(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部を第１の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第１の駆動制御と、
前記第１の間欠駆動パターンにおける駆動期間を、間欠周期が前記第１の間欠駆動パターンよりも短い第２の間欠駆動パターンとした多段間欠駆動パターンで前記受信部を間欠駆動させる多段駆動制御と、
前記第１の駆動制御と前記多段駆動制御とを切り替える切替制御と、
を含む受信部駆動制御方法。
【請求項２】
前記受信部を前記第２の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第２の駆動制御を更に含み、
前記切替制御は、前記第１の駆動制御、前記多段駆動制御及び前記第２の駆動制御の何れかを切り替えることを含む、
請求項１に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項３】
前記切替制御は、少なくとも前記衛星信号の受信信号強度を含む受信状況に応じて、切り替え先を判定することを含む、
請求項１又は２に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項４】
前記受信部による受信信号に基づいて位置を算出することを更に含み、
前記切替制御は、前記位置算出の前後に応じて、切り替え先を判定することを含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項５】
前記第２の間欠駆動パターンのデューティ比を制御すること、
を更に含む請求項１〜４の何れか一項に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項６】
前記第１の間欠駆動パターンは、駆動期間が２０ミリ秒以上であり、
前記第２の間欠駆動パターンは、駆動期間が１ミリ秒以上２０ミリ秒未満である、
請求項１〜５の何れか一項に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項７】
測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部を第１の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第１の駆動制御と、前記第１の間欠駆動パターンにおける駆動期間を、間欠周期が前記第１の間欠駆動パターンよりも短い第２の間欠駆動パターンとした多段間欠駆動パターンで前記受信部を間欠駆動させる多段駆動制御とを切り替えて前記受信部を駆動制御する制御部と、
を備えた受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部を駆動制御する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
測位用信号を利用した測位システムとしては、ＧＰＳ（Global Positioning System）が広く知られており、携帯型電話機やカーナビゲーション装置等に内蔵された受信装置に利用されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ受信機の計時時刻を用いて、複数のＧＰＳ衛星の位置や各ＧＰＳ衛星から受信装置までの擬似距離等を求め、最終的に位置計算を行う。
【０００３】
ＧＰＳ受信機の中には、消費電力の削減のため、位置算出の動作を実行する期間と実行しない期間とを繰り返す間欠的な位置算出（間欠測位）を行うＧＰＳ受信機が知られている（例えば特許文献１や特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４２０２３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７５１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に開示されている技術は、衛星信号の受信信号を利用した位置算出動作に着目し、位置算出の頻度を低下させることで、省電力化を実現する思想に基づくものである。しかし、更なる省電力化が求められている。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、衛星信号を受信する受信機の一層の省電力化を実現するための新しい手法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するための第１の形態は、測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部を第１の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第１の駆動制御と、前記第１の間欠駆動パターンにおける駆動期間を、間欠周期が前記第１の間欠駆動パターンよりも短い第２の間欠駆動パターンとした多段間欠駆動パターンで前記受信部を間欠駆動させる多段駆動制御と、を含む受信部駆動制御方法である。
【０００８】
また、他の形態として、測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部と、前記受信部を第１の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第１の駆動制御と、前記第１の間欠駆動パターンにおける駆動期間を、間欠周期が前記第１の間欠駆動パターンよりも短い第２の間欠駆動パターンとした多段間欠駆動パターンで前記受信部を間欠駆動させる多段駆動制御とを切り替えて前記受信部を駆動制御する制御部と、を備えた受信装置を構成することとしてもよい。
【０００９】
この第１の形態等によれば、測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部を第１の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第１の駆動制御と、第１の間欠駆動パターンにおける駆動期間を、間欠周期が第１の間欠駆動パターンよりも短い第２の間欠駆動パターンとした多段間欠駆動パターンで受信部を間欠駆動させる多段駆動制御とによって受信部を駆動制御する。第１の駆動制御と多段駆動制御との２種類の駆動制御を行うことで、受信部での消費電力を削減し、受信機全体として一層の省電力化を実現することができる。
【００１０】
また、第２の形態として、第１の形態の受信部駆動制御方法において、前記第１の駆動制御と前記多段駆動制御とを切り替える切替制御、を更に含む受信部駆動制御方法を構成することとしてもよい。
【００１１】
