(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスのうちコネクタとそのコネクタに接続されたコネクタ接続ワイヤーハーネス部分とを含むコネクタ接続部分を収容するプロテクタであって、
前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を収容可能な主収容空間を有するプロテクタ本体部と、
一方側に開口が設けられると共に内部に前記コネクタを収容可能な容器形状に形成され、前記開口を下方に向けた姿勢で前記プロテクタ本体部と一体化されるコネクタ収容部と、
を備え、
前記プロテクタ本体部に、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を前記主収容空間から前記コネクタ収容部の開口に向けて配設する副収容空間が設けられている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部には、前記コネクタ収容部の開口に対向する底部が設けられている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロテクタであって、
前記コネクタ収容部の開口と前記底部とは間隔をあけて対向している、プロテクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のプロテクタであって、
前記底部に水抜き孔が形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記副収容空間は、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分が前記主収容空間から前記コネクタ収容部の開口に至る途中で、前記開口よりも下方を通る経路を経るように、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を配設可能な形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記コネクタ収容部の前記開口の少なくとも一部と前記プロテクタ本体部とが、前記コネクタ収容部の内外方向において上下位置を変えた段差を介して突合う、プロテクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つの記載のプロテクタと、
コネクタとそのコネクタに接続されたコネクタ接続ワイヤーハーネス部分とを含むコネクタ接続部分とを含み、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分が前記主収容空間及び前記副収容空間に配設されると共に、前記コネクタが前記コネクタ収容部内に収容された、ワイヤーハーネスと、
を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスのコネクタ接続部分を収容して保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、経路規制及び保護目的でプロテクタに収容された状態で配索されることがある。
【０００３】
プロテクタは、ワイヤーハーネスを収容可能な筒状又は箱状に形成されている。通常、プロテクタは、本体部分と蓋部分との分割構成とされており、それらの合せ目部分、又は、ワイヤーハーネスの導入部から内部に水が進入する。このため、ワイヤーハーネスにコネクタ接続部分が設けられ、このコネクタ接続部分がプロテクタ内に収容される場合には、コネクタとして防水構造のものが用いられる。
【０００４】
また、特許文献１は、ワイヤーハーネスのコネクタ接続部分を取込んで防水する電気接続箱を開示している。この電気接続箱では、コネクタ接続部分がコネクタボックス、本体部及びカバー内に収容されることで、コネクタ接続部分に対する防水が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、防水コネクタによってコネクタ接続部分の防水を図る構成では、防水コネクタ自体高価であるため、ワイヤーハーネスが高コストになってしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に開示の技術によると、コネクタボックスと本体部との嵌合部、本体部とカバーとの嵌合部、ワイヤーハーネスの導入部の全ての箇所において防水構造を採用する必要があり、構成の複雑化を招き、高コスト化を招くという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスのうちコネクタ接続部分を収容するプロテクタを、なるべく低コストでコネクタ接続部分に対する防水を図れるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスのうちコネクタとそのコネクタに接続されたコネクタ接続ワイヤーハーネス部分とを含むコネクタ接続部分を収容するプロテクタであって、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を収容可能な主収容空間を有するプロテクタ本体部と、一方側に開口が設けられると共に内部に前記コネクタを収容可能な容器形状に形成され、前記開口を下方に向けた姿勢で前記プロテクタ本体部と一体化されるコネクタ収容部と、を備え、前記プロテクタ本体部に、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を前記主収容空間から前記コネクタ収容部の開口に向けて配設する副収容空間が設けられているものである。