(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる筒状の芯管の内周面を前記軸方向に直交する径方向の外側に押圧した状態で前記芯管を保持する芯管保持装置において、
それぞれが前記径方向の外側を向いた押圧部を有する複数の押出部材と、
前記押圧部と前記軸方向において対向する被押圧部を有し、前記押出部材に対して前記径方向の外側に配設される保持部材と、
前記複数の押出部材のうち前記軸方向の一方側の端にある一方端押出部材を前記一方側に移動させる力を作用させるための作用部と、
を備え、
前記一方端押出部材には前記軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記作用部は、
前記貫通孔よりも前記一方側に設けられる握り部と、
前記握り部から前記他方側に延出され、前記貫通孔に挿通される軸部と、
前記貫通孔よりも径が大きく、前記貫通孔よりも前記他方側の前記軸部に設けられた鍔部と、
を備えて構成されており、
前記複数の押出部材は前記軸方向に離間して複数並ぶとともに連結部材によって連結されており、
前記押圧部と対応する前記軸方向の位置毎に、前記被押圧部が前記保持部材に形成されており、
前記押圧部および前記被押圧部は、前記軸方向の一方側から前記軸方向の他方側に向かうにつれて前記径方向の外側に拡がるテーパー面であるとともに、前記軸方向と直交する断面において互いの形状が同じである同形領域を有しており、
前記作用部を介して前記軸方向の一方側に移動させる力が前記一方端押出部材に作用すると、前記一方端押出部材が前記連結部材を介して他の前記押出部材を引っ張りながら前記軸方向の一方側に移動し、当該押出部材の前記押圧部が前記被押圧部と前記同形領域で面接触しつつ前記保持部材を前記径方向の外側に押し出すことを特徴とする芯管保持装置。
【請求項２】
前記押出部材の前記径方向の外側の面に前記保持部材を収容する溝が形成され、前記押圧部は前記溝の底面である請求項１に記載の芯管保持装置。
【請求項３】
前記同形領域が平面である請求項１または２に記載の芯管保持装置。
【請求項４】
前記押出部材および前記保持部材を異なる金属材料で構成してある請求項１〜３のいずれか１項に記載の芯管保持装置。
【請求項５】
前記押圧部の表面硬度が前記被押圧部の表面硬度より高い請求項１〜４のいずれか１項に記載の芯管保持装置。
【請求項６】
前記被押圧部の表面硬度が前記押圧部の表面硬度より高い請求項１〜４のいずれか１項に記載の芯管保持装置。
【請求項７】
前記押圧部および前記被押圧部の少なくともいずれか一方の表面に潤滑層を形成してある請求項１〜６のいずれか１項に記載の芯管保持装置。
【請求項８】
前記押圧部および前記被押圧部の少なくともいずれか一方の表面に潤滑剤を塗布してある請求項１〜７のいずれか１項に記載の芯管保持装置。
【請求項９】
前記複数の押出部材に形成された前記軸方向に開口する孔に挿入されて前記複数の押出部材を摺動自在に支持する支持部材をさらに備え、
前記一方端押出部材では、前記孔が前記他方側から前記貫通孔に連通しつつ前記鍔部を内包するように形成され、
前記軸部は前記支持部材の前記一方側の端部にねじ機構を介して連結されており、前記作用部が前記支持部材に対して回転されることにより前記一方端押出部材が前記一方側に移動する請求項１〜８のいずれか一項に記載の芯管保持装置。
【請求項１０】
シート状の記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、
軸方向に延びる筒状の芯管の内周面を前記軸方向に直交する径方向の外側に押圧した状態で前記芯管を保持する芯管保持手段と、
前記芯管保持手段に連結され、前記芯管保持手段を回転させることにより前記記録媒体を前記芯管から繰り出しまたは前記芯管に巻き取る回転機構と、を備え、
前記芯管保持手段は、
それぞれが前記径方向の外側を向いた複数の押圧部を有する押出部材と、
前記押圧部と前記軸方向において対向する被押圧部を有し、前記押出部材に対して前記径方向の外側に配設される保持部材と、
前記複数の押出部材のうち前記軸方向の一方側の端にある一方端押出部材を前記一方側に移動させる力を作用させるための作用部と、
を備え、
前記一方端押出部材には前記軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記作用部は、
前記貫通孔よりも前記一方側に設けられる握り部と、
前記握り部から前記他方側に延出され、前記貫通孔に挿通される軸部と、
前記貫通孔よりも径が大きく、前記貫通孔よりも前記他方側の前記軸部に設けられた鍔部と、
を備えて構成されており、
前記複数の押出部材は前記軸方向に離間して複数並ぶとともに連結部材によって連結されており、
前記押圧部と対応する前記軸方向の位置毎に、前記被押圧部が前記保持部材に形成されており、
前記押圧部および前記被押圧部は、前記軸方向の一方側から他方側に向かうにつれて前記径方向の外側に拡がるテーパー面であるとともに、前記軸方向と直交する断面において互いの形状が同じである同形領域を有しており、
前記作用部を介して前記軸方向の一方側に移動させる力が前記一方端押出部材に作用すると、前記一方端押出部材が前記連結部材を介して他の前記押出部材を引っ張りながら前記軸方向の一方側に移動し、当該押出部材の前記押圧部が前記被押圧部と前記同形領域で面接触しつつ前記保持部材を前記径方向の外側に押し出すことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出部材によって径方向外側に押し出される保持部材で芯管を着脱自在に保持する芯管保持装置、および画像が記録されるシート状の記録媒体が巻き付けられる芯管を当該芯管保持装置を用いて支持する画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芯管を保持するための装置として、例えば特許文献１に開示されているものがある。この装置は、シリンダ１、シリンダ１の作動によって軸方向に往復移動する軸２、および軸２の径方向外側に設けられたキー４を備えている。軸２には径方向外側を向いたテーパー面を有するテーパー部２’が形成されており、キー４にはテーパー部２’のテーパー面とと軸方向において対向するテーパー面が形成されている。そして、シリンダ１によって軸２が軸方向に押し出されて、テーパー部２’（押出部材）のテーパー面（押圧部）がキー４（保持部材）のテーパー面（被押圧部）を押圧することにより、キー４が径方向外側に押し出されて紙管６（芯管）が保持される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５３−２９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置においては、押圧部は円錐面の一部として形成されており、被押圧部は軸方向に対して傾斜した平面で形成されている。したがって、押圧部と被押圧部との当接状態においては、円錐面に平面が接している状態となり、その当接形態は線接触となる。線接触の状態で押圧部が被押圧部を押圧すると、押圧部および被押圧部の線状の狭い領域に大きな圧力が作用する。このため、押圧部が形成された押出部材および被押圧部が形成された保持部材の磨耗が速く進行したり、両部材が固着したりするおそれがあった。