(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体板と、
前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板に接続される第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記導体板と接続される端部の反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
導体板と、
前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体とを有する第１のアンテナと、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と脱着可能な接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有する第２のアンテナとを備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
前記第２のアンテナは前記第１のアンテナの置台に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１の線状導体は、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の１倍の長さであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１の線状導体と前記第３の線状導体波長の間隔は、通信に用いる周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第２の線状導体、前記第３の線状導体、および前記第４の線状導体の長さの合計が、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の３倍の長さから、前記第１の線状導体と前記導体板の接続点と前記第２の線状導体と前記導体板の接続点とを結ぶ前記導体板の周囲の長い方の距離を減じた値であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
請求項１に記載のアンテナと、
無線回路とを備えることを特徴とする無線機。
【請求項８】
導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、無線回路とを有する無線機の前記導体板と接続可能な接続部と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と前記接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有することを特徴とする前記無線機の装着装置。
【請求項９】
導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、無線回路とを有する無線機において、
前記導体板と接続可能な接続部と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と前記接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有する装着装置に接続されることを特徴とする無線機。
【請求項１０】
導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、無線回路とを有する無線機の前記導体板と接続可能な少なくとも１つの端子を有する充電端子と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と前記少なくとも１つの端子で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記少なくとも１つの端子と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有することを特徴とする前記無線機の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ、無線機、装着装置、および充電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、モバイルルータなどの携帯無線機は、外観の小型化が重要である。これらの携帯無線機の多くは、通信用アンテナを筐体に内蔵している。
【０００３】
これらのアンテナは、筐体の寸法内にアンテナを内蔵するために、アンテナエレメントの寸法が共振周波数に対応する波長より短縮されている場合があり、短縮したことによるアンテナ性能低下が起きる場合がある。
【０００４】
そこで、特に電波環境が良好でない場所等での通信性能の確保のために、短縮した内蔵アンテナに代えて、共振周波数に対応する波長に対して長さを短縮しない外部アンテナを使用してアンテナ性能を高性能化する場合がある。
【０００５】
そして、特許文献１に示される構成のように、外部アンテナが無線機の置台（卓上ホルダ、クレードルとも呼ばれ、充電台を兼ねる場合もある）に設置されているものがある。
【０００６】
図３６は、外部アンテナ１６１が設置されている置台１６０と、それに置かれた無線機１５０の例を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2007-318595号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３６に示す無線機１５０は置台１６０に置かれずに単独でも無線通信が可能であり、置台に置かれないと、スイッチ１５３は無線回路１５２と内蔵アンテナ１５１を接続して、無線通信が可能となる。スイッチ１５３の内蔵アンテナが接続される側と反対側には伝送線路１５４とコネクタ１５５が接続されている。
【０００９】
また、置台１６０は、コネクタ１５５と接続可能なコネクタ１６２を備え、コネクタ１６２には伝送線路１６３が接続され、伝送線路１６３の先に外部アンテナ１６１が接続されている。
【００１０】
そして、無線機１５０が置台１６０に置かれて、コネクタ１５５が置台１６０のコネクタ１６２と接続するとスイッチ１５３が切り替わって、無線回路１５２と伝送線路１５４を接続して、内蔵アンテナ１５１を切り離す。このスイッチ１５３の切り替えは、コネクタ１５５の機械式接点の切り替えで行われる場合もあるが、コネクタ１５５の接続を電気的に検知し、図示しない制御部がスイッチを切り替える場合もある。
【００１１】
このようにして、無線機１５０が置台１６０に置かれると、無線機１５０は内蔵アンテナ１５１を切り離して外部アンテナ１６１と接続される。
【００１２】
以上のように、図３６に示す無線機１５０および置台１６０は、スイッチ、伝送線路、コネクタなどの複数の部品を用いているため構成が複雑である上、これらの部品は高周波に対応する部品のため高価である。そこで、無線機と外部アンテナとの接続を、図３６に示す無線機１５０および置台１６０の構成例と比べて、より簡易な構成で実現されることが望まれる。
【００１３】
本発明の無線機は、無線機の外部アンテナを簡易な構成で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明のアンテナは、導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板に接続される第２の線状導体と、前記第２の線状導体の前記導体板と接続される端部の反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線機の外部アンテナを簡易な構成で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の構成例を説明する図である。