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部には、前記コネクタ収容部の開口に対向する底部が設けられているものである。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記コネクタ収容部の開口と前記底部とは間隔をあけて対向している。
【００１２】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るプロテクタであって、前記底部に水抜き孔が形成されている。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記副収容空間は、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分が前記主収容空間から前記コネクタ収容部の開口に至る途中で、前記開口よりも下方を通る経路を経るように、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を配設可能な形状に形成されているものである。
【００１４】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記コネクタ収容部の前記開口の少なくとも一部と前記プロテクタ本体部とが、前記コネクタ収容部の内外方向において上下位置を変えた段差を介して突合うものである。
【００１５】
第７の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、コネクタとそのコネクタに接続されたコネクタ接続ワイヤーハーネス部分とを含むコネクタ接続部分とを含み、前記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分が前記主収容空間及び前記副収容空間に配設されると共に、前記コネクタが前記コネクタ収容部内に収容された、ワイヤーハーネスと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第７の態様によると、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を、主収容空間及び副収容空間に配設すると共に、コネクタをコネクタ収容部内に収容することができる。コネクタ接続ワイヤーハーネス部分については、主収容空間及び副収容空間に配設することで、経路規制及び保護を図ることができる。また、コネクタはコネクタ収容部によって上方及び周囲を囲まれた状態となるため、上方及び側方からの被水に対して十分に防水を図ることができる。これにより、ワイヤーハーネスのうちコネクタ接続部分を収容するプロテクタを、なるべく低コストでコネクタに対する防水を図れるようにすることができる。
【００１７】
第２の態様によると、底部によってコネクタ収容部の開口からの被水を抑制することができる。
【００１８】
第３の態様によると、前記コネクタ収容部の開口と前記底部とは間隔をあけて対向しているため、底部に水が進入しても、当該水はコネクタには達し難く、コネクタをより確実に防水することができる。
【００１９】
第４の態様によると、底部に溜った水を水抜き孔から排水することができる。
【００２０】
第５の態様によると、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分は、前記開口よりも下方を通る経路を経てコネクタ収容部内に導かれるため、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分を伝った水がコネクタに達し難くなり、コネクタをより確実に防水することができる。
【００２１】
第６の態様によると、前記コネクタ収容部の前記開口の少なくとも一部と前記プロテクタ本体部とが、段差を介して突合うため、コネクタ収容部の開口とプロテクタ本体部との間でより確実な防水を図ることができ、コネクタをより確実に防水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスにおける内部レイアウトを示す説明図である。
【図３】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスの分解斜視図である。
【図４】コネクタ収容部を示す斜視図である。
【図５】コネクタ収容部を示す斜視図である。
【図６】コネクタを示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）はコネクタ収容部の開口と側壁部の上端部との対向部分を示す説明図である。