その結果、これら部材の耐久性が低下するという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、押出部材によって径方向外側に押し出される保持部材で芯管を着脱自在に保持する芯管保持装置および当該芯管保持装置を備える画像記録装置において、押出部材および保持部材の耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る芯管保持装置は、軸方向に延びる筒状の芯管の内周面を軸方向に直交する径方向の外側に押圧した状態で芯管を保持する芯管保持装置において、径方向の外側を向いた押圧部を有する押出部材と、押圧部と軸方向において対向する被押圧部を有し、押出部材に対して径方向の外側に配設される保持部材と、を備え、押圧部および被押圧部は、軸方向の一方側から他方側に向かうにつれて径方向の外側に拡がるテーパー面であるとともに、軸方向と直交する断面において互いの形状が同じである同形領域を有しており、押出部材が一方側に移動すると、当該押出部材の押圧部が被押圧部と同形領域で面接触しつつ保持部材を径方向の外側に押し出すことを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達するため、本発明に係る画像記録装置は、シート状の記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、軸方向に延びる筒状の芯管の内周面を軸方向に直交する径方向の外側に押圧した状態で芯管を保持する芯管保持手段と、芯管保持手段に連結され、芯管保持手段を回転させることにより記録媒体を芯管から繰り出しまたは芯管に巻き取る回転機構と、を備え、芯管保持手段は、径方向の外側を向いた押圧部を有する押出部材と、押圧部と軸方向において対向する被押圧部を有し、押出部材に対して径方向の外側に配設される保持部材と、を備え、押圧部および被押圧部は、軸方向の一方側から他方側に向かうにつれて径方向の外側に拡がるテーパー面であるとともに、軸方向と直交する断面において互いの形状が同じである同形領域を有しており、押出部材が一方側に移動すると、当該押出部材の押圧部が被押圧部と同形領域で面接触しつつ保持部材を径方向の外側に押し出すことを特徴とする。
【０００８】
以上のような構成を具備する本発明（芯管保持装置および画像記録装置）では、径方向外側を向いた押圧部を有する押出部材の径方向外側に、押圧部と軸方向において対向する被押圧部が形成された保持部材が配設されている。そして、押圧部および被押圧部はともに、軸方向の一方側から他方側に向かうにつれて径方向の外側に拡がるテーパー面である。したがって、押出部材が一方側に移動すると、押出部材の押圧部が被押圧部を介して保持部材を径方向外側に押し出す。その結果、径方向外側に押し出された保持部材によって芯管の内周面を押圧して、芯管を保持することができる。
【０００９】
しかも、本発明においては、テーパー面で構成されている押圧部および被押圧部に、軸方向と直交する断面の形状が互いに同じである同形領域が設けられている。このため、押出部材が一方側に移動して、押出部材の押圧部が保持部材の被押圧部と当接する際には、押圧部と被押圧部とが同形領域にて面接触することになる。したがって、押圧部と被押圧部とが線接触する場合と比べて、押圧部および被押圧部に作用する圧力を小さくすることができる。その結果、押圧部が形成されている押出部材および被押圧部が形成されている保持部材の磨耗や固着を抑制することができ、これら部材の耐久性を向上させることができる。
【００１０】
ここで、押出部材の径方向の外側の面に保持部材を収容する溝が形成され、押圧部は溝の底面であると好適である。このように押出部材の周面に形成された溝に保持部材を収容することで、保持部材の位置決めが容易となるとともに、装置全体の径方向の小型化を図ることができる。また、同形領域が平面であると、押出部材および保持部材の加工が容易であるので、押圧部および被押圧部の加工精度を確保しやすく、より確実に面接触させることができるので好適である。
【００１１】
一般的に同じ金属材料同士を接触させた場合には、異なる種類の金属を接触させた場合と比べて固着が発生しやすいことが知られている。そこで、押出部材および保持部材を異なる金属材料で構成してあると好適である。また、同様の表面硬度を有する材料同士を接触させた場合には、異なる表面硬度を有する材料を接触させた場合と比べて固着が発生しやすい傾向がある。したがって、押圧部の表面硬度と被押圧部の表面硬度とを異ならせておくことが好ましい。このとき、押出部材の磨耗抑制を優先するならば押圧部の表面硬度を被押圧部の表面硬度より高くすればよく、保持部材の磨耗抑制を優先するならば被押圧部の表面硬度を押圧部の表面硬度より高くすればよい。
【００１２】
また、押圧部および被押圧部の少なくともいずれか一方の表面に潤滑層を形成してもよいし、押圧部および被押圧部の少なくともいずれか一方の表面に潤滑剤を塗布してもよい。こうすることで、押圧部と被押圧部との間の潤滑性を向上させることができ、押出部材および保持部材の磨耗を低減することが可能となる。
【００１３】
また、押出部材が軸方向に離間して複数並ぶとともに連結部材によって連結され、被押圧部が押圧部と対応する軸方向の位置毎に保持部材に形成されていると好適である。この構成によれば、軸方向に並んだ複数の押出部材が一方側に移動することで、軸方向の複数箇所において押圧部が被押圧部を押圧することになる。すなわち、保持部材が軸方向の複数箇所において径方向外側に押し出されるので、保持部材が押し出される動作が安定し、ひいては芯管をより安定的に保持することが可能となる。
【００１４】
ここで、複数の押出部材のうち一方側の端にある一方端押出部材を一方側に移動させる力を作用させるための作用部をさらに備え、作用部を介して一方側に移動させる力が一方端押出部材に作用すると、一方端押出部材が連結部材を介して他の押出部材を引っ張りながら一方側に移動するように構成するとよい。この構成によれば、作用部を介して一方側に移動させる力が一方端押出部材に作用すると、一方端押出部材が他の押出部材を連結部材を介して引っ張りながら一方側に移動して、保持部材が径方向外側に突出する。つまり、各押出部材を一方側に移動させて、芯管を保持するために保持部材を径方向外側に突出させる際に、連結部材を押し込むのではなく引っ張ることになる。すなわち、芯管を保持する際には、連結部材には圧縮力ではなくて引張力がかかるので、連結部材の座屈を防止することができて好適である。
【００１５】
さらに、一方端押出部材には軸方向に貫通する貫通孔が形成され、作用部は、貫通孔よりも一方側に設けられる握り部と、握り部から他方側に延出され、貫通孔に挿通される軸部と、貫通孔よりも径が大きく、貫通孔よりも他方側の軸部に設けられた鍔部と、を備えて構成されていると好適である。この構成によれば、作用部に一方端押出部材を一方側に移動させるための力を加えると、鍔部のうち貫通孔よりも径方向外側の部分が一方端押出部材を他方側から一方側に押圧することによって、一方端押出部材が連結部材を介して他の押出部材を引っ張りながら一方側に移動する。すなわち、作用部に一方端押出部材を一方側に移動させるための力が作用した場合に、鍔部と一端側押出部材とが係合した状態を維持しつつ押圧力が確実に伝達されるので、芯管を保持する際の作業性が向上する。
【００１６】
さらに、複数の押出部材に形成された軸方向に開口する孔に挿入されて複数の押出部材を摺動自在に支持する支持部材をさらに備え、一方端押出部材では、孔が他方側から貫通孔に連通しつつ鍔部を内包するように形成され、軸部は支持部材の一方側の端部にねじ機構を介して連結されており、作用部が支持部材に対して回転されることにより一方端押出部材が一方側に移動すると好適である。
