(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入室を所定の人に制限するための扉の近傍に設けられた入力装置と、
前記扉の通行許可者の個人情報が記憶され、前記扉の制限付き通行許可者の個人情報が、通行許可者の個人情報に紐付けて記憶された記憶手段と、
前記入力装置から入力された個人情報が、前記記憶手段に記憶された制限付き通行許可者の個人情報に一致するか否かを判定する認証手段と、
前記入力装置から入力された個人情報が制限付き通行許可者の個人情報に一致する旨が前記認証手段によって判定された場合に、個人情報にその制限付き通行許可者の個人情報が紐付けられている通行許可者が、在室しているか否かを判定する在室判定手段と、
通行許可者が在室している旨が前記在室判定手段によって判定された場合に前記扉の錠装置を解錠し、通行許可者が在室している旨が前記在室判定手段によって判定されない場合に前記扉の錠装置を解錠しない錠制御手段と、
を備えた入退室管理システム。
【請求項２】
前記扉の制限付き通行許可者が退室した後の経過時間を計測する計測手段と、
を備え、
前記錠制御手段は、前記入力装置から入力された個人情報が制限付き通行許可者の個人情報に一致する旨が前記認証手段によって判定された場合は、前記在室判定手段によって通行許可者の在室が判定され、且つ、前記計測手段によって計測された経過時間が所定の基準時間以内である場合に、前記扉の錠装置を解錠する請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記入力装置から個人情報を入力する人が所定の操作を行うための操作手段と、
前記操作手段に対する所定の操作を伴って、前記入力装置から前記扉の通行許可者の個人情報と通行不許可者の個人情報とが入力されると、その通行不許可者の個人情報を、制限付き通行許可者の個人情報として、その通行許可者の個人情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させる情報制御手段と、
を備えた請求項１又は請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記認証手段は、前記入力装置から入力された個人情報が、前記記憶手段に記憶された通行許可者の個人情報に一致するか否かを判定し、
前記錠制御手段は、前記入力装置から入力された個人情報が通行許可者の個人情報に一致する旨が前記認証手段によって判定されると、前記扉の錠装置を解錠する
請求項１から請求項３の何れかに記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の条件下、来訪者の入室を制限する入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、来訪者の入室を制限するための入退室管理システムが記載されている。特許文献１に記載された入退室管理システムでは、入室が許可されている人が在室している場合に、来訪者の入室を許可している。
【０００３】
また、下記特許文献２には、一時的に退室した人の再入室を制限するための入退室管理システムが記載されている。特許文献２に記載された入退室管理システムでは、退室する際に登録した顔パターンに基づいて、再入室時の認証を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６３４５６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載のものでは、来訪者の入室を制限したり、一時的に退室した人の再入室を制限したりするために、撮像装置が必要になる。このため、機器が高価になり、システムの構成が複雑になるといった問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、来訪者の入室を適切に制限して所定のセキュリティ性を確保することができるとともに、その構成を簡単且つ安価にすることができる入退室管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る入退室管理システムは、入室を所定の人に制限するための扉の近傍に設けられた入力装置と、扉の通行許可者の個人情報が記憶され、扉の制限付き通行許可者の個人情報が、通行許可者の個人情報に紐付けて記憶された記憶手段と、入力