(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属材料で構成された第１の電気抵抗体と、
第２の金属材料で構成された第２の電気抵抗体と、
前記第１の電気抵抗体および前記第２の電気抵抗体との抵抗値をそれぞれ測定する機能を有する機能素子とを有し、
前記第１の電気抵抗体は、局所的に形成された第１の凹部または第１の貫通孔を備え、
前記第２の電気抵抗体は、多孔質体で構成され、
前記機能素子で測定された前記第１の電気抵抗体および前記第２の電気抵抗体の抵抗値に基づいて、測定対象部位の状態を測定し得るように構成されたことを特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
前記第１の凹部または前記第１の貫通孔の幅をＷとし、前記第１の凹部または前記第１の貫通孔の深さをＤとしたときに、
Ｄ／Ｗが１以上である請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項３】
前記第１の凹部または前記第１の貫通孔の幅は、１μｍ以上１００μｍ以下である請求項１または２に記載のセンサー装置。
【請求項４】
前記第１の電気抵抗体は、板状またはシート状をなす２つの第１の部分と、前記２つの第１の部分を連結する長手形状の第２の部分とを有し、
前記第１の凹部または前記貫通孔は、前記第２の部分に形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項５】
前記第２の電気抵抗体は、局所的な凹部および貫通孔を備えていないか、または、前記第１の凹部または前記第１の貫通孔の幅より大きい幅で形成された第２の凹部または第２の貫通孔を備える請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項６】
前記第１の金属材料および前記第２の金属材料は、測定対象部位の環境変化に伴って、表面に不動態膜を形成するか、または、表面に存在した不動態膜を消失させる金属材料である請求項１ないし５のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項７】
前記第１の金属材料および前記第２の金属材料は、鉄または鉄系材料である請求項６に記載のセンサー装置。
【請求項８】
前記第１の金属材料と前記第２の金属材料とは、同種の金属材料である請求項１から７に記載のセンサー装置。
【請求項９】
前記第１の電気抵抗体は、前記第１の凹部または前記貫通孔に引っ張り応力を生じさせた状態で保持されている請求項１ないし８のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項１０】
前記機能素子は、前記第１の電気抵抗体および前記第２の電気抵抗体との抵抗値に基づいて、前記測定対象部位のｐＨあるいは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かを検知する機能をも有する請求項１ないし９のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項１１】
アンテナと、前記アンテナに給電する機能を有する通信用回路とを有し、
前記機能素子は、前記通信用回路を駆動制御する機能をも有する請求項１ないし１０のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項１２】
前記センサー装置は、構造物内に設けられ、前記第１の電気抵抗体と前記第２の電気抵抗体とは、前記構造物の表面からの距離が互いに等しくなるように設けられている請求項１ないし１１に記載のセンサー装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１に記載のセンサー装置を備える構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサー装置およびセンサー装置を備える構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
センサー装置としては、例えば、コンクリート中の鉄筋の腐食状態を測定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
施工直後のコンクリート構造物中のコンクリートは、通常、強アルカリ性を呈する。そのため、施工直後のコンクリート構造物中の鉄筋は、その表面に不動態膜が形成されるため、安定である。しかし、施工後に酸性雨や排気ガス等の影響を受けたコンクリート構造物は、コンクリートが徐々に酸性化していくため、鉄筋が腐食することとなる。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１に係るセンサー装置では、コンクリート構造物中の鉄筋と同種材料からなる細線をコンクリート構造物中に埋設し、腐食による細線の断線の有無を検知することにより、コンクリート中の鉄筋の腐食状況を予測する。
特許文献１に係るセンサー装置では、細線が切断されたタイミングにより、コンクリート構造物中の鉄筋の腐食が始まった時期を知ることは可能である。しかし、特許文献１に係るセンサー装置では、細線が腐食し始めてから切断に至るまでの間に鉄筋の腐食が進行してしまい、鉄筋の腐食前に予防的または計画的な保全を行うことができないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、コンクリートの品質劣化を防止しつつ、測定対象物の状態を測定し、その測定結果に基づく情報を鉄筋の腐食前の計画的または予防的な保全に活用することができるセンサー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のセンサー装置は、局所的に形成された凹部または貫通孔を備え、金属材料で構成された電気抵抗体と、
前記電気抵抗体の抵抗値を測定する機能を有する機能素子とを有することを特徴とする。
【０００７】
このように構成されたセンサー装置によれば、電気抵抗体に局所的に凹部または貫通孔が形成されているので、測定対象部位の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体を孔食により腐食させることができる。
そのため、測定対象部位の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体の抵抗値が変化し、かかる変化に基づいて塩化物イオンの侵入を高感度に検知することができる。
【０００８】
本発明のセンサー装置では、前記凹部または前記貫通孔の幅をＷとし、前記凹部または前記貫通孔の深さをＤとしたときに、
