(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向一方側に形成された一方の管状部と、前記軸線方向他方側に形成され断面寸法を異ならせた他方の管状部と、前記一方の管状部と前記他方の管状部との間で断面寸法が変化する境界部とを有する管状部材の製造方法であって、
一定の断面形状を有する管状の被加工部材を、前記一方の管状部となる部分の内部に支持用中子を配置して定位置に固定し、第一金型により、該被加工部材の前記軸線方向他方側を前記他方の管状部の前記断面寸法となるように絞る絞り工程と、
該絞り工程により得た該他方の管状部と前記一方の管状部との間の部分に第二金型を押圧することにより、前記境界部を成形する境界部成形工程とを備え、
前記被加工部材は、前記断面形状が矩形状の管状部材であることを特徴とする管状部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管状部材の製造方法において、
前記絞り工程は、前記軸線方向他方側を浅い絞りから段階的に前記断面寸法を小さくするような深絞りへと複数段階の絞り加工で構成されていることを特徴とする管状部材の製造方法。
【請求項３】
軸線方向一方側に形成された一方の管状部と、前記軸線方向他方側に形成され断面寸法を異ならせた他方の管状部と、前記一方の管状部と前記他方の管状部との間で断面寸法が変化する境界部とを有する管状部材の製造装置であって、
一定の断面形状を有する管状の被加工部材を定位置に固定して支持する装置本体と、
前記被加工部材の前記一方の管状部となる部分の内部に挿入配置される支持用中子と、
前記定位置に固定された前記被加工部材に対して前記軸線方向に沿って進退可能に支持された金型支持体と、
該金型支持体を前記軸線方向に進退駆動させる駆動機構と、
前記金型支持体に支持可能とされた絞り金型を構成する第一金型と、
前記一方の管状部と前記他方の管状部との間の部分を境界部に成形する成形金型を構成する第二金型とを備え、
前記被加工部材は、前記断面形状が矩形状の管状部材であることを特徴とする管状部材の製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管状部材の製造装置において、
前記第一金型は、浅い絞り用及び深絞り用の複数の絞り金型で構成されていることを特徴とする管状部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗には、管状部材から構成された物品を陳列する物品陳列棚が複数設置されている。この物品陳列棚は、床面から立設する左右一対の支柱と、該支柱の下部から前方に延在する脚と、一対の支柱の下部を連結する連結杆と、物品を載置可能とする載置棚とを備えており、例えば支柱、脚、連結杆等が管状部材で形成されている。
【０００３】
このような物品陳列棚を構成する脚においては、ともに管状に形成された第一管状部材と第二管状部材とを接合して構成されている場合がある。具体的には、第二管状部材は、第一管状部材よりも外形寸法が小さく形成された挿入部と、該第一管状部材と略同一の外形寸法で形成された脚本体とを有している。そして、第二管状部材の挿入部が第一管状部材の内方に挿入配置されることにより、両者は接合され脚を構成している（下記特許文献１参照）。
ここで、第二管状部材において、挿入部と脚本体とは溶接により接合され一体とされている。
【０００４】
上記のような脚同士の接合方法にあっては、第一管状部材に第二管状部材の挿入部を挿入配置することにより脚を任意の長さに設定することが可能となるとともに、第一管状部材と第二管状部材との接合箇所が目立たないため外観を良好とすることができる。
【０００５】
一方、外形寸法の異なる金属製の管状部材の製造方法としては、管状部材の外周部をダイにて内方に向かって押圧して外形寸法の小さい縮径部を製造する絞り加工方法が一般的に採用されている。これにより、縮径部と、該縮径部よりも拡径とされた拡径部とを有する管状部材が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４７７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の第二管状部材の製造方法においては、挿入部と脚本体とを溶接により接合しているため、コストが嵩むという問題点があった。よって、低コストで外形寸法の異なる管状部材の製造方法の開発が望まれていた。
【０００８】
