(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流励磁される１個のコイルと、
ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、
前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路と
を備え、
前記ターゲット部の磁気応答部材は前記コイルに対して斜面を成しており、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの両方が前記スライド変位に応じて変化しうることを特徴とする車両のシフト位置検出装置。
【請求項２】
交流励磁される１個のコイルと、
ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、
前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路と
を備え、
前記コイルは、自励発振回路のインダクタンス要素であり、自励発振によって励磁され、
前記検出回路は、前記自励発振回路の発振出力信号の振幅レベルに応答する検出信号を生成する第１回路と、前記自励発振回路の発振出力信号の周波数に応答する検出信号を生成する第２回路との少なくとも一方を含むことを特徴とする車両のシフト位置検出装置。
【請求項３】
前記第１回路と第２回路の両方を含み、前記第１回路は、前記シフトレバーの前記複数の操作位置の各位置に応答する検出信号の振幅レベルが順次に変化する第１特性を示すように構成され、前記第２回路は、周波数に応答する検出信号を電圧レベルに変換し、かつ、前記シフトレバーの前記複数の操作位置の各位置に応答する検出信号の振幅レベルが順次に変化する第２特性を示すように構成され、該第２特性は前記第１特性に対して逆特性を示すことを特徴とする請求項２に記載の車両のシフト位置検出装置。
【請求項４】
交流励磁される第２のコイルを更に具備し、
前記磁気応答部材の前記第２のコイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該第２のコイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状及び前記第２のコイルの配置を定めてなり、
前記第２のコイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する第２の検出回路を更に具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両のシフト位置検出装置。
【請求項５】
交流励磁される１個のコイルと、
ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、
前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路と、
交流励磁される第２のコイルと、
前記磁気応答部材の前記第２のコイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該第２のコイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状及び前記第２のコイルの配置を定めてなり、
前記第２のコイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する第２の検出回路と、
を備えることを特徴とする車両のシフト位置検出装置。
【請求項６】
前記シフトレバーの複数の操作位置は２次元的配置からなり、ターゲット部は２次元的にスライド変位することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両のシフト位置検出装置。
【請求項７】
交流励磁される１個のコイルと、
ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、
前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路と
を備え、
