(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅における少なくとも一部の部屋として建造する住宅用耐津波ルームであって、少なくとも耐水圧性及び防水性を有する複数のパネル部材を所定のシーリング手段を介して相互に連結することにより、前記部屋における内壁面，天井面及び床面を含む室内面の全面を覆い、かつ全体として密閉性を有する構造体として構成したルームユニットと、前記複数のパネル部材に折曲形成される凹部に収容したタンクユニットと、地面に打設したコンクリート部と前記ルームユニットの底面部を結合し、かつ連結機構により離脱可能に構成した二つの連結部材，及び前記ルームユニットにおける室内からの人為的操作により二つの連結した前記連結部材を離脱可能にする離脱操作手段を有する少なくとも一つの結合体を備えることにより、前記ルームユニットを地面に対して固定する所定の固定手段と、一端を前記ルームユニットの底面部に固定し、かつ他端を前記コンクリート部に固定したワイヤロープとを備えてなることを特徴とする住宅用耐津波ルーム。
【請求項２】
前記パネル部材には、金属素材又はプラスチック素材を用いることを特徴とする請求項１記載の住宅用耐津波ルーム。
【請求項３】
前記複数のパネル部材における一部のパネル部材には、開閉扉又は透光窓を設けることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅用耐津波ルーム。
【請求項４】
前記シーリング手段には、各パネル部材間に介在させる弾性シーリング部材を用いることを特徴とする請求項１，２又は３記載の住宅用耐津波ルーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における少なくとも一部の部屋として建造するための住宅用耐津波ルームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一部の部屋の耐震性を高めることにより、いわばシェルター構造として構築した住宅（防災住宅）としては、特許文献１〜３に開示される防災住宅が知られている。これらの防災住宅は、地震による揺れの影響を受けても、少なくとも一部の部屋は、倒壊が回避されるとともに、居住者は速やかに避難できるメリットがある。
【０００３】
特許文献１に開示される防災住宅（介護管理装置システム）は、地震などで敏速に屋外に避難する事の出来ない高齢者の安否確認、健康管理等が出来るバリアフリーな介護管理装置システムの提供を目的としたものであり、具体的には、耐震強化ボックス型フレームを被介護者住宅の一室に組立て安眠できるシェルター機能を備える事で、地震時いち早くシェルターに避難でき、地震災害時の安否確認が容易に出来るようにするとともに、寝具側に浴槽トイレを備えている為にトイレ入浴時歩く事無く使用でき、寝具を覆うカーテンを設ける事により季節事に変わる気温、夜と朝の急激な温度変化を防ぎ一定の室温を得ることの出来るようにし、テレビカメラモニターを用い電話回線を通じ随時、医師、看護士による対話、問診する事で高齢者の不安を解消し、老いて暮らしする人をサポートするようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示される防災住宅（耐震シェルターを備えた住宅）は、地震が発生したとき、逸速く、居住者を安全に避難させ得る耐震シェルターを備えた住宅の提供を目的としたものであり、具体的には、左室と右室との間に設けられている耐震シェルターは、右側引き戸が右壁の右室の左壁の開口部に対応する開口部に沿い、前後方向に移動可能に自動開放装置により支持されているとともに、自動開放装置は、地震のＰ波振動の到来に基づき、右側引き戸を、開口部を開放するように移動させ、これにより、右室内の居住者は、地震の発生に伴い、逸速く、左壁の開口部を通り耐震シェルター内に逃げ込むことができるようにしたものである。
【０００５】
さらに、特許文献３は、日常は体を癒す健康目的に温熱療浴ボックスを使用し、地震等災害による家屋倒壊や火災より素早く一時的に身を守り、家族全員が避難可能な耐震対応避難シェルターを日常生活範囲内の身近な場所に構築したものであり、具体的には、家屋の内に組み立て可能とする温熱療浴施設の四方八方全体を組み立て可能な鋼材で包み、落下荷重に対しては１メートルの高さより３０キロの錘を上部より落下させても耐え得る構造とし、左右の水平荷重に対しては１平方メートル当たり１トンに耐えられ、水害や火災にも対応し、避難用品を備蓄させる構造にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６２８７５号公報