さらに、第３の形態として、第２の形態の受信部駆動制御方法において、前記受信部を前記第２の間欠駆動パターンで間欠駆動させる第２の駆動制御を更に含み、前記切替制御は、前記第１の駆動制御、前記多段駆動制御及び前記第２の駆動制御の何れかを切り替えることを含む、受信部駆動制御方法を構成することとしてもよい。
【００１２】
この第２又は第３の形態によれば、目的に応じて種々の駆動制御を切り替えることが可能となり、消費電力の削減をより効果的に行うことができる。
【００１３】
また、第４の形態として、第２又は第３の形態の受信部駆動制御方法において、前記切替制御は、少なくとも前記衛星信号の受信信号強度を含む受信状況に応じて、切り替え先を判定することを含む、受信部駆動制御方法を構成することとしてもよい。
【００１４】
この第４の形態によれば、少なくとも衛星信号の受信信号強度を含む受信状況に応じて駆動制御の切り替え先を判定することで、衛星信号の受信状況に応じた適切な駆動制御を選択して、受信部を駆動制御することが可能となる。
【００１５】
また、第５の形態として、第２〜第４の何れかの形態の受信部駆動制御方法において、前記受信部による受信信号に基づいて位置を算出することを更に含み、前記切替制御は、前記位置算出の前後に応じて、切り替え先を判定することを含む、受信部駆動制御方法を構成することとしてもよい。
【００１６】
位置算出前は、受信信号から衛星軌道データをデコードする必要があるため、受信部をなるべく動作させておきたいという要請がある。しかし、位置算出後暫くの間は、衛星軌道データをデコードせずとも位置算出が可能であるため、受信部の動作を抑制してもよい。そこで、第５の形態のように、位置算出の前後に応じて駆動制御の切り替え先を判定することで、受信部の駆動制御をより柔軟に行うことが可能となる。
【００１７】
また、第６の形態として、第１〜第５の何れかの形態の受信部駆動制御方法において、前記第２の間欠駆動パターンのデューティ比を制御すること、を更に含む受信部駆動制御方法を構成することとしてもよい。
【００１８】
この第６の形態によれば、第２の間欠駆動パターンのデューティ比を制御することで、間欠周期を変えて受信部を間欠駆動させることが可能となる。
【００１９】
また、第７の形態として、第１〜第６の何れかの形態の受信部駆動制御方法において、前記第１の間欠駆動パターンは、駆動期間が２０ミリ秒以上であり、前記第２の間欠駆動パターンは、駆動期間が１ミリ秒以上２０ミリ秒未満である、受信部駆動制御方法を構成することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の省電力モードの説明図。
【図２】第２の省電力モードの説明図。
【図３】第３の省電力モードの説明図。
【図４】動作モード切替制御テーブルのテーブル構成例を示す図。
【図５】第１のデューティ比の説明図。
【図６】携帯型電話機の機能構成の一例を示すブロック図。
【図７】ベースバンド処理回路部の回路構成の一例を示す図。
【図８】ベースバンド処理の流れを示すフローチャート。
【図９】動作モード切替制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】第１のデューティ比の設定方法の説明図。
【図１１】第２のデューティ比の設定方法の説明図。
【図１２】第１及び第２のデューティ比の設定方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した好適な実施形態の一例について説明する。本実施形態は、衛星測位システムの一種であるＧＰＳ（Global Positioning System）を適用した実施形態である。但し、本発明を適用可能な形態が以下説明する実施形態に限定されるわけでないことは勿論である。
【００２２】
１．原理
本実施形態では、測位用衛星の一種であるＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を受信して、位置算出を行うＧＰＳ受信機を想定する。ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星信号を受信する受信部であるＲＦ受信回路部と、ＲＦ受信回路部で受信されたＧＰＳ衛星信号を信号処理して位置を算出するベースバンド処理回路部とを有して構成される。
【００２３】
本実施形態では、ＲＦ受信回路部及びベースバンド処理回路部を、４種類の動作モードのうちの何れかの動作モードで駆動制御する。４種類の動作モードは、通常モードと、３種類の省電力モード（第１の省電力モード〜第３の省電力モード）である。
【００２４】
通常モードは、ＲＦ受信回路部とベースバンド処理回路部とを常時駆動させるモードである。この通常モードでは、ＲＦ受信回路部とベースバンド処理回路部とをフル稼働させるため、消費電力は全ての動作モードの中で最大となる。
【００２５】
省電力モードは、ＲＦ受信回路部とベースバンド処理回路部とを間欠駆動させることで、消費電力を削減するモードである。省電力モードには、ＲＦ受信回路部及びベースバンド処理回路部を間欠駆動させるパターン（以下、「間欠駆動パターン」と称す。）に応じて、３種類の省電力モードに分けられる。
【００２６】
ベースバンド処理回路部の動作状態には、ＵＰ状態とＳＬＥＥＰ状態とがある。ベースバンド処理回路部は、航法メッセージのビットレートに応じて定まる１ビット長の時間間隔（２０ミリ秒）毎の期間を１つの単位期間として、各単位期間をＵＰ状態とＳＬＥＥＰ状態との何れかの動作状態とするように制御される。
【００２７】
ＵＰ状態では、ＲＦ受信回路部で受信されたＧＰＳ衛星信号の受信信号に対する捕捉処理や、位置算出処理、動作モードの切替制御に係る処理が行われる。
ＳＬＥＥＰ状態では、捕捉処理や位置算出処理を行わず、動作モードの切替制御に係る処理を実行する。なお、ＳＬＥＥＰ状態では、ＵＰ状態に比べて動作クロックを低減させてもよい。
以下、ＵＰ状態の単位期間のことを「ＵＰ期間」、ＳＬＥＥＰ状態の単位期間のことを「ＳＬＥＥＰ期間」と称する。
【００２８】
ＲＦ受信回路部の動作状態には、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とがある。ＯＮ状態は、ＲＦ受信回路部に対して電源からの電力供給がなされている状態である。つまり、この状態では、ＲＦ受信回路部は、ＧＰＳアンテナで受信されたＲＦ信号を増幅したり、中間周波数の信号にダウンコンバートしたり、不要な周波数帯域成分をカットしたり、アナログ信号である受信信号をデジタル信号に変換するといった回路動作が行われている。
ＯＦＦ状態は、電源回路部からＲＦ受信回路部への電力供給がなされていない状態である。つまり、この状態では、ＲＦ受信回路部は上記の回路動作を行わない。
以下、ＯＮ状態の期間のことを「ＯＮ期間」、ＯＦＦ状態の期間のことを「ＯＦＦ期間」と称する。
【００２９】
１−１．各省電力モードについて
（１）第１の省電力モード