前記シフトレバーの複数の操作位置は２次元的配置からなり、ターゲット部は２次元的にスライド変位することを特徴とする車両のシフト位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等車両のギヤシフトレバーの操作位置を検出するシフト位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のギヤシフト位置検出装置の一例として、下記特許文献１に示されるように、ギヤシフトレバーの操作位置をホール素子と永久磁石の組み合わせで検出するようにしたものがある。しかし、このようなものにあっては、検出しようとする各シフト位置毎にホール素子を設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、少ない数の検出要素を用いて簡素化した構成からなる車両のシフト位置検出装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る車両のシフト位置検出装置は、交流励磁される１個のコイルと、ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路とを備え、前記ターゲット部の磁気応答部材は前記コイルに対して斜面を成しており、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの両方が前記スライド変位に応じて変化しうることを特徴とする。
本発明の請求項２に係る車両のシフト位置検出装置は、交流励磁される１個のコイルと、ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路とを備え、前記コイルは、自励発振回路のインダクタンス要素であり、自励発振によって励磁され、前記検出回路は、前記自励発振回路の発振出力信号の振幅レベルに応答する検出信号を生成する第１回路と、前記自励発振回路の発振出力信号の周波数に応答する検出信号を生成する第２回路との少なくとも一方を含むことを特徴とする。
本発明の請求項５に係る車両のシフト位置検出装置は、交流励磁される１個のコイルと、ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路と、交流励磁される第２のコイルと、前記磁気応答部材の前記第２のコイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該第２のコイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状及び前記第２のコイルの配置を定めてなり、前記第２のコイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する第２の検出回路と、を備える。
本発明の請求項７に係る車両のシフト位置検出装置は、交流励磁される１個のコイルと、ギヤシフトレバーの操作に応じて前記コイルに対して相対的にスライド変位するターゲット部と、該ターゲット部は前記コイルと対向する面に磁気応答部材を設けてなり、かつ、該磁気応答部材の前記コイルに対する対向面積及びギャップの少なくとも一方に基づき定まる該コイルのインダクタンスが、前記シフトレバーの複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように、該磁気応答部材の形状を定めてなり、
前記コイルのインダクタンスに基づき前記シフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路とを備え、前記シフトレバーの複数の操作位置は２次元的配置からなり、ターゲット部は２次元的にスライド変位することを特徴とする。
【０００６】
１個のコイルと磁気応答部材を配置したターゲット部とを用いるだけで、シフトレバーの複数の操作位置を検出することができるので、少ない数の検出要素を用いて簡素化した構成からなる車両のシフト位置検出装置を提供することができる。また、一例としてコイルを自励発振回路のインダクタンス要素として組み込むことにより、自励発振によってコイルを励磁することにより、更に簡素化した構成からなる車両のシフト位置検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係る車両のシフト位置検出装置の概観図であり、（ａ）はＨ位置に設定された状態における平面図、（ｂ）はＨ位置からの各操作位置に対する操作パターンを示す平面略図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）はＨ位置に設定された状態におけるターゲット部の磁気応答部材とコイルとの関係を示す平面略図。
【図２】シフトレバーの各操作位置に対応付けて、ターゲット部（磁気応答部材）とコイルとの相対的関係を示す正面略図及び左側面略図。