【特許文献２】特開２００９−０８１４８１号公報
【特許文献３】特開２０１３−００２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来における防災住宅は、次のような問題点があった。
【０００８】
第一に、基本的な構成は地震を考慮したシェルター構造として構成されるため、地震の揺れに対しては耐震強度が考慮され、容易に倒壊しないように構築されているが、津波に対しては何ら考慮されていない。したがって、巨大な波（海水）が押し寄せた場合には、全くと言ってよいほど対応することができない。このように、従来の防災住宅は、津波の発生時に逸速く避難し、身を守るための防災住宅としては意味をなさない。
【０００９】
第二に、シェルターとなる特別構造に設計されるため、汎用性及び発展性に難があるとともに、コストアップも招きやすい。即ち、新たに建造する住宅（新築住宅）には適用できるとしても、様々な形態（形状）を有する既存住宅に対してリホームによる適用は容易でない。したがって、既存住宅に対する適用は事実上困難になるなど、適用できる住宅が大きく限定されてしまう。
【００１０】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した住宅用耐津波ルームの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る住宅用耐津波ルーム１は、上述した課題を解決するため、住宅Ｈにおける少なくとも一部の部屋Ｈｐとして建造する耐津波ルームを構成するに際して、少なくとも耐水圧性及び防水性を有する複数のパネル部材Ｐ…を所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結することにより、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆い、かつ全体として密閉性を有する構造体Ｍｐとして構成したルームユニット２と、複数のパネル部材Ｐ…に折曲形成される凹部３３…に収容したタンクユニット３５…と、地面Ｇに打設したコンクリート部１１とルームユニット２の底面部２ｄを結合し、かつ連結機構１２ｊにより離脱可能に構成した二つの連結部材１２ｕ，１２ｄ，及びルームユニット２における室内からの人為的操作により二つの連結した連結部材１２ｕ，１２ｄを離脱可能にする離脱操作手段１２ｘを有する少なくとも一つの結合体１２を備えることにより、ルームユニット２を地面Ｇに対して固定する所定の固定手段３…と、一端をルームユニット２の底面部２ｄに固定し、かつ他端をコンクリート部１１に固定したワイヤロープ６１とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な態様により、パネル部材Ｐ…には、金属素材又はプラスチック素材を用いることが望ましい。また、複数のパネル部材Ｐ…における一部のパネル部材Ｐ…には、開閉扉Ｄ（Ｄｗ）又は透光窓Ｗを設けることができるとともに、シーリング手段Ｓとしては、各パネル部材Ｐ…間に介在させる弾性シーリング部材Ｓｄを用いることができる。
【００１３】
このような本発明に係る住宅用耐津波ルーム１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
（１）  住宅用耐津波ルーム１は、少なくとも耐水圧性及び防水性を有する複数のパネル部材Ｐ…を所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結することにより、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆い、かつ全体として密閉性を有する構造体Ｍｐとして構成したルームユニット２と、このルームユニット２を地面Ｇに対して固定する所定の固定手段３…とを備えるため、地震に対して倒壊を回避できるシェルター機能に加え、津波（土砂を含む）が押し寄せた場合であっても住宅用耐津波ルーム１自体の漂流を回避できるとともに、住宅Ｈが海水の中に埋没した場合であっても住宅用耐津波ルーム１内への海水進入を回避できる。したがって、避難者を地震及び津波から確実に保護できるなど、様々な自然災害に対して十分に対応可能な防災住宅として提供できる。
【００１５】