図１は、第１の省電力モードの説明図である。上段にベースバンド処理回路部（ＢＢ（Base Band））の動作状態の変化の一例を、中段にＲＦ受信回路部の動作状態の変化の一例を示している。また、下段には、上段及び中段の動作状態の場合のＧＰＳ受信機全体としての消費電力の時間変化を模式化したグラフを示している。図２及び図３においても同様である。
【００３０】
下段のグラフにおいて、電力Ａは、ＧＰＳ受信機全体の回路抵抗による消費電力及びベースバンド処理回路部がＳＬＥＥＰ状態で動作するのに要する電力の和である最低電力を表わしている。電力Ｂは、ベースバンド処理回路部の最大消費電力を表わしている。電力Ｃは、ＧＰＳ受信機全体の最大消費電力を表わしている。
【００３１】
第１の省電力モードでは、ベースバンド処理回路部は、ＵＰ期間とＳＬＥＥＰ期間とを所定の周期で繰り返すように制御される。また、ＲＦ受信回路部は、ベースバンド処理回路部と同期して間欠駆動するように制御される。つまり、ベースバンド処理回路部がＵＰ期間の間はＲＦ受信回路部はＯＮ状態とされてＯＮ期間となり、ベースバンド処理回路部がＳＬＥＥＰ期間の間はＲＦ受信回路部はＯＦＦ状態とされてＯＦＦ期間となる。
【００３２】
ベースバンド処理回路部の間欠駆動に係るデューティ比は、ＵＰ期間とする単位期間を幾つとし、ＳＬＥＥＰ期間とする単位期間を幾つとするかで設定される。他方、ＲＦ受信回路部は、ベースバンド処理回路部と同期して間欠駆動されるため、ＲＦ受信回路部の間欠駆動に係るデューティ比（ＯＮ期間とＯＦＦ期間の比）は、ベースバンド処理回路部の間欠駆動に係るデューティ比と同じとなる。以下では、この第１の省電力モードにおけるデューティ比のことを第１のデューティ比と称して説明する。また、第１の省電力モードにおける間欠駆動パターンを第１の間欠駆動パターンと称し、第１の省電力モードで駆動制御することを第１の駆動制御と称する。
【００３３】
第１のデューティ比についてより具体的に説明する。第１のデューティ比は、位置算出の動作周期における、ＵＰ期間（或いはＯＮ期間）の長さとＳＬＥＥＰ期間（或いはＯＦＦ期間）の長さとの比で定義される。位置算出の動作周期は、本実施形態では「１０００ミリ秒（＝１秒）」とする。また、本実施形態では、この第１のデューティ比を固定比（例えば０．６：０．４）とするものとして説明する。従って、ＲＦ受信回路部に着目すると、第１の駆動制御では、図５に示されるように、１０００ミリ秒のうちの６００ミリ秒がＯＮ期間とされ、残りの４００ミリ秒がＯＦＦ期間とされるパターン（第１の間欠駆動パターン）となる。
【００３４】
なお、第１の省電力モードでは、航法メッセージをデコードすることはできない。航法メッセージをデコードするには、欠落のない、１フレーム分の１５００ビット（＝３０秒）のデータが必要になるためである。１ビットは２０ミリ秒に相当し、単位期間に相当する。ＲＦ受信回路部は単位期間毎にＯＮ／ＯＦＦ状態とされるため、データが欠落してしまうのである。
【００３５】
図１に戻り、第１の省電力モードでの消費電力を説明する。第１の省電力モードでは、ベースバンド処理回路部がＵＰ状態であればＲＦ受信回路部はＯＮ状態であり、ＳＬＥＥＰ状態であればＯＦＦ状態となる。そのため、ＧＰＳ受信機の消費電力は、ＵＰ期間（ＯＮ期間）は最大消費電力Ｃとなり、ＳＬＥＥＰ期間（ＯＦＦ期間）は最低電力Ａとなる。
【００３６】
（２）第２の省電力モード
図２は、第２の省電力モードの説明図である。第２の省電力モードでは、ベースバンド処理回路部は常にＵＰ状態とされる。一方、ＲＦ受信回路部は、１ミリ秒毎にＯＮ／ＯＦＦを切り替えるように間欠駆動される。「１ミリ秒」という時間は、ＧＰＳ衛星信号の拡散符号であるＣ／Ａ（Coarse／Acquisition）コードのコード長の搬送波時間（受信時間）に相当する時間である。Ｃ／Ａコードは、コード長１０２３チップを１ＰＮフレームとする繰返し周期１ミリ秒の擬似ランダム雑音符号であり、各ＧＰＳ衛星に固有のコードである。
【００３７】
第２の省電力モードでは、ＲＦ受信回路部の間欠周期が２ミリ秒となる。従って、第２の省電力モードでは、第１の省電力モードと比べてＲＦ受信回路部の間欠周期が短くなる。従って、第２の省電力モードでは、間欠周期が第１の間欠駆動パターンより短い駆動パターンでＲＦ受信回路部が間欠駆動されることになる。この第２の省電力モードにおける間欠駆動パターンを第２の間欠駆動パターンと称し、第２の間欠駆動パターンでの間欠駆動制御を第２の駆動制御と称する。
【００３８】
第２の駆動制御では、ＲＦ受信回路部は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とが１ミリ秒毎に繰り返すように制御されるため、ＯＮ期間とＯＦＦ期間との比率（デューティ比）は「０．５：０．５」となる。この第２の間欠駆動パターンのデューティ比のことを第２のデューティ比と称する。
【００３９】
なお、第２の間欠駆動パターンでは、１つの単位期間にＲＦ受信回路部の間欠周期が１０周期含まれる構成となるが、間欠周期をより長くしてもよい。但し、１つの単位期間に少なくとも２周期以上の間欠周期が含まれるように構成すると好適である。
【００４０】
第２の省電力モードでは、ベースバンド処理回路部は常にＵＰ状態（すなわち常にＵＰ期間）とされる一方で、ＲＦ受信回路部は、１ミリ秒毎にＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切替える間欠駆動が行われる。そのため、消費電力は、ベースバンド処理回路部の最大消費電力Ｂと、ＧＰＳ受信機の最大消費電力Ｃとを１ミリ秒毎に繰り返す格好となる。従って、第２の省電力モードでは、ＲＦ受信回路部の消費電力が、通常モードと比べておよそ半分となる。
【００４１】
なお、第２の省電力モードでは、第１の省電力モードとは異なり、航法メッセージのデコードが可能である。航法メッセージ１フレーム分の１５００ビット（＝３０秒）を連続受信しているわけではないが、ＲＦ受信回路部は、１ビットの受信時間である２０ミリ秒の期間（＝単位期間）では半分の１０ミリ秒がＯＮ状態であり、当該ビットのデータを受信しているため、データの欠落が生じないためである。但し、受信感度の問題から、データ誤り（ビット誤り）が生じる可能性はある。
【００４２】
（３）第３の省電力モード
図３は、第３の省電力モードの説明図である。第３の省電力モードは、第１の省電力モードと第２の省電力モードとを組み合わせた省電力モードである。具体的には、ベースバンド処理回路部がＳＬＥＥＰ期間の間は、ＲＦ受信回路部もＯＦＦ期間とされる。一方、ベースバンド処理回路部がＵＰ期間の間は、ＲＦ受信回路部はＯＮ期間とＯＦＦ期間とを１ミリ秒毎に切り替えるように間欠駆動される。
【００４３】
これは、第１の間欠駆動パターンにおける駆動期間（ＯＮ期間）を、間欠周期が第１の間欠駆動パターンよりも短い第２の間欠駆動パターンとした間欠駆動パターンでＲＦ受信回路部を間欠駆動させることに相当する。この第３の省電力モードにおける間欠駆動パターンを多段間欠駆動パターンと称し、多段間欠駆動パターンでの間欠駆動制御を多段駆動制御と称する。
