(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコア部と、該第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、
嵌合部を有し、隣接する前記弾性部間において前記巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備え、
前記弾性部は、前記巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端が該クッション部に連続し、前記フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、
前記弾性規制部材の嵌合部は、前記クッション部の前記巻取部に連続する側の端部と嵌合するリール部材。
【請求項２】
前記弾性規制部材は、前記巻取部の自由端の弾性動作を規制する固定部をさらに有する請求項１記載のリール部材。
【請求項３】
前記巻取軸部に接続する少なくとも１つのフランジを備える請求項１又は２記載のリール部材。
【請求項４】
前記接着フィルムは、導電性粒子を含有する導電性接着フィルム又は導電性粒子を含有しない絶縁性接着フィルムである請求項１乃至３の何れか１項記載のリール部材。
【請求項５】
第１のコア部と、該第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、
嵌合部を有し、隣接する前記弾性部間において前記巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備え、
前記弾性部は、前記巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端が該クッション部に連続し、前記フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、
前記弾性規制部材の嵌合部は、前記クッション部の前記巻取部に連続する側の端部と嵌合するリール部材に前記フィルム積層体が巻回されてなるリール体。
【請求項６】
第１のコア部と、該第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、
嵌合部を有し、隣接する前記弾性部間において前記巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備えるリール部材にフィルム積層体を巻回する巻回方法において、
前記弾性部は、前記巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端が該クッション部に連続し、前記フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、
前記弾性規制部材の嵌合部を前記クッション部の前記巻取部に連続する側の端部と嵌合させて該弾性規制部材を該巻取軸部に取り付け、
前記フィルム積層体を前記巻取軸部に巻回し、
前記弾性規制部材を取外す巻回方法。
【請求項７】
第１のコア部と、該第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、
嵌合部を有し、隣接する前記弾性部間において前記巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備えるリール部材に巻回されたフィルム積層体を引き出す引出方法において、
前記弾性部は、前記巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端が該クッション部に連続し、前記フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、
前記弾性規制部材の嵌合部を前記クッション部の前記巻取部に連続する側の端部と嵌合させて該弾性規制部材を該巻取軸部に取り付けて前記巻取軸部に巻回された前記フィルム積層体を、該弾性規制部材を取り外して引き出す引出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回するリール部材、リール部材にフィルム積層体が巻回されてなるリール体、フィルム積層体をリール部材に巻回させる巻回方法、及びリール体からフィルム積層体を引き出す引出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導電性粒子がバインダ（絶縁性接着剤組成物）に分散されてなる異方性導電フィルムを介して基板上に電子部品を実装する実装法が行われている。例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）の周縁部に異方性導電フィルムを介して液晶駆動回路であるＩＣチップを実装するＣＯＧ（Chip on Glass）実装法が挙げられる。
【０００３】
異方性導電フィルムは、剥離基材上に形成されることで、フィルム積層体として提供される。そして、このようなフィルム積層体は、例えば、フランジを有するリール部材の巻取軸部に巻回されたリール体として提供される（特許文献１参照）。
【０００４】