Ｄ／Ｗが１以上であることが好ましい。
これにより、電気抵抗体の孔食を効果的に生じさせることができる。
本発明のセンサー装置では、前記凹部または前記貫通孔の幅は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
これにより、電気抵抗体の孔食を効果的に生じさせることができる。
【０００９】
本発明のセンサー装置では、前記電気抵抗体は、板状またはシート状をなす２つの第１の部分と、前記２つの第１の部分を連結する長手形状の第２の部分とを有し、
前記凹部または前記貫通孔は、前記第２の部分に形成されていることが好ましい。
これにより、電気抵抗体の孔食による腐食速度を高めることができる。
本発明のセンサー装置では、前記金属材料は、測定対象部位の環境変化に伴って、表面に不動態膜を形成するか、または、表面に存在した不動態膜を消失させる金属材料であることが好ましい。
これにより、電気抵抗体の抵抗値に基づいて、測定対象部位に塩化物イオンが侵入したことをより高感度に検知することができる。
【００１０】
本発明のセンサー装置では、前記金属材料は、鉄または鉄系材料であることが好ましい。
鉄または鉄系合金（鉄系材料）は比較的安価で入手が容易である。また、例えば、センサー装置をコンクリート構造物の状態測定に用いた場合、電気抵抗体をコンクリート構造物中の鉄筋と同一材料（または近似した材料）で構成することが可能であり、コンクリート構造物中の鉄筋の腐食状態を効果的に検知することができる。
【００１１】
本発明のセンサー装置では、前記電気抵抗体を構成する第１の電気抵抗体と、
前記第１の電気抵抗体に対して離間して設けられた第２の電気抵抗体とを有し、
前記機能素子は、前記第１の電気抵抗体および前記第２の電気抵抗体のそれぞれの抵抗値を測定する機能を有することが好ましい。
これにより、測定対象部位の塩化物イオン濃度変化を測定対象部位のｐＨ変化と区別して測定することができる。また、測定対象部位の塩化物イオン濃度の測定を中期にわたり行うことができる。
【００１２】
本発明のセンサー装置では、前記第２の電気抵抗体は、金属材料からなる多孔質体で構成されていることが好ましい。
これにより、第１の電気抵抗体および第２の電気抵抗体が同一環境に設置されていても、第２の電気抵抗体の塩化物イオンによる局所腐食の開始タイミングを、第１の電気抵抗体の塩化物イオンによる局所腐食の開始タイミングよりも簡単かつ確実に遅らせることができる。
本発明のセンサー装置では、前記電気抵抗体は、前記凹部または前記貫通孔に引っ張り応力を生じさせた状態で保持されていることが好ましい。
これにより、電気抵抗体の孔食による腐食速度を高めることができる。
【００１３】
本発明のセンサー装置では、前記機能素子は、前記電気抵抗体の抵抗値に基づいて、前記測定対象部位のｐＨあるいは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かを検知する機能をも有することが好ましい。
これにより、測定対象物のｐＨ変化あるいは塩化物イオン濃度変化に伴う状態変化を検知することができる。
【００１４】
本発明のセンサー装置では、アンテナと、前記アンテナに給電する機能を有する通信用回路とを有し、
前記機能素子は、前記通信用回路を駆動制御する機能をも有することが好ましい。
これにより、無線により測定対象物の外部へ測定結果を送信することができる。
【００１５】
本発明のセンサー装置は、局所的に形成された第１の凹部または第１の貫通孔を備え、金属材料で構成された第１の電気抵抗体と、
前記第１の電気抵抗体に対して離間して設けられ、局所的な凹部および貫通孔を備えていないか、または、前記第１の凹部または前記第１の貫通孔の幅よりも大きい幅で形成された第２の凹部または第２の貫通孔を備えた第２の電気抵抗体とを有し、
前記第１の電気抵抗体および前記第２の電気抵抗体の抵抗値をそれぞれ測定する機能を有する機能素子とを有することを特徴とする。
これにより、測定対象部位の塩化物イオン濃度変化を測定対象部位のｐＨ変化と区別して測定することができる。また、測定対象部位の塩化物イオン濃度の測定を中期にわたり行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るセンサー装置の使用状態の一例を示す図である。
【図２】図１に示すセンサー装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す電気抵抗体および機能素子を説明するための平面図である。
【図４】図２に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図３中のＡ−Ａ線断面図）である。
【図５】図２に示す電気抵抗体の塩化物イオンによる腐食を説明する模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るセンサー装置を示す平面図である。
【図７】図６に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図６中のＡ−Ａ線断面図）である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るセンサー装置を示す平面図である。
【図９】図８に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図８中のＡ−Ａ線断面図）である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るセンサー装置を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図１０中のＡ−Ａ線断面図）である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るセンサー装置の使用状態の一例を示す図である。
【図１３】図１２に示すセンサー装置に備えられた電気抵抗体（第１の電気抵抗体）を説明するための図である。
【図１４】図１３に示す電気抵抗体の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のセンサー装置の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るセンサー装置の使用状態の一例を示す図、図２は、図１に示すセンサー装置の概略構成を示すブロック図、図３は、図２に示す電気抵抗体および機能素子を説明するための平面図、図４は、図２に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図３中のＡ−Ａ線断面図）、図５は、図２に示す電気抵抗体の塩化物イオンによる腐食を説明する模式図である。
