下させることなく、注出補助部材１７ａ〜１７ｄを所定の長さで迅速に切断できる結果、注出補助部材１７ａ〜１７ｄおよび注出口付包装袋１の生産速度が上がり、注出口付包装袋１の生産効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
なお、この発明は、流動性を有する内容物を密閉包装し、注出口より内容物を注出させる、上述したスタンディングパウチのほか、平パウチでもよく、また、注出口部の位置や形状も限定されない、注出口部を備えるあらゆる包装袋に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    注出口付包装袋
２    本体
３    注出口部
３ａ    注出口
４，４´    積層フィルム
１１    ハーフカット線
１４，１６    注出補助部材
１４ａ    開放部
１４ｂ    薄肉部
１４ｃ    直線部
１４ｄ    厚肉部
ｗ１〜ｗ７    突部
【図１】
0005899618.tif 000002
【図２】
0005899618.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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