【００４４】
第３の省電力モードでは、ベースバンド処理回路部がＳＬＥＥＰ状態とされるＳＬＥＥＰ期間ではＲＦ受信回路部はＯＦＦ状態とされるため、ＧＰＳ受信機全体の消費電力は最低電力Ａとなる。一方、ベースバンド処理回路部がＵＰ状態とされるＵＰ期間では、ＲＦ受信回路部はＯＮ状態とＯＦＦ状態とが切り替えられて間欠駆動される。従って、この間の消費電力は、ベースバンド処理回路部の最大消費電力Ｂと、ＧＰＳ受信機の最大消費電力Ｃとを１ミリ秒毎に繰り返す格好となる。第３の省電力モードは、全ての動作モードの中で最も消費電力が削減される。
【００４５】
なお、第３の省電力モードでは、第１の省電力モードと同様、航法メッセージをデコードすることはできない。
【００４６】
１−２．動作モードの設定方法
図４は、本実施形態における動作モードの設定方法の説明図である。図４には、動作モードの切替制御を行うための動作モード切替制御テーブルの一例を図示している。この動作モード切替制御テーブルには、エフェメリス有無と、ＦＩＸ状態と、受信信号強度と、動作モードとが対応付けて定められている。
【００４７】
エフェメリス有無とは、衛星軌道データの一種であるエフェメリスを保有しているか否かを定めたものである。
ＦＩＸ状態とは、ベースバンド処理回路部による位置算出の前後の何れであるかを定めたものである。
受信信号強度とは、ＲＦ受信回路部による受信信号の強度であり、受信信号強度に対する閾値条件を定めたものである。受信信号強度は、ＧＰＳ衛星信号の受信状況の一例である。
【００４８】
（Ａ）エフェメリスを保有していない場合
（Ａ−１）ＦＩＸ前
エフェメリスを保有しておらず、且つ、ＦＩＸ前の状態では、動作モードを「通常モード」と「第２の省電力モード」とで切り替える。具体的には、受信信号強度が「Ｐ≦θ１０」の条件を満たす場合には、動作モードを「通常モード」とし、「θ１０＜Ｐ」の条件を満たす場合には、動作モードを「第２の省電力モード」とする。但し、「θ１０」は受信信号強度に対する閾値の一例である。
【００４９】
位置算出を行うためにはエフェメリスが必要となるが、エフェメリスを保有していない場合には、受信信号をデコードしてエフェメリスを取得する必要がある。いわゆるコールドスタートやウォームスタートの状況である。受信信号強度が小さいほど、受信信号をデコードする際にデコードエラーが生ずる可能性が高まる。そこで、受信信号強度が所定の閾値以下である場合は、通常モードで動作させることにして、エフェメリスを確実に取得できるようにする。
【００５０】
一方、受信信号強度が大きい場合は、デコードエラーが発生する可能性は低下する。そこで、受信信号強度が所定の閾値を超えている場合は、消費電力の削減を優先することとして、動作モードを第２の省電力モードとする。
【００５１】
（Ａ−２）ＦＩＸ後
エフェメリスを保有しておらず、且つ、ＦＩＸ後の状態では、動作モードを「通常モード」と「第１の省電力モード」と「第３の省電力モード」とで切り替える。具体的には、受信信号強度が「Ｐ≦θ２０」の条件を満たす場合には、動作モードを「通常モード」とする。また、受信信号強度が「θ２０＜Ｐ＜θ３０」の条件を満たす場合には、動作モードを「第１の省電力モード」とし、受信信号強度が「θ３０≦Ｐ」の条件を満たす場合には、動作モードを「第３の省電力モード」とする。但し、「θ２０」及び「θ３０」は、受信信号強度に対する閾値の一例である。
【００５２】
先に述べたように、第１及び第３の省電力モードでは、航法メッセージをデコードすることができない。しかし、ＦＩＸ後（位置算出後）であれば、ＦＩＸ前（位置算出前）に航法メッセージをデコード済みであるため、航法メッセージをデコードする必要はない。そのため、捕捉に成功したＧＰＳ衛星を追尾する処理を行うだけで済む。
【００５３】
そこで、受信信号強度が比較的大きいと判定される状況では、第１の省電力モードと第３の省電力モードとを切り替えて、省電力化を実現する。これは、第１の駆動制御と多段駆動制御とを切り替える切替制御に相当する。但し、受信信号強度が小さい状況では、捕捉に成功したＧＰＳ衛星の追尾ロックが外れてしまう可能性があるため、省電力モードは用いずに、通常モードでＧＰＳ衛星の追尾を行う。
【００５４】
（Ｂ）エフェメリスを保有している場合
（Ｂ−１）ＦＩＸ前
エフェメリスを保有しており、且つ、ＦＩＸ前の状態では、受信信号強度に依らずに動作モードを一律に通常モードとする。これは、いわゆる初期定点化時間（ＴＴＦＦ（Time To First Fix））を短縮する狙いである。
【００５５】
エフェメリスを保有している場合には、エフェメリスのデコードを待たずとも、位置算出を開始することができる。いわゆるホットスタートの状況である。この状況では、即座に位置計算の処理動作に入ることができるため、ＧＰＳ受信機を最大のパフォーマンスで動作させた場合、およそ１秒未満の短時間で位置算出を完了することができる。そこで、動作モードを通常モードとして位置算出を行わせることとする。
【００５６】
（Ｂ−２）ＦＩＸ後
エフェメリスを保有しており、且つ、ＦＩＸ後の状態では、動作モードを通常モードと第１の省電力モードと第３の省電力モードとで切り替える。この場合の考え方は、（Ａ−２）ＦＩＸ後の場合と同様である。
【００５７】
このように、本実施形態では、エフェメリスの有無、位置算出の前後、受信信号強度といった複数の切替基準に従って動作モード（駆動制御）を切り替えながら、特にＧＰＳ衛星信号の受信部であるＲＦ受信回路部を間欠駆動させることを１つの特徴とする。これは、駆動制御の切替制御が、第１の駆動制御、多段駆動制御及び第２の駆動制御の何れかに切り替えることに相当する。
【００５８】
例えば、本実施形態では、ＦＩＸ状態に応じて動作モードの切り替え先を判定する。これは、位置算出の前後に応じて、駆動制御の切り替え先を判定することに相当する。また、本実施形態では、ＧＰＳ衛星信号の受信信号強度に応じて切り替え先を判定する。これは、少なくともＧＰＳ衛星信号の受信信号強度を含む受信状況に応じて、駆動制御の切り替え先を判定することに相当する。
【００５９】
２．実施例
次に、ＧＰＳ衛星信号を受信する受信装置の実施例について説明する。本実施例では、受信装置を具備する電子機器として、携帯型電話機の実施例について説明する。
【００６０】
２−１．携帯型電話機の構成
図６は、本実施形態における携帯型電話機１の機能構成の一例を示すブロック図である。携帯型電話機１は、ＧＰＳアンテナ５と、ＧＰＳ受信部１０と、電源回路部２５と、ホスト処理部３０と、操作部４０と、表示部５０と、音出力部５５と、携帯電話用アンテナ６０と、携帯電話用無線通信回路部７０と、記憶部８０と、時計部９０とを備えて構成される。
【００６１】
