(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向けて液体を吐出させるための複数の吐出口が形成された吐出面を有する液体吐出ヘッドと、
前記吐出面と対向する吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して閉鎖するキャッピング状態と前記吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して開放するアンキャッピング状態とを取り得るキャップ機構と、
所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、
前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路上に位置する検知位置において、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、
前記キャップ機構及び前記搬送機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ第１所定時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断し、
前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるように制御し、且つ、
前記制御手段は、
前記第１所定時間が経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、
前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送機構を前記第１所定時間駆動させるよう前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ、前記第１所定時間、及び第２所定時間のいずれか長い方の時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御するとともに、
前記第２所定時間以内に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知されなかった場合には、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路に残留している残留記録媒体が無いと判断し、
前記搬送機構の駆動を開始してから前記第２所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路に前記残留記録媒体が有ると判断し、且つ、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第２所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路に前記残留記録媒体が有ると判断した場合に、
前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送経路における前記吐出空間よりも下流側の経路に前記残留記録媒体を搬送させるよう前記搬送機構を制御することを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記吐出空間が前記キャッピング状態に維持された状態における前記搬送機構の駆動力が、前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出させるときの前記搬送機構の駆動力よりも小さくさせるよう前記搬送機構を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記記録媒体検知手段による記録媒体の前記検知位置が、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路の、下流端部にあることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
記録媒体に向けて液体を吐出させるための複数の吐出口が形成された吐出面を有する液体吐出ヘッドと、
前記吐出面と対向する吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して閉鎖するキャッピング状態と前記吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して開放するアンキャッピング状態とを取り得るキャップ機構と、
所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、
前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路上に位置する検知位置において、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、
前記搬送機構の第１所定時間の駆動により、前記搬送機構の駆動が正常であるか否かを判断する異常判断手段と、
前記キャップ機構及び前記搬送機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ前記第１所定時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御し、
前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるように制御し、且つ、
前記制御手段は、
前記第１所定時間が経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、
前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送機構を前記第１所定時間駆動させるよう前記搬送機構を制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
記録媒体に向けて液体を吐出させるための複数の吐出口が形成された吐出面を有する液体吐出ヘッドと、前記吐出面と対向する吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して閉鎖するキャッピング状態と前記吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して開放するアンキャッピング状態とを取り得るキャップ機構と、所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路上に位置する検知位置において、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段とを備えた液体吐出装置の制御方法であって、
前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ第１所定時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断するステップと、
前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるステップと
前記第１所定時間が経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、
前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送機構を前記第１所定時間駆動させるよう前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断するステップと
を有していることを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対して液体を吐出する液体吐出装置、及び、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体に対して液体を吐出する液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うことが可能に構成された液体吐出装置が知られている。
【０００３】