【図３】各操作位置に関するターゲット部の磁気応答部材とコイルとの対向面積の関係を示す平面略図。
【図４】コイルのインダクタンスに基づきシフトレバーの現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路の一例を示すブロック図。
【図５】コイルをインダクタンス要素として組み込んだ自励発振回路の一例を示す回路図。
【図６】図４の第１回路及び第２回路から出力される位置検出直流電圧信号の特性を示す図。
【図７】ターゲット部における磁気応答部材の形状・パターンの別の例を示す平面略図。
【図８】更に第２のコイルを設けるようにした一実施例を示す平面略図。
【図９】図８の変形例を示す平面略図。
【図１０】図８の更なる変形例を示す平面略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、Ｎ（ニュートラル）、ドライブ（Ｄ）、リア（Ｒ）、高速（Ｈ）、ブレーキ（Ｂ）の５つの操作位置（シフトレンジ）を持つ自動車のギヤシフトレバー１の一例を示す。図１（ａ）の平面図に示すように、ギヤシフトレバー１の複数の操作位置（Ｈ，Ｂ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）は２次元的配置からなっている。図１（ｂ）は該シフトレバー１の操作パターンを略示する図である。図１（ｃ）に示すように、ギヤシフトレバー１は、支点１ａを中心にしてユニバーサルに動き得るように構成されており、このようなギヤシフトレバー１それ自体の動きは公知事項であるため、詳しく説明しない。この例では、Ｈ位置のときギヤシフトレバー１は垂直を成している。図１（ａ）において、ＨからＢに向かう方向をｘ方向と言い、ＨからＮに向かう方向をｙ方向と言うこととする。ギヤシフトレバー１をｙ方向に倒すことにより、該シフトレバー１は、図１（ｄ）の右側面図で２点鎖線１ｙで示すように傾く。ギヤシフトレバー１をｘ方向のプラス側（右方向）に倒すことにより、該シフトレバー１は、図１（ｃ）の正面図で２点鎖線１ｘ＋で示すように傾く。また、ギヤシフトレバー１をｘ方向のマイナス側（左方向）に倒すことにより、該シフトレバー１は、図１（ｃ）の正面図で２点鎖線１ｘ−で示すように傾く。
【０００９】
シフトレバー１の下端は、ユニバーサルジョイント２ａを介してスライドバー２に結合され、シフトレバー１の傾きに対してスライドバー２が平面上をスライド（平行移動）するように構成されている。すなわち、シフトレバー１を任意の操作位置（Ｈ，Ｂ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に設定するように傾ける動きが、その下端に設けられたスライドバー２の平面上のスライド変位（平行移動）に変換されて伝達される。
【００１０】
スライドバー２の下端にはターゲット部３が設けられている。ターゲット部３は、後出のコイル４と対向する面に磁気応答部材（磁気応答部材とは、磁性体又は導電体等、磁気すなわち磁束に応答してリラクタンス／磁気抵抗が変化する素材を、最も広範囲な意味合いで定義する用語である）を設けてなるものである。シフトレバー１の下方に位置するベース部には1個のコイル４が固定されている。コイル４はターゲット部３の底面（磁気応答部材）に適宜のギャップを介して対向するように配置される。シフトレバー１の動きに応じて、ターゲット部３（磁気応答部材）のコイル４に対する相対的位置が変化する。図１（ｅ）においては、シフトレバー１がＨ位置に設定された状態におけるターゲット部３の磁気応答部材とコイル４との位置関係を示している。
【００１１】
コイル４は、例えばプリント基板上に形成されたフラットコイルからなり、ベース部の平面に対して垂直方向に磁束が生じるようになっている。従って、図１（ｅ）において、円形で示されたコイル４の円形エリアが、該コイルの磁束の影響を受けるエリア若しくは磁気応答部材が該磁束に影響を及ぼすことのできるエリアに、略相当する。
【００１２】