【図８】第１プロテクタ本体部にコネクタ収容部をセットした状態を示す説明図である。
【図９】第１プロテクタ本体部にコネクタ収容部をセットする途中状態を示す説明図である。
【図１０】変形例に係る水抜き孔を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付ワイヤーハーネスについて説明する。
【００２４】
図１はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は同プロテクタ付ワイヤーハーネス１０における内部レイアウトを示す説明図であり、図３は同プロテクタ付ワイヤーハーネス１０の分解斜視図である。
【００２５】
このプロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス２０と、プロテクタ３０とを備える。
【００２６】
ワイヤーハーネス２０は、複数の電線２２を含む。ここでは、ワイヤーハーネス２０は、２本の電線２２により構成されているが、より多数の電線が含まれていてもよい。なお、電線２２は、芯線の周囲に樹脂被覆が押出被覆された構成とされている。ワイヤーハーネス２０の長手方向中間部において、当該ワイヤーハーネス２０に含まれる電線２２の一部又は全部にコネクタ２６が接続されている。コネクタ２６としては、ワイヤーハーネス２０の長手方向中間部において電線２２同士を中継接続するコネクタ（ジョイントコネクタ等と呼ばれるもの）等が想定されている。コネクタ２６として、防水構造が組込まれていない非防水仕様のコネクタ、つまり、比較的簡易な構成のものを用いることができる。ワイヤーハーネス２０のうちコネクタ２６に接続され、かつ、本プロテクタ３０内に収容される部分は、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４である。コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４のうち、コネクタ２６に近い側の部分が第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａであり、コネクタ２６から遠い側の部分が第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂである。
【００２７】
プロテクタ３０は、プロテクタ本体部３２と、コネクタ収容部６０とを備える。
【００２８】
プロテクタ本体部３２には、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４のうち第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂを収容可能な主収容空間３４と、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４のうち第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａを収容可能な副収容空間３６と、コネクタ収容部セット部３８とを備える。
【００２９】
そして、ワイヤーハーネス２０のうちコネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４が主収容空間３４及び副収容空間３６に収容されると共に、コネクタ２６がコネクタ収容部セット部３８にセットされたコネクタ収容部６０に収容固定されるようになっている。
【００３０】
より具体的には、プロテクタ本体部３２は、第１プロテクタ本体部４０と、第２プロテクタ本体部５０との合体により構成されている。第１プロテクタ本体部４０及び第２プロテクタ本体部５０は、それぞれ樹脂によって一体的に金型成型された部品である。なお、プロテクタ本体部は、全体が１つの部品として樹脂によって一体的に金型成型された構成であってもよいし、より多数の部品が組合わされた構成であってもよい。
【００３１】
第１プロテクタ本体部４０は、方形状の主板部４１と、天井部４２と、底部４３と、一方の側壁部４４と、他方の側壁部４５と、仕切部４６とを備える。
【００３２】
天井部４２は、主板部４１の上辺に沿って当該主板部４１の一主面側に突出するように形成された細長板状に形成されている。
【００３３】
底部４３は、主板部４１の下辺に沿って当該主板部４１の一主面側に突出するように形成された細長板状に形成されている。この底部４３には、水抜き孔４３ｈが形成されている。ここでは、底部４３の延在方向中間部に水抜き孔４３ｈが形成されている。
【００３４】
一方の側壁部４４は、主板部４１の一側辺に沿って、底部４３の一端部から天井部４２の一端部の途中に至るように形成された細長板状に形成されている。一方の側壁部４４の上端部と天井部４２の一端部との間には内外に貫通するワイヤーハーネス導入口４７ａが形成されている。
【００３５】
他方の側壁部４５は、主板部４１の他側辺に沿って、底部４３の他端部から天井部４２の他端部の途中に至るように形成された板状に形成されている。他方の側壁部４５の上端部は、一方の側壁部４４の上端部よりも下方位置にある。この他方の側壁部４５の上端部には、その上端部の延在方向に沿って延びる凸部４５ａが形成されている。凸部４５ａは、側壁部４５の厚み方向中央部において、その両側よりも突出している。従って、側壁部４５の上端部には、隣合うもの間で高さが異なる段差面４５ａ１、４５ａ２、４５ｂ３が形成されている。
