(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を有し、且つ、区画化された電力の配電異常を検出する配電異常検出装置であって、
電力配電中に検出した識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なる場合、配電異常が発生したと判断し、
配電異常が発生したと判断した場合、識別情報に含まれる受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させ、
識別情報に含まれる受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる配電異常検出装置。
【請求項２】
識別情報を有し、且つ、区画化された電力の配電異常を検出する配電異常検出装置であって、
電力配電中に検出した識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なる場合、配電異常が発生したと判断し、
記憶装置を備え、
配電異常が発生したと判断した場合、記憶装置に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させ、
受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる配電異常検出装置。
【請求項３】
区画化された電力によって規定された間隔は、一定の時間間隔である請求項１又は請求項２に記載の配電異常検出装置。
【請求項４】
区画化された電力は一定である請求項１又は請求項２に記載の配電異常検出装置。
【請求項５】
識別情報と区画化された電力とは一体となって電力パケットを構成し、
識別情報は、電力パケットのヘッダ部に該当し、
区画化された電力は、電力パケットのペイロード部に該当する請求項１又は請求項２に記載の配電異常検出装置。
【請求項６】
区画化された電力によって規定された間隔は、電力パケット長である請求項５に記載の配電異常検出装置。
【請求項７】
配電異常が発生したと判断した場合、電力の配電あるいは受電を停止させる請求項１又は請求項２に記載の配電異常検出装置。
【請求項８】
識別情報を有し、且つ、区画化された電力を送受可能な送受電制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、配電異常が発生したと判断し、
配電異常が発生したと判断した場合、識別情報に含まれる受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させ、
識別情報に含まれる受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる送受電制御装置。
【請求項９】
識別情報を有し、且つ、区画化された電力を送受可能な送受電制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、配電異常が発生したと判断し、
記憶装置を備え、
配電異常が発生したと判断した場合、記憶装置に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させ、
受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる送受電制御装置。
【請求項１０】
識別情報を有し、且つ、区画化された電力を供給する電力供給制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、配電異常が発生したと判断し、
配電異常が発生したと判断した場合、識別情報に含まれる受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させ、
識別情報に含まれる受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる電力供給制御装置。
【請求項１１】
識別情報を有し、且つ、区画化された電力を供給する電力供給制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、配電異常が発生したと判断し、
記憶装置を備え、
配電異常が発生したと判断した場合、記憶装置に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させ、
受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる電力供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配電異常検出装置、送受電制御装置及び電力供給制御装置、並びに、パケット構造体伝送制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電中に異常が発生した場合、例えば、盗電が生じた場合、これを検出するための技術が、例えば、特開２００３−０２１６４９から周知である。この特許公開公報に開示された技術にあっては、電力供給ケーブルに供給されている電力の物理的変動量（具体的には、電圧変動）を検出し、異常があれば電力の供給を停止する。
【０００３】
また、配電する電力をパケット化する技術が、例えば、特開２００８−１２３０５１や特開２０１１−１４２７７１から周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０２１６４９
【特許文献２】特開２００８−１２３０５１
【特許文献３】特開２０１１−１４２７７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００３−０２１６４９に開示された技術にあっては、電力の物理的変動量（電圧変動）といった、所謂、アナログ量を検出する。従って、検出精度がそれほど高くなく、検出の安定性に乏しい。また、配電中の異常発生、盗電等を即時に検出することが困難である。特開２００８−１２３０５１あるいは特開２０１１−１４２７７１には、配電中の異常発生、盗電等に何ら言及されていない。
【０００６】
従って、本開示の目的は、配電中の異常発生を瞬時に安定して検出することを可能とする配電異常検出装置、送受電制御装置及び電力供給制御装置、並びに、パケット構造体の伝送異常を瞬時に安定して検出することを可能とするパケット構造体伝送制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本開示の配電異常検出装置は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力の配電異常を検出する配電異常検出装置であって、
電力配電中に検出した識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なる場合、配電異常が発生したと判断する。尚、「区画化された電力」とは、或る識別情報と、この或る識別情報の次の識別情報とによって挟まれた電力（具体的には、電力量）を指す。以下においても同様である。
【０００８】