一方、上記に記載の絞り加工方法においては、拡径部と縮径部との境界部は成形されないため、見栄えがよくないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外観上の見栄えを良好とするとともに、コストを抑えて製造可能な管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る管状部材の製造方法は、軸線方向一方側に形成された一方の管状部と、前記軸線方向他方側に形成され断面寸法を異ならせた他方の管状部と、前記一方の管状部と前記他方の管状部との間で断面寸法が変化する境界部とを有する管状部材の製造方法であって、一定の断面形状を有する管状の被加工部材を、前記一方の管状部となる部分の内部に支持用中子を配置して定位置に固定し、第一金型により、該被加工部材の前記軸線方向他方側を前記他方の管状部の前記断面寸法となるように絞る絞り工程と、該絞り工程により得た該他方の管状部と前記一方の管状部との間の部分に第二金型を押圧することにより、前記境界部を成形する境界部成形工程とを備え、前記被加工部材は、前記断面形状が矩形状の管状部材であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る管状部材の製造装置は、軸線方向一方側に形成された一方の管状部と、前記軸線方向他方側に形成され断面寸法を異ならせた他方の管状部と、前記一方の管状部と前記他方の管状部との間で断面寸法が変化する境界部とを有する管状部材の製造装置であって、一定の断面形状を有する管状の被加工部材を定位置に固定して支持する装置本体と、前記被加工部材の前記一方の管状部となる部分の内部に挿入配置される支持用中子と、前記定位置に固定された前記被加工部材に対して前記軸線方向に沿って進退可能に支持された金型支持体と、該金型支持体を前記軸線方向に進退駆動させる駆動機構と、前記金型支持体に支持可能とされた絞り金型を構成する第一金型と、前記一方の管状部と前記他方の管状部との間の部分を境界部に成形する成形金型を構成する第二金型とを備え、前記被加工部材は、前記断面形状が矩形状の管状部材であることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置では、絞り工程により形成された他方の管状部と一方の管状部との間の部分は、境界部成形工程において第二金型により成形される。よって、境界部を成形することができるため、外観上の見栄えを良好とすることができる。
また、管状部材の製造装置は、装置本体、支持用中子、金型支持体、駆動機構、第一金型及び第二金型を備えていればよいだけである。よって、一の管状部材の製造装置により複数管状部材を製造することができるため、コストを抑えて管状部材を製造することができる。
また、断面形状が矩形状の加工部材において、軸線方向一方側に形成された一方の管状部と、前記軸線方向他方側に形成され径又は壁部間寸法を異ならせた他方の管状部とを有する管状部材を製造することができる。
【００１３】
また、本発明に係る管状部材の製造方法は、前記絞り工程は、前記軸線方向他方側を浅い絞りから段階的に前記断面寸法を小さくするような深絞りへと複数段階の絞り加工で構成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る管状部材の製造装置は、前記第一金型は、浅い絞り用及び深絞り用の複数の絞り金型で構成されていてもよい。
【００１５】
このように構成された管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置では、浅い絞り用金型と深絞り用金型との複数の第一金型で他方の管状部材を絞ることにより、他方の管状部を確実にかつ正確に製造することができる。例えば一の第一金型で管状部材を深く絞る場合には被加工部材に無理な力が生じて亀裂等が生じる虞があるが、本発明では複数の第一金型を用いるためそのような虞がなく、外観上の見栄えを良好とする管状部材を製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置によれば、境界部を成形することができるため、外観上の見栄えを良好とするとともに、コストを抑えて製造可能な管状部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法により製造される管状部材の一使用例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法により製造される管状部材の一使用