【００３６】
仕切部４６は、横仕切部４６ａと、縦仕切部４６ｂとを備える。
【００３７】
横仕切部４６ａは、他方の側壁部４５の上端部と主板部４１の上辺との間の高さ位置において、主板部４１の他側辺から一側辺の途中に至るように、主板部４１の一主面側に突出形成された板状部材に形成されている。天井部４２の他端部と横仕切部４６ａの他端部との間には、内外に貫通するワイヤーハーネス導入口４７ｂが形成されている。この横仕切部４６ａと天井部４２との間に、ワイヤー導入口４７ａ、４７ｂ間において、直線状に続く主収容空間３４が形成され、この主収容空間３４に第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂが収容される。なお、主収容空間は、途中で曲る形状に形成されていてもよい。また、主収容空間の途中にワイヤーハーネスの分岐部分を外部に引出す開口が形成されていてもよい。
【００３８】
縦仕切部４６ｂは、横仕切部４６ａの一端部から底部４３の途中に至るように、主収容空間３４の一主面側に突出する板状形状に形成されている。縦仕切部４６ｂと一方の側壁部４４との間には、上下方向に延在する収容空間が形成され、縦仕切部４６ｂの下方には、一方の側壁部４４の下側部分、底部４３及び他方の側壁部４５とで囲まれる収容空間が形成され、これらの収容空間によって副収容空間３６が形成されている。この副収容空間３６に、第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａが収容される。第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａが副収容空間３６に収容されると、当該第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａは、主収容空間３４からコネクタ収容部６０の開口に向かうように配設される。特に、ここでは、副収容空間３６の下方部分は、コネクタ収容部セット部３８にセットされるコネクタ収容部６０の開口６２よりも下方に位置しており、従って、第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａは、主収容空間３４からコネクタ収容部６０の開口６２に至る途中で、前記開口６２よりも下方を通る経路を経て配設される。換言すれば、第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａは、コネクタ収容部６０の開口６２の下方で、下向きに凸となる湾曲状態を経てコネクタ収容部６０内に導かれる。
【００３９】
また、仕切部４６の横仕切部４６ａと縦仕切部４６ｂとで囲まれる部分に、コネクタ収容部セット部３８が形成され、このコネクタ収容部セット部３８にコネクタ収容部６０がセットされる。
【００４０】
第２プロテクタ本体部５０は、第１蓋部５２と、第２蓋部５４と、第３蓋部５６とを備えており、上記主板部４１の反対側で主収容空間３４及び副収容空間３６の開口を閉塞可能な形状に形成されている。
【００４１】
より具体的には、第１蓋部５２は、主板部４１の反対側で、主収容空間３４の開口を閉塞可能な細長板状に形成されている。
【００４２】
第２蓋部５４は、第１蓋部５２の下側縁部の一端部から下方に向けて延出し、主板部４１の反対側で、副収容空間３６のうち一方の側壁部４４と縦仕切部４６ｂとの間の部分の開口を閉塞可能な板状に形成されている。なお、第２蓋部５４は、第１蓋部５２よりも主板部４１の反対側に突出（ここでは僅かに突出）している。
【００４３】
第３蓋部５６は、第２蓋部５４の下端部から、主板部４１の反対側に向けて突出しつつ第１蓋部５２が延出する側と同方向に延出する形状に形成されており、副収容空間３６のうち一方の側壁部４４の下方部分と底部４３と他方の側壁部４５とで囲まれる部分を閉塞可能な形状に形成されている。
【００４４】
第３蓋部５６には、コネクタ収容部セット部３８の下方前側部分で、当該コネクタ収容部セット部３８にセットされるコネクタ収容部６０の開口６２の一部に沿って配設される嵌合縁部５７が形成されている。嵌合縁部５７は、１つの直線状縁部分の両側に一対の縁部分が延在する形状に形成されている。そして、コネクタ収容部セット部３８にセットされるコネクタ収容部６０の開口６２の１つの辺及び当該辺に隣接する一対の辺の一部が、当該嵌合縁部５７に突合わされる。この嵌合縁部５７には、その上端部の延在方向に沿って延びる凸部５７ａが形成されている。凸部５７ａは、嵌合縁部５７の厚み方向（内外方向）中央部において、その両側よりも突出している。従って、嵌合縁部５７の上端部には、隣合うもの間で高さが異なる段差面５７ａ１、５７ａ２、５７ｂ３が形成されている。なお、第３蓋部５６の下縁部には、底部４３と連なる底部が形成されている。
【００４５】