上記の目的を達成するための本開示の送受電制御装置は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力を送受可能な送受電制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、送受電制御装置は電力の送受電を制御する。本開示の送受電制御装置にあっては、配電異常が発生したとの判断は、送受電制御装置が行ってもよいし、配電異常検出装置が行ってもよい。配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なる現象を、以下、便宜上、『識別情報間隔異常』と呼ぶ場合がある。
【０００９】
上記の目的を達成するための本開示の電力供給制御装置は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力を供給する電力供給制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、電力供給制御装置は電力の供給を制御する。本開示の電力供給制御装置にあっては、配電異常が発生したとの判断は、電力供給制御装置が行ってもよいし、配電異常検出装置が行ってもよい。
【００１０】
上記の目的を達成するための本開示のパケット構造体伝送制御装置は、
（Ａ）物理量で規定されるペイロード、及び、
（Ｂ）ペイロードのペイロード長を含むヘッダ情報、
から構成されたパケット構造体の伝送を制御し、
パケット構造体伝送制御装置によって得られたペイロードのペイロード長に基づくデータと、パケット構造体伝送制御装置によって得られたヘッダ情報におけるペイロード長に関するデータとが不一致である場合、パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断する。ペイロードのペイロード長（実測されたペイロードのペイロード量）の代わりに、パケット長とすることもできるし、ペイロード長及びパケット長とすることもできる。パケット構造体伝送制御装置によって得られたペイロードのペイロード長に基づくデータと、パケット構造体伝送制御装置によって得られたヘッダ情報におけるペイロード長に関するデータとが不一致である現象を、以下、便宜上、『ペイロード長不一致』と呼ぶ場合がある。
【発明の効果】
【００１１】
電力の配電にあっては、例えば、［第ｎ番目の識別情報］、［第ｎ番目の区画化された電力］、［第（ｎ＋１）番目の識別情報］、［第（ｎ＋１）番目の区画化された電力］、［第（ｎ＋２）番目の識別情報］、［第（ｎ＋２）番目の区画化された電力］、［第（ｎ＋３）番目の識別情報］、［第（ｎ＋３）番目の区画化された電力］・・・が、順次、配電線中を流れる。そして、本開示の配電異常検出装置、送受電制御装置あるいは電力供給制御装置にあっては、電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えている。従って、何らかの事情によって、例えば、盗電や異常リーク等によって、例えば、配電中の電力から第（ｎ＋１）番目の識別情報が欠落したとき、配電異常検出装置によって検出される識別情報の間隔が、本来、［第ｎ番目の識別情報］〜［第（ｎ＋１）番目の識別情報］、［第（ｎ＋１）番目の識別情報］〜［第（ｎ＋２）番目の識別情報］であるものが、［第ｎ番目の識別情報］〜［第（ｎ＋２）番目の識別情報］となってしまう。即ち、検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なることになる。それ故、配電異常検出装置、送受電制御装置あるいは電力供給制御装置は、配電異常が発生したことを容易に判断することができるし、検出された識別情報の間隔は一種のデジタル量であるが故に、配電中の異常発生を瞬時に安定して検出することが可能となる。本開示のパケット構造体伝送制御装置にあっては、ペイロードのペイロード長（実測されたペイロードのペイロード量）に基づくデータと、ヘッダ情報におけるペイロード長（数値データ）に関するデータとが不一致である場合、パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断するので、伝送中の異常発生を瞬時に安定して検出することが可能となる。尚、「判断」には、判定あるいは決定の概念が含まれる。以下においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１の配電異常検出装置等の概念図である。
【図２】図２の（Ａ）及び（Ｂ）は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力の概念図である。
【図３】図３は、実施例２の送受電制御装置及び電力供給制御装置等の概念図である。
【図４】図４は、実施例３の送受電制御装置及び電力供給制御装置等の概念図である。
【図５】図５は、実施例４の送受電制御装置及び電力供給制御装置等の概念図である。
【図６】図６は、実施例５のパケット構造体伝送制御装置等の概念図である。
【図７】図７の（Ａ）及び（Ｂ）は、パケット構造体の概念図である。
【図８】図８は、実施例６のパケット構造体伝送制御装置等の概念図である。
【図９】図９は、実施例７のパケット構造体伝送制御装置等の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
１．本開示の配電異常検出装置、送受電制御装置及び電力供給制御装置、並びに、パケット構造体伝送制御装置、全般に関する説明
２．実施例１（本開示の配電異常検出装置）
３．実施例２（本開示の送受電制御装置及び電力供給制御装置）
４．実施例３（実施例１あるいは実施例２の変形）
５．実施例４（実施例１あるいは実施例２の別の変形）
６．実施例５（本開示のパケット構造体伝送制御装置）
７．実施例６（実施例５の変形）
８．実施例７（実施例５の別の変形）、その他
【００１４】
［本開示の配電異常検出装置、送受電制御装置及び電力供給制御装置、並びに、パケット構造体伝送制御装置、全般に関する説明］
本開示の配電異常検出装置、本開示の送受電制御装置あるいは本開示の電力供給制御装置（以下、これらを総称して、『本開示の配電異常検出装置等』と呼ぶ場合がある）において、区画化された電力によって規定された間隔は、一定の時間間隔Ｔ0（一例として、１秒間隔）である構成とすることができる。あるいは又、区画化された電力（電力量）は、一定である構成とすることができる。
【００１５】
あるいは又、本開示の配電異常検出装置等において、
識別情報と区画化された電力とは一体となって電力パケットを構成し、
識別情報は、電力パケットのヘッダ部に該当し、