装置から入力された個人情報が、記憶手段に記憶された制限付き通行許可者の個人情報に一致するか否かを判定する認証手段と、入力装置から入力された個人情報が制限付き通行許可者の個人情報に一致する旨が認証手段によって判定された場合に、個人情報にその制限付き通行許可者の個人情報が紐付けられている通行許可者が、在室しているか否かを判定する在室判定手段と、通行許可者が在室している旨が在室判定手段によって判定された場合に扉の錠装置を解錠し、通行許可者が在室している旨が在室判定手段によって判定されない場合に扉の錠装置を解錠しない錠制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る入退室管理システムであれば、来訪者の入室を適切に制限して所定のセキュリティ性を確保することができる。また、システムを簡単且つ安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における入退室管理システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における入退室管理システムの動作を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態２における入退室管理システムの要部の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２における入退室管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略している。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における入退室管理システムの構成を示す図である。
入退室管理システムは、センター装置１と複数のローカルコントローラ２とにより、その要部が構成される。各ローカルコントローラ２は、所定の通信線３を介してセンター装置１に接続されている。また、ローカルコントローラ２は、通信線３を介して、相互に（他のローカルコントローラ２）に接続されている。
【００１２】
本入退室管理システムが備えられた建物（建物の一部又は全部、建物群）では、入退室を所定の人に制限したい部屋の出入口に、錠装置４付きの扉５が設置されている。錠装置４は、例えば、電気錠や電子錠からなる。図１は、ローカルコントローラ２が扉５毎に備えられている場合を示しているが、ローカルコントローラ２に、複数の扉５（錠装置４）が接続されていても構わない。
【００１３】
ローカルコントローラ２には、上記錠装置４の他に、入力装置６が接続されている。
入力装置６は、扉５毎に備えられる。入力装置６は、対応の扉５の近傍（例えば、扉５に隣接する壁面等）に設置される。
【００１４】
入力装置６は、入室したい人が、入室に必要な所定の情報を入力するための装置である。入力装置６は、例えば、所定のカード等に記憶されたＩＤ情報を読み取るための読取器や、指紋等のパターン情報を読み取るための読取器等からなる。入力装置６は、個人情報（個人を特定するための情報（例えば、上記ＩＤ情報や指紋のパターン情報等））が入力されると、その入力された個人情報を、自機を特定するための機器情報とともに、ローカルコントローラ２に送信する。
【００１５】
ローカルコントローラ２は、情報制御手段７、記憶手段８、認証手段９、錠制御手段１０、在室判定手段１１を備えている。
情報制御手段７は、ローカルコントローラ２において、情報の送受信や登録等の機能を司る。
【００１６】
記憶手段８には、扉５の通行許可者の個人情報と、扉５の制限付き通行許可者の個人情報とが記憶されている。通行許可者は、扉５の通行を許可された人（例えば、社員）のことである。通行許可者による本人認証が成功すれば、扉５は開放される。制限付き通行許可者は、扉５の通行を制限付きで許可された人（例えば、社員に面会する来訪者）のことである。制限付き通行許可者による本人認証が成功しただけでは、入室は許可されない。制限付き通行許可者による本人認証が成功した場合は、更に、所定の条件が成立した場合に、扉５は開放される。制限付き通行許可者の個人情報は、その扉５の通行許可者の個人情報の何れかに紐付けて記憶手段８に記憶されている。
【００１７】
ローカルコントローラ２が複数の扉５を管理する場合、記憶手段８には、扉５毎（機器情報毎）に、通行許可者の個人情報と制限付き通行許可者の個人情報とが記憶される。
