(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寿命評価可能な擁壁構造に使用する擁壁壁面材であって、
パネル状の壁面材本体と、当該壁面材本体の裏面側に設けられた少なくとも１の連結部分を備え、当該連結部分は、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれた第１の連結部材と、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれ、第１の連結部材に隣接して配置された第２の連結部材と、
当該第１および第２の連結部材と連結される補強材と、
当該第１および第２の連結部材と当該補強材とを結合する結合部材とからなり、
(a)  当該第１の連結部材と補強材には、当該結合部材に適合する丸孔が設けられており、当該第２の連結部材には、当該結合部材が挿入可能な長孔、楕円孔、又は大径の孔が設けられているか、あるいは
(b)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合されるワイヤ状の補強材が部分的に撓ませて配置されているか、あるいは
(c)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合される補強材の弾性率を、当該第１の連結部材、および当該第１の連結部材に結合される補強材の弾性率とそれぞれ異なった弾性率に設定する、
ことにより、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失う前の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第１連結部材および結合部材を介してのみ当該補強材に伝達され、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失った後の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第２の連結部材および結合部材を介して当該補強材に伝達されるようになっている
ことを特徴とする擁壁壁面材。
【請求項２】
請求項１に記載の擁壁壁面材において、
前記壁面材本体の上下端面、左右側端面の少なくとも１端面には、上下、左右に配置された壁面材本体が擁壁法面の垂直方向にズレが生じた場合に、ズレの有無又はズレ量を目視で確認できるマーキングが施されていることを特徴とする擁壁壁面材。
【請求項３】
請求項２に記載の擁壁壁面材において、
前記マーキングは色彩の変化により識別できるものであることを特徴とする擁壁壁面材。
【請求項４】
擁壁構造の寿命評価の方法であって、
パネル状の壁面材本体と、当該壁面材本体の裏面側に設けられた少なくとも１の連結部分を備え、当該連結部分は、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれた第１の連結部材と、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれ、第１の連結部材に隣接して配置された第２の連結部材と、
当該第１および第２の連結部材と連結される補強材と、
当該第１および第２の連結部材と当該補強材とを結合する結合部材とからなり、
(a)  当該第１の連結部材と補強材には、当該結合部材に適合する丸孔が設けられており、当該第２の連結部材には、当該結合部材が挿入可能な長孔、楕円孔、又は大径の孔が設けられているか、あるいは
(b)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合されるワイヤ状の補強材が部分的に撓ませて配置されているか、あるいは
(c)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合される補強材の弾性率を、当該第１の連結部材、および当該第１の連結部材に結合される補強材の弾性率とそれぞれ異なった弾性率に設定する、
ことにより、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失う前の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第１の連結部材および結合部材を介してのみ当該補強材に伝達され、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失った後の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第２の連結部材および結合部材を介して当該補強材に伝達されるようになっている擁壁壁面材を使用して構築した擁壁構造において、