区画化された電力は、電力パケットのペイロード部に該当する形態とすることができる。即ち、電力の配電にあっては、［識別情報］、［区画化された電力］、［識別情報］、［区画化された電力］、［識別情報］、［区画化された電力］・・・が、順次、配電線中を流れる。電力パケットのヘッダ部の長さ（例えば、ビット数、バイト数あるいは時間長さに相当する）、ペイロード部の長さ（電力量に相当する）は、本質的に任意であり、所望の値とすることができる。そして、この場合、区画化された電力によって規定された間隔は、電力パケット長である構成とすることができる。尚、電力パケット長が一定である場合には、電力パケット長は、「一定の時間間隔」と等価・同義となる。電力パケット長を異ならせる場合には、電力パケット長の変化を規則的な変化とすることが好ましい。また、電力パケット長とは、電力パケットのヘッダ部の長さと電力パケットのペイロード部の長さの合計であるが、場合によっては、電力パケットのペイロード部の長さのみとすることもできる。パケット構造体伝送制御装置におけるペイロードのペイロード長、ヘッダ情報の長さも、本質的に任意であり、所望の値とすることができる。
【００１６】
また、上記の好ましい形態、構成を含む本開示の配電異常検出装置等において、配電異常検出装置等によって配電異常が発生したと判断された場合、電力の配電あるいは受電を停止させる形態（電力の配電あるいは受電を制限する形態を含む。以下においても同様）とすることが好ましい。本開示の送受電制御装置あるいは本開示の電力供給制御装置において、配電異常検出装置が離れた場所に配設されている場合、識別情報間隔異常の発生、あるいは、配電異常が発生したとの配電異常検出装置による判断を、配電異常検出装置から有線（例えば、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いる）、無線あるいは通信回線、公衆回線によって、送受電制御装置や電力供給制御装置に送ればよいし、また、配電元あるいは受電先に送ればよい。即ち、本開示の配電異常検出装置等は通信装置を備えていることが望ましい。送受電制御装置や電力供給制御装置、配電元あるいは受電先では、所定の手順に従って電力の送受電を制御すればよい。具体的には、例えば、電力の送受電を停止させればよいし、あるいは又、電力の送受電を制限すればよい。一方、本開示のパケット構造体伝送制御装置においては、ペイロード長不一致の発生、あるいは、パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断したとき、パケット構造体の伝送を制御する形態とすることが好ましい。具体的には、例えば、パケット構造体の伝送を停止させる形態とし、あるいは又、パケット構造体の伝送を制限する形態とすることが好ましい。パケット構造体伝送制御装置がパケット構造体伝送元あるいはパケット構造体送出先から離れた場所に配設されている場合、パケット構造体の伝送の制御あるいは停止、制限のために、パケット構造体伝送制御装置から有線（例えば、ＰＬＣ技術を用いる）、無線あるいは通信回線、公衆回線によって、パケット構造体の伝送異常が発生したことをパケット構造体伝送元あるいはパケット構造体送出先に送ればよい。即ち、パケット構造体伝送制御装置は通信装置を備えていることが望ましい。
【００１７】
更には、以上に説明した好ましい形態、構成を含む本開示の配電異常検出装置等において、配電異常検出装置等によって配電異常が発生したと判断された場合、配電異常検出装置等は、識別情報に含まれる受電設備・機器情報に基づき、受電設備・機器への電力の供給を停止させる（あるいは制限する）形態とすることができるし、更には、識別情報に含まれる受電設備・機器情報には、電力供給の停止（あるいは制限）を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる形態とすることができる。あるいは又、以上に説明した好ましい形態、構成を含む本開示の配電異常検出装置等において、記憶装置を備え、配電異常検出装置等によって配電異常が発生したと判断された場合、記憶装置に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させる（あるいは制限する）形態とすることができるし、更には、受電設備・機器情報には、電力供給の停止（あるいは制限）を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる形態とすることができる。識別情報に含まれ、あるいは又、記憶装置に記憶された受電設備・機器情報として、受電設備・機器に予め付与されている識別番号を例示することができる。そして、これらの場合、例えば、受電設備・機器は、受電設備・機器に記憶されている受電設備・機器情報を本開示の配電異常検出装置等に送出し、本開示の配電異常検出装置等は、受け取った受電設備・機器情報に基づき、受電設備・機器に電力を供給するか否か、あるいは又、電力の配電あるいは受電を停止（制限）するか否かを決定すればよい。
【００１８】
電力供給の停止（あるいは制限）を禁止すべき受電設備・機器として、具体的には、例えば、吸引器、バイオオキシメーター、酸素濃縮器、人工呼吸器、無呼吸症候群モニター、人工透析機等の医療機器；電子錠、監視カメラ等のセキュリティ関連機器；終夜通電コンピュータ、業務用冷凍庫等を例示することができる。受電設備・機器には、病院等の医療機関、各種研究機関や各種工場といった、個々の機器だけではなく、設備全体も含まれる。
【００１９】
同様に、パケット構造体伝送制御装置においては、パケット構造体伝送制御装置によって伝送異常が発生したと判断された場合、ヘッダ情報に含まれるパケット構造体伝送先情報に基づき、パケット構造体伝送先へのパケット構造体の伝送を停止させる（あるいは制限する）形態とすることができるし、更には、パケット構造体伝送先情報には、パケット構造体伝送の停止（あるいは制限）を禁止すべきパケット構造体伝送先の情報が含まれる形態とすることができる。あるいは又、記憶装置を備え、パケット構造体伝送制御装置によって伝送異常が発生したと判断された場合、記憶装置に記憶されたパケット構造体伝送先情報に基づきパケット構造体伝送先へのパケット構造体の伝送を停止させる（あるいは制限する）形態とすることができるし、更には、パケット構造体伝送先情報には、パケット構造体の伝送の停止（あるいは制限）を禁止すべきパケット構造体伝送先の情報が含まれる形態とすることができる。ヘッダ情報に含まれ、あるいは又、記憶装置に記憶されたパケット構造体伝送先情報として、パケット構造体伝送先に予め付与されている識別番号を例示することができる。そして、これらの場合、例えば、パケット構造体伝送先は、パケット構造体伝送先に記憶されているパケット構造体伝送先情報をパケット構造体伝送制御装置に送出し、パケット構造体伝送制御装置は、受け取ったパケット構造体伝送先情報に基づき、パケット構造体伝送先にパケット構造体の伝送を行うか否か、あるいは又、パケット構造体の伝送を停止（制限）するか否かを決定すればよい。
【００２０】
以上に説明した好ましい形態、構成を含む本開示の配電異常検出装置等において、識別情報として、電圧値や電流値を挙げることができる。即ち、区画化された電力の電圧値と異なる電圧値、区画化された電力の電流値と異なる電流値、区画化された電力（電力量）と異なる電力量を挙げることができる。識別情報あるいはヘッダ部の最も簡素な構成は、１ビットである。具体的には、例えば、所定の時間間隔で配電線を流れる、区画化された電力の電圧値よりも低い電圧値、区画化された電力の電流値よりも低い電流値、区画化された電力（電力量）よりも小さな電力量を挙げることができる。
【００２１】