【００１８】
認証手段９は、扉５を通行しようとしている人（通行者）が、その扉５の通行許可者であるか否かを判定する。例えば、認証装置９は、情報制御手段７が入力装置６から個人情報（及び、機器情報）を受信すると、入力装置６から入力された個人情報が、当該扉５の通行許可者の個人情報として、記憶手段８に登録されているか否かを判定する。認証手段９は、入力装置６から入力された個人情報が、既登録の通行許可者の個人情報の何れかに一致する場合に、通行者が当該扉５の通行許可者である旨を判定する。
【００１９】
また、認証手段９は、扉５を通行しようとしている人（通行者）が、その扉５の制限付き通行許可者であるか否かを判定する。例えば、認証装置９は、情報制御手段７が入力装置６から個人情報（及び、機器情報）を受信すると、入力装置６から入力された個人情報が、当該扉５の制限付き通行許可者の個人情報として、記憶手段８に登録されているか否かを判定する。認証手段９は、入力装置６から入力された個人情報が、既登録の制限付き通行許可者の個人情報の何れかに一致する場合に、通行者が当該扉５の制限付き通行許可者である旨を判定する。
【００２０】
錠制御手段１０は、扉５の錠装置４を制御する。通常時、錠制御手段１０は、基本的に錠装置４を施錠し、扉５が開放されることを阻止する。
【００２１】
錠制御手段１０は、認証手段９の認証結果や後述の在室判定手段１１の判定結果に基づいて、所定時間、錠装置４を解錠する。例えば、錠制御手段１０は、扉５の通行者がその扉５の通行許可者である旨が認証手段９によって判定された場合に、その通行者（通行許可者）の入室を許可し、当該扉５の錠装置４を所定時間解錠する。また、錠制御手段１０は、扉５の通行者がその扉５の制限付き通行許可者である旨が認証手段９によって判定されると、在室判定手段１１の判定結果に応じて、錠装置４を解錠する。即ち、錠制御手段１０は、通行者が制限付き通行許可者であると判定されただけでは、錠装置４を解錠しない。
【００２２】
在室判定手段１１は、扉５によって入退室が所定の人に制限された部屋に、特定の人がいるか否かを判定する。具体的に、在室判定手段１１は、扉５の通行者がその扉５の制限付き通行許可者である旨が認証手段９によって判定されると、先ず、記憶手段８に個人情報が登録されている通行許可者の中から、個人情報にその制限付き通行許可者の個人情報が紐付けられている通行許可者を特定する。次に、在室判定手段１１は、上記特定された通行許可者が、当該扉５によって出入口が閉じられた部屋にいるか否かを判定する。
【００２３】
在室判定手段１１による上記判定は、如何なる方法によって実現しても構わない。
例えば、通行許可者がＲＦＩＤタグ等を所持している場合は、上記部屋に設置されたアンテナによってＲＦＩＤタグのＩＤ情報を受信し、在室の有無を判定しても良い。
また、通行許可者に対して退室時の操作を要求し、入室操作（入力装置６への個人情報の入力）後に退室操作が行われたか否かによって、在室の有無を判定しても良い。
【００２４】
錠制御手段１０は、扉５の通行者がその扉５の制限付き通行許可者である旨が認証手段９によって判定された場合は、上記通行許可者が在室していることが在室判定手段１１によって判定された場合に、当該扉５の錠装置４を解錠する。
【００２５】
なお、情報制御手段７は、扉５の通行を許可されていない人（通行不許可者）が、扉５を通行しようとしている場合に、センター装置１に警報を通知する。例えば、入力装置６から入力された個人情報が、既登録の個人情報（通行許可者の個人情報、制限付き通行許可者の個人情報）の何れにも一致しない場合や、扉５の通行者がその扉５の制限付き通行許可者である旨が認証手段９によって判定された際に、通行許可者が在室していないことが在室判定手段１１によって判定された場合に、情報制御手段７は、センター装置１に対する所定の警報を行う。
【００２６】
センター装置１は、各ローカルコントローラ２を管理する。センター装置１は、個人情報の登録、カードの発行、各種履歴の管理、運用上の設定といった各種機能を有している。例えば、センター装置１は、情報制御手段１２、記憶手段１３、登録手段１４を備えている。
【００２７】
情報制御手段１２は、センター装置１において情報の制御機能を司る。
記憶手段１３には、本入退室管理システムで使用される各種情報が記憶されている。
【００２８】
