(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内容器と、該内容器を収納一体化した容器本体と、該容器本体の一側に設けた把手部と、前記容器本体の上部にあって前記内容器上部の開口を閉蓋する蓋体と、前記容器本体の前記把手部と反対側に設けられた注出口と、前記内容器内の液体を加熱する加熱手段とを備え、前記把手部を把持して前記容器本体を前記注出口側に傾けることにより前記内容器内の液体を前記注出口から注出し得るように構成された電気ケトルであって、前記蓋体内に、前記内容器内において発生する蒸気を導入し、冷却して結露させる蒸気冷却流路と、該蒸気冷却流路を通して冷却された残存蒸気を前記注出口内に放出する蒸気通路と、前記内容器内と前記注出口とを連通する湯注出用の連通路と、該連通路を開閉する開閉弁とを備えるとともに、前記蒸気通路の下流端は、前記開閉弁の中心部よりも前方側において上流側よりも高く位置して開口された後に、前記注出口内に連通されていることを特徴とする電気ケトル。
【請求項２】
液体を収容する内容器と、該内容器を収納一体化した容器本体と、該容器本体の一側に設けた把手部と、前記容器本体の上部にあって前記内容器上部の開口を閉蓋する蓋体と、前記容器本体の前記把手部と反対側に設けられた注出口と、前記内容器内の液体を加熱する加熱手段とを備え、前記把手部を把持して前記容器本体を前記注出口側に傾けることにより前記内容器内の液体を前記注出口から注出し得るように構成された電気ケトルであって、前記蓋体内に、前記内容器内において発生する蒸気を導入し、冷却して結露させる蒸気冷却部と、前記内容器内と前記注出口とを連通する湯注出用の連通路と、該連通路を開閉する開閉弁とを備え、前記蒸気冷却部は、その底部面が前記開閉弁の上部に向けて下降傾斜した状態で延設されるとともに、同延設端底部が前記開閉弁の上部に開口され、前記蒸気冷却部内において生じた結露水が前記開閉弁上に滴下し、前記開閉弁の下降時において前記内容器内に戻るように構成されていることを特徴とする電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気ケトルに関し、さらに詳しくは、蒸気が外部へ出ないようにした電気ケトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気ケトルにおいては、液体（例えば、水）を収納した内容器および内容器内の液体（例えば、水）を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体上部の開口を覆蓋する蓋体とを備え、該蓋体の上面には、加熱沸騰時等に外部（例えば、室内空間）に蒸気を排出する蒸気排出口が設けられている。
【０００３】
この種の電気ケトルにおいては、蓋体の内面側（即ち、内容器の上部開口側）に形成された蒸気導入口から内容器内の蒸気を導入し、転倒止水弁を介して蓋体の厚さ方向に形成された距離の短かい蒸気排出通路を通して、上記蓋体の上面に形成された蒸気排出口から外部（例えば、室内空間）に向けて、蒸気がそのまま放出されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、同電気ケトルは、前記容器本体の一側に設けた把手部を把持して容器本体を注出口側に傾けることにより、内容器内の液体を注出口から注出し得るように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のような蒸気排出口から蒸気が排出される構成の電気ケトルの場合、子供等が蒸気排出口から放出される蒸気に触れるおそれがある。また、多量の蒸気が室内空間に放出されると、ふすまや壁紙等が湿るし、必要以上に沸騰状態を続けると、消費電力も大きくなる等の問題がある。
【０００７】
したがって、何らかの方法で、蒸気自体を外部に出さなくすることが好ましい。
【０００８】