以上に説明した好ましい形態、構成を含む本開示の配電異常検出装置等は、例えば、所定の距離間隔をもって、配電線に組み込んで、あるいは、配電線に隣接して配設することができる。前者の場合、例えば、配電線からの電力を配電異常検出装置内を通過させ、配電異常検出装置によって識別情報を直接的に検出すればよい。一方、後者の場合、配電線を流れる電力から、例えば、漏れ電流の検出を応用して識別情報を間接的に検出すればよい。配電異常検出装置として、例えば、周知の構成、構造を有する電圧測定装置、電流測定装置、電力測定装置を挙げることができる。
【００２２】
本開示における「配電」には、送電の概念が包含され、また、「配電線」には、送電線、電線の概念が包含される。配電網構成方式として、スポットネットワーク方式、レギュラーネットワーク方式（低圧ネットワーク方式）、低圧バンキング方式、本予備線方式（環状方式）、樹枝状方式（放射状方式）等を挙げることができる。 また、配電線には、高圧配電線（住宅地等の架空電線であり、５０ｋＶＡを超え、２０００ｋＶＡ以下の引込み線として一般的に使用されている配電線）、低圧配電線（一戸建住宅等の５０ｋＶＡ以下の引込み線として一般的に使用されている配電線）が含まれる。
【実施例１】
【００２３】
実施例１は、本開示の配電異常検出装置に関する。実施例１の配電異常検出装置等の概念図を図１に示す。また、識別情報を有し、且つ、区画化された電力の概念図を図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００２４】
実施例１の配電異常検出装置１１（図示した例では、配電異常検出装置１１1，１１2，１１3）は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力（具体的には、或る識別情報と、この或る識別情報の次の識別情報とによって挟まれた電力であり、より具体的には、電力量）の配電異常を検出する配電異常検出装置である。配電異常検出装置１１は、所定の距離間隔をもって配電線（高圧配電線、幹配電線）２０に組み込まれている。そして、配電線２０からの電力を配電異常検出装置１１内を通過させ、配電異常検出装置１１によって識別情報を直接的に検出する。あるいは、配電線２０に隣接して配設されており、配電線２０を流れる電力から識別情報を間接的に検出する。配電線２０には、周知の配電元（例えば、各種発電所や変電所、配電用変電所、柱上変圧器等）１０から電力が送られる。
【００２５】
実施例１の配電異常検出装置１１は、周知の構成、構造を有する電圧測定装置１２、周知の構成、構造を有する電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術に基づく通信装置（電力線モデム）１３、配電異常検出装置１１の識別番号（ＩＤ番号）等を記憶した周知の構成、構造を有する記憶装置１４、及び、周知の構成、構造を有する送受電遮断装置１５を備えている。
【００２６】
実施例１にあっては、識別情報と区画化された電力とは、一体となって電力パケットを構成する。ここで、識別情報は電力パケットのヘッダ部に該当し、区画化された電力は電力パケットのペイロード部に該当する。そして、図２の（Ａ）に示すように、電力の配電にあっては、例えば、［第ｎ番目の識別情報（ヘッダ部８１）］、［第ｎ番目の区画化された電力（ペイロード部８２）］、［第（ｎ＋１）番目の識別情報（ヘッダ部８１）］、［第（ｎ＋１）番目の区画化された電力（ペイロード部８２）］、［第（ｎ＋２）番目の識別情報（ヘッダ部８１）］、［第（ｎ＋２）番目の区画化された電力（ペイロード部８２）］・・・が、順次、配電線２０中を流れる。電力パケットのヘッダ部８１の長さ（例えば、バイト数に相当する）、ペイロード部８２の長さ（例えば、電力量に相当する）は、本質的に任意であり、所望の値とすることができる。実施例１にあっては、限定するものではないが、ヘッダ部８１の長さを６４バイトとした。ヘッダ部８１は一種のタグとして機能する。また、ペイロード部８２の長さを１０キロワット（電圧値及び電流値：ＶPLD＝６６００ボルトの場合、ＩPLD＝１．５１５アンペアであり、ＶPLD＝２００ボルトの場合、ＩPLD＝５０アンペアである）とした。尚、配電線２０を交流が流れる場合、電圧値は実効電圧値である。更には、区画化された電力によって規定された間隔を、一定の時間間隔（具体的には、実施例１にあってはＴ0＝１秒間隔）とした。即ち、定常状態にあっては、識別情報（ヘッダ部８１）がＴ0秒間隔で出現する。あるいは又、区画化された電力（電力量）は一定である。あるいは又、区画化された電力によって規定された間隔は、電力パケット長（実施例１にあっては、上記のヘッダ部８１及びペイロード部８２の合計時間長さであり、一定量）である。
【００２７】
そして、配電異常検出装置１１は、電力配電中に検出した識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なる場合、即ち、識別情報間隔異常が発生した場合、配電異常が発生したと判断（判定、決定）する。ここで、電圧測定装置１２は、識別情報（電力パケットのヘッダ部８１）に相当する電圧値を検出する。
【００２８】
具体的には、配電異常検出装置１１は、識別情報（ヘッダ情報）の出現を、逐次、記憶装置１４に記憶し、識別情報（ヘッダ情報）がＴ0秒間隔で出現しない状態が、１回、出現した場合（図２の（Ｂ）に示す例では、識別情報（ヘッダ情報）がＴ1秒＞Ｔ0秒の間隔で出現）、あるいは、複数回、連続して出現した場合、あるいは、複数回、或る時間内に出現した場合、配電異常検出装置１１によって配電異常が発生したと判断される。具体的には、配電線２０を流れる電力の電圧値ＶPLD，ＶHDRを電圧測定装置１２によって測定し、配電異常検出装置１１は、電圧値ＶHDRが出現する時間間隔を測定する。そして、配電異常検出装置１１によって配電異常が発生したと判断されたとき、即ち、電圧測定装置１２によって測定された電圧値ＶHDRがＴ0秒間隔で出現しない状態が生じたとき、配電異常検出装置１１は、通信装置１３及び有線の通信ライン２１を介して、配電異常が発生した旨を、上流に位置する配電異常検出装置１１に送信する。尚、有線の通信ライン２１の実体は、配電線２０である。例えば、配電異常検出装置１１2と配電異常検出装置１１3との間で配電異常（例えば、盗電や異常リーク）が発生したとき、この異常は配電異常検出装置１１3によって検出され、配電異常検出装置１１2へと知らされる。配電異常検出装置１１2は送受電遮断装置１５を作動させて、配電異常検出装置１１2から配電異常検出装置１１3への電力の配電を停止させ、あるいは又、配電異常検出装置１１2の配電異常検出装置１１1からの電力の受電を停止させる。
【００２９】
実施例１の配電異常検出装置は、電力配電中に識別情報を検出する。そして、何らかの事情によって（例えば、盗電や異常リーク等によって）配電中の電力から識別情報の一部が欠落したとき、配電異常検出装置によって検出される識別情報の間隔が本来の間隔よりも広がり、検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なることになる現象が発生する。それ故、配電異常検出装置は、配電異常が発生したことを容易に判断することができるし、検出された識別情報の間隔は一種のデジタル量であるが故に、配電中の異常発生を瞬時に安定して検出することが可能となる。
