(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬入出するための搬入出部を含む、上記ワークに作業を施す複数の作業部を、基準軸線を中心とした円周上に配置してなるワーク作業装置であって、
複数の上記作業部に対応して配置される複数のテーブルを備えていると共に上記基準軸線を中心に回動可能に設けられたテーブルユニットと、
複数の上記作業部間を仕切る仕切り部を備え、上記基準軸線に沿った方向に昇降可能に設けられた仕切りユニットと、
上記テーブルユニットの回動と上記仕切りユニットの昇降のための駆動力を生み出す１つの駆動モータと、
上記基準軸線上に配置され、上記駆動モータの回転に伴って回転する駆動軸と、
該駆動軸の回転動作を上記仕切りユニットの昇降動作として伝達している仕切り連結状態と、上記駆動軸の回転動作の上記仕切りユニットへの伝達を解除している仕切り連結解除状態とを切り替えるための第１伝達機と、
上記駆動軸の回転動作を上記テーブルユニットの回転動作として伝達しているテーブル連結状態と、上記駆動軸の回転動作の上記テーブルユニットへの伝達を解除しているテーブル連結解除状態とを切り換えるための第２伝達機とを有することを特徴とするワーク作業装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク作業装置において、上記仕切り部は、上記テーブル上に配置される上記ワークの周囲全周を囲うよう筒状に設けられていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワーク作業装置において、上記テーブルの下方には、上記仕切り部において下方側に開口した開口端部を覆うための蓋体が配されており、上記仕切りユニットを下降させることにより、上記仕切り部の上記開口端部を上記蓋体によって覆い、上記仕切り部及び上記蓋体によって上記ワークを内包することを特徴とするワーク作業装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のワーク作業装置において、上記テーブルユニットは、上昇位置と下降位置との間を昇降可能に設けられていると共に、付勢手段によって上記上昇位置に向かって付勢されており、上記付勢手段の付勢力に抗した上記上昇位置から上記下降位置への移動は、上記仕切りユニットが下降する際に該仕切りユニットと上記テーブルユニットとが係合することにより、上記仕切りユニットの移動に連動して実施されるよう構成されており、上記テーブルユニットにおける上記複数のテーブルは、上記ワークを係合保持するワーク係合部と上記基準軸線方向に貫通形成された貫通孔とを有しており、上記複数の作業部は、上記貫通孔と対応する位置に、上記ワークを保持するワーク保持部を備えており、上記テーブルユニットが上記上昇位置と上記下降位置との間において昇降することにより、上記ワーク係合部と上記ワーク保持部との高さ方向の相対位置が変化し、上記ワーク係合部と上記ワーク保持部との間における上記ワークの受け渡しが可能であり、上記テーブルユニットが上記上昇位置にあるときは、上記テーブルの上記ワーク係合部によって上記ワークを係合保持し、上記テーブルユニットが上記下降位置にあるときは、上記ワーク保持部によって上記ワークを保持するよう構成されていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項５】
請求項４に記載のワーク作業装置において、上記ワーク保持部は、上記ワークを保持すると共に上記ワーク保持部を配したワーク回転軸の軸線を中心として回転可能に構成されており、上記駆動軸と上記ワーク保持部との間には、上記駆動軸の回転動作を所望の上記ワーク保持部の回転動作として伝達している保持部連結状態と、上記駆動軸の回転動作の上記所望のワーク保持部への伝達を解除している保持部連結解除状態とを切り換えるための第３伝達機を備えており、上記保持部連結状態と上記保持部連結解除状態とを切り替えることにより、上記所望のワーク保持部に保持された上記ワークを回転可能に構成されていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のワーク作業装置において、上記第２伝達機は、上記テーブルユニットと一体に配されたテーブル側スライド部と、上記テーブル連結状態において上記駆動軸の回転動作が伝達されるように配された駆動側スライド部とを有するスライド機構部を備えており、上記テーブルスライド部と上記駆動側スライド部のいずれか一方が、上記基準軸線方向に沿って形成されたスライド凸部を備えると共に、他方が上記スライド凸部と係合するスライド凹部を備えており、上記テーブルスライド部と上記駆動側スライド部とは、上記基準軸線方向においては相対的にスライド可能であり、上記基準軸線を回転中心とする回転方向においては一体に固定されるよう構成されていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のワーク作業装置において、上記第１伝達機は、上記駆動モータの回転動作を上記仕切りユニットの昇降動作へと変換するためのネジ軸とナット部とを備えた送りネジ機構と、上記ネジ軸と上記駆動軸との間に配された第１クラッチ部とを備えており、該第１クラッチ部により上記仕切り連結状態と上記仕切り連結解除状態とを切り替え可能に構成されており、上記第２伝達機は、上記駆動軸と上記テーブルユニットとの間に配された第２クラッチ部を備えており、該第２クラッチ部により、上記テーブル連結状態と上記テーブル連結解除状態とを切り替え可能に構成されていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項８】
請求項５に記載のワーク作業装置において、上記第３伝達機は、上記駆動軸と第３クラッチ部を介して配された主回転体と、上記所望のワーク保持部にそれぞれ配された従回転体と、上記主回転体の駆動力を上記従回転体へと伝達する伝達帯とを備えており、上記第３クラッチ部によって上記保持部連結状態と上記保持部連結解除状態とを切り替え可能に構成されていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項９】
請求項１〜８に記載のワーク作業装置において、上記作業部として、ワークの洗浄を行うための洗浄部と上記ワークの乾燥を行うための乾燥部とを備えていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のワーク作業装置において、
該ワーク作業装置は、上記洗浄部と上記乾燥部とに接続された排気循環装置を有しており、
該排気循環装置は、空気を吸引する吸引口と該吸引口から吸引した空気を吐出する吐出口とを備えた送風機と、
一端が上記送風機の上記吐出口に連結され、他端が上記乾燥部に配されたエアノズルと連結された吐出経路と、
一端が上記送風機の上記吸引口に連結され、他端が上記洗浄部の内側に開口した洗浄側排気孔と連結された吸引経路とを有しており、
該吸引経路は、大気開放された大気開口部と、水分を排出する水分排出口とを備えた水分除去流路を備えていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のワーク作業装置において、上記水分除去流路は、上記吸引経路における上流側に軸線方向が略水平となるように配された上流配管と、上記上流配管の下流側に連結され軸線方向が略垂直となるように配された下流配管とを有しており、上記下流配管の下端に上記水分排出口を備えていることを特徴とするワーク作業装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のワーク作業装置において、上記排気循環装置は、上記吸引経路と合流する分岐吸引経路を有しており、該分岐吸引経路は、上記乾燥部の内側に開口する乾燥側排出口と連通していることを特徴とするワーク作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して処理をする作業部を複数備えたワーク作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークの洗浄等の処理を行うワーク作業装置としては、ワークを搬入出する搬入出部を含む複数の作業部を備えたものが知られている。
このようなワーク作業装置としては、例えば特許文献１に示されたものがある。
【０００３】
特許文献１のワーク作業装置は、ワークを搬入出する搬入出部とワークを洗浄する洗浄部とワークを乾燥する乾燥部との同一円周上に等間隔で配された３つの作業部と、ワークを載置すると共に各作業部に対応して配される３つのテーブルと、各作業部の間に配された３つの仕切り板とを有している。
【０００４】
上記ワーク作業装置は、駆動手段として、１つの駆動モータと３つのシリンダ装置を備えている。上記駆動モータは、テーブルが動作するための駆動源として機能する。この駆動モータによって、３つの作業部を配した円周の中心点を回転中心として、３つのテーブルを回転移動させ、各テーブルを、搬入出部、洗浄部及び乾燥部へと順次移動させることができる。また、洗浄部及び乾燥部においては、駆動モータによって、テーブルの中心点を回転中心としてテーブルを回転させることができる。
【０００５】
また、上記シリンダ装置は、３つの仕切り板の駆動源として仕切り板毎にそれぞれ配されている。このシリンダ装置により、３つの仕切り板を昇降移動することができる。
【０００６】
そして、上記の駆動モータとシリンダ装置とを具備することによって、各仕切り板の上昇、テーブルの回転移動、各仕切り板の下降、洗浄部及び乾燥部におけるテーブル回転の４つの動作を順次、段階的に行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２６０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１のワーク作業装置においては以下の問題点がある。