上記のような液体吐出装置として、例えば、下記特許文献１には、記録媒体に向けてインクを吐出させるための吐出口が形成された吐出口面を有するインクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置が開示されている。このインクジェット記録装置は、インクジェット記録ヘッドの吐出口を密閉可能なキャップを備えており、インクジェット記録ヘッドのメンテナンスを行うときはキャップをインクジェット記録ヘッドに密着させる密着位置（第１の位置）に配置させて、吐出口の乾燥を防ぐ（キャッピング）。また、画像記録時には、インクジェット記録ヘッドと対向する位置を記録媒体が通過できるように、キャップを密着位置よりもインクジェット記録ヘッドから離隔した離隔位置（第２の位置）に配置させる（アンキャッピング）。またさらに、このインクジェット記録装置は、記録媒体がキャップに衝突しないように、キャップが密着位置にあるときは、記録媒体を搬送する搬送機構（搬送ローラ）の駆動を停止し、キャップが密着位置から離隔位置に移動されるときは、画像記録時とは反対の方向に搬送ローラを駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、搬送機構を所定時間の間継続して駆動させることで、搬送機構の異常の有無を判断する技術が知られている。ここで、搬送機構の異常の有無の判断を、アンキャッピング開始後であり、且つ記録媒体への液体吐出を開始する前に行うと、当該判断をしている時間だけ記録媒体への液体吐出を開始するまでの時間が長くなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドのキャッピングを行うことが可能に構成された液体吐出装置において、記録媒体への液体吐出前に搬送機構の異常の有無を判断することが可能であり、且つアンキャッピング開始後から記録媒体への液体吐出を開始するまでの時間を短くすることが可能な液体吐出装置、及び、その液体吐出装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の液体吐出装置は、記録媒体に向けて液体を吐出させるための複数の吐出口が形成された吐出面を有する液体吐出ヘッドと、前記吐出面と対向する吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して閉鎖するキャッピング状態と前記吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して開放するアンキャッピング状態とを取り得るキャップ機構と、所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路上に位置する検知位置において、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、前記キャップ機構及び前記搬送機構を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ第１所定時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断し、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるように制御し、且つ、前記制御手段は、前記第１所定時間が経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送機構を前記第１所定時間駆動させるよう前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の液体吐出装置の制御方法は、記録媒体に向けて液体を吐出させるための複数の吐出口が形成された吐出面を有する液体吐出ヘッドと、前記吐出面と対向する吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して閉鎖するキャッピング状態と前記吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して開放するアンキャッピング状態とを取り得るキャップ機構と、所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路上に位置する検知位置において、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段とを備えた液体吐出装置の制御方法であって、前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ第１所定時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断するステップと、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるステップと、前記第１所定時間が経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送機構を前記第１所定時間駆動させるよう前記搬送機構を制御するとともに、その前記第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断するステップとを有していることを特徴とする。
【０００９】
上記の液体吐出装置、及び、液体吐出装置の制御方法の構成によれば、搬送機構の異常の有無の判断を、吐出空間がキャッピング状態に維持されているときに行うことができる。従って、アンキャッピング開始後から記録媒体への液体吐出を開始するまでの時間を短くすることができる。また、記録媒体検知手段により、搬送経路における吐出空間よりも上流側における経路上の検知位置において記録媒体が検知された場合には、搬送機構の駆動が停止されるので、記録媒体がキャップ機構に衝突する可能性を低減することができる。加えて、吐出空間がキャッピング状態に維持されているときに、搬送機構の異常の有無の判断を行うことができなかった場合でも、記録媒体に液体を吐出する前に、異常の有無の判断を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の液体吐出装置において、前記制御手段は、前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ前記第１所定時間、及び第２所定時間のいずれか長い方の時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御するとともに、前記第２所定時間以内に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知されなかった場合には、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路に残留している残留記録媒体が無いと判断し、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第２所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路に前記残留記録媒体が有ると判断し、且つ、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第２所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるように制御してもよい。上記構成によれば、吐出空間がキャッピング状態に維持されているときに、搬送経路の吐出空間よりも上流側における経路上に残留する残留記録媒体の有無を判断することができる。
【００１２】
また、本発明の液体吐出装置において、前記制御手段は、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路に前記残留記録媒体が有ると判断した場合に、前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送経路における前記吐出空間よりも下流側の経路に前記残留記録媒体を搬送させるよう前記搬送機構を制御してもよい。上記の構成によれば、液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する際において、搬送経路における吐出空間よりも上流側の経路上に残留する残留記録媒体をなくすことができる。