【００１７】
複数の押出部材が一方側に移動し、各押圧部が対応する各被押圧部を介して保持部材を径方向外側に押し出して芯管を保持している状態においては、押圧部と被押圧部とが係合した状態となっている。しかしながら、芯管を保持している状態において、押出部材が意図せず他方側に移動してしまうと、押圧部と被押圧部との係合状態が緩み、芯管を保持できなくなるおそれがある。ここで、ねじ機構により作用部の軸部が支持部材に連結されていると、軸部に回転力が伝達されない限り、作用部が軸方向に動くことはない。すなわち、芯管を保持している状態のときに一方端押出部材が他方側に移動しようとしても、その移動は軸方向の力では移動しない作用部の鍔部によって阻止され、一方端押出部材およびこれに連結された他の押出部材が他方側に移動することを防止できる。よって、各押圧部と各被押圧部との係合状態が緩むことを防止でき、芯管を一層安定的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る芯管保持装置を適用可能なプリンターの構成を示す図。
【図２】芯管保持装置の分解斜視図。
【図３】芯管保持状態での押圧部および被押圧部の同形領域における断面図。
【図４】作用具の組立斜視図。
【図５】ハウジングを装着する前の芯管保持装置の組立斜視図。
【図６】ハウジングを装着した後の芯管保持装置の組立斜視図。
【図７】芯管保持装置の動作を示す縦断面図。
【図８】別の実施形態における芯管保持状態での押圧部および被押圧部の同形領域における断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔プリンターの構成〕
図１は、本発明を適用可能なプリンターが備える装置構成の一例を模式的に示す正面図である。図１に示すように、プリンター１では、その両端が繰出軸２０および巻取軸４０にロール状に巻き付けられた１枚のシートＳ（ウェブ）が、繰出軸２０と巻取軸４０の間に張架されており、シートＳはこうして張架された経路Ｐｃに沿って、繰出軸２０から巻取軸４０へと搬送される。そして、プリンター１では、この経路（搬送経路Ｐｃ）に沿って搬送されるシートＳに対して画像が記録される。シートＳの種類は、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)、ＰＰ(polypropylene)等がある。概略的には、プリンター１は、繰出軸２０からシートＳを繰り出す繰出部２と、繰出部２から繰り出されたシートＳに画像を記録するプロセス部３と、プロセス部３で画像の記録されたシートＳを巻取軸４０に巻き取る巻取部４を備える。なお、以下の説明では、シートＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００２０】
繰出部２は、シートＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたシートＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたシートＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。ちなみに、シートＳは、繰出軸２０に着脱自在な芯管（図示省略）を介して繰出軸２０に巻き付けられている。したがって、繰出軸２０のシートＳが使い切られた際には、ロール状のシートＳが巻き付けられた新たな芯管を繰出軸２０に装着して、繰出軸２０のシートＳを取り換えることが可能となっている。なお、繰出軸２０は、その基軸（詳細は後述）に連結されたモーターＭからの駆動力を受けて回転する。
【００２１】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたシートＳをプラテンドラム３０で支持しつつ、プラテンドラム３０の外周面に沿って配置された各機能部５１、５２、６１、６２、６３により処理を適宜行って、シートＳに画像を記録するものである。このプロセス部３では、プラテンドラム３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプラテンドラム３０に支持されて、画像記録を受ける。
【００２２】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたシートＳを裏面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたシートＳを搬送経路の下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップローラー３１nが設けられている。このニップローラー３１nは、前駆動ローラー３１側へ付勢された状態でシートＳの表面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でシートＳを挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とシートＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２３】
プラテンドラム３０は図示を省略する支持機構により回転自在に支持された円筒形状のドラムであり、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳを裏面側から巻き掛ける。このプラテンドラム３０は、シートＳとの間の摩擦力を受けてシートＳの搬送方向Ｄsに従動回転しつつ、シートＳを裏面側から支持するものである。ちなみに、プロセス部３では、プラテンドラム３０への巻き掛け部の両側でシートＳを折り返す従動ローラー３３、３４が設けられている。これらのうち従動ローラー３３は、前駆動ローラー３１とプラテンドラム３０の間でシートＳの表面を巻き掛けて、シートＳを折り返す。一方、従動ローラー３４は、プラテンドラム３０と後駆動ローラー３２の間でシートＳの表面を巻き掛けて、シートＳを折り返す。このように、プラテンドラム３０に対して搬送方向Ｄsの上・下流側それぞれでシートＳを折り返すことで、プラテンドラム３０へのシートＳの巻き掛け部を長く確保することができる。
【００２４】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、プラテンドラム３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたシートＳを裏面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の時計回りに回転することで、シートＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップローラー３２nが設けられている。このニップローラー３２nは、後駆動ローラー３２側へ付勢された状態でシートＳの表面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にシートＳを挟み込む。これによって、後駆動ローラー３２とシートＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２５】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳは、プラテンドラム３０の外周面に支持される。そして、プロセス部３では、プラテンドラム３０に支持されるシートＳの表面に対してカラー画像を記録するために、互いに異なる色に対応した複数の記録ヘッド５１が設けられている。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックに対応する４個の記録ヘッド５１が、この色順で搬送方向Ｄsに並ぶ。各記録ヘッド５１は、プラテンドラム３０に巻き掛けられたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、対応する色のインクをインクジェット方式で吐出する。そして、搬送方向Ｄsへ搬送されるシートＳに対して各記録ヘッド５１がインクを吐出することで、シートＳの表面にカラー画像を形成される。