特許文献１のワーク作業装置において、仕切り板の昇降動作と、テーブルの回転移動及び回転動作とは、交互に行われる。つまり、仕切り板を駆動させる３つのシリンダ装置と、テーブルを駆動させる１つの駆動モータとは、交互に駆動することとなる。そのため、３つのシリンダ装置と１つの駆動モータにおいて、一方が駆動している間は、他方が停止した状態にあり、シリンダ装置と駆動モータとに、交互に停止時間が発生することとなる。したがって、ワーク作業装置の稼働時間内において、各駆動源それぞれの駆動時間は比較的少なく、各駆動源の個々の稼働効率は低い。
【０００９】
本発明は、上記の背景に鑑みてなされたものであり、駆動源を有効に利用して、その稼働効率を高めることのできるワーク作業装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、ワークを搬入出するための搬入出部を含む、上記ワークに作業を施す複数の作業部を、基準軸線を中心とした円周上に配置してなるワーク作業装置であって、
複数の上記作業部に対応して配置される複数のテーブルを備えていると共に上記基準軸線を中心に回動可能に設けられたテーブルユニットと、
複数の上記作業部間を仕切る仕切り部を備え、上記基準軸線に沿った方向に昇降可能に設けられた仕切りユニットと、
上記テーブルユニットの回動と上記仕切りユニットの昇降のための駆動力を生み出す１つの駆動モータと、
上記基準軸線上に配置され、上記駆動モータの回転に伴って回転する駆動軸と、
該駆動軸の回転動作を上記仕切りユニットの昇降動作として伝達している仕切り連結状態と、上記駆動軸の回転動作の上記仕切りユニットへの伝達を解除している仕切り連結解除状態とを切り替えるための第１伝達機と、
上記駆動軸の回転動作を上記テーブルユニットの回転動作として伝達しているテーブル連結状態と、上記駆動軸の回転動作の上記テーブルユニットへの伝達を解除しているテーブル連結解除状態とを切り換えるための第２伝達機とを有することを特徴とするワーク作業装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１１】
上記ワーク作業装置においては、上記テーブルユニットの回転動作と上記仕切りユニットの昇降動作という２つの異なる動作を、１つの上記駆動モータの回転動作によって実現することができる。そのため、上記テーブルユニットの回転動作と上記仕切りユニットの昇降動作のいずれの動作を行う場合にも上記駆動モータを駆動させる。したがって、上記ワーク作業装置における多くの動作を上記駆動モータによって行うことができ、その停止時間を削減し、上記駆動モータ自体の稼働時間を増大することができる。これにより、上記駆動モータの稼働効率を高くすることができる。
【００１２】
また、上記仕切り連結状態、上記仕切り連結解除状態、上記テーブル連結状態、上記テーブル連結解除状態を切り替えることにより、上記テーブルに載置された上記ワークの上記作業部間の移動の実施と、隣り合う上記作業部間を上記仕切り部により仕切った状態での作業の実施とができる。これにより、上記ワークの上記作業部間の移動を容易に行うと共に、各作業部が互いに影響を与えることを容易に防止することができる。
【００１３】
以上のごとく、上記ワーク作業装置によって、駆動源を有効に利用して、その稼働効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、ワーク作業装置の仕切りユニットが下降した状態を示す外観図。
【図２】実施例１における、ワーク作業装置の仕切りユニットが上昇した状態を示す外観図。
【図３】実施例１における、ワーク作業装置において仕切りユニットが下降した状態の搬入出部及び洗浄部の断面図（図１０のＥ−Ｅ線矢視相当断面図）。
【図４】実施例１における、仕切りユニットが上昇した状態の搬入出部及び洗浄部の断面図（図１０のＥ−Ｅ線矢視相当断面図）。
【図５】実施例１における、仕切りユニットが下降した状態の洗浄作業中の搬入出部及び洗浄部を示す断面図。
【図６】実施例１における、仕切りユニットが下降した状態の搬入出部及び乾燥部の断面図（図１０のＦ−Ｆ線矢視相当断面図）。
【図７】実施例１における、仕切りユニットが上昇した状態の搬入出部及び乾燥部の断面図。
【図８】実施例１における、仕切りユニットが下降した状態の乾燥作業中の搬入出部及び洗浄部を示す断面図。
【図９】実施例１における、テーブル昇降機構部の部分拡大断面図。
【図１０】図９における、Ｇ−Ｇ線矢視断面図。
【図１１】図３における、Ａ−Ａ線矢視断面図。
【図１２】図３における、Ｂ−Ｂ線矢視断面図。
【図１３】図３における、Ｃ−Ｃ線矢視断面図。
【図１４】実施例１における、ローラプランジャの側面図。
【図１５】図３における、Ｄ−Ｄ線矢視断面図。
【図１６】実施例１における、第１クラッチ部を示す拡大断面図。
【図１７】実施例１における、第２クラッチ部及び第３クラッチ部を示す拡大断面図。
【図１８】実施例１における、第１ブレーキ部、第２ブレーキ部及び第３ブレーキ部を示す拡大断面図。
【図１９】実施例２における、ワーク作業装置を示す説明図。
【図２０】実施例２における、ワーク作業装置の他の構成例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記ワーク作業装置において、上記仕切り部は、上記テーブル上に配置される上記ワークの周囲全周を囲うよう筒状に設けることができる（請求項２）。この場合には、上記作業部同士を確実に仕切ることができる。これにより、各作業部が互いに影響を与えることを容易に防止することができる。
【００１６】
また、上記テーブルの下方には、上記仕切り部において下方側に開口した開口端部を覆うための蓋体が配されており、上記仕切りユニットを下降させることにより、上記仕切り部の上記開口端部を上記蓋体によって覆い、上記仕切り部及び上記蓋体によって上記ワークを内包するよう構成されていてもよい（請求項３）。この場合には、上記作業部同士をさらに確実に仕切ることができる。これにより、各作業部が互いに影響を与えることをより確実に防止することができる。
【００１７】
また、上記テーブルユニットは、上昇位置と下降位置との間を昇降可能に設けられていると共に、付勢手段によって上記上昇位置に向かって付勢されており、上記付勢手段の付勢力に抗した上記上昇位置から上記下降位置への移動は、上記仕切りユニットが下降する際に該仕切りユニットと上記テーブルユニットとが係合することにより、上記仕切りユニットの移動に連動して実施されるよう構成されており、上記テーブルユニットにおける上記複数のテーブルは、上記ワークを係合保持するワーク係合部と上記基準軸線方向に貫通形成された貫通孔とを有しており、上記複数の作業部は、上記貫通孔と対応する位置に、上記ワークを保持するワーク保持部を備えており、上記テーブルユニットが上記上昇位置と上記下降位置との間において昇降することにより、上記ワーク係合部と上記ワーク保持部との高さ方向の相対位置が変化し、上記ワーク係合部と上記ワーク保持部との間における上記ワークの受け渡しが可能であり、上記テーブルユニットが上記上昇位置にあるときは、上記テーブルの上記ワーク係合部によって上記ワークを係合保持し、上記テーブルユニットが上記下降位置にあるときは、上記ワーク保持部によって上記ワークを保持するよう構成されていてもよい（請求項４）。
【００１８】
例えば、上記作業部において、上記ワークを確実に保持するために、上記作業部に設けられた上記ワーク保持部に上記ワークの一部を上記基準軸線方向に挿入して配置する場合がある。このとき、上記ワークを隣り合う上記作業部へと移送する際には、上記ワークを上記基準軸線方向に移動させ、上記ワーク保持部と分離する必要がある。このような場合においても、上記のごとく、上記ワーク係合部と上記ワーク保持部とによって上記ワークの持ち替えを行うことにより、上記ワークの移送を容易に行うことができる。
【００１９】
また、上記テーブルユニットは、上記付勢手段によって上記上昇位置へと付勢されると共に、上記上昇位置から上記下降位置への移動は、上記仕切りユニットの移動に連動して実施されるよう構成されている。それゆえ、上記駆動モータ以外の新たに駆動源を設けることなく、上記テーブルユニットの昇降を行うことができる。
【００２０】
また、上記ワーク保持部は、上記ワークを保持すると共に上記ワーク保持部を設けたワーク回転軸を中心として回転可能に構成されており、上記駆動軸と上記ワーク保持部との間には、上記駆動軸の回転動作を所望の上記ワーク保持部の回転動作として伝達している保持部連結状態と、上記駆動軸の回転動作の上記所望のワーク保持部への伝達を解除している保持部連結解除状態とを切り換えるための第３伝達機を備えており、上記保持部連結状態と上記保持部連結解除状態とを切り替えることにより、上記所望のワーク保持部に保持された上記ワークを回転可能に構成されていてもよい（請求項５）。この場合には、上記保持部連結状態において、上記第３伝達機を介して上記駆動軸と連結された上記所望のワーク保持部を容易に回転させることができる。これにより、上記作業部において行われる各種作業の作業効率を向上することができる。
【００２１】
また、上記第２伝達機は、上記テーブルユニットと一体に配されたテーブル側スライド部と、上記テーブル連結状態において上記駆動軸の回転動作が伝達されるように配された駆動側スライド部とを有するスライド機構部を備えており、上記テーブルスライド部と上記駆動側スライド部のいずれか一方が、上記基準軸線方向に沿って形成されたスライド凸部を備えると共に、他方が上記スライド凸部と係合するスライド凹部を備えており、上記テーブルスライド部と上記駆動側スライド部とは、上記基準軸線方向においては相対的にスライド可能であり、上記基準軸線を回転中心とする回転方向においては一体に固定されるよう構成することができる（請求項６）。
【００２２】
この場合には、上記駆動軸が回転を停止した状態において、上記テーブルユニットの回転を停止させた状態で昇降移動を行うことができる。これにより上記テーブルユニットの昇降移動を安定して行うことができる。また、上記駆動軸が回転した状態においては、その回転動作を上記スライド機構部を介して、上記テーブルユニットに確実に伝達することができる。