一例として、ターゲット部３は、磁気応答部材として機能する磁性体３ａ（鉄等の強磁性体が好ましい）と、磁気応答部材としては機能しない非磁性体３ｂとからなっており、一例として図示するように、磁性体３ａと非磁性体３ｂは、ターゲット部３の平面（底面）を２分割する形状若しくはパターンからなっている。磁気応答部材として機能する磁性体３ａの配置パターンは、該磁性体３ａ（磁気応答部材）のコイル４に対する対向面積がターゲット部３のスライド変位（シフトレバー１の操作位置）に応じて少なくとも部分的に変化するような配置とされる。この対向面積の関係については追って図２を参照して説明する。また、図１（ｃ）に示されるように、ターゲット部３の底面（つまり磁気応答部材である磁性体３ａと非磁性体３ｂが配置された面）はコイル４に対して斜面を成しており、磁気応答部材（磁性体３ａ）のコイル４に対するギャップがターゲット部３のスライド変位（シフトレバー１の操作位置）に応じて少なくとも部分的に変化するようになっている。図示例では、ターゲット部３の底面はｘ方向に関して傾斜しており、ｘ方向のプラス側（右方向）ほどギャップが大となり、ｘ方向のマイナス側（左方向）ほどギャップが小となる。なお、この例では、ｙ方向には傾斜していない。このように、磁気応答部材（磁性体３ａ）の平面的配置パターンと傾斜による垂直方向のギャップの変化により、該磁気応答部材（磁性体３ａ）のコイル４に対する対向面積及びギャップの両方がターゲット部３のスライド変位（シフトレバー１の操作位置）に応じて変化するように配置されている。これにより、対向面積及びギャップの組み合わせに応じたコイル４のインダクタンス変化により、各操作位置を特定できるように構成されている。なお、図１（ｅ）は、コイル４（プリント基板）を配置したベース部を上方（シフトレバー１側）からみた平面図であり、点線で示されたターゲット部３の磁性体３ａ及び非磁性体３ｂの位置は、上方（シフトレバー１側）から透過して見た場合の配置を示している。
【００１３】
図２は、シフトレバー１の各操作位置（Ｈ，Ｂ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に対応付けて、ターゲット部３（磁気応答部材）とコイル４との相対的関係を示す正面略図及び右側面略図である。また、図３は、各操作位置（Ｈ，Ｂ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に関するターゲット部３の磁性体３ａ（磁気応答部材）とコイル４との対向面積の関係を示す平面略図である。図２及び図３共に、（ａ）はＨ位置、（ｂ）はＢ位置、（ｃ）はＲ位置、（ｄ）はＮ位置、（ｅ）はＤ位置、に対応する。また、図２（ａ）〜（ｅ）の各々において、（１）の部分は図１（ｃ）と同様の正面図、（２）の部分は図１（ｄ）と同様の右側面図を示している。図３も、図１（ｅ）と同様に、は、コイル４（プリント基板）を配置したベース部を上方（シフトレバー１側）からみた平面図であり、点線で示されたターゲット部３の磁性体３ａ及び非磁性体３ｂの位置は、上方（シフトレバー１側）から透過して見た場合の配置を示している。
【００１４】
この実施例においては、磁性体３ａ（磁気応答部材）とコイル４との水平方向の対向面積に関して、ｙ方向に２状態（２位置）の変化を示しうる。すなわち、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、操作位置Ｈ、Ｂのとき、コイル４の略半分が磁性体３ａに対向する状態となる。便宜上、この略半分の対向面積に基づき発生されるインダクタンス分をａ１とする。また、図３（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、操作位置Ｒ，Ｎ，Ｄのとき、コイル４の全体が磁性体３ａに対向する状態となる。便宜上、この全体の対向面積に基づき発生されるインダクタンス分をａ２とする。ａ１＜ａ２である。
【００１５】
また、磁性体３ａ（磁気応答部材）とコイル４との間の垂直方向のギャップ量に関して、ｘ方向に３状態（３位置）の変化を示しうる。すなわち、図２（ｂ）（ｅ）に示すように、操作位置Ｂ、Ｄのとき、ギャップ量が最大となり、便宜上、この最大のギャップ量に基づき発生されるインダクタンス分をｂ１とする。また、図２（ａ）、（ｄ）に示すように、操作位置Ｈ，Ｎのとき、ギャップ量が中間値を示し、便宜上、この中間のギャップ量に基づき発生されるインダクタンス分をｂ２とする。さらに、図２（ｃ）に示すように、操作位置Ｒのとき、ギャップ量が最小となり、便宜上、この最小のギャップ量に基づき発生されるインダクタンス分をｂ３とする。ｂ１＜ｂ２＜ｂ３である。
【００１６】
各操作位置Ｂ，Ｈ，Ｄ，Ｎ，Ｒ毎に、対向面積及びギャップの組み合わせに応じたコイル４の総合的インダクタンス分（変化分）Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５を便宜的に定量化して表すと次の通りである。なお、この例では、ｂ１、ｂ２、ｂ３の変化に依存するインダクタンス分は、ａ１、ａ２の変化に依存するインダクタンス分よりも小さい、つまり、ｂ１〜ｂ３に応じた係数値よりも、ａ１、ａ２に応じた係数値のほうが大きいものとする。