登録手段１４は、本入退室管理システムで使用される各種情報を登録する。例えば、新規登録情報や変更情報が所定の入力装置（図示せず）から入力されると、登録手段１４は、その入力情報に基づいて、記憶手段１３の記憶内容を更新する。記憶手段１３の記憶内容が登録手段１４によって更新されると、情報制御手段１２は、更新された内容を各ローカルコントローラ２に配信する。各ローカルコントローラ２では、情報制御手段７がセンター装置１から更新情報を受信すると、その受信内容に基づいて、記憶手段８に記憶されている情報を更新する。
【００２９】
次に、図２も参照し、上記構成を有する入退室管理システムの動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１における入退室管理システムの動作を説明するための図である。
【００３０】
本入退室管理システムの機能を実現するためには、ローカルコントローラ２の記憶手段８に、扉５の制限付き通行許可者の個人情報を、通行許可者の個人情報に紐付けて予め登録しておかなければならない。かかる設定は、例えば、下記Ｉ）或いはＩＩ）に示す方法によって実現することができる。
【００３１】
Ｉ）一括設定
例えば、ローカルコントローラ２の記憶手段８に、通行許可者の個人情報として、社員が所有するカードのＩＤ情報が記憶されている場合を考える。即ち、扉５の近傍には、入力装置６として、カードに記憶されたＩＤ情報を読み取るための読取器が設置されている。
【００３２】
かかる場合、来訪者は、受付等において来訪者専用のカードを渡されることが多い。このような運用が行われている場合は、来訪者に渡すカード（即ち、来訪者の個人情報）を予め特定することができる。このため、来訪者に来訪者専用のカードを渡す際、或いは、来訪者に来訪者専用のカードを渡す前に、センター装置１において、この来訪者専用カードのＩＤ情報を、応対する社員のカードのＩＤ情報に紐付けて、記憶手段１３に登録する。記憶手段１３に登録された情報は、情報制御手段１２によって、各ローカルコントローラ２に配信される。
【００３３】
各ローカルコントローラ２では、センター装置１から上記情報を受信すると、情報制御手段７が、受信情報に応じて記憶手段８に記憶されている情報を更新する。これにより、各ローカルコントローラ２の記憶手段８に、来訪者専用カードのＩＤ情報を、応対する社員のカードのＩＤ情報に紐付けて、（制限付き通行許可者の個人情報として）登録することができる。
【００３４】
ＩＩ）個別設定
来訪者が特定の部屋にしか行く予定がない場合は、センター装置１から、上記Ｉ）に示すような一括設定を行う必要はない。かかる場合は、各ローカルコントローラ２において、上記設定を個別に行うこともできる。
【００３５】
入力装置６は、上記設定を行うためのファンクションボタン６ａを備えている。来訪者に応対する社員は、カードのＩＤ情報を入力装置６に入力する際に、ファンクションボタン６ａを操作する。例えば、ファンクションボタン６ａが押されてから所定時間内に、通行許可者のＩＤ情報と通行不許可者のＩＤ情報とが入力装置６に入力されると、情報制御手段７は、入力された通行不許可者のＩＤ情報を、その通行許可者のＩＤ情報に紐付けて、（制限付き通行許可者の個人情報として）記憶装置８に記憶させる。
【００３６】
なお、上記ファンクションボタン６ａは、入力装置６から個人情報を入力する人が所定の操作を行う手段（操作手段）の一例として示したものである。入力装置６や入力装置６の近傍等に、他の操作手段が備えられていても構わない。かかる場合、情報制御手段７は、操作手段に対する所定の操作を伴って、入力装置６から通行許可者の個人情報と通行不許可者の個人情報とが入力された場合に、上記登録処理を実施する。
【００３７】
図２は、上記Ｉ）やＩＩ）等の方法によって、記憶手段８に、通行許可者の個人情報と制限付き通行許可者の個人情報とが既に登録されている状態を示している。
【００３８】
図２において、１５は扉５によって入室が所定の人に制限された部屋である。また、１６ａは部屋１５への入退室が予め許可されている社員である。社員１６ａの個人情報は、通行許可者の個人情報として記憶手段８に予め登録されている。１６ｂは部屋１５への入退室が制限付きで許可されている来訪者である。来訪者１６ｂの個人情報は、制限付き通行許可者の個人情報として記憶手段８に予め登録されている。また、来訪者１６ｂの個人情報は、社員１６ａの個人情報に紐付けられている。
【００３９】