（２）  住宅用耐津波ルーム１の建造に際しては、少なくとも防水性を有する複数のパネル部材Ｐ…を所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結することにより、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆うようにしたため、新築住宅に適用できることは勿論、既存住宅に対してもリホームにより容易に適用できるとともに、各種形態（形状）を有する様々な部屋Ｈｐに対しても適用できるなど、汎用性及び発展性に優れ、しかも低コストに施工実施できる。
【００１６】
（３）  固定手段３は、地面Ｇに打設したコンクリート部１１と、このコンクリート部１１とルームユニット２の底面部２ｄを結合する少なくとも一つの結合体１２とを設けて構成したため、ルームユニット２を地面Ｇに対して確実に固定できるとともに、必要な固定強度を容易に確保できる。
【００１７】
（４）  結合体１２を構成するに際して、連結機構１２ｊにより離脱可能に構成した二つの連結部材１２ｕ，１２ｄを設けるとともに、ルームユニット２における室内からの避難者による人為的操作により、二つの連結した連結部材１２ｕと１２ｄを離脱可能にする離脱操作手段１２ｘを設けて構成したため、住宅用耐津波ルーム１の安全装置として機能させることができる。したがって、例えば、万が一、住宅用耐津波ルーム１の一部に破損や劣化等が生じて内部に海水が進入したり空気（酸素）が不足するような場合であっても、固定手段３により固定を解除し、住宅用耐津波ルーム１を浮上させることにより安全性を確保できる。
【００１８】
（５）  複数のパネル部材Ｐ…に折曲形成される凹部３３…には、タンクユニット３５…を収容するようにしたため、災害発生時における排泄物の保存容器，空気タンクなどとして利用することができる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、パネル部材Ｐ…に、金属素材又はプラスチック素材を用いれば、加工性に優れた汎用的な金属パネル又はプラスチックパネルを使用可能になるため、素材により防水性を確保できることに加え、容易かつ低コストに施工できる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、複数のパネル部材Ｐ…における一部のパネル部材Ｐ…に、開閉扉Ｄ（Ｄｗ）又は透光窓Ｗを設ければ、工場生産等により事前に扉付パネル又は窓付パネルとして用意できるため、必要最小限の機能を備える住宅構造（部屋構造）を、低コストかつ容易に実現できる。
【００２１】
（８）  好適な態様により、シーリング手段Ｓに、各パネル部材Ｐ…間に介在させる弾性シーリング部材Ｓｄを用いれば、汎用的なガスケット等の使用が可能になるため、高い密閉性を有するシーリング構造を確実に構築できるとともに、施行も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施形態に係る住宅用耐津波ルームの壁面構造の一部を示す平面視断面図、
【図２】同住宅用耐津波ルームの床面構造の一部を示す正面視断面図、
【図３】同住宅用耐津波ルームを設けた住宅の全体構成を示す模式図、
【図４】同住宅用耐津波ルームの外観斜視図、
【図５】同住宅用耐津波ルームの平面視断面図、
【図６】同住宅用耐津波ルームの機能（作用）説明図、
【図７】同住宅用耐津波ルームにおける固定手段の変更例を示す正面視断面図、
【図８】図７に示した住宅用耐津波ルームの機能（作用）説明図、
【図９】同住宅用耐津波ルームにおけるルームユニットの変更例に係る壁面構造の一部を示す平面視断面図、
【図１０】同住宅用耐津波ルームにおけるルームユニットの他の変更例に係る壁面構造の一部を示す平面視断面図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係る住宅用耐津波ルームの建造方法について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２５】
例示する住宅用耐津波ルーム（以下、耐津波ルーム）１は、図３に示す既存の住宅Ｈをリホームして建造する場合を示す。耐津波ルーム１の建造に際しては、まず、建造する部屋の選定を行う。例示の場合、住宅Ｈの１階における一部の部屋Ｈｐを選定した。なお、部屋Ｈｐの大きさは、コスト面や性能面を考慮すれば、４．５畳程度が望ましい。しかし、部屋Ｈｐの大きさは特に限定されるものではなく、３畳であってもよいし、或いは６畳以上であってもよい。
【００２６】
施工に際しては、選定した部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面における内壁ボード，天井板，床板等の室内に面するパネル類を除去する。
【００２７】