位置Ｂでａ１・ｂ１＝Ｌ１、
位置Ｈでａ１・ｂ２＝Ｌ２、
位置Ｄでａ２・ｂ１＝Ｌ３、
位置Ｎでａ２・ｂ２＝Ｌ４、
位置Ｒでａ２・ｂ３＝Ｌ５、
となり、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５である。このように、対向面積及びギャップの組み合わせに応じたコイル４のインダクタンス（変化分）Ｌ１〜Ｌ５は、各操作位置（Ｈ，Ｂ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）毎に固有の値を示す。従って、コイル４のインダクタンス（変化分）に基づきシフトレバー１の現操作位置を特定することができる。
【００１７】
図４は、コイル４のインダクタンスに基づきシフトレバー１の現在の操作位置に応答する出力信号を生成する検出回路の一例を示す。コイル４は、自励発振回路１０のインダクタンス要素として該自励発振回路１０内に組み込まれており、自励発振によって励磁される。すなわち、格別の（専用の）交流発振源を持たない、若しくは外部から励磁用交流信号を供給する必要がない、ので回路構成をかなり簡素化することができる。
【００１８】
図５は、コイル４をインダクタンス要素として組み込んだ自励発振回路１０の一例を示す。自励発振回路１０は、並列ＬＣ回路１１と増幅器１２とで構成されたコルピッツ型発振回路である。並列ＬＣ回路１１は、検出対象の変位に応じてインダクタンスＬが変化する可変インダクタンスとして機能する前記コイル４と、コンデンサ１４，１５とからなる。増幅器１２は、増幅素子としてのトランジスタ１６と、電源−コレクタ間の抵抗１７、エミッタ−接地間の抵抗１８、ベース電圧設定用の抵抗１９，１３を含む。なお、増幅素子は、トランジスタに限らず、ＦＥＴあるいはオペアンプ等任意の反転増幅素子を用いてよい。増幅器１２の入力端子ＩＮ（ベース入力）に並列ＬＣ回路１１の一方のコンデンサ１４とコイル４の接続点の信号が入力し、増幅器１２の出力端子ＯＵＴ（コレクタ出力）が並列ＬＣ回路１１の他方のコンデンサ１５とコイル４の接続点に入力する。この例では、発振出力信号は、増幅器１２の入力端子ＩＮ（ベース入力）から取り出される。発振出力信号においては、コイル４のインダクタンスＬの変化に応じてその周波数及び振幅レベルが変動する。従って、自励発振回路１０の発振出力信号はコイル４に基づく位置検出出力信号と等価である。
【００１９】
図４に戻り、検出回路は、自励発振回路１０の発振出力信号の振幅レベルに応答する検出信号を生成する第１回路２０と、自励発振回路１０の発振出力信号の周波数に応答する検出信号を生成する第２回路３０を含む。なお、第１回路２０と第２回路３０は二重系の検出回路であり、どちらか一方が故障したときに備えて、冗長性をもたせたものである。冗長性をもたせない場合は、第１回路２０と第２回路３０のどちらか一方を設けるだけでよい。
【００２０】
第１回路２０において、自励発振回路１０の発振出力信号は整流回路２１に入力され、その振幅レベルに応じた直流電圧に変換される。整流回路２１の出力は、ゲイン調整回路２２でゲイン調整され、それから、オフセット調整回路２３で所望のオフセット電圧を加算（又は減算）してオフセット調整されることで、所望の特性の位置検出直流電圧信号ＤＶ１を得る。一例として、第１回路２０から出力される位置検出直流電圧信号ＤＶ１の特性は図６（ａ）のようである。図示しない利用装置（例えば自動車に搭載されたコンピュータ）において、この位置検出直流電圧信号ＤＶ１を、アナログ信号のままで若しくはデジタル値に変換してから、各操作位置Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｈ，Ｂに対応する所定のスレッショルド値と比較することにより、シフトレバー１の現操作位置を判定することができる。
【００２１】