しかるに、上述のような電気ケトルにおいて、これまで、そのような対策を取ったものは見られず、有効な対策が求められている。
【０００９】
本願発明は、このような事情に基づいてなされたもので、内容器内で発生した蒸気が外部へ出ないようにした電気ケトルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１１】
（１）  請求項１の発明
この発明は、液体を収容する内容器と、該内容器を収納一体化した容器本体と、該容器本体の一側に設けた把手部と、前記容器本体の上部にあって前記内容器上部の開口を閉蓋する蓋体と、前記容器本体の前記把手部と反対側に設けられた注出口と、前記内容器内の液体を加熱する加熱手段とを備え、前記把手部を把持して前記容器本体を前記注出口側に傾けることにより前記内容器内の液体を前記注出口から注出し得るように構成された電気ケトルであって、前記蓋体内に、前記内容器内において発生する蒸気を導入し、冷却して結露させる蒸気冷却流路と、該蒸気冷却流路を通して冷却された残存蒸気を前記注出口内に放出する蒸気通路と、前記内容器内と前記注出口とを連通する湯注出用の連通路と、該連通路を開閉する開閉弁とを備えるとともに、前記蒸気通路の下流端は、前記開閉弁の中心部よりも前方側において上流側よりも高く位置して開口された後に、前記注出口内に連通されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、蓋体内に、内容器内において発生する蒸気を導入し、冷却して結露させる蒸気冷却流路と該蒸気冷却流路を通して冷却された残存蒸気を注出口の内側に放出する蒸気通路とからなる蒸気経路が形成されることになり、内容器内の蒸気が蒸気冷却流路を通して効率良く冷却され、結露する。他方、蒸気冷却流路を通して冷却された残存蒸気は蒸気通路を介して容器本体の注出口内側に放出される。そのため、蓋体の上面に蒸気排出口を設ける必要がなくなる。また、蒸気経路が長くなり、導入された蒸気の殆どが注出口に達するまでに結露水となる。
【００１３】
しかも、前記蒸気通路の下流端は、前記開閉弁の中心部よりも前方側において上流側よりも高く位置して開口された後に、前記注出口内に連通されている。したがって、蒸気通路内で生じた結露水は、注出口側に供給されることなく、自然流下により蒸気冷却流路側に戻される。
【００１４】
さらに、把手部を把持して容器本体を注出口側に傾けることにより内容器内の液体を注出口から注出し得るように構成された電気ケトルの場合、注出口は上向きに形成されることから、蒸気経路を通って結露した結露水は、注出口から内容器内へ還流されるし、未凝縮の蒸気があっても、注出口付近で殆ど結露してしまう。
【００１５】
したがって、内容器内で発生した蒸気が蓋体外部へ出ないようにすることができる。その結果、子供等が放出される蒸気に触れることもなく、室内の湿度が高くなって、ふすまや壁紙等が湿る等の問題も解消されることとなる。
【００１６】
（２）  請求項２の発明
この発明は、液体を収容する内容器と、該内容器を収納一体化した容器本体と、該容器本体の一側に設けた把手部と、前記容器本体の上部にあって前記内容器上部の開口を閉蓋する蓋体と、前記容器本体の前記把手部と反対側に設けられた注出口と、前記内容器内の液体を加熱する加熱手段とを備え、前記把手部を把持して前記容器本体を前記注出口側に傾けることにより前記内容器内の液体を前記注出口から注出し得るように構成された電気ケトルであって、前記蓋体内に、前記内容器内において発生する蒸気を導入し、冷却して結露させる蒸気冷却部と、前記内容器内と前記注出口とを連通する湯注出用の連通路と、該連通路を開閉する開閉弁とを備え、前記蒸気冷却部は、その底部面が前記開閉弁の上部に向けて下降傾斜した状態で延設されるとともに、同延設端底部が前記開閉弁の上部に開口され、前記蒸気冷却部内において生じた結露水が前記開閉弁上に滴下し、前記開閉弁の下降時において前記内容器内に戻るように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、まず蓋体内に設けられた蒸気冷却部が、内容器内において発生する蒸気を導入して効率良く冷却し、結露させる。そのため、蓋体の上面に蒸気排出口を設ける必要がなくなる。