リール体として提供されるフィルム積層体は、通常、幅が数ｍｍ程度、長さが１００ｍ以上の長尺形状であり、剥離基材が外周、接着剤層が内周となるようにリール部材の巻取軸部に巻回されている。
【０００５】
図１２は、従来のリール体の一例を示す斜視図である。図１２に示すように、従来のリール体２００は、リール部材２０１に長尺状のフィルム積層体３００が巻回されている。リール部材２０１は、フランジ２０２ａ，２０２ｂと、巻取軸部２０３とを備えてなる。巻取軸部２０３には、剥離基材３０１を外周、接着フィルム３０２を内周としてフィルム積層体３００が巻回される。
【０００６】
この場合、図１３（ａ）に示すように、フィルム積層体３００には、全体に一定のテンション（張力）がかけられた状態で巻取軸部２０３に巻回され、図１３（ｂ）に示すように、巻回処理を続けることにより、その巻回径が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、リール体２００の周囲の温度や湿度によっては、巻回時のテンションが変動してしまい、フィルム積層体３００を上手く巻回できなくなることがある。例えば巻回時のテンションが小さくなることで、図１４に示すような巻き緩みが生じてしまう。また、巻回時のテンションが大きくなることで、図１５に示すような巻取軸部２０３方向への巻き締まりが生じ、接着剤フィルム３０２が剥離基材３０１の厚さ方向にはみ出したり、接着フィルム３０２が固まる、いわゆるブロッキング現象が生じてしまう。そして、接着フィルム３０２のはみ出しやブロッキング現象によって、リール体からフィルム積層体を良好な状態で引き出すことができなくなる。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、巻き緩みや巻き締まりを生じさせることなく、良好な巻回状態を維持することが可能なリール部材、及びこのリール部材にフィルム積層体が巻回されてなるリール体を提供することを目的とする。また、本発明は、巻き緩みや、巻き締まりを生じさせることなく、フィルム積層体を良好な状態で保管することが可能なフィルム積層体の巻回方法、及び巻回されたフィルム積層体を引き出す引出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明のリール部材は、第１のコア部と、第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、嵌合部を有し、隣接する弾性部間において巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備え、弾性部は、巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端がクッション部に連続し、フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、弾性規制部材の嵌合部は、クッション部の巻取部に連続する側の端部と嵌合することを特徴とする。
【００１１】
また、上述の課題を解決するために、本発明のリール体は、第１のコア部と、第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、嵌合部を有し、隣接する弾性部間において巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備え、弾性部は、巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端がクッション部に連続し、フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、弾性規制部材の嵌合部は、クッション部の巻取部に連続する側の端部と嵌合するリール部材にフィルム積層体が巻回されてなることを特徴とする。
【００１２】
また、上述の課題を解決するために、本発明の巻回方法は、第１のコア部と、第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、嵌合部を有し、隣接する弾性部間において巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備えるリール部材にフィルム積層体を巻回する巻回方法において、弾性部は、巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端がクッション部に連続し、フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、弾性規制部材の嵌合部をクッション部の巻取部に連続する側の端部と嵌合させて弾性規制部材を巻取軸部に取り付け、フィルム積層体を巻取軸部に巻回し、弾性規制部材を取外すことを特徴とする。
【００１３】