例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造装置の一態様を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る管状部材の製造装置の構成する（ａ）浅い絞り用の第一金型の断面図、（ｂ）深絞り用の第一金型の断面図、（ｃ）第二金型の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造装置の別の態様を示す概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法において、（ａ）浅い絞り用の第一金型で絞った後の管状部材の断面図、（ｂ）深絞り用の第一金型で絞った後の管状部材の断面図、（ｃ）第二金型で成形した後の管状部材の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例に係る管状部材の製造装置の構成する第二金型の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の変形例に係る管状部材の製造方法において、第二金型で成形した後の管状部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置について説明する。
【００２１】
（管状部材）
まず、本発明の製造方法により製造された管状部材の一使用例である物品陳列什器について、図１及び図２を用いて説明する。
図１に示すように、物品陳列什器２は、左右方向に間隔をおいて配設された左右一対のベース脚３と、該一対のベース脚３の前端部分を互いに連結する前部連結材４と、ベース脚３から立設する左右一対の支柱５と、該一対の支柱５の下部を互いに連結する下部連結材６とを備えている。なお、ベース脚３、前部連結材４、支柱５及び下部連結材６は、例えば鋼板を折曲加工して形成されたものである。
【００２２】
図２に示すように、ベース脚３は、互いに管状に形成された第一ベース脚１１と、一部が第一ベース脚１１の内部に挿入配置された第二ベース脚１００（管状部材）とを有している。
第一ベース脚１１には、対向する一対の壁部に係合孔１３が形成されている。
【００２３】
第二ベース脚１００は、軸線方向Ｐ一方側に形成された一方の管状部１０１と、該軸線方向Ｐ他方側に形成された他方の管状部１０２と、一方の管状部１０１と他方の管状部１０２との間で断面寸法が変化する境界部１０３とを有している。また、第二ベース脚１００には、第一ベース脚１１に形成された係合孔１３に対応する位置に係合片１４が形成されている。
【００２４】
なお、一方の管状部１０１及び他方の管状部１０２のそれぞれの断面寸法として異ならせる態様として本実施形態では対向する壁部間寸法を異ならせている。
【００２５】
ここで、軸線方向Ｐと直交する一の方向における寸法Ｈ，Ｉとし、軸線方向Ｐと直交する他の方向における寸法Ｊ，Ｋとする。
寸法Ｈと寸法Ｉとは相違しており、寸法Ｊと寸法Ｋとも相違している。本実施形態では、寸法Ｈの方が寸法Ｉよりも大きく、寸法Ｊの方が寸法Ｋよりも大きく設定されている。
【００２６】
このように構成された第二ベース脚１００の他方の管状部１０２を第一ベース脚１１の内方に挿入配置することで、第二ベース脚１００に形成された係合片１４が第一ベース脚１１に形成された係合孔１３に係合され、該第一ベース脚１１と第二ベース脚１００とは接合されている。
【００２７】
（管状部材の製造装置）
次に、上記のように構成された管状部材（第二ベース脚）１００の製造装置１について、図３を用いて説明する。
図３に示すように、管状部材１００の製造装置１は、管状の被加工部材９を支持する装置本体２０と、被加工部材９の内部に挿入配置される支持用中子３０と、被加工部材９に対して進退可能に支持された金型支持体４０と、該金型支持体４０を駆動させる駆動機構５０と、金型支持体４０に支持可能とされた第一金型６１，６２及び第二金型７０とを備えている。
【００２８】
なお、本実施形態では、被加工部材９として、軸線方向Ｐに延在し、断面形状が矩形状の管状部材を例に挙げて説明する。
また、被加工部材９として、例えば厚さ２．０ｍｍで形成された幅が（図３に示す紙面奥行き方向）２６ｍｍ、高さＡが（図３に示す上下方向）８０ｍｍの部材が採用されている。
ここで、図３に示す左側を軸線方向Ｐの一方側とし、図３に示す右側を軸線方向Ｐの他方側とする。
【００２９】
（装置本体）