【００１８】
しかも、同蒸気冷却部は、その底部面が、内容器内と注出口とを連通する湯注出用の連通路を開閉する湯注出用の開閉弁の上部に向けて下降傾斜した状態で延設されているとともに、該延設端底部が前記開閉弁の上部に開口されており、前記蒸気冷却部内において生じた結露水が当該開閉弁上に滴下し、当該開閉弁の下降時において前記内容器内に戻るように構成されている。
【００１９】
したがって、前記蒸気冷却部内において生じた結露水が、前記開閉弁を開操作したときに前記内容器内へ還流され、また未凝縮の蒸気があったとしても、当該開閉弁の上部付近に注がれることになるので、その時点で凝縮される。
【００２０】
その結果、内容器内で発生した蒸気を殆ど蓋体外部へ出さないようにすることができ、子供等が放出される蒸気に触れることもなく、室内の湿度が高くなって、ふすまや壁紙等が湿る等の問題も解消されることとなる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の結果、本願発明によれば、蒸気レス構造で、省エネ性の高い電気ケトルを提供することができる。
【００２２】
また、蓋部に蒸気排出口がなくなるので、電気ケトル全体の見映えも良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気ケトルの全体的な構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の電気ケトルの上板を取り外した蓋体内における蒸気経路の構成を示す平面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図（下部を省略）である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】同図１の電気ケトルにおける把手部の上端部の構成を示す断面図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気ケトルの上端部分の断面図である。
【図８】図７の電気ケトルの上板を取り外した蓋体内における蒸気経路の構成を示す平面図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図（下部を省略）である。
【図１０】図８のX−X線断面図（下部を省略）である。
【図１１】図８のXI−XI線断面図（下部を省略）である。
【図１２】図７のXII−XII線断面図である。
【図１３】図７のXIII−XIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
〈第１の実施の形態〉
図１ないし図６には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気ケトルが示されている。
【００２６】
この電気ケトルは、図１に示すように、内側に貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、前記内容器３を湯沸かし時に加熱する加熱手段である湯沸かしヒータ４と、前記内容器３内の湯を外部へ給湯するための注出口５と、前記容器本体１の背面部（即ち、前記注出口５の反対側）において上端側から下端側に延びる状態で取り付けられた側面視コ字形状の把手部６とを備えて構成されている。なお、本実施の形態においては、前記注出口５は、前記把手部６を把持して容器本体１を注出口５側に傾けることにより内容器３内の液体を注出口５から注出し得るように斜め上向きに形成されている。
【００２７】