ＧＰＳアンテナ５は、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナであり、受信信号をＧＰＳ受信部１０に出力する。ＧＰＳ衛星信号は、拡散符号の一種であるＣ／Ａコードによって、スペクトラム拡散方式として知られるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式によって変調された１．５７５４２［ＧＨｚ］の通信信号である。
【００６２】
ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳアンテナ５から出力された信号に基づいて携帯型電話機１の位置を算出する回路或いは装置であり、いわゆるＧＰＳ受信機に相当する機能ブロックである。本実施形態では、ＧＰＳ受信部１０が受信装置に相当する。
【００６３】
ＧＰＳ受信部１０は、ＲＦ受信回路部１１と、メモリ部１３と、ベースバンド処理回路部２０とを有して構成される。なお、ＲＦ受信回路部１１と、メモリ部１３と、ベースバンド処理回路部２０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００６４】
ＲＦ受信回路部１１は、ＲＦ信号の受信回路であり、航法メッセージを搬送するＧＰＳ衛星信号を受信する受信部に相当する。ＲＦ受信回路部１１の回路構成としては、例えば、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換し、デジタル信号を処理する受信回路を構成してもよい。また、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号をアナログ信号のまま信号処理し、最終的にＡ／Ｄ変換することでデジタル信号をメモリ部１３に出力する構成としてもよい。
【００６５】
後者の場合には、例えば、次のようにＲＦ受信回路部１１を構成することができる。すなわち、所定の発振信号を分周或いは逓倍することで、ＲＦ信号乗算用の発振信号を生成する。そして、生成した発振信号を、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号に乗算することで、ＲＦ信号を中間周波数の信号（以下、「ＩＦ（Intermediate Frequency）信号」と称す。）にダウンコンバートする。そして、ＩＦ信号を増幅等した後、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換して、メモリ部１３に出力する。
【００６６】
メモリ部１３は、ＲＦ受信回路部によってダウンコンバートされた受信信号のデータが記憶される記憶部である。ＲＦ受信回路部１１が通常モードで駆動制御されている場合は、ＲＦ受信回路部１１から連続的に出力される受信信号のデータが蓄積的に書き込まれる。ＲＦ受信回路部１１が間欠駆動制御されている場合は、ＲＦ受信回路部１１から間欠的に出力される受信信号のデータが蓄積的に書き込まれる。メモリ部１３は、例えば、単位期間３つ分以上の受信信号のデータを格納可能なメモリ量を有するリングバッファとして構成することができる。勿論、格納容量はこれ以上でもよい。
【００６７】
ベースバンド処理回路部２０は、メモリ部１３に記憶された受信信号のデータを利用して、キャリア除去や相関演算等のＧＰＳ衛星信号の捕捉・追尾に係る処理動作を行って、ＧＰＳ衛星信号を捕捉・追尾する。そして、ＧＰＳ衛星信号から抽出した時刻データや衛星軌道データ等を利用して、携帯型電話機１の位置や時計誤差を算出する。
【００６８】
電源回路部２５は、ＧＰＳ受信部１０への電力供給を行う電源回路を有して構成される。電源回路部２５は、ベースバンド処理回路部２０から出力される電源制御信号に従って、ＧＰＳ受信部１０の各機能部（ＲＦ受信回路部１１、メモリ部１３及びベースバンド処理回路部２０）への電力供給を行う。ベースバンド処理回路部２０による電源制御によって、本実施形態の特徴の１つであるＲＦ受信回路部１１の間欠駆動が実現される。
【００６９】
ホスト処理部３０は、記憶部８０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機１の各部を統括的に制御するプロセッサーであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーを有して構成される。ホスト処理部３０は、ベースバンド処理回路部２０から取得した位置座標を元に、表示部５０に現在位置を指し示した地図を表示させたり、その位置座標を各種のアプリケーション処理に利用する。
【００７０】
操作部４０は、例えばタッチパネルやボタンスイッチ等を有して構成される入力装置であり、押下されたキーやボタンの信号をホスト処理部３０に出力する。この操作部４０の操作により、通話要求やメール送受信要求、各種アプリケーション実行要求、位置算出要求等の各種指示入力がなされる。
【００７１】
表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を有して構成される表示装置であり、ホスト処理部３０から出力される表示信号に基づいた各種表示を行う。表示部５０には、位置表示画面や時刻情報等が表示される。
【００７２】
音出力部５５は、スピーカー等を有して構成される音出力装置であり、ホスト処理部３０から出力される音出力信号に基づいた各種音出力を行う。音出力部５５からは、通話中の音声や、各種アプリケーションに係る音声ガイダンス等が音出力される。
【００７３】
携帯電話用アンテナ６０は、携帯型電話機１の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００７４】
携帯電話用無線通信回路部７０は、ＲＦ変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路部であり、携帯電話用無線信号の変調・復調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。
【００７５】
記憶部８０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置を有して構成され、ホスト処理部３０が携帯型電話機１を制御するためのシステムプログラムや、各種アプリケーション処理を実行するための各種プログラムやデータ等を記憶する。
【００７６】
時計部９０は、携帯型電話機１の内部時計であり、水晶振動子及び発振回路でなる水晶発振器等を有して構成される。時計部９０の計時時刻は、ベースバンド処理回路部２０及びホスト処理部３０に随時出力される。時計部９０の計時時刻は、ベースバンド処理回路部２０によって算出された時計誤差に基づき補正される。
【００７７】
２−２．ベースバンド処理回路部の回路構成
