(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の少なくとも前方を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像データを記憶する記憶手段とを有するドライブレコーダであって、
前記撮像手段は、前記車両の少なくとも前方の同一被写体を異なる角度で撮像する複数の撮像カメラを有し、
前記撮像カメラは、第１の撮像カメラおよび第２の撮像カメラからなり、前記第１の撮像カメラは、前記車両の少なくとも前方を撮像し、前記第２の撮像カメラは、前記第１の撮像カメラに回動自在に設けられ、前記車両の前方または内部を撮像し、
前記第２の撮像カメラを、前記車両の加速度が所定値以上のとき、前記第１の撮像カメラと同一の被写体が撮像される位置に回転するカメラ回転駆動部を有することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記加速度センサに代えて、事故の衝撃を検出可能な他のセンサを用い、前記カメラ回転駆動部は、前記他のセンサによって検出された事故の衝撃に基づくイベントの発生時に、前記第１の撮像カメラと同一の被写体が撮像される位置に前記第２の撮像カメラを回転すること
を特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
コンピュータに、請求項１または２に記載のドライブレコーダとしての機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両事故の発生時前後の車両状況情報を記憶するドライブレコーダおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のドライブレコーダは、一般車両、トラック等の運送用の車両、タクシーやバス等の営業用車両のフロントガラスの内面に取り付けられ、事故発生時の前後の所定時間についての運転手の視野における前方映像および車内映像を録画し、交通事故等の際の検証に有益な情報を提供する。
【０００３】
即ち、ドライブレコーダは、車両の前方を撮像するため、ＣＣＤカメラ等の前方監視カメラが設けられる一方、車内映像を撮像するため、ＣＣＤカメラ等の車内監視カメラが設けられ、車両の事故発生を検知するため、その加速度を検出する加速度センサが設けられている。
【０００４】
前方監視カメラは、常時、運転者の視野から自車と周辺状況を撮像するとともに、車内監視カメラは、車内映像を撮像し、その撮像された画像データは、一時記憶メモリに記憶される。この一時記憶メモリに記憶された画像データは、逐次最新のものに更新され、設定された時間分だけ過去の画像データが保持される。
【０００５】
車両の事故時の急ブレーキや急ハンドルにより、加速度センサの出力が閾値を超えると、その時点より所定時間前の画像データが、一時記憶メモリから読み出されて、ＳＤメモリカード等の不揮発性メモリに格納される。
【０００６】
また、閾値を超えた時点以降は、その後に撮像した画像データが不揮発性メモリに格納されることで、事故発生時前後の所定時間の画像データが保存される。そして、事故発生時の自車の画像情報に基づいて、事故の発生原因が検証されることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のドライブレコーダにおいて、不揮発性メモリに格納された画像データは、電子データとして記録されるため、書き換えが可能で容易に改ざんされ得る。このため、画像データを交通事故等の原因究明に利用する際、信憑性に欠け、証拠能力が低いという事情がある。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる事情を解決するためになされたもので、記録された画像データの改ざんが容易にできないドライブレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の観点では、本発明は、車両の少なくとも前方を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像データを記憶する記憶手段（３４）とを有するドライブレコーダであって、前記撮像手段は、前記車両の少なくとも前方の同一被写体を異なる角度で撮像する複数の撮像カメラ（１８、１９）を有するドライブレコーダを提供する。
【００１１】
上記第１の観点によるドライブレコーダでは、複数の撮像カメラにより車両の少なくとも前方の同一の被写体が異なる角度（複数の撮像カメラの視差）で同時に撮像される。こうして得られた被写体の画像データは、その影や背景等の整合を採りながらの改ざんが困難となる。
【００１２】
第２の観点では、本発明は、前記第１の観点によるドライブレコーダにおいて、前記記憶手段（３４）は、前記車両の加速度を取得する加速度取得手段（１６）が、所定値以上の加速度を検出した前後の時間帯において前記撮像手段の撮像した画像データを記憶する。
【００１３】
上記第２の観点によるドライブレコーダでは、画像データは、必要なタイミングで必要な時間分の記憶で済むため、必要な画像データが効率的に提供されるとともに、記憶手段（３４）の容量が節約される。
【００１４】