上下、左右に配置された壁面材本体の、隣接する上側端面と下側端面、または左側端面と右側端面の擁壁法面の垂直方向におけるズレの有無又はズレ量を目視で確認することによる擁壁構造の寿命評価の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の擁壁構造の寿命評価の方法において、前記上下、左右に配置された壁面材本体の、隣接する上側端面と下側端面、または左側端面と右側端面の擁壁法面の垂直方向におけるズレの有無又はズレ量を目視で確認する作業が、前記壁面材本体の上下端面、左右側端面の少なくとも１端面に設けられたマーキングにより確認することである擁壁構造の寿命評価の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事、河川工事、護岸工事、土地造成工事等における擁壁構造に使用する擁壁壁面材にかかり、更に詳細には、擁壁構造を構築した後の寿命評価が可能な擁壁壁面材および寿命評価の方法にかかる。
【背景技術】
【０００２】
道路工事、河川工事、護岸工事、土地造成工事等における擁壁構造を構築する工法として補強土工法がある。
補強土工法は、法面に当接した擁壁壁面材に部分的に埋め込まれた連結部材と帯状の補強材を結合し、この帯状の補強材を擁壁の内面側に設ける盛土層に挟み込み、この盛土層を転圧することによって、盛土と補強材の間に摩擦力を発生させ、この摩擦力により擁壁壁面材を切土側または盛土側に引張って擁壁構造を安定化させるものである。
【０００３】
補強土工法は、上述したような工法を採用しているため、垂直又は垂直に近い擁壁構造を構築することができるため、用地の有効利用を図ることができると共に、用地に余裕のない河川脇の道路新設や拡幅にも最適な工法として広く採用されてきている。
【０００４】
なお、補強土工法では、一般に擁壁壁面材に部分的に埋め込まれた連結部材は鉄鋼材料である。  従って、擁壁壁面材から露出した連結部材は盛土中に埋設された状態で長期に亘って維持されるため、盛土中に埋設された部分は、酸化による腐食が進行し易い。  これまでの経験によれば、擁壁壁面材から露出した連結部材の、擁壁壁面材側付け根付近が最も激しく腐食することが観察されている。
【０００５】
このような補強土工法を採用した壁面構造においては、連結部材が腐食により破断した場合には、長期に亘って擁壁構造を安定的に維持することができなくなることが想定される。
【０００６】
また、連結部材が腐食により破断するといった異常については、擁壁構造の外部からの診断によって検知することができなかった。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献１では、スキンプレートに連結させた金属製の帯材の腐食を抑えて耐久性を向上させるために、法面の外に一定厚さに亘って、あるいは法面より一定の深さに亘って金属類の腐食を回避する非酸化材料層を設けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１０２４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１が開示する発明では、法面の外に一定厚さに亘って、あるいは法面より一定の深さに亘って金属類の腐食を回避する非酸化材料層を設けるようにしているため、擁壁構造のコストが高くなってしまうことに加え、連結金属類の腐食による劣化の状況を予め検知することができないという問題があった。
【００１０】
本発明は上述したような事情に鑑みなされたものであって、擁壁構造の構築コストを抑えた上で、擁壁構造の安全性を確保しつつ、擁壁構造を構築した後に、簡単な目視による点検を行うことにより、擁壁壁面材に部分的に埋め込まれた連結部材の劣化に起因する寿命評価が可能な擁壁壁面材および寿命評価の方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、第１の観点にかかる発明では、寿命評価可能な擁壁構造に使用する擁壁壁面材であって、
パネル状の壁面材本体と、当該壁面材本体の裏面側に設けられた少なくとも１の連結部分を備え、当該連結部分は、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれた第１の連結部材と、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれ、第１の連結部材に隣接して配置された第２の連結部材と、
当該第１および第２の連結部材と連結される補強材と、
当該第１および第２の連結部材と当該補強材とを結合する結合部材とからなり、
(a)  当該第１の連結部材と補強材には、当該結合部材に適合する丸孔が設けられており、当該第２の連結部材には、当該結合部材が挿入可能な長孔、楕円孔、又は大径の孔が設けられているか、あるいは
(b)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合されるワイヤ状の補強材が部分的に撓ませて配置されているか、あるいは
(c)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合される補強材の弾性率を、当該第１の連結部材、および当該第１の連結部材に結合される補強材の弾性率とそれぞれ異なった弾性率に設定する、