【００１３】
また、本発明の液体吐出装置において、前記制御手段は、前記吐出空間が前記キャッピング状態に維持された状態における前記搬送機構の駆動力が、前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出させるときの前記搬送機構の駆動力よりも小さくさせるよう前記搬送機構を制御してもよい。上記の構成によれば、前記吐出空間が前記キャッピング状態に維持された状態のときの、搬送機構により搬送される記録媒体の搬送速度を遅くすることができる。その結果、制御手段が搬送機構の駆動を停止制御した際の記録媒体の制動距離を短くすることができるので、記録媒体がキャップ機構に衝突する可能性をさらに低減することができる。
【００１４】
また、本発明の液体吐出装置において、前記記録媒体検知手段による記録媒体の前記検知位置が、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路の、下流端部にあってもよい。上記の構成によれば、吐出空間がキャッピング状態に維持されているときに、搬送機構の異常の有無の判断を行うことができる可能性を高くすることができる。
【００１５】
また、本発明の液体吐出装置は、記録媒体に向けて液体を吐出させるための複数の吐出口が形成された吐出面を有する液体吐出ヘッドと、前記吐出面と対向する吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して閉鎖するキャッピング状態と前記吐出空間を前記吐出空間の周囲の空間に対して開放するアンキャッピング状態とを取り得るキャップ機構と、所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送するための搬送機構と、前記搬送経路の前記吐出空間よりも上流側における経路上に位置する検知位置において、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、前記搬送機構の第１所定時間の駆動により、前記搬送機構の駆動が正常であるか否かを判断する異常判断手段と、前記キャップ機構及び前記搬送機構を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記吐出空間を前記キャッピング状態に維持させた状態で前記搬送機構の駆動を開始させ前記第１所定時間の間継続させるように前記キャップ機構と前記搬送機構を制御し、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記搬送機構の駆動を開始してから前記第１所定時間が経過する前であっても前記搬送機構の駆動を停止させるように制御し、且つ、前記制御手段は、前記第１所定時間が経過する前に前記記録媒体検知手段により記録媒体が検知された場合には、前記吐出空間を前記アンキャッピング状態にさせるよう前記キャップ機構を制御した後であり、且つ前記液体吐出ヘッドにより記録媒体に液体を吐出する前に、前記搬送機構を前記第１所定時間駆動させるよう前記搬送機構を制御することを特徴とする。
【００１６】
上記の液体吐出装置によれば、搬送機構の異常の有無を、吐出空間がキャッピング状態に維持されているときに行うことができる。従って、アンキャッピング開始後から記録媒体への液体吐出を開始するまでの時間を短くすることができる。また、記録媒体検知手段により、搬送経路における吐出空間よりも上流側における経路上の検知位置において記録媒体が検知された場合には、搬送機構の駆動が停止されるので、記録媒体がキャップ機構に衝突する可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
記録媒体への液体吐出前に搬送機構の異常の有無を判断することが可能であり、且つアンキャッピング開始後から記録媒体への液体吐出を開始するまでの時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の液体吐出装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１のプリンタに含まれるヘッドの平面図である。
【図３】（ａ）は図２の一点鎖線で囲まれた領域ＩＩＩを示す拡大図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿った部分断面図であり。（ｃ）は図３（ｂ）の一点鎖線で囲まれた領域を示す拡大図である。
【図４】キャップ機構、支持機構及び対向部材の動作を説明するための動作状況図である。
【図５】図４（ｂ）の一点鎖線で囲まれた領域ＶＩを示す部分断面図である
【図６】図１のプリンタに含まれる給紙機構の概略側面図である。
【図７】図１のプリンタに含まれる制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図１のプリンタに含まれる制御部の異常有無判断動作に関する動作フロー図である。
【図９】図１のプリンタに含まれる制御部の異常有無判断動作に関する動作フロー図である。
【図１０】変形例について説明する図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１を参照し、本発明に係る液体吐出装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１０１の全体構成について説明する。
【００２１】
プリンタ１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。筐体１０１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂ，Ｃに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部１０１ｃから排紙部３１に至る搬送経路Ｒが形成されており、図１に示す黒太矢印に沿って記録媒体である用紙Ｐが搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録と、用紙Ｐの排紙部３１への搬送が行われる。空間Ｂでは、用紙Ｐの上流搬送経路Ｒ１への給紙が行われる。空間Ｃからは、空間Ａのインクジェットヘッド１（液体吐出ヘッド）に対してインクが供給される。
【００２２】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１（以下、ヘッド１と称す）、支持機構６、キャップ機構４０、用紙センサ（記録媒体検知手段）３２、搬送機構２を構成するガイド機構８、ディスプレイ１２０（図７参照）、及び、制御部１００等が配置されている。
【００２３】
ヘッド１は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド１の下面は、多数の吐出口１０８（図３（ａ），（ｂ）参照）が形成された吐出面１ａである。画像記録に際して、吐出口１０８からブラックのインクが吐出される。また、ヘッド１は、ヘッドホルダ１３を介して筐体１０１ａに支持されて、後述のプラテン６ａ，６ｂと所定の間隙を介して対向する。
【００２４】
ヘッド１は、ヘッド本体３（図２参照）に加えて、リザーバユニット１２（図５参照）、フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）、回路基板等が積層された積層体である。上流側流路部材としてのリザーバユニット１２には、リザーバを含む上流側インク流路（ともに不図示）が形成されており、カートリッジ４からインクが供給される。
【００２５】
下流側流路部材としての流路ユニット９は、アクチュエータユニット２１と共にヘッド本体３を構成し、リザーバユニット１２のインクが供給される。流路ユニット９の下面は吐出面１ａであり、供給されたインクが吐出口１０８から吐出される。
【００２６】
回路基板は、制御部１００からの信号を調整して出力する。出力信号は、ＦＰＣ上のドライバＩＣで駆動信号に変換され、さらにヘッド本体３に含まれるアクチュエータユニット２１に出力される。アクチュエータユニット２１が駆動されると、吐出口１０８からインクが吐出されることになる。
【００２７】