また、上述の課題を解決するために、本発明の引出方法は、第１のコア部と、第１のコア部よりも外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部からなる第２のコア部とを有し、剥離基材上に接着フィルムが積層されてなるフィルム積層体を巻回する巻取軸部と、嵌合部を有し、隣接する弾性部間において巻取軸部と着脱可能な弾性規制部材とを備えるリール部材に巻回されたフィルム積層体を引き出す引出方法において、弾性部は、巻取軸部の内外周方向に亘って弾性動作を行うクッション部と、一端がクッション部に連続し、フィルム積層体を巻き付ける巻取部とを有し、弾性規制部材の嵌合部をクッション部の巻取部に連続する側の端部と嵌合させて弾性規制部材を巻取軸部に取り付けて巻取軸部に巻回されたフィルム積層体を、弾性規制部材を取り外して引き出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フィルム積層体の巻回時、弾性規制部材を巻取軸部に取り付けることにより、第２のコア部を構成する複数の弾性部のクッション部が固定されるため、フィルム積層体を均一なテンションでスムーズに巻取軸部に巻回することができる。そして、フィルム積層体の保管時及び引出時においては、弾性規制部材を取り外すことにより、巻取軸部は、フィルム積層体に掛かるテンションによって発揮され、巻回状態のフィルム積層体（フィルム巻装体）に内在する応力に追従して内外周方向に弾性動作を行う。これにより、巻取り軸部が、フィルム巻装体に内在する応力を吸収し、フィルム巻装体において、巻き締まりや巻き緩み等の問題を生じさせることなく、良好な巻回状態で保管し、引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態におけるリール体の外観を示す斜視図である。
【図２】巻取軸部の一方向側面図である。
【図３】弾性部間の弾性規制部材を取り外した状態のリール体の外観を示す斜視図である。
【図４】巻取軸部の一方向側面図である。
【図５】巻取軸部の一方向側面図である。
【図６】フィルム積層体の長さ方向断面図である。
【図７】基板の端子上にフィルム積層体が設けられた状態を示す斜視図である。
【図８】異方性導電フィルム上に異方性導電フィルムが設けられた状態を示す斜視図である。
【図９】異方性導電フィルム上に電子部品が仮配置された状態を示す図である。
【図１０】電子部品上から加熱押圧装置により押圧する方法を説明するための図である。
【図１１】連結型のリール体の正面図である。
【図１２】従来のリール体の一例を示す斜視図である。
【図１３】従来のリール体の巻取軸部にフィルム積層体が巻回される様子を示す図である。
【図１４】フィルム積層体の巻き緩みの状態を示す図である。
【図１５】フィルム積層体の巻き締りの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施の形態」という。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
１  リール体
２  巻回方法
３  引出方法
４  基板と電子部品との接続方法
５  実施例
［１  リール体］
図１は、本実施の形態におけるリール体１の外観を示す斜視図である。リール体１は、リール部材１０にフィルム積層体２０が巻回されてなる。リール部材１０は、フィルム積層体２０を巻付けて巻回する巻取軸部１１と、フランジ１２ａ，１２ｂとを備える。フィルム積層体２０は、剥離基材２２上に接着フィルム２１が積層されてなる長尺テープであり、接着フィルム２１を内周側、剥離基材２２を外周側として長さ方向Ｌに巻回され、フィルム巻装体３０を形成する。リール部材１０を構成する材料は、特に限定されず、例えばプラスチックが挙げられる。
【００１７】
図２は、巻取軸部１１の一方向側面図である。巻取軸部１１は、第１のコア部１１０の外周側に位置し、周方向に並列する複数の弾性部１１１からなる第２のコア部１１２を有する。弾性部１１１は、一方の端部１１１ａ１が第１のコア部１１０と連続し、内周側に湾曲する湾曲形状に形成されるクッション部１１１ａと、クッション部１１１ａ他方の端部１１１ａ２と連続し、フィルム積層体２０を巻き付ける巻取部１１１ｂとからなる。湾曲形状に形成されるクッション部１１１ａは、巻取部１１１ｂを内外周方向へ弾性変位させる。
【００１８】
さらに、リール部材１０は、巻取軸部１１と着脱可能な弾性規制部材１１３を有する。弾性規制部材１１３は、凹状の嵌合部１１３ａを有する。この嵌合部１１３ａをクッション部１１１ａの凸状の端部に嵌合させて、弾性規制部材１１３を巻取軸部１１に取り付ける。全ての隣接する弾性部１１１間に弾性規制部材１１３を取り付けることで、第２のコア部１１２におけるクッション部１１１ａの内外周方向への弾性動作を規制して固定することができる。これにより、固定されたクッション部１１１ａに連続する巻取部１１１ｂの外周側の面と弾性規制部材１１３の外周側の面とにより形成される円形状の外周を固定する。このため、フィルム積層体２０をリール部材１０に巻回する際には、フィルム積層体２０に均一なテンションを掛けてよりスムーズに巻取軸部１１に巻回することができる。なお、弾性動作を引き起こす部材である第２のコア部の構成はこれに限定されず、弾性動作を行う他の構成であってもよい。また、弾性規制部材の構成はこれに限定されず、弾性動作を規制することができる他の構成であってもよい。
【００１９】