【実施例２】
【００３０】
実施例２は、本開示の送受電制御装置及び電力供給制御装置に関する。実施例２の送受電制御装置及び電力供給制御装置等の概念図を図３に示す。実施例２の送受電制御装置３１は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力を送受可能な送受電制御装置であり、実施例２の電力供給制御装置３２は、識別情報を有し、且つ、区画化された電力を供給する電力供給制御装置であり、実施例１において説明した配電異常検出装置１１を備えている。そして、配電異常検出装置１１によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、即ち、識別情報間隔異常が発生した場合、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２は、電力の送受電あるいは供給を制御する。具体的には、配電異常検出装置１１によって配電異常が発生したと判断（判定、決定）された場合、備えられた周知の構成、構造の送受電遮断装置３５を作動させて、電力の配電あるいは受電を停止させる。
【００３１】
送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２は、更に、外部から供給される電力パケットの中のペイロード部から電力を抽出し、ヘッダ部から識別情報を抽出するパケット分解回路、外部から供給される電力を充電する二次電池、外部あるいは二次電池から供給される電力に基づき、受電設備・機器に供給すべき電力を発生させる電力発生装置、パケット分解回路により抽出された電力パケットのヘッダ部から抽出された識別情報をヘッダ部に含む電力パケットを生成するパケット合成回路、電力パケットが受電設備・機器まで伝送される配電ネットワーク（配電路）を記憶する配電路記憶装置を備えていてもよい。
【００３２】
配電異常検出装置１１は、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２とは離れた場所に配設されている。そして、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２は通信装置３３を備えており、配電異常が発生したとの配電異常検出装置１１による判断を、配電異常検出装置１１から通信ライン２１を介して受け取ることができる。送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２は、更に、記憶装置３４を備えており、配電異常検出装置１１の識別番号が記憶されており、更に、配電異常が発生したと判断した配電異常検出装置１１の識別番号を配電異常検出装置１１から通信ライン２１を介して受け取り、記憶装置３４は記憶する。これによって、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２は、どの配電異常検出装置１１と配電異常検出装置１１との間の配電線２０において、配電異常が発生したかを知ることができる。
【００３３】
尚、配電異常検出装置１１は、検出された識別情報の間隔が区画化された電力によって規定された間隔と異なることを、即ち、識別情報間隔異常が発生したことを、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２に送出し、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２が、配電異常が発生したことの判断を行ってもよい。
【００３４】
実施例２の送受電制御装置あるいは電力供給制御装置にあっても、電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えている。従って、何らかの事情によって、例えば、盗電や異常リーク等によって配電中の電力から識別情報の一部が欠落したとき、配電異常検出装置によって検出される識別情報の間隔が、本来の間隔よりも広がり、検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なることになる現象が発生する。それ故、送受電制御装置あるいは電力供給制御装置は、配電異常が発生したことを容易に判断することができる。
【実施例３】
【００３５】
実施例３は、実施例１あるいは実施例２の変形である。実施例３の配電異常検出装置、送受電制御装置及び電力供給制御装置等の概念図を図４に示す。
【００３６】
実施例３にあっては、配電線（高圧配電線）２０から複数の低圧配電線（枝配電線、引込み線）２２が分岐して延びている。そして、例えば、低圧配電線２２11，２２12，２２13に配電異常検出装置１１11，１１12が組み込まれており、配電異常検出装置１１12に、開閉器４２11，４２12，４２13を介して、受電設備・機器４１11，４１12，４１13が接続されている。同様に、低圧配電線２２21，２２22，２２23に配電異常検出装置１１21，１１22が組み込まれており、配電異常検出装置１１22に、開閉器４２21，４２22，４２23を介して、受電設備・機器４１21，４１22，４１23が接続されている。尚、配電異常検出装置内に開閉器を配設してもよい。
【００３７】
配電異常検出装置１１12に備えられた記憶装置１４には、受電設備・機器４１11，４１12，４１13の受電設備・機器情報（具体的には、受電設備・機器に予め付与されている受電設備・機器の識別番号）が記憶されている。受電設備・機器４１11，４１12，４１13は、受電設備・機器４１11，４１12，４１13に記憶されている受電設備・機器情報を、所定の時間間隔で、通信ライン２３13を介して、配電異常検出装置１１12に送出しており、配電異常検出装置１１12は、受電設備・機器４１11，４１12，４１13が接続されていることを、常に把握している。また、受電設備・機器４１13に関する受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき旨の情報が含まれているとする。
【００３８】
同様に、配電異常検出装置１１22に備えられた記憶装置１４には、受電設備・機器４１21，４１22，４１23の受電設備・機器情報（受電設備・機器の識別番号）が記憶されている。受電設備・機器４１21，４１22，４１23は、受電設備・機器４１21，４１22，４１23に記憶されている受電設備・機器情報を、所定の時間間隔で、通信ライン２３23を介して、配電異常検出装置１１22に送出しており、配電異常検出装置１１22は、受電設備・機器４１21，４１22，４１23が接続されていることを、常に把握している。
【００３９】