前記容器本体１は、板金製の円筒形状の本体ケース１ａと、該本体ケース１ａの下端開口に対して係合配置された合成樹脂製の皿状の底部材１ｂと、前記本体ケース１ａの上端開口に対して係合配置された合成樹脂製の環状の肩部材１ｃとからなっており、該肩部材１ｃを介して前記内容器３を支持一体化している。
【００２８】
前記内容器３は、例えば１枚板構造のステンレス製の有底円筒形状の筒体からなっており、その底部には、前記湯沸かしヒータ４が配設されている。
【００２９】
そして、本実施の形態においては、前記容器本体１は、卓上型の電源台２０に対して着脱可能とされており、給湯時には容器本体１を電源台２０から取り外した状態で、前記把手部６を把持して容器本体１を注出口５側に傾けることにより内容器３内の液体を注出口５から注出し得るようになっている。
【００３０】
前記湯沸かしヒータ４の下面側には、受電カプラ２０ｂが設けられており、該受電カプラ２０ｂに対して前記電源台２０に設けられた給電カプラ２０ａを嵌合することにより、ＡＣ電源が供給され、前記湯沸かしヒータ４、空焚き検知用のバイメタル（図示省略）、後述する沸騰検知センサ１０などに電源が供給されるようになっている。
【００３１】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板２ａと、該上板２ａに対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板２ｂと、該下板２ｂの下方に位置する金属製の内カバー２ｃとからなっており、前記肩部材１ｃ内側の開口部に対して上下方向に着脱自在に嵌合されている。前記内カバー２ｃの適所には、前記内容器３内と連通する連通孔（図示省略）が形成されている。
【００３２】
前記上板２ａと下板２ｂとの間の空間は、前記内容器３内において発生した蒸気Ｓの通路となる蒸気経路１１を配設するための空間とされている。
【００３３】
本実施の形態の場合、前記蒸気経路１１は、例えば図２に示すように、前記上板２ａと前記下板２ｂとの間において内外２枚の平行な隔壁１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ（外側の隔壁１２ａ，１２ｃは相互に連続）によって円弧状に区画された第１、第２の蒸気冷却部１１ａ，１１ｃと、第１の蒸気冷却部１１ａの出口部分に連通し且つ前記蓋体２の前方側へ向かった後に同蓋体２の外周部内側に沿って略半周した後に第２の蒸気冷却部１１ｃの入口部分に連通するパイプ形状の蒸気通路１１ｂとによって構成されている。前記第１の蒸気冷却部１１ａの出口部分と前記第２の蒸気冷却部１１ｃの入口部分とは相互に開放されて連通可能に対向されており、同対向部分は、内側の隔壁１２ｂ，１２ｄの内側に連通した開放部分１１ｄとされている。
【００３４】
このように構成したことにより、蒸気経路１１の経路長を可及的に長く形成することが可能となり、蒸気経路１１内を流通する蒸気Ｓの殆どを結露させることが可能となる。
【００３５】
なお、前記蒸気通路１１ｂは、本実施の形態においては、前記蓋体２の外周部内側に沿った形状とされているが、前記蓋体２の外周部外側に沿った形状とすることもできる。このように構成した場合、蒸気通路１１ｂの経路長をさらに長くできることになる結果、蒸気経路１１の経路長をさらに長くすることが可能となる。
【００３６】
そして、前記開放部分１１ｄの下方側には、内容器３と注出口５とを連通する湯注出用の連通路１３を開閉する開閉弁１４の上部に連通する連通空間が臨まされている。なお、第１の蒸気冷却部１１ａの出口部分と第２の蒸気冷却部１１ｃの入口部分とが連通されている開放部分１１ｄの下面は、図２に示すように、第１、第２の蒸気冷却部１１ａ，１１ｃを仕切る浅い仕切壁１１ｆが設けられているとともに、当該部分において生ずる結露水を前記開閉弁１４の上部に導き易くするために同開閉弁１４の上部側に向かって所定の角度の下り傾斜面とされている。
【００３７】
符号１５は前記開閉弁１４を開作動させる際に押圧操作される注出操作部、１６は前記注出操作部１５を開閉弁１４の閉方向（上昇方向）に付勢する付勢手段（コイルスプリング）である。
