(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスク変速機であって、
動力源からの回転が入力される入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、
前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、
前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと重なり合うディスク重合領域を有するセカンダリディスクと、
一方の端部が回動軸を介して回動可能に連結され、前記ディスク重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対のアームと、
前記一対のアームにそれぞれ取り付けられ、前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、
前記一対のアームに押付力を作用させ、前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付けるディスククランプ機構と、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置され、前記一対のアームに前記回動軸と前記押付ローラとの間でそれぞれ挿通して前記一対のアームを前記入力軸と前記出力軸との間で移動可能に支持し、前記ディスククランプ機構から前記一対のアームに押付力を作用させると弾性変形して前記一対のアームの回動を許容する一対のガイド軸と、
前記一対のアームを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、
を備えたことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
前記一対のアームは、前記一対の押付ローラがそれぞれ取り付けられ、前記ディスククランプ機構から作用する押付力の大きさに応じて前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける角度を変化させるローラ保持部をそれぞれ備え、
前記一対のガイド軸は、前記ローラ保持部にそれぞれ挿通して前記ローラ保持部を傾動可能に支持する、
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のマルチディスク変速機であって、
前記一対のガイド軸は、スプリングで前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに向かって付勢された状態で、変速機ケースにそれぞれ支持される、
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスク変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力軸に設けられたプライマリディスクと出力軸に設けられたセカンダリディスクとを部分的に重ね合わせてディスク重合領域を設け、この領域で両ディスクを一対の押付ローラで挟んで接触させることで、入力軸の回転を出力軸に伝達するマルチディスク変速機が開示されている。
【０００３】
マルチディスク変速機においては、一対の押付ローラが両ディスクを挟む位置を変更することによって変速が実現される。すなわち、両ディスクを挟む位置を、入力軸に近づければ変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変化し、出力軸に近づければ変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のマルチディスク変速機では、一対の押付ローラにスプリングの付勢力を直接作用させることで、押付ローラからディスクに押付力を作用させているが、押付ローラからディスクに押付力を作用させる構造としては、例えば、一方の端部が回動軸に回動可能に支持された一対のアームにそれぞれ押付ローラを取り付け、一対のアームの開放端側の間隔を狭めることで、押付ローラからディスクに押付力を作用させる構造とすることもできる。
【０００６】