【図７】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図９】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１０】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１１】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１２】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１３】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１４】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１５】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１６】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１７】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１８】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図１９】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２０】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２１】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２２】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２３】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２４】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２５】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２６】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２７】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２８】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図２９】第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図３０】第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図３１】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図３２】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図３３】第２の実施形態の構成例を説明する図である。
【図３４】第２の実施形態の構成例を説明する図である。
【図３５】変形例を示す図である。
【図３６】関連技術の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］
図１に第１の実施形態の構成を示す。
【００１８】
本実施形態の無線機１０は、無線機１００と置台２００とで構成される。無線機１００は、スマートフォンやモバイルルータなどの携帯無線機を想定している。そして、置台２００は、これらの無線機１００を決まった位置に置くための置台で、クレードル、或いは卓上ホルダなどと呼ばれることもある。通常、無線機１００の外形は機種毎に異なるので、置台２００は無線機の機種毎に用意される場合が多い。
【００１９】
無線機１００は、導体板１０１と、アンテナ１１０と、給電部１０２、端子１０３によって構成され、通常、外観は合成樹脂のケースで覆われている。そして、導体板１０１は、送受信回路や信号処理回路などの電気回路の搭載部のアース導体である。また、アンテナ１１０は無線通信を行うためのアンテナであり、銅、真ちゅう、アルミニウム等の線状、または細長い板状の導電体で形成される。或いは、アンテナ１１０は、プリント配線基板の導体パターンとして形成されても良い。
【００２０】
アンテナ１１０は通常、図１の無線機１００のように、無線機１００の端部に配置される。更に、アンテナ１１０の長さは、例えば通信周波数に対応する波長の約１／４程度であり、線径または板状導体の幅は波長に対して十分小さく、例えば波長の１／１００程度である。尚、アンテナ１１０の長さは、通信周波数に対応する波長の約１／４程度でなくても、本発明の本質的効果に影響を及ぼさない。
【００２１】
また、給電部１０２は、アンテナ１１０と無線回路が接続される高周波信号の入出力端である。この給電部１０２は、２端子であり片方の端子はアンテナ１１０に接続され、もう片方の端子は導体板１０１に接続されていて、両方の端子同士は通常、極力近くに配置される。また、給電部１０２は、図１のように無線機１００を置台２００に置いた時に、無線機１００の置台２００との接触する面（図１に示される無線機１００の下の面）から遠ざかる位置に配置される。
【００２２】
更に、端子１０３は、導体板１０１と接続され、無線機１００を置台２００に置くと、置台２００の接続部２０１と接触するように設けられている導電体の端子である。端子１０３は、図１のように無線機１００を置台２００に置いた時に無線機１００の置台２００との接触する面（図１に示される無線機１００の下の面）で、かつアンテナ１１０になるべく近い位置に配置されることが望ましい。尚、端子１０３の代わりに、置台２００の接続部２０１が無線機１００の導体板１０１に直接接触するように、筐体の一部に穴があいていて導体板１０１が露出するようにしても良い。
【００２３】
次に置台２００は、無線機１００を決まった位置に置くための置台であり、通常、外観は合成樹脂で覆われていて、アンテナ２１０と接続部２０１で構成される。
【００２４】
接続部２０１は無線機１００を置台２００に置いた時に、アンテナ２１０と無線機１００の端子１０３とを電気的に接続するための導電体の接触部材であり、例えば金属のバネなどで構成される。
【００２５】
ここで、接続部２０１および端子１０３は、アース導体に導体（アンテナ２１０）を接続する箇所である。そのため、接続部２０１および端子１０３は高周波用の部品である必要は無く、直流の電気的接点程度に接触抵抗が小さければほぼ事足りる。
【００２６】
そして、アンテナ２１０は更に、図２に示す素子２１１、素子２１２、および素子２１３の３つの素子によって構成される。これらの各素子は、銅、真ちゅう、アルミニウム等の線状、または細長い板状の導電体で形成される。或いは、アンテナ２１０は、プリント配線基板の導体パターンとして形成されても良い。また、アンテナ２１０の各素子は一体に形成されても良い。
【００２７】
次に、素子２１１は、接続部２０１と素子２１２を電気的に接続し、無線機１００のアンテナ１１０から一定の間隔以上離れ、かつ後述の素子２１２の配置条件が満足されれば、素子２１１の長さは極力短くなるように構成される。ここで、一定の間隔とは例えば通信周波数の0.01倍以上、周波数が800MHzであれば4mm以上である。
【００２８】