なお、以下では、本発明のセンサー装置をコンクリート構造物の品質測定に用いる場合を例に説明する。
【００１８】
図１に示すセンサー装置１は、コンクリート構造物１００の品質を測定するものである。
コンクリート構造物１００は、コンクリート１０１内に複数の鉄筋１０２が埋設されている。そして、センサー装置１は、コンクリート構造物１００のコンクリート１０１内の鉄筋１０２付近に埋設されている。なお、センサー装置１は、コンクリート構造物１００の打設する際に、コンクリート１０１の打設前に鉄筋に固定して埋め込んでもよいし、打設後に硬化したコンクリート１０１に穿孔して埋め込んでもよい。
【００１９】
このセンサー装置１は、本体２と、その本体２の表面に露出した電気抵抗体３、４とを有する。本実施形態では、電気抵抗体３（第１の電気抵抗体）および電気抵抗体４（第２の電気抵抗体）は、鉄筋１０２よりもコンクリート構造物１００の外表面側において、コンクリート構造物１００の外表面からの距離が互いに等しくなるように設置されている。また、電気抵抗体３および電気抵抗体４は、それぞれ、コンクリート構造物１００の外表面に対して平行または略平行となるように設置されている。そして、電気抵抗体３および電気抵抗体４は、それぞれ、コンクリート１０１の測定対象部位の酸または塩化物イオンによって腐食し、切断するように構成されている。なお、電気抵抗体３および電気抵抗体４については、後に詳述する。
また、センサー装置１は、図２に示すように、電気抵抗体３および電気抵抗体４に電気的に接続された機能素子５１と、電源５２と、温度センサー５３と、通信用回路５４と、アンテナ５５と、発振器５６とを有し、これらが本体２内に収納されている。
【００２０】
以下、センサー装置１を構成する各部を順次説明する。
（本体）
本体２は、電気抵抗体３、電気抵抗体４および機能素子５１等を支持する機能を有する。
このような本体２は、図３および図４に示すように、電気抵抗体３、電気抵抗体４および機能素子５１を支持する基板２１を有する。なお、基板２１は、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６をも支持するが、図３および図４では、説明の便宜上、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６の図示を省略している。
【００２１】
この基板２１は、絶縁性を有する。基板２１としては、特に限定されず、例えば、アルミナ基板、樹脂基板等を用いることができる。
この基板２１上には、例えばソルダーレジストのような絶縁性の樹脂組成物で構成された絶縁層２３が設けられている。そして、この絶縁層２３を介して基板２１上には、電気抵抗体３、電気抵抗体４および機能素子５１が実装されている。
【００２２】
図３に示すように、機能素子５１の導体部６１、６２（電極パッド）が配線７１、７２を介して電気抵抗体３の両端部に電気的に接続され、機能素子５１の導体部６３、６４（電極パッド）が配線７３、７４を介して電気抵抗体４の両端部に電気的に接続されている。
また、本体２は、機能素子５１、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６を収納する機能を有する。
【００２３】
特に、本体２は、機能素子５１、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６を液密的に収納するように構成されている。
具体的には、図３および図４に示すように、本体２は、封止部２４を有する。この封止部２４は、機能素子５１、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６を封止する機能を有する。これにより、センサー装置１を水分やコンクリートの存在下に設置した場合に、機能素子５１、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６の劣化を防止することができる。
【００２４】
ここで、封止部２４は、開口部２４１を有し、この開口部２４１から電気抵抗体３および電気抵抗体４の一部をそれぞれ露出させつつ、電気抵抗体３および電気抵抗体４以外の各部を覆うように設けられている。これにより、封止部２４が電気抵抗体３および電気抵抗体４以外の各部の劣化を防止しつつ、センサー装置１が測定を行うことができる。なお、開口部２４１は、電気抵抗体３の少なくとも一部および電気抵抗体４の少なくとも一部を露出するように形成されていればよい。
【００２５】
封止部２４の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部２４は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００２６】
（電気抵抗体）
電気抵抗体３（第１の電気抵抗体）および電気抵抗体４（第２の電気抵抗体）は、図４に示すように、それぞれ、前述した本体２の外表面上（より具体的には基板２１上）に設けられている。特に、電気抵抗体３および電気抵抗体４は、同一平面上に設けられている。そのため、電気抵抗体３および電気抵抗体４の設置環境の差が生じるのを防止することができる。
また、電気抵抗体３および電気抵抗体４は、互いに電位の影響を受けない程度（例えば数ｍｍ）に離間している。
【００２７】
この電気抵抗低３、４は、それぞれ、金属材料で構成され、酸または塩化物イオンにより腐食するものである。そのため、電気抵抗体３、４は、酸または塩化物イオンの環境下で、腐食により切断される。
また、電気抵抗体３、４の外形は、それぞれ、板状またはシート状をなしている。また、電気抵抗体３、４は、それぞれ、長尺状をなしている。すなわち、電気抵抗体３、４は、それぞれ、帯状をなしている。これにより、電気抵抗体３、４をそれぞれ腐食により切断され易くすることができる。
また、電気抵抗体３は、電気抵抗体４よりも長尺となっている。なお、電気抵抗体３、４の長さの関係は、これに限定されず、例えば、電気抵抗体４が電気抵抗体３よりも長尺であってもよいし、電気抵抗体の長さと電気抵抗体４の長さが等しくてもよい。
【００２８】
特に、電気抵抗体３の側面には、局所的に凹部３１（切欠き）が形成されている。
このような凹部３１を備える電気抵抗体３では、測定対象部位の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体３を孔食により腐食させることができる。