しかしながら、上記の構造では、アームの端部が回動軸によって支持されるので、回動軸から遠い位置では、可動部のガタによる一対のアームの回動軸の軸方向の位置ずれが大きくなりやすい。このような位置ずれが発生した場合は、一対のアームにそれぞれ取り付けられる一対の押付ローラがディスクと接触する位置にも回動軸の軸方向のずれが生じるので、両ディスクの接触部の幅が広くなってディスクの周速差による摩擦ロスが大きくなり、変速機の伝達効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、一対の押付ローラがディスクと接触する位置のずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、マルチディスク変速機であって、動力源からの回転が入力される入力軸と、前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと重なり合うディスク重合領域を有するセカンダリディスクと、一方の端部が回動軸を介して回動可能に連結され、前記ディスク重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対のアームと、前記一対のアームにそれぞれ取り付けられ、前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、前記一対のアームに押付力を作用させ、前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付けるディスククランプ機構と、前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置され、前記一対のアームに前記回動軸と前記押付ローラとの間でそれぞれ挿通して前記一対のアームを前記入力軸と前記出力軸との間で移動可能に支持し、前記ディスククランプ機構から前記一対のアームに押付力を作用させると弾性変形して前記一対のアームの回動を許容する一対のガイド軸と、前記一対のアームを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、を備えたことを特徴とするマルチディスク変速機が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、回動軸と押付ローラとの間でアームに挿通するガイド軸により、一対のアームをそれぞれ支持するので、アームを支持する位置が、回動軸がアームを支持する場合よりも、押付ローラに近い位置となる。したがって、一対の押付ローラがディスクと接触する位置のずれを抑制できる。また、ディスククランプ機構から一対のアームに押付力を作用させると、ガイド軸が弾性変形して一対のアームの回動が許容されるので、ガイド軸が妨げとなることなく、押付ローラからディスクに押付力を作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マルチディスク変速機を備えた車両の全体概略図である。
【図２】マルチディスク変速機をエンジン側から見た図である。
【図３】図２における下面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るマルチディスク変速機を備えた車両の全体概略図である。
【００１３】
車両１は、動力源としてのエンジン２と、マルチディスク変速機（以下、変速機と言う。）３と、左右の駆動軸４、５と、左右の駆動輪６、７とを備える。
【００１４】
変速機３は、変速機ケース９と、入力軸１０と、プライマリディスク１１と、セカンダリディスク１２と、押付機構１３と、出力軸１４と、乾式発進クラッチ１５と、リバースギア１６と、リバースアイドラギア１７と、出力ギア１８と、シンクロ機構１９と、ファイナルギア２０と、デファレンシャルギアユニット２１とを備える。
【００１５】
入力軸１０と出力軸１４とは平行に配置され、変速機ケース９によって回転可能に支持される。
【００１６】
図２は変速機３をエンジン２側から見た図である。図３は図２の下面図である。図４は図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。なお、図２以降の図面については説明のため部材の一部を省略している。
【００１７】
プライマリディスク１１は、２枚の円形のディスク１１ａを入力軸１０の軸方向に並べて入力軸１０に取り付けて構成され、入力軸１０と一体となって回転する。２枚のディスク１１ａの間にはスペーサ２２が設けられ、２枚のディスク１１ａは、スペーサ２２によって入力軸１０の軸方向に所定の間隔を設けて配置される。プライマリディスク１１は、ディスク１１ａの外周端が出力軸１４に近接するように配置される。プライマリディスク１１は入力軸１０とともに図２の矢印方向に回転する。
【００１８】
セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａと、センターディスク１２ａの両面側に向かい合わせて設けた２枚のサイドディスク１２ｂとを備える。セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとを、出力軸１４の軸方向に並べて出力軸１４に取り付けて構成され、出力軸１４と一体となって回転する。センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとの間にはスペーサ２３が設けられ、センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとは、スペーサ２３によって出力軸１４の軸方向に所定の間隔を設けて配置される。セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａの外周端、およびサイドディスク１２ｂの外周端が入力軸１０に近接するように配置される。
【００１９】
プライマリディスク１１のディスク１１ａは、セカンダリディスク１２のセンターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとの間に配置される。プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とは、入力軸１０と出力軸１４との間で、ディスクの一部が重なり合うディスク重合領域を形成する。
【００２０】
ディスク重合領域において、プライマリディスク１１のディスク１１ａとセンターディスク１２ａとの間には、以下に詳述する押付機構１３による押付力が作用しない状態では、隙間が形成される。
【００２１】
これに対し、押付機構１３による押付力が作用する状況では、プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とが弾性変形して接触し、トルク伝達接触部が形成される。変速機３においては、プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２との間にトルク伝達接触部が形成されることで、入力軸１０から出力軸１４への回転の伝達が実現される。また、軸心連結線Ｏは、入力軸１０の軸心と出力軸１４の軸心とを結び、入力軸１０と出力軸１４とに直交する線である。
【００２２】
押付機構１３は、押付ローラ機構３０と、ディスククランプ機構３１と、押付力調整機構３２と、第１アクチュエータ３３とを備える。
【００２３】
第１アクチュエータ３３は、押付ローラ機構３０を軸心連結線Ｏに沿って移動させる。
【００２４】
第１アクチュエータ３３は、電動モータ３４と、ボールスクリュー機構３５と、ブラケット３７とを備える。
【００２５】
ボールスクリュー機構３５は、一方の端部が電動モータ３４の回転軸に連結され、電動モータ３４の回転軸の回転方向に応じて正方向または逆方向に回転する。ボールスクリュー機構３５は軸心連結線Ｏ方向に延設される。
【００２６】
ブラケット３７は、ボールスクリュー機構３５が回転すると、ボールスクリュー機構３５の回転に応じてボールスクリュー機構３５の軸方向、つまり軸心連結線Ｏ方向に沿って移動する。ブラケット３７には、電動モータ３４側となるにつれてボールスクリュー機構３５からの距離が短くなるテーパ面３７ａがエンジン２側の面に形成される。ブラケット３７が電動モータ３４によって往復動されると、テーパ面３７ａに所謂カムフォロワーのように追随するプッシュロッド（図示せず）が往復動され、プッシュロッドによって乾式発進クラッチ１５のレリーズレバーが駆動されてクラッチの締結及び解放がなされる。
【００２７】
ブラケット３７は、軸心連結線Ｏ方向に延設される第１シャフト３８を介して、押付ローラ機構３０のローラ保持アーム４２、４３に連結する。電動モータ３４によってボールスクリュー機構３５が回転されると、ブラケット３７はボールスクリュー機構３５の回転方向に応じて軸心連結線Ｏ方向に沿って前後進し、押付ローラ機構３０がブラケット３７および第１シャフト３８と一体となって軸心連結線Ｏ方向に沿って前後進する。
【００２８】
図５は、図２のＶ−Ｖ断面図である。
【００２９】
押付ローラ機構３０は、押付ローラ４０と、保持部４１と、ローラ保持アーム４２、４３と、転動軸４４と、付勢部４５と、を備える。
【００３０】
押付ローラ機構３０は、プライマリディスク１１及びセカンダリディスク１２を挟んで両側に配置され、２本のガイドシャフト５１に摺動可能に支持される。ガイドシャフト５１は、プライマリディスク１１及びセカンダリディスク１２を挟んで両側にそれぞれ配置され、図２に示すように、軸心連結線Ｏ方向に延設されて、変速機ケース９に取り付けられたフレーム９ａに両端が支持される。押付ローラ機構３０は、第１アクチュエータ３３によって軸心連結線Ｏ方向に移動し、目標とする変速比が実現される位置にトルク伝達接触部を形成する。なお、ガイドシャフト５１については、後で詳しく述べる。
【００３１】
ローラ保持アーム４２、４３は、一方の端部が回動軸５２を介して回動可能に連結される。ローラ保持アーム４２、４３は、図５に示すように、ディスク１１、１２側に開口した断面形状を有する。
【００３２】