来訪者１６ｂが社員１６ａと共に部屋１５に入る場合は、社員１６ａが自分の個人情報を入力装置６から入力する。これにより、通行者が通行許可者である旨が認証装置９によって判定され、扉５の錠装置４が解錠される。即ち、社員１６ａと来訪者１６ｂとは、部屋１５に入ることができる（図２の（ａ）、（ｂ））。
【００４０】
その後、社員１６ａが部屋１５に残ったまま、来訪者１６ｂが一時的に部屋１５から出た場合を考える（図２の（ｃ））。来訪者１６ｂは、再入室する際に、個人情報を入力装置６から入力する。来訪者１６ｂの個人情報は、認証手段９によって制限付き通行許可者の個人情報と判断される。かかる場合、在室判定手段１１は、社員１６ａが部屋１５にいるか否かを判定する。
【００４１】
来訪者１６ｂが再入室する際に社員１６ａが在室していれば、錠制御手段１０は、扉５の錠装置４を解除する（図２の（ｄ））。なお、来訪者１６ｂが退室した後、社員１６ａが部屋１５から一時的に出ても、来訪者１６ｂが再入室する際に社員１６ａが在室していれば、来訪者１６ｂの入室は許可される。一方、来訪者１６ｂが退室した後に社員１６ａも部屋１５から出てしまい、来訪者１６ｂが再入室する際に社員１６ａが在室していなければ、錠制御手段１０は、扉５の錠装置４を解除しない（図２の（ｅ））。また、社員１６ａ以外の社員（個人情報に紐付けされていない通行許可者）のみが在室している場合も、錠制御手段１０は、扉５の錠装置４を解除しない。かかる場合、情報制御手段７は、センター装置１に対して所定の警報を送信する。
【００４２】
上記構成を有する入退室管理システムであれば、制限付き通行許可者（例えば、来訪者）は、特定の通行許可者（例えば、一緒に入室した社員）が在室していなければ、扉５を開放して入室することができない。このため、来訪者の入室を適切に制限して、所定のセキュリティ性を確保することができる。
また、上記セキュリティ性の確保のために画像装置等が必要なく、システムを簡単且つ安価に構成することが可能である。
【００４３】
本実施の形態では、１つの制限付き通行許可者の個人情報を、１つの通行許可者の個人情報に紐付けて記憶手段８に記憶する場合について説明した。しかし、１つの制限付き通行許可者の個人情報を、複数の通行許可者の個人情報に紐付けて記憶手段８に記憶しても構わない。かかる場合、錠制御手段１０は、例えば、扉５の通行者がその扉５の制限付き通行許可者である旨が認証手段９によって判定されると、上記複数の通行許可者の何れかが在室していれば、扉５の錠装置４を解錠する。
かかる構成であっても、上記と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２における入退室管理システムの要部の構成を示す図である。本実施の形態では、制限付き通行許可者が入室する際の条件として、時間的制限を設ける場合について説明する。
【００４５】
図３に示すように、本実施の形態におけるローカルコントローラ２は、情報制御手段７、記憶手段８、認証手段９、錠制御手段１０、在室判定手段１１の他に、計測手段１７を備えている。
計測手段１７は、制限付き通行許可者が退室した後の経過時間を計測する。
【００４６】
計測手段１７による上記計測は、如何なる方法によって実現しても構わない。
例えば、ローカルコントローラ２に、入室用の入力装置６の他に、退室用の入力装置１８を接続する。入力装置１８の構成は、入力装置６の構成と実質的に同じである。また、入力装置６及び１８には、個人情報の入力操作を行った時の時刻を検出する機能が備えられている。
【００４７】
上記構成の入力装置１８に個人情報が入力されると、入力された個人情報に関連付けて、その操作時刻（退室時刻）が記憶手段８に記憶される。計測手段１７は、入力装置６に個人情報が入力された際に、その個人情報に関連付けて退室時刻が記憶されていれば、入力装置６が検出した時刻（操作時刻（入室時刻））と記憶されている退室時刻とに基づいて、上記経過時間を算出する。
【００４８】
錠制御手段１０は、扉５の通行者がその扉５の制限付き通行許可者である旨が認証手段９によって判定された場合は、対応の通行許可者が在室していることが在室判定手段１１によって判定され、且つ、計測手段１７によって計測された経過時間が所定の基準時間以内である場合に、当該扉５の錠装置４を解錠する。錠制御手段１０は、対応の通行許可者が在室していることが在室判定手段１１によって判定された場合であっても、計測手段１７によって計測された経過時間が所定の基準時間を超えている時は、扉５の錠装置４を解錠しない。