【００３８】
前記注出口５は、前記蓋体２の前端側中央に位置し、上向きに延びて延設されており、前記容器本体１の肩部材１ｃに設けられた注出口支持部１ｅ部分に支持されている。また、この注出口５の内端は、前記内容器３内に連通した前述の湯注出用連通路１３を介して上述した第１、第２の蒸気冷却部１１ａ，１１ｃが合流する開放部分１１ｄに前記開閉弁１４を介して開閉される結露水流出口Ｄを介して連通するようになっている。
【００３９】
すなわち、前記注出操作部１５が押圧された開閉弁１４の下降時（開弁時）に、当該結露水流出口Ｄが内容器３内に連通せしめられて、結露水が内容器３内に戻される。
【００４０】
また、前記第１の蒸気冷却部１１ａは、前記内容器３側の蒸気導入口２１ａと連通する蒸気導入通路２１ｂ部分に転倒止水弁１７（これは無くても良い）を備え、且つ次に述べる前記把手部６の上端部に配設された沸騰検知用の沸騰検知手段（温度検知センサ）１０が臨む位置にまで延びる沸騰検知通路１１ｅが設けられている。
【００４１】
他方、蓋体２よりも外側に位置する把手部６上端側の肩部材１ｃ部分への取付部６ｂ部分の内側には、上記内容器３内の水が沸騰を始めたことを検知して、前述した加熱手段である湯沸かしヒータ４に対する電源の供給をＯＦＦにする沸騰検知手段（この場合は、上述のように温度検知センサよりなる）が設けられている。
【００４２】
すなわち、把手取付部６ｂの内側には、肩部材１ｃ側の開口３２ａを介して、前述した沸騰検知通路１１ｅとパッキンＰ1を介して連通する沸騰検知手段設置部３８が設けられており、この沸騰検知手段設置部３８の上流側が前述の内容器３側からの蒸気が供給される沸騰検知通路１１ｅに臨まされている。
【００４３】
このように構成したことにより、内容器３内で発生した蒸気Ｓの温度を沸騰検知通路１１ｅに続く沸騰検知手段設置部３８の部分において応答性良く検知することが可能となる。
【００４４】
さらに、前記第２の蒸気冷却部１１ｃの出口部分は、パッキンＰ2および開口３２ｂを介して前記把手取付部６ｂの上部空間部分Ａに開放されており、当該空間部分Ａに置いて、前記容器本体１の側面側と前記把手部６との間に形成された下向きの側面側蒸気通路１８に連通されている。そして、該側面側蒸気通路１８の下端１８ａは、前記把手部６の下端部６ａにおいて外部に向かって開口されている。
【００４５】
このように構成したことにより、上記蒸気経路１１において未凝縮の蒸気および蒸気経路１１において結露した結露水は、前記容器本体１の側面側と前記把手部６との間に形成された下向きの側面側蒸気通路１８を介して把手部６の下端部から外部へ排出されることとなる。したがって、蓋体２の上板２ａには、蒸気排出口を形成する必要がなくなる。
【００４６】
そして、上記のように構成された電気ケトルにおいては、上記蓋体２内に形成された蒸気経路１１の第１の蒸気冷却部１１ａが、上記沸騰検知手段（温度検知センサ）１０の先端部分を経由して上記開放部１１ｄ部分に供給され、同開放部１１ｄから前方に延びる連通空間を介して内容器３内と注出口５とを連通する湯注出用連通路１３を開閉する開閉弁１４の上部付近に開放され、前記蒸気経路１１内において生ずる結露水が、当該開閉弁１４上に滴下するように構成されている。そのため、蒸気経路１１の第１、第２の蒸気冷却部１１ａ，１１ｃを通る蒸気Ｓのうち、結露したものは、開閉弁１４を開操作したときに開放される結露水流出口Ｄを介して内容器３内へ還流される。また、未凝縮の蒸気があったとしても、開閉弁１４の上部付近に注がれることから、同部分で殆ど冷却凝縮されて液滴化される。その結果、蓋体２の上面に蒸気排出口を設ける必要がなくなる。
【００４７】