ローラ保持アーム４２、４３の開放側の端部には、転動軸４４がそれぞれ取り付けられる。転動軸４４は、ローラ保持アーム４２、４３に、両端に設けられたニードルベアリングを介して回転可能に支持される。転動軸４４にディスククランプ機構３１のフロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８から押付力が作用すると、ローラ保持アーム４２、４３が回動軸５２を中心にして回動する。押付力が作用した状態で第１アクチュエータ３３により押付ローラ機構３０を軸心連結線Ｏ方向に移動させた場合は、転動軸４４が転動するので、押付ローラ機構３０の移動が妨げられることがない。
【００３３】
保持部４１は、ローラ保持アーム４２、４３の開口部にそれぞれ取り付けられる。保持部４１は、軸心連結線Ｏ方向に交差する方向かつ同軸上に取り付けられる支持軸４１ａと支持軸４１ｂとを有し、支持軸４１ａと支持軸４１ｂとにより、ローラ保持アーム４２、４３に、ニードルベアリングを介して回動可能に支持される。
【００３４】
押付ローラ４０は、図４に示すように、保持部４１に固定された第１軸部５７に、ニードルベアリングを介して回転可能に支持される。押付ローラ４０は、ディスク重合領域において、サイドディスク１２ｂと当接し、第１軸部５７を中心に回転する。押付ローラ４０は、伝達される押付力が大きくなると、ディスク１１、１２を弾性変形させて、トルク伝達接触部を形成する。
【００３５】
付勢部４５は、ブラケット４５ａと圧縮スプリング４５ｂとを有し、ローラ保持アーム４２、４３にそれぞれ取り付けられる。圧縮スプリング４５ｂの開放端は、図５に示すように、保持部４１の回動中心軸である支持軸４１ａ、４１ｂよりもディスク１１、１２に近い位置で保持部４１と当接し、図４の矢印の方向に保持部４１が回動するように、圧縮反力で常に保持部４１を付勢する。保持部４１は、図示しないストッパーと当接して回動が停止するようになっている。ストッパーの位置は、ディスク１１、１２と保持部４１とが直交する状態を基準角度（０°）とした場合に、例えば、図４の矢印の方向に、保持部４１が１°傾いた状態で回動が停止するように設定される。
【００３６】
ここで、押付ローラ４０の形状は、保持部４１の回動中心軸よりも入力軸１０側にオフセットした位置で、サイドディスク１２ｂと当接するように設定される。オフセット量は、例えば１ｍｍである。このため、押付ローラ４０からディスク１１、１２に押付力を作用させると、押付ローラ４０がディスク１１、１２から受ける反力に応じて、保持部４１を図４に示す矢印とは反対の方向に回動させるモーメントが発生し、圧縮スプリング４５ｂの付勢力と釣り合うように保持部４１が図４の矢印とは反対の方向に回動する。
【００３７】
また、押付ローラ４０の形状は、保持部４１が回動してサイドディスク１２ｂと当接する角度が変化しても、サイドディスク１２ｂ当接する位置、すなわち上記のオフセット量が変化しないように設定されるとともに、押付ローラ４０からディスク１１、１２に作用させる押付力が大きくなり、保持部４１が図４の矢印とは反対の方向に回動するのにしたがって、サイドディスク１２ｂと当接する部分の曲率が小さくなるように設定される。したがって、押付力が大きくなるほど、押付ローラ４０とサイドディスク１２ｂとの接触面積が大きくなるので、押付ローラ４０及びディスク１１、１２にかかる応力が低減され、押付ローラ４０及びディスク１１、１２の耐久性が確保される。
【００３８】
続いて、ガイドシャフト５１について説明する。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面である。
【００３９】
ガイドシャフト５１は、保持部４１に形成された挿通孔４１ｃに直動ブッシュ５３を介して挿通する。挿通孔４１ｃは、回動軸５２と押付ローラ４０との間、かつ支持軸４１ａ、４１ｂと同軸上に、保持部４１に形成される。２本のガイドシャフト５１は、保持部４１を介してローラ保持アーム４２、４３をそれぞれ支持することで、押付ローラ機構３０を移動可能に支持する。
【００４０】
このように押付ローラ機構３０を支持する構造としては、例えば、回動軸５２を軸心連結線Ｏ方向に延設し、変速機ケース９に固定して、ローラ保持アーム４２、４３を支持する構造とすることも考えられるが、この場合は、ローラ保持アーム４２、４３の端部が支持されるので、回動軸５２から遠い位置では、可動部のガタによるローラ保持アーム４２、４３の軸心連結線Ｏ方向の位置ずれが大きくなりやすい。このような位置ずれが発生した場合は、ローラ保持アーム４２、４３に保持部４１を介してそれぞれ取り付けられる一対の押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと接触する位置にも軸心連結線Ｏ方向のずれが生じる。