そのため、測定対象部位の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体３の抵抗値が変化し、かかる変化に基づいて塩化物イオンの侵入を高感度に検知することができる。
【００２９】
以下、図５に基づいて、凹部３１を有する電気抵抗体３の塩化物イオンによる腐食（孔食）についてより具体的に説明する。
電気抵抗体３が塩化物イオン（Ｃｌ−）の存在下にあるとき、凹部３１内に侵入した塩化物イオンにより、電気抵抗体３の表面に形成された不動態膜の局所的な破壊が一旦生じると、電気抵抗体３を構成する第１の金属材料が金属イオン（Ｍｎｎ＋）として凹部３１内に溶出する。
【００３０】
例えば、第１の金属材料が純鉄（Ｆｅ）である場合、
Ｆｅ→Ｆｅ２＋＋２ｅ
の反応により、凹部３１内に金属イオンとしてＦｅ２＋が溶出する。
このように凹部３１内に溶出した金属イオンは、拡散速度が遅く、凹部３１内に滞留する。これにより、凹部３１内での金属イオンの濃度が増加する。
【００３１】
すると、凹部３１内での電気的中性を保つように、凹部３１外から凹部３１内へ塩化物イオンが泳動し、塩化物イオンが凹部３１内に集中する。これにより、凹部３１内での塩化物イオンの濃度も増加する。
そのため、凹部３１外における塩化物イオンの濃度に比し、凹部３１内における塩化物イオンの濃度が高くなる。
【００３２】
また、凹部３１内では、金属イオンと塩化物イオンと水との反応により、水素イオンが発生し、凹部３１内の水素イオン濃度が増加、すなわち凹部３１内のｐＨが低下する。
例えば、第１の金属材料が純鉄（Ｆｅ）である場合、
Ｆｅ２＋＋２Ｃｌ−→ＦｅＣｌ２
ＦｅＣｌ２＋２Ｈ２Ｏ→Ｆｅ（ＯＨ）２＋ＨＣｌ
の反応により、凹部３１内の水素イオンの濃度が増加する。
そのため、凹部３１外における水素イオンの濃度に比し、凹部３１内における水素イオンの濃度が高くなる。
以上のようなことから、凹部３１外における塩化物イオンおよび水素イオンの濃度が比較的少なくても、凹部３１内の塩化物イオン濃度および水素イオン濃度が高まり、電気抵抗体３の腐食（孔食）が進行することとなる。
【００３３】
ここで、電気抵抗体３の表面は、孔食が生じる部分（凹部３１の壁面付近）がアノード領域となり、凹部３１の外側に露出した部分がカソード領域となる。
例えば、第１の金属材料が純鉄（Ｆｅ）である場合、
電気抵抗体３のアノード領域では、Ｆｅ→Ｆｅ２＋＋２ｅのアノード反応が生じ、
電気抵抗体３のカソード領域では、１／２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ＋２ｅ→２ＯＨ−のカソード反応が生じる。
【００３４】
このようなカソード反応は、電気抵抗体３のカソード領域を大きくすることにより、アノード反応が促進される。そのため、電気抵抗体３の表面の凹部３１の外側に露出した部分の面積を大きくすることにより、測定対象部位の塩化物イオン濃度がより低い状態においても、電気抵抗体３の孔食が生じるため、測定対象部位への塩化物イオンの侵入をより高感度に検知することができる。
【００３５】
本実施形態では、凹部３１は、電気抵抗体３の厚さ方向（上下方向）の全域に亘って形成されたＶ字溝である。
このような凹部３１の横断面は、開口部側（電気抵抗体３の一方の側面側）から底部側（電気抵抗体３の他方の側面側）に向けて幅が漸減する三角形をなしている。これにより、凹部３１の深さが比較的浅くても、前述したような電気抵抗体３の孔食を効果的に生じさせることができる。
【００３６】
また、凹部３１の幅（本実施形態では電気抵抗体３を側方からみたときに延在方向に対して垂直な方向での長さ）をＷとし、凹部３１の深さ（最大深さ）をＤとしたきに、Ｄ／Ｗは、１以上であるのが好ましく、１以上４以下であるのがより好ましく、２以上３以下であるのがさらに好ましい。これにより、電気抵抗体３の孔食を効果的に生じさせることができる。
【００３７】
これに対し、Ｄ／Ｗが小さすぎると、後述するような凹部３１内での金属イオンの滞留が生じ難く、その結果、電気抵抗体３の孔食を効果的に生じさせることが難しい。一方、Ｄ／Ｗが大きすぎると、電気抵抗体３の形状、構成材料等によっては、凹部３１の形成が難しく、また、Ｄ／Ｗを大きくしても、電気抵抗体３の孔食を生じさせる効果はほとんど変わらない。
なお、凹部３１は、その延在方向での少なくとも一部において、前述したようなＤ／Ｗの関係を満たせばよい。また、「凹部３１の幅」とは、凹部３１の横断面における開口端の幅をいう。
【００３８】
この凹部３１は、例えば、電気抵抗体３をエッチング（ドライエッチングまたはウエットエッチング）することにより形成することができる。このようにして凹部３１を形成することにより、後述するような電気抵抗体３の塩化物イオンによる腐食（孔食）を促進し得る凹部３１を簡単かつ確実に形成することができる。なお、凹部３１の形成方法としては、これに限定されるものではなく、例えば、レーザー、機械加工等を用いることもできる。
【００３９】
また、この凹部３１の深さ（最大深さ）Ｄは、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましく、１０μｍ以上８０μｍ以下であるのがより好ましく、２０μｍ以上６０μｍ以下であるのがさらに好ましい。これにより、後述するような電気抵抗体３の孔食を生じさせ得る凹部３１を簡単かつ確実に形成することができる。
また、凹部３１の幅Ｗは、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下程度であるのが好ましい。これにより、電気抵抗体３の孔食を効果的に生じさせることができる。
また、凹部３１の延在方向での長さは、特に限定されない。
なお、凹部３１の数は、本実施形態では１つであるが、電気抵抗体３の孔食を促進することができれば、２つ以上であってもよい。
【００４０】
このような電気抵抗体３（第１の電気抵抗体）の構成材料（第１の金属材料）としては、酸または塩化物イオンの存在下で腐食するものであれば、特に限定されないが、測定対象部位の環境変化に伴って表面に不動態膜を形成するか、または、表面に存在した不動態膜を消失させる金属材料を用いるのが好ましい。
これにより、測定対象部位のｐＨが所定値以上である場合に、電気抵抗体３の表面に不動態膜が形成される。
【００４１】
このような不動態膜（第１の不動態膜）を形成する金属材料（第１の金属材料）としては、例えば、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎまたはこれらを含む合金等が挙げられる。