【００２６】
ちなみに、インクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、プロセス部３では、インクを硬化させてシートＳに定着させるために、ＵＶランプ６１、６２（光照射部）が設けられている。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。複数の記録ヘッド５１の各間には、仮硬化用のＵＶランプ６１が配置されている。つまり、ＵＶランプ６１は弱い紫外線を照射することで、インクの形状が崩れない程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを完全に硬化させるものではない。一方、複数の記録ヘッド５１に対して搬送方向Ｄsの下流側には、本硬化用のＵＶランプ６２が設けられている。つまり、ＵＶランプ６２は、ＵＶランプ６１より強い紫外線を照射することで、インクを完全に硬化（本硬化）させるものである。こうして仮硬化・本硬化を実行することで、複数の記録ヘッド５１が形成したカラー画像をシートＳ表面に定着させることができる。
【００２７】
さらに、ＵＶランプ６２に対して搬送方向Ｄsの下流側には、記録ヘッド５２が設けられている。この記録ヘッド５２は、プラテンドラム３０に巻き掛けられたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、透明のＵＶインクをインクジェット方式でシートＳの表面に吐出する。つまり、４色分の記録ヘッド５１によって形成されたカラー画像に対して、透明インクがさらに吐出される。また、記録ヘッド５２に対して搬送方向Ｄsの下流側には、ＵＶランプ６３が設けられている。このＵＶランプ６３は強い紫外線を照射することで、記録ヘッド５２が吐出した透明インクを完全に硬化（本硬化）させるものである。これによって、透明インクをシートＳ表面に定着させることができる。
【００２８】
このように、プロセス部３では、プラテンドラム３０の外周部に巻き掛けられるシートＳに対して、インクの吐出および硬化が適宜実行されて、透明インクでコーティングされたカラー画像が形成される。そして、このカラー画像の形成されたシートＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【００２９】
巻取部４は、シートＳの端を巻き付けた巻取軸４０の他に、巻取軸４０と後駆動ローラー３２の間でシートＳを裏面側から巻き掛ける従動ローラー４１を有する。巻取軸４０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き取って支持する。つまり、巻取軸４０が図１の時計回りに回転すると、後駆動ローラー３２から搬送されてきたシートＳが従動ローラー４１を経由して巻取軸４０に巻き取られる。ちなみに、シートＳは、巻取軸４０に着脱自在な芯管（図示省略）を介して巻取軸４０に巻き取られる。したがって、巻取軸４０に巻き取られたシートＳが満杯になった際には、芯管ごとシートＳを取り外すことが可能となっている。なお、巻取軸４０は、その基軸（詳細は後述）に連結されたモーターＭからの駆動力を受けて回転する。
【００３０】
〔芯管保持装置の構成〕
上述のように構成された「画像記録装置」としてのプリンター１において、繰出軸２０または巻取軸４０は、芯管を着脱自在に保持する「芯管保持装置（芯管保持手段）」として機能する。以下、図面に基づいて芯管保持装置の詳細について説明する。図２は本実施形態に係る芯管保持装置の分解斜視図、図３は芯管保持状態での押圧部および被押圧部の同形領域における断面図、図４は作用具の組立斜視図、図５はハウジングを装着する前の芯管保持装置の組立斜視図、図６はハウジングを装着した後の芯管保持装置の組立斜視図、図７は芯管保持装置の動作を示す縦断面図である。
【００３１】
芯管保持装置１０１は、「支持部材」としての基軸１４１によって各構成部品を支持した概略構成を具備しており、この基軸１４１に接続された「回転機構」としてのモーターＭ（図１参照）の駆動力を受けて回転する。そして、図７に示すように、芯管保持装置１０１は、芯管保持装置１０１に外嵌された芯管２０１の軸芯が基軸１４１の軸芯Ｐと一致するように芯管２０１を保持する。以下、軸芯Ｐに沿った方向を軸方向と称し、軸芯Ｐと直交する方向を径方向と称する。また、軸方向においてモーターＭに接続される側（図２において右側）を「他方側」としての後方側、軸方向においてモーターＭに接続される側と反対側（図２において左側）を「一方側」としての前方側と称する。
【００３２】
芯管保持装置１０１の全体構成の概略を説明する。芯管保持装置１０１は、軸方向に離間して並ぶ「押出部材」としてのスリーブ１１１と、スリーブ１１１を連結する連結部材１２１と、スリーブ１１１に対して径方向外側に配設される「保持部材」としてのラグ１３１とを備えている。図３および図７に示すように、前スリーブ１１２の径方向外側の面には軸方向に延びる溝１１２ａが形成されており、この溝１１２ａの底面１１２ｂが押圧部１１１ａとして機能する。同様に、後スリーブ１１３の径方向外側の面には軸方向に延びる溝１１３ａが形成されており、この溝１１３ａの底面１１３ｂが押圧部１１１ｂとして機能する。一方、ラグ１３１には、押圧部１１１ａ，１１１ｂと軸方向において対向する被押圧部１３１ａ，１３１ｂが、それぞれ押圧部１１１ａ，１１１ｂに対応する軸方向の位置毎に形成されている。そして、スリーブ１１１が前方側に移動することによって、押圧部１１１ａ，１１１ｂがそれぞれに対応する被押圧部１３１ａ，１３１ｂを介してラグ１３１を径方向外側に押し出して、芯管２０１の内周面を保持する。
【００３３】
図２、図３および図７に基づいて、スリーブ１１１について説明する。本実施形態では、２つのスリーブ１１１が軸方向に離間して配設されている。以下、この２つのスリーブ１１１を区別して示す場合、前方側に位置するものを「一方端押出部材」としての前スリーブ１１２、後方側に位置するものを「他の押出部材」としての後スリーブ１１３と称し、総称する場合には単にスリーブ１１１と称する。
【００３４】
前スリーブ１１２は、軸芯Ｐを中心軸とする有底円筒状であり、鉄材を用いて作製されている。前スリーブ１１２の外周面には周方向に１２０度毎に軸方向に延びる溝１１２ａが形成されている。溝１１２ａは前スリーブ１１２の径方向外側および後方側を向いた開口を有しており、これらの開口を介して後述のラグ１３１のうち被押圧部１３１ａが形成されている部分が溝１１２ａに収容される。溝１１２ａの底面１１２ｂには前方側から後方側に向かうにつれて径方向外側に拡がるテーパー平面が形成されており、このテーパー平面が押圧部１１１ａとして機能する。溝１１２ａはラグ１３１の厚さよりもわずかに大きな幅を有しており、ラグ１３１が溝１１２ａに収容された状態で前スリーブ１１２とラグ１３１とが軸方向に相対移動自在となっている。また、前スリーブ１１２の内部には後方側を向いて開口した孔１１２ｃが形成されている。この孔１１２ｃは、基軸１４１の軸芯Ｐを中心とする円筒状に形成されている。そして、基軸１４１が後方側から孔１１２ｃに挿入されて、前スリーブ１１２を軸方向に摺動自在に支持する。また、前スリーブ１１２の前方側の底部には、軸芯Ｐを中心とする貫通孔１１２ｄが貫通している。この貫通孔１１２ｄは、その後方側の孔１１２ｃに連通している。ただし、貫通孔１１２ｄの径は孔１１２ｃの径よりも小さく、貫通孔１１２ｄには基軸１４１が挿入できないように構成されている。