ここで、配電異常検出装置１１11と配電異常検出装置１１12との間の低圧配電線２２12の部分で、配電異常が発生したとする。この配電異常は、実施例１と同様にして、配電異常検出装置１１12によって検出され、配電異常が発生したと判断（判定、決定）される。そして、この場合、配電異常検出装置１１12は、記憶装置１４に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させる。具体的には、配電異常検出装置１１12の制御下、通信ライン２３13を介して、開状態にあった開閉器４２11，４２12を閉状態とすることで、受電設備・機器４１11，４１12への電力の供給を停止させる。一方、受電設備・機器４１13に関する受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき旨の情報が含まれているので、開閉器４２13は開状態のままとし、受電設備・機器４１13へは電力を供給し続ける。
【００４０】
また、実施例３にあっても、実施例２と同様に、配電異常検出装置１１は、検出された識別情報の間隔が区画化された電力によって規定された間隔と異なることを、即ち、識別情報間隔異常が発生したことを、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２に送出し、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２が、配電異常が発生したことの判断を行ってもよい。そして、この場合には、識別情報間隔異常が発生したことを検出した配電異常検出装置１１に対して、受電設備・機器への電力の供給制御の指令を送出すればよい。
【実施例４】
【００４１】
実施例４も、実施例１あるいは実施例２の変形である。実施例４の配電異常検出装置、送受電制御装置及び電力供給制御装置等の概念図を図５に示す。
【００４２】
実施例４にあっても、配電線（高圧配電線）２０から複数の低圧配電線２２が分岐して延びている。そして、例えば、低圧配電線２２11，２２12，２２13に配電異常検出装置１１11，１１12が組み込まれており、配電異常検出装置１１12に、受電設備・機器４１11，４１12，４１13が接続されている。同様に、低圧配電線２２21，２２22，２２23に配電異常検出装置１１21，１１22が組み込まれており、配電異常検出装置１１22に、受電設備・機器４１21，４１22，４１23が接続されている。
【００４３】
実施例４にあっては、識別情報に受電設備・機器情報が含まれている。配電異常検出装置に接続された受電設備・機器の全てに対して電力の供給を停止させてよい場合には、この受電設備・機器情報を、例えば「１」とする。一方、配電異常検出装置に接続された受電設備・機器に、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器が含まれる場合には、この受電設備・機器情報を、例えば「０」とする。更には、識別情報には、これらの受電設備・機器が接続されている配電異常検出装置の識別番号（ＩＤ番号）が含まれている。
【００４４】
ここで、配電異常検出装置１１11と配電異常検出装置１１12との間の低圧配電線２２12の部分で、配電異常が発生したとする。この配電異常は、実施例１と同様にして、配電異常検出装置１１12によって検出され、配電異常が発生したと判断（判定、決定）される。そして、この場合、配電異常検出装置１１12は、送られてきた電力パケットのヘッダ部（識別情報）を、図示しないパケット分解回路で分解して解析し、送られてきた電力パケットのヘッダ部（識別情報）に、配電異常検出装置１１12の識別番号（ＩＤ番号）が含まれているか否かを調べる。もしも、配電異常検出装置１１12の識別番号（ＩＤ番号）が含まれている場合、電力パケットのヘッダ部（識別情報）における受電設備・機器情報が「１」であるか「０」であるかを解析し、「１」である場合、送受電遮断装置１５を作動させて、受電設備・機器４１21，４１22，４１23への電力の供給を停止させる。一方、「０」である場合、受電設備・機器４１21，４１22，４１23への電力の供給を継続する。もしも、配電異常検出装置１１12の識別番号（ＩＤ番号）が含まれていない場合には、送受電遮断装置１５を作動させて、受電設備・機器４１21，４１22，４１23への電力の供給を停止させる。
【００４５】
また、実施例４にあっても、実施例２と同様に、配電異常検出装置１１は、検出された識別情報の間隔が区画化された電力によって規定された間隔と異なることを、即ち、識別情報間隔異常が発生したことを、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２に送出し、送受電制御装置３１あるいは電力供給制御装置３２が、配電異常が発生したことの判断を行ってもよい。そして、この場合には、識別情報間隔異常が発生したことを検出した配電異常検出装置１１に対して、受電設備・機器への電力の供給制御の指令を送出すればよい。
【実施例５】
【００４６】
実施例５は、本開示のパケット構造体伝送制御装置に関する。実施例５のパケット構造体伝送制御装置等の概念図を図６に示す。また、パケット構造体の概念図を図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示す。実施例５のパケット構造体伝送制御装置５１は、
（Ａ）物理量で規定されるペイロード、及び、
（Ｂ）ペイロードのペイロード長を含むヘッダ情報、
から構成されたパケット構造体の伝送を制御するパケット構造体伝送制御装置である。そして、
パケット構造体伝送制御装置５１によって得られたペイロードのペイロード長（実測されたペイロードのペイロード量）に基づくデータと、パケット構造体伝送制御装置５１によって得られたヘッダ情報におけるペイロード長（数値データ）に関するデータとが不一致である場合、パケット構造体伝送制御装置５１はパケット構造体の伝送に異常が発生したと判断（判定、決定）する。
【００４７】
ここで、実施例５にあっては、具体的には、物理量で規定されるペイロードは電力量であり、ヘッダ情報には、ペイロードのペイロード長である電力量の値（数値データ）が含まれる。
【００４８】
実施例５のパケット構造体伝送制御装置５１（図示した例では、パケット構造体伝送制御装置５１1，５１2，５１3）は、所定の距離間隔をもって配電線（高圧配電線）２０に組み込まれている。即ち、配電線２０からのパケット構造体（具体的には、電力パケット）をパケット構造体伝送制御装置５１内を通過させ、パケット構造体伝送制御装置５１によってヘッダ情報を直接的に検出する。あるいは、配電線２０に隣接して配設されており、配電線２０を流れるパケット構造体からヘッダ情報を間接的に検出する。配電線２０には、周知のパケット構造体伝送元（例えば、発電所や変電所等）１０’から電力パケットであるパケット構造体が送られる。
【００４９】
実施例５のパケット構造体伝送制御装置５１は、物理量測定装置（具体的には、周知の構成、構造を有する電力測定装置）５２、周知の構成、構造を有する電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術に基づく通信装置（電力線モデム）５３、パケット構造体伝送制御装置５１の識別番号（ＩＤ番号）等を記憶した周知の構成、構造を有する記憶装置５４、周知の構成、構造を有する伝送遮断装置５５、及び、周知の構成、構造を有するパケット分解回路５６を備えている。
【００５０】