このため、トルク伝達接触部の幅が広くなってディスク１１、１２の周速差による摩擦ロスが大きくなり、変速機３の伝達効率が低下する場合がある。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、保持部４１に回動軸５２と押付ローラ４０との間で挿通するガイドシャフト５１により、保持部４１を介してローラ保持アーム４２、４３をそれぞれ支持するので、ローラ保持アーム４２、４３をそれぞれ支持する位置が、回動軸５２が支持する場合よりも、押付ローラ４０に近い位置となる。このため、一対の押付ローラ４０の軸心連結線Ｏ方向の位置ずれに対するローラ保持アーム４２、４３の軸心連結線Ｏ方向の位置ずれの影響が小さくなるので、一対の押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと接触する位置のずれを抑制できる。したがって、トルク伝達接触部の幅が広くなってディスク１１、１２の周速差による摩擦ロスが大きくなることを抑制でき、変速機３の伝達効率の低下を抑制できる。
【００４２】
また、上記のように、押付ローラ４０からディスク１１、１２に作用させる押付力の大きさに応じて保持部４１が回動するようにして押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと当接する角度を変化させ、押付ローラ４０とサイドディスク１２ｂとの接触面積を変化させることで押付ローラ４０やディスク１１、１２の耐久性を確保しているが、挿通孔４１ｃと直動ブッシュ５３との接触長さが長いと、保持部４１の回動を直動ブッシュ５３が妨げてしまうので、保持部４１の作動量を確保することができなくなる。
【００４３】
これに対して、本実施形態では、図６に示すように、挿通孔４１ｃの内周における中央部に全周に亘って凸部４１ｄを形成し、挿通孔４１ｃと直動ブッシュ５３との接触長さを短くしているので、直動ブッシュ５３が保持部４１の回動を妨げることがない。つまり、ガイドシャフト５１が、直動ブッシュ５３を介して保持部４１を傾動可能に支持するので、上記のように、一対の押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと接触する位置のずれを抑制できるように、押付ローラ４０に近い位置でガイドシャフト５１を保持部４１に挿通させても、保持部４１の作動量を確保することができ、押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと当接する角度を変化させることができる。
【００４４】
また、ディスククランプ機構３１からローラ保持アーム４２、４３に押付力を作用させると、回動軸５２を中心にしてローラ保持アーム４２、４３が回動するが、このとき、ガイドシャフト５１の剛性が高いと、ローラ保持アーム４２、４３の回動が妨げられ、押付ローラからディスク１１、１２に押付力を作用させることができなくなる。
【００４５】
これに対して、本実施形態のガイドシャフト５１は、ディスククランプ機構３１からローラ保持アーム４２、４３に押付力を作用させたときに、保持部４１を介して伝達される押付力により、ディスク１１、１２側に弾性変形する細軸のシャフトとされる。したがって、ローラ保持アーム４２、４３に押付力を作用させると、ガイドシャフト５１が撓んでローラ保持アーム４２、４３の回動が許容されるので、ガイドシャフト５１が妨げとなることなく、押付ローラ４０からディスク１１、１２に押付力を作用させることができる。
【００４６】
ガイドシャフト５１は、上記のように、フレーム９ａに両端が支持される。具体的には、図７に示すように、プランジャ５４の圧縮スプリング５４ａにより、フレーム９ａに設けられたスロット穴内でディスク１１、１２側に付勢された状態で支持される。
【００４７】
ディスククランプ機構３１が押付ローラ機構３０に押付力を作用させていない状態では、押付ローラ４０を介して伝達されるディスク１１、１２の反力により、ローラ保持アーム４２、４３が、間隔が拡がる方向に回動する。このとき、ガイドシャフト５１がフレーム９ａに固定されていると、ローラ保持アーム４２、４３の回動が妨げられ、ディスククランプ機構３１が押付ローラ機構３０に押付力を作用させていないにも関わらず、押付ローラ４０がプライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とを接触させ、入力軸１０から出力軸１４に回転が伝達されることが考えられる。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、ディスク１１、１２の反力が押付ローラ２０及び保持部４１を介してガイドシャフト５１に伝達されると、ガイドシャフト５１が、プランジャ５４の圧縮スプリング５４ａを圧縮してディスク１１、１２から離れる方向に移動する。したがって、ガイドシャフト５１がローラ保持アーム４２、４３の回動を妨げることがなく、ディスククランプ機構３１が押付ローラ機構３０に押付力を作用させていない状態で、入力軸１０から出力軸１４に回転が伝達されることを防止できる。