図７は、ベースバンド処理回路部２０の回路構成の一例を示す図であり、本実施例に係わる回路ブロックを中心に記載した図である。ベースバンド処理回路部２０は、主要な構成として、処理部２１と、記憶部２３とを備える。
【００７８】
処理部２１は、ベースバンド処理回路部２０の各機能部を統括的に制御する制御装置及び演算装置であり、ＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサーを有して構成される。
【００７９】
処理部２１は、主要な機能部として、動作モード切替制御部２１１と、衛星捕捉部２１３と、位置算出部２１５とを有する。但し、これらの機能部は、一実施例として記載したに過ぎず、必ずしもこれら全ての機能部を必須構成要素としなければならないわけではない。また、これら以外の機能部を必須構成要素としてもよい。
【００８０】
動作モード切替制御部２１１は、上記の原理に従って、ＲＦ受信回路部１１及びベースバンド処理回路部２０の動作モードを切替制御する。動作モード切替制御部２１１は、第１の駆動制御と多段駆動制御とを切り替えて受信部を駆動制御する制御部に相当する。動作モード切替制御部２１１は、設定した動作モードに応じた駆動制御を実現するために、間欠駆動パターンに応じた電源制御信号を電源回路部２５に出力して電源制御を行うことで、ＲＦ受信回路部１１を間欠駆動させる。
【００８１】
衛星捕捉部２１３は、ＧＰＳ衛星（ＧＰＳ衛星信号）を捕捉する。具体的には、メモリ部１３に記憶されたデジタル化された受信信号のデータに対して、キャリア除去や相関演算等のデジタル信号処理を実行し、そのデジタル信号処理の結果に基づいてＧＰＳ衛星を捕捉する。
【００８２】
位置算出部２１５は、各捕捉衛星それぞれについて取得した衛星軌道データ２３４やメジャメントデータ２３５を用いて、公知の手法を適用した位置算出処理を行うことで、携帯型電話機１の位置（位置座標）及び時計誤差（クロックバイアス）を算出する。位置算出処理は、例えば、最小二乗法やカルマンフィルター等の手法を適用した処理として実現可能である。
【００８３】
記憶部２３は、ベースバンド処理回路部２０のシステムプログラムや、駆動制御機能、衛星捕捉機能、位置算出機能といった各種機能を実現するための各種プログラム、データ等を記憶する。また、各種処理の処理中データ、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアを有する。
【００８４】
記憶部２３には、プログラムとして、処理部２１により読み出され、ベースバンド処理（図８参照）として実行されるベースバンド処理プログラム２３１と、動作モード切替制御処理（図９参照）として実行される動作モード切替制御プログラム２３２とが記憶される。これらの処理については、フローチャートを用いて詳細に後述する。
【００８５】
また、記憶部２３には、主要なデータとして、動作モード切替制御テーブル２３３と、衛星軌道データ２３４と、メジャメントデータ２３５と、算出結果データ２３６とが記憶される。
【００８６】
動作モード切替制御テーブル２３３は、動作モード切替制御部２１１が動作モードの切替制御を行うために用いるテーブルである。動作モード切替制御テーブル２３３のテーブル構成例は、例えば図４に示した通りである。
【００８７】
衛星軌道データ２３４は、アルマナックや、各ＧＰＳ衛星のエフェメリス等のデータである。衛星軌道データ２３４は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ衛星信号をデコードすることで取得する他、例えば携帯型電話機１の基地局やアシストサーバーからアシストデータとして取得する。
【００８８】
メジャメントデータ２３５は、捕捉したＧＰＳ衛星信号に係る諸量であり、例えば、コード位相２３５Ａや受信周波数２３５Ｂ、受信信号強度２３５Ｃがこれに含まれる。
【００８９】
算出結果データ２３６は、位置算出部２１５が位置算出処理を行うことで取得した算出結果のデータであり、算出した携帯型電話機１の位置や時計誤差がこれに含まれる。
【００９０】
２−３．処理の流れ
図８は、処理部２１が、記憶部２３に記憶されているベースバンド処理プログラム２３１に従って実行するベースバンド処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
最初に、処理部２１は、動作モードとして通常モードを設定する（ステップＡ１）。また、処理部２１は、ＦＩＸフラグをＬに設定する（ステップＡ３）。ＦＩＸフラグは、位置算出の前後の別が設定されるフラグであり、位置算出前はＬが、位置算出後はＨがそれぞれ設定される。
【００９２】
次いで、処理部２１は、エフェメリスが記憶部２３に記憶されているか否かを判定し（ステップＡ５）、記憶されていると判定した場合は（ステップＡ５；Ｙｅｓ）、衛星捕捉部２１３が、衛星サーチ／ＧＰＳ衛星の捕捉・追尾処理を行う（ステップＡ７）。この状況は、いわゆるホットスタートの状況である。
【００９３】
具体的には、エフェメリスを用いて捕捉対象衛星を選定する。つまり、時計部９０で計時されている現在日時において携帯型電話機１の天空に位置するＧＰＳ衛星をエフェメリスを用いて判定して、捕捉対象衛星に選定する。そして、各捕捉対象衛星それぞれについて、レプリカコードを用いた相関演算を行って、ＧＰＳ衛星信号を捕捉・追尾する。
【００９４】
次いで、位置算出部２１５が、携帯型電話機１の位置及び時計誤差を算出する位置算出処理を行い、その算出結果を算出結果データ２３６として記憶部２３に記憶させる（ステップＡ９）。
【００９５】
ステップＡ５においてエフェメリスが記憶されていないと判定した場合は（ステップＡ５；Ｎｏ）、衛星捕捉部２１３が、衛星サーチ／衛星の捕捉・追尾処理を行う（ステップＡ１１）。この状況は、いわゆるコールドスタートやウォームスタートの状況である。
【００９６】
コールドスタートでは、エフェメリスもアルマナックも保有していないため、携帯型電話機１の天空に位置する衛星を判定することができない。そのため、例えば第１番目の衛星（ＳＶ１）から順番に衛星サーチを行う。それに対し、ウォームスタートでは、エフェメリスは保有していないものの、アルマナックは保有しているため、アルマナックを用いて捕捉対象衛星を選定する。そして、選定した捕捉対象衛星について衛星サーチを行う。
【００９７】
次いで、処理部２１は、エフェメリスのデコードが完了するまで待機する（ステップＡ１３；Ｎｏ）。そして、エフェメリスのデコードが完了したならば（ステップＡ１３；Ｙｅｓ）、位置算出部２１５が、位置算出処理を行う（ステップＡ１５）。
【００９８】
ステップＡ９又はＡ１５の後、処理部２１は、ＦＩＸフラグをＨに設定する（ステップＡ１７）。そして、処理部２１は、処理を終了するか否かを判定し（ステップＡ１９）、処理を継続すると判定した場合は（ステップＡ１９；Ｎｏ）、ステップＡ７に戻る。また、処理を終了すると判定した場合は（ステップＡ１９；Ｙｅｓ）、ベースバンド処理を終了する。