ことにより、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失う前の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第１の連結部材および結合部材を介してのみ当該補強材に伝達され、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失った後の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第２の連結部材および結合部材を介して当該補強材に伝達されるようになっている構成の擁壁壁面材とした。
【００１３】
また、第２の観点にかかる発明では、第１の観点にかかる発明の擁壁壁面材において、前記壁面材本体の上下端面、左右側端面の少なくとも１端面には、上下、左右に配置された壁面材本体が擁壁法面の垂直方向にズレが生じた場合に、ズレの有無又はズレ量を目視で確認できるマーキングが施されている構成の擁壁壁面材とした。
【００１４】
また、第３の観点にかかる発明では、第２の観点にかかる発明の擁壁壁面材において、前記マーキングは色彩の変化により識別できるものであることを特徴とする擁壁壁面材とした。
【００１５】
更に、第４の観点にかかる発明では、擁壁構造の寿命評価の方法であって、パネル状の壁面材本体と、当該壁面材本体の裏面側に設けられた少なくとも１の連結部分を備え、当該連結部分は、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれた第１の連結部材と、
当該壁面材本体に部分的に埋め込まれ、第１の連結部材に隣接して配置された第２の連結部材と、
当該第１および第２の連結部材と連結される補強材と、
当該第１および第２の連結部材と当該補強材とを結合する結合部材とからなり、
(a)  当該第１の連結部材と補強材には、当該結合部材に適合する丸孔が設けられており、当該第２の連結部材には、当該結合部材が挿入可能な長孔、楕円孔、又は大径の孔が設けられているか、あるいは
(b)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合されるワイヤ状の補強材が部分的に撓ませて配置されているか、あるいは
(c)  当該第２の連結部材、及び／又は、当該第２の連結部材に結合される補強材の弾性率を、当該第１の連結部材、および当該第１の連結部材に結合される補強材の弾性率とそれぞれ異なった弾性率に設定する、
ことにより、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失う前の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第１の連結部材および結合部材を介してのみ当該補強材に伝達され、
当該第１の連結部材が耐荷能力を失った後の段階では、当該壁面材本体を支える水平方向荷重は、当該第２の連結部材および結合部材を介して当該補強材に伝達されるようになっている擁壁壁面材を使用して構築した擁壁構造において、
上下、左右に配置された壁面材本体の、隣接する上側端面と下側端面、または左側端面と右側端面の擁壁法面の垂直方向におけるズレの有無又はズレ量を目視で確認する構成の擁壁構造の寿命評価の方法とした。
【００１６】
また、第５の観点にかかる発明では、第４の観点にかかる発明の擁壁壁面材において、前記上下、左右に配置された壁面材本体の、隣接する上側端面と下側端面、または左側端面と右側端面の擁壁法面の垂直方向におけるズレの有無又はズレ量を目視で確認する作業が、前記壁面材本体の上下端面、左右側端面の少なくとも１端面に設けられたマーキングにより確認する構成の擁壁構造の寿命評価の方法とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、擁壁構造の構築コストを抑えた上で、擁壁構造の安全性を確保しつつ、擁壁構造を構築した後に、簡単な目視による点検を行うことにより、擁壁壁面材に部分的に埋め込まれた連結部材の劣化に起因する寿命評価が可能な擁壁壁面材および寿命評価の方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る擁壁壁面材を示したものである（結合部材は省略して示してある）。
【図２】図２は、本発明に係る擁壁壁面材の連結部分を拡大した図であって、壁面材本体を支える水平方向荷重が、第１の連結部材および結合部材を介して補強材に伝達されている状態を示したものである。
【図３】図３は、本発明に係る擁壁壁面材の連結部分を拡大した図であり、第１の連結部材が耐荷能力を失った場合であって、壁面材本体を支える水平方向荷重が、第２の連結部材および結合部材を介して補強材に伝達されている状態を示したものである。
【図４】図４は、第１および第２連結部材と補強材に設けられた孔の相対的な関係を示したものである（結合部材は省略して示してある）。