ヘッドホルダ１３には、ヘッド１に加えて、キャップ機構４０を構成するキャップ部材４１が取り付けられている。キャップ部材４１は、ヘッド１に配設された環状部材であって、ヘッド１と同様に、主走査方向を長手方向とする長尺な略直方体形状を有し、平面視でヘッド１を内包する。ヘッド１及びキャップ機構４０については後に詳述する。
【００２８】
支持機構６は、画像記録に際して、搬送される用紙Ｐを下から支える。支持機構６は、２つのプラテン６ａ，６ｂと、これらを回動させる駆動モータ（不図示）とを有する。２つのプラテン６ａ、６ｂは、主走査方向に回動軸７ａ，７ｂを持つ。２つのプラテン６ａ，６ｂは、制御部１００の制御の下、駆動モータにより支持面形成位置と開放位置との間で回動する。支持面形成位置では、図１に示すように、２つのプラテン６ａ，６ｂの先端が突き合わされる。開放位置では、図４（ｂ）に示すように、上面同士が平行に垂れ下がる。なお、２つのプラテン６ａ，６ｂは、通常は支持面形成位置に配置され、メンテナンス動作時には開放位置に配置される。
【００２９】
ガイド機構８は、用紙Ｐを搬送する、上流側ガイド部８ａと下流側ガイド部８ｂとを含む。上流側ガイド部８ａは、３つのガイド１８ａ、３つの送りローラ対２２〜２４、及び、これらの送りローラ対２２〜２４を回転駆動する上流側モータ８１〜８３（図７参照）を有する。上流側ガイド部８ａは、後述の給紙機構３６とで、給紙部１０１ｃとプラテン６ａ，６ｂとを繋ぐ上流搬送経路Ｒ１を規定する。
【００３０】
下流側ガイド部８ｂは、３つのガイド１８ｂ、４つの送りローラ対２５〜２８、及び、これらの送りローラ対２５〜２８を回転駆動する下流側モータ８４〜８７（図７参照）を有する。下流側ガイド部８ｂは、プラテン６ａ，６ｂと排紙部３１とを繋ぐ下流搬送経路Ｒ２を規定する。ここで、副走査方向とは、用紙Ｐが送りローラ対２４，２５によって搬送される搬送方向Ｄ（図１中矢印Ｄ方向）と平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行、且つ副走査方向に直交する方向である。また、上流搬送経路Ｒ１とは、搬送経路Ｒにおける吐出空間Ｓ１（後述する）よりも上流側の経路であり、下流搬送経路Ｒ２とは、搬送経路Ｒにおける吐出空間Ｓ１よりも下流側の経路である。また、上流側モータ８１〜８３及び下流側モータ８４〜８７それぞれの回転軸には、これらモータ８１〜８７の回転数を検出する回転数検出装置９１〜９７（図７参照）が設置されている。回転数検出装置９１〜９７は、検出したモータ８１〜８７の回転数を制御部１００に対して出力する。
【００３１】
用紙センサ３２は、上流搬送経路Ｒ１における搬送方向下流端部上に位置する検知位置において、用紙Ｐの有無を判断する。このとき、用紙センサ３２から出力された検知信号は、制御部１００のヘッド１及び搬送機構２の駆動制御に用いられる。
【００３２】
図１に戻って、空間Ｂには、給紙部１０１ｃが配置されている。給紙部１０１ｃは、給紙トレイ３５、及び搬送機構２を構成する給紙機構３６を有する。このうち、給紙トレイ３５が、筐体１０１ａに対して着脱可能である。給紙トレイ３５は上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収納可能である。また、給紙トレイ３５には、複数サイズの用紙Ｐを収容可能なように、スライド式の用紙規制機構（不図示）が取り付けられている。給紙機構３６は、制御部１００の制御の下、給紙トレイ３５内で最も上方の用紙Ｐを送り出す。本実施形態においては、ガイド機構８と給紙機構３６とで搬送機構２を構成する。給紙機構３６については、後に詳述する。
【００３３】
空間Ｃには、ブラックインクを貯留するカートリッジ４が、筐体１０１ａに対して着脱可能に配置されている。カートリッジ４は、ヘッド１にチューブ（不図示）及びポンプ３８（図７参照）を介して接続されている。なお、ポンプ３８は、ヘッド１にインクを強制的に送るとき（すなわち、パージ動作時や液体の初期導入時）に駆動される。これ以外は停止状態にあり、ポンプ３８はヘッド１へのインク供給を妨げない。
【００３４】
次に、制御部１００について説明する。制御部１００は、プリンタ各部の動作を制御して、プリンタ１０１全体の動作を司る。制御部１００は、外部装置（プリンタ１０１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令（画像データなど）に基づいて、画像記録動作を制御する。記録指令を受けると、制御部１００は、搬送機構２（給紙機構３６、及びガイド機構８）を駆動する。給紙トレイ３５から送り出された用紙Ｐは、上流側ガイド部８ａにより上流搬送経路Ｒ１に沿って搬送され、プラテン６ａ，６ｂの支持面上に送られる。用紙Ｐは、ヘッド１の真下を副走査方向（搬送方向Ｄ）に通過する際に、制御部１００の制御により、吐出面１ａからインクが吐出され、所望の画像が記録される。なお、インクの吐出タイミングは、用紙センサ３２からの検知信号により決められる。そして、画像記録された用紙Ｐは、下流側ガイド部８ｂにより下流搬送経路Ｒ２に沿って搬送され、筐体１０１ａの上部から排紙部３１に排出される。
【００３５】
また、制御部１００は、ヘッド１の液体吐出特性の回復や維持を行うメンテナンス動作、及び、異常判断有無動作を制御する。メンテナンス動作には、パージ動作、フラッシング動作、及び、キャッピング動作等が含まれる。
【００３６】
パージ動作では、ポンプ３８が駆動されて、すべての吐出口１０８からインクが強制的に排出される。このとき、アクチュエータは駆動されない。フラッシング動作では、アクチュエータが駆動されて、吐出口１０８からインクが吐出される。フラッシングは、フラッシングデータ(画像データとは異なるデータ)に基づいて行われる。
【００３７】
キャッピング動作は、ヘッド１の休止時に行われ、図４（ｂ）に示すように、キャップ機構４０が、吐出面１ａとともに複数の吐出口１０８を内包する。このとき、吐出面１ａと対向する吐出空間Ｓ１が、吐出空間Ｓ１の周囲の外部空間Ｓ２に対して閉鎖されたキャッピング状態となる。これにより、吐出口１０８内のインクは、水分の発散する経路が閉じられることになり、増粘や乾燥が抑制される。
【００３８】
異常有無判断動作は、アンキャッピング状態のときに主に行われる動作であり、搬送機構２（給紙機構３６及びガイド機構８）における異常の有無の判断と、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無の判断が行われる。異常有無判断動作については、後に詳述する。
【００３９】
次に、図２及び図３を参照して、ヘッド１について説明する。図３（ａ）では説明の都合上、アクチュエータユニット２１の下方にあって破線で描くべき圧力室１１０、及び吐出口１０８を実線で描いている。
【００４０】
ヘッド本体３は、図２に示すように、流路ユニット９の上面９ａに８つのアクチュエータユニット２１が固定された積層体である。上面９ａには、圧力室１１０が開口している。アクチュエータユニット２１は、図３（ｃ）に示すように、この開口を封止し、圧力室１１０の側壁を構成する。
【００４１】
流路ユニット９は、図３（ｂ）に示すように、９枚のステンレス製プレート１２２〜１３０を積層した積層体である。流路ユニット９の内部には、インク流路が形成されている。インク流路は、上面のインク供給口１０５ｂを一端とし、副マニホールド流路１０５ａに分岐するマニホールド流路１０５、及び、副マニホールド流路１０５ａの出口から圧力室１１０を経て下面の吐出口１０８に至る個別インク流路を含む。
【００４２】
次に、アクチュエータユニット２１について説明する。図２に示すように、８つのアクチュエータユニット２１は、それぞれ台形の平面形状を有しており、インク供給口１０５ｂを避けるよう主走査方向に沿って配置されている。
【００４３】
アクチュエータユニット２１は、強誘電性を有するチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）系セラミックスであり、図３（ｃ）に示すように、３枚の圧電層１６１〜１６３から構成されている。最上層の圧電層１６１は、上面に複数の個別電極１３５が形成され、厚み方向に分極されている。そして、個別電極１３５と圧力室１１０で挟まれた部分が、個別のユニモルフ型アクチュエータとして働く。個別電極１３５及び共通電極１３４間に分極方向の電界が生じると、アクチュエータ部分が圧力室１１０に向かって突出(ユニモルフ変形)する。このとき、圧力室内のインクが加圧され、吐出口１０８からインク滴が吐出される。ここで、共通電極１３４は、常にグランド電位にある。また、駆動信号は、個別電極１３５に選択的に供給される。