【００３５】
後スリーブ１１３は、軸芯Ｐを中心軸とする円筒状であり、鉄材を用いて作製されている。前スリーブ１１２と同様に、後スリーブ１１３の外周面には周方向に１２０度毎に軸方向に延びる溝１１３ａが形成されている。溝１１３ａは後スリーブ１１３の径方向外側、前方側および後方側を向いた開口を有しており、これらの開口を介して後述のラグ１３１のうち被押圧部１３１ｂが形成されている部分が溝１１３ａに収容される。溝１１３ａの底面１１３ｂには前方側から後方側に向かうにつれて径方向外側に拡がるテーパー平面が形成されており、このテーパー平面が押圧部１１１ｂとして機能する。溝１１３ａはラグ１３１の厚さよりもわずかに大きな幅を有しており、ラグ１３１が溝１１３ａに収容された状態で後スリーブ１１３とラグ１３１とが軸方向に相対移動自在となっている。また、後スリーブ１１３には軸芯Ｐを中心とする円筒状の孔１１３ｃが軸方向に貫通して形成されている。そして、基軸１４１が孔１１３ｃに後方側から挿入されて、後スリーブ１１３を軸方向に摺動自在に支持する。
【００３６】
図２および図７に基づいて、連結部材１２１について説明する。本実施形態では、連結部材１２１は前スリーブ１１２および後スリーブ１１３を連結するために軸方向に延びる棒状に形成されている。連結部材１２１は周方向に１２０度毎に設けられ、各連結部材１２１は軸芯Ｐと平行になるよう配設される。このように連結部材１２１が周方向に等間隔に複数設けられていると、前スリーブ１１２および後スリーブ１１３を軸方向に移動させる際に、連結部材１２１を介して前スリーブ１１２から後スリーブ１１３に、または連結部材１２１を介して後スリーブ１１３から前スリーブ１１２に伝達される力が周方向において均等になる。よって、前スリーブ１１２および後スリーブ１１３を軸方向に移動させる際に、連結部材１２１を介した力の伝達が周方向において不均一なために前スリーブ１１２または後スリーブ１１３が意図せず傾くことを抑制できる。
【００３７】
連結部材１２１の前方側の端部には右ねじタイプの雄ねじ部１２１ａが形成され、連結部材１２１の後方側の端部には左ねじタイプの雄ねじ部１２１ｂが形成されている。連結部材１２１を螺合するために、前スリーブ１１２の後方側の端面および後スリーブ１１３の前方側の端面には周方向に１２０度毎に雌ねじが形成されている。なお、前方側を左ねじタイプとし、後方側を右ねじタイプとしてもよい。
【００３８】
このように、連結部材１２１の両端部には異なるタイプのねじが形成されており、回転方向に対するねじの進退方向が連結部材１２１の両端部において逆となっている。そのため、連結部材１２１の回転方向を変えることにより、前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との軸方向の間隔を長くしたり短くしたりすることができる。具体的に説明すると、連結部材１２１が前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との両方にねじ込まれていくねじ込み方向に連結部材１２１を回転させると、前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との軸方向の間隔が短くなる。一方、連結部材１２１が前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との両方から引き出される引き出し方向（ねじ込み方向の逆の方向）に連結部材１２１を回転させると、前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との軸方向の間隔が長くなる。したがって、連結部材１２１の前スリーブ１１２および後スリーブ１１３へのねじ込み量を変化させることにより、前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との間隔を容易に調整できる。なお、連結部材１２１の雄ねじ部１２１ａ，１２１ｂにはナット１２２が設けられ、ナット１２２を締め付けることにより連結部材１２１とスリーブ１１１との連結が緩むことを防止できる。
【００３９】
図２、図３および図７に基づいて、ラグ１３１の構成について説明する。本実施形態では、ラグ１３１は鉄材よりも硬いステンレス鋼材（ＳＵＳ）を用いて作製されている。ラグ１３１はスリーブ１１１に対して径方向外側において、周方向に１２０度毎に設けられる。このように、ラグ１３１が周方向において等間隔に３つ以上設けられていると、ラグ１３１により芯管２０１の内周面を径方向外側に押圧して保持するにあたって、周方向において均一に径方向外側への押圧力を作用させることができる。よって、芯管２０１をいびつに変形させることなく、保持状態の安定性を向上させることができる。
【００４０】
連結部材１２１とラグ１３１との周方向における位置関係は、６０度ずらしたものとなっている。すなわち、連結部材１２１とラグ１３１とが周方向に６０度毎に交互に配設されている。ラグ１３１は軸方向に沿って延びる長尺状の部材であり、スリーブ１１１に形成された押圧部１１１ａ，１１１ｂと軸方向において対応する位置毎に被押圧部１３１ａ，１３１ｂが形成される。
【００４１】
被押圧部１３１ａは、対応する押圧部１１１ａと軸方向において対向し、軸芯Ｐに対して押圧部１１１ａと同じ傾斜角を有するテーパー平面で形成されている。このように、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａとが同傾斜角のテーパー平面で形成されている場合には、軸方向と直交する断面において押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａの形状が直線状で同じとなり、押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａの全域が「同形領域」として機能する。そして、押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａがこのような同形領域を有することにより、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａとが当接する際には、同形領域にて面接触することになる。同様に、被押圧部１３１ｂは、対応する押圧部１１１ｂと軸方向において対向し、押圧部１１１ｂと同じ傾斜角を有するテーパー平面で形成されている。したがって、押圧部１１１ｂおよび被押圧部１３１ｂの全域も「同形領域」として機能し、押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとが当接する際には、同形領域にて面接触することになる。
【００４２】