一方、必要な形状及び枚数となる複数のパネル部材Ｐ…を用意する。パネル部材Ｐ…は基本的な形状（形態）として、パネル本体Ｐｍ…とこのパネル本体部Ｐｍ…の周縁に沿って直角に折曲形成したフランジ部Ｐｆ…を有している。パネル部材Ｐの素材及び形状は、少なくとも耐水圧性及び防水性を十分に考慮する。したがって、パネル部材Ｐの素材としては、スチールやアルミニウム等の金属素材又はＦＲＰ等のプラスチック素材が望ましい。このような金属素材又はプラスチック素材を用いれば、加工性に優れた汎用的な金属パネル又はプラスチックパネルを使用可能になるため、素材により防水性を確保できることに加え、容易かつ低コストに施工できる利点がある。また、パネル部材Ｐの厚さ寸法は、使用する素材及び耐水圧性を考慮して選定する。この場合、耐水圧性は、例えば、水深３０〔ｍ〕程度の水圧にも十分に耐え得る性能を考慮する。
【００２８】
なお、パネル部材Ｐ…は、規格品として用意することもできるし、注文品として用意することもできる。例示は金属素材を使用し、注文品として製作した場合を示す。注文品の場合には、部屋Ｈｐにおける内壁面，天井面及び床面の表面形状に対応したパネル部材Ｐ…を製作すればよい。例示の場合、図１及び図２に示すように、柱２１，間柱２２…，大梁２５，根太２６…等の存在を考慮して折曲形成した。これにより、折曲部位は、位置決め用段差部３１として用いたり、形成される凹部３３…を収容部として用いたり、フランジ部Ｐｆ…の室内側への突出防止として用いることができる。図１において、３５は凹部３３に収容したタンクユニットを示している。これに対して、パネル部材Ｐ…を規格品として用意する場合には、予め設定した複数の規格に基づく定形品Ｐｓ…として用意すればよい。これにより、各定形品Ｐｓ…を組合わせれば、４．５畳用，６畳用等として対応させることができる。この定形品Ｐｓ…を組合わせた一例を図４及び図５に示す。その他、図１及び図２において、２７は外壁パネル（外壁ボード），２８は基礎コンクリートを示している。
【００２９】
さらに、複数のパネル部材Ｐ…における一部のパネル部材Ｐ…には、開閉扉Ｄ又は透光窓Ｗを設ける。図４に、開閉扉Ｄを設けたパネル部材Ｐ（Ｐｓ）を、扉付パネルＰｓｄとして構成した場合を示すとともに、開閉扉Ｄを設けたパネル部材Ｐ（Ｐｓ）を、窓付パネルＰｓｗとして構成した場合を示す。このように、複数のパネル部材Ｐ…における一部のパネル部材Ｐ…に、開閉扉Ｄ又は透光窓Ｗを設ければ、工場生産等により事前に扉付パネル又は窓付パネルとして用意できるため、必要最小限の機能を備える住宅構造（部屋構造）を、低コストかつ容易に実現できる利点がある。なお、図４には、天井面に用いるパネル部材Ｐ（Ｐｓ）を、透光窓Ｗを兼ねる開閉扉Ｄｗを設けた窓扉付パネルＰｓｔとして構成した場合も示している。
【００３０】
そして、用意した複数のパネル部材Ｐ…は、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄに室内側から付設する。この際、接着剤等により仮固定すれば足り、釘等を用いた固定は行わない。また、付設した各パネル部材Ｐ…は、所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結する。シーリング手段Ｓには、ガスケット等の弾性シーリング部材Ｓｄを用いる。このように、シーリング手段Ｓとして、各パネル部材Ｐ…間に介在させる弾性シーリング部材Ｓｄを用いれば、汎用的なガスケット等の使用が可能になるため、高い密閉性を有するシーリング構造を確実に構築できるとともに、施行も容易に行える利点がある。各パネル部材Ｐ…を連結するに際しては、図１に示すように、各パネル部材Ｐ…におけるフランジ部Ｐｆ…間に弾性シーリング部材Ｓｄを介在させ、ボルトナット３７…により、フランジ部Ｐｆ，弾性シーリング部材Ｓｄ及びフランジ部Ｐｆを固定すればよい。これにより、各パネル部材Ｐ…同士を連結し、一体化させることができる。
【００３１】
全てのパネル部材Ｐ…を付設し、かつ連結すれば、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆うことができ、全体として密閉性を有する図４及び図５に示す構成の構造体Ｍｐを建造することができる。
【００３２】