【００４４】
本実施形態では、インクの吐出に際して、引き打ち法が採用されている。個別電極１３５は、予め所定の電位にあり、アクチュエータはユニモルフ変形している。駆動信号が供給されると、個別電極１３５は、一旦共通電極１３４と同電位となり、所定時間後に所定電位に復帰する。同電位となるタイミングで、アクチュエータがユニモルフ変形を解消して圧力室１１０にインクが吸い込まれ、電位の復帰タイミングで、再びユニモルフ変形してインク滴が吐出される。
【００４５】
次に、図２，図４，図５を参照し、ヘッドホルダ１３及びキャップ機構４０の構成について説明する。
【００４６】
図５に示すように、ヘッドホルダ１３は、金属等からなる剛体の枠状フレームであり、ヘッド１の側面を全周に亘って支持している。ヘッドホルダ１３には、キャップ機構４０を構成するキャップ部材４１が取り付けられている。また、ヘッド１の側面には、ヘッド１の全周を取り囲む環状のサイドカバー３３が設けられている。サイドカバー３３は、樹脂の成型部材であって、図５に示すように、流路ユニット９及びリザーバユニット１２の両側面に跨っている。
【００４７】
ここで、ヘッドホルダ１３とヘッド１との当接部は、全周に亘って封止剤で封止されている。また、ヘッドホルダ１３とキャップ部材４１との当接部は、全周に亘って接着剤で固定されている。
【００４８】
キャップ機構４０は、キャップ部材４１、キャップ部材４１を昇降させるキャップ昇降機構４８、対向部材１０、対向部材１０を昇降させる対向部材昇降機構４９（図７参照）を含む。キャップ部材４１は、対向部材１０及び吐出面１ａとともに吐出空間Ｓ１（吐出口１０８）を内包可能で、主走査方向に長い。キャップ部材４１は、リップ部材４２、及びダイアフラム４４を含む。
【００４９】
リップ部材４２は、ゴム等の環状弾性材料からなり、平面視でヘッド１を囲んでいる。つまり、リップ部材４２は、サイドカバー３３の外側に配置されている。リップ部材４２は、基部４２ｘ、及び、基部４２ｘの下面から突出した突出部４２ａを含む。このうち、突出部４２ａは、断面が三角形である。基部４２ｘの上面には、凹部４２ｂが形成されており、後述の可動体４３の下端と嵌合している。
【００５０】
ダイアフラム４４も、ゴム等の環状弾性材料からなり、平面視でヘッド１を囲んでいる。より具体的には、ダイアフラム４４は、可撓性を有した薄膜部材であって、外周端（一端）がリップ部材４２の内周面に接続されている。リップ部材４２とダイアフラム４４とは一体である。また、ダイアフラム４４の内周端は、密着部４４ａである。密着部４４ａは、外側側面が薄膜部材の基部であり、内側側面がヘッド１の側面に密着し、上面がヘッドホルダ１３の下面に密着し、下面がサイドカバー３３の上端面に密着している。
【００５１】
キャップ昇降機構４８は、可動体４３、複数のギア４５、及び昇降モータ（不図示）を有している。可動体４３は、環状の剛材料（例えば、ステンレス）からなり、ヘッド１をサイドカバー３３の外側から取り囲んでいる。可動体４３は、複数のギア４５と接続されている。制御部１００による制御の下、昇降モータが駆動されると、ギア４５が回転して可動体４３が昇降する。基部４２ｘも、共に昇降する。これにより、突出部４２ａ（リップ部材４２の先端４２ｄ）と吐出面１ａとの相対位置が、鉛直方向に変化する。
【００５２】
キャップ部材４１は、可動体４３の昇降に伴って、対向部材１０の表面１０ａに当接する当接位置（図４（ｂ）に示す位置）と、表面１０ａから離隔した離隔位置（図５に示す位置）とを選択的に取る。当接位置は、リップ部材４２の先端４２ｄが第１位置（後述する）にある対向部材１０の表面１０ａに当接可能な位置である。リップ部材４２が第１位置にある対向部材１０の表面１０ａに当接されると、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２から閉鎖されたキャッピング状態となる。また、離隔位置では、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２に対して開放されたアンキャッピング状態となる。
【００５３】
対向部材１０は、平面視において、リップ部材４２よりも一回り大きく、矩形平面形状を有するガラス板である。表面１０ａは、リップ部材４２の表面よりも親水性が高い。
【００５４】
対向部材昇降機構４９は、対向部材１０を昇降させ、対向部材１０が第１位置と第２位置との間で移動する。第１位置は、図４（ｂ）に示すように、対向部材１０が最も吐出面１ａに近づく位置であって、リップ部材４２の当接位置と対応し、フラッシング動作及びキャッピング動作に関連する。ここでは、表面１０ａと吐出面１ａとの離隔距離を、画像記録中のプラテン６ａ、６ｂの支持面と吐出面１ａとの離隔距離と同じに設定してある。第２位置は、図４（ａ）に示すように、表面１０ａと吐出面１ａとの離隔距離が第１位置よりも大きい位置である。この第２位置は、画像記録中における対向部材１０の配置位置であり、パージ動作及びアンキャッピング動作に関連する。
【００５５】
次に、図６を参照し、給紙機構３６の構成について説明する。給紙機構３６は、給紙ローラ５０、及び給紙ローラ５０を回転させる間欠回転機構５１を含む。
【００５６】
給紙ローラ５０は、回転軸３７に回転可能に支持されており、その回転軸３７と直交する断面が略Ｄ字状である。給紙ローラ５０の外周面は、用紙Ｐに接触する円周面上の接触面５０ａと、用紙Ｐに接触しない非接触面５０ｂとからなる。
【００５７】
間欠回転機構５１は、制御部１００からの給紙指令に応じて、給紙ローラ５０を図６中時計周りに一回転のみ間欠回転させるものであり、第１カム５２、第２カム５３、欠け歯ギア５４、付勢バネ５５、ソレノイドスイッチ６１、入力ギア６７、及び給紙駆動モータ６６（図７参照）を含む。第１カム５２、第２カム５３、及び欠け歯ギア５４、並びに給紙ローラ５０は、同一の回転軸３７に対して一体的に回転するよう構成されている。
【００５８】
第１カム５２の外周面の一部には係止突起５２ａが突設されている。第２カム５３は、回転軸３７と直交する断面が略Ｄ字状であり、その平坦部分５３ａの一端部分が径大部５３ｂとなっている。欠け歯ギア５４は、その一部分が連続的に欠け歯となっており、給紙駆動モータ６６からの駆動力が入力される入力ギア６７と噛み合うことで回転駆動される。なお、給紙駆動モータ６６の回転軸には、給紙駆動モータ６６の回転数を検出する回転数検出装置９８（図７参照）が設置されている。回転数検出装置９８は、検出した給紙駆動モータ６６の回転数を制御部１００に対して出力する。
【００５９】
ソレノイドスイッチ６１は、シーソーレバー６２と、電磁ソレノイド６５とを含む。シーソーレバー６２は、その略中央位置が支持軸６３により回転可能に支持されている。シーソーレバー６２の一端には、第１カム５２の係止突起５２ａと係合する係止爪６２ａが形成されている。また、シーソーレバー６２の他端には、電磁ソレノイド６５が連結されている。シーソーレバー６２は、電磁ソレノイド６５のオンオフが切り換わることにより、支持軸６３に対して回転する。電磁ソレノイド６５がオフ状態のときには、図６（ａ）に示すように、シーソーレバー６２は、係止爪６２ａと係止突起５２ａとが係合される係合位置に配される。電磁ソレノイド６５がオン状態のときには、シーソーレバー６２は、図６（ｂ）に示すように、係止爪６２ａと係止突起５２ａとの係合が解除される解除位置に配される。
【００６０】
ここで、係止爪６２ａと係止突起５２ａとが係合されたとき、欠け歯ギア５４の欠け歯部分が入力ギア６７と対向するように構成されている。つまり、このとき、入力ギア６７からの駆動力が欠け歯ギア５４に伝達されない。また、このとき、給紙ローラ５０の非接触面５０ｂは給紙トレイ３５（用紙Ｐ）と対向するように構成されている。
【００６１】
付勢バネ５５は、捩じりコイルバネであり、第２カム５３の径大部５３ｂを押圧付勢する。この付勢バネ５５は、係止爪６２ａと係止突起５２ａとの係合が解除されたときに、第２カム５３を強制的に回転させることで、欠け歯ギア５４を入力ギア６７と噛み合う位置まで回転させる。
【００６２】