第３の観点では、本発明は、前記第１または２の観点によるドライブレコーダにおいて、前記複数の撮像カメラ（１８、１９）の撮像領域は、各々重なり合う領域と、重なり合わない領域とを有する。
上記第３の観点によるドライブレコーダでは、画像データの重なり合う領域について整合性を有するように改ざんすることが困難である。
【００１５】
第４の観点では、本発明は、前記第１または２の観点によるドライブレコーダにおいて、前記複数の撮像カメラ（１８、１９）の撮像領域は、各々重なり合う領域を有する状態と、重なり合う領域を有しない状態とを採る。
【００１６】
上記第４の観点によるドライブレコーダでは、画像データの改ざん困難な撮影をする必要がある場合には、複数の撮像カメラの撮像領域は、各々重なり合う領域を有する状態とし、画像データの改ざん困難な撮影をする必要がない場合には、複数の撮像カメラの撮像領域は、重なり合う領域を有しない状態とすることができ、必要に応じて撮像領域の選択が可能となる。
【００１７】
第５の観点では、本発明は、前記第１から前記第４のいずれかの観点によるドライブレコーダにおいて、前記撮像カメラは、第１の撮像カメラ（１９）および第２の撮像カメラ（１８）からなり、前記第１の撮像カメラ（１９）は、前記車両の少なくとも前方を撮像し、前記第２の撮像カメラ（１８）は、前記第１の撮像カメラ（１９）に回動自在に設けられ、前記車両の前方または内部を撮像する。
【００１８】
上記第５の観点によるドライブレコーダでは、第２の撮像カメラ（車内監視カメラ）（１８）を前方監視カメラとして用い、２つの撮像カメラにより車両前方の同一被写体を同時に撮像することができる。
【００１９】
第６の観点では、本発明は、前記第５の観点によるドライブレコーダにおいて、前記第２の撮像カメラ（１８）の回動範囲を、３６０°以内の所定範囲に規制する規制手段（２０）を有する。
上記第６の観点によるドライブレコーダでは、第２の撮像カメラが３６０°以内の所定範囲に保持される。
【００２０】
第７の観点では、本発明は、前記第６の観点によるドライブレコーダにおいて、前記規制手段（２０）は、前記第１の撮像カメラ（１９）側に形成された鋸歯状の凹凸部（１３ａ）と、前記第２の撮像カメラ（１８）側に形成され、前記凹凸部（１３ａ）に咬合された弾性体の爪部（１２ａ）とからなり、前記凹凸部（１３ａ）の凹部に咬合された前記爪部（１２ａ）は、前記第２の撮像カメラ（１８）に所定以上の回転トルクが付与されない場合は、前記凹部に保持され、所定以上の回転トルクが付与された場合は、前記爪部（１２ａ）が、前記凹凸部（１３ａ）の凹部から凸部を乗り越えて隣接する凹部に移動可能である。
【００２１】
上記第７の観点によるドライブレコーダでは、コンパクトな規制手段が得られ、第２の撮像カメラが任意の回動位置に容易に保持される。
【００２２】
第８の観点では、本発明は、前記第６の観点によるドライブレコーダにおいて、前記規制手段（２０）は、前記第２の撮像カメラ（１８）を、所定の回動角度位置で固定する回転ストッパ（４０）である。
上記第８の観点によるドライブレコーダでは、第２の撮像カメラを任意の回動位置に確実に固定することができる。
【００２３】
第９の観点では、本発明は、前記第５から前記第８のいずれかの観点によるドライブレコーダにおいて、前記第２の撮像カメラ（１８）を、前記車両の加速度が所定値以上のとき、前記第１の撮像カメラ（１９）と同一の被写体が撮像される位置に回転するカメラ回転駆動部（３５）を有する。
【００２４】
上記第９の観点によるドライブレコーダでは、加速度取得手段により車両の事故イベントの発生が検出され、事故イベントの発生タイミングで、第１および第２の撮像カメラによる車両前方の同一被写体の撮像が可能となる。
【００２５】
第１０の観点では、本発明は、前記第５から前記第８のいずれかの観点によるドライブレコーダにおいて、前記第１の撮像カメラ（１９）の撮像画像に基づき、前記第２の撮像カメラ（１８）のオン／オフを切り換える車内監視制御部（３２ａ）を有する。
【００２６】
上記第１０の観点によるドライブレコーダでは、第１の撮像カメラ（前方監視カメラ）の画像に基づき、車両の移動が開始したことを検出した後に、第２の撮像カメラ（車内監視カメラ）による撮像を開始して、居眠り運転等の検出を行なうことができる。
【００２７】
第１１の観点では、本発明は、前記第１から前記第１０のいずれかの観点によるドライブレコーダによって記憶された画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定システムであって、前記同一被写体を異なる角度で撮像する複数の画像データを比較して、前記画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部（３７）を有する改ざん判定システムを提供する。
上記第１１の観点による改ざん判定システムでは、画像データの改ざんの有無が判定される。
【００２８】
第１２の観点では、本発明は、前記第１から前記第１０のいずれかの観点によるドライブレコーダによって記憶された画像データの改ざんの有無を判定するための照合情報を生成する照合情報生成部（３６）と、前記画像データと前記照合情報とを比較して、前記画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部（３７）と、を有する改ざん判定システムを提供する。