また、素子２１２は、無線機１００を置台２００に置いた時に、アンテナ１１０の先端を含む直線部分と平行になるように配置されている。ここで、素子２１２とアンテナ１１０の平行部分の間隔が近すぎると、素子２１２とアンテナ１１０との空間結合が強くなりすぎる。その結果、無線機１００を置台２００に置くと、置く前と比べてアンテナ１１０の共振周波数がずれて、給電部１０２におけるアンテナ１１０の反射が大きくなるので高周波特性が劣化する。
【００２９】
一方、素子２１２とアンテナ１１０の間隔が遠すぎると、アンテナ１１０とアンテナ２１０の空間結合が弱まって、アンテナ２１０の外部アンテナとしての高周波特性の改善効果が小さくなってしまう。
【００３０】
このように、素子２１２とアンテナ１１０の平行部分の間隔は、設計時点で上記の空間結合に起因する効果について計算や実験で確認して、適切な値に決定される。
【００３１】
この素子２１２とアンテナ１１０の平行部分の間隔の好適な例は、通信周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを計算により確認している。例えば周波数が800MHzであれば、4mm〜11mm程度である。しかし、素子２１２とアンテナ１１０の平行部分の間隔が他の値であっても、本発明の本質的な効果に影響を与えない。
【００３２】
また、素子２１２の長さは、アンテナ１１０の開放先端を含む素子２１２と平行部分の長さ（図２におけるアンテナ１１０の縦方向の長さ）の約半分にすることで、アンテナ効率が高くなることを計算により確認している。しかし、素子２１２とアンテナ１１０が平行となる部分が他の長さであっても、本発明の本質的な効果に影響を与えない。
【００３３】
次に、素子２１３は、図２に示すように素子２１２の素子２１１と接続しない端部に一端が接続され、無線機１００から遠ざかる方向へ素子２１２に対して直角に配置される。尚、素子２１３は後述のように途中で屈曲する形状にして、小型化しても良い。
【００３４】
尚、図３に示すように、無線機１００のアンテナ１１０と給電部１０２の間に、給電部のインピーダンスとアンテナ１１０のインピーダンスの整合のためにインダクタ２０２を挿入する場合がある。
【００３５】
また、置台２００の接続部２０１と素子２１１の間、または素子２１２と素子２１３の間など、アンテナ２１０の中間にインダクタ１０４を挿入することがある。このインダクタ１０４は、アンテナ２１０が実装上の制約などから本来必要な長さに出来ない場合に挿入して、共振周波数の調整を行うためのものである。
【００３６】
以上の要件に基づいて、800MHz近辺で通信する無線機１０の構成例を図３に示す。図３は、無線機１００が置台２００に置かれた状態である。また、素子２１３は置台２００の実装上の理由から直線ではなく、途中を直角に屈曲されている。
【００３７】
また、前述の様にインピーダンス整合および共振周波数の調整のために、アンテナ１１０と給電部１０２の間には２６ｎＨのインダクタ２０２を、素子２１２と素子２１３の間には、２０ｎＨのインダクタ１０４を挿入する。
［動作の説明］
次に本実施形態の動作について説明する。
【００３８】
本説明における、高周波電流分布および高周波特性は、電磁界数値解析による計算結果である。
【００３９】
図３に示した無線機１０のモデルについて、高周波特性を図４と図５に示す。図４は給電部１０２から観測したアンテナ１１０の反射損失を示し、横軸は周波数をメガヘルツで表示し、縦軸にデシベルで表した反射損失に負号（マイナス）が付いた値を表示している。以降の図においても、反射損失のグラフの軸の表示は同様である。
【００４０】
また、図５は無線機１０から放射される電波の総電力と給電部１０２に供給される電力との比であるアンテナ効率を示す。ここで、無線機１０から放射される電波の総電力とは、アンテナ部分を含む無線機１０の全部の導体から放射される電波の電力の合計値である。
【００４１】
そして、図５の横軸は周波数をメガヘルツで表示し、縦軸にアンテナ効率をデシベルで表示している。以降の図においても、アンテナ効率のグラフの軸の表示は同様である。
【００４２】
次に、以降の説明のために用いる、無線機１００の簡略モデルについて説明する。
【００４３】
図６に無線機１００の数値解析モデルを示す。本モデルの寸法は、800MHz近辺で通信することを想定している。そして、図６に示すモデルの解析結果を図７と図８に示す。図７は給電部１０２から観測したアンテナ１１０の反射損失、図８はアンテナ効率を示す。ここで、アンテナ効率は、無線機１００の全部の導体、即ちアンテナ１１０および導体板１０１の両方の導体から放射される電波の総電力と、給電部１０２に供給される電力との比を示す。
【００４４】
また、図１０の左の図は、図６のモデルの800MHzの電流分布を示す。図１０において、矢印の大きさは各場所の電流の大きさを示し、矢印の向きは電流の向きを示している。他の電流分布を示す図においても、矢印の意味は同じである。図１０の左の図によると、大きい値の電流を示す矢印は、導体板１０１の縁付近に存在していることがわかる。
【００４５】
そこで、図６の無線機１００の導体板１０１の中央をくり抜き、導体板１０１を枠状の導体に代えた図９に示すような簡略モデルを仮定する。このような簡略モデルで解析が可能であれば、高周波電流（以下、電流）の分布を図の縦方向と横方向の２方向のみに分離できるため、動作の理解が容易になる。
【００４６】
図１０の右の図は図９の簡略モデルの800MHzの電流分布を示す。大きな値の電流を示す矢印の向きは図１０の左右で類似の傾向が見られる。
【００４７】
次に、図６のモデルと図９の簡略モデルの高周波特性を比較する。図９に示すモデルにおいて、給電部１０２から観測したアンテナ１１０の反射損失を図１１に、アンテナ効率を図１２に示す。
【００４８】
そして、反射損失を示す図から読みとれる共振周波数は、図６のモデルの反射損失を示す図７で約820MHz、図９の簡略モデルの反射損失を示す図１１で約810MHzでほぼ一致し、いずれも単共振である。また、共振周波数における反射損失の値は、図７で約5dB、図１１で約6dBで互いに近い値である。
【００４９】
また、図６のモデルのアンテナ効率を示す図８ではアンテナ効率最大となる周波数の値は800MHz〜850MHzの間、図９の簡略モデルのアンテナ効率を示す図１２では、アンテナ効率最大となる周波数の値は800MHz〜850MHzの間でほぼ一致する。更にアンテナ効率最大となる周波数における効率は、図８で約-3.2dB、図１２でも約-2.7dBで互いに近い値である。
【００５０】
このように、図６のモデルを図９の簡略モデルに置き換えても、電流分布の傾向および高周波特性は類似していることが確認された。そこで、これから述べる無線機１００のアンテナ放射メカニズムの説明では、無線機１００のモデルは図９の簡略モデルを用いる。
【００５１】
図１３は、図９のモデルにおける800MHzの電流分布計算（図１０の右の図）で得られた小さな矢印を繋いで考えられる共振時の電流の位置を、大きな矢印の線の部分で示し、ある時点の電流の向きを大きな矢印の向きで示したものである。尚、大きな矢印は見易くするため、小さい矢印の位置から少しずらした位置に描いていて、他の図でも同様である。
【００５２】
そして、図１３において電流１５はアンテナ１１０を流れる電流を示し、電流１６と電流１７は導体板１０１に流れる電流を示す。図１３に示す電流から判断して、導体板１０１は、800MHzにおいては図１４に示す等価導体１８のように２本に分岐する線状導体として考えることが可能である。尚、等価導体とは、解析結果から判断して、解析モデルの構造物を仮想的な線状導体で構成されていると考えて良い場合の導体のことを指す。また、等価導体の線の位置は、見やすくするために構造物の位置からずらした位置に描いていて、他の図でも同様である。
【００５３】