【００２３】
また、上記第１伝達機は、上記駆動モータの回転動作を上記仕切りユニットの昇降動作へと変換するためのネジ軸とナット部とを備えた送りネジ機構と、上記ネジ軸と上記駆動軸との間に配された第１クラッチ部とを備えており、該第１クラッチ部により上記仕切り連結状態と上記仕切り連結解除状態とを切り替え可能に構成されており、上記第２伝達機は、上記駆動軸と上記テーブルユニットとの間に配された第２クラッチ部を備えており、該第２クラッチ部により、上記テーブル連結状態と上記テーブル連結解除状態とを切り替え可能に構成されていてもよい（請求項７）。上記のごとく、上記第１伝達機及び上記第２伝達機を構成することにより、上記テーブルユニットの回転動作と上記仕切りユニットの昇降動作を容易かつ確実に実現することができる。
【００２４】
また、上記第３伝達機は、上記駆動軸と第３クラッチ部を介して配された主回転体と、上記所望のワーク保持部にそれぞれ配された従回転体と、上記主回転体の駆動力を上記従回転体へと伝達する伝達帯とを備えており、上記第３クラッチ部によって上記保持部連結状態と上記保持部連結解除状態とを切り替え可能に構成されていてもよい（請求項８）。上記のごとく、上記第３伝達機を構成することにより、上記ワーク保持部の回転動作を容易かつ確実に実現することができる。上記主回転体及び上記従回転体と上記伝達帯との組み合わせとしては、例えば、スプロケットとチェーン、プーリーとベルト又は駆動ギヤと被駆動ギヤ等がある。
【００２５】
また、上記作業部として、ワークの洗浄を行うための洗浄部と、上記ワークの乾燥を行うための乾燥部とを備えていてもよい（請求項９）。この場合には、上記ワーク作業装置を、上記洗浄部及び上記乾燥部を備えたワーク洗浄機として用いることができる。そして、上述した１つの駆動モータを効率よく利用した優れた作用効果を発揮すると共に、洗浄液の飛沫が、周囲の作業部へと影響を与えることを効果的に防止することもできる。
【００２６】
また、上記ワーク作業装置は、上記洗浄部と上記乾燥部とに接続された排気循環装置を有しており、
該排気循環装置は、空気を吸引する吸引口と該吸引口から吸引した空気を吐出する吐出口とを備えた送風機と、
一端が上記送風機の上記吐出口に連結され、他端が上記乾燥部に配されたエアノズルと連結された吐出経路と、
一端が上記送風機の上記吸引口に連結され、他端が上記洗浄部の内側に開口した洗浄側排気孔と連結された吸引経路とを有しており、
該吸引経路は、大気開放された大気開口部と、水分を排出する水分排出口とを備えた水分除去流路を備えていてもよい（請求項１０）。
【００２７】
従来、ワークの洗浄及び乾燥は、洗浄部でワークに洗浄液を吐出して洗浄した後、乾燥部でワークに乾燥エアを吹き付けて乾燥を行う方法が良く用いられている。乾燥部における乾燥エアは、工場全体で用いられる工場エアを使用する場合が多い。工場エアは、電力消費量の大きい大型コンプレッサーによって常時供給されており、環境負荷の観点から、使用量の低減が望まれている。
【００２８】
また、洗浄部においては、ワークに洗浄液を吐出した際に、洗浄液が微小な水滴からなる洗浄液ミストとなる。この、洗浄液ミストを含んだ排気エアが工場内に開放された場合、視界不良、床すべりなどの問題が発生するおそれがある。また、排気エアを屋外に排出した場合、環境に悪影響を与えるおそれがある。そのため、排気ファン及びフィルターを備えた排気装置によって排気エアから洗浄液ミストを分離する必要がある。
このように、ワークの洗浄及び乾燥を行う際には、工場エア及び排気ファンの両方を用いているため、電力消費量が増大しやすく、その低減が望まれている。
【００２９】
上記排気循環装置は、上記送風機と、上記水分除去流路を備えた上記吸引経路を有している。
上記吸引経路は、上記送風機の吸引口と連結されており、上記送風口を作動させることにより、上記洗浄部の洗浄作業において発生した洗浄液等の微小な水滴であるミストを含む排気エアを流通可能に構成されている。上記吸引経路には、上記水分除去流路が設けてあり、該水分除去流路内においては、流通する排気エアと上記大気開口部から流入する大気とが混合される際に気流の乱れが発生する。
【００３０】
この気流の乱れによって、上記水分除去流路における進行方向と交差する方向にかかる力を受けたミストは、上記水分除去流路の内壁に衝突して付着する。そして、上記水分除去流路の内壁に付着したミストが凝集すると自重により流れ落ち、上記水分排出口から排出される。排気エアからミストが除去された乾燥エアは、上記送風機の上記吸引口から吸引された後、上記吐出口から吐出され、上記乾燥部の上記エアノズルへと供給される。
【００３１】
このように、上記排気循環装置によれば、１つの上記送風機によって、上記吐出経路と上記吸引経路とに、排気エアと乾燥エアを流通させると共に、上記洗浄部において発生したミストの流出を防止することができる。したがって、従来、乾燥に用いられていた工場エアを用いる必要がなく、工場エア及び排気ファンの使用にかかる電力消費量とを削減することができる。これにより、電力消費量及び環境負荷の低減が可能となる。
【００３２】
また、上記水分除去流路は、上記吸引経路における上流側に軸線方向が略水平となるように配された上流配管と、上記上流配管の下流側に連結され軸線方向が略垂直となるように配された下流配管とを有しており、上記下流配管の下端に上記水分排出口を備えていてもよい（請求項１１）。
【００３３】
この場合には、上記洗浄部において発生したミストを含む排気エアが、上記上流配管から上記下流配管へと流通する際に、その流通方向を変化させることができる。ミストは、空気に比べて質量が大きいため慣性力が大きい。そのため、ミストは、流通方向の変化に追従できず、上記下流配管の内壁に衝突し付着する。そして、上記下流配管の内壁において凝集したミストは、自重により落下し、上記下流配管の下端に配された上記水分排出口から排出される。これにより、排気エアに含まれたミストをより効率よく除去し、容易に排出することができる。
【００３４】
また、上記排気循環装置は、上記吸引経路と合流する分岐吸引経路を有しており、該分岐吸引経路は、上記乾燥部の内側に開口する乾燥側排出口と連通していてもよい（請求項１２）。この場合には、上記乾燥部においてミストが発生したとしても、これを除去することができる。これにより、ミストの流出をより確実に防止することができる。尚、上記分岐吸引経路は、上記吸引経路における上記水分除去流路よりも上流側で合流することが好ましい。この場合には、上記水分除去流路を流通することでより確実にミストを除去することができる。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
実施例にかかるワーク作業装置について、図１〜図１８を参照して説明する。
ワーク作業装置１は、図１及び図２に示すごとく、ワーク９（図３）を搬入出するための搬入出部２１と、ワーク９の洗浄を行うための洗浄部２２と、ワーク９の乾燥を行うための乾燥部２３との３つの作業部を、基準軸線Ｌを中心とした円周上に等間隔で配置してなる。
【００３６】
ワーク作業装置１は、洗浄部２２及び乾燥部２３を覆う仕切り部３０を備えた仕切りユニット３と、３つのテーブル４０を備えたテーブルユニット４と、仕切りユニット３とテーブルユニット４との駆動力を生み出す１つの駆動モータ５（図３）とを備えている。
仕切りユニット３は、基準軸線Ｌに沿った方向に昇降可能に設けられ、テーブルユニット４は、基準軸線Ｌを中心に回動可能に設けられている。
【００３７】
図３〜図８に示すごとく、駆動モータ５は、テーブルユニット４の回動と仕切りユニット３の昇降のための駆動力を生み出す駆動源であり、基準軸線Ｌ上に配置され、駆動モータ５の回転に伴って回転する駆動軸５１を備えている。
【００３８】
また、ワーク作業装置１は、駆動軸５１の回転動作を仕切りユニット３の昇降動作として伝達するための第１伝達機３４を備えている。この第１伝達機３４は、駆動軸５１の回転動作を仕切りユニット３の昇降動作として伝達している仕切り連結状態と、駆動軸５１の回転動作の仕切りユニット３への伝達を解除している仕切り連結解除状態とを切り換え可能に構成されている。
【００３９】
また、ワーク作業装置１は、駆動軸５１の回転動作をテーブルユニット４の回転動作として伝達するための第２伝達機４３を備えている。この第２伝達機４３は、駆動軸５１の回転動作をテーブルユニット４の回転動作として伝達しているテーブル連結状態と、駆動軸５１の回転動作のテーブルユニット４への伝達を解除しているテーブル連結解除状態とを切り換え可能に構成されている。
【００４０】
以下、ワーク作業装置１について、さらに詳細に説明する。
本例のワーク作業装置１は、図１及び図２に示すごとく、ワーク９を搬入出するための搬入出部２１と、ワーク９の洗浄を行うための洗浄部２２と、ワーク９の乾燥を行うための乾燥部２３との３つの作業部を備えたワーク洗浄機をなすものである。
図３に示すごとく、本例のワーク９は、円筒状をなしており、その軸方向における略中間位置に鍔部９１を備えたものである。
【００４１】
図１及び図２に示すごとく、ワーク作業装置１は、搬入出部２１、洗浄部２２及び乾燥部２３の３つの作業部と、各作業部にそれぞれ配される３つのテーブル４０を備えたテーブルユニット４と、洗浄部２２及び乾燥部２３に配される２つの仕切り部３０を備えた仕切りユニット３と、これらを設けたフレーム部７とを備えている。
【００４２】
図３に示すごとく、フレーム部７は、床面上に配された基台プレート７１と、上方に配された上面プレート７３と、基台プレート７１と上面プレート７３との間に配された中間プレート７２との３枚のプレートを備えている。これら３枚のプレートは、図１２に示すごとく、基準軸線方向から見たとき、略同一の大きさの矩形形状を有する平板からなる。基台プレート７１、上面プレート７３及び中間プレート７２は、各プレートの４つの角部の内側に配された４本の支柱部７４により固定されている。