実施例５にあっては、図７の（Ａ）に示すように、パケット構造体の伝送において、例えば、［第ｎ番目のヘッダ情報９１］、［第ｎ番目の区画化されたペイロード部９２］、［第（ｎ＋１）番目のヘッダ情報９１］、［第（ｎ＋１）番目の区画化されたペイロード部９２］、［第（ｎ＋２）番目のヘッダ情報９１］、［第（ｎ＋２）番目の区画化されたペイロード部９２）］・・・が、順次、配電線２０中を流れる。ヘッダ情報９１の長さ（例えば、ビット数、バイト数や時間長さに相当する）、ペイロード部９２の物理量（電力量に相当する）は、本質的に任意であり、所望の値とすることができる。
【００５１】
パケット構造体伝送制御装置５１において、物理量測定装置（電力測定装置）５２は、物理量で規定されるペイロード、即ち、電力量ＰＷ1を測定する。一方、パケット分解回路５６はパケット構造体を分解し、解析することで、ペイロードのペイロード長である電力量の値（数値データ）ＰＷ2を得る。尚、ヘッダ情報９１における電圧値は、高値と低値の組合せから成る。即ち、ヘッダ情報９１における電圧値は、複数ビットのバイナリデータから成る。そして、パケット構造体伝送制御装置５１は、ペイロードのペイロード長に基づくデータ（具体的には、実測された電力量の値ＰＷ1）と、ヘッダ情報におけるペイロード長に関するデータ（具体的には、電力量の数値データＰＷ2）とを比較し、これらの値ＰＷ1，ＰＷ2が不一致である場合、即ち、ペイロード長不一致が発生した場合、パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断する。即ち、図７の（Ｂ）に示すように、伝送異常（例えば、盗電や異常リーク）が発生し、電力量ＰＷ1の値がＰＷ1’に減少したとすれば、ヘッダ情報におけるペイロード長に関するデータ（具体的には、電力量の数値データＰＷ2）との間に不一致が生じる。そして、このような現象が、例えば、パケット構造体伝送制御装置５１3で検出されたとき、パケット構造体伝送制御装置５１3は、通信装置１３及び通信ライン２１を介して、伝送異常が発生した旨を、上流に位置するパケット構造体伝送制御装置５１2に送信する。パケット構造体伝送制御装置５１2は、パケット構造体の伝送を制御する。具体的には、パケット構造体伝送制御装置５１2は、伝送遮断装置５５を作動させて、パケット構造体伝送制御装置５１2からパケット構造体伝送制御装置５１3へのパケット構造体の伝送を停止させ、あるいは又、パケット構造体伝送制御装置５１2へのパケット構造体伝送制御装置５１1からのパケット構造体の伝送を停止させる。
【００５２】
実施例５のパケット構造体伝送制御装置にあっては、ペイロードのペイロード長に基づくデータと、ヘッダ情報におけるペイロード長に関するデータとが不一致である場合、パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断するので、伝送中の異常発生を瞬時に安定して検出することが可能となる。
【実施例６】
【００５３】
実施例６は、実施例５の変形である。実施例６におけるパケット構造体伝送制御装置等の概念図を図８に示す。
【００５４】
実施例６にあっては、実施例３と同様に、配電線（高圧配電線）２０から複数の低圧配電線２２が分岐して延びている。そして、例えば、低圧配電線２２11，２２12，２２13にパケット構造体伝送制御装置５１11，５１12が組み込まれており、パケット構造体伝送制御装置５１12に、開閉器４２11，４２12，４２13を介して、受電設備・機器４１11，４１12，４１13が接続されている。同様に、低圧配電線２２21，２２22，２２23にパケット構造体伝送制御装置５１21，５１22が組み込まれており、パケット構造体伝送制御装置５１22に、開閉器４２21，４２22，４２23を介して、受電設備・機器４１21，４１22，４１23が接続されている。尚、パケット構造体伝送制御装置内に開閉器を配設してもよい。
【００５５】
パケット構造体伝送制御装置５１12に備えられた記憶装置５４には、受電設備・機器４１11，４１12，４１13の受電設備・機器情報（具体的には、受電設備・機器に予め付与されている受電設備・機器の識別番号）が記憶されている。受電設備・機器４１11，４１12，４１13は、受電設備・機器４１11，４１12，４１13に記憶されている受電設備・機器情報を、所定の時間間隔で、通信ライン２３13を介して、パケット構造体伝送制御装置５１12に送出しており、パケット構造体伝送制御装置５１12は、受電設備・機器４１11，４１12，４１13が接続されていることを、常に把握している。また、受電設備・機器４１13に関する受電設備・機器情報には、パケット構造体の伝送の停止を禁止すべき旨の情報が含まれているとする。
【００５６】
同様に、パケット構造体伝送制御装置５１22に備えられた記憶装置５４には、受電設備・機器４１21，４１22，４１23の受電設備・機器情報（受電設備・機器の識別番号）が記憶されている。受電設備・機器４１21，４１22，４１23は、受電設備・機器４１21，４１22，４１23に記憶されている受電設備・機器情報を、所定の時間間隔で、通信ライン２３23を介して、パケット構造体伝送制御装置５１22に送出しており、パケット構造体伝送制御装置５１22は、受電設備・機器４１21，４１22，４１23が接続されていることを、常に把握している。
【００５７】
ここで、パケット構造体伝送制御装置５１11とパケット構造体伝送制御装置５１12との間の低圧配電線２２12の部分で、パケット構造体の伝送異常が発生したとする。この伝送異常は、実施例５と同様にして、パケット構造体伝送制御装置５１12によって検出され、伝送異常が発生したと判断（判定、決定）される。そして、この場合、パケット構造体伝送制御装置５１12は、記憶装置５４に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器へのパケット構造体の伝送を停止させる。具体的には、パケット構造体伝送制御装置５１12の制御下、通信ライン２３13を介して、開状態にあった開閉器４２11，４２12を閉状態とすることで、受電設備・機器４１11，４１12へのパケット構造体の伝送の供給を停止させる。一方、受電設備・機器４１13に関する受電設備・機器情報には、パケット構造体の伝送の停止を禁止すべき旨の情報が含まれているので、開閉器４２13は開状態のままとし、受電設備・機器４１13へはパケット構造体を伝送し続ける。
【実施例７】
【００５８】
実施例７も、実施例５の変形である。実施例７のパケット構造体伝送制御装置等の概念図を図９に示す。
【００５９】
実施例７にあっても、配電線（高圧配電線）２０から複数の低圧配電線２２が分岐して延びている。そして、例えば、低圧配電線２２11，２２12，２２13にパケット構造体伝送制御装置５１11，５１12が組み込まれており、パケット構造体伝送制御装置５１12に、受電設備・機器４１11，４１12，４１13が接続されている。同様に、低圧配電線２２21，２２22，２２23にパケット構造体伝送制御装置５１21，５１22が組み込まれており、パケット構造体伝送制御装置５１22に、受電設備・機器４１21，４１22，４１23が接続されている。
【００６０】