なお、第１プロテクタ本体部４０と第２プロテクタ本体部５０との合体状態の維持は、係止構造、ネジ止、接着剤等を用いた各種構成により行われる。図１では、第１プロテクタ本体部４０の外面に、第２プロテクタ本体部５０に向けて延びるＵ字状の係止片４０ａが延設され、第２プロテクタ本体部５０の外面に当該係止片４０ａに係止可能な突起部５０ａが形成され、係止片４０ａが突起部５０ａに係止されることで、第１プロテクタ本体部４０と第２プロテクタ本体部５０との合体状態の維持が行われる例を示している。
【００４６】
図４及び図５はコネクタ収容部６０を示す斜視図である。図１〜図５に示すように、コネクタ収容部６０は、一方側に開口６２が設けられると共に内部にコネクタ２６を収容可能な容器形状に形成されている。コネクタ収容部６０には、開口６２以外には外部から内部に至る隙間は形成されていない。かかるコネクタ収容部６０は、樹脂によって一体的に金型成型された部品として構成できる。
【００４７】
ここでは、コネクタ収容部６０は、一方側に開口６２が形成された直方体箱状に形成されている。コネクタ収容部６０内の空間の大きさは、コネクタ２６の全体を収容できる程度の大きさに設定されている。即ち、コネクタ収容部６０内の空間は、平面視においてコネクタ２６の平面視の大きさよりも大きい。また、コネクタ収容部６０内の深さは、コネクタ２６の長さ（ここでは、コネクタ２６に対する第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａの導入方向に沿った長さ）よりも大きい。そして、コネクタ２６をコネクタ収容部６０内に収容した状態で、コネクタ収容部６０を正面から視ると、当該コネクタ２６がコネクタ収容部６０外にはみ出ることなく、当該コネクタ収容部６０内に完全に収容できるようになっている。
【００４８】
また、コネクタ収容部６０の幅は、他方の側壁部４５の外面と縦仕切部４６ｂのうちコネクタ収容部セット部３８側の面との間の寸法と同程度に設定されており、コネクタ収容部６０の高さは、横仕切部４６ａのうちコネクタ収容部セット部３８側の面と他方の側壁部４５の上端部との距離と同程度に設定されている。そして、コネクタ収容部６０の上面を横仕切部４６ａのうちコネクタ収容部セット部３８側の面に対向させると共に、コネクタ収容部６０の一方側の側面を縦仕切部４６ｂのうちコネクタ収容部セット部３８側の面に接触させるようにして、コネクタ収容部６０をコネクタ収容部セット部３８にセットできるようになっている。
【００４９】
コネクタ収容部６０をコネクタ収容部セット部３８に収容し、第１プロテクタ本体部４０と第２プロテクタ本体部５０とを合体させた状態では、コネクタ収容部６０の開口６２のうち１つの辺に沿った縁部、その縁部の隣の辺に沿った一方の縁部及び他方の縁部の一部は、受側嵌合縁部６３として、一方の側壁部４４の上端部及び第２プロテクタ本体部５０の嵌合縁部５７に突合わされる。この受側嵌合縁部６３には、その延在方向に沿って延びる溝部６３ａが形成されている。溝部６３ａは、コネクタ収容部６０の開口６２の厚み方向（内外方向）中央部で凹む溝であり、従って、受側嵌合縁部６３には、隣合うものの間で高さが異なる段差面６３ａ１，６３ａ２，６３ａ３が形成されている。
【００５０】
また、上記コネクタ収容部６０内には、コネクタ２６を固定可能なコネクタ固定部６４が設けられている。
【００５１】
ここで、図３、図４及び図６に示すように、コネクタ２６には、前記コネクタ固定部６４に対して固定可能なコネクタ側固定部２７が設けられている。コネクタ側固定部２７は、コネクタ２６の外周りの一側面に突出形成された部分である。コネクタ側固定部２７は、偏平な直方体形状の外形状を呈している。コネクタ側固定部２７には、一方向（第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａが引出される側）に向けて開口する固定用収容部２７ａが形成されると共に、コネクタ側固定部２７の外向き部分の幅方向中央部にスリット２７ｂが形成されている。スリット２７ｂは、固定用収容部２７ａと連続している。
【００５２】
また、コネクタ収容部６０の１つの内面に、コネクタ固定部６４が設けられている。コネクタ固定部６４は、直方体状の支持部６４ａの先端部にその両側方向に延出する延出部６４ｂが形成された構成とされ、平面視略Ｔ状の部材に形成されている。
【００５３】
そして、コネクタ２６をコネクタ収容部６０の奥に向けて収容し、支持部６４ａをスリット２７ｂ内に、延出部６４ｂを固定用収容部２７ａに差込むようにして、コネクタ２６をコネクタ収容部６０の開口側に引戻すと、支持部６４ａがスリット２７ｂ内に収容されると共に、延出部６４ｂが固定用収容部２７ａに収容されて固定用収容部２７ａの奥部に当接する。これにより、コネクタ２６がコネクタ収容部６０内で一定位置に支持されるようになる。なお、この状態で、コネクタ２６は、コネクタ収容部６０の開口より外方に突出していない。
【００５４】
なお、コネクタ収容部内でのコネクタの固定は他の構成、例えば、ネジ止、接着剤固定等によって行われてもよい。
【００５５】
以上のように構成されたプロテクタ３０にワイヤーハーネス２０を組込んで、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０を製造する手順について説明する。