上記第１２の観点による改ざん判定システムでは、画像データの改ざんの有無が判定される。
【００２９】
第１３の観点では、本発明は、コンピュータを、前記第１から前記第１０のいずれかの観点によるドライブレコーダとして機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のドライブレコーダおよびプログラムによれば、複数の撮像カメラが同一被写体を異なる角度で同時に撮像することで、画像データのパラメータが複雑になり、画像データの改ざんが困難になる。さらに、改ざん判定システムが設けられたので、記録された画像データの改ざんの有無が判定される。従って、画像データの証拠能力の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例に係るドライブレコーダを車内側からみた一部切欠き外観斜視図である。
【図２】図１のドライブレコーダを車外側からみた外観斜視図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図１のドライブレコーダの規制手段を説明する図であり、（ａ）は咬合時の部分断面図、（ｂ）は可動時の部分断面図である。
【図５】図２のドライブレコーダにおいて、車内監視カメラの前方撮像時の外観斜視図である。
【図６】図１のドライブレコーダの機能ブロック図である。
【図７】図５のドライブレコーダの撮像画像を示す図であり、（ａ）は、前方監視カメラが撮像する画像データの模式図、（ｂ）は、車内監視カメラが撮像する画像データの模式図である。
【図８】画像データの改ざん判定法を示すフローチャートである。
【図９】画像データの他の改ざん判定法を示すフローチャートである。
【図１０】図１のドライブレコーダの他の規制手段である回転ストッパを説明する図であり、（ａ）は可動時の断面図、（ｂ）は掛止時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
図１は、実施例に係るドライブレコーダ１を一部切欠き、車内側からみたときの外観斜視図、図２は、車外側からみたときの外観斜視図であり、図３は、図１のＡ部拡大図を示す。図１、２において、このドライブレコーダ１は、合成樹脂からなる略円柱形の第１〜第３ケース体１１〜１３を直列に突き合わせることで構成されている。
【００３４】
第１ケース体１１の一端部には、円形のキャップ１４が冠着され、このキャップ１４の外周には、凹凸形状の滑り止め１４ａが形成され、キャップ１４にはドライブレコーダ１の取り付け用のブラケット１５が隣接している。
【００３５】
ブラケット１５は、リング部１５ａと、リング部１５ａの外周の一部から外方に突出する支持脚部１５ｂと、支持脚部１５ｂの上端に形成された取り付けプレート１５ｃとからなっており、リング部１５ａは、第１ケース体１１の外周に摺動可能に巻回されている。
【００３６】
取り付けプレート１５ｃ上面の取り付け面１５ｄは、リング部１５ａの外周に接する接線方向を基準面としてその基準面を周方向の一方に向って傾斜させたような傾斜面として形成されている。
【００３７】
取り付け面１５ｄには、両面テープ（図示略す）その他の接着部材が取り付けられ、その接着部材を用いて、ドライブレコーダ１は、車両の各種フロントガラスの角度に合わせて調整可能に接着して固定される。
【００３８】
即ち、取り付け面１５ｄは、フロントガラスの角度と平行になるが、取り付け面１５ｄに対する第１〜第３ケース体１１〜１３の相対角度が調節されるので、取り付け面１５ｄの角度に関係なく、第１〜第３ケース体１１〜１３を所望の角度に保持することができる。
【００３９】
第１ケース体１１と第２ケース体１２とは、回動自在に突き合わされ、第２ケース体１２内には、加速度取得手段、例えば車両の加速度を検出する加速度センサ１６が内蔵され、第２ケース体１２の外周には、加速度センサ１６の基準となる水平位置を示すことができる指標としての水平ライン１７が凹設されている。この水平ライン１７が水平位置にある場合に正しい加速度を検出することができる基準位置としている。
【００４０】
なお、第１ケース体１１と第２ケース体１２との間にも、後述する規制手段２０と同様の構成を有する構成とするとよい。また、加速度センサ１６は、ドライブレコーダ１に設けられる他、車両側に搭載される場合がある。その際は、ドライブレコーダ１に、コネクタ等を介して加速度データを取得する手段が設けられる。
【００４１】
第３ケース体１３には、受光素子としてＣＣＤやＣＭＯＳを用いた車内監視カメラ１８が設けられ、第１ケース体１１には、図２に示すように、受光素子としてＣＣＤやＣＭＯＳを用いた前方監視カメラ１９が設けられている。
【００４２】
車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９は、入射光を電気信号に変換する受光素子と、受光素子に光を入射させる光学系と、受光素子から出力された電気信号に所定の処理を行なう処理部等で構成され、時系列に複数の画像データを取得する。例えば、１秒間に３０フレームの割合で画像データを取得するように構成してもよい。
【００４３】