【００４３】
図１、図２及び図１２に示すごとく、フレーム部７の中間プレート７２上には、搬入出部２１、洗浄部２２及び乾燥部２３の３つの作業部を配してある。各作業部は、基準軸線Ｌを中心とした円周上に等間隔で配されている。本例においては、図１に示すごとく、搬入出部２１を手前側に配置し、テーブルユニット４の回転方向（図２のＲ１方向）において、搬入出部２１から１２０°移動した位置に洗浄部２２を配置し、洗浄部２２からさらに１２０°移動した位置に乾燥部２３を配置した。
【００４４】
図３に示すごとく、搬入出部２１には、ワーク９を保持するワーク保持部２４と、ワーク保持部２４の下方に配された受け皿２１１とが配されている。ワーク保持部２４と受け皿２１１とは、フレーム部７における搬入出部２１側に配された２本の支柱部７４に固定プレート２４３を介して固定されている。
【００４５】
図３及び図１１に示すごとく、ワーク保持部２４は、略Ｕ字状に形成された一対の保持爪２４１からなり、上方から見たとき、一対の保持爪２４１が互いに直交するように配されている。ワーク保持部２４は、保持爪２４１がワーク９の鍔部９１の下面に当設して、これを保持するように形成されている。
【００４６】
図３、図６及び図１１に示すごとく、洗浄部２２及び乾燥部２３には、回転可能に配されたワーク保持部２４と、ワーク保持部２４の下方に配された蓋体２５とを設けてある。
図３、図６及び図１０に示すごとく、洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４は、上述した搬入出部２１のものと基本構造は同じであるが、その下側に回転機構が連結されている。つまり、洗浄部２２及び乾燥部２３のワーク保持部２４は、後述する第３伝達機６と連結したワーク回転軸２４２の上端部に配されており、ワーク回転軸２４２と共に正転及び逆転の両方向に回転可能に配されている。
【００４７】
図３及び図６に示すごとく、フレーム部７の中間プレート７２上における洗浄部２２及び乾燥部２３と対応した位置には、蓋体２５が配されている。
蓋体２５は、略円板状の蓋体底部２５１と、蓋体底部２５１の外周から上方に向かって立設した蓋体円筒部２５２とを備えている。蓋体底部２５１には、蓋体軸受部２５３が配されておりワーク回転軸２４２が挿通配置される。また、蓋体底部２５１には、洗浄液等を排出する排出孔（図示略）が貫通形成されている。また、蓋体２５の上端縁部には、その全周にゴム素材からなるシール部材（図示略）が配されている。
【００４８】
図３に示すごとく、洗浄部２２に配された蓋体２５の内側には、洗浄液を吐出する下方洗浄ノズル２２４が配されている。また、図６に示すごとく、乾燥部２３に配された蓋体２５の内側には、ドライエアを吐出する下方エアノズル２３４が配されている。
【００４９】
図３に示すごとく、フレーム部７における中間プレート７２の下方には、駆動モータ５が配してある。
中間プレート７２には、その下面から垂下した支持柱７６を設けてあり、支持柱７６の下端には、平板状のモータ固定プレート７５が配してある。モータ固定プレート７５の下面には、駆動軸５１の先端が上方を向くように駆動モータ５が固定されている。駆動モータ５は、正転及び逆転の両方向に回転可能に構成されている。尚、本例において、テーブルユニット４の回転方向Ｒ１（図４）と同方向を正転方向とし、その逆方向を逆転方向として表現する。また、駆動モータ５における駆動軸５１の中心軸線を基準軸線Ｌとした。
【００５０】
図３及び図６に示すごとく、駆動軸５１の先端には、第１伝達機３４を介して仕切りユニット３が配されている。
仕切りユニット３は、洗浄部２２及び乾燥部２３と対応した位置にそれぞれ配された仕切り部３０と、仕切り部３０を固定する仕切り固定板３１とを備えている。
【００５１】
図３及び図６に示すごとく、仕切り部３０は、上述した蓋体２５と略同一の直径からなる円板状の上面部３０１と、該上面部３０１の外周から下方に向かって垂下した円筒部３０２とを備えており、円筒部３０２の下端は、その全面が開放した開口端部３０３を形成している。洗浄部２２に配される円筒部３０２の内側には、洗浄液を吐出する上方洗浄ノズル３２が配されており、乾燥部２３に配される円筒部３０２の内側には、ドライエアを吐出する上方エアノズル３３が配されている。
【００５２】
図３、図６及び図１５に示すごとく、仕切り部３０は、その上方に配された仕切り固定板３１に固定されている。
仕切り固定板３１は、その下面と仕切り部３０の上面部３０１とが当接するように固定してある。また、仕切り固定板３１には、図３及び図６に示すごとく、テーブルユニット４と係合する係合部３９と、仕切りユニット３の水平方向の位置を規制するための２つのスライダー３８と、第１伝達機３４を構成するナット部３６２を備えている。
【００５３】
係合部３９は、棒状をなしており、仕切り固定板３１の下面において、後述するテーブルユニット４が備える３つの係合面４１１（図１１）と対応した位置に垂下して配されている。
【００５４】
２つのスライダー３８は、フレーム部７の上面プレート７３の下面から垂下して配された２本のガイドバー７３１と共にスライド機構部を構成し、ガイドバー７３１の軸方向（基準軸線方向）に昇降移動可能に構成されている。これにより、仕切りユニット３は、基準軸線方向においては昇降可能で、かつ水平方向においては固定される。
【００５５】
上述のごとく構成された仕切りユニット３において、上昇位置及び下降位置は、フレーム部７に配された上昇位置センサ（図示略）及び下降位置センサ（図示略）の位置によって設定することができる。上昇位置センサ又は下降位置センサは、仕切りユニット３を感知すると感知信号を発信し、駆動モータ５の回転動作を停止するよう構成されている。本例において、テーブルユニット４の上昇位置は、図４及び図７に示すごとく、上昇位置にあるテーブルユニット４に保持されたワーク９の上端位置よりも、仕切り部３０の下端位置が上方に配され、ワーク９の下端位置がワーク保持部２４の上方に配されるように設定した。
【００５６】
また、図３及び図６に示すごとく、テーブルユニット４の下降位置は、下降位置にあるテーブルユニット４におけるテーブル４０の外枠部４０１の上端縁部と、仕切り部３０の開口端部３０３とが当接すると共に、外枠部４０１の下端縁部と蓋体２５の上端縁部とが当接する位置に設定した。
【００５７】
図３及び図６に示すごとく、仕切りユニット３は、第１伝達機３４を介して駆動軸５１と連結可能に構成されている。
第１伝達機３４は、外周側面に螺旋状のネジ溝を有するネジ軸３６１と、ネジ溝の内側を転動するボールを有するナット部３６２とを備えたボールネジからなる送りネジ機構３６と、ネジ軸３６１と駆動軸５１との間に配された第１クラッチ部３５とを備えている。第１クラッチ３５は、クラッチ固定プレート３５８を介して、２本のガイドバー７３１に固定されている。
【００５８】
図３及び図６に示すごとく、送りネジ機構３６におけるボールネジ部のネジ軸３６１は、その中心軸線が基準軸線Ｌと一直線となるように配されると共に、後述する第１クラッチ部３５のロータ３５３と連結されている。ナット部３６２は、上述のごとく、仕切りユニット３の仕切り固定板３１に固定されている。これにより、送りネジ機構３６は、ネジ軸３６１を回転させることにより、仕切りユニット３をネジ軸３６１の中心軸線方向（基準軸線方向）へと移動可能に構成されている。
【００５９】
また、上述のごとく、駆動モータ５は、正転及び逆転の両方向に回転可能であり、送りネジ機構３６において、ネジ軸３６１を駆動モータ５の正転方向に回転させた際には仕切りユニット３が下降し、ネジ軸３６１を駆動モータ５の逆転方向に回転させた際には仕切りユニット３が上昇するように構成されている。
【００６０】
図３及び図１６に示すごとく、駆動軸５１と仕切りユニット３との間に配された第１クラッチ部３５は、電磁クラッチからなり、電磁コイル３５２を有するコイルユニット３５１と、摩擦パッド３５４を備えたロータ３５３と、アーマチュアディスク３５６を備えた伝達ユニット３５５とを備えている。
【００６１】
図１６に示すごとく、第１クラッチ部３５における伝達ユニット３５５の内周にはボールベアリングが配されており、ネジ軸３６１の下端側を軸支可能に構成されている。
ロータ３５３は、伝達ユニット３５５との対向面に配された摩擦パッド３５４を備えており、ネジ軸３６１と一体に固定されている。
コイルユニット３５１は、クラッチ固定プレート３５８に固定されており、電磁コイル３５２を備えている。
【００６２】
第１クラッチ部３５をなす電磁クラッチは、コイルユニット３５１の電磁コイル３５２に通電し発生する磁束により、伝達ユニット３５５のアーマチュアディスク３５６がコイルユニット３５１側へと引き寄せられ、板バネ３５７を伸張させながらロータ３５３と接触する。アーマチュアディスク３５６と摩擦パッド３５４とを接触させることで、ロータ３５３と伝達ユニット３５５とを連結し、駆動軸５１に伝わる駆動力をネジ軸３６１へと伝達することができる。したがって、第１クラッチ部３５に通電した際には、ロータ３５３と伝達ユニット３５５とが連結され、駆動軸５１の回転動作をネジ軸３６１の回転動作として伝達可能な仕切りユニット連結状態となる。
【００６３】
また、電磁コイル３５２への通電を停止することにより、アーマチュアディスク３５６と摩擦パッド３５４とが互いに離れ、ロータ３５３と伝達ユニット３５５との連結が解除される。したがって、第１クラッチ部３５への通電を停止した際には、ロータ３５３と伝達ユニット３５５との連結が解除され、駆動軸５１の回転動作がネジ軸３６１の回転動作として伝達されない仕切りユニット連結解除状態となる。
【００６４】
上述した送りネジ機構３６におけるネジ軸３６１の上端には、第１ブレーキ部３７を配してある。
図３及び図１８に示すごとく、第１ブレーキ部３７は、電磁ブレーキからなり、上面プレート７３の上面に固定されたブレーキコイルユニット３７１と、ネジ軸３６１と一体に固定されたブレーキハブユニット３７８とを備えている。