さらに、構造体Ｍｐの内面は、通常の住宅における内壁面，天井面及び床面となるように内装処理を行う。即ち、図１に示すように、付設したパネル部材Ｐ…の室内面に対して、例えば、ウレタン樹脂ボード等の断熱層５１を付設するとともに、この断熱層５１の上に所定の内壁ボード５２…を付設すれば、通常の住宅における内壁を設けることができる。また、図２に示すように、付設したパネル部材Ｐ…の室内面（上面）に、所定の床材５３…を付設すれば、通常の住宅における床を設けることができる。なお、床材５３…の下にも必要に応じて断熱層を設けることができる。図示を省略したが、天井の場合も同様であり、所定の天井材を付設することにより通常の住宅における天井を設けることができる。以上の工程により、図３〜図５に示すルームユニット２を建造できる。
【００３３】
他方、このルームユニット２は、所定の固定手段３…により地面Ｇに対して固定する。例示の固定手段３は、図２に示すように、地面Ｇに打設したコンクリート部１１と、このコンクリート部１１とルームユニット２の底面部２ｄを結合する複数の結合体１２…により構成した。この場合、コンクリート部１１は、一例として、基礎コンクリート２８の内側における地面Ｇのほぼ全面にコンクリートを敷設した場合を示したが、その他、地面Ｇに比較的深い穴を設け、この穴にコンクリートを流し込んでコンクリート部１１としてもよいし、或いは完成したコンクリートブロックを地面Ｇの中に埋設してコンクリート部１１としてもよく、各種態様により実施可能である。また、一つの結合体１２は、アンカーロッド１２ｒと、このアンカーロッド１２ｒの上端部を床面Ｈｐｄに付設したパネル部材Ｐ（パネル本体部Ｐｍ）に固定する固定具を備える。例示の固定具には、ナット１２ｃ，ワッシャ１２ｗ及び弾性シールリング１２ｄが含まれる。これにより、アンカーロッド１２ｒの下部をコンクリート部１１に埋設して固定するとともに、アンカーロッド１２ｒの上部をフランジ付きのボルト部１２ｂとして構成すれば、このボルト部１２ｂとナット１２ｃを含む固定具を利用することにより、アンカーロッド１２ｒの上部を床面Ｈｐｄに付設したパネル部材Ｐ（パネル本体部Ｐｍ）に対して容易に固定することができる。このように、固定手段３を、地面Ｇに打設したコンクリート部１１と、このコンクリート部１１とルームユニット２の底面部２ｄを結合する少なくとも一つの結合体１２とを設けて構成すれば、ルームユニット２を地面Ｇに対して確実に固定できるとともに、必要な固定強度を容易に確保できる利点がある。
【００３４】
以上により、目的とする耐津波ルーム１を得ることができる。よって、このような建造方法によれば、少なくとも防水性を有する複数のパネル部材Ｐ…を所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結することにより、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆うようにしたため、新築住宅に適用できることは勿論、既存住宅に対してもリホームにより容易に適用できるとともに、各種形態（形状）を有する様々な部屋Ｈｐに対しても適用できるなど、汎用性及び発展性に優れ、しかも低コストに施工実施できる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る耐津波ルーム１の使用方法及び機能（作用）について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態に係る耐津波ルーム１は、図４及び図５に示すように、耐水圧性及び防水性を有する複数のパネル部材Ｐ…を所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結することにより、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆い、かつ全体として密閉性を有する構造体Ｍｐとして構成したため、必然的に高い耐震性を有するルームユニット２を得ることができる。
【００３７】
また、平常時には、耐津波ルーム１を通常の部屋Ｈｐとして使用できる。例示は、寝室として利用する場合を示す。寝室として利用した場合には、就寝中に地震が発生しても、落下物等に対して自分の身体を確実に守ることができる。図５において、１００は就寝時の居住者（避難者）を示している。なお、図示を省略したが、電気配線を引込み、電気照明等を使用できるようにするとともに、遮断又は開放可能な通気孔を設け、平常時には開放しておく。
【００３８】
次に、災害発生時について説明する。今、大きな地震が発生した場合を想定する。もし、地震発生時に、耐津波ルーム１の外に居た場合には、速やかに耐津波ルーム１の中に避難する。この際、上述したように、耐津波ルーム１の構造体Ｍｐの有する耐震構造により、耐津波ルーム１自体の倒壊が回避されるとともに、耐津波ルーム１以外における住宅Ｈ部分が倒壊したとしても自分の身を守ることができる。
【００３９】