本実施の形態では、弾性規制部材１１３を巻取軸部１１から取り外してフィルム積層体２０が巻回されたリール体１を保管する。
【００２０】
図３は、弾性部１１１間の弾性規制部材１１３を取り外した状態のリール体１の外観を示す斜視図である。また、図４は、弾性部１１１間の弾性規制部材１１３を取り外した状態の巻取軸部１１の一方向側面図である。図３、４に示すように、弾性部１１１間において弾性規制部材１１３が取り外されることで、巻取軸部１１は、フィルム積層体２０に掛けられているテンションに応じて内側に撓むことにより、フィルム巻装体３０に掛かる応力を吸収する。これにより、フィルム積層体２０の巻き締まりを防止することができる。そして、保管時の環境変化（温度変化、湿度変化等）によってフィルム積層体２０に巻き緩みが生じた場合でも、各弾性部１１１に内在する応力により、外周側に弾性動作する。これにより、フィルム積層体２０の巻き緩みを防止することができる。このように、巻取軸部１１は、フィルム積層体２０に掛かるテンションによって発揮される応力に追従して両方向矢印Ｂ１に示される内外周方向に弾性動作することでフィルム積層体２０の保管時及び引出時においては、巻き緩みや巻き締まりを生じさせることなく、良好な巻回状態を維持して保管及び引出しを行うことができる。
【００２１】
このように、フィルム積層体２０の巻回状態は、フィルム積層体２０に掛かるテンションによって発揮される応力の変化に追従することができることから、巻回状態のフィルム積層体２０に、巻き巣や巻きずれが生じることがない上、フィルム積層体２０の巻回時において、フィルム積層体２０に掛けるテンションの微調整を行う必要がない。また、過剰な巻き締めによる接着剤のはみ出しやブロッキング等の問題を生じさせることがない。その結果、リール体１を長時間保管した場合でも、フィルム積層体２０は、良好な巻回状態を維持することができる。また、引出時においては、このような良好な巻回状態で巻回されたフィルム積層体２０をリール体１から引き出すことができる。
【００２２】
なお、弾性規制部材の構成は、これに限定されず、クッション部１１１ａの弾性動作を規制できるものであれば、形状、材質等問わず、何れの構成であってもよい。すなわち、弾性規制部材は、例えば図５に示すように、巻取部１１１ｂを下方から支持する弾性規制部材１１３’としてもよい。弾性規制部材１１３’は、第１のコア部１１０と第２のコア部１１２の間に挿通され、巻取部１１１ｂの自由端側の端部及びクッション部１１１ａを下方から支持する。これにより弾性規制部材１１３’は、巻取部１１１ｂの自由端側の端部１１３ｂ’における矢印Ｂ２で示される内周側方向への弾性動作（撓み）を規制する。このような弾性規制部材１１３’を巻取軸部１１に取り付けることで、第２のコア部１１２を構成する巻取部１１１ｂの外周面によって形成される円形状をより安定的に維持することができる。その結果、巻回時及び引出時、フィルム積層体２０に均一なテンションを掛けてより安定的に巻回及び引き出しを行うことができる。
【００２３】
フィルム積層体２０の長さ（長さ方向Ｌの距離）は、１００ｍ〜５５０ｍとすることができる。また、フィルム積層体２０の幅（幅方向Ａの距離）は、例えば０．４ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。
【００２４】
フィルム積層体２０の厚みは、裁断性を良好にする観点から、２２〜２００μｍであることが好ましく、２２〜１２５μｍであることがより好ましい。接着フィルム２１の厚みは、接続構造体の様式、電気的特性及び機械的特性による接続信頼性、フィルム積層体２０の製造容易性等の観点から、１０μｍ〜５０μｍが好ましい。剥離基材２２の厚みは、特に限定されないが、剥離性、リール体１における巻回状態の良さ、取扱性等の観点から、１２μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。
【００２５】
フィルム積層体２０は、剥離基材２２の片面上に接着フィルム２１が積層されてなる。接着フィルム２１は、例えば図６に示すように、バインダ（絶縁性接着剤組成物）２１ａに導電性粒子２１ｂを含有する異方性導電フィルム（ＡＣＦ）とすることができるが、これに限定されず、バインダ２１ａに導電性粒子を含有しない絶縁性接着フィルム（ＮＣＦ）であってもよい。
【００２６】
フィルム積層体２０は、接着フィルム２１の剥離基材２２が積層された面とは反対の面側にもフィルムを設ける構成としてもよい。前記フィルムは使用時に剥離する剥離基材や、導電性の金属層を含むフィルムが挙げられる。
【００２７】
接着フィルム２１のバインダ２１ａは、例えば、膜形成樹脂、熱硬化性樹脂、潜在性硬化剤、シランカップリング剤等を含有する通常のバインダとすることができる。接着フィルム２１は、バインダ２１ａに導電性粒子が分散された異方性導電組成物、又は、バインダ２１ａに導電性粒子を含有しない絶縁性接着剤組成物を剥離基材２２上に塗布することにより、剥離基材２２上に形成される。
【００２８】