実施例７にあっては、識別情報に受電設備・機器情報が含まれている。パケット構造体伝送制御装置に接続された受電設備・機器の全てに対してパケット構造体の伝送を停止させてよい場合には、この受電設備・機器情報を、例えば「１」とする。一方、パケット構造体伝送制御装置に接続された受電設備・機器に、パケット構造体の伝送の停止を禁止すべき受電設備・機器が含まれる場合には、この受電設備・機器情報を、例えば「０」とする。更には、識別情報には、これらの受電設備・機器が接続されているパケット構造体伝送制御装置の識別番号（ＩＤ番号）が含まれている。
【００６１】
ここで、パケット構造体伝送制御装置５１11とパケット構造体伝送制御装置５１12との間の低圧配電線２２12の部分で、伝送異常が発生したとする。この伝送異常は、実施例５と同様にして、パケット構造体伝送制御装置５１12によって検出され、伝送異常が発生したと判断（判定、決定）される。そして、この場合、パケット構造体伝送制御装置５１12は、送られてきたパケット構造体のヘッダ情報を、パケット分解回路５６で分解して解析し、送られてきたパケット構造体のヘッダ情報に、パケット構造体伝送制御装置５１12の識別番号（ＩＤ番号）が含まれているか否かを調べる。もしも、パケット構造体伝送制御装置５１12の識別番号（ＩＤ番号）が含まれている場合、パケット構造体のヘッダ情報における受電設備・機器情報が「１」であるか「０」であるかを解析し、「１」である場合、伝送遮断装置５５を作動させて、受電設備・機器４１21，４１22，４１23へのパケット構造体の伝送を停止させる。一方、「０」である場合、受電設備・機器４１21，４１22，４１23へのパケット構造体の伝送を継続する。もしも、パケット構造体伝送制御装置５１12の識別番号（ＩＤ番号）が含まれていない場合には、伝送遮断装置５５を作動させて、受電設備・機器４１21，４１22，４１23へのパケット構造体の伝送を停止させる。
【００６２】
以上、本開示を好ましい実施例に基づき説明したが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例において説明した配電異常検出装置、送受電制御装置、電力供給制御装置、パケット構造体伝送制御装置の構成、構造は例示であり、適宜、変更することができるし、電力、電力パケット、パケット構造体の構成も例示であり、適宜、変更することができる。
【００６３】
尚、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
［１］《配電異常検出装置》
識別情報を有し、且つ、区画化された電力の配電異常を検出する配電異常検出装置であって、
電力配電中に検出した識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なる場合、配電異常が発生したと判断する配電異常検出装置。
［２］区画化された電力によって規定された間隔は、一定の時間間隔である［１］に記載の配電異常検出装置。
［３］区画化された電力は一定である［１］に記載の配電異常検出装置。
［４］識別情報と区画化された電力とは一体となって電力パケットを構成し、
識別情報は、電力パケットのヘッダ部に該当し、
区画化された電力は、電力パケットのペイロード部に該当する［１］に記載の配電異常検出装置。
［５］区画化された電力によって規定された間隔は、電力パケット長である［４］に記載の配電異常検出装置。
［６］配電異常が発生したと判断した場合、電力の配電あるいは受電を停止させる［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の配電異常検出装置。
［７］配電異常が発生したと判断した場合、識別情報に含まれる受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させる［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の配電異常検出装置。
［８］識別情報に含まれる受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる［７］に記載の配電異常検出装置。
［９］記憶装置を備え、
配電異常が発生したと判断した場合、記憶装置に記憶された受電設備・機器情報に基づき受電設備・機器への電力の供給を停止させる［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の配電異常検出装置。
［１０］受電設備・機器情報には、電力供給の停止を禁止すべき受電設備・機器の情報が含まれる［９］に記載の配電異常検出装置。
［１１］《送受電制御装置》
識別情報を有し、且つ、区画化された電力を送受可能な送受電制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、電力の送受電を制御する送受電制御装置。
［１２］《電力供給制御装置》
識別情報を有し、且つ、区画化された電力を供給する電力供給制御装置であって、
電力配電中に識別情報を検出する配電異常検出装置を備えており、
配電異常検出装置によって検出された識別情報の間隔が、区画化された電力によって規定された間隔と異なるとき、電力の供給を制御する電力供給制御装置。
［１３］《パケット構造体伝送制御装置》
（Ａ）物理量で規定されるペイロード、及び、
（Ｂ）ペイロードのペイロード長を含むヘッダ情報、
から構成されたパケット構造体の伝送を制御するパケット構造体伝送制御装置であって、
パケット構造体伝送制御装置によって得られたペイロードのペイロード長に基づくデータと、パケット構造体伝送制御装置によって得られたヘッダ情報におけるペイロード長に関するデータとが不一致である場合、パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断するパケット構造体伝送制御装置。
［１４］パケット構造体の伝送に異常が発生したと判断したとき、パケット構造体の伝送を制御する［１３］に記載のパケット構造体伝送制御装置。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・配電元、１０’・・・パケット構造体伝送元、１１，１１1，１１2，１１3，１１11，１１12，１１21，１１22・・・配電異常検出装置、１２・・・電圧測定装置、１３，３３，５３・・・通信装置、１４，３４，５４・・・記憶装置、１５，３５・・・送受電遮断装置、２０，２２・・・配電線、２１，２３・・・通信ライン、３１・・・送受電制御装置、３２・・・電力供給制御装置、４１11，４１12，４１13，４１21，４１22，４１23・・・受電設備・機器、５１，５１1，５１2，５１3，５１11，５１12，５１21，５１22・・・パケット構造体伝送制御装置、５２・・・物理量測定装置、５５・・・伝送遮断装置、５６・・・パケット分解回路、８１・・・ヘッダ部、９１・・・ヘッダ情報、８２，９２・・・ペイロード部
【図１】
0005880147.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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