そして、給電部１０２の片側には物理的長さは短縮されているが電気長は約１／４波長であるアンテナ１１０が接続され、給電部１０２の反対側には等価導体１８が接続された状態と考えられる。ここで、等価導体１８の線状導体が約１／４波長の長さの１本の線状導体であれば、一般的なダイポールアンテナの動作となる。
【００５４】
しかし、図１４の等価導体１８は、２本の線状導体が並列に接続されている構成である。そして、等価導体１８の２本の線状導体は、どちらも給電部１０２で電流最大で線状導体の反対端部でほぼゼロになる電流分布であるから、長さはそれぞれ約１／４波長である。つまり、等価導体１８は給電部１０２で約１／４波長の長さの線状素子が２本並列に接続されたものである。
【００５５】
ここで、給電部の片端に１／４波長の素子１本を接続し、給電部反対の端部に１／４波長の素子２本を並列に接続した構成の場合の、給電部で観測するインピーダンスについて、別途計算した。そして、この構成におけるインピーダンスは、給電部に対称に１本ずつの１／４波長の素子が接続される一般的なダイポールアンテナのインピーダンスに対して約１／２の値であることを確認している。従って、図１４に示す無線機１００の給電点１０２におけるインピーダンスは、一般的なダイポールアンテナのインピーダンスと比べて、約半分の値となる。
【００５６】
通常、一般的なダイポールアンテナのインピーダンスは給電部において、給電部に接続される図示しない無線回路等とのインピーダンスと整合する。しかし、上述のように無線機１００のアンテナのインピーダンスが一般的なダイポールアンテナのインピーダンスの約半分の値であるので、一般的なダイポールアンテナと比べて給電部１０２でのインピーダンス整合がしづらい。その結果、無線機１００は給電部１０２での反射が大きくなり、反射損失が小さくなる原因となっている。
【００５７】
しかし、以上の説明から明らかなように、等価導体１８が１本の線状素子と等価となるような電流分布が実現されれば、無線機１００は更に高周波特性が向上する。
【００５８】
以上が、無線機１００の放射メカニズムの説明である。
【００５９】
ここで、置台２００に置かない無線機１００単独の高周波特性は図７と図８に示すように、特性の最も良い800MHz近辺の反射損失が約5dB、アンテナ効率は約-3.2dBであった。一方、無線機１００を置台２００に置いて互いに接続された無線機１０として動作した時の高周波特性は図４と図５に示したように、特性の最も良い800MHz近辺の反射損失は約-12dB、アンテナ効率は約-1dBである。このように、無線機１００が置台２００に置かれることで互いに接続されて無線機１０として動作すると、無線機１００の単独動作と比べて、高周波特性が大幅に改善される。
【００６０】
以下、無線機１０の高周波特性が、無線機１００の単独の高周波特性より改善されるメカニズムを説明する。
【００６１】
図１５のモデルは、前に示した図３の無線機１０のモデルにおける導体板１０１を枠状の導体に置き換えた簡略モデルである。そして、図１５の簡略モデルの高周波特性を図１６と図１７に示す。図１６はアンテナ１１０の反射損失、図１７はアンテナ効率を示す。
【００６２】
そして、反射損失を示す図から判断する共振周波数は、図３モデルの反射損失を示す図４で約580MHzと約820MHz、図１５の簡略モデルの反射損失を示す図１６で約570MHzと約810MHzでほぼ一致し、いずれも２共振である。また、800MHz付近の共振周波数における反射損失の値は、図４で約12dB、図１６で約18dBで互いに異なる値に見える。しかし、反射損失から計算で求めた通過損失はそれぞれ約0.3dBと約0.1dBで十分小さい値であり、更に測定した場合の誤差レベルの小さい値の差であるので、本質的には同様の特性を示していると言える。
【００６３】
また、図３のモデルのアンテナ効率を示す図５ではアンテナ効率最大となる周波数の値は800MHz〜850MHzである。また、図１５の簡略モデルのアンテナ効率を示す図１７では、アンテナ効率最大となる周波数の値は800MHz〜850MHzの間でほぼ一致する。更にアンテナ効率最大となる周波数における効率は、図５で約-1.0dB、図１７でも約-0.9dBで近い値である。
【００６４】
このように、図３の無線機１０のモデルを図１５の簡略モデルに置き換えても、電流分布の傾向および高周波特性は類似していることが確認されたので、以降の無線機１０のアンテナ放射メカニズムの説明では無線機１０のモデルは図１５の簡略モデルを用いる。
【００６５】
図１５のモデルの電流分布を示したものが図１８である。図１８では更に、電流分布から想定される定在波の位置と電流の向きを長い矢印で示している。
【００６６】
図１８は次のように理解される。アンテナ１１０が給電部１０２によって励振され、電流１９と電流２０が生じる。電流１９と電流２０は矢印の向きがつながる（逆向きでない）ので一連の電流と考えられる。
【００６７】
一方、アンテナ１１０と平行に位置する素子２１２との空間結合により、電流１９と逆位相の電流２１と電流２２が誘起される。電流２１と電流２２は矢印の向きがつながるので一連の電流と考えられる。
【００６８】
また、電流２３の大きさは、図１４の同位置の電流と比べると小さくなっている。そこで、電流１９と電流２０の一連の電流と、電流２１と電流２２の一連の電流が無線機１０の主な電流であるとして等価導体を示したものが、図１９である。
【００６９】
先に述べたように、図１４に示した無線機１００の等価導体１８は、１本の線状導体ではなく２本の線状導体が並列に接続されていたために、無線機１００の反射損失に悪影響を与えていた。しかし、図１９に示す無線機１０の等価導体では、給電部１０２の下側に接続される素子は、図１４に示す等価導体１８のように２分岐した線状導体ではなく、１本の線状導体に近づいた動作をしていると考えられる。
【００７０】
そのため、図１９に示す無線機１０の給電部１０２からアンテナを観測したインピーダンスは、図１４に示す無線機１００の給電部１０２からアンテナを観測したインピーダンスと比べて高くなり、一般のダイポールアンテナのインピーダンスに近づく。その結果、無線機１０は無線機１００に比べて反射損失が改善される。
【００７１】
また、図１８において、電流２１と電流２２の一連の電流の中で比較的電流が小さい位置は、図１９の端子１０３に相当する位置である。そこで、図１９における端子１０３で２つの素子が分離される、無給電の仮想ダイポールアンテナ２５に近い動作をしていると考えられる。
【００７２】
そして、図１９において、仮想ダイポールアンテナ２４と仮想ダイポールアンテナ２５に流れる電流は、どちらも図の上から下に向かって流れていることから判断して、両方の仮想ダイポールアンテナは同位相で動作している。そして、両方の仮想ダイポールアンテナが同位相で動作するので、無線機１０から放射される電磁界は互いに強めあう。この同位相で動作する仮想ダイポールアンテナは無線機１００には存在しないものであるので、無線機１０は無線機１００と比べてアンテナ効率が改善される。
【００７３】
このように、無線機１０は無線機１００と比べて、反射損失とアンテナ効率が改善される。
【００７４】
次に、アンテナ２１０の長さについて説明する。
【００７５】
ここでは、理解し易くするため、図１で示したように、アンテナ２１０の素子２１３を折り曲げられていない直線の素子として説明する。
【００７６】
図２４に無線機１０の各構成要素の具体的な寸法を示す。図２４に示すモデルは、共振周波数が800MHzとなるように設計されている。図２５に本モデルの反射損失を示す。
【００７７】
また、図２４に示す無線機１０のモデルの電流分布を図２６に示す。図２６に示す太い実線は、電流分布から推定される等価導体である。そして、前述の図１９の仮想ダイポールアンテナ２４および仮想ダイポールアンテナ２５と同様に、無線機１０は、給電部側の仮想ダイポールアンテナ３９と、無給電側の仮想ダイポールアンテナ４０が存在するかのように動作していると解釈できる。