ラグ１３１は連結部材１２１に対しても径方向外側に設けられる。そして、周方向において隣り合う連結部材１２１とラグ１３１とは、引張りばねであるばね１３２によって連結されており、ラグ１３１はばね１３２の復元力により径方向内側に常時付勢されている。ここでは、ばね１３２は軸方向において２箇所に設けている。このようなばね１３２を設けておくと、ラグ１３１が芯管２０１の内周面を保持していない状態においては、ラグ１３１が径方向内側に付勢されて芯管２０１の内周面から離間する。よって、芯管２０１を着脱する際にラグ１３１と芯管２０１の内周面とが接触することを抑制でき、円滑な着脱が可能となる。また、ラグ１３１の後方側の端部には、径方向内側に向けて突出する突出部１３１ｃが形成され、突出部１３１ｃが後述する基軸１４１に設けられたフランジ１４２の係止孔１４２ａに係合されることにより、ラグ１３１が軸方向に移動しないよう構成されている（図７参照）。
【００４３】
図２および図７に基づいて、基軸１４１について説明する。基軸１４１は軸方向に延びる部材であり、その中間部には円筒状のフランジ１４２がボルト１４３によって固定されている。フランジ１４２の外周面には、前述のラグ１３１の突出部１３１ｃを収容するための係止孔１４２ａが周方向に１２０度毎に形成されている。基軸１４１のうちフランジ１４２よりも後方側の部分は、モーターＭ（図１参照）に連結される。一方、基軸１４１のうちフランジ１４２よりも前方側の部分は、前スリーブ１１２の孔１１２ｃおよび後スリーブ１１３の孔１１３ｃに挿入され、前スリーブ１１２および後スリーブ１１３を摺動自在に支持する。
【００４４】
基軸１４１の前方側の端面には前方側に開口した左ねじタイプの雌ねじ部１４１ｃが形成され、ここに後述する作用具１５１の軸部１５３の雄ねじ部１５３ｂが螺合する。基軸１４１の前方側の端部付近の外周面には、軸方向に沿って延びる溝１４１ａが形成される。基軸１４１を前スリーブ１１２および後スリーブ１１３に挿入した状態で、前スリーブ１１２の外周面に形成されたボルト孔１１２ｅにボルト１１４をねじ込む。そして、ボルト１１４の先端部が溝１４１ａの内部に位置することで、前スリーブ１１２は基軸１４１に対して軸方向には移動できるが、相対回転はできないものとなる。また、基軸１４１のうちフランジ１４２よりも前方側にボルト孔１４１ｂが形成される。基軸１４１を前スリーブ１１２および後スリーブ１１３に挿入した状態で、ボルト孔１４１ｂにボルト１４４を固定することにより、ボルト１４４の先端部によって後スリーブ１１３が前方側に抜け出ることが阻止される。
【００４５】
次に、図２、図４および図７に基づいて、「作用部」としての作用具１５１について説明する。作用具１５１は、前スリーブ１１２を前方側に移動させる力を作用させるための部位である。作用具１５１は、前方側に設けられる握り部１５２と、握り部１５２から後方側に延出される軸部１５３と、軸部１５３に設けられた鍔部１５４とを備えて構成される。
【００４６】
軸部１５３のうち鍔部１５４よりも前方側の外周面には右ねじタイプの雄ねじ部１５３ａが形成され、これが握り部１５２に形成された不図示の雌ねじ部にねじ込まれて軸部１５３と握り部１５２とが連結される。軸部１５３のうち鍔部１５４よりも後方側の外周面には左ねじタイプの雄ねじ部１５３ｂが形成され、これが基軸１４１の前方側の端面に形成された前述の雌ねじ部１４１ｃにねじ込まれて軸部１５３と基軸１４１とが連結される。このように、ねじタイプを軸部１５３の両端部で異ならせることにより、誤って軸部１５３の雄ねじ部１５３ａを基軸１４１に、雄ねじ部１５３ｂを握り部１５２に連結してしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
軸部１５３の雄ねじ部１５３ａには、さらにナット１５５が設けられる。ナット１５５を握り部１５２の側に締め付けることにより、握り部１５２と軸部１５３との連結が緩むことを防止できる。図４は説明を分かりやすくするため、作用具１５１のみの組立状態を示した図であるが、実際には軸部１５３が前スリーブ１１２の底部に形成された貫通孔１１２ｄに挿入され、鍔部１５４とナット１５５との間に前スリーブ１１２の底部が挟まれる状態で作用具１５１は組み付けられる（図７参照）。鍔部１５４の径は、鍔部１５４が前スリーブ１１２の貫通孔１１２ｄから抜け出ることのないように貫通孔１１２ｄの径よりも大きく、かつ鍔部１５４が前スリーブ１１２の孔１１２ｃに内包されるように孔１１２ｃの径よりは小さい。
【００４８】
ここまでに説明してきたスリーブ１１１、連結部材１２１、ラグ１３１、基軸１４１および作用具１５１を組み付けた状態の斜視図を図５に示す。図５のように組み付けた状態のものに、これら全体を覆う円筒状のハウジング１６１が取り付けられる。ハウジング１６１には、周方向において１２０度毎に軸方向に延びるスリット１６１ａが形成されており、このスリット１６１ａにラグ１３１が径方向に出退可能な状態で収容される。図６に示すように、ハウジング１６１はボルト１６２によってフランジ１４２に固定される。
【００４９】
〔芯管保持装置の動作〕
以上のように構成された芯管保持装置１０１の動作を図７に基づいて説明する。図７は芯管保持装置１０１の縦断面図であり、ａ図は芯管２０１を保持していない非保持状態を示し、ｂ図は芯管２０１を保持している保持状態を示すものである。図を見やすくするために、ハウジング１６１の図示は省略している。
【００５０】
芯管保持装置１０１を非保持状態（ａ図）から保持状態（ｂ図）に移行させるためには、作用具１５１の握り部１５２を右（引き出し方向）に回転させる。すると、軸部１５３の雄ねじ部１５３ｂと基軸１４１の雌ねじ部１４１ｃとからなるねじ機構を介して作用具１５１が基軸１４１に対して前方側に移動し、鍔部１５４が前スリーブ１１２の底部を前方側に押圧して、前スリーブ１１２を前方側に移動させる。そして、前スリーブ１１２が前方側に移動するのに伴って、連結部材１２１を介して後スリーブ１１３が前方側に引っ張られる。
【００５１】
このようにして前スリーブ１１２および後スリーブ１１３が前方側に移動することにより、前スリーブ１１２の押圧部１１１ａがラグ１３１の被押圧部１３１ａを、後スリーブ１１３の押圧部１１１ｂがラグ１３１の被押圧部１３１ｂをそれぞれ径方向外側に押圧し、ラグ１３１が径方向外側に押し出される。その結果、芯管保持装置１０１に外嵌された芯管２０１の内周面がラグ１３１によって径方向外側に押圧され、芯管２０１が芯管保持装置１０１によって保持される。このように、本実施形態では、スリーブ１１１が軸方向に並んで複数設けられており、ラグ１３１が軸方向の複数箇所においてスリーブ１１１によって径方向外側に押し出されるので、ラグ１３１が押し出される動作が安定し、ひいては芯管２０１をより安定的に保持することが可能となる。
【００５２】
ここで、本実施形態の芯管保持装置１０１によれば、上述のとおり押圧部１１１ａ，１１１ｂおよび被押圧部１３１ａ，１３１ｂの全域が「同形領域」として機能する。そして、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂが当接する際には同形領域にて面接触することになるので、例えば線接触の場合と比べて、押圧部１１１ａ，１１１ｂおよび被押圧部１３１ａ，１３１ｂに作用する圧力を小さくすることができる。その結果、押圧部１１１ａが形成されている前スリーブ１１２、押圧部１１１ｂが形成されている後スリーブ１１３、および被押圧部１３１ａ，１３１ｂが形成されているラグ１３１の磨耗や固着を抑制することができ、これら部材の耐久性を向上させることができる。
【００５３】