剥離基材２２は、例えば、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）、ＯＰＰ（Oriented Polypropylene）、ＰＭＰ（Poly-4-methlpentene−1）、ＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）等にシリコーン等の剥離剤を塗布してなり、接着フィルム２１の形状を維持することができる。
【００２９】
バインダ２１ａに含有される膜形成樹脂としては、平均分子量が１００００〜８００００程度の樹脂が好ましい。膜形成樹脂としては、エポキシ樹脂、変形エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノキシ樹脂等の各種の樹脂が挙げられる。中でも、膜形成状態、接続信頼性等の観点からフェノキシ樹脂が特に好ましい。
【００３０】
熱硬化性樹脂としては、常温で流動性を有していれば特に限定されず、例えば、市販のエポキシ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００３１】
エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは単独でも、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３２】
アクリル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じてアクリル化合物、液状アクリレート等を適宜選択することができる。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、エポキシアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、テトラメチレングリコールテトラアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス[４−（アクリロキシメトキシ）フェニル]プロパン、２，２−ビス[４−（アクリロキシエトキシ）フェニル]プロパン、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等を挙げることができる。なお、アクリレートをメタクリレートにしたものを用いることもできる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
潜在性硬化剤としては、特に限定されないが、例えば、加熱硬化型、ＵＶ硬化型等の各種硬化剤が挙げられる。潜在性硬化剤は、通常では反応せず、熱、光、加圧等の用途に応じて選択される各種のトリガにより活性化し、反応を開始する。熱活性型潜在性硬化剤の活性化方法には、加熱による解離反応などで活性種（カチオンやアニオン）を生成する方法、室温付近ではエポキシ樹脂中に安定に分散しており高温でエポキシ樹脂と相溶・溶解し、硬化反応を開始する方法、モレキュラーシーブ封入タイプの硬化剤を高温で溶出して硬化反応を開始する方法、マイクロカプセルによる溶出・硬化方法等が存在する。熱活性型潜在性硬化剤としては、イミダゾール系、ヒドラジド系、三フッ化ホウ素−アミン錯体、スルホニウム塩、アミンイミド、ポリアミン塩、ジシアンジアミド等や、これらの変性物があり、これらは単独でも、２種以上の混合体であってもよい。中でも、マイクロカプセル型イミダゾール系潜在性硬化剤が好適である。
【００３４】
シランカップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ系、アミノ系、メルカプト・スルフィド系、ウレイド系等を挙げることができる。シランカップリング剤を添加することにより、有機材料と無機材料との界面における接着性が向上される。
【００３５】
導電性粒子２１ｂとしては、導電性接着フィルムにおいて使用されている公知の何れの導電性粒子を挙げることができる。導電性粒子２１ｂとしては、例えば、ニッケル、鉄、銅、アルミニウム、錫、鉛、クロム、コバルト、銀、金等の各種金属や金属合金の粒子、金属酸化物、カーボン、グラファイト、ガラス、セラミック、プラスチック等の粒子の表面に金属をコートしたもの、或いは、これらの粒子の表面に更に絶縁薄膜をコートしたもの等が挙げられる。樹脂粒子の表面に金属をコートしたものである場合、樹脂粒子としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、スチレン系樹脂等の粒子を挙げることができる。
【００３６】
なお、上述した説明では、剥離基材２２上にＡＣＦ又はＮＣＦからなる接着フィルム２１が積層されてなるフィルム積層体２０を用いたが、この例に限定されるものではない。例えば、フィルム積層体は、ＡＣＦとＮＣＦとが積層された２層以上の異方性導電フィルムとしてもよい。
［２  巻回方法］
本実施の形態におけるリール部材１０へのフィルム積層体２０の巻回方法について説明する。フィルム積層体２０をリール部材１０に巻回する際には、弾性規制部材１１３の嵌合部１１３ａをクッション部１１１ａの巻取部１１１ｂに接続される側の端部と嵌合させて弾性規制部材１１３を巻取軸１１に取り付ける（取付工程）。
【００３７】