次に、給紙機構３６の動作について説明する。電磁ソレノイド６５がオフ状態のときには、図６（ａ）に示すように、シーソーレバー６２が係合位置に配置されて、係止爪６２ａと係止突起５２ａとが係合されている。即ち、給紙ローラ５０には駆動力が与えられず、用紙Ｐの給紙は行われない。
【００６３】
そして、制御部１００からの給紙指令に応じて電磁ソレノイド６５が一時的にオン状態になると、係止爪６２ａと係止突起５２ａとの係合が解除され、付勢バネ５５の付勢力により、欠け歯ギア５４が入力ギア６７と噛み合う位置まで回転する。これにより、入力ギア６７からの駆動力が欠け歯ギア５４に伝達され、欠け歯ギア５４が回転駆動される。これに伴い、給紙ローラ５０が回転駆動されて、給紙トレイ３５内で最も上方の用紙Ｐが上流搬送経路Ｒ１に給紙されることになる。なお、電磁ソレノイド６５は、欠け歯ギア５４が一回転する前にオフ状態にされる。
【００６４】
その後、欠け歯ギア５４が一回転すると、係止突起５２ａと係止爪６２ａとが再度係合される。その結果、欠け歯ギア５４の回転が停止し、給紙ローラ５０の回転が停止される。
【００６５】
次に、図７を参照しつつ、制御部１００について説明する。制御部１００は、ＣＰＵ（Central ProcessingUnit）と、ＣＰＵが実行するプログラム及びこれらプログラムに使用されるデータを書き替え可能に記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性メモリとを含んでいる。制御部１００を構成する各機能部は、これらハードウェアとＲＯＭ内のソフトウェアとが協働して構築されている。図７に示すように、制御部１００は、搬送制御部１４１、ヘッド制御部１４２、メンテナンス制御部１４３、及び、異常判断部１４４を有している。
【００６６】
搬送制御部１４１は、画像記録動作において、用紙Ｐが搬送経路Ｒに沿って所定の搬送速度で搬送されるように、上流側モータ８１〜８３、下流側モータ８４〜８７、及び給紙駆動モータ６６の回転数を制御する。また、搬送制御部１４１は、電磁ソレノイド６５のオンオフを制御する。具体的には、搬送制御部１４１は、電磁ソレノイド６５に給紙指令を出力して、電磁ソレノイド６５を一時的にオン状態にさせる。これにより、給紙ローラ５０が一回転のみ回転し、給紙トレイ３５内で最も上方の用紙Ｐが送り出される。
【００６７】
ヘッド制御部１４２は、画像記録動作において、外部装置からの記録指令に含まれる画像データに基づいて、用紙Ｐに対してインクが吐出されるようヘッド１を制御する。インク吐出タイミングは、用紙センサ３２による用紙Ｐの先端検知に基づいて決められ、用紙Ｐを検知した後の所定時間経過時である。なお、ここでいう所定時間は、用紙センサ３２が用紙Ｐの先端を検知したときの用紙Ｐの先端から、最も上流にある吐出口１０８までの搬送経路Ｒに沿った距離を、用紙Ｐの搬送速度で割った時間である。
【００６８】
メンテナンス制御部１４３は、フラッシング動作、パージ動作、及びキャッピング動作において、支持機構６、ポンプ３８、キャップ昇降機構４８、対向部材昇降機構４９、及びヘッド制御部１４２を介してヘッド１を制御する。
【００６９】
異常判断部１４４は、異常有無判断動作において、搬送制御部１４１を介して、上流側モータ８１〜８３、下流側モータ８４〜８７、及び給紙駆動モータ６６の回転数を制御する。以下、異常判断部１４４について詳細に説明する。
【００７０】
異常判断部１４４は、フラグ記憶部１５０、回転数指定部１５１、計時部１５２、モータ異常判断部１５３、及び残留用紙判断部１５４を含む。
【００７１】
フラグ記憶部１５０は、モータ異常判断部１５３による搬送機構２の異常有無判断が終了したか否かを示すモータチェックフラグと、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無を示す残留フラグとを記憶している。このモータチェックフラグは、オン状態のときは搬送機構２の異常有無判断が終了したことを示し、オフ状態のときは終了していないことを示す。また、残留フラグは、オン状態のときは上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐが有ることを示し、オフ状態のときには残留する用紙Ｐが無いことを示す。なお、モータチェックフラグ及び残留フラグは、初期状態ではともにオフ状態にされている。
【００７２】
回転数指定部１５１には、上流側モータ８１〜８３、下流側モータ８４〜８７、及び給紙駆動モータ６６それぞれの設定回転数が予め記憶されている。回転数指定部１５１は、異常有無判断動作時において、搬送機構２（上流側モータ８１〜８３、下流側モータ８４〜８７、及び給紙駆動モータ６６）が、当該設定回転数で継続して駆動されるよう、搬送制御部１４１を介して制御する。また、回転数指定部１５１は、異常有無判断動作時においては電磁ソレノイド６５が常にオフ状態となるよう、電磁ソレノイド６５を制御する。
【００７３】
ここで、回転数指定部１５１に記憶されている上流側モータ８１〜８３、下流側モータ８４〜８７、及び給紙駆動モータ６６それぞれの設定回転数は、画像記録動作時における回転数よりも低く設定されている。即ち、異常有無判断動作時における搬送機構２の駆動力は、画像記録動作時における駆動力よりも小さい。これにより、異常有無判断動作時における用紙Ｐの搬送速度を遅くすることができるので、異常判断部１４４が搬送機構２の駆動を停止制御した際の用紙Ｐの制動距離を短くすることができる。
【００７４】
計時部１５２は、回転数指定部１５１が搬送機構２の駆動を開始した時点からの経過時間を計時して記憶する。
【００７５】
モータ異常判断部１５３は、回転数検出装置９１〜９８から入力されるモータ６６，８１〜８７の回転数を監視することで、搬送機構２の第１所定時間の間継続された駆動が正常であるか否かを判断する。具体的には、搬送機構２の駆動を開始した後、計時部１５２により第１所定時間が経過したことが計時されるまでの間において、モータ６６，８１〜８７の回転数が、回転数指定部１５１に記憶された設定回転数の所定範囲内に収まっていた場合には搬送機構２に異常が発生していないと判断し、設定回転数の所定範囲内に収まっていないと場合した場合には、搬送機構２に異常が発生していると判断する。なお、モータ異常判断部１５３は、搬送機構２の異常の有無の判断が終了したときには、フラグ記憶部１５０に記憶されているモータチェックフラグをオン状態にする。
【００７６】
残留用紙判断部１５４は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無を判断する。ここで、図６（ｂ）に示すように、欠け歯ギア５４が入力ギア６７に噛み合った状態で、停電等によりプリンタ１０１への電力供給が停止されることがある。この場合において、その後、電力供給が再開されたときにおいて、制御部１００が電磁ソレノイド６５に対して給紙指令を出力していないにもかかわらず、給紙駆動モータ６６の駆動力が給紙ローラ５０に伝達されて、給紙トレイ３５に収容された用紙Ｐが上流搬送経路Ｒ１に給紙されて残留することがある。このように上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの種類（例えば、用紙サイズなど）と、画像記録動作において画像記録させるべき用紙Ｐの種類とが異なる場合があるため、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐは、画像記録動作前に、下流搬送経路Ｒ２に搬送させる必要がある。
【００７７】
そこで、本実施形態においては、キャッピング状態のときに、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無の判断を行う。以下、残留用紙判断部１５４による上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無の判断動作について説明する。
【００７８】
残留用紙判断部１５４は、搬送機構２の駆動が開始された後、計時部１５２により第２所定時間が経過するまでに用紙センサ３２により用紙Ｐが検知されなかったときは、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐは無いと判断する。
【００７９】