図示しない平面上等に設置された装置基台２１と、被加工部材９の軸線方向Ｐ一方側の端部９Ａを支持する第一支持部２２と、軸線方向Ｐに延在する被加工部材９の途中部分９Ｂを支持する第二支持部２３とを有している。
第一支持部２２及び第二支持部２３は、被加工部材９の外周面にわたって支持している。
【００３０】
（支持用中子）
支持用中子３０は、被加工部材９の一方の管状部１０１となる部分の内部に挿入配置されている。この支持用中子３０は、被加工部材９の軸線方向Ｐ一方側の端部９Ａを内方から支持する第一中子部３１と、軸線方向Ｐに延在する被加工部材９の途中部分９Ｂを内方から支持する第二中子部３２と、該第一中子部３１と第二中子部３２とを連結する棒状の一対の連結部３３とを有している。
この支持用中子３０及び装置本体２０により、被加工部材９は定位置に固定されている。
【００３１】
（金型支持体）
金型支持体４０は、被加工部材９に対して、駆動機構５０により駆動される被駆動部４１と、該被駆動部４１により被加工部材９に挿入される支持本体４２と、被駆動部４１を付勢する付勢部４３とを有している。
【００３２】
被駆動部４１は、第二支持部２３と付勢部４３で連結されており、その上面には軸線方向Ｐ一方側から他方側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する第一傾斜部４１Ａが形成されている。
【００３３】
支持本体４２は、軸線方向Ｐに延在し、被加工部材９の外周面に配設される外縁部４２Ａと、被加工部材９の内周面に配設される内縁部４２Ｂとを有している。
外縁部４２Ａは、被加工部材９の外周面に沿って形成された管状部材である。
内縁部４２Ｂは、被加工部材９の内周面に沿って形成された略直方体形状である。この内縁部４２Ｂの端部は、外縁部４２Ａの端部よりも断面視して軸線方向Ｐ一方側に突出している。
【００３４】
付勢部４３は、第二支持部２３と被駆動部４１の下部とを連結しており、該被駆動部４１を軸線方向Ｐ他方側に向かって付勢している。
【００３５】
（駆動機構）
駆動機構５０は、動力源となるモーター（不図示。以下同じ。）と、モーターからの動力により上下方向及び軸線方向Ｐに移動するラム５１とを有している。
ラム５１の下面には、軸線方向Ｐ一方側から他方側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する第二傾斜部５１Ａが形成されている。
【００３６】
このモーターからの動力によりラム５１が下方に移動することにより、該ラム５１の第二傾斜部５１Ａが被駆動部４１の第一傾斜部４１Ａと当接する。ここで、ラム５１が被駆動部４１を軸線方向Ｐ一方側に押圧することにより、金型支持体４０を軸線方向Ｐに沿って進退駆動させている。
【００３７】
（第一金型）
第一金型６１，６２は、金型支持体４０の支持本体４２の端部に着脱可能に設けられており、その内面には軸線方向Ｐ一方側から他方側に向かうにしたがって内方に向かうように第一テーパー部６１Ａ，６２Ａが設けられた絞り金型である。
【００３８】
また、第一金型６１，６２は、浅い絞り用金型６１と深絞り用金型６２との複数の絞り金型で構成されている。本実施形態では、図４（ａ）に示す軸線方向Ｐ他方側の壁部間寸法が寸法Ｃで形成された浅い絞り用金型６１と、図４（ｂ）に示す軸線方向Ｐ他方側の壁部間寸法が寸法Ｃよりも小さい寸法Ｅで形成された深絞り用金型６２とで構成されている。
なお、本実施形態では、寸法Ｅは例えば７５ｍｍである。
【００３９】
（第二金型）
第二金型７０（成形金型）は、金型支持体４０の支持本体４２の端部に着脱可能に設けられており、その内面には軸線方向Ｐ一方側から他方側に向かうにしたがって内方に向かうように第二テーパー部７０Ａが設けられた成形金型である。
【００４０】
本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、軸線方向Ｐ一方側に端部において、該軸線方向Ｐ一方側から他方側に向かうにしたがって内方に向かうように第二テーパー部７０Ａが設けられ、第二テーパー部７０Ａの端部から軸線方向Ｐ他方側までは軸線方向Ｐを含む平滑面部７０Ｂが設けられている。
また、軸線方向Ｐ他方側の壁部間寸法が寸法Ｅで形成されている。
【００４１】
（管状部材の製造方法）
次に、上記のように構成された管状部材１００の製造装置１を用いて行う管状部材１００の製造方法について、図５を用いて説明する。
図５に示すように、管状部材１００の製造方法は、浅い絞り工程（絞り工程）Ｓ０１と、深絞り工程（絞り工程）Ｓ０２と、境界部成形工程Ｓ０３とを備えている。