【００９９】
図９は、動作モード切替制御部２１１が、記憶部２３に記憶されている動作モード切替制御プログラム２３２に従って実行する動作モード切替制御処理の流れを示すフローチャートである。
【０１００】
動作モード切替制御部２１１は、動作モードの切替判定タイミングであるか否かを判定する（ステップＢ１）。切替判定タイミングは、２０ミリ秒毎の経過タイミングである。切替判定タイミングではないと判定した場合は（ステップＢ１；Ｎｏ）、そのまま待機する。
【０１０１】
切替判定タイミングと判定したならば（ステップＢ１；Ｙｅｓ）、動作モード切替制御部２１１は、メジャメントデータ２３５として取得された受信信号強度２３５Ｃを判定する（ステップＢ３）。そして、動作モード切替制御部２１１は、記憶部２３に記憶されている動作モード切替制御テーブル２３３に従って動作モードを切り替える制御を行った後（ステップＢ５）、ステップＢ１に戻る。
【０１０２】
３．作用効果
本実施形態では、複数種類の駆動制御があるため、適応的に駆動制御を切り替え、消費電力の一層の削減を実現することができる。具体的には、エフェメリスを保有していない場合であって、位置算出前である場合は、受信信号強度に基づいて、通常モードによる駆動制御と、第２の省電力モードによる第２の駆動制御とを切り替える。また、エフェメリスを保有していない場合であって、位置算出後である場合は、受信信号強度に基づいて、通常モードによる駆動制御と、第１の省電力モードによる第１の駆動制御と、第３の省電力モードによる多段駆動制御とを切り替える。
【０１０３】
位置算出前は、ＧＰＳ衛星信号から航法メッセージをデコードする必要があるため、航法メッセージのデコードが可能な第２の省電力モードによる第２の駆動制御による間欠駆動を行う。それに対し、位置算出後は、航法メッセージをデコードせずとも位置算出が可能であるため、より効率的な省電力モードとして、第１の駆動制御と多段駆動制御とを切り替える。このように、場面や状況に応じて駆動制御を切替制御することで、ＧＰＳ受信機全体として効率的な省電力化を実現することが可能となる。
【０１０４】
４．変形例
本発明を適用可能な実施例は、上記の実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。以下、変形例について説明する。
【０１０５】
４−１．間欠周期
上記の実施形態では、ＲＦ受信回路部を間欠駆動させる場合の間欠周期を２ミリ秒として説明したが、これは一例に過ぎない。具体的には、間欠周期を２ミリ秒よりも長い間欠周期（例えば４ミリ秒や１０ミリ秒）としてもよい。
【０１０６】
例えば、間欠周期を４ミリ秒とする場合は、２ミリ秒のＯＮ期間→２ミリ秒のＯＦＦ期間→２ミリ秒のＯＮ期間→・・・といったように、２ミリ秒毎にＯＮ期間とＯＦＦ期間とを切り替えるようにＲＦ受信回路部を間欠駆動させることにすればよい。
【０１０７】
また、例えば、１ミリ秒のＯＮ期間と３ミリ秒のＯＦＦ期間とを交互に切り替えるといったように、ＯＮ期間とＯＦＦ期間とに異なる時間を割り当てて、ＯＮ期間とＯＦＦ期間とを交互に切り替えるように間欠駆動させることとしてもよい。
【０１０８】
４−２．受信状況に応じた切り替え先の判定
上記の実施形態では、ＧＰＳ衛星信号の受信信号強度に基づいて駆動制御の切り替え先を判定したが、切り替え先の判定基準はこれに限られない。例えば、ＧＰＳ衛星信号の受信信号強度の代わりに、ＧＰＳ衛星信号の受信環境に基づいて駆動制御の切り替え先を判定してもよい。
【０１０９】
例えば、図４で説明した（Ａ−１）ＦＩＸ前の場合において、受信環境が弱電界環境であるときには、動作モードを通常モードとし、受信環境が強電界環境であるときには、動作モードを第２の省電力モード（第２の駆動制御）に切り替えることとしてもよい。
【０１１０】
また、図４で説明した（Ａ−２）ＦＩＸ後の場合において、受信環境が弱電界環境であるときには、動作モードを通常モードとし、受信環境が中電界環境であるときには、動作モードを第１の省電力モード（第１の駆動制御）に切り替え、受信環境が強電界環境であるときには、動作モードを第３の省電力モード（多段駆動制御）に切り替えることとしてもよい。
【０１１１】
４−３．動作モードの設定条件
図４で説明した動作モードの設定方法はあくまでも一例であり、適宜設定変更可能であることは言うまでもない。例えば、（Ａ−１）ＦＩＸ前の場合について、動作モードとして通常モードを用いずに、動作モードを一律に第２の省電力モードに設定することとしてもよい。
【０１１２】
また、（Ａ−２）ＦＩＸ後の場合について、動作モードとして通常モードを用いずに、３種類の省電力モードを切り替えることとしてもよい。具体的には、例えば、受信信号強度が大きい順に、第３の省電力モード、第１の省電力モード、第２の省電力モードを設定するように、受信信号強度に対する閾値条件を定めておくこととしてもよい。（Ｂ−２）ＦＩＸ後の場合についても同様である。
【０１１３】
４−４．デューティ比の制御
（１）第１の省電力モード
第１の省電力モードにおいて、第１のデューティ比を固定比とするのではなく、これを可変に設定することにして、第１のデューディ比を制御することとしてもよい。この場合は、例えば受信信号強度に基づいて第１のデューティ比を制御する方法を適用することができる。
【０１１４】
図１０は、第１のデューティ比の制御方法の説明図であり、第１のデューティ比を制御するために用いるテーブルを図示している。このテーブルには、動作モードと、受信信号強度と、第１のデューティ比（ＵＰ期間（ＯＮ期間）：ＳＬＥＥＰ期間（ＯＦＦ期間））とが対応付けて定められている。
【０１１５】
動作モードには、第１の省電力モードが定められている。また、受信信号強度には、受信信号強度に対する閾値条件が定められている。図１０のテーブルは、図４のテーブルを前提として作成したものである。図４によれば、第１の省電力モードが適用されるのは、受信信号強度が「θ２０＜Ｐ＜θ３０」の条件を満たす場合である。そのため、受信信号強度が「θ２０＜Ｐ＜θ３０」を満たすことを前提として、受信信号強度に対する閾値条件を定めている。
【０１１６】
受信信号強度が「θ２０＜Ｐ＜θ２１」の条件を満たす場合には、第１のデューティ比を「０．９：０．１」とすることが定められている。ベースバンド処理回路部の動作周期である「１０００ミリ秒」を「０．９：０．１」の比率で分割するため、ＵＰ期間は「９００ミリ秒」となり、ＳＬＥＥＰ期間は「１００ミリ秒」となる。
【０１１７】
また、受信信号強度が「θ２１≦Ｐ＜θ２２」の条件を満たす場合には、第１のデューティ比を「０．８：０．２」（８００ミリ秒：２００ミリ秒）とすることが定められている。以下同様にして、受信信号強度が「θ２８≦Ｐ＜θ３０」の条件を満たす場合には、第１のデューティ比を「０．１：０．９」（１００ミリ秒：９００ミリ秒）とすることが定められている。つまり、受信信号強度が大きくなるにつれて、ＵＰ期間の割合が段階的に引き下げられるように比率が定められている。