例えば、Ｆｅは、ｐＨが約９よりも大きいときに不動態膜を形成する。また、ＦｅＡｌ（Ａｌ０．８％）系炭素鋼は、ｐＨが約４よりも大きいときに不動態膜を形成する。また、Ｎｉは、ｐＨが８〜１４であるときに不動態膜を形成する。また、Ｍｇは、ｐＨが１０．５よりも大きいときに不動態膜を形成する。また、Ｚｎは、ｐＨが６〜１２であるときに不動態膜を形成する。
【００４２】
また、例えば、炭素鋼（ＳＤ３４５）は、塩化物イオン濃度が約１．２ｋｇ／ｍ３を超えたときに不動態膜の破壊が始まる。
中でも、電気抵抗体３を構成する金属材料は、ＦｅまたはＦｅを含む合金（Ｆｅ系合金）、すなわち鉄系材料（具体的には、炭素鋼、合金鋼、ＳＵＳ等）、ニッケルまたはこれらを含む合金であるのが好ましい。これらの材料は安価で入手が容易である。また、本実施形態のように、センサー装置１をコンクリート構造物１００の状態測定に用いた場合、電気抵抗体３の構成材料をコンクリート構造物１００の鉄筋１０２と同一または近似の材料とすることが可能であり、鉄筋１０２の腐食環境状態を効果的に検知することができる。例えば、電気抵抗体３がＦｅで構成されている場合、ｐＨが９以上か否かの判断ができる。
また、電気抵抗体３は、前述したような第１の金属材料からなる緻密質体で構成されているのが好ましい。これにより、電気抵抗体３の後述する孔食を生じさせやすくすることができる。
【００４３】
一方、電気抵抗体４（第２の電気抵抗体）の構成材料（第２の金属材料）としては、電気抵抗体３の構成材料と同様、酸または塩化物イオンの存在下で腐食するものであれば、特に限定されないが、不動態膜（第２の不動態膜）を形成する金属材料（第２の金属材料）、例えば、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎまたはこれらを含む合金等を用いるのが好ましい。
また、電気抵抗体４の構成材料は、前述した電気抵抗体３の構成材料と同じであっても異なっていてもよい。
【００４４】
また、電気抵抗体４を構成する金属材料を電気抵抗体３を構成する金属材料と同種とすることにより、電気抵抗体４の酸性化または中性化による腐食の開始タイミングと、電気抵抗体３の酸性化または中性化による腐食の開始タイミングとを一致または近似したものとすることができる。
このようなことから、測定対象部位の塩化物イオン濃度変化を測定対象部位のｐＨ変化と区別して測定することができる。
【００４５】
また、電気抵抗体４は、金属材料で構成された緻密質体で構成されていてもよいし、金属材料で構成された多孔質体で構成されていてもよい。
電気抵抗体４が金属材料からなる多孔質体で構成された多孔質電気抵抗体である場合、電気抵抗体４の表面には腐食の生じやすい部分として微細な多数の凹部が均一に分散して形成される。そのため、電気抵抗体４の表面は、塩化物イオンの存在下において、均一に腐食が生じ、局所的な腐食（孔食）が抑制される。
このようなことから、電気抵抗体４の塩化物イオンによる腐食の速度を遅くすることができる。そのため、測定対象部位の塩化物イオン濃度の測定を長期にわたり行うことができる。
【００４６】
一方、電気抵抗体４が金属材料からなる緻密質体で構成された緻密質電気抵抗体である場合、電気抵抗体４の表面は、塩化物イオンの存在下において、最も腐食が生じやすい部分が最初に腐食し、その最初に腐食を生じた部位の腐食し易さが他の部分に比してさらに大きくなるため、局所的な腐食（孔食）が生じる。
このようなことから、電気抵抗体３の塩化物イオンによる腐食の速度よりも遅いものの、電気抵抗体４の塩化物イオンによる腐食の速度を速くすることができる。そのため、測定対象部位の塩化物イオン濃度の測定を中期にわたり行うことができる。
【００４７】
このような電気抵抗体３および電気抵抗体４は、それぞれ、特に限定されず、成膜法を用いて形成することができる。
また、電気抵抗体３、４の厚さは、それぞれ、特に限定されないが、腐食による電気抵抗の変化が大きく、コンクリート強度に影響を及ぼさないためには、１０ｎｍ以上５ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００４８】
（機能素子）
機能素子５１は、前述した本体２の内部に埋設されている。なお、機能素子５１は、前述した本体２の基板２１に対して電気抵抗体３および電気抵抗体４とは、同一面に設けても、反対側に設けても良い。
この機能素子５１は、電気抵抗体３および電気抵抗体４の抵抗値をそれぞれ測定する機能を有する。これにより、電気抵抗体３、４の抵抗値に基づいて、測定対象部位の状態を測定することができる。
【００４９】
また、機能素子５１は、電気抵抗体３および電気抵抗体４の抵抗値に基づいて、測定対象物であるコンクリート構造物１００の測定対象部位のｐＨあるいは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かを検知する機能をも有する。これにより、コンクリート構造物１００のｐＨ変化あるいは塩化物イオン濃度変化に伴う状態変化を検知することができる。
このような機能素子５１は、例えば、集積回路である。より具体的には、機能素子５１は、例えば、ＭＣＵ（マイクロコントロールユニット）であり、図２に示すように、ＣＰＵ５１１と、Ａ／Ｄ変換回路５１２と、測定回路５１４とを有する。
また、機能素子５１は、電源５２からの通電により作動する。電源５２は、機能素子５１を動作可能な電力を供給できるものであれば、特に限定されず、例えば、ボタン型電池のような電池であってもよいし、圧電素子のような発電機能を有する素子を用いた電源ものであってもよい。
【００５０】
また、機能素子５１は、温度センサー５３の検知温度情報を取得し得るように構成されている。これにより、測定対象部位の温度に関する情報も得ることができる。このような温度に関する情報を用いることにより、測定対象部位の状態をより正確に測定したり、測定対象部位の変化を高精度に予想したりすることができる。
温度センサー５３は、測定対象物であるコンクリート構造物１００の測定対象部位の温度を検知する機能を有する。このような温度センサー５３としては、特に限定されず、例えば、サーミスター、熱電対等の公知の様々な種類の温度センサーを用いることができる。
【００５１】
また、機能素子５１は、通信用回路５４を駆動制御する機能をも有する。例えば、機能素子５１は、電気抵抗体３、４の抵抗値に関する情報（以下、単に「抵抗値情報」ともいう）と、測定対象部位のｐＨあるいは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かに関する情報（以下、単に「ｐＨ情報」ともいう）とをそれぞれ通信用回路５４に入力する。また、機能素子５１は、温度センサー５３によって検知された温度に関する情報（以下、単に「温度情報」ともいう）も併せて通信用回路５４に入力する。
【００５２】