【００６５】
図１８に示すごとく、ブレーキコイルユニット３７１は、アーマチュアディスク３７３と、プレート３７５と、電磁コイル部３７２とを備えている。アーマチュアディスク３７３及びプレート３７５は、回り止め支柱３７７によって電磁コイル部３７２へと固定されている。
【００６６】
ブレーキハブユニット３７８は、アーマチュアディスク３７３とプレート３７５との間に配されたブレーキロータ３７６を備えている。ブレーキロータ３７６とネジ軸３６１とは一体に固定されている。
【００６７】
アーマチュアディスク３７３は、コイルスプリング３７４によって、ブレーキハブユニット３７８が有するブレーキロータ３７６に向かって付勢されている。通常時（無励磁状態時）において、コイルスプリング３７４によって付勢されたアーマチュアディスク３７３は、ブレーキロータ３７６と接触すると共に、ブレーキロータ３７６をプレート３７５に向かって押圧し、これらを互いに接触させ固定している。したがって、ブレーキコイルユニット３７１への通電を停止した状態においては、ブレーキコイルユニット３７１とブレーキハブユニット３７８とが固定されることでブレーキが作動し、仕切りユニット３を停止させることができる。
【００６８】
また、ブレーキコイルユニット３７１の電磁コイル部３７２に通電した際には、電磁コイル部３７２が発生する磁束により、アーマチュアディスク３７３が電磁コイル部３７２側に引き寄せられる。これにより、アーマチュアディスク３７３及びプレート３７５とブレーキロータ３７６との接触が解除され、ブレーキロータ３７６の固定が解除される。したがって、ブレーキコイルユニット３７１に通電することでブレーキコイルユニット３７１とブレーキハブユニット３７８との固定が解除され、仕切りユニット３の昇降動作が可能な状態となる。
【００６９】
図３及び図６に示すごとく、仕切りユニット３の下方には、テーブルユニット４を配してある。
図３、図６及び図１１に示すごとく、テーブルユニット４は、上述した搬入出部２１、洗浄部２２及び乾燥部２３と対応した位置に配される３つのテーブル４０と、テーブル４０を固定するテーブル固定部４１とを備えている。
【００７０】
テーブル４０は、上述した蓋体２５及び仕切り部３０と略同一の直径からなる円筒状の外枠部４０１と、外枠部４０１の内周面に配されたワーク係合部４０２とを備えている。外枠部４０１は、軸線方向に貫通した円筒形状をなしており、軸線方向が基準軸線方向となるように配してある。また、外枠部４０１の上端縁部の全周には、ゴム素材からなるシール部材（図示略）が配されている。
【００７１】
外枠部４０１の内周面には、一対のワーク係合部４０２が配置されている。
一対のワーク係合部４０２は、外枠部４０１の内周面において、互いに対向するように配してある。ワーク係合部４０２は、外枠部４０１の内周面に配された本体部４０３と、本体部４０３の両端から外枠部４０１の内周側に向かって立設した一対の係合爪４０４とからなる略Ｕ字形をなしている。ワーク係合部４０２は、ワーク９の鍔部９１の下面と係合可能に形成されている。
【００７２】
図１１に示すごとく、３つのテーブル４０は、テーブル固定部４１に固定してあり、上述の作業部が配された円周と同一の直径からなる円周上に１２０°間隔で配されている。テーブル固定部４１は、上方から見たとき略三角形状をなしており、その３つの辺により形成される各面上にテーブル４０を１つずつ配してある。テーブル固定部４１をなす三角形の重心位置には、基準軸線方向に貫通形成された貫通孔を有しており、３つの角部の内側には、仕切りユニット３の係合部３９と係合する係合面４１１が形成されている。
【００７３】
図３及び図９に示すごとく、テーブル固定部４１の貫通孔にはテーブル昇降機構部４２を配してある。
図９に示すごとく、テーブル昇降機構部４２は、テーブル側スライド部４２１と駆動側スライド部４２４とを有するスライド機構部４２０と、駆動側スライド部４２４とテーブル側スライド部４２１との間に配された付勢手段４２７とを備えている。テーブル側スライド部４２１は、テーブル固定部４１と固定されており、駆動側スライド部４２４は、後述の第１軸受部８１と固定されている。
【００７４】
図９及び図１０に示すごとく、テーブル側スライド部４２１は、円筒状に形成された円筒部４２３と、その外周側面において外周側に向かって立設した鍔部４２２とを有している。この鍔部４２２よりも上方に形成された円筒部４２３は、テーブル固定部４１の貫通孔に固定されている。また、鍔部４２２よりも下方に形成された円筒部４２３は、その外周側面に基準軸線方向に沿って形成された突条部を備えたスライド凸部４２８を備えている。
【００７５】
図９及び図１０に示すごとく、駆動側スライド部４２４は、円筒状に形成された円筒部４２６と、その外周側面の下端部から外周側に向かって立設した鍔部４２５を備えている。駆動側スライド部４２４の円筒部４２６の内径は、テーブル側スライド部４２１の円筒部４２３の外径よりも大きく形成されており、テーブル側スライド部４２１のスライド凸部４２８と対応した位置にスライド凹部４２９を備えている。本例において、スライド凹部４２９は、円筒部４２６の内周側と外周側とに貫通して形成されたスリット溝状をなしている。
【００７６】
このように形成された駆動側スライド部４２４の円筒部４２６に、上述のテーブル側スライド部４２１の鍔部４２２よりも下方に形成された円筒部４２３を挿通配置してある。これにより、基準軸線方向においては、テーブル側スライド部４２１と駆動側スライド部４２４とが相対的に移動可能であり、基準軸線Ｌを中心線とする円周方向においては、スライド凸部４２８とスライド凹部４２９とが嵌合することにより両者を一体に回転させることができる。
【００７７】
図３及び図９に示すごとくテーブル側スライド部４２１の鍔部４２２と駆動側スライド部４２４の鍔部４２５との間には、付勢手段４２７を配してある。
付勢手段４２７は、圧縮コイルバネからなり、その付勢力によってテーブル側スライド部４２１に固定されたテーブルユニット４を上昇させることができる。尚、駆動軸５１の外周面には、テーブル側スライド部４２１の上端部と当接し、テーブル側スライド部４２１の上昇位置を規制するストッパー（図示略）が配されており、このストッパーとテーブル側スライド部４２１とが当接した際のテーブルユニット４の高さ位置が、テーブルユニット４の上昇位置となる。
【００７８】
また、図３に示すごとく、テーブルユニット４の下降位置及び仕切りユニット３の下降位置は、仕切り固定板３１の下面に配された係合部５２と、クラッチ固定プレート３５８の上面に配された係合面４１２とを係合する位置となる。本例においては、テーブル４０の外枠部４０１における下端縁部が、上述した蓋体２５の上端縁部と当接したときのテーブルユニット４の高さ位置が、テーブルユニット４の下降位置及び仕切りユニット３の下降位置となる。
【００７９】
図３に示すごとく、テーブル昇降機構部４２における駆動側スライド部４２４の鍔部４２５は、その下方に配された第１軸受部８１に固定されている。
第１軸受部８１は、外周面に段差形状が形成された筒状をなしており、フレーム部７における中間プレート７２の貫通孔に空隙を介して挿通してある。また、第１軸受部８１の内周には、ボールベアリングを配してあり、その内周側に配された駆動軸５１との摺動抵抗を低減することができる。図１２に示すごとく、第１軸受部８１における中間プレート７２よりも下方に配された外周側面には、平歯車からなる回転歯車８１１を設けてあり、後述する第２ブレーキ部４４のブレーキ側歯車４４２と噛合している。
【００８０】
図１１に示すごとく、回転歯車８１１は、その下面に同一円周上に１２０°間隔で配された３つの凹段部８１２を備えており、凹段部８１２にローラプランジャ７７のローラ７８がはまり込むことにより、テーブルユニット４の回転方向における位置決めを行うことができる。
【００８１】
図３及び図１３に示すごとく、モータ固定プレート７５の上面には、圧縮バネ７９１により上下方向に向かって伸張するように構成された一対のスライダ部７９を備えたローラプランジャ７７を配してある。ローラプランジャ７７は、その先端部にローラ部７８を備えており、回転する回転歯車８１１の下面を転動可能に構成されている。凹段部８１２がローラプランジャ７７の上方に配された際には、スライド部７９を伸張させることにより、ローラ部７８が凹段部８１２へと嵌まり込むように構成されている。凹段部８１２とローラプランジャ７７とは、各テーブル４０が各作業部に対応した位置に配されるテーブルユニット４の停止位置において、ローラプランジャ７７が凹段部８１２に嵌まり込むように設定してある。
【００８２】
また、テーブルユニット４の各テーブル４０には、図示しないテーブル側位置ドグを設け、フレーム部には、図示しないテーブル側補助センサ及びテーブル側位置センサ及びテーブル下降端センサを設けてある。尚、テーブル位置センサは、テーブル上昇端センサを兼ねるものである。これらのセンサにより、テーブルユニット４の位置を検出し、その情報により駆動モータ５、第２クラッチ部４３０及び第２ブレーキ部４４の制御を行う。
【００８３】
図３に示すごとく、第１軸受部８１の下方には、駆動軸５１とテーブルユニット４との連結をすることができる第２伝達機４３を配してある。
図１７に示すごとく、第２伝達機４３は、第２クラッチ部４３０により構成されている。第２クラッチ部４３０は、図１６に示す第１クラッチ部３５と同様の動作をするように構成されている。
【００８４】
第２クラッチ部４３０の伝達ユニット３５５は、ロータ３５３と対向する第１軸受部８１の下面に配されたアーマチュアディスク３５６を備えており、テーブル昇降機構部４２を介してテーブルユニット４と一体に回転可能に配されている。
ロータ３５３は、伝達ユニット３５５が有するアーマチュアディスク３５６との対向面に摩擦パッド３５４を備えている。ロータ３５３は、駆動軸５１の外周に固定されており、駆動軸５１と一体に回転動作を行う。
【００８５】