【００５６】
まず、長手方向中間部において、コネクタ２６と当該コネクタ２６に接続されたコネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４とを含むワイヤーハーネス２０を準備する。
【００５７】
そして、コネクタ２６をコネクタ収容部６０内に収容し、上記コネクタ固定部６４とコネクタ側固定部２７とを係止させて、コネクタ２６をコネクタ収容部６０内に固定する（図４及び図５参照）。
【００５８】
次に、図７（ｂ）及び図９に示すように、コネクタ収容部６０を第１プロテクタ本体部４０のコネクタ収容部セット部３８に向けて押込む。そして、図７（ａ）及び図８に示すように、コネクタ収容部６０の開口６２の一部を側壁部４５の上端部に対向させ、コネクタ収容部６０を下方に移動させて、側壁部４５の上端部の凸部４５ａがコネクタ収容部６０の受側嵌合縁部６３の溝部６３ａ内に嵌り込むようにする。
【００５９】
この前後において、第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａを副収容空間３６内にＵ字状に配索して収容すると共に、第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂを主収容空間３４に沿って直線状に配索して収容する。そして、ワイヤーハーネス２０のその他の部分を、主収容空間３４の両端のワイヤーハーネス導入口４７ａ、４７ｂから外方に引出す（図８参照）。
【００６０】
この後、第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂを第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ａに合体させる（図１及び図３参照）。この際、コネクタ収容部６０の開口６２の一部を第２プロテクタ本体部５０の嵌合縁部５７に対向させると共に、嵌合縁部５７の凸部５７ａがコネクタ収容部６０の受側嵌合縁部６３の溝部６３ａ内に嵌り込むようにする。
【００６１】
これにより、コネクタ収容部６０がその開口６２を下方に向けた姿勢でプロテクタ本体部３２と一体化され、プロテクタ付ワイヤーハーネスが完成する。
【００６２】
以上のように構成されたプロテクタ３０及びプロテクタ付ワイヤーハーネス１０によると、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４を、主収容空間３４及び副収容空間３６に配設すると共に、コネクタ２６をコネクタ収容部６０に収容することができる。そして、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４については、主収容空間３４及び副収容空間３６に配設することで、その経路規制及び保護を図ることができる。また、コネクタ２６については、コネクタ収容部６０によって上方及び周囲四方を囲まれた状態となるため、上方及び側方からの被水に対して十分に防水を図ることができる。これにより、ワイヤーハーネス２０のうちコネクタ接続部分を収容するプロテクタ３０を、なるべく低コストでコネクタ２６に対する防水を図れるようにすることができる。
【００６３】
すなわち、上記コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４は、電線２２によって構成されているところ、電線２２自体は芯線に対して樹脂被覆が押出成型された構成とされている。このため、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４に対しては特段の防水構造を施さなくてもよい。このため、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４を収容するプロテクタ本体部３２に対しては防水構造を省略し、或は、簡易化することができる。例えば、第１プロテクタ本体部４０と第２プロテクタ本体部５０との合せ目に、パッキング等を利用した高価な防水構造を組込まなくてもよい。また、ワイヤーハーネス導入口４７ａ、４７ｂにおいて、ワイヤーハーネス導入口４７ａ、４７ｂとワイヤーハーネス２０との間に特別な防水構造を組込まなくてもよい。このため、プロテクタ３０全体として視ると、防水構造を簡素化することができ、なるべく低コストでコネクタ２６に対する防水を図れるようにすることができる。
【００６４】
また、非防水構造のコネクタ２６を用いることで、当該コネクタ２６の小型化ひいてはプロテクタ３０の小型化も可能となる。
【００６５】
また、上記プロテクタ本体部３２には、コネクタ収容部６０の開口６２に対向する底部４３が設けられている。このため、プロテクタ３０の下方からの被水も、当該底部４３によって遮られ、コネクタ収容部６０内への水の進入が抑制される。これにより、より確実にコネクタ２６を防水することができる。
【００６６】