【００４９】
ディスククランプ機構３１は、アームシャフト６５、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８を備える。
【００５０】
アームシャフト６５は、軸心連結線Ｏ、および入力軸１０に対して直角な方向に延びる円柱状の部材である。アームシャフト６５は、入力軸１０と直交し、かつ図５に示すように入力軸１０の軸方向におけるプライマリディスク１１の中心と重なるように設けられる。
【００５１】
フロントクランプアーム６７は、図３に示すように略Ｌ字状となる板状部材である。フロントクランプアーム６７は一方の端部側でアームシャフト６５に回動可能に支持されている。フロントクランプアーム６７のもう一方の端部は、後述する押付力調整機構３２の係合部７２が形成されている。フロントクランプアーム６７は、図５に示すようにディスク１１、１２側の側面６７ａ（板状部材の厚みを形成する面）が転動軸４４に当接する。
【００５２】
リアクランプアーム６８は、図３に示すように略Ｌ字状となる板状部材である。リアクランプアーム６８は一方の端部側でアームシャフト６５に回動可能に支持されている。リアクランプアーム６８のもう一方の端部は、後述する押付力調整機構３２のケース７０に連結する。リアクランプアーム６８は、図５に示すようにディスク１１、１２側の側面６８ａ（板状部材の厚みを形成する面）が転動軸４４に当接する。
【００５３】
フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８は、押付力調整機構３２によって発生する押付力によってアームシャフト６５を支点として回動し、ローラ保持アーム４２、４３を挟持することで、押付ローラ４０からプライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２に押付力を作用させる。
【００５４】
押付力調整機構３２は、図４に示すようにケース７０と、第２軸部７１と、係合部７２と、回動部７３と、圧縮スプリング７４とを備える。
【００５５】
ケース７０は、リアクランプアーム６８の端部に連結する。ケース７０は回動部７３の一部を収容し、第２軸部７１が取り付けられる。
【００５６】
第２軸部７１は、アームシャフト６５と平行な円柱状の部材であり、回動部７３を回動可能に支持する。
【００５７】
回動部７３には、図２に示すように、変速機ケース９に固定された第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａが、連結機構９１を介して連結される。連結機構９１は、２つのシャフト９１ａとスリットカップリング９１ｂとを備え、シャフト９１ａに、回動部７３と第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａとがそれぞれ接続される。
【００５８】
スリットカップリング９１ｂは、２つのシャフト９１ａを連結するカップリングに複数のスリットを形成したものであり、スリット間の薄肉部が弾性変形することで２つのシャフト９１ａの圧縮方向、引張方向、せん断方向、および曲げ方向の相対変位を許容しつつ、回転を伝達する部材である。
【００５９】
リアクランプアーム６８は、押付力調整機構３２によって発生する押付力によってアームシャフト６５を支点として回動するが、上記の構成によれば、スリットカップリング９１ｂの可動範囲内において、第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａと回動部７３の回動中心軸（第２軸部７１）とを、抵抗なく偏心させることが可能となる。
【００６０】
係合部７２は、フロントクランプアーム６７の端部に形成され、同端部からリアクランプアーム６８側に延びる連結部７５と、連結部７５のリアクランプアーム６８側の端部から第２軸部７１を囲繞するように延びる曲面部７６とを備える。曲面部７６は、第２軸部７１を中心とした円弧状の外周壁を有する。曲面部７６の外周壁には、回動部７３の第２ローラフォロア７９が接触して転動する。
【００６１】
回動部７３は、回転ボディ７７と、回転伝達ブロック７８と、第２ローラフォロア７９とを備える。回転ボディ７７は、第１ボディ８０と、第２ボディ８１とを備える。
【００６２】
第１ボディ８０は、第２軸部７１を挟むように延びた略Ｕ字状の部材である。第１ボディ８０は、第２軸部７１の外周壁に当接し、第２軸部７１によって回動可能、且つ摺動可能に支持される。第１ボディ８０は、開放側の端部に圧縮スプリング７４の一方の端部を支持するストッパー８２を備える。