したがって、第２クラッチ部４３０に通電した際には、ロータ３５３と伝達ユニット３５５とが連結され、駆動軸５１の回転動作をテーブルユニット４の回転動作として伝達可能なテーブルユニット連結状態となる。
また、第２クラッチ部４３０への通電を停止した際には、ロータ３５３と伝達ユニット３５５との連結が解除され、駆動軸５１の回転動作がテーブルユニット４の回転動作として伝達されないテーブルユニット連結解除状態となる
【００８６】
図１２に示すごとく、上述した第１軸受部８１の外周に配された回転歯車８１１は、第２ブレーキ部４４と連結されたブレーキ側歯車４４２と噛合している。
図１８に示すごとく、第２ブレーキ部４４は、第１ブレーキ部３７と同様の構造を有する電磁ブレーキからなり、その作動も同様である。
【００８７】
第２ブレーキ部４４においては、ブレーキコイルユニット３７１は中間プレート７２の上面に固定されており、ブレーキハブユニット３７８はブレーキ側歯車４４２を下端に備えたブレーキ軸４４１の上端と固定されている。
【００８８】
したがって、第２ブレーキ部４４に通電し、アーマチュアディスク３７３及びプレート３７５とブレーキロータ３７６との接触が解除されることで、ブレーキコイルユニット３７１とブレーキハブユニット３７８との固定が解除される。これにより、第２ブレーキ部４４によるブレーキが解除され、テーブルユニット４は回転可能となる。
また、第２ブレーキ部４４への通電を停止し、アーマチュアディスク３７３及びプレート３７５とブレーキロータ３７６とを接触させることで、ブレーキコイルユニット３７１とブレーキハブユニット３７８とが固定される。これにより第２ブレーキ部４４によるブレーキが作動し、テーブルユニット４は固定される。
【００８９】
図３に示すごとく、第２軸受部８２の下方には、第３伝達機６が配してある。
図３及び図１４に示すごとく第３伝達機６は、駆動軸５１と第３クラッチ部６１を介して配された主回転体６２と、洗浄部２２及び乾燥部２３にそれぞれ配されたワーク保持部２４に配された従回転体６３と、主回転体６２の駆動力を従回転体６３へと伝達する伝達帯６４とを備えている。本例において、主回転体６２及び従回転体６３はスプロケットからなり、伝達帯６４は、ローラチェーンからなる。また、洗浄部２２及び乾燥部２３にそれぞれ配された従回転体６３の間には、伝達帯６４の張りを調整するテンショナー６６が配されている。
尚、主回転体６２、従回転体６３及び伝達帯６４は上記の構成に限るものでなく、主回転体６２及び従回転体６３をプーリーとし、伝達帯６４をベルトとしてもよい。このように、種々の巻掛け伝動装置を用いることができる。
【００９０】
第３クラッチ部６１は、第２クラッチ部４４と同様に図１７に示す電磁クラッチからなり、その動作も同様である。
第３クラッチ部６１の伝達ユニット３５５の外周部側面には、主回転体６２が形成されている。
ロータ３５３は、駆動軸５１と一体に回転するよう固定されている。
コイルユニット３５１は、第２軸受部８２の下面に固定されている。
【００９１】
したがって、第３クラッチ部６１に通電した際には、ロータ３５３と伝達ユニット３５５とが連結され、駆動軸５１の回転動作を洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部の回転動作として伝達可能な保持部連結状態となる。また、第３クラッチ部６１への通電を停止した際には、ロータ３５３と伝達ユニット３５５との連結が解除され、駆動軸５１の回転動作が洗浄部２２及び乾燥部２３にワーク保持部２４の回転動作として伝達されない保持部連結解除状態となる
【００９２】
また、乾燥部２３に配されたワーク回転軸２４２の下端部には、第３ブレーキ部６５を設けてある。
図６及び図１８に示すごとく、第３ブレーキ部６５は、第１ブレーキ部３７と同様の構造を有する電磁ブレーキからなり、その作動も同様である。
【００９３】
第３ブレーキ部６５において、ブレーキコイルユニット３７１は、モータ固定プレート７５の下面に固定されている。また、ブレーキハブユニット３７８のブレーキロータ３７６は、ワーク回転軸２４２の下端部に固定されている。
【００９４】
したがって、第３ブレーキ部６５に通電し、アーマチュアディスク３７３及びプレート３７５とブレーキロータ３７６との接触が解除されることで、ブレーキコイルユニット３７１とブレーキハブユニット３７８との固定が解除される。これにより、第３ブレーキ部６５によるブレーキが解除され、ワーク保持部２４は回転可能となる。
また、第３ブレーキ部６５への通電を停止し、アーマチュアディスク３７３及びプレート３７５とブレーキロータ３７６とが接触することでブレーキコイルユニット３７１とブレーキハブユニット３７８とが固定される。これにより、第３ブレーキ６５によるブレーキが作動しワーク保持部２４は固定される。
【００９５】
次に、本例のワーク作業装置１の動作について説明する。
図３及び図６に示すごとく、テーブルユニット４及び仕切りユニット３は、初期位置として、それぞれの下降位置に配された状態にある。
【００９６】
まず、図４及び図７に示すごとく、搬入出部２１のワーク保持部２４にワーク９を配置した後、テーブルユニット４及び仕切りユニット３を上昇させる。
第１伝達機３４の第１クラッチ部３５を通電状態とし、駆動軸５１とネジ軸３６１とを第１クラッチ部３５により連結した仕切り連結状態とする。そして、固定状態にある第１ブレーキ部３７を通電状態としてブレーキを解除する。
【００９７】
次いで、駆動モータ５を逆転方向に回転させる。これにより、駆動軸５１の駆動力がネジ軸３６１へと伝達され、ボールネジ部においてネジ軸３６１とナット部３６２とが相対的に回転しナット部３６２が固定された仕切りユニット３が上昇する。
【００９８】
仕切りユニット３が、その上昇位置まで上昇したことを上方位置センサが検知すると、駆動モータ５の回転が停止し、仕切りユニット３は上昇位置において停止する。そして、第１ブレーキ部３７への通電を停止し、再度ネジ軸３６１にブレーキをかけた後、第１クラッチ部３５への通電を停止し、駆動軸５１とネジ軸３６１との伝達を解除した仕切り連結解除状態とする。
【００９９】
仕切りユニット３の上昇と同時に、テーブルユニット４は、テーブル昇降機構部４２の付勢手段４２７の付勢力によって、仕切りユニット３と連動して上昇する。このとき、テーブルユニット４の下降位置においては、ワーク保持部２４よりも下方に配されていたワーク係合部４０２が上昇し、ワーク保持部２４とワーク係合部４０２との間における高さ方向の相対位置が入れ替わる。図４及び図７に示すごとく、ワーク保持部２４に配されていたワーク９（図３及び図６）は、テーブル４０と共に上昇しワーク保持部２４よりも上方へ配されるワーク係合部４０２へと受け渡され、ワーク係合部４０２によって係合保持される。
【０１００】
仕切りユニット３と連動して上昇するテーブルユニット４は、テーブル昇降機構部４２のテーブル側スライド部４２１の上端部が、駆動軸５１に配されたストッパーと当接することにより上昇を停止する。このとき、仕切りユニット３の係合部３９とテーブルユニット４のテーブル固定部４１との係合が解除され、仕切りユニット３とテーブルユニット４とは分離される。
【０１０１】
次いで、図４及び図７に示すごとく、テーブルユニット４を回転させ、搬入出部２１に配されたテーブル４０を隣り合う作業部へと移動する。
まず、第２クラッチ４３に通電し、駆動軸５１の回転動作をテーブルユニット４の回転動作として伝達可能なテーブル連結状態とする。そして、第２ブレーキ部４４に通電し、テーブルユニット４のブレーキを解除する。次いで、駆動モータ５を正回転させ、駆動モータ５の回転動作をテーブルユニット４の回転動作として伝達する。
【０１０２】
テーブル４０に配されたテーブル側位置ドグを、フレーム部７に設けたテーブル側補助センサが検知すると、駆動モータ５の回転を減速する。そして、テーブル側位置センサにテーブル側位置ドグが到達すると同時にローラプランジャ７７のローラ部７８が凹段部８１２に嵌り込むことで、テーブルユニット４は停止位置において回転を停止させる。
【０１０３】
そして、テーブル側位置センサがテーブル側位置ドグを検知すると、第２クラッチ４３及び駆動モータ５への通電を同時に停止し、駆動軸５１とテーブルユニット４との連結を解除し、テーブル連結解除状態とする。これと同時に、第２ブレーキ部４４への通電を停止し、第２ブレーキ部４４によってテーブルユニット４を固定する。
【０１０４】
次いで、図３及び図６に示すごとく、仕切りユニット３及びテーブルユニット４を下降させる。
第１伝達機３４の第１クラッチ部３５を通電状態とし、駆動軸５１とネジ軸３６１とを第１クラッチ部３５により連結した仕切り連結状態とする。そして、第１ブレーキ部３７を通電状態として仕切りユニット３のブレーキを解除する。
【０１０５】
次いで、駆動モータ５を正転方向に回転させる。これにより、駆動軸５１の駆動力がネジ軸３６１へと伝達され、ボールネジ部においてネジ軸３６１とナット部３６２とが相対的に回転しナット部３６２が固定された仕切りユニット３が下降する。
【０１０６】
下降する仕切りユニット３の係合部３９がテーブルユニット４のテーブル固定部４１に配した係合面４１１に当接すると、付勢手段４２７の付勢力に抗して、仕切りユニット３と連動してテーブルユニット４が下降する。このとき、テーブルユニット４が上昇位置にある際には、ワーク保持部２４よりも上方に配されていたワーク係合部４０２が下降し、ワーク保持部２４とワーク係合部４０２との間における高さ方向の相対位置が入れ替わる。ワーク係合部４０２に配されていたワーク９は、テーブル４０と共に下降し、ワーク係合部４０２よりも上方に配されるワーク保持部２４へと受け渡され、ワーク保持部２４によって保持される。
【０１０７】
仕切りユニット３が、その下降位置まで下降したことを下方位置センサが検知すると同時に仕切り固定板３１の下側に取付いている係合部５２がクラッチ固定プレート３５８の上面についている係合面４１２に係合し、駆動モータ５の回転が停止し、仕切りユニット３と、仕切りユニット３と連動するテーブルユニット４とは下降位置において停止する。そして、第１ブレーキ部３７への通電を停止し、仕切りユニット３にブレーキをかけた後、第１クラッチ部３５への通電を停止し、駆動軸５１とネジ軸３６１との伝達を解除した仕切り連結解除状態とする。