通信用回路５４は、アンテナ５５に給電する機能（送信機能）を有する。これにより、通信用回路５４は、入力された情報をアンテナ５５を介して無線送信することができる。送信された情報は、コンクリート構造物１００の外部に設けられた受信機（リーダー）で受信される。
この通信用回路５４は、例えば、電磁波を送信するための送信回路、信号を変調する機能を有する変調回路等を有する。なお、通信用回路５４は、信号の周波数を小さく変換する機能を有するダウンコンバータ回路、信号の周波数を大きく変換する機能を有するアップコンバータ回路、信号を増幅する機能を有する増幅回路、電磁波を受信するための受信回路、信号を復調する機能を有する復調回路等を有していてもよい。
【００５３】
また、アンテナ５５は、特に限定されないが、例えば、金属材料、カーボン等で構成され、巻線、薄膜等の形態をなす。
また、機能素子５１は、発振器５６からのクロック信号を取得し得るように構成されている。これにより、各回路の同期をとったり、各種情報に時刻情報を付加したりすることができる。
発振器５６は、特に限定されないが、例えば、水晶振動子を利用した発振回路で構成されている。
以上説明したように構成されたセンサー装置１を用いた測定方法は、電気抵抗体３および電気抵抗体４を測定対象物であるコンクリート構造物１００内にそれぞれ埋設し、電気抵抗体３、４の抵抗値に基づいて、コンクリート構造物１００の状態を測定する。
【００５４】
以下、電気抵抗体３、４がＦｅ（炭素鋼）で構成されている場合を一例として、センサー装置１の作用を説明する。
打設直後のコンクリート構造物１００において、通常、適切に打設されていれば、コンクリート１０１は強アルカリ性を呈する。そのため、このとき、電気抵抗体３および電気抵抗体４は、それぞれ、安定な不動態膜を形成する。
その後、コンクリート構造物１００は、二酸化炭素、酸性雨、排気ガス等の影響により、コンクリート１０１のｐＨが徐々に酸性側に変化していく。
【００５５】
コンクリート１０１のｐＨが９程度にまで下がる前に、コンクリート構造物１００のコンクリート１０１の測定対象部位に塩化物イオンが侵入すると、その塩化物イオン濃度が炭素鋼を腐食させる限界濃度（約１．２ｋｇ／ｍ３）に達するまでの間、電気抵抗体４に形成された不動態膜は、塩化物イオンの存在下においても、腐食せず、電気抵抗体４の抵抗値がほとんど変化せず低い状態に維持される。一方、電気抵抗体３に形成された不動態膜は、測定対象部位の塩化物イオン濃度が炭素鋼を腐食させる限界濃度に達していなくても（約０．１ｋｇ／ｍ３程度であっても）、塩化物イオンの存在下において、凹部３１による孔食が生じ、電気抵抗体３の抵抗値が大きくなる。
そして、測定対象部位の塩化物イオン濃度が炭素鋼を腐食させる限界濃度に達すると、電気抵抗体４も腐食し、電気抵抗体４の抵抗値が大きくなる。
このような電気抵抗体３、４の抵抗値に基づいて、測定対象部位への塩化物イオンの侵入を段階的に検知することができる。
【００５６】
また、コンクリート構造物１００のコンクリート１０１の測定対象部位に塩化物イオンが侵入していなくても、コンクリート１０１のｐＨが９程度にまで下がると、電気抵抗体３、４がともに腐食し、電気抵抗体３、４の抵抗値がともに大きくなる。
このような電気抵抗体３、４の抵抗値に基づいて、測定対象部位のｐＨが９程度になったことを検知することができる。
【００５７】
このような検知結果を利用することにより、コンクリート構造物１００の打設後の品質の経時変化をモニタリングすることができる。そのため、鉄筋１０２が腐食する前に、コンクリート１０１の劣化（中性化や塩分侵入）を把握することができる。これにより、鉄筋１０２が腐食する前に、コンクリート構造物１００に塗装や防腐剤混入モルタル等による補修工事を行うことが可能となる。
また、コンクリート構造物１００の打設時に異常があった否かを判断することもできる。そのため、コンクリート構造物１００の初期トラブルを防止し、コンクリート構造物１００の品質を向上させることができる。
【００５８】
以上説明したように第１実施形態のセンサー装置１によれば、電気抵抗体３に局所的に凹部３１が形成されているので、コンクリート構造物１００の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体３を孔食により腐食させることができる。
そのため、コンクリート構造物１００の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体３の抵抗値が変化し、かかる変化に基づいて塩化物イオンの侵入を高感度に検知することができる。
また、本実施形態では、局所的な凹部を有しない電気抵抗体４が電気抵抗体３とは別体として設けられているので、測定対象部位の塩化物イオン濃度変化を測定対象部位のｐＨ変化と区別して測定することができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図６は、本発明の第２実施形態に係るセンサー装置を示す平面図、図７は、図６に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図６中のＡ−Ａ線断面図）である。
以下、第２実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２実施形態のセンサー装置は、電気抵抗体の形状および数が異なる以外は、第１実施形態のセンサー装置とほぼ同様である。なお、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００６０】
図６に示すセンサー装置１Ａは、本体２上に設けられた電気抵抗体３Ａを有する。
電気抵抗体３Ａは、互いに離間した板状またはシート状をなす２つの第１の部分３２、３３と、この２つの第１の部分３２、３３間に形成された第２の部分３４とから構成されている。
第１の部分３２、３３は、それぞれ、平面視にて四角形をなしている。
【００６１】
そして、第２の部分３４は、第１の部分３２と第１の部分３３とを連結している。本実施形態では、第２の部分３４は、長尺状（長手形状）をなし、その一端が第１の部分３２に接続され、他端が第１の部分３３に接続されている。
特に、第２の部分３４の側面には、前述した第１実施形態の電気抵抗体３の凹部３１と同様に構成された凹部３１Ａが形成されている。これにより、電気抵抗体３Ａの孔食による腐食速度を高めることができる。
【００６２】