しかも、コネクタ収容部６０の開口６２と底部４３とは間隔をあけて対向している。このため、仮に底部４３に水が浸入し、底部４３に幾分かの水が溜ったとしても、その水はコネクタ収容部６０内には進入しがたい。これにより、コネクタ２６をより確実に防水することができる。
【００６７】
また、底部４３には、水抜き孔４３ｈが形成されているため、底部４３に水が溜った場合には、水抜き孔４３ｈを通って外部に排水することができる。
【００６８】
また、第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂは、主収容空間３４からコネクタ収容部６０の開口６２に至る途中で、開口６２よりも下方を通る経路を経て、前記開口６２に導かれている。このため、水がコネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４を伝ってプロテクタ本体部３２内に進入したとしても、当該水が、第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４ｂの最も下方に位置する部分に達すると、そこから上方のコネクタ２６側へ伝わり難い。このため、コネクタ接続ワイヤーハーネス部分２４を伝った水がコネクタ２６に達することが抑制され、この点からも、コネクタ２６をより確実に防水することができる。
【００６９】
また、コネクタ収容部６０の開口６２の受側嵌合縁部６３と、第１プロテクタ本体部４０の側壁部４４の上端部及び第２プロテクタ本体部５０の嵌合縁部５７との突き合せ部分では、凸部４５ａ、凸部５７ａが、溝部６３ａに嵌り込み、段差面４５ａ１、４５ａ２、４５ｂ３、段差面５７ａ１、５７ａ２、５７ｂ３と、段差面６３ａ１，６３ａ２，６３ａ３とが、コネクタ収容部６０の内外方向において上下位置を変えて当接している。すなわち、コネクタ収容部６０の開口６２の少なくとも一部とプロテクタ本体部３２とが、コネクタ収容部６０の内外方向において上下位置を変えた段差を介して突合っている。このため、コネクタ収容部６０の開口６２とプロテクタ本体部３２との境界に水が被さったとしても、それらの境界を通って水が浸入し難い。このため、コネクタ収容部６０の開口６２に向けた水の浸入が抑制され、コネクタ２６をより確実に防水することができる。
【００７０】
図１０は水抜き孔１００の変形例を示す説明図である。図１０では、底部４３に外方に向かう筒状の水抜き筒部１０２が一体形成されている。水抜き筒部１０２は、円筒状であっても角筒状であってもよく、ここでは、角筒状に形成されている例で説明する。
【００７１】
水抜き筒部１０２の一側部１０３は、これに対向する他側部１０４よりも大きく突出している。また、他側部１０４の先端部から一側部１０３に向けて部分仕切壁部１０４ｗが突設されている。部分仕切壁部１０４ｗは、一側部１０３には達せず、従って、部分仕切壁部１０４ｗの先端部と一側部１０３との間には隙間が設けられている。また、一側部１０３の先端部から他側部１０４に向けて部分仕切壁部１０３ｗが突設されている。部分仕切壁部１０３ｗは、水抜き筒部１０２をその軸方向に沿って視た場合において、上記部分仕切壁部１０４ｗに部分的に重複している。そして、水抜き筒部１０２をその開口側の各種方向から観察すると、視線が部分仕切壁部１０３ｗ及び部分仕切壁部１０４ｗの少なくとも一方によって遮られ、底部４３の内側を観察できないようになっている。この構成では、水抜き孔１００は、筒部１０２内において部分仕切壁部１０３ｗ、１０４ｗ間を通るジグザグな通路形状に形成されている。なお、筒部１０２内に進入した水は、重力に従って、ジグザグな通路である水抜き孔１００を通って容易に外方に排出される。
【００７２】
なお、上記実施形態では、１つのコネクタ２６がコネクタ収容部６０に収容される例で説明したが、複数のコネクタがコネクタ収容部に収容されてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、コネクタ収容部６０の開口６２が、重力方向に対して垂直な水平面に沿って配設される例で説明したが、当該水平面に対して斜めになっていてもよい。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  プロテクタ付ワイヤーハーネス
２０  ワイヤーハーネス
２４  コネクタ接続ワイヤーハーネス部分
２４ａ  第１コネクタ接続ワイヤーハーネス部分
２４ｂ  第２コネクタ接続ワイヤーハーネス部分
２６  コネクタ
２７  コネクタ側固定部
３０  プロテクタ
３２  プロテクタ本体部
３４  主収容空間
３６  副収容空間
３８  コネクタ収容部セット部
４０  第１プロテクタ本体部
４３ｈ、１００  水抜き孔
４５ａ  凸部
４５ａ１、４５ａ２、４５ｂ３  段差面
５０  第２プロテクタ本体部
５７  嵌合縁部
５７ａ  凸部
５７ａ１、５７ａ２、５７ｂ３  段差面
６０  コネクタ収容部
６２  開口
６３  受側嵌合縁部
６３ａ  溝部
６３ａ１，６３ａ２，６３ａ３  段差面
６４  コネクタ固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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