【０１０８】
このとき、洗浄部２２及び乾燥部２３に配された仕切り部３０、テーブル４０の外枠部４０１及び蓋体２５は、それぞれ対向する端部同士を密着させることにより、仕切り部３０の開口端部３０３をテーブル４０の外枠部４０１及び蓋体２５によって覆い、ワーク９が内包された状態となる。
【０１０９】
次いで、図５及び図８に示すごとく、ワーク９を回転させ、洗浄部２２及び乾燥部２３においてワーク９の洗浄及び乾燥を行う。
第３伝達機６の第３クラッチ部６１を通電状態とすることにより、駆動軸５１と主回転体６２とを連結し、駆動モータ５を正転及び逆転方向に回転させる。これにより、駆動軸５１の回転動作を洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４の回転動作として伝達している保持部連結状態とする。そして、第３ブレーキ部６５を通電状態としてワーク回転軸２４２のブレーキを解除し、駆動モータ５を正転及び逆転方向に回転させる。
【０１１０】
駆動軸５１から主回転体６２へと伝達された回転動作は、伝達帯６４を介して、洗浄部２２及び乾燥部２３にそれぞれ配された従回転体６３へと伝達されワーク回転軸２４２を介してワーク保持部２４を回転させる。これにより、ワーク保持部２４に保持されたワーク９を回転させる。このとき、洗浄部２２においては、上方洗浄ノズル３２および下方洗浄ノズル２２４から、ワーク９に向かって洗浄液を吐出し、ワーク９の洗浄が行われる。また、乾燥部２３においては、上方エアノズル３３および下方エアノズル２３４から、ワーク９に向かってドライエアを吐出し、ワーク９の乾燥が行われる。
【０１１１】
洗浄部２２及び乾燥部２３においてワーク９の洗浄及び乾燥が完了すると、第３クラッチ部６１への通電を停止し、駆動軸５１の回転動作の洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４への伝達を解除している保持部連結解除状態とする。そして、第３ブレーキ部６５への通電を停止し、ワーク回転軸２４２にブレーキをかける。
上記の動作を繰り返してワーク９の洗浄及び乾燥を行う。
【０１１２】
上記のごとく、本例に示すワーク作業装置１においては、第１伝達機３４と第２伝達機４３とテーブル昇降機構部４２と第１ブレーキ部３７と第２ブレーキ部４４とを用いることによって、少なくともテーブルユニット４の回転動作と仕切りユニット３の昇降動作という２つの異なる動作を、１つの駆動モータ５の回転動作によって実現することができる。そのため、テーブルユニット４の回転動作と仕切りユニット３の昇降動作のいずれの動作を行う場合にも駆動モータ５を駆動させる。したがって、ワーク作業装置１における多くの動作を駆動モータ５によって行うことができ、その停止時間を削減し、駆動モータ５自体の稼働時間を増大することができる。これにより、駆動モータ５の稼働効率を高くすることができる。
【０１１３】
さらに、ワーク作業装置１は、第３伝達機６を備えており、上記の２つの動作とワーク９の回転動作の３つの動作を、１つの駆動モータ５の回転動作によって実現することができる。これにより、さらなる停止時間の削減と、駆動モータ５自体の稼働時間の増大が可能となる。これにより、駆動モータ５の稼働効率をより高くすることができる。
【０１１４】
また、仕切り連結状態、仕切り連結解除状態、テーブル連結状態、テーブル連結解除状態を切り替えることにより、テーブル４０に載置されたワーク９の各作業部間の移動の実施と、隣り合う作業部間を仕切り部３０により仕切った状態での作業の実施とができる。これにより、ワーク９の各作業部間の移動を容易に行うと共に、各作業部が互いに影響を与えることを容易に防止することができる。
【０１１５】
ワーク作業装置１において、仕切り部３０は、テーブル４０上に配置されるワーク９の周囲全周を囲うよう筒状に設けてある。また、テーブル４０の下方には、仕切り部３０において下方側に開口した開口端部３０３を覆うための蓋体２５が配されている。そして、仕切りユニット３を下降させることにより、仕切り部３０の開口端部３０３をテーブル４０の外枠部４０１及び蓋体２５によって覆い、仕切り部３０、外枠部４０１及び蓋体２５によってワーク９を内包するよう構成されている。そのため、作業部同士をさらに確実に仕切ることができる。これにより、各作業部が互いに影響を与えることをより確実に防止することができる。本例においては、仕切り部３０、外枠部４０１及び蓋体２５とにより、ワーク９を内包したが、仕切り部３０及び蓋体２５の２部品により、ワーク９を内包するよう構成することもできる。
【０１１６】
また、テーブルユニット４は、上昇位置と下降位置との間を昇降可能に設けられていると共に、付勢手段４２７によって上昇位置に向かって付勢されている。テーブルユニット４の付勢手段４２７の付勢力に抗した上昇位置から下降位置への移動は、仕切りユニット３が下降する際に該仕切りユニット３とテーブルユニット４とが係合することにより、仕切りユニット３の移動に連動して実施されるよう構成されている。また、テーブル４０は、ワーク９を係合保持するワーク係合部４０２と基準軸線方向に貫通形成された外枠部４０１とを有している。各作業部には、外枠部４０１と対応した位置にワーク９を保持するワーク保持部２４を備えている。テーブルユニット４が上昇位置と下降位置との間において昇降することにより、ワーク係合部４０２とワーク保持部２４との高さ方向の相対位置が変化し、ワーク係合部４０２とワーク保持部２４との間でのワーク９の受け渡しが可能である。テーブルユニット４が上昇位置にあるときは、テーブル４０のワーク係合部４０２によってワーク９を係合保持し、テーブルユニット４が下降位置にあるときは、ワーク保持部２４によってワーク９を保持するよう構成されている。
【０１１７】
作業部において、ワーク９を確実に保持するために、作業部に設けられたワーク保持部２４にワーク９の一部を基準軸線方向に挿入して配置してある。このとき、ワーク９を隣り合う作業部へと移送する際には、ワーク９を基準軸線方向に移動させ、ワーク保持部２４と分離する必要がある。上記のごとく、ワーク係合部４０２とワーク保持部２４とによってワーク９の持ち替えを行うことにより、ワーク９の移送を容易に行うことができる。
【０１１８】
また、テーブルユニット４は、付勢手段４２７によって上昇位置へと付勢されると共に、上昇位置から下降位置への移動は、仕切りユニット３の移動に連動して実施されるよう構成されている。それゆえ、駆動モータ５以外の新たに駆動源を設けることなく、テーブルユニット４の昇降を行うことができる。
【０１１９】
また、ワーク保持部２４は、ワーク９を保持すると共にワーク保持部２４を設けたワーク回転軸２４２を中心として回転可能に構成されており、駆動軸５１とワーク保持部２４との間には、駆動軸５１の回転動作を洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４の回転動作として伝達している保持部連結状態と、駆動軸５１の回転動作の洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４への伝達を解除している保持部連結解除状態とを切り換えるための第３伝達機６を備えており、保持部連結状態と保持部連結解除状態とを切り替えることにより、洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４に保持されたワーク９を回転可能に構成されている。
【０１２０】
そのため、保持部連結状態において、第３伝達機６を介して駆動軸５１と連結された洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４を容易に回転させることができる。これにより、作業部において行われる各種作業の作業効率を向上することができる。
【０１２１】
また、第２伝達機４３は、テーブルユニット４と一体に配されたテーブル側スライド部４２１と、テーブル連結状態において駆動軸５１の回転動作が伝達されるように配された駆動側スライド部４２４とを有するスライド機構部を備えており、駆動側スライド部４２４が、記基準軸線方向に沿って形成されたスライド凸部４２８を備えると共に、テーブル側スライド部４２１がスライド凸部４２８と係合するスライド凹部４２９を備えており、テーブルスライド部と駆動側スライド部４２４とは、基準軸線方向においては相対的にスライド可能であり、基準軸線Ｌを回転中心とする回転方向においては一体に固定されるよう構成されている。
【０１２２】
そのため、上記駆動軸５１が回転を停止した状態において、上記テーブルユニット４を回転は停止させつつ昇降移動を行うことができる。これにより上記テーブルユニット４の昇降移動を安定して行うことができる。また、上記駆動軸５１が回転した状態においては、その回転動作を上記テーブルユニット４に確実に伝達することができる。
【０１２３】
また、第１伝達機３４は、駆動モータ５の回転動作を仕切りユニット３の昇降動作へと変換するためのネジ軸３６１とナット部３６２とを備えたボールネジからなる送りネジ機構３６と、ネジ軸３６１と駆動軸５１との間に配された第１クラッチ部３５とを備えており、該第１クラッチ部３５により仕切り連結状態と仕切り連結解除状態とを切り替え可能に構成されている。また、第２伝達機４３は、駆動軸５１とテーブルユニット４との間に配された第２クラッチ部４３０を備えており、該第２クラッチ部４３０により、テーブル連結状態とテーブル連結解除状態とを切り替え可能に構成されている。上記のごとく、第１伝達機３４及び第２伝達機４３を構成することにより、テーブルユニット４の回転動作と仕切りユニット３の昇降動作を容易かつ確実に実現することができる。
【０１２４】