このようにしてクッション部１１１ａの弾性動作が規制された巻取軸部１１に、フィルム積層体２０を巻回する（巻回工程）。フィルム積層体２０の巻回時の巻きテンションは、単位幅当たり、２ｇ／ｍｍ〜４０ｇ／ｍｍが好ましく、３ｇ／ｍｍ〜２５ｇ／ｍｍがより好ましい。２ｇ／ｍｍ未満であると、フィルム積層体２０に巻き緩みが生じて巻き巣や巻きずれ等を生じさせてしまう。一方、４０ｇ／ｍｍを超えると、フィルム積層体２０に巻き締まりやブロッキングを生じさせてしまう。
【００３８】
このように、フィルム積層体２０をリール部材１０に巻回する際には、弾性規制部材１１３を巻取軸部１１に取り付けた状態で、フィルム積層体１０を巻取軸部１１に巻回する。これにより、フィルム積層体２０に均一なテンションを掛けてリール部材１０に安定的に巻回することができる。
【００３９】
フィルム積層体２０を完全にリール部材１０に巻回した後、弾性規制部材１１３を取外す（取外工程）。このようにして、弾性規制部材１１３を巻取軸部１１から取り外すことにより、フィルム積層体２０の保管時、巻取軸部１１は、フィルム積層体２０に掛かるテンションによって発揮されフィルム巻装体３０に内在する応力に追従して内外周方向に弾性動作を行う。これにより、リール体１において、フィルム巻装体３０の巻き締まりや巻き緩み等の問題を生じさせることなく、良好な巻回状態で保管し、引き出すことができる。すなわち、巻回状態のフィルム積層体２０間において空間ができるいわゆる巻き巣、巻きずれ、巻き締まりによる接着剤のはみ出し、ブロッキング等の問題を生じさせることなく、良好な巻回状態を維持することができる。
［３  引出方法］
本実施の形態におけるリール体１からフィルム積層体２０を引き出す引出方法について説明する。上述したように、リール部材１０にフィルム積層体２０が巻回されてなるリール体１においては、弾性規制部材１１３が巻取軸部１１から取り外されている。リール体１からフィルム積層体２０を引き出す際においては、弾性規制部材１１３が巻取軸部１１から取り外されたままの状態で、フィルム積層体２０を引き出すようにする。この際、上述したように、巻取軸部１１により良好な巻回状態が維持されているフィルム積層体２０をリール体１からスムーズに引き出すことができる。
［４  基板と電子部品との接続方法］
リール体１から引き出されたフィルム積層体２０を用いて基板と電子部品とを接続する方法について説明する。なお、ここでは、接着フィルム２１が異方性導電フィルムであり、基板の端子電極と電子部品の端子電極とを異方性導電接続する場合について説明する。
【００４０】
図７に示すように、基板７は、狭小幅の端子電極８を設けた絶縁性基板であれば何れのものであってもよく、例えば、液晶表示パネル、狭小幅の端子を設けたガラス基板、プラスチック基板、ガラス強化エポキシ基板等が挙げられる。
【００４１】
電子部品１４は、例えば、ＩＣチップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration）チップ等のＩＣチップ以外の半導体チップやチップコンデンサ等の半導体素子、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：Flexible printed circuits）、液晶駆動用半導体実装材料ＣＯＦ（Chip On Film）を挙げることができる。加熱押圧装置１５としては、例えば熱加圧ヘッドを用いることができる。また、ＵＶ（ultraviolet）光、電子線等の活性エネルギー線を併用して、基板７の端子８と、電子部品１４の端子１３とを異方性導電接続させるようにしてもよい。
【００４２】
まず、基板７の端子８上にフィルム積層体６を貼付し、接着フィルム（異方性導電フィルム）２１を端子８に仮圧着する。
【００４３】
接着フィルム２１を仮圧着した後、接着フィルム２１の位置合わせ状態を確認し、位置ずれ等の不具合が生じていない場合には、接着フィルム２１上の剥離基材２２を剥離する。これにより、図８に示すように、基板７の端子８上に接着フィルム２１が現れた状態となる。
【００４４】
続いて、図９に示すように、基板７の端子８と電子部品１４の端子１３とが対向するように、電子部品１４を接着フィルム２１上に仮配置する。
【００４５】
続いて、図１０に示すように、電子部品１４の上面を加熱押圧装置１５により、例えば圧力３ＭＰａ〜５０ＭＰａ程度の圧力で加圧しながら接着フィルム２１中の熱硬化性樹脂の硬化温度以上の温度で加熱する。これにより、接着フィルム２１を介して基板７の端子８と電子部品１４の端子１３とを本圧着する。加熱温度は、熱硬化性樹脂の種類によっても異なるが、例えば、温度１４０〜２２０℃程度とすることができる。
【００４６】
このような接続方法により、接着フィルム２１を介して基板７と電子部品１４とが接続された接続構造体が製造される。すなわち、接着フィルム（異方性導電フィルム）２１中の導電性粒子２１ｂを介して基板７の端子８と電子部品１４の端子１３とが接続されて基板７と電子部品１４との導通が図られる。
【００４７】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明は、上述の本実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４８】