本実施形態では、スリーブ１１１の外周面に溝１１２ａ，１１３ａが形成されており、各溝１１２ａ，１１３ａにラグ１３１の一部分が収容されている。この構成によれば、ラグ１３１を組み付ける際の位置決めが容易となるとともに、装置全体の径方向の小型化を図ることができる。また、押圧部１１１ａ，１１１ｂおよび被押圧部１３１ａ，１３１ｂがテーパー平面で構成されているため、スリーブ１１１およびラグ１３１の加工が容易となり加工精度を確保しやすいので、より確実に押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂを面接触させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、スリーブ１１１に鉄材を用い、ラグ１３１にステンレス鋼材を用いている。このようにスリーブ１１１とラグ１３１とを異なる材料で構成すると、同じ金属材料で構成している場合と比べて固着が発生しにくい。また、ラグ１３１の被押圧部１３１ａ，１３１ｂはスリーブ１１１の押圧部１１１ａ，１１１ｂと比べて当接面が狭いので磨耗しやすいが、ラグ１３１を鉄材よりも硬いステンレス鋼材で作製することでラグ１３１の磨耗を抑制することができる。一方、ラグ１３１はスリーブ１１１よりも径方向外側に配設されているため、ラグ１３１の交換は後述するハウジング１６１を取り外すだけで比較的容易に行うことができるが、スリーブ１１１の交換作業はラグ１３１より径方向内側にあるので手間を要する。したがって、スリーブ１１１の交換頻度を低減してメンテナンス性を向上させることを重視する場合には、スリーブ１１１にステンレス鋼材を用い、ラグ１３１に鉄材を用いることもできる。こうすることで、スリーブ１１１の磨耗が抑制され、スリーブ１１１の交換頻度を低減することが可能となる。
【００５５】
また、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａまたは押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂで、表面硬度を異ならせておくことでスリーブ１１１とラグ１３１との固着を抑制することも可能である。このとき、スリーブ１１１の磨耗抑制を優先するならば押圧部１１１ａ，１１１ｂの表面硬度を被押圧部１３１ａ，１３１ｂの表面硬度より高くすればよく、ラグ１３１の磨耗抑制を優先するならば被押圧部１３１ａ，１３１ｂの表面硬度を押圧部１１１ａ，１１１ｂの表面硬度より高くすればよい。なお、表面硬化処理としては、窒化や高周波焼入れ等の技術を採用することができる。
【００５６】
さらに、スリーブ１１１およびラグ１３１の磨耗を抑制するためには、押圧部１１１ａ，１１１ｂおよび被押圧部１３１ａ，１３１ｂの少なくともいずれか一方の表面に、潤滑層を形成したり、潤滑剤を塗布したりすることも可能である。潤滑層としては二硫化モリブデンコートやテフロン（登録商標）コート等を採用することができ、潤滑剤は液体のものでも固体のものでも構わない。
【００５７】
ところで、スリーブ１１１を前方側に移動させて芯管２０１を保持する際には、スリーブ１１１の押圧部１１１ａ，１１１ｂがラグ１３１の被押圧部１３１ａ，１３１ｂをそれぞれ押圧しつつ、ラグ１３１が芯管２０１の内周面を押圧することになる。ラグ１３１が十分な押圧力で芯管２０１を保持するためには、スリーブ１１１を前方側に移動させる力も十分大きい必要がある。このような大きな力がスリーブ１１１を連結している連結部材１２１に圧縮力として作用すれば、連結部材１２１が座屈するおそれがある。
【００５８】
しかしながら、本実施形態の芯管保持装置１０１によれば、前スリーブ１１２を前方側に移動させる力が作用具１５１を介して前スリーブ１１２に作用し、前スリーブ１１２は連結部材１２１を介して後スリーブ１１３を引っ張りつつ前方側に移動することになる。よって、このとき連結部材１２１には引張力が作用し、圧縮力は作用しないので、連結部材１２１が座屈することを防止できる。さらに、連結部材１２１の座屈を防止すべく、連結部材１２１を大径化して剛性を大きくする必要がないので、連結部材１２１の軽量化を図ることができる。よって、モーターＭによって芯管保持装置１０１を回転させる場合には、回転駆動に必要な動力を低減することができ、モーターＭの大型化やコストアップを回避することが可能となる。
【００５９】
なお、保持状態を解除して非保持状態とするときには、スリーブ１１１を後方側に移動させる必要がある。作用具１５１を左に回転させることにより前スリーブ１１２を後方側に押し込む力が作用すると、連結部材１２１を介して後スリーブ１１３も後方側に押し込まれ、連結部材１２１に圧縮力が作用し得る。しかしながら、保持状態から非保持状態とする際には、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａ、および押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとの摩擦力による係合状態を解除するだけでよいので、保持状態を実現するときほど大きな力は連結部材１２１に作用せず、座屈が問題となることは考え難い。
【００６０】
また、本実施形態のごとく、作用具１５１がねじ機構を介して基軸１４１に連結されていれば、作用具１５１に回転力が伝達されない限り、作用具１５１が軸方向に動くことはない。すなわち、保持状態のときに前スリーブ１１２が後方側に移動しようとしても、その移動は軸方向の力では移動しない作用具１５１の鍔部１５４によって阻止され、前スリーブ１１２およびこれに連結された後スリーブ１１３が後方側に移動することを防止できる。よって、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａとの係合状態および押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとの係合状態が緩むことを防止でき、芯管２０１を安定的に保持しておくことが可能となる。
【００６１】
また、芯管保持装置１０１を構成する各部品の加工精度や部品同士の組付精度の問題により、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａまたは押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとの当接位置に誤差が生じている場合がある。そうすると、ラグ１３１の径方向外側への突出量が設計どおりとならず、芯管２０１の保持状態が不安定となる場合がある。
【００６２】
しかしながら、本実施形態の芯管保持装置１０１によれば、前スリーブ１１２および後スリーブ１１３を連結する連結部材１２１を回転させるだけで、前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との間隔を調整できる。そして、この間隔を調整することにより押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａまたは押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとの当接位置を変更することができる。つまり、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａまたは押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとの当接位置の誤差によりラグ１３１の径方向外側への突出量が設計時の想定とは異なる場合に、押圧部１１１ａ，１１１ｂや被押圧部１３１ａ，１３１ｂを一部切削するなどの手間をかけることなく、連結部材１２１により前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との間隔を調整するだけで容易に上記突出量を調整することができる。