第２回路３０において、自励発振回路１０の発振出力信号は周波数−電圧変換回路３１に入力され、その周波数に応じた直流電圧に変換される。周波数−電圧変換回路３１の出力は、ゲイン調整回路３２でゲイン調整され、それから、オフセット調整回路３３で所望のオフセット電圧を加算（又は減算）してオフセット調整されることで、所望の特性の位置検出直流電圧信号ＤＶ２を得る。一例として、第２回路３０から出力される位置検出直流電圧信号ＤＶ２の特性は図６（ｂ）のようである。すなわち、周波数−電圧変換回路３１における変換特性の設定によって、検出対象位置に関して図６（ａ）とは逆特性の電圧変化を示すように、位置検出直流電圧信号ＤＶ２の特性を設定することができる。前述と同様に、図示しない利用装置において、この位置検出直流電圧信号ＤＶ２を、アナログ信号のままで若しくはデジタル値に変換してから、各操作位置Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｈ，Ｂに対応する所定のスレッショルド値と比較することにより、シフトレバー１の現操作位置を判定することができる。なお、図６（ａ）（ｂ）の特性図は略図であり、実際は横軸のＤ位置とＨ位置との間は連続的な変化を示さず、断絶がある。すなわち、実際は、Ｎ位置からＨ位置へ又はその逆にシフト位置が変化するようなシフトパターンとなっている。
【００２２】
明らかなように、シフトレバー１の操作位置を検出するためには、第１回路２０又は第２回路３０の一方の出力ＤＶ１又はＤＶ２のみを用いればよい。二重の検出系を備えたフェールセーフ機能で知られるように、両系統が正常な場合に、両検出直流電圧信号ＤＶ１及びＤＶ２の加算値が一定値を示すように、位置変化に対する両者の出力電圧特性を真逆に設定しておくとよい。これにより、信号ＤＶ１及びＤＶ２の加算値が該一定値を示さない場合、第１回路２０又は第２回路３０のどちらかの系統に故障が生じたと診断することができる。
【００２３】
ターゲット部３における磁気応答部材の形状・パターン（磁性体３ａと非磁性体３ｂのパターン）は、図１（ｅ）に示したものに限らず、その他適宜に設計可能である。例えば、図７のようなパターンであってもよい。ターゲット部３の傾斜は前述と同様に設けられているものとし、シフトレバー１の操作パターンも前述と同様であるとする。図７は、シフトレバー１か位置Ｈに設定された状態を示している。図示のように、位置Ｈではコイル４に対する磁性体３ａの対向面積が略３／４である（フルに対向している状態を１とする）。この位置Ｈからターゲット部３を相対的に左横にスライドさせて位置Ｂに設定すると、コイル４に対する磁性体３ａの対向面積は略３／４のままであるが、ギャップは最大である。また、位置Ｈからターゲット部３を相対的に図で上方にスライドさせて位置Ｎに設定すると、コイル４に対する磁性体３ａの対向面積が１となり、ギャップは中間値である。そこからターゲット部３を相対的に左横にスライドさせて位置Ｄに設定すると、コイル４に対する磁性体３ａの対向面積が略１／２となる。また、位置Ｎからターゲット部３を相対的に右横にスライドさせて位置Ｒに設定すると、コイル４に対する磁性体３ａの対向面積は１のままであるが、ギャップは最小となる。このように、コイル４に対する磁性体３ａの対向面積及びギャップの組み合わせに応じたコイル４のインダクタンス変化が、各操作位置毎に特有の異なる値を示すようにすることができる。図７以外にも、適宜のパターンを使用することができる。図７も、図１（ｅ）と同様に、は、コイル４（プリント基板）を配置したベース部を上方（シフトレバー１側）からみた平面図であり、点線で示されたターゲット部３の磁性体３ａ及び非磁性体３ｂ等の位置は、上方（シフトレバー１側）から透過して見た場合の配置を示している。次に述べる図８〜図１０も同様の図法で描いてある。
【００２４】
上記実施例では、磁気応答部材３ａのコイル４に対する対向面積及びギャップの両方が検出対象位置の変化に応じて少なくとも部分的に変化し、該対向面積及びギャップの両方の組み合わせに基づき定まるコイル４のインダクタンスが、シフトレバー１の複数の操作位置の各位置に対応して、それぞれ特有の値を示すようになっている。しかし、これに限らず、磁気応答部材３ａのコイル４に対する対向面積及びギャップの一方が検出対象位置の変化に応じて変化し、該対向面積及びギャップの一方に基づき定まるコイル４のインダクタンスが、シフトレバー１の複数の各操作位置に対応して、それぞれ特有の値を示すように構成してもよい。
【００２５】