【００７８】
この２つのアンテナの長さについて、図２６を参照して説明する。
【００７９】
給電側の仮想ダイポールアンテナ３９の片側の素子であるアンテナ１１０は、実装上の理由などで800MHzに対応する波長の１／４倍である約95(mm)より短縮されて、50mmである（図３のアンテナ１１０と同じ長さ）。また、仮想ダイポールアンテナ３９の導体板側の仮想的な素子は、800MHzに対応する波長の１／４倍である約95(mm)で共振している。その為、仮想ダイポールアンテナ３９の全長は共振周波数である800MHzに対応する波長の１／２である約190ｍｍよりも約45mm短くなっている。
【００８０】
一方、無給電側の仮想ダイポールアンテナ４０の全長は、一般的なダイポールアンテナと同様に、800MHzに対応する波長の１／２倍である約190(mm)で共振する。そこで、アンテナ２１０の長さ（素子２１１、素子２１２および素子２１３の長さの合計）をαとして、導体板側の仮想的な素子の長さをβとすると、式１のように表せる。ここで、λは共振周波数（ここでは800MHz）に対応する波長である。
α＋β  ＝  λ／２  ・・・（式１）
ここで、図２４における導体板の辺ａ、辺ｂ、および辺ｃの長さを、それぞれ、Ｌa、Ｌｂ、およびＬｃとする。すると、βは（Ｌa＋Ｌｂ＋Ｌｃ）から給電側の仮想ダイポールアンテナの導体板側の仮想的な素子の長さを引いた長さで表すことも出来る。そして、前述のように、給電側の仮想ダイポールアンテナの導体板側の仮想的な素子の長さはλ／４であるので、βは式２の関係にある。
β  ＝  （Ｌa＋Ｌｂ＋Ｌｃ）−λ／４  ・・・（式２）
また、式１を変形すると次式を得る。
α＝λ／２−β
これに式２を代入して式３を得る。
α  ＝  λ／２−（Ｌa＋Ｌｂ＋Ｌｃ−λ／４）  ・・・（式３）
更に式３を整理して、式４を得る。
α  ＝  ３λ／４−（Ｌa＋Ｌｂ＋Ｌｃ）  ・・・（式４）
式４に、図２４のモデルに示すＬa、Ｌｂ、およびＬｃの各数値を代入して、アンテナ２１０の長さαを求めると、次の値を得る。
α  ＝  ２８１−（７０＋５０＋７０）  ＝    ９１（ｍｍ）  ・・・（式５）
一方、図２４に示したアンテナ２１０の寸法は、電磁界数値解析を行って、共振周波数が800MHzになるように最適化したものであり、アンテナ２１０の長さαは次の値を得ている。
α  ＝  ５７＋２８＋２０＝１０５（ｍｍ）  ・・・（式６）
式６に示す値は、式５で得た91mmに対して若干の相違があるが、これはアンテナ２１０が完全に直線ではなく、２箇所で屈曲している影響や、アンテナ２１０がアンテナ１１０に近づいている影響によるものと考える。
【００８１】
尚、画面サイズが４〜５インチ程度の現行のスマートフォンやモバイルルータでは、（Ｌa＋Ｌｂ＋Ｌｃ）の値が、800MHzの周波数に対応する波長の約１／２倍のものが多い。
【００８２】
従って、（式４）は、次式で表せる。
α  ≒  ３λ／４−λ／２  ＝  λ／４  ・・・（式７）
従って、現行の画面サイズが４〜５インチ程度の携帯端末では、800MHzにおけるアンテナ２１０の最適な長さは、およそλ／４である。
【００８３】
以上のように、アンテナ２１０の寸法を最適化することが出来るが、他の長さであっても、本発明の本質的な効果に影響を与えない。
【００８４】
次に、図２５を参照すると、第１の共振周波数である800MHzに対し、それより低い650MHz付近に第２の共振周波数の存在を確認できる。そこで、第２の共振周波数が存在する理由を次に説明する。
【００８５】
まず、図２７に、周波数が650MHzでの電流分布と、電流分布から推測される等価導体を示す。前述の図２６と図２７は同一構造物でありながら、周波数800MHzの電流分布と周波数650MHzの電流分布が異なる。換言すれば、周波数800MHzと周波数650MHzの２つの共振ルートがある。そのため、図２６に示す800MHzの等価導体と、図２７に示す650MHzの等価導体は異なる。
【００８６】
そして、図２７に示す周波数650MHzにおける等価導体は給電部１０２の両端に素子を持つ仮想ダイポールアンテナ４１を形成する。この仮想ダイポールアンテナ４１の全長は、アンテナ１１０、導体板の上辺ｄ（図２４参照）、および素子２１１、素子２１２および素子２１３の各長さの合計である。
【００８７】
ここで、アンテナ１１０はインピーダンス整合回路のインダクタ１０４によって長さが短縮されているが、アンテナ１１０の電気長は800MHzにおいて約λ／４に相当する。
【００８８】
また、素子２１１、素子２１２および素子２１３の長さの合計、即ちアンテナ２１０の長さは、画面サイズが４〜５インチ程度の携帯端末の場合に、前述の式７によると800MHzにおいて約λ／４である。
【００８９】
以上により、図２７の仮想ダイポールアンテナの電気長は、Ｌｄを辺ｄの長さ、λを800MHzに対応する波長として、次式のように表せる。
650MHz仮想ダイポールアンテナ全長  ＝  λ／４＋Ｌｄ＋λ／４
＝  λ／２＋Ｌｄ              ・・・（式８）
一般にダイポールアンテナ全長がλ／２、即ち約190mmの時、共振周波数は800MHzとなる。そこで、式８を参照すると仮想ダイポールアンテナ４１は、Ｌｄの長さ分だけ片側の素子が長くなり、仮想ダイポールアンテナ４１の全長は800MHzのλ／２より長い。そのため、仮想ダイポールアンテナの共振周波数が800MHzより低くなる。
【００９０】
図２４においてｄの長さＬｄは50mmであるので、仮想ダイポールアンテナ４１のエレメント全長は式８から、190＋50＝240(mm)と計算される。240mmがλ／２に相当する周波数は約630MHzである。これは、図２５で認められる第２の共振周波数である650MHzとほぼ一致する。
【００９１】
次に図２、図３、図１５、図２０、および図２４に素子２１２として示す、空間結合部分について説明する。
【００９２】
図２８に示すモデルは、アンテナ２１０を図の上部に向けて真直ぐに伸ばし、アンテナ１１０との空間結合部分（素子２１２に相当）が無いモデルである。
【００９３】
図２９に示す800MHzの電流分布、及び電流分布から推測される等価導体から分かる通り、空間結合部分が無いと、図２６に示したような仮想ダイポールアンテナ３９、および仮想ダイポールアンテナ４０は存在しない。
【００９４】
そして、アンテナ２１０に沿って上に向かう電流に対し、給電点１０２から導体板１０１の右辺を下に向かう電流が存在する。そして、これらの互いに逆方向の電流は、それぞれの電流から生じる電波の放射を打ち消しあう。その結果、図２８に示すモデルの無線機は、図６や図９に示した無線機１００に比べてアンテナ効率が劣化する。
【００９５】
次に、アンテナ２１０におけるインダクタ２０２の配置について説明する。
【００９６】
まず、図２０において、素子２１２と素子２１３の間にインダクタ２０２を配置する場合を説明する。インダクタ２０２は、アンテナ２１０を実装上の理由などで短縮した際に、アンテナ素子長の不足による周波数のずれを補正するためのものである。図２１は、このインダクタ２０２の値を変更した場合の反射損失のグラフである。図２１から確認できるように800MHz付近の共振点は、インダクタの値が10nH変化する毎に約20MHz変化する。
【００９７】
次に、図２２に示すように、インダクタ２０２を素子２１１と導体板１０１の間に配置した場合について説明する。尚、図２２では接続部２０１と端子１０３は、どちらも素子２１１および導体板１０１の大きさと比べて無視出来るほど小さいとして、計算上のモデルでは省略した。実際には、インダクタ２０２は図３に示す置台２００の素子２１１と接続部２０１の間に配置されるか、無線機１００の端子１０３と導体板１０１の間に配置される。
【００９８】