上述の実施の形態では、２つのフランジ１２ａ，１２ｂを備え、フランジ１２ａとフランジ１２ｂとの間に１つの巻取軸部１１を備えたリール体１について説明したが、リール体の構成はこれに限定されず、フランジ数がさらに多く、複数の巻取軸部を備えた連結型のリール体としてもよい。このような連結型のリール体としては、例えば図１１の正面図に示すように、フランジ１２ａ’、１２ｂ’、１２ｃ’、１２ｄ’と、巻取軸部１１ａ’、１１ｂ’、１１ｃ’、１１ｄ’を備えるリール体１’を挙げることができる。
【実施例】
【００４９】
［５  実施例］
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
実施例１では、フィルム積層体として、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）（商品名：ＣＰ６９２０Ｆ３；ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社製）の幅１ｍｍ、長さ３００ｍを図１に示すプラスチック製のリール部材に巻回した。具体的には、リール部材の弾性規制部材の嵌合部を弾性部と嵌合させて弾性規制部材を巻取軸部に取り付け、その状態で、長さ３００ｍのフィルム積層体を、接着フィルムを内周側にして単位幅当たり５ｇ／ｍｍ（低値）の巻取張力（テンション）を掛けて巻取軸部に巻回してリール体を得た。そして、フィルム積層体の巻外の先端部分を粘着テープでリール部材のフランジに固定した。
【００５１】
（実施例２）
実施例２では、巻回時のフィルム積層体に単位幅当たり２０ｇ／ｍｍ（中値）の巻取張力を掛ける以外は、実施例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５２】
（実施例３）
実施例３では、巻回時のフィルム積層体に単位幅当たり４０ｇ／ｍｍ（高値）の巻取張力を掛ける以外は、実施例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５３】
（実施例４）
実施例４では、フィルム積層体の長さを１００ｍとし、巻回時のフィルム積層体に単位幅当たり２０ｇ／ｍｍ（中値）の巻取張力を掛ける以外は、実施例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５４】
（実施例５）
実施例５では、フィルム積層体の長さを５５０ｍとし、巻回時のフィルム積層体に単位幅当たり２０ｇ／ｍｍ（中値）の巻取張力を掛ける以外は、実施例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５５】
（比較例１）
比較例１では、図１２に示す、弾性構造を有しない、すなわち弾性動作を行わないプラスチック製のリール部材を用いた。それ以外は、実施例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５６】
（比較例２）
比較例２では、巻回時のフィルム積層体に単位幅当たり２０ｇ／ｍｍ（中値）の巻取張力を掛ける以外は、比較例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５７】
（比較例３）
比較例３では、巻回時のフィルム積層体に単位幅当たり４０ｇ／ｍｍ（高値）の巻取張力を掛ける以外は、比較例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５８】
（比較例４）
比較例４では、巻回時、巻取軸部に近い側（巻芯側）、すなわちフィルム積層体の５０  ｍまではフィルム積層体に対して単位幅当たり５ｇ／ｍｍ（低値）のテンションを掛けて巻回し、巻取軸部から遠い側（巻外側）、すなわちフィルム積層体の３００ｍまではフィルム積層体に対して単位幅当たり２０ｇ／ｍｍ（中値）のテンションを掛けて巻回した。それ以外は、比較例１と同様にしてリール体を作製した。
【００５９】
（比較例５）
比較例５では、実施例２のリール部材において、弾性規制部材を巻取軸部に取り付けずに第２のコア部の弾性動作可能とした状態でフィルム積層体を巻回した。それ以外は、実施例２と同様にしてリール体を作製した。
【００６０】
（比較例６）
比較例６では、複数の弾性部からなる第２のコア部に代えて、弾性体としてシリコーンゴムを第１のコア部に巻き付けてなる巻取軸部を備えるリール部材を用いた。このリール部材の巻取軸部にフィルム積層体を巻回した。それ以外は、実施例２と同様にしてリール体を作製した。
【００６１】
［フィルム積層体の巻回状態評価］
実施例１〜５、比較例１〜６のリール体を室温で１週間放置後、フィルム積層体の巻回状態を観察し、巻回状態の評価を行った。巻回状態の評価は、巻き巣、巻きずれ、接着剤のはみ出し、ブロッキングがなく一様に良好な巻回状態であるものを「○」、巻回状態の一部に、巻き巣、巻きずれ、接着剤のはみ出し、ブロッキングの少なくとも１つが若干確認できるが実用上問題ないものを「△」、巻き巣、巻きずれ、接着剤のはみ出し、ブロッキングの少なくとも１つが顕著に生じていることが確認でき、使用不可能な状態であるものを「×」とした。巻回状態の評価結果を表１に示す。
【００６２】
［フィルム積層体の引出状態評価］