一方、用紙センサ３２により用紙Ｐが検知されたときは、残留用紙判断部１５４は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐが有ると判断する。そして、残留用紙判断部１５４は、フラグ記憶部１５０に記憶されている残留フラグをオン状態にし、搬送機構２の駆動を停止制御する。また、このとき、計時部１５２は、搬送機構２の駆動が開始された時点から搬送機構２の駆動が停止された時点までの計時時間を記憶する。ここで、第２所定時間とは、給紙ローラ５０から、用紙センサ３２の検知位置までの搬送経路Ｒに沿った距離を、用紙Ｐの搬送速度で割った時間である。
【００８０】
次に、図８，図９を参照し、異常有無判断動作に関するプリンタ１０１の動作フローについて説明する。なお、この動作フローの開始時における状態は、停電等によりプリンタ１０１への電力供給が停止された状態である。また、フラグ記憶部１５０に記憶されているモータチェックフラグ及び残留フラグは、初期状態にされている。
【００８１】
まず、プリンタ１０１の電源をオンにするためにユーザが電源スイッチ（不図示）を押すと、制御部１００が電源スイッチから出力された電源オン信号を受信する（Ａ１）。すると、メンテナンス制御部１４３は、対向部材１０の配置位置、及びキャップ機構４０の配置位置に基づいて、キャッピング状態であるか否かを判断する（Ａ２）。キャッピング状態であると判断した場合（Ａ２：ＹＥＳ）には、ステップＡ５の処理に移る。一方、キャッピング状態でない（アンキャッピング状態）と判断した場合（Ａ２：ＮＯ）には、メンテナンス制御部１４３は、支持機構６を開放位置に回動させた後、パージ動作が行われるようポンプ３８を制御する（Ａ３）。その後、メンテナンス制御部１４３は、キャップ昇降機構４８、及び対向部材昇降機構４９を制御して、キャップ部材４１を当接位置に、対向部材１０を第１位置に移動させる（Ａ４）。こうして、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２に対して閉鎖されたキャッピング状態となる。ステップＡ４の処理が終了するとステップＡ５の処理に移る。
【００８２】
ステップＡ５では、異常判断部１４４が異常有無動作を開始する。具体的には、回転数指定部１５１が、搬送機構２（上流側モータ８１〜８３、下流側モータ８４〜８７、及び給紙駆動モータ６６）の駆動を開始する。また、回転数指定部１５１により搬送機構２の駆動が開始されると、計時部１５２が計時を開始し、且つ、モータ異常判断部１５３が、回転数検出装置９１〜９８から入力されるモータ６６，８１〜８７の回転数の監視を開始する。
【００８３】
次に、残留用紙判断部１５４が、用紙センサ３２が用紙Ｐを検知したか否かを判断する（Ａ６）。用紙センサ３２が用紙Ｐを検知したと判断した場合（Ａ６：ＹＥＳ）には、残留用紙判断部１５４は、搬送機構２の駆動を停止させる（Ａ７）。これにより、用紙Ｐがキャップ機構４０に衝突することを防ぐことができる。また、このとき、上述したように、用紙Ｐの搬送速度は画像記録動作時よりも遅くされているので、用紙Ｐがキャップ機構４０に衝突する可能性を低減することができる。
【００８４】
ステップＡ７の処理が終了すると、残留用紙判断部１５４は、フラグ記憶部１５０の残留フラグをオン状態にし、計時部１５２は、搬送機構２の駆動が開始された時点から搬送機構２の駆動が停止された時点までの計時時間を記憶する。（Ａ８）。ステップＡ８の処理が終了すると、ステップＡ１９の処理に移る。
【００８５】
一方、ステップＡ６で、用紙センサ３２が用紙Ｐを検知していないと判断した場合（Ａ６：ＮＯ）には、計時部１５２が、計時時間が第１所定時間に達したか否かを判断する（Ａ９）。第１所定時間に達していないと判断した場合（Ａ９：ＮＯ）には、ステップＡ６の処理に戻る。
【００８６】
一方、第１所定時間に達したと判断した場合（Ａ９：ＹＥＳ）には、モータ異常判断部１５３が、搬送機構２の異常の有無を判断する（Ａ１０）。搬送機構２に異常が有ると判断した場合（Ａ１０：ＹＥＳ）には、モータ異常判断部１５３は、搬送機構２の駆動を停止し（Ａ１１）、ディスプレイ１２０に搬送機構２に異常が発生した旨を示す画面を表示する（Ａ１２）。これにより、ユーザが、搬送機構２に異常が発生した事を視認することができる。
【００８７】
一方、ステップＡ１０において、モータ異常判断部１５３が、搬送機構２に異常が無いと判断した場合（Ａ１０：ＮＯ）には、モータチェックフラグをオン状態にして（Ａ１３）、ステップＡ１４の処理に移る。
【００８８】
ステップＡ１４では、残留用紙判断部１５４が、用紙センサ３２が用紙Ｐを検知したか否かを判断する。用紙センサ３２が用紙Ｐを検知したと判断した場合（Ａ１４：ＹＥＳ）には、残留用紙判断部１５４は、搬送機構２の駆動を停止させ（Ａ１５）、フラグ記憶部１５０の残留フラグをオン状態にする（Ａ１６）。また、計時部１５２は、搬送機構２の駆動が開始された時点から搬送機構２の駆動が停止された時点までの計時時間を記憶する。ステップＡ１６の処理が終了すると、ステップＡ１９の処理に移る。
【００８９】
一方、ステップＡ１４で、用紙センサ３２が用紙Ｐを検知していないと判断した場合（Ａ１４：ＮＯ）には、計時部１５２が、計時時間が第２所定時間に達したか否かを判断する（Ａ１７）。第２所定時間に達していないと判断した場合（Ａ１７：ＮＯ）には、ステップＡ１４の処理に戻る。一方、第２所定時間に達したと判断した場合（Ａ１７：ＹＥＳ）には、残留用紙判断部１５４は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐは無いと判断して、搬送機構２の駆動を停止し（Ａ１８）、ステップＡ１９の処理に移る。
【００９０】
ステップＡ１９では、制御部１００が外部装置から記録指令を受信したか否かを判断する。記録指令を受信していないと判断した場合（Ａ１９：ＮＯ）には、ステップＡ１９が繰り返されることにより、記録指令の受信待ちが行われる。一方、記録指令を受信したと判断した場合（Ａ１９：ＹＥＳ）には、メンテナンス制御部１４３は、キャップ昇降機構４８を制御して、キャップ部材４１を離隔位置に移動させる（Ａ２０）。こうして、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２に対して開放されたアンキャッピング状態となる。次に、メンテナンス制御部１４３は、フラッシング動作が行われるよう、ヘッド１を制御する（Ａ２１）。その後、メンテナンス制御部１４３は、支持機構６及び対向部材昇降機構４９を制御して、対向部材１０を第２位置に移動させ、支持機構６を支持面形成位置に移動させる（Ａ２２）。
【００９１】
次に、異常判断部１４４が、フラグ記憶部１５０に記憶されているモータチェックフラグがオン状態であるか否かを判断する（Ａ２３）。モータチェックフラグがオン状態であると判断した場合（Ａ２３：ＹＥＳ）には、異常判断部１４４は、搬送機構２の異常有無の判断が終了していると判断する。そして、異常判断部１４４は、フラグ記憶部１５０に記憶されている残留フラグがオン状態であるか否かを判断する（Ａ２４）。残留フラグがオン状態ではない（オフ状態）と判断した場合（Ａ２４：ＮＯ）には、異常判断部１４４は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐがないと判断して、ステップＡ３３の処理に移る。
【００９２】
一方、ステップＡ２４において残留フラグがオン状態であると判断した場合（Ａ２４：ＹＥＳ）には、異常判断部１４４は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐを下流搬送経路Ｒ２に搬送すべく、搬送機構２を第３所定時間の間駆動させる（Ａ２５）。これにより、画像記録動作開始時において、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐをなくすことができる。ここで、第３所定時間は以下のように求まる。まず、給紙ローラ５０から、下流搬送経路Ｒ２の上流端位置までの搬送経路Ｒに沿った距離に、用紙Ｐの搬送方向幅を加算した搬送経路距離を求める。この搬送経路距離を、用紙Ｐの搬送速度で割った時間を排紙必要時間とする。この排紙必要時間から、計時部１５２に記憶されている計時時間を減算した時間が第３所定時間となる。ステップＡ２５の処理が終了すると、ステップＡ３３の処理に移る。
【００９３】