また、第３伝達機６は、駆動軸５１と第３クラッチ部６１を介して配された主回転体６２と、洗浄部２２及び乾燥部２３に配されたワーク保持部２４にそれぞれ配された従回転体６３と、主回転体６２の駆動力を従回転体６３へと伝達する伝達帯６４とを備えており、第３クラッチ部６１によって保持部連結状態と保持部連結解除状態とを切り替え可能に構成されている。上記のごとく、第３伝達機６を構成することにより、ワーク保持部２４の回転動作を容易かつ確実に実現することができる。
【０１２５】
また、作業部として、ワーク９の洗浄を行うための洗浄部２２と、ワーク９の乾燥を行うための乾燥部２３とを備えている。そのため、ワーク作業装置１を、洗浄部２２及び乾燥部２３を備えたワーク洗浄機として用いることができる。そして、上述した１つの駆動モータ５を効率よく利用した優れた作用効果を発揮すると共に、洗浄液の飛沫が、周囲の作業部へと影響を与えることを効果的に防止することもできる。
【０１２６】
以上のごとく、本例に示したワーク作業装置１によれば、駆動源を有効に利用して、その稼働効率を高めることができる。
【０１２７】
尚、本例においては、ワーク作業装置をワークに対して洗浄を行うワーク洗浄機としたがこれに限るものではない。例えば、ショットピーニングやショットブラスト等、ワークに対して種々の処理を行う際に、ワーク作業装置を用いることができる。
【０１２８】
（実施例２）
本例は、実施例１におけるワーク作業装置に排気循環装置を設けた例を示す。
図１９に示すごとく排気循環装置１００は、空気を吸引及び吐出可能に構成された送風機１１と、送風機１１に連結された吐出経路１２と吸引経路１３と、吸引経路１３と合流する分岐吸引経路１８とを有している。
【０１２９】
図１９に示すごとく、本例における送風機１１は、リングブロワからなり、空気を吸引する吸引口１１１と、空気を吐出する吐出口１１２とを備えている。吸引口１１１から吸引された空気は、図示しない回転羽根車によって吐出口１１２へと運ばれるが、このとき空気にかかる遠心力によって圧力上昇が生じ、圧力の高い空気が吐出口１１２から吐出される。
【０１３０】
図１９に示すごとく、吐出経路１２の一端は、送風機１１の吐出口１１２に連結されており、他端は吐出側分岐配管１２１を介して乾燥部２３のエアノズルと連結されている。吐出経路１２は、吐出側分岐配管１２１によって上方吐出配管１２２と下方吐出配管１２３とに分岐しており、上方吐出配管１２２は乾燥部２３における上方エアノズル３３と連結され、下方吐出配管１２３は乾燥部２３における下方エアノズル２３４と連結されている。
【０１３１】
図１９に示すごとく、吸引経路１３の一端は、送風機１１の吸引口１１１に連結されており、他端は洗浄部２２の内側に開口した洗浄側排気孔２２１と連結されている。吸引経路１３は、洗浄部２２内において発生した洗浄液等の微小な水滴からなるミストを含む排気エアＡ１を流通可能に構成されており、排気エアＡ１を乾燥エアＡ２とミストとに分離する水分除去流路１３０を有している。
【０１３２】
洗浄側排気孔２２１は、洗浄部２２における仕切り部３０の上面に貫通形成されており、吸引経路１３を構成する排気配管１３１の一端が連結されている。排気配管１３１は洗浄側排気孔２２１から上方に向かった後、湾曲しており、排気配管１３１の他端側は下方に向かって垂下して配される。
【０１３３】
図１９に示すごとく、排気配管１３１の他端は、水分除去流路１３０と連結されている。
水分除去流路１３０は、大気開放された大気開口部１４と、水分を排出する水分排出口１５と、吸引経路１３における上流側に軸線方向が略水平となるように配された上流配管１６と、軸線方向が略垂直となるように配された下流配管１７とを備えている。
【０１３４】
大気開放された大気開口部１４は、図１９に示すごとく、排気配管１３１の下方において、その他端と対向して配された大気導入配管１４１に形成されている。大気導入配管１４１は、その軸線方向が略垂直方向となるように配されており、その下端には、大気開口部１４が形成されている。大気開口部１４には、その開口面積を調整可能なバルブ１４２が配してある。
【０１３５】
図１９に示すごとく、排気配管１３１と大気導入配管１４１とが合流する部位には、上流配管１６が配してある。上流配管１６は、その軸線方向が略水平となるように配されている。
上流配管１６の下流側端部には、下流配管１７が配されている。下流配管１７は、上流配管１６の下流側端部から上方に立設する上方下流配管１７１と、上流配管１６の下流側端部から下方に垂下する下方下流配管１７２とを有している。
【０１３６】
下方下流配管１７２は、下方に向かって徐々に縮径するテーパ部１７３と、テーパ部１７３の先端から下方に向かって延設されたドレンパイプ１７４とを有しており、ドレンパイプ１７４における下端には、水分を排出するための水分排出口１５が形成してある。
上方下流配管１７１の上端部には、送風機１１の吸引口１１１と連結された接続配管１３２と、乾燥部２３と連通した分岐吸引経路１８とを有している。
【０１３７】
図１９に示すごとく、吸引経路１３に合流する分岐吸引経路１８は、一端が乾燥部２３の仕切り部３０の上面に貫通形成された乾燥側排気口２３５と連結され、他端が上方下流配管１７１の上端部に連結されている。乾燥側排気口２３５と連結された一端は、上方に向かって配されており、上方下流配管１７１と連結された他端は、下方に向かって配されている。尚、乾燥部２３において発生するミストの量は、洗浄部２２に比べて少ないため、本例においては、水分除去流路１３０の下流側で吸引経路１３と分岐吸引経路１８とを合流しているが、水分除去流路１３０の上流側で分岐吸引経路１８を合流させることがより好ましい。
【０１３８】
上記のごとく構成された排気循環装置１００において、送風機１１を作動させると吸引口１１１から空気が吸引され、洗浄部２２内において発生したミストを含む排気エアＡ１が吸引経路１３内へと流入する。排気エアＡ１は、排気配管１３１を介して、水分除去流路１３０へと流通する。
【０１３９】
水分除去流路１３０においては、大気開口部１４から大気導入配管１４１を通じて大気Ａ３が導入され、上流配管１６の内側で排気エアＡ１と混合され、上流配管１６の内側において、気流の乱れが生じる。この気流の乱れによって、水分除去流路１３０における進行方向と交差する方向にかかる力を受けたミストは、水分除去流路１３０の内壁に衝突して付着する。そして、水分除去流路１３０の内壁に付着したミストが凝集すると自重により流れ落ち、水分排出口１５から排出される。排気エアＡ１からミストが除去された乾燥エアＡ２は、送風機１１の吸引口１１１から吸引された後、吐出口１１２から吐出され、乾燥部２３のエアノズルへと供給される。
【０１４０】
このように、排気循環装置１００によれば、１つの送風機１１によって、吐出経路１２と吸引経路１３とに、排気エアＡ１と乾燥エアＡ２を流通させると共に、洗浄部２２において発生したミストの流出を防止することができる。したがって、従来、乾燥に用いられていた工場エアを用いる必要がなく、工場エア及び排気ファンの使用にかかる電力消費量を削減することができる。これにより、電力消費量及び環境負荷の低減が可能となる。
【０１４１】
また、水分除去流路１３０は、吸引経路１３における上流側に軸線方向が略水平となるように配された上流配管１６と、上流配管１６の下流側に連結され軸線方向が略垂直となるように配された下流配管１７とを有しており、下流配管１７の下端に水分排出口１５を備えている。
【０１４２】
そのため、洗浄部２２において発生したミストを含む排気エアＡ１が、上流配管１６から下流配管１７へと流通する際に、その流通方向を変化させることができる。ミストは、空気に比べて質量が大きいため慣性力が大きい。そのため、ミストは、流通方向の変化に追従できず、下流配管１７の内壁に衝突し付着する。そして、下流配管１７の内壁において凝集したミストは、自重により落下し、下流配管１７の下端に配された水分排出口１５から排出される。これにより、排気エアＡ１に含まれたミストをより効率よく除去し、容易に排出することができる。
【０１４３】
また、排気循環装置１００は、吸引経路１３と合流する分岐吸引経路１８を有しており、分岐吸引経路１８は、乾燥部２３の内側に開口する乾燥側排気口２３５と連通している。そのため、乾燥部２３においてミストが発生したとしても、これを除去することができる。本例においては、分岐吸引経路１８を流通する排気エアＡ１に含まれるミストの一部は、分岐吸引経路１８の内壁に付着する。そして、分岐吸引経路１８を通過した後に排気エアＡ１に残るミストは、分岐吸引経路１８から接続配管１３２へと流通方向が変化する際に、下流配管１７の下方に落下し水分排出口１５から排出される。このように、ミストを除去された排気エアＡ１は、乾燥エアＡ２として接続配管に流入する。これにより、ミストの流出をより確実に防止することができる。
【０１４４】
尚、本例に示す排気循環装置は、実施例１に示したワーク作業装置での使用に限られるものではなく、洗浄部及び乾燥部を有する種々の装置に用いることができる。
【０１４５】
また、本例においては乾燥部２３と連通した分岐吸引経路１８を設けたが、乾燥部２３におけるミストの発生が環境に悪影響を及ぼさない程度に微量な場合には、図２０に示すごとく、分岐吸引経路１８を省略しても良い。
【符号の説明】
【０１４６】
１  ワーク作業装置
２１  搬入出部
３  仕切りユニット
３０  仕切り部
３４  第１伝達機
４  テーブルユニット
４０  テーブル
４２７  付勢手段
４３  第２伝達機
５  駆動モータ
５１  駆動軸
９  ワーク
Ｌ  基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005882175.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005882175.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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