【００４２】
（浅い絞り工程）
まず、浅い絞り工程Ｓ０１を実行する。
装置基台２１の上に被加工部材９を載置して、軸線方向Ｐ一方側の端部９Ａを第一支持部２２で支持し、途中部分９Ｂを第二支持部２３で支持する。
【００４３】
次に、被加工部材９一方の管状部１０１となる部分、すなわち軸線方向Ｐ一方側の内部に支持用中子３０を挿入配置する。そして、軸線方向Ｐ一方側の端部９Ａを内方から第一中子部３１で支持し、途中部分９Ｂを内方から第二中子部３２で支持する。
これにより、被加工部材９を定位置に固定することができる。
一方、金型支持体４０の支持本体４２の端部に浅い絞り用金型６１を取り付けておく。
【００４４】
次に、モーターを駆動して、モーターからの動力によりラム５１を下方に向かって移動させる。ここで、図６に示すように、ラム５１の下方移動にともなって、ラム５１の第二傾斜部５１Ａと金型支持体４０の被駆動部４１の第一傾斜部４１Ａとが当接する。
【００４５】
そして、ラム５１を更に下方及び軸線方向Ｐ一方側に移動させて、金型支持体４０の支持本体４２の端部に設けられた浅い絞り用金型６１で被加工部材９の外周面を押圧して絞る。
【００４６】
これにより、図７（ａ）に示すように、被加工部材９の軸線方向Ｐ他方側の壁部間寸法が寸法Ｃとされた他方の管状部１０２が形成される。
また、軸線方向Ｐ一方側の一方の管状部１０１と他方の管状部１０２との間には、軸線方向Ｐ他方側に向かうにしたがって壁部間寸法が寸法Ａから寸法Ｃへと小さくなる傾斜部１１３が形成されている。
【００４７】
（深絞り工程）
次に、深絞り工程Ｓ０２を実行する。
ラム５１を上方及び軸線方向Ｐ他方側に移動させる。これにより、金型支持体４０は付勢部４３により軸線方向Ｐ他方側に付勢され、金型支持体４０が図３に示す位置まで戻る。
この状態で、金型支持体４０の支持本体４２の端部に設けられた浅い絞り用金型６１を深絞り用金型６２に交換する。
【００４８】
次に、上記と同様に、ラム５１を下方及び軸線方向Ｐ一方側に移動させて、金型支持体４０の支持本体４２の端部に設けられた深絞り用金型６２で他方の管状部１０２の外周部を押圧して絞る。
【００４９】
これにより、図７（ｂ）に示すように、被加工部材９の軸線方向Ｐ他方側の壁部間寸法が寸法Ｅとされた他方の管状部１０２（以下、中間成形品とする。）が形成される。
【００５０】
すなわち、一方の管状部１０１と他方の管状部１０２とで、壁部間寸法がそれぞれ寸法Ａ、寸法Ｅと異なる中間成形品が成形される。
また、軸線方向Ｐ一方側の一方の管状部１０１と他方の管状部１０２との間には、軸線方向Ｐ他方側に向かうにしたがって壁部間寸法が寸法Ａから寸法Ｅへと小さくなる傾斜部１１３が形成されている。
【００５１】
上記のように、本実施形態では、絞り工程Ｓ０１，Ｓ０２は被加工部材９の軸線方向Ｐ他方側を、浅い絞り用金型６１で絞る浅い絞り工程Ｓ０１から、深絞り用金型６２で絞る深絞り工程Ｓ０２へと複数段階の絞り加工により、段階的に断面寸法を寸法Ａから寸法Ｅへと小さくして、中間成形品を成形する。
【００５２】
（境界部成形工程）
次に、境界部成形工程Ｓ０３を実行する。
すなわち、深絞り工程Ｓ０２と同様に、ラム５１を上方及び軸線方向Ｐ他方側に移動させる。これにより、金型支持体４０は付勢部４３により軸線方向Ｐ他方側に付勢され、金型支持体４０が図３に示す位置まで戻る。
この状態で、金型支持体４０の支持本体４２の端部に設けられた深絞り用金型６２を第二金型７０に交換する。
【００５３】
次に、ラム５１を下方及び軸線方向Ｐ一方側に移動させて、金型支持体４０の支持本体４２の端部に設けられた第二金型７０で傾斜部１１３の外周部を押圧して成形する。
これにより、図７（ｃ）に示すように、被加工部材９の境界部１０３が成形されて、図７（ｂ）に示す境界部１０３のうち軸線方向Ｐの他方側の部分が他方の管状部１０２となり、境界部１０３の軸線方向Ｐの長さが短くなるように成形される。
【００５４】
このように構成された管状部材１００の製造装置１を用いた管状部材１００の製造方法によれば、断面形状が矩形状の加工部材において、軸線方向Ｐ一方側に形成された一方の管状部１０１と、前記軸線方向Ｐ他方側に形成され壁部間寸法を異ならせた他方の管状部１０２と、一方の管状部１０１と他方の管状部１０２との間で断面寸法が変化する境界部１０３とを有する管状部材１００を製造することができる。
【００５５】
また、深絞り工程Ｓ０２により形成された他方の管状部１０２と一方の管状部１０１との傾斜部１１３は、境界部成形工程Ｓ０３において第二金型７０により成形部１０３に成形される。よって、境界部１０３の軸線方向Ｐの長さを短くするように成形することができるため、外観上の見栄えを良好とすることができる。