ステップＡ２３において、モータチェックフラグがオン状態ではない（オフ状態）と判断した場合（Ａ２３：ＮＯ）には、搬送機構２の異常有無の判断動作を開始すべく、回転数指定部１５１が、搬送機構２の駆動を開始する（Ａ２６）。また、回転数指定部１５１により搬送機構２の駆動が開始された時点から、計時部１５２が計時を開始し、且つ、モータ異常判断部１５３が、回転数検出装置９１〜９８から入力されるモータ６６，８１〜８７の回転数の監視を開始する。
【００９４】
次に、計時部１５２が、計時時間が第１所定時間に達したか否かを判断する（Ａ２７）。第１所定時間に達していないと判断した場合（Ａ２７：ＮＯ）には、ステップＡ２７の処理を繰り返す。第１所定時間に達したと判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）には、モータ異常判断部１５３が、搬送機構２の異常の有無を判断する（Ａ２８）。搬送機構２に異常が有ると判断した場合（Ａ２８：ＹＥＳ）には、モータ異常判断部１５３は、搬送機構２の駆動を停止し（Ａ２９）、ディスプレイ１２０に搬送機構２に異常が発生した旨を示す画面を表示する（Ａ３０）。
【００９５】
一方、ステップＡ２８において、搬送機構２に異常が無いと判断した場合（Ａ２８：ＮＯ）には、異常判断部１４４が、上流搬送経路Ｒ１に用紙が残留している可能性があるか否かを判断する（Ａ３１）。具体的には、計時部１５２に記憶されている計時時間に第１所定時間を加算した時間が、上述した排紙必要時間よりも短い場合には、上流搬送経路Ｒ１に用紙Ｐが残留している可能性があると判断し、長い場合には用紙Ｐが残留している可能性がないと判断する。異常判断部１４４が、上流搬送経路Ｒ１に用紙Ｐが残留している可能性がないと判断した場合（Ａ３１：ＮＯ）には、ステップＡ３３の処理に移る。
【００９６】
一方、ステップＡ３１において、上流搬送経路Ｒ１に用紙Ｐが残留している可能性が有ると判断した場合（Ａ３１：ＹＥＳ）には、異常判断部１４４は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐを下流搬送経路Ｒ２に搬送すべく、搬送機構２を第４所定時間の間駆動させる（Ａ３２）。ここで、第４所定時間は、上述した排紙必要時間から、計時部１５２に記憶されている計時時間に第１所定時間を加算した時間を減算した時間である。ステップＡ３２の処理が終了すると、ステップＡ３３の処理に移る。
【００９７】
ステップＡ３３では、画像記録動作を行うべく、ヘッド制御部１４２がヘッド１を制御するとともに、搬送制御部１４１が搬送機構２を制御する。以上、異常有無判断動作に関するプリンタ１０１の動作フローについて説明した。
【００９８】
以上、本実施形態によると、搬送機構２の異常の有無の判断を、キャッピング状態に維持されているときに行うことができる。従って、アンキャッピング開始後から用紙Ｐへの画像記録動作が開始されるまでの時間を短くすることができる。また、用紙センサ３２により、上流搬送経路Ｒ１上の検知位置において用紙Ｐが検知された場合には、搬送機構２の駆動が停止されるので、用紙Ｐがキャップ機構に衝突する可能性を低減することができる。
【００９９】
また、キャッピング状態に維持されているときに、搬送機構２の異常の有無の判断を行うことができなかった場合でも、アンキャッピング状態に遷移された後であり、画像記録動作が開始される前に、異常有無判断動作が行われるので、搬送機構２の異常の有無を確実に判断することができる。
【０１００】
また、キャッピング状態に維持されているときに上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無を判断することができるので、アンキャッピング開始後から用紙Ｐへの画像記録動作が開始されるまでの時間を短くすることができる。
【０１０１】
また、用紙センサ３２による用紙Ｐの検知位置が、上流搬送経路Ｒ１における搬送方向下流端部にあるため、キャッピング状態に維持されているときに、搬送機構２に異常の有無の判断を行うことができる可能性を高くすることができる、
【０１０２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態では、搬送機構２における異常の有無の判断は、制御部１００が有する異常判断部１４４により行われていたが、図１０に示すように、制御部１００とは別の制御系統であり、制御部１００と通信可能に接続された異常判断装置（異常判断手段）２００により行われるようにされていてもよい。この場合、異常判断装置２００には、上述のフラグ記憶部１５０、回転数指定部１５１、計時部１５２、モータ異常判断部１５３、及び残留用紙判断部１５４に対応するフラグ記憶部１７０、回転数指定部１７１、計時部１７２、モータ異常判断部１７３、及び残留用紙判断部１７４を有していればよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態においては、アンキャッピング状態のときに行われる搬送機構２の異常有無の判断動作における、モータ６６，８１〜８７の設定回転数についても、画像記録動作における回転数よりも低くされているが、アンキャッピング状態のときには用紙Ｐがキャップ機構４０に衝突する虞はないので、設定回転数が画像記録動作における回転数よりも低くされていなくてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、リップ部材４２の先端４２ｄが昇降可能にされていたが、これに限定されない。例えば、リップ部材４２の先端４２ｄが移動不能にヘッドホルダ１３に固定され、リップ部材４２の先端４２ｄの吐出面１ａに対する相対位置が一定であってもよい。この場合、対向部材１０が当接位置に配置されたとき、リップ部材４２の先端４２ｄと対向部材１０が当接されるように構成されていればよい。また、キャップ部材４１が対向部材１０に設けられた構成（キャップ機構をヘッド１側に有しない構成）であってもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態においては、キャッピング状態が維持されている際の異常有無判断動作において、用紙センサ３２が用紙Ｐを検知したときには、送りローラ対２５〜２８（下流側モータ８４〜８７）の駆動も停止されるように構成されていたが、駆動を停止させなくてもよい。即ち、キャッピングが維持されている状態において、送りローラ対２５〜２８の異常の有無の判断を必ず行うようにされていてもよい。この場合、送りローラ対２５〜２８に異常が有ることを、ユーザが早く把握することができる。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、搬送機構２の異常の有無を判断するために搬送機構２を駆動させる第１所定時間は、上流搬送経路Ｒ１に残留する用紙Ｐの有無を判断するために搬送機構２を駆動させる第２所定時間よりも短くされていたが、特にこれに限られるものではない。例えば、第１所定時間が第２所定時間よりも長くなっていてもよい。
【０１０７】
また、上述の実施形態において、ＣＰＵが単一のＣＰＵにより制御部１００を構成してもよいし、複数のＣＰＵ、あるいは特定のＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、ＣＰＵと特定のＡＳＩＣの組み合わせにより制御部１００を構成していてもよい。
【０１０８】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う液体吐出装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。さらに、本発明は、インクの吐出方式にかかわらず適用できる。例えば、本実施の形態では、圧電素子を用いたが、抵抗加熱方式でも、静電容量方式でもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）
１ａ  吐出面
２  搬送機構
３２  用紙センサ（記録媒体検知手段）
４０  キャップ機構
１００  制御部（制御手段）
Ｓ１  吐出空間
Ｓ２  外部空間
Ｒ１  上流搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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