したがって、内容器３内で発生した蒸気Ｓが蓋体２の外部へ出ないようにすることができる。その結果、子供等が放出される蒸気に触れることもなく、室内の湿度が高くなって、ふすまや壁紙等が湿る等の問題も解消されることとなる。しかも、蒸気経路１１が、その上流側で沸騰検知手段（即ち、温度検知センサ）１０を経由することとなっているので、沸騰検知が確実かつ速やかに行えることとなり、消費電力を必要最小限に抑えることが可能となる。
【００４８】
〈第２の実施の形態〉
次に、図７ないし図１３には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気ケトルが示されている。
【００４９】
この実施の形態の場合、蒸気経路２１は、実施の形態１のものと同様の蓋体２における上板２ａと下板２ｂとの間の空間部において、上下両方向から相互に対応するケーシング壁２２によって区画形成され、内容器３内の蒸気を導入し、冷却して結露させるチャンバー構造の蒸気冷却ユニットＢと該蒸気冷却ユニットＢを通して冷却された残存蒸気を注出口５の内側付近に放出するパイプ構造の蒸気通路２３とからなっている。
【００５０】
蒸気冷却ユニットＢは、蓋体２内の平面視円形空間の把手部６側半円部分を占有して設置されており、左右幅方向に長円形状に延びるとともに把手部６側円弧面に向けて沸騰検知手段を備えた蓋体２外の把手部６側蒸気通路に連通する第１，第２の連絡通路部２４ａ，２４ｂが前後方向にストレートに延びている。
【００５１】
前記蒸気冷却ユニットＢは、上記長円形状のケーシング壁２２内を第２の連絡通路部２４ｂ側第１の隔壁２５ａ、中間部側第２の隔壁２５ｂ、中央側第３の隔壁２５ｃ、第３の隔壁２５ｃの先端側迂回部に設けられた鉤状の第４の隔壁２５ｄの４つの隔壁を交互に対向面側から所定の間隔を置いて延設することによって、平面視ジグザグ形状の通路長の長い蒸気冷却流路２６ａ〜２６ｄを形成している。
【００５２】
第３の隔壁２５ｃの基端側下方には、蒸気経路２１の最上流端側蒸気導入口２１ａ、蒸気導入通路２１ｂが設けられており、蒸気導入通路２１ｂの下流側が下方側から上方に延びて、上述した把手部６側第１の連絡通路部２４ａに向けて開口されている。
【００５３】
一方、前記蒸気冷却ユニットＢ内の前記蒸気冷却流路２６ｄの下流部分には、同蒸気冷却流路２６ｄの下流部分を蓋体２前端側の注出口５の内端部分の上方側上板２ａの裏面部分に上り傾斜させた状態で延設開口されたパイプ状の蒸気通路２３の基端２３ａ側が連通状態で接続されている。
【００５４】
この蒸気通路２３は、その通路途中部分を、ストレートではなく、図８のように蓋体２の前側外周部に沿って湾曲させた形で延設され、その延設端２３ｂを上述のように注出口５の内端部上方の高い位置に位置させて開口させている。
【００５５】
そして、同開口部をその下方側に設けた上方から下方に延びる筒状部２９を介して注出口５の内端部分に連通させている。
【００５６】
このため、この蒸気通路２３内で生じた結露水は、前記注出口５側に供給されることなく、自然流下により蒸気冷却ユニットＢ内の蒸気冷却流路２６ｄ部分に戻され、さらに図７に示すように、前述の実施の形態１の場合と全く同様に開閉弁１４によって開閉される結露水流出口Ｄ部分に供給されるので、湯注出時に注出操作部１５のＯＮ操作で、開閉弁１４が開かれると、それに対応して内容器３内に戻される。
【００５７】
他方、蓋体２よりも外側に位置する把手部６上端側の肩部材１ｃ部分への取付部６ｂ部分の内側には、上記内容器３内の水が沸騰を始めたことを検知して、前述した加熱手段（湯沸かしヒータ）４に対する電源の供給をＯＦＦにする沸騰検知手段（この実施の形態の場合は、バイメタル）１０が設けられている。
【００５８】
すなわち、この把手取付部６ｂの内側には、肩部材１ｃ側の開口３２ａ，３２ｂを介して、前述した蒸気冷却ユニットＢ側の第１，第２の連絡通路２４ａ，２４ｂとパッキンを介して連通するＵ状の温度検知手段設置通路２８が設けられており、この温度検知手段設置通路２８の上流側２８ａが前述の内容器３側からの蒸気Ｓが最初に供給される第１の連絡通路２４ａに、また下流側２８ｂが前述の第２の連絡通路２４ｂ側に連通されている。