そして、図２２に示したモデルの反射損失のグラフを図２３に示す。図２３から確認出来るように、800MHz付近の共振点は、インダクタが10nH変化する毎に約7MHz変化することがわかる。このように、図２０のようにインダクタ２０２を素子２１２と素子２１３の間に配置する場合と比べて、図２２のようにインダクタ２０２を素子２１２と導体板１０１の間に配置すると、変化量が小さくなる。
【００９９】
以上説明した様に、インダクタ２０２で共振周波数を調整するには、インダクタ２０２を素子２１２と導体板１０１の間に配置するより、素子２１２と素子２１３の間に配置した方が、調整の効果が大きい。しかし、インダクタ２０２は、素子２１２と導体板１０１の間、または素子２１２と素子２１３の間のいずれの位置に配置しても、或いはアンテナ２１０のどの位置に配置しても本発明の本質的効果には影響を及ぼさない。
【０１００】
以上が本実施形態の動作である。
【０１０１】
以上説明した様に、無線機１００を置台２００に置くことで、置台２００に内蔵されるアンテナ２１０の素子２１１が、無線機１００の導体板１０１と接続される。更に、素子２１１の導体板１０１と接続しない端部に接続される素子２１２が、無線機１００に内蔵されるアンテナ１１０と平行に配置される。加えて、素子２１２の素子２１１と接続しない端部に接続される素子２１３が、導体板１０１から遠ざかる方向に配置される。
【０１０２】
このような構成とすることで、素子２１２はアンテナ１１０と電磁的に空間結合し、素子２１２には電流が誘起される。そして、素子２１２で誘起された電流は、アンテナ２１０の全体に流れることで、アンテナ２１０は外部アンテナとして動作することが可能である。
【０１０３】
ここで、関連技術として図３６に示される無線機１５０および置台１６０では、無線機１５０と外部アンテナ１６１とを接続するために、スイッチ１５３、伝送線路１５４、伝送線路１６３、コネクタ１５５、およびコネクタ１６２の部品が必要であった。しかし、図２および図３に示すように、本実施形態の無線機１０では、無線機１００とアンテナ２１０との接続に必要な部品は、端子１０３、接続部２０１だけである。
【０１０４】
このように本実施形態の無線機１０は、無線機１００の外部アンテナを、図３６に示される関連技術による構成と比べて、部品点数の少ない簡易な構成で実現可能である。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］
図３０に、第２の実施形態の無線機５０の構成を示す。
【０１０５】
無線機５０は、無線機１００と充電台３００とで構成される。充電台３００は、無線機１００に内蔵される蓄電池を充電する目的で、スマートフォンやモバイルルータの付属品として多く利用されている。
【０１０６】
この充電台３００は、コネクタ３０１、プリント基板３０２、およびアンテナ３１０から構成される。本実施形態の充電台３００は、第１の実施形態に示した置台の構成要素であった接続部２０１に代わりにコネクタ３０１が使用されていることを特徴とする。
【０１０７】
無線機１００がAndroid（登録商標）を搭載する端末の場合、無線機１００の本体には、通常、マイクロＵＳＢコネクタのメス側が標準装備されている。このマイクロＵＳＢコネクタのメス側のアース端子は、無線機１００の導体板１０１と接続されている。そして、コネクタ３０１は、マイクロＵＳＢコネクタのオス側であり、無線機１００を充電台３００に置くと、無線機１００が備えるメス側コネクタと接続する。
【０１０８】
また、充電台３００のコネクタ３０１のアース端子は後述のプリント基板３０２のアース導体に接続されている。
【０１０９】
次に、プリント基板３０２は無線機１００に内蔵する蓄電池を充電するために、商用交流電源から充電用直流電源に変換する充電回路が搭載されたプリント基板である。尚、充電台３００は充電回路を内蔵せず、他の充電器と接続するコネクタを備えることとし、プリント基板３０２には、このコネクタとコネクタ３０１が搭載され、両方のコネクタを接続する配線パターンが形成されていても良い。
【０１１０】
また、アンテナ３１０はプリント基板３０２のアース導体に接続されている。アンテナ３１０の基本構成は、第１の実施形態で示したアンテナ２１０と同じである。更に、プリント基板３０２とアンテナ３１０との接続位置と、プリント基板３０２とコネクタ３０１との接続位置は極力近いことが望ましい。
【０１１１】
図３３に、800MHz近辺で通信することを目的とした本実施形態の構成例を示す。
［動作の説明］
次に、本実施形態の機械的動作について説明する。
【０１１２】
本実施形態の無線機５０の構成によれば、無線機１００を充電台３００に置くと、コネクタ３０１を介して、無線機１００の導体板１０１と充電台３００のプリント基板３０２のアース導体は接続される。プリント板３０２のアース導体には、アンテナ３１０が接続されているので、第１の実施形態に示した無線機１００のように、端子１０３を設けなくても、導体板１０１と充電台３００のアンテナ３１０は接続される。
【０１１３】
続いて、本実施形態の電気的動作について説明する。
【０１１４】
図３３に示した構成による無線機５０の高周波特性を、図３１と図３２に示す。図３１は給電部１０２から観測したアンテナ１１０の反射損失、図３２は無線機５０から放射される電波の総電力と給電部１０２に供給される電力との比であるアンテナ効率を示す。
【０１１５】
充電台３００に置かない無線機１００単独の高周波特性は、第１の実施形態の説明で用いた図１１と図１２に示されるように、特性の最も良い800MHz近辺の反射損失が約6dB、アンテナ効率は約-2.7dBであった。一方、無線機１００を本実施形態の充電台３００において互いに接続された無線機５０の高周波特性は、図３１と図３２に示されるように、特性の最も良い800MHz近辺の反射損失は約15dB以上、アンテナ効率は約-0.6dBである。
【０１１６】
このように、無線機１００が充電台３００に置かれることで互いに接続されて無線機５０として動作すると、無線機１００単独の特性と比べて高周波特性が大幅に改善される。
【０１１７】
上述のように、本実施形態の無線機５０では、無線機１００が一般的に備えるコネクタはアース端子を有し、アース端子は導体板１０１と接続されている。そして、無線機１００が備えるコネクタのアース端子が、第１の実施形態に示した端子１０３の代わりに機能する。
【０１１８】
更に、本実施形態の無線機５０では、コネクタ３０１のアース端子がプリント基板３０２のアース導体を介してアンテナ２１０に接続されているために、コネクタ３０１のアース端子は、第１の実施形態に示した接続部２０１の代わりに機能する。
【０１１９】
このように、本実施形態の無線機５０の構成によっても、第１の実施形態の無線機１０と同等の動作を行い、第１の実施形態の無線機１０と同等の効果を得る外部アンテナを実現可能である。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施の形態について図３４を参照して説明する。
【０１２０】
本実施形態のアンテナ６０は、導体板４０１と、前記導体板４０１の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板４０１に接続される第１の線状導体４１０を備える。更に、アンテナ６０は、前記第１の線状導体４１０の前記導体板４０１との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板４０１に接続される第２の線状導体５１１を備える。また、アンテナ６０は、前記第２の線状導体５１１の前記導体板４０１と接続される端部の反対の端部に接続され前記第１の線状導体４１０と略平行に配置される第３の線状導体５１２を備える。更に、アンテナ６０は、前記第３の線状導体５１２の前記第２の線状導体５１１に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体５１３とを備える。