この第２の部分３４の平面視での面積は、第１の部分３２の平面視での面積、および、第１の部分３３の平面視での面積よりも小さくなっている。すなわち、第１の部分３２の平面視での面積、および、第１の部分３３の平面視での面積は、それぞれ、第２の部分３４の平面視での面積よりも大きくなっている。これにより、電気抵抗体３Ａの凹部３１Ａによる孔食時にカソード反応を生じる部分の表面積を大きくすることができる。また、電気抵抗体３Ａの凹部３１Ａによる孔食時にアノード反応を生じる部分の横断面（電流が流れる方向に直交する断面）の面積を小さくし、電気抵抗体３Ａが凹部３１による孔食により切断されやすくすることができる。
【００６３】
このようなセンサー装置１Ａによれば、電気抵抗体３Ａの第２の部分３４を効果的に孔食させることができる。
以上説明したような第２実施形態に係るセンサー装置１Ａによっても、コンクリート１０１の品質劣化を防止しつつ、測定対象物の状態を測定し、その測定結果に基づく情報を鉄筋１０２の腐食前の計画的または予防的な保全に活用することができる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図８は、本発明の第３実施形態に係るセンサー装置を示す平面図、図９は、図８に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図８中のＡ−Ａ線断面図）である。
以下、第３実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第３実施形態のセンサー装置は、第１の電気抵抗体の構成が異なる以外は、第１実施形態のセンサー装置とほぼ同様である。なお、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００６５】
図８に示すセンサー装置１Ｂは、本体２上に設けられた電気抵抗体３Ｂを有する。
電気抵抗体３Ｂは、長尺の板状またはシート状をなし、上面（本体２とは反対側の面）には、局所的に凹部３１Ｂが形成されている。
このような凹部３１Ｂを備える電気抵抗体３Ｂでは、前述した第１実施形態の電気抵抗体３と同様、測定対象部位の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体３Ｂを孔食により腐食させることができる。
【００６６】
本実施形態では、凹部３１Ｂは、平面視にて帯状をなしている。また、凹部３１Ｂは、電気抵抗体３Ｂの長手方向に沿って延在している。
また、本実施形態では、凹部３１Ｂは、Ｖ字溝であり、凹部３１Ｂの横断面は、開口部側（電気抵抗体３Ｂ上面側）から底部側（電気抵抗体３Ｂの下面側）に向けて幅が漸減する三角形をなしている。
以上説明したような第３実施形態に係るセンサー装置１Ｂによっても、コンクリート１０１の品質劣化を防止しつつ、測定対象物の状態を測定し、その測定結果に基づく情報を鉄筋１０２の腐食前の計画的または予防的な保全に活用することができる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
図１０は、本発明の第４実施形態に係るセンサー装置を示す平面図、図１１は、図１０に示す電気抵抗体を説明するための断面図（図１０中のＡ−Ａ線断面図）である。
以下、第４実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第４実施形態のセンサー装置は、電気抵抗体の形状および数が異なる以外は、第１実施形態のセンサー装置とほぼ同様である。また、第４実施形態のセンサー装置は、電気抵抗体の凹部の構成が異なる以外は、第２実施形態のセンサー装置とほぼ同様である。なお、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００６８】
図１０に示すセンサー装置１Ｃは、本体２上に設けられた電気抵抗体３Ｃを有する。
電気抵抗体３Ｃは、互いに離間した２つの第１の部分３２、３３と、この２つの第１の部分３２、３３間に形成された第２の部分３４Ｃとから構成されている。
第２の部分３４Ｃは、第１の部分３２と第１の部分３３とを連結している。本実施形態では、第２の部分３４Ｃは、長尺状（帯状）をなし、その一端が第１の部分３２に接続され、他端が第１の部分３３に接続されている。
【００６９】
特に、第２の部分３４Ｃの上面には、凹部３１Ｃが形成されている。
このような凹部３１Ｃを備える電気抵抗体３Ｃでは、前述した第１実施形態の電気抵抗体３と同様、測定対象部位の塩化物イオン濃度が比較的低い状態であっても、電気抵抗体３Ｃを孔食により腐食させることができる。
【００７０】
本実施形態では、凹部３１Ｃは、平面視にて帯状をなしている。また、凹部３１Ｃは、電気抵抗体３Ｃの長手方向に沿って延在している。
また、本実施形態では、凹部３１Ｃは、矩形溝であり、凹部３１Ｃの横断面は、開口部側（電気抵抗体３Ｃ上面側）から底部側（電気抵抗体３Ｃの下面側）に向けて幅が一定となっている。
【００７１】
このような電気抵抗体３Ｃでは、前述した第２実施形態の電気抵抗体３Ａと同様、第１の部分３２の平面視での面積、および、第１の部分３３の平面視での面積は、それぞれ、第２の部分３４Ｃの平面視での面積よりも大きくなっている。これにより、電気抵抗体３Ｃの第２の部分３４Ｃを効果的に孔食させることができる。
以上説明したような第４実施形態に係るセンサー装置１Ｃによっても、コンクリート１０１の品質劣化を防止しつつ、測定対象物の状態を測定し、その測定結果に基づく情報を鉄筋１０２の腐食前の計画的または予防的な保全に活用することができる。
【００７２】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態を説明する。
図１２は、本発明の第５実施形態に係るセンサー装置の使用状態の一例を示す図、図１３は、図１２に示すセンサー装置に備えられた電気抵抗体（第１の電気抵抗体）を説明するための図、図１４は、図１３に示す電気抵抗体の上面図である。
【００７３】
以下、第５実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第５実施形態のセンサー装置は、電気抵抗体を１つ追加した以外は、第１実施形態のセンサー装置とほぼ同様である。なお、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７４】
図１２に示すセンサー装置１Ｄは、電気抵抗体３、４の他に、本体２Ｄ上に設けられた電気抵抗体３Ｄを有する。
本実施形態では、電気抵抗体３、４、３Ｄは、コンクリート構造物１００の外表面からの距離が、コンクリート構造物１００の外表面と鉄筋１０２との間に距離（すなわち鉄筋１０２のかぶり深さ）とほぼ等しくなるように設置されている。
【００７５】
図１３および図１４に示すように、電気抵抗体３Ｄは、棒状の絶縁体３６ａの両端に固着した導体３６ｂ、３６ｃと、絶縁体３６ａの外周面上に螺旋状に巻回された導体３６ｄとを有する。