【００５６】
また、浅い絞り用金型６１を使用しないで深絞り金型６２のみを使用する場合には急激な形状変形により被加工部材９に負荷がかかって亀裂、破損等が生じる可能性があるが、本実施形態では、浅い絞り用金型６１と深絞り用金型６２との複数の第一金型６１，６２で他方の管状部１０２を絞っている。よって、急激な形状変形が生じることはなく、他方の管状部１０２を確実にかつ正確に製造することができ、外観上の見栄えを良好とする管状部材１００を製造することができる。
【００５７】
また、管状部材１００の製造装置１は、装置本体２０、支持用中子３０、金型支持体４０、駆動機構５０、第一金型６１，６２及び第二金型７０を備えていればよいだけであり、該管状部材１００の製造装置１を用いれば複数の管状部材１００を製造することができる。よって、コストを抑えて管状部材１００を製造することができる。
【００５８】
（変形例）
上記に示す実施形態の変形例として、図８に示すように、第二金型７１が軸線方向Ｐ一方側から他方側にわたって軸線方向Ｐを含む平滑面部７１Ａで形成されていてもよい。
この場合、図９に示すように、境界部成形工程Ｓ０３において、傾斜部は軸線方向Ｐの一方側から他方側にわたって他方の管状部１０２として成形される。すなわち、境界部は、他方の管状部１０２から外方に向かって略直角に立ち上がる立ち上がり面１１３として形成され、外観上の見栄えをより一層良好とすることができる。
【００５９】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
なお、上記に示した数値は一例であり、本発明は当該数値に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、本実施形態では第一金型６１，６２は、浅い絞り用金型６１と、深絞り用金型６２との２個の金型で構成されているが、例えば１個の第一金型で構成されていていてもよい。この場合には、絞り工程において一の第一金型のみで絞りが行われるため、作業時間を短縮することができる。
【００６１】
また、第一金型が３個以上の金型で構成されていてもよい。この場合には、他方の管状部１０２の壁部間寸法を一方の管状部１０１の壁部間寸法よりも確実にかつ大幅に小さくすることができるため、壁部間寸法が大幅に異なる管状部材１００の製造が可能となる。
【００６２】
また、管状部材１００の断面形状が円形状やその他多角形状であってもよい。この場合でも、一方の管状部１０１と、該一方の管状部１０１と径又は壁部間寸法を異ならせた他方の管状部１０２とを有する管状部材１００を、境界部１０３の軸線方向Ｐの長さを短くするように成形することができるため、外観上の見栄えを良好とすることができる。
【００６３】
さらに、断面形状が円形とされた被加工部材において、第一金型の断面形状を矩形とすることで絞り工程により断面形状が矩形とされ、断面寸法を一方の管状部と異ならせた他方の管状部の製造、及び第二金型による境界部成形工程により断面寸法が変化する境界部の製造が可能である。
また、逆に断面形状が矩形とされた被加工部材においても、第一金型の断面形状を円形とすることで絞り工程により断面形状が円形とされ、断面寸法を一方の管状部と異ならせた他方の管状部の製造、及び第二金型による境界部成形工程により断面寸法が変化する境界部の製造が可能である。
【００６４】
上記において、管状部材１００の使用例としてベース脚３を挙げて説明したが、該ベース脚３に限られず、前部連結材４、支柱５、下部連結材６等の物品陳列棚を構成する他の部材は勿論のこと、物品陳列什器２以外の製品を構成する他の管状部材１００等についても適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…製造装置
９…被加工部材
２０…装置本体
３０…支持用中子
４０…金型支持体
５０…駆動機構
６１，６２…第一金型
７０…第二金型
Ｓ０１…浅い絞り工程（絞り工程）
Ｓ０２…深絞り工程（絞り工程）
Ｓ０３…境界部成形工程
１００・・・管状部材、第二ベース脚
１０１・・・一方の管状部
１０２・・・他方の管状部
１０３・・・境界部
Ｐ…軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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