【００６３】
例えば、前スリーブ１１２および後スリーブ１１３が前方側に移動する際に、同時に押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとを当接させたいにもかかわらず、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａとのみが当接し、押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとが当接していない位置関係となっている場合を考える。この場合は、ナット１２２を一旦緩め、連結部材１２１を前スリーブ１１２および後スリーブ１１３にねじ込ませる方向に回転して、前スリーブ１１２と後スリーブ１１３との間隔を小さくすればよい。そうすると、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとが同時に当接し、所望の位置で押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとが当接するように調整することができる。
【００６４】
また、本実施形態のように、ラグ１３１が周方向に複数設けられている場合には、径方向外側への突出量がラグ１３１によって異なってしまう場合がある。このような場合にも、連結部材１２１を適宜調整することにより、各ラグ１３１の突出量を同時に調整することが考えられる。
【００６５】
〔別の実施形態〕
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能であり、芯管保持装置１０１の各構成部品の個数、形状、寸法または配置関係は、必要に応じて適宜変更が可能である。以下、その一例を挙げる。
【００６６】
（１）上記実施形態においては、スリーブ１１１を軸方向に２つ設け、各スリーブ１１１に１つずつ押圧部を形成したが、スリーブ１１１を軸方向に１つだけ設けてもよいし、３つ以上設けることも可能である。また、１つのスリーブ１１１に軸方向に離間して並ぶ複数の押圧部を形成することも可能である。さらには、複数のスリーブ１１１とこれらを連結する連結部材１２１とを一体的に構成することも可能である。
【００６７】
（２）上記実施形態においては、連結部材１２１とラグ１３１とを周方向に６０度毎に交互に配置した。しかし、連結部材１２１およびラグ１３１を周方向に設ける数は３つに限定されないし、連結部材１２１およびラグ１３１を必ずしも周方向において等間隔に配設する必要もない。
【００６８】
（３）上記実施形態においては、作用具１５１により前スリーブ１１２を前方側に移動させ、前スリーブ１１２が連結部材１２１を介して後スリーブ１１３を一方側に引っ張ることにより、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとを係合させてラグ１３１を径方向外側に押し出す構成とした。しかし、前スリーブ１１２および後スリーブ１１３を後方側に移動させることにより、押圧部１１１ａと被押圧部１３１ａおよび押圧部１１１ｂと被押圧部１３１ｂとを係合させるように構成してもよい。また、引っ張りではなく押し込みによって、連結部材１２１を介してスリーブ１１１の一方からスリーブ１１１の他方に力を伝達するように構成してもよい。
【００６９】
（４）上記実施形態においては、基軸１４１に螺合される作用具１５１を「作用部」として設けた。しかし、作用部の形態はこれに限定されない。例えば、作用具１５１を螺合以外の形態で基軸１４１に取り付けてもよいし、作用具１５１のような別部材を設けず、前スリーブ１１２の外周面に指を引っ掛けることができるような部位を作用部として形成し、これを直接前方側に引っ張るようなものでも構わない。
【００７０】
（５）上記実施形態においては、押圧部１１１ａとこれに対応する被押圧部１３１ａとは同じ傾斜角を有するテーパー平面として構成した。しかしながら、押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａは一方側から他方側に向かうにつれて径方向の外側に拡がるテーパー状であれば、必ずしも平面である必要はない。例えば図８に示すように、押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａの軸方向と直交する断面の形状が曲線であっても構わない。この場合、押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａの断面形状である曲線に同一の曲率を有する曲線部分が存在し、このような曲線部分が軸方向に連続的に形成されることで同形領域が構成される。そして、この同形領域において押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａが面接触することで、前スリーブ１１２およびラグ１３１の磨耗や固着を抑制することが可能となる。ここで、同形領域における押圧部１１１ａおよび被押圧部１３１ａの断面形状は図８に示した形状以外の曲線であっても構わないし、断面形状が折れ線状であっても構わない。なお、押圧部１１１ｂおよび被押圧部１３１ｂについても同様である。
【００７１】
（６）上記実施形態においては、前スリーブ１１２の外周面にそれぞれ溝１１２ａを形成して、この溝１１２ａの底面１１２ｂが押圧部１１１ａとして機能するように構成した。しかしながら、押圧部１１１ａを必ずしも溝１１２ａの底面１１２ｂとする必要はない。例えば、前スリーブ１１２を円錐状に形成し、円錐面に溝を形成するのではなく、円錐面の一部を切り欠いてテーパー平面を形成し、このテーパー平面を押圧部１１１ａとすることも可能である。なお、押圧部１１１ｂについても同様である。
【００７２】
（７）芯管保持装置１０１に設けられた各ねじ機構の構成についても種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態においては、連結部材１２１の両端部において回転方向に対するねじの進退方向が逆となっていたが、回転方向に対するねじの進退方向を同じとすることも可能である。また、連結部材１２１の両端部のうちねじを設けるのは少なくとも一方でよく、他方はスリーブ１１１に対して例えばイモネジで固定するような構成でもよい。
【００７３】
なお、本発明に係る芯管保持装置は、画像記録装置に限らず他の装置または用途に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…プリンター（画像記録装置）、  １０１…芯管保持装置（芯管保持手段）、  １１１…スリーブ（押出部材）、  １１１ａ…押圧部、  １１１ｂ…押圧部、  １１２…前スリーブ（一方端押出部材）、  １１２ａ…溝、  １１２ｂ…底面、  １１２ｃ…孔、  １１２ｄ…貫通孔、  １１３…後スリーブ（他の押出部材）、  １１３ａ…溝、  １１３ｂ…底面、  １１３ｃ…孔、  １２１…連結部材、  １３１…ラグ（保持部材）、  １３１ａ…被押圧部、  １３１ｂ…被押圧部、  １３２…ばね、  １４１…基軸（支持部材）、  １５１…作用具（作用部）、  １５２…握り部、  １５３…軸部、  １５４…鍔部、  ２０１…芯管、  Ｍ…モーター（回転機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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