さらに、大きな津波Ｔが発生し、この津波Ｔが住宅Ｈに押し寄せた場合を想定する。この場合、耐津波ルーム１を除く他の住宅Ｈ部分は、津波Ｔに流される可能性があるが、図６に示すように、耐津波ルーム１におけるルームユニット２は固定手段３により地面Ｇに固定されているため、津波Ｔに流されることはない。この状態におけるイメージを図６に示す。このように、耐津波ルーム１は、海水中に埋没されるが、津波Ｔにより漂流することはない。
【００４０】
また、この状態にあっても、耐津波ルーム１は、少なくとも耐水圧性及び防水性を有する複数のパネル部材Ｐ…を所定のシーリング手段Ｓ…を介して相互に連結することにより、部屋Ｈｐにおける内壁面Ｈｐｓ，天井面Ｈｐｕ及び床面Ｈｐｄを含む室内面の全面を覆い、かつ全体として密閉性を有する構造体Ｍｐとして構成したルームユニット２と、このルームユニット２を地面Ｇに対して固定する所定の固定手段３…とを備えるため、地震に対して倒壊を回避できるシェルター機能に加え、耐津波ルーム１内への海水進入を回避できる。したがって、避難者１００を地震及び津波から確実に保護できるなど、様々な自然災害に対して十分に対応可能な防災住宅として提供できる。
【００４１】
なお、耐津波ルーム１の一部エリアは、図５に示すように、防災用品や日用品の保管部５０として利用するとともに、前述したタンクユニット３５…は災害発生時における排泄物の保存容器等として利用するようにすれば、この状態であっても数時間は居住することができる。したがって、必要により酸素ボンベ等を防災用品として保管することが望ましい。また、図５中、９１…は補強用の柱を示す。柱９１…は必要に応じて設けることができ、その位置及び数量は任意である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る耐津波ルーム１における各部の変更例について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００４３】
図７及び図８は、緊急時に対応できるように、固定手段３を改良した変更例である。この種の耐津波ルーム１では、津波Ｔが押し寄せた際に、他の漂流物が衝突して耐津波ルーム１の一部が破損したり、或いは時間の経過に伴って酸素が不足する事態も考えられる。この場合、そのままの状態ではリスクを伴うため、この変更例は緊急浮上できるように構成したものである。
【００４４】
変更例では、固定手段３における結合体１２を構成するに際し、連結機構１２ｊにより離脱可能に構成した二つの連結部材１２ｕ，１２ｄを設けるとともに、ルームユニット２における室内からの避難者による人為的操作により、二つの連結した連結部材１２ｕと１２ｄを離脱可能にする離脱操作手段１２ｘを設けて構成した。
【００４５】
具体的には、上側の連結部材（上連結部材）１２ｕと下側の連結部材（下連結部材）１２ｄを設け、下連結部材１２ｄの下部はコンクリート部１１に埋設し、上部をコンクリート部１１の上面から上方へ突出させる。また、上連結部材１２ｕは、中間部を、床面Ｈｐｄに付設したパネル部材Ｐ（パネル本体部Ｐｍ）に、回動部６５を介して回動自在に取付け、当該パネル部材Ｐから下方に位置する上連結部材１２ｕの下端部と下連結部材１２ｄの上端部を連結機構１２ｊを介して連結する。連結機構１２ｊは、下連結部材１２ｄの上面部に設けた長孔部６７と上連結部材１２ｕの下端部に設けた水平方向に細長い係止部６６により構成する。これにより、係止部６６を、長孔部６７に挿入して長孔部６７の下方に位置させるとともに、ほぼ９０〔゜〕回し操作すれば、係止部６６を下側連結部材１２ｄの上面部に係止させ、下連結部材１２ｄと上連結部材１２ｕを連結できる。さらに、パネル部材Ｐから上方に位置する上連結部材１２ｕの上端部には、人為的に回し操作可能なハンドルレバーを用いた離脱操作手段１２ｘを設ける。このため、離脱操作手段１２ｘの上方に位置する床材５３には開閉蓋５３ｄを設け、緊急時には、開閉蓋５３ｄを除去して離脱操作手段１２ｘを室内から操作できるようにする。
【００４６】
一方、図７に示すように、コンクリート部１１の上面には、収容凹部１１ｈを設け、この収容凹部１１ｈに、引張強度が大きく、かつ予め所定長さを選定したワイヤロープ６１を収容し、このワイヤロープ６１の一端を固定部６２を介してルームユニット２の底面部２ｄ（パネル部材Ｐの下面）に固定するとともに、他端を収容凹部１１ｈにおける底部に固定する。
【００４７】