【０１２１】
このようにして、本実施形態のアンテナ６０は外部アンテナを簡易な構成で実現可能である。
【０１２２】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、次のように拡張または変形できる。
【０１２３】
上記各実施形態における、無線機の導体板１０１は長方形としていたが、他の形状であっても良い。例えば、図３５に示す無線機８０のように、導体板６０１が円形に近い形である場合、第１の実施形態で説明した、図２の各構成要素と対比すると次のようになる。アンテナ１１０はアンテナ６１０、素子２１１は素子７１１、素子２１２は素子７１２、素子２１３は素子７１３に相当する。
【０１２４】
更に、式４で（Ｌa＋Ｌｂ＋Ｌｃ）に相当する長さは、アンテナ６１０が導体板６０１と接続する位置と素子７１１が導体板６０１と接続する位置を結ぶ、導体板６０１の周囲の長い方の長さである。そして、無線機８０についても式４を用いてアンテナ６１０を設計することが出来る。このように、導体板は長方形でなくても本発明の無線機は実現可能である。
【０１２５】
また、第１の実施形態において、素子２１２とアンテナ１１０の平行部分の間隔が近すぎることによって、素子２１２とアンテナ１１０との空間結合が強くなりすぎる場合の不都合について述べた。それは、無線機１００を置台２００に置かずに単独使用した時と、置台２００に置いた時の共振周波数の違いについての不都合であった。
【０１２６】
しかし、無線機１０が、無線機１００と置台２００に分離しない一体の構成であれば、無線機１００が単独で動作する必要は無い。この場合、素子２１２とアンテナ１１０の平行部分の間隔は、先に述べた間隔である通信周波数に対応する波長として例示した0.01倍より、更に小さい値としても良い。
【０１２７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２８】
（付記１）
導体板と、
前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板に接続される第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記導体板と接続される端部の反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを備えることを特徴とするアンテナ。
【０１２９】
（付記２）
導体板と、
前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体とを有する第１のアンテナと、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と脱着可能な接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有する第２のアンテナとを備えることを特徴とするアンテナ。
【０１３０】
（付記３）
前記第２のアンテナは前記第１のアンテナの置台に配置されることを特徴とする付記１または付記２のいずれかに記載のアンテナ。
【０１３１】
（付記４）
前記第１の線状導体は、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の１倍の長さであることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載のアンテナ。
【０１３２】
（付記５）
前記第１の線状導体と前記第３の線状導体波長の間隔は、通信に用いる周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載のアンテナ。
【０１３３】
（付記６）
前記第２の線状導体、前記第３の線状導体、および前記第４の線状導体の長さの合計が、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の３倍の長さから、前記第１の線状導体と前記導体板の接続点と前記第２の線状導体と前記導体板の接続点とを結ぶ前記導体板の周囲の長い方の距離を減じた値であることを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかに記載のアンテナ。
【０１３４】
（付記７）
前記導体板は長方形であり、前記第１の線状導体は前記導体板の一辺の端部近傍に接続され、前記第２の線状導体は前記一辺の反対側の端部近傍に接続されることを特徴とする付記１乃至付記６のいずれかに記載のアンテナ。
【０１３５】
（付記８）
付記１に記載のアンテナと、
無線回路とを備えることを特徴とする無線機。
【０１３６】
（付記９）
導体板と、
前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、
無線回路とを有する第１の装置と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と脱着可能な接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有する第２の装置とを備えることを特徴とする無線機。
【０１３７】
（付記１０）
前記第２の装置は、前記第１の装置の装着装置に組み込まれることを特徴とする付記９に記載の無線機。
【０１３８】
（付記１１）
前記第２の装置は、前記第１の装置を置いて充電する充電装置に組み込まれ、前記接続部は前記第１の装置と前記第２の装置を接続する充電端子の少なくとも１つの端子であることを特徴とする付記９に記載の無線機。
【０１３９】
（付記１２）
前記第１の線状導体は、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の１倍の長さであることを特徴とする付記８乃至付記１１のいずれかに記載の無線機。
【０１４０】
（付記１３）
前記第１の線状導体と前記第３の線状導体波長の間隔は、通信に用いる周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを特徴とする付記８乃至付記１２のいずれかに記載の無線機。
【０１４１】
（付記１４）
前記第２の線状導体、前記第３の線状導体、および前記第４の線状導体の長さの合計が、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の３倍の長さから、前記第１の線状導体と前記導体板の接続点と前記第２の線状導体と前記導体板の接続点とを結ぶ前記導体板の周囲の長い方の距離を減じた値であることを特徴とする付記８乃至付記１３のいずれかに記載の無線機。
【０１４２】
（付記１５）
前記導体板は長方形であり、前記第１の線状導体は前記導体板の一辺の端部近傍に接続され、前記第２の線状導体は前記一辺の反対側の端部近傍に接続されることを特徴とする付記８乃至付記１４のいずれかに記載の無線機。
【０１４３】
（付記１６）
導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、無線回路とを有する無線機の前記導体板と接続可能な接続部と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と前記接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有することを特徴とする前記無線機の装着装置。
【０１４４】
（付記１７）
前記第１の線状導体は、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の１倍の長さであることを特徴とする付記１６に記載の装着装置。