【図５】図５は、第１の連結部材が耐荷能力を失った場合であって、壁面材本体を支える水平方向荷重が、第２の連結部材および結合部材を介して補強材に伝達されている状態において、上下に配置された壁面材本体が擁壁法面の垂直方向にズレが生じた場合を示したものである（結合部材は省略して示してある）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。  図１は、本発明に係る擁壁壁面材１を示したものである。  図１に示す擁壁壁面材１は、パネル状の壁面材本体１０と、壁面材本体１０の裏面側に設けられた１の連結部分２０と、壁面材本体１０の裏面側に設けられた３の接続金具３１とから構成されている。
【００２０】
壁面材本体１０は、擁壁構造の壁面を構成することになる要素であり、コンクリート製あるいは鉄筋コンクリート製のパネルである。  本発明にかかる擁壁壁面材１は、上下、左右方向に複数の擁壁壁面材１を積み上げた上で上下、左右方向に連結するものであり、図１に示す壁面材本体１０は十字状の形状をしているが、このような形状に限定されるものではなく、矩形状、三角形状、台形状、多角形状など、種々の形状とすることができる。
【００２１】
連結部分２０は、壁面材本体１０の裏面に部分的に埋め込まれたＬ字状の第１の連結部材２１と、同じく壁面材本体の裏面に部分的に埋め込まれたＬ字状の第２の連結部材２２と、第１および第２の連結部材２１、２２と連結される補強材２３と、第１および第２の連結部材２１、２２と補強材２３とを結合する結合部材２４とからなる。  第１および第２の連結部材２１、２２は、鉄鋼板をＬ字状に折り曲げて製造することができるが、これに限定されるものではない。  また、補強材２３についても、鉄鋼板を所定の幅に切断した帯状の部材として製造することができるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とは、図２に示すように、互いに近接して配置され、Ｔ字状の形状を形成するようにして配置されている。  そして、壁面材本体１０から露出した第１の連結部材２１と第２の連結部材２２との間には、補強材２３の一端側が挿入され、第１の連結部材２１、補強材２３、第２の連結部材２２の３層構造を形成するようになっている。
【００２３】
第１の連結部材２１、補強材２３の一端側、第２の連結部材２２には、それぞれ孔が設けられており、これらの孔の中に棒状の結合部材２４が挿入され、第１の連結部材２１、補強材２３の一端側、および第２の連結部材２２が機械的に結合される。  棒状の結合部材２４としては、メカニカルファスナーとしての鉄鋼製のボルト・ナットやせん断ピンのようなものであっても良い。
【００２４】
図２に示す連結部分２０では、１の連結部分２０に２組のボルト・ナットが使用されているが、これに限定されるものではない。  １組または３組以上のボルト・ナットを使用するようにしても良い。  また、例えば、結合部材２４としてボルト・ナットを使用する場合、ボルトの頭側及び／又はナット側に座金を配置して結合するようにしても良い。
【００２５】
次に、図４に基づき、第１の連結部材２１、補強材２３の一端側、第２の連結部材２２に設けた孔について説明する。  図４に示すように、第１の連結部材２１および補強材２３には、結合部材２４の外径よりわずかに大きな、ほぼ同径の貫通孔が設けられている。  一方、第２の連結部材には、短径が第１の連結部材２１および補強材２３とほぼ同じである長孔穴が図４に示すような位置関係で設けられている。
【００２６】
上述したような位置関係で、第１の連結部材２１、補強材２３の一端側、第２の連結部材２２に孔が設けられているため、壁面材本体１０を支える水平方向荷重は、第１の連結部材２１および結合部材２４を介して補強材２３に伝達されるようになっている。（図２参照）
【００２７】
そして、擁壁構造を構築してから長期間が経過し、例えば、腐食等により第１の連結部材２１が破断し耐荷能力を失った場合（このような場合、これまでの経験から、擁壁壁面材から露出した連結部材の、擁壁壁面材側付け根付近が破断することが予測されている）、壁面材本体１０を支える水平方向荷重は、第２の連結部材２２および結合部材２４を介して補強材２３に伝達されるようになる。（図３参照）
【００２８】
すなわち、本発明の擁壁壁面材１を使用して擁壁構造を構築した場合、冗長性を持った構造となっているため、壁面材本体１０を支える水平方向荷重が、一気に失われるということはなく、きわめて高い安全性を持った擁壁構造を提供することができるようになっている。
【００２９】
上述したように、第１の連結部材２１が破断し壁面材本体１０を支える水平方向荷重が、第２の連結部材２２および結合部材２４を介して補強材２３に伝達されるようになった場合、第２の連結部材２２に設けた長孔の中を結合部材２４が移動することになり、その結合部材２４の移動ストロークに相当する距離だけ、壁面材本体１０の連結部分２０が設けられていた部位は、擁壁法面の垂直方向へ突出することになる。