実施例１〜５、比較例１〜６のリール体を室温で１週間放置後、フィルム積層体の引出状態を観察し、引出状態の評価を行った。引出状態の評価は、ブロッキング等の不具合が無く、問題なくフィルム積層体を引き出せるものを「○」、若干の引っかかりはあるが、実用上問題無く引き出せるものを「△」、明らかにブロッキング等の不具合があり、使用不可能な状態であるものを「×」とした。引出状態の評価結果を表１に示す。
【００６３】
［総合判定］
実施例１〜５、比較例１〜６のリール体において、フィルム積層体の巻回状態評価及びフィルム積層体の引出状態評価の両方において評価結果が良好（○）であるものを「ＯＫ」すなわち、実施可能なリール体とした。一方、フィルム積層体の巻回状態評価及びフィルム積層体の引出状態評価の少なくとも一方において評価結果が（△）又は（×）であるものを「ＮＧ」、すなわち、実施不可能なリール体とした。総合判定における評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
実施例１〜５においては、巻取軸部に弾性規制部材を取り付けて均一なテンションでフィルム積層体を巻回し、その後、この弾性規制部材を取り外したことから、リール体において、巻回時のテンションによって発揮される応力による外周側への弾性動作が生じた。これにより、接着フィルムの種類（ＡＣＦ）、フィルム積層体の長さ（１００〜５００ｍ）、巻回時にフィルム積層体に掛けるテンション（低、中、高）に関わらず、良好な巻回状態が維持でき、スムーズに引き出すことができたと考えられる。
【００６６】
一方、比較例１〜４では、弾性構造を有しない、すなわち弾性動作を行わないプラスチック製のリール部材を用いたことから、外周側への弾性動作がフィルム積層体に掛けられることがないため、室温で１週間放置したリール体において、フィルム積層体の巻回状態や、引出状態に不具合を生じさせたと考えられる。
【００６７】
具体的に、比較例１では、巻回時のテンションを低値としたことから、室温で１週間放置したリール体では、巻回状態において、巻き緩みが発生し、フィルム積層体に使用不可能な程度にまで巻き巣や巻きずれが生じたと考えられる。また、引出時には、実用上問題ないものの、この巻き巣や巻きずれによる若干の引っかかりが生じてスムーズに引き出すことができなかったと考えられる。
【００６８】
また、比較例２では、巻回時のテンションを中値としたことから、室温で１週間放置したリール体では、実用上問題ないものの、巻回状態の一部に若干の巻き巣や巻きずれが生じ、一部の接着剤のはみ出しも若干生じたと考えられる。また、引出時には、実用上問題ないものの、この巻き巣や巻きずれ、接着剤のはみ出しによる若干の引っかかりが生じてスムーズに引き出すことができなかったと考えられる。
【００６９】
また、比較例３では、巻回時のテンションを高値としたことから、室温で１週間放置したリール体では、巻回状態において、巻き締まりによって使用不可能な程度にまで接着剤がはみ出し、ブロッキングが生じたと考えられる。また、引出時には、実用上問題ないものの、この接着剤のはみ出し及びブロッキングにより、フィルム積層体をスムーズに引き出すことができなかったと考えられる。
【００７０】
また、比較例４では、巻回時のテンションを巻芯側では低値、巻外側では中値とした。このため、室温で１週間放置したリール体では、引出時には巻外側ではスムーズに引き出せたものの、巻芯側において、実用上問題はないが、巻芯側の一部において接着剤のはみ出し及びブロッキングが若干程度生じた。
【００７１】
また、比較例５では、弾性規制部材を巻取軸部に取り付けずに第２のコア部の弾性動作可能とした状態でフィルム積層体を巻回した。また、比較例６では、弾性体としてシリコーンゴムを第１のコア部に巻き付けてなる巻取軸部を備えるリール体を用いた。このため、比較例５では、巻回時において、フィルム積層体に対して均一なテンションを掛けることが困難となり、良好な巻回状態を得ることができなかったと考えられる。これにより、室温で１週間放置した状態リール体においては、はみ出し、ブロッキングが生じ、引出時には、引っかかりを若干生じてスムーズに引き出すことができなかったと考えられる。
【００７２】
比較例６では、弾性体としてシリコーンゴムを第１のコア部に巻き付けてなる巻取軸部を備えるリール部材としていることから、室温で１週間放置したリール体では、実用上問題ないものの、巻回状態の一部に若干の巻き巣や巻きずれが生じ、一部の接着剤のはみ出しも若干生じたと考えられる。また、引出時には、実用上問題ないものの、この巻き巣や巻きずれ、接着剤のはみ出しによる若干の引っかかりが生じてスムーズに引き出すことができなかったと考えられる。
【符号の説明】
【００７３】
１  リール体、１０  リール部材、１１  巻取軸部、２０  フィルム積層体、２１  接着フィルム、２２  剥離基材、１１０  第１のコア部、１１１  弾性部、１１２  第２のコア部、１１３，１１３’  弾性規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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