【０１４５】
（付記１８）
前記第１の線状導体と前記第３の線状導体波長の間隔は、通信に用いる周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを特徴とする付記１６または付記１７のいずれかに記載の装着装置。
【０１４６】
（付記１９）
前記第２の線状導体、前記第３の線状導体、および前記第４の線状導体の長さの合計が、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の３倍の長さから、前記第１の線状導体と前記導体板の接続点と前記第２の線状導体と前記導体板の接続点とを結ぶ前記導体板の周囲の長い方の距離を減じた値であることを特徴とする付記１６乃至付記１８のいずれかに記載の装着装置。
【０１４７】
（付記２０）
前記導体板は長方形であり、前記第１の線状導体は前記導体板の一辺の端部近傍に接続され、前記第２の線状導体は前記一辺の反対側の端部近傍に接続されることを特徴とする付記１６乃至付記１９のいずれかに記載の装着装置。
【０１４８】
（付記２１）
導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、無線回路とを有する無線機において、
前記導体板と接続可能な接続部と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と前記接続部で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記接続部と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有する装着装置に接続されることを特徴とする無線機。
【０１４９】
（付記２２）
前記第１の線状導体は、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の１倍の長さであることを特徴とする付記２１に記載の無線機。
【０１５０】
（付記２３）
前記第１の線状導体と前記第３の線状導体波長の間隔は、通信に用いる周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを特徴とする付記２１または付記２２のいずれかに記載の無線機。
【０１５１】
（付記２４）
前記第２の線状導体、前記第３の線状導体、および前記第４の線状導体の長さの合計が、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の３倍の長さから、前記第１の線状導体と前記導体板の接続点と前記第２の線状導体と前記導体板の接続点とを結ぶ前記導体板の周囲の長い方の距離を減じた値であることを特徴とする付記２１乃至付記２３のいずれかに記載の無線機。
【０１５２】
（付記２５）
前記導体板は長方形であり、前記第１の線状導体は前記導体板の一辺の端部近傍に接続され、前記第２の線状導体は前記一辺の反対側の端部近傍に接続されることを特徴とする付記２１乃至付記２４のいずれかに記載の無線機。
【０１５３】
（付記２６）
導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、無線回路とを有する無線機の前記導体板と接続可能な少なくとも１つの端子を有する充電端子と、
前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板と前記少なくとも１つの端子で接続する第２の線状導体と、
前記第２の線状導体の前記少なくとも１つの端子と反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、
前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを有することを特徴とする前記無線機の充電装置。
【０１５４】
（付記２７）
前記第１の線状導体は、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の１倍の長さであることを特徴とする付記２６に記載の充電装置。
【０１５５】
（付記２８）
前記第１の線状導体と前記第３の線状導体波長の間隔は、通信に用いる周波数に対応する波長の0.01倍〜0.03倍であることを特徴とする付記２６または付記２７のいずれかに記載の充電装置。
【０１５６】
（付記２９）
前記第２の線状導体、前記第３の線状導体、および前記第４の線状導体の長さの合計が、通信に用いる周波数に対応する波長の略４分の３倍の長さから、前記第１の線状導体と前記導体板の接続点と前記第２の線状導体と前記導体板の接続点とを結ぶ前記導体板の周囲の長い方の距離を減じた値であることを特徴とする付記２６乃至付記２８のいずれかに記載の充電装置。
【０１５７】
（付記３０）
前記導体板は長方形であり、前記第１の線状導体は前記導体板の一辺の端部近傍に接続され、前記第２の線状導体は前記一辺の反対側の端部近傍に接続されることを特徴とする付記２６乃至付記２９のいずれかに記載の充電装置。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  無線機
１５  電流
１６  電流
１７  電流
１８  等価導体
１９  電流
２０  電流
２１  電流
２２  電流
２３  電流
２４  仮想ダイポールアンテナ
２５  仮想ダイポールアンテナ
３９  仮想ダイポールアンテナ
４０  仮想ダイポールアンテナ
４１  仮想ダイポールアンテナ
５０  無線機
６０  アンテナ
８０  無線機
１００  無線機
１０１  導体板
１０２  給電部
１０３  端子
１０４  インダクタ
１１０  アンテナ
１５０  無線機
１５１  内蔵アンテナ
１５２  無線回路
１５３  スイッチ
１５４  伝送線路
１５５  コネクタ
１６０  置台
１６１  外部アンテナ
１６２  コネクタ
１６３  伝送線路
２００  置台
２０１  接続部
２０２  インダクタ
２１０  アンテナ
２１１  素子
２１２  素子
２１３  素子
３００  充電台
３０１  コネクタ
３１０  アンテナ
４０１  導体板
４１０  第１の線状導体
５１１  第２の線状導体
５１２  第３の線状導体
５１３  第４の線状導体
６０１  導体板
６１０  アンテナ
７１１  素子
７１２  素子
７１３  素子
【要約】
【課題】  簡易な構成の無線機の外部アンテナを実現する。
【解決手段】  導体板と、前記導体板の縁と略平行に配置される部分を有し、途中で曲がり間隙を挟んで前記導体板に接続される第１の線状導体と、前記第１の線状導体の前記導体板との接続端部の反対の端部を延長した線上を交差して前記導体板に接続される第２の線状導体と、前記第２の線状導体の前記導体板と接続される端部の反対の端部に接続され前記第１の線状導体と略平行に配置される第３の線状導体と、前記第３の線状導体の前記第２の線状導体に接続される端部の反対の端部に、前記導体板から遠ざかる方向に配置される第４の線状導体とを備える。
【選択図】      図３４【図１】
0005965036.tif 000002
【図２】
0005965036.tif 000003
【図３】
0005965036.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005965036.tif 000006
【図６】
0005965036.tif 000007
【図７】
0005965036.tif 000008
【図８】
0005965036.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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