絶縁体３６ａは、四角柱状をなしている。すなわち、絶縁体３６ａの横断面は、四角形をなしている。これにより、絶縁体３６ａに巻回された導体３６ｄは、絶縁体３６ａの角部に対応する部分に生じる引っ張り応力を大きくすることができる。
【００７６】
この絶縁体３６ａの構成材料としては、測定対象物内で比較的安定して存在し得る絶縁性材料であれば、特に限定されないが、例えば、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４等の絶縁性セラミックス材料、ＰＳＦ（ポリサルフォン）、ＰＡＩ（プリアミドイミド）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の樹脂材料等を用いることができる。
【００７７】
導体３６ｂ、３６ｃは、絶縁体３６ａの両端に例えば接着剤または嵌合により固着されている。
この導体３６ｂ、３６ｃの構成材料としては、導電性を有するものであれば、特に限定されないが、導体３６ｄの構成材料と同様のものを用いるのが好ましい。
導体３６ｄは、長尺状をなし、絶縁体３６ａの外周に巻回されており、一端部が導体３６ｂに半田等により固定され、他端部が導体３６ｃに半田等により固定されている。これにより、導体３６ｄにその長手方向に沿って引っ張り応力を生じさせることができる。
【００７８】
このように、電気抵抗体３Ｄは、その表面の一部（具体的には導体３６ｄ）に引っ張り応力を生じさせた状態で保持されている。これにより、電気抵抗体３Ｄの腐蝕速度を高めることができる。これは、電気抵抗体３Ｄの表面の引っ張り応力が生じた部分は原子間または分子間の結合が弱くなるため、電気抵抗体３Ｄの表面に不導体膜が形成されていても、その不導体膜が酸または塩化物イオンにより破壊されやすくなるからである。
【００７９】
しかも、導体３６ｄの途中には、切欠き状の複数の凹部３１Ｄが形成されている。この凹部３１Ｄは、導体３６ｄの、絶縁体３６ａの角部に対応する部位に設けられている。前述したように、絶縁体３６ａが四角柱状をなすことにより、絶縁体３６ａに巻回された絶縁体３６ａの角部に対応する部分に大きな生じる引っ張り応力が生じる。そのため、凹部３１Ｄを絶縁体３６ａの角部に対応する部位に設けることにより、凹部３１Ｄに引っ張り応力を効果的に生じさせることができる。
このような電気抵抗体３Ｄは、電気抵抗体３、４と同一環境に設置されていても、電気抵抗体３Ｄの塩化物イオンによる局所腐食の開始タイミングを、電気抵抗体３、４の塩化物イオンによる局所腐食の開始タイミングよりも早めることができる。
【００８０】
以上説明したような第５実施形態に係るセンサー装置１Ｄによっても、コンクリート１０１の品質劣化を防止しつつ、測定対象物の状態を測定し、その測定結果に基づく情報を鉄筋１０２の腐食前の計画的または予防的な保全に活用することができる。
以上、本発明のセンサー装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、本発明のセンサー装置では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
また、前述した実施形態では、孔食を生じさせ易くするために電気抵抗体に凹部を形成した場合を例に説明したが、電気抵抗体に貫通孔を形成することにより電気抵抗体の孔食を生じさせ易くしてもよい。
【００８２】
また、第２の電気抵抗体には、第１の電気抵抗体に形成された凹部（第１の凹部）または貫通孔（第１の貫通孔）の幅よりも大きい幅の第２の凹部または第２の貫通孔が形成されていてもよい。
また、前述した実施形態では電気抵抗体がそれぞれ基板上に設けられた場合を例に説明したが、これに限定されず、例えば、電気抵抗体は、例えば、センサー装置の本体の封止樹脂で構成された部分の外表面上に設けてもよい。
【００８３】
また、電気抵抗体の設置位置、大きさ（大小関係）、数等についても、前述したような測定が可能であれば、前述した実施形態に限定されず、任意である。
また、前述した実施形態では機能素子がＣＰＵ、Ａ／Ｄ変換回路および測定回路を有する場合を例に説明したが、これに限定されず、例えば、機能素子には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種駆動回路等の他の回路が組み込まれていてもよい。
また、前述した実施形態では電気抵抗体の抵抗値に関する情報をアクティブタグ通信により無線送信によりセンサー装置外部へ送信する場合を例に説明したが、これに限定されず、例えば、パッシブタグ通信を用いて情報をセンサー装置の外部へ送信してもよいし、有線により情報をセンサー装置の外部へ送信してもよい。
【００８４】
また、前述した実施形態では機能素子５１、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６を本体２内に収納し、これらを電気抵抗体３および電気抵抗体４とともに測定対処物であるコンクリート構造物１００内に埋設する場合を例に説明したが、機能素子５１、電源５２、温度センサー５３、通信用回路５４、アンテナ５５および発振器５６を測定対象物の外部に設けてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１‥‥センサー装置  １Ａ‥‥センサー装置  １Ｂ‥‥センサー装置  １Ｃ‥‥センサー装置  １Ｄ‥‥センサー装置  ２‥‥本体  ３‥‥電気抵抗体  ３Ａ‥‥電気抵抗体  ３Ｂ‥‥電気抵抗体  ３Ｃ‥‥電気抵抗体  ３Ｄ‥‥電気抵抗体  ４‥‥電気抵抗体  ２１‥‥基板  ２３‥‥絶縁層  ２４‥‥封止部  ３１‥‥凹部  ３１Ａ‥‥凹部  ３１Ｂ‥‥凹部  ３１Ｃ‥‥凹部  ３１Ｄ‥‥凹部  ３２‥‥第１の部分  ３３‥‥第１の部分  ３４‥‥第２の部分  ３４Ｃ‥‥第２の部分  ３６ａ‥‥絶縁体  ３６ｂ‥‥導体  ３６ｃ‥‥導体  ３６ｄ‥‥導体  ５１‥‥機能素子  ５２‥‥電源  ５３‥‥温度センサー  ５４‥‥通信用回路  ５５‥‥アンテナ  ５６‥‥発振器  ６１‥‥導体部  ６２‥‥導体部  ６３‥‥導体部  ６４‥‥導体部  ７１‥‥配線  ７２‥‥配線  ７３‥‥配線  ７４‥‥配線  １００‥‥コンクリート構造物  １０１‥‥コンクリート  １０２‥‥鉄筋  ２４１‥‥開口部  ５１１‥‥ＣＰＵ  ５１２‥‥変換回路  ５１４‥‥測定回路  Ｗ‥‥幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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