【００６３】
回転伝達ブロック７８は、第２軸部７１が貫通し、第２軸部７１によって回動可能に支持される。回転伝達ブロック７８は、圧縮スプリング７４のストッパー８２によって支持される端部とは反対側の端部を支持する。
【００６４】
第１ボディ８０と第２ボディ８１とは接合されており、第２ボディ８１には、第２ローラフォロア７９が取り付けられる。
【００６５】
回転ボディ７７は、圧縮スプリング７４の反力によって、常に第２軸部７１からストッパー８２に向かう向きに付勢されている。しかし、第２軸部７１に対して圧縮スプリング７４とは反対側に位置する第２ボディ８１が回転伝達ブロック７８に当接し、第２軸部７１から圧縮スプリング７４方向への回転ボディ７７の移動は規制される。
【００６６】
第２ローラフォロア７９は曲面部７６の円弧状の外周壁に当接して転動する。第２ローラフォロア７９は、第２アクチュエータによって第２軸部７１を回転ボディ７７と一体となって回動し、圧縮スプリング７４によって常に第２軸部７１に向けて付勢される。
【００６７】
押付力調整機構３２は、第２アクチュエータ９０によって、第２ローラフォロア７９を第２軸部７１を中心に回動させることで、圧縮スプリング７４によって第２ローラフォロア７９を第２軸部７１に向けて付勢する力の方向を変更する。これにより、フロントクランプアーム６７をリアクランプアーム６８側へ押す力、すなわちローラ保持アーム４２、４３を挟持する押付力を変更する。
【００６８】
以上述べたように、上記態様によれば、保持部４１に回動軸５２と押付ローラ４０との間で挿通するガイドシャフト５１により、保持部４１を介してローラ保持アーム４２、４３をそれぞれ支持するので、ローラ保持アーム４２、４３を支持する位置が、回動軸５２が支持する場合よりも、押付ローラ４０に近い位置となる。このため、一対の押付ローラ４０の軸心連結線Ｏ方向の位置ずれに対するローラ保持アーム４２、４３の軸心連結線Ｏ方向の位置ずれの影響が小さくなるので、一対の押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと接触する位置のずれを抑制できる。また、ローラ保持アーム４２、４３に押付力を作用させると、ガイドシャフト５１が弾性変形してローラ保持アーム４２、４３の回動が許容されるので、ガイドシャフト５１が妨げとなることなく、押付ローラ４０からディスク１１、１２に押付力を作用させることができる（請求項１に対応する効果）。
【００６９】
また、ガイドシャフト５１が、直動ブッシュ５３を介して保持部４１を傾動可能に支持するので、一対の押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと接触する位置のずれを抑制できるように、押付ローラ４０に近い位置でガイドシャフト５１を保持部４１に挿通させても、保持部４１の作動量を確保することができ、押付ローラ４０がサイドディスク１２ｂと当接する角度を変化させることができる（請求項２に対応する効果）。
【００７０】
また、ガイドシャフト５１が、プランジャ５４の圧縮スプリング５４ａにより、フレーム９ａに設けられたスロット穴内でディスク１１、１２側に付勢された状態で支持されるので、ディスククランプ機構３１が押付ローラ機構３０に押付力を作用させていない状態で、ディスク１１、１２の反力が押付ローラ４０及び保持部４１を介してガイドシャフト５１に伝達されると、ガイドシャフト５１がプランジャ５４の圧縮スプリング５４ａを圧縮してディスク１１、１２から離れる方向に移動する。したがって、ガイドシャフト５１がローラ保持アーム４２、４３の回動を妨げることがなく、ディスククランプ機構３１が押付ローラ機構３０に押付力を作用させていない状態で、入力軸１０から出力軸１４に回転が伝達されることを防止できる（請求項３に対応する効果）。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００７２】
３      マルチディスク変速機（変速機）
２      エンジン（動力源）
１０    入力軸
１４    出力軸
１１    プライマリディスク
１２    セカンダリディスク
５２    回動軸
４２    ローラ保持アーム（アーム）
４３    ローラ保持アーム（アーム）
４０    押付ローラ
３１    ディスククランプ機構
５１    ガイドシャフト（ガイド軸）
３３    第１アクチュエータ（変速アクチュエータ）
４１    保持部（ローラ保持部）
５４ａ  圧縮スプリング（スプリング）
９      変速機ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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