上記実施例では１つのコイル４のみを設けているが、図８に示すように更に第２のコイル５を設けてもよい。この場合、１つのターゲット部３の変位に対して、２つのコイル４，５にそれぞれ特有の特性でインダクタンス変化を引き起こすようにする必要があるため、ターゲット部３における磁気応答部材（磁性体３ａ）の形状・パターン及び２つのコイル４，５の配置が適切になるように設計する。図８においては、ターゲット部３において、コイル４に対応する磁性体３ａ及び非磁性体３ｂのパターンと、コイル５に対応する磁性体３ａ１及び非磁性体３ｂ１のパターンが同じように（二重に）設けられており、前述と同様に、ターゲット部３の底面は斜面を成している。なお、図８は操作位置Ｈに対応する状態を示している。従って、検出対象位置に対するコイル４及び５のインダクタンス変化は同じ特性を示すように構成することができる。第２のコイル５に対応して図４と同様の検出回路（自励発振回路１０と第１回路２０及び／又は第２回路３０）が設けられる。なお、２つのコイル４，５に対応する二重の検出回路が設けられるため、各検出回路において第１回路２０及び第２回路３０の一方は不要である。なお、第２のコイル５に対応する検出回路から出力される位置検出直流電圧信号（ＤＶ１又はＤＶ２）の対位置特性を、第１のコイル４に対応する検出回路から出力される位置検出直流電圧信号（ＤＶ１又はＤＶ２）の対位置特性とは逆特性になるように、第２のコイル５に対応する検出回路の中のいずれかの段階で検出位置に応じた直流電圧を所定値からの減算する等の演算を行い、これにより該第２のコイル５に対応する検出回路から出力される位置検出直流電圧信号（ＤＶ１又はＤＶ２）の対位置特性を反転するとよい。
【００２６】
第２のコイル５の自励発振回路１０は、第１のコイル４の自励発振回路１０に比べて異なる共振周波数特性で自励発振するように構成するとよい。これによって、両コイル間の磁気的干渉若しくは相互インダクタンスによる影響を受けない検出出力（発振出力）を得ることができるので、それらによる悪影響を容易に取り除くことができるから、有利である。なお、３以上のコイルとそれに対応する検出回路（自励発振回路１０等）を更に設けてもよい。その場合も、各コイル毎の自励発振の共振周波数特性を異ならせると有利である。また、自励発振回路１０の共振周波数は比較的高めに設定する（例えば１ＭＨｚあるいは２ＭＨｚ等）と、発振出力を整流回路で直流電圧変化した場合に十分なゲインを確保できので、有利である。特に、プリント基板上に形成されたフラットコイルを検出用インダクタンス要素として用いる場合は、巻数を多く取ることができないので、共振周波数を比較的高めに設定することでゲインを確保することは極めて有利に作用する。
【００２７】
なお、検出回路としては、自励発振回路１０を使用する例に限らず、発振器等別途の手段で発振された所定の交流信号でコイルを励磁し、該コイルのインダクタンス（インピーダンス）に応じた出力信号を発生する方式であってもよい。
【００２８】
変更例として、図９に示すように、第２のコイル５に対応する磁性体３ａ１及び非磁性体３ｂ１の配置が、コイル４に対応する磁性体３ａ及び非磁性体３ｂのパターンの配置とは逆になるようにしてもよい。あるいは、図１０に示すように、ターゲット部３における磁気応答部材として、２つの正方形の磁性体３ａ１，３ａ２を市松模様で配置し、操作位置Ｈにおいて、コイル４が図で左下の磁性体３ａ１の左上角の部分に略１／４だけ対向し、第２のコイル５が図で右上の磁性体３ａ２の右上角の部分に略１／４だけ対向するように配置してもよい。なお、図１０の場合は、ターゲット部３の底面は斜面を成していないものとする（すなわち、ギャップは一定であって、位置に応じて変化しない）。このほか、様々なパターンを設計することができる。
【００２９】
ターゲット部３で使用する磁気応答部材（３ａ）は、磁性体に限らず、非磁性良導電体であってもよく、その場合は渦電流損失に基づくインダクタンス（インピーダンス）変化を利用する。また、非磁性体３ｂとして非磁性良導電体を使用して、磁気応答部材を磁性体３ａと非磁性良導電体３ｂのハイブリッド構成としてもよい。
【００３０】
また、コイル４、５は、プリント基板に形成されたフラットコイルに限らず、通常の巻線型のコイルであってもよい。
【００３１】
ギヤシフトレバー１の操作パターン及び操作位置の数等は、図示例に限らず、任意に変形可能である。なお、本発明は、ギヤシフトレバーの操作位置検出以外の用途（一般的な位置検出装置）にも応用可能である。その場合、シフト操作位置のような断続的な複数の定位置を検出する用途に応用可能であるのは勿論のこと、連続的な位置を検出する用途に応用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ギヤシフトレバー
２  スライドバー
３  ターゲット部
３ａ  磁気応答部材（磁性体）
３ｂ  非磁性体
４，５  コイル
１０  自励発振回路
２０  第１回路
３０  第２回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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