【００４９】
次に、図２及び図４も参照し、上記構成を有する入退室管理システムの動作について説明する。図４はこの発明の実施の形態２における入退室管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図２に示すように、社員１６ａと来訪者１６ｂとが部屋１５に入った後（図２の（ａ）、（ｂ））、来訪者１６ｂが一時的に部屋１５から出た場合を考える（図２の（ｃ））。来訪者１６ｂは、部屋１５から出る際に、退室用の入力装置１８に個人情報を入力する。この操作により、来訪者１６ｂの退室時刻（操作時刻）が記憶手段８に記憶される。
【００５１】
来訪者１６ｂは、再入室する際に、個人情報を入力装置６から入力する（Ｓ１０１）。
この操作により、来訪者１６ｂの再入室時刻（操作時刻）が記憶手段８に記憶される（Ｓ１０２）。認証手段９は、入力装置６から入力された個人情報に基づいて、入室認証処理を行う（Ｓ１０３）。来訪者１６ｂの個人情報は、認証手段９によって制限付き通行許可者の個人情報と判断される（Ｓ１０３のＹｅｓ）。かかる場合、在室判定手段１１は、来訪者１６ｂの個人情報に紐付けられている個人情報を特定する（Ｓ１０４）。
【００５２】
Ｓ１０３において入室認証処理が成功しない場合、情報制御手段７は、センター装置１に対して所定の警報を行う（Ｓ１０５）。
【００５３】
記憶手段８には、来訪者１６ｂの個人情報が、社員１６ａの個人情報に紐付けて記憶されている。このため、在室判定手段１１は、来訪者１６ｂに応対している通行許可者が社員１６ａであることを特定する。在室判定手段１１は、社員１６ａが応対中の通行許可者であることを特定すると、この特定した社員１６ａの在室状態を取得し、社員１６ａが在室しているか否かを判定する（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。社員１６ａが在室していない場合、情報制御手段７は、センター装置１に対して所定の警報を行う（Ｓ１０５）。
【００５４】
来訪者１６ｂが個人情報を入力装置６から入力した際に、社員１６ａが在室していれば、計測手段１７が、来訪者１６ｂの退室していた時間を計測する。例えば、計測手段１７は、在室判定手段１１によって社員１６ａの在室が判定されると、記憶手段８から、来訪者１６ｂの退室時刻を取得する（Ｓ１０８）。また、計測手段１７は、記憶手段８から、来訪者１６ｂの再入室時刻を取得する（Ｓ１０９）。計測手段１７は、上記退室時刻から再入室時刻までの時間を、来訪者１６ｂが退室した後の経過時間として算出する。
【００５５】
計測手段１７によって計測された経過時間（来訪者１６ｂが部屋１５にいなかった時間）は、所定の基準時間と比較される（Ｓ１１０）。計測手段１７によって計測された経過時間が、上記基準時間を超えている場合（Ｓ１１０のＮｏ）、錠制御手段１０は、扉５の錠装置４を解錠しない（図２の（ｅ））。かかる場合、情報制御手段７は、センター装置１に対して所定の警報を行う（Ｓ１０５）。一方、計測手段１７によって計測された経過時間が、上記基準時間以内であれば（Ｓ１１０のＹｅｓ）、錠制御手段１０は、扉５の錠装置４を解錠する（Ｓ１１１）。これにより、来訪者１６ｂは、社員１６ａに連絡をしたり社員１６ａに扉５を開けてもらったりすることなく、部屋１５に入ることができる（図２の（ｄ））。
【００５６】
上記構成を有する入退室管理システムであれば、制限付き通行許可者が退室していた時間も考慮して、錠装置４の解錠の可否を判断できる。このため、システムのセキュリティ性を更に向上させることができる。
【００５７】
本実施の形態において説明しない事項については、実施の形態１と同様である。
【符号の説明】
【００５８】
１  センター装置
２  ローカルコントローラ
３  通信線
４  錠装置
５  扉
６、１８  入力装置
６ａ  ファンクションボタン
７、１２  情報制御手段
８、１３  記憶手段
９  認証手段
１０  錠制御手段
１１  在室判定手段
１４  登録手段
１５  部屋
１６ａ  社員
１６ｂ  来訪者
１７  計測手段
【図１】
0005929225.tif 000002
【図２】
0005929225.tif 000003
【図３】
0005929225.tif 000004
【図４】
0005929225.tif 000005