したがって、このような変更例に係る固定手段３は、耐津波ルーム１の安全装置として機能させることができる。即ち、万が一、耐津波ルーム１の一部に破損や劣化等が生じて内部に海水が進入したり空気（酸素）が不足するような場合であっても、避難者１００は開閉蓋５３ｄを除去し、離脱操作手段１２ｘをほぼ９０〔゜〕にわたって回し操作することにより係止部６６を長孔部６７に対して平行となる位置に変位させれば、係止部６６を長孔部６７から抜くことが可能となるため、各下連結部材１２ｄ…に対して全ての上連結部材１２ｕ…を離脱可能、即ち、固定手段３による固定を解除できる。この結果、図８に示すように、耐津波ルーム１を浮上させることができ、安全性を確保できる。この際、ワイヤロープ６１を設けたため、耐津波ルーム１の無用な漂流は回避される。また、耐津波ルーム１は、海上に浮くことができるように、前述したタンクユニット３５…を空気タンクとして利用することもできる。さらに、浮上した場合には、図８に示すように、耐津波ルーム１の天面に設けた開閉扉Ｄｗを開き、発煙筒７１を天面上に設置し、救援隊等に耐津波ルーム１の存在を知らせることができる。
【００４８】
他方、図９は、耐津波ルーム１におけるルームユニット２の変更例を示す。即ち、図１に示した基本形態の壁面構造においては、一定の厚さを有する一般的なパネル材を折曲形成したパネル部材Ｐ…とウレタン樹脂ボード等の断熱層５１を組合わせた構造としたが、図９に示す変更例は、この断熱層５１に対して更に鋼製の波板又はハニカム板等のコア材７１を埋設して製作した断熱ボードユニット５１ｅを用いたものである。したがって、この場合、断熱ボードユニット５１ｅに機械的強度を持たせることができるため、ルームユニット２の全体の耐圧性能を高めることができるとともに、必要によりパネル部材Ｐの厚さを薄くできるメリットがある。
【００４９】
また、図１０も、耐津波ルーム１におけるルームユニット２の変更例を示す。即ち、図１に示した基本形態の壁面構造においては、パネル部材Ｐとして一枚のパネル材を使用した場合を示したが、図１０に示す変更例は、このパネル部材Ｐの構造を変更したものである。即ち、パネル部材Ｐにおけるパネル本体部分を内部に多数の孔部を有するハニカム構造のパネル本体Ｐｍｓとして構成し、孔部に前述した断熱層５１を充填したものである。したがって、この場合もルームユニット２の全体の耐圧性能を高めることができるとともに、断熱性も付加できるため、図１に示した断熱層５１を省略又は薄くすることができるメリットがある。なお、図１０中、３７ｂは固定用ボルトを示す。その他、図７〜図１０において、図１〜図６と同一部分については同一符号を付してその構成を明確にした。
【００５０】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５１】
例えば、耐津波ルーム１として住宅Ｈにおける一つの部屋Ｈｐに適用した場合を示したが、二つ以上の部屋Ｈｐ…に適用してもよいし、全ての部屋Ｈｐ…に適用してもよい。また、固定手段３…は例示の形態に限定されるものではなく、同様の固定機能を発揮する各種固定手段３…を適用できる。さらに、パネル部材Ｐ…の素材としては、金属素材又はプラスチック素材が好適であるが、セラミック素材等の他の素材の使用を排除するものではない。一方、シーリング手段Ｓとして各パネル部材Ｐ…間に介在させる弾性シーリング部材Ｓｄを例示したが、コーキング等により密閉する他のシーリング手段Ｓを排除するものではない。他方、例示の場合、住宅Ｈのリホームを行い、室内に面する内壁ボード等を除去した場合を示したが、除去することなく、既設の壁面等にパネル部材Ｐ…を直接付設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る住宅用耐津波ルームは、新築又はリホームにより、少なくとも一部の部屋を地震及び津波に対して保護できるようにした防災住宅に利用することができる。なお、津波は、海水のみならず土砂災害における土石流や濁流も含まれる概念である。
【符号の説明】
【００５３】
１：住宅用耐津波ルーム，２：ルームユニット，２ｄ：ルームユニットの底面部，３…：固定手段，１１：コンクリート部，１２：結合体，１２ｊ：連結機構，１２ｕ：連結部材，１２ｄ：連結部材，１２ｘ：離脱操作手段，３３…：凹部，３５…：タンクユニット，６１：ワイヤロープ，Ｈ：住宅，Ｈｐ：部屋，Ｈｐｓ：内壁面，Ｈｐｕ：天井面，Ｈｐｄ：床面，Ｐ…：パネル部材，Ｓ…：シーリング手段，Ｓｄ：弾性シーリング部材，Ｇ：地面，Ｍｐ：構造体，Ｄ：開閉扉，Ｗ：透光窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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