【００５９】
そして、これら上流側通路２８ａおよび下流側通路２８ｂをつなぐ通路Ｕターン部分に位置して、上記沸騰検知手段１０が設置されている。
【００６０】
したがって、このような構成の場合、上記内容器３側から供給される沸騰開始時の蒸気Ｓは、蒸気経路２１の蒸気導入口２１ａ、蒸気導入通路２１ｂを経て、蒸気冷却ユニットＢ内の第１の連絡通路２４ａ部分に導かれ、つづいてパッキンＰ１を備えた肩部材１ｃの開口３２ａを介して温度検知手段設置通路２８の上流側２８ａから温度検知手段１０に応答性良く供給されて、沸騰開始と略同時に沸騰が検知され、加熱手段４に対する電源が遮断される。
【００６１】
その後、同部分の蒸気Ｓは、同通路２８の下流側２８ｂ部分から、肩部材１ｃ部分の開口３２ｂ、パッキンＰ２を経て、蒸気冷却ユニットＢの第２の連絡通路２４ｂから蒸気冷却流路２６ａ〜２６ｄに導入されて、左右両方向に交互に蛇行しながら、時間をかけて流れ、同蛇行状態において、上記蓋体２の広い上板２ａ面側に蒸気の熱を放熱し、凝縮液化されて結露水となる。
【００６２】
この結露水は、上記蒸気冷却流路２６ａ〜２６ｄが次第に下り勾配で傾斜していることから、最終的に最下流側の蒸気冷却流路２６ｄ部分に集められ、やがて図７に示す湯注出用の開閉弁１４によって開閉される結露水流出口Ｄ部分に集められ、湯注出時の開閉弁１４の開放によって内容器３内に戻される。
【００６３】
また、同蒸気冷却流路２６ａ〜２６ｄ部分で凝縮されなかった未凝縮の蒸気Ｓは、上述のように蒸気通路２３を経て再び冷却されながら、上記注出口５の内端部上方に開口された延設端２３ｂに向かい、一部の蒸気および蒸気圧力は、同延設端２３ｂおよび筒状部２９を介した開口部分で、注出口５側に放出、開放されるが、この時点での蒸気の温度は高くなく、量も少なくなっているので、注出口５内側の開放空間で殆ど消失してしまい、注出口５から外部に出るようなことはない。
【００６４】
したがって、ほぼ完全な蒸気レス構造とすることができる。
【００６５】
また、これは必須の要件ではないが、前記温度検知手段設置通路２８は、その一部を、例えば図７、図１１に示すように、前記容器本体１の側面側と前記把手部６との間に形成された下向きの側面側蒸気通路１８に連通させるようにしてもよい。このようにすると、沸騰検知部において沸騰検知手段１０と接触した蒸気Ｓの一部が、側面側蒸気通路１８を流下する過程において凝縮結露することによって生じた結露水を、把手部６の下部側に設けた開口１８ａから外部へ排出させることができる。
【００６６】
その他の構成および作用効果は、上記第１の実施の形態におけるものと同様なので、説明を省略する。
【００６７】
（変形例）
この出願の発明は、決して上記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能なことはもちろんである。
【符号の説明】
【００６８】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４は加熱手段（湯沸かしヒータ）、５は注出口、６は把手部、１０は沸騰検知手段、１１，２１は蒸気経路、１４は開閉弁である。
【図１】
0005929209.tif 000002
【図２】
0005929209.tif 000003
【図３】
0005929209.tif 000004
【図４】
0005929209.tif 000005
【図５】
0005929209.tif 000006
【図６】
0005929209.tif 000007
【図７】
0005929209.tif 000008
【図８】
0005929209.tif 000009
【図９】
0005929209.tif 000010
【図１０】
0005929209.tif 000011
【図１１】
0005929209.tif 000012
【図１２】
0005929209.tif 000013
【図１３】
0005929209.tif 000014