【００３０】
このようになった場合、擁壁構造を構築する際に上下、左右に配置された壁面材本体１０の一部に、または特定の壁面材本体１０の全体に、擁壁法面の垂直方向のズレが生じる。  従って、定期的な点検において、図５に示すように、擁壁構造の上方または下方から、あるいは左方または右方から壁面材本体１０にズレが生じているか否かを判断することにより、擁壁構造の安全性を確保した上で、擁壁構造の改修の必要性の有無を判断することができる。
【００３１】
なお、ここでは、第１の連結部材２１および補強材２３には、結合部材２４の外径よりわずかに大きな、ほぼ同径の貫通孔を設け、第２の連結部材２２には、短径が第１の連結部材２１および補強材２３とほぼ同じである長孔を設けた場合について説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、第２の連結部材２２に設ける孔を楕円孔としたり、大径の孔とすることによっても上述した効果と同様な効果を得ることができる。
【００３２】
ここでは、第１の連結部材２１が耐荷能力を失った場合に、壁面材本体１０を支える水平方向荷重が、第２の連結部材２２および結合部材２４を介して補強材２３に伝達されるようにするために、第２の連結部材２２に長孔または楕円孔を設ける例について説明したが、これに限定されるものではない。  第２の連結部材２２と補強材２３との間に所定の相対的な変位が生じることによって壁面材本体１０を支える水平方向荷重が、第２の連結部材２２および結合部材２４を介して補強材２３に伝達されるようになっていれば良い。
【００３３】
例えば、１例として、ワイヤ状の補強材２３及び／又は第２の連結部材２２を部分的に撓ませて配置しておき、第２の連結部材２２と補強材２３との間に所定の相対的な変位が生じることによってワイヤ状の補強材２３が直線状になり壁面材本体１０を支える水平方向荷重が補強材２３に伝達されるようになるものや、補強材２３及び／又は第２の連結部材２２を構成する材料の弾性率を調整することにより、第２の連結部材２２と補強材２３との間に所定の相対的な変位が生じた段階で、壁面材本体１０を支える水平方向荷重が補強材２３に伝達されるようにすることもできる。
【００３４】
また、壁面材本体１０の上側端面（図１に示すＸ面）又は／及び下側端面（図１に示すＹ面）に、ある程度離れた距離からでも視認することができるマーキングを設けておくこともできる。  このマーキングによって、ズレの有無又はズレ量を判断することができるものであり、擁壁の点検作業を容易に行えるようにする効果がある。  なお、このマーキングとしては、線、目盛、方眼の他、所定領域を塗りつぶしたもの等を採用することができる。  また、このマーキングを色彩の変化により識別できるようにしても良い。  更に、このマーキングは壁面材本体１０の左右両端面に設けるようにしても良い。
【００３５】
なお、壁面材本体１０の裏面側には３の接続金具３１が設けられているとして説明してきたが、この接続金具３１は、壁面材本体１０と補強材２３とを単に連結するための金具であり、壁面材本体１０の中に部分的に埋め込まれたＬ字状の鉄鋼板からできている。  壁面材本体１０の裏面側には連結部分２０が１箇所、接続金具３１が３箇所設けられているとして説明してきたが、このような構成に限定されるものではなく、少なくとも連結部分２０が１箇所設けられていれば、連結部分２０と接続金具３１の総数や、連結部分２０と接続金具３１の数の比については何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１      擁壁壁面材
１０    壁面材本体
２０    連結部分
２１    第１の連結部材
２２    第２の連結部材
２３    補強材
２４    結合部材
３１    接続金具
【要約】      （修正有）【課題】擁壁構造の構築コストを抑えた上で、擁壁構造の安全性を確保しつつ、擁壁構造を構築した後に、簡単な目視による点検を行うことにより、擁壁壁面材に部分的に埋め込まれた連結部材の劣化に起因する寿命評価が可能な擁壁壁面材および寿命評価の方法を提供する。【解決手段】擁壁壁面材は、壁面材本体１０と少なくとも１の連結部分を備え、連結部分は、当該壁面材本体１０に部分的に埋め込まれた第１および第２の連結部材２１，２２と、第１および第２の連結部材２１，２２と連結される補強材２３と、これらを結合する結合部材とからなり、壁面材本体１０を支える水平方向荷重は、第１の連結部材２１および結合部材を介して当該補強材２３に伝達され、第１の連結部材２１が耐荷能力を失った場合に、壁面材本体１０を支える水平方向荷重は、第２の連結部材２２および結合部材を介して補強材２３に伝達されるようになっている。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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