【０１１８】
（２）第２の省電力モード
同様に、第２の省電力モードにおいて、第２のデューティ比を固定比とするのではなく、これを可変に設定することにして、第２のデューディ比を制御することとしてもよい。この場合も、例えば受信信号強度に基づいて第２のデューティ比を制御する方法を適用することができる。
【０１１９】
図１１は、第２のデューティ比の制御方法の説明図であり、第２のデューティ比を設定するために用いるテーブルを図示している。テーブル構成例は、図１０のテーブルと同様であり、動作モードと、受信信号強度と、第２のデューティ比とが対応付けて定められている。
【０１２０】
動作モードには、第２の省電力モードが定められている。また、受信信号強度には、受信信号強度に対する閾値条件が定められている。図１１のテーブルも、図４のテーブルを前提として作成したものである。図４によれば、第２の省電力モードが適用されるのは、受信信号強度が「θ１０＜Ｐ」の条件を満たす場合である。そのため、受信信号強度が「θ１０＜Ｐ」を満たすことを前提として、受信信号強度に対する閾値条件を定めている。
【０１２１】
具体的には、「θ１０＜Ｐ＜θ１２」の条件が成立する場合の第２のデューティ比として「０．８：０．２」が定められている。単位期間である２０ミリ秒を「０．８：０．２」の比率で分割するため、ＯＮ期間は「１６ミリ秒」となり、ＯＦＦ期間は「４ミリ秒」となる。
【０１２２】
また、「θ１２≦Ｐ＜θ１４」の条件が成立する場合の第２のデューティ比として「０．６：０．４」（１２ミリ秒：８ミリ秒）が定められており、「θ１４≦Ｐ＜θ１６」の条件が成立する場合の第２のデューティ比として「０．４：０．６」（８ミリ秒：１２ミリ秒）が定められている。また、「θ１６≦Ｐ」の条件が成立する場合の第２のデューティ比として「０．２：０．８」（４ミリ秒：１６ミリ秒）が定められている。受信信号強度が大きくなるにつれて、ＯＮ期間の割合が段階的に引き下げられるように比率が定められている点は、図１０に示した第１のデューティ比の設定方法と同じである。
【０１２３】
（３）第３の省電力モード
第３の省電力モードは、第１の省電力モードと第２の省電力モードとを組み合わせた省電力モードである。そのため、上記の第１のデューティ比の制御と第２のデューティ比の制御とを併用した駆動制御が実現可能である。
【０１２４】
図１２は、この場合の第１及び第２のデューティ比の制御方法の説明図であり、第１及び第２のデューティ比を設定するために用いるテーブルを図示している。このテーブルには、動作モードと、受信信号強度と、第１のデューティ比と、第２のデューティ比とが対応付けて定められている。このテーブルは、図４で説明した（Ａ−２）ＦＩＸ後及び（Ｂ−２）ＦＩＸ後の場合に着目して、第１のデューティ比及び第２のデューティ比の設定方法を記載したものである。
【０１２５】
図４によれば、受信信号強度が「θ２０＜Ｐ＜θ３０」の条件を満たす場合は、動作モードは第１の省電力モードとされる。第１の省電力モードでは、第１のデューティ比のみが設定可能であるため、第２のデューティ比の欄は「−（無し）」としている。また、受信信号強度が「θ３０≦Ｐ」の条件を満たす場合は、動作モードは第３の省電力モードとされる。第３の省電力モードでは、第１のデューティ比及び第２のデューティ比を設定可能であるため、両者を定めている。
【０１２６】
第１のデューティ比については、第１の省電力モードと第３の省電力モードとを一塊のモードとみなして、受信信号強度に対する閾値条件を定めている。つまり、第１の省電力モードが適用される受信信号強度の範囲と、第３の省電力モードが適用される受信信号強度の範囲とを跨いで、受信信号強度が大きくなるにつれて、ＯＮ期間の割合を段階的に引き下げるように比率を定めている。
【０１２７】
第２のデューティ比については、第３の省電力モードが適用される受信信号強度の範囲において、受信信号強度が大きくなるにつれて、ＯＮ期間の割合を段階的に引き下げるように比率が定められている。
【０１２８】
なお、上記の説明では、受信信号強度に基づいてデューティ比（第１のデューティ比，第２のデューティ比）を制御する場合を一例として説明したが、受信信号強度ではなく受信環境に基づいてデューティ比を制御することとしてもよい。すなわち、少なくとも衛星信号の受信信号強度を含む受信状況に応じてデューティ比を制御することとしてもよい。
【０１２９】
４−５．処理の主体
上記の実施形態では、ＲＦ受信回路部の駆動制御をベースバンド処理回路部の処理部が実行するものとして説明したが、これを電子機器のホスト処理部が実行することとしてもよい。
【０１３０】
４−６．電子機器
上記の実施例では、電子機器の一種である携帯型電話機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な電子機器はこれに限られるわけではない。例えば、カーナビゲーション装置や携帯型ナビゲーション装置、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、腕時計といった他の電子機器についても同様に適用することが可能である。
【０１３１】
４−７．衛星測位システム
また、上記の実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明したが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星測位システムであってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１  携帯型電話機、  １０  ＧＰＳ受信部、  １１  ＲＦ受信回路部、  １３  メモリ部、  ２０  ベースバンド処理回路部、  ２１  処理部、  ２３  記憶部、  ２５  電源回路部、  ３０  ホスト処理部、  ４０  操作部、  ５０  表示部、  ５５  音出力部、  ６０  携帯電話用アンテナ、  ７０  携帯電話用無線通信回路部、  ８０  記憶部、  ９０  時計部
【図１】
0005982991.tif 000002
【図２】
0005982991.tif 000003
【図３】
0005982991.tif 000004
【図４】
0005982991.tif 000005
【図５】
0005982991.tif 000006
【図６】
0005982991.tif 000007
【図７】
0005982991.tif 000008
【図８】
0005982991.tif 000009
【図９】
0005982991.tif 000010
【図１０】
0005982991.tif 000011
【図１１】
0005982991.tif 000012
【図１２】
0005982991.tif 000013