ドライブレコーダ１を、車両のフロントガラスに取り付けた状態において、車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９は、左右の画角が広く準広角になるとともに、上下の画角を狭くして、受光素子が太陽光の影響を直接受け難いようになっている。
【００４４】
第２ケース体１２と第３ケース体１３とは、回動自在に突き合わされ、第２ケース体１２と第３ケース体１３との間には、第３ケース体１３の回動範囲を、３６０°以内の所定範囲に規制する規制手段２０が設けられている。
【００４５】
規制手段２０は、図３に示すように、第３ケース体１３の内端部に環状に形成された鋸歯状の凹凸部１３ａと、第２ケース体１２の一端部に環状に形成された弾性体の爪部１２ａとからなり、爪部１２ａと凹凸部１３ａが咬合されたコンパクトな構造を有する。
【００４６】
凹凸部１３ａの凹部に咬合された爪部１２ａは、第３ケース体１３に所定以上の回転トルクが付与されない場合は、当該凹部に保持される。つまり、爪部１２ａが凹凸部１３ａに咬合することで、第３ケース体１３は、第２ケース体１２に位置決めされ保持される（図４（ａ）参照）。
【００４７】
第３ケース体１３を回転するため、所定以上の回転トルクが付与された場合は、爪部１２ａが、凹凸部１３ａの凹部から変形しながら凸部を乗り越えて隣接する凹部に移動し（図４（ｂ）参照）、爪部１２ａと凹凸部１３ａが咬合する。これにより、第３ケース体１３は、所望の回転位置で第２ケース体１２に位置決め保持される。
【００４８】
このように、第３ケース体１３は、３６０°以内の所定範囲に保持され、車内監視カメラ１８は、図５に示すように、前方監視カメラ１９が撮像する同一の被写体を異なる角度で撮像可能とする任意の回転位置に容易に保持される。
【００４９】
図６に、上記ドライブレコーダ１の機能ブロック図を示す。ドライブレコーダ１において、車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９の撮影画像は、Ａ／Ｄコンバータ３１で、Ａ／Ｄ変換された後、所定の画像処理が施される。そして、処理後の画像データは、一次記憶部であるＳＤＲＡＭ３３に蓄積される。
【００５０】
ＳＤＲＡＭ３３には、車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９で時系列に取得された画像データが順次圧縮され記憶される。ＳＤＲＡＭ３３では、画像データがデータエリアの先頭から末尾に向かって順次書き込まれ、末尾に達したら再び先頭から末尾に向かって順次書き込む巡回書き込み制御が行なわれる。
【００５１】
ドライブレコーダ１には、制御プログラムに従い、各種モジュールの制御を行なうＣＰＵ３２が設けられている。このＣＰＵ３２は、車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９の駆動を制御し、画像処理や画像データの蓄積等の制御を行なう。
また、ＣＰＵ３２は、車内監視制御部３２ａを有しており、この車内監視制御部３２ａは、前方監視カメラ１９の撮像画像に基づき、車内監視カメラ１８のオン／オフの切り換えを行なう。
【００５２】
これにより、前方監視カメラ１９の撮像画像に基づき、車両の移動が開始したことを検出した後に、車内監視カメラ１８による撮像を開始して、居眠り運転等の検出を行なうことができる。
【００５３】
また、ドライブレコーダ１は、画像データの改ざんの有無を判断するための照合情報を生成する照合情報生成部３６と、加速度センサ１６により車両の加速度が所定値以上であることが検出されたとき、ＳＤＲＡＭ３３に記憶されている画像データが記憶される記憶手段である不揮発性のＳＤメモリカード３４と、画像データと照合情報とを比較して、画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部３７とを有しており、これら各種モジュールにより改ざん判定システム５０を構成している。
【００５４】
照合情報生成部３６は、車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９が撮像した画像データの値に基づき一義的に算出される照合情報を生成する。この照合情報とは、車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９が撮像した画像が、Ａ／Ｄコンバータ３１でデジタルデータになる際に付加されるアナログ／デジタル変換固有のノイズ情報をいう。
【００５５】
ＳＤメモリカード３４には、車両の加速度が所定値以上になったとき、つまり事故イベントの発生タイミングと、これを含む前後の所定期間または事故イベント発生前の所定期間内に取得した画像データが記憶される。また、この画像データに対応した照合情報も記憶される。このように、ＳＤメモリカード３４には、事故イベントのタイミングで所定の時間分だけの画像データが記憶されるので、必要な画像データが効率的に提供されるとともに、ＳＤメモリカード３４の容量の節約が図られる。
【００５６】
次に、かかる構成のドライブレコーダ１の動作を説明する。
先ず、車両に人が乗り込むと、前方監視カメラ１９が撮像動作を開始する。車両が動き始めると、前方監視カメラ１９によって撮影されている画像が移動する。これにより、車両が動きはじめたことが検出され、車内監視制御部３２ａにより車内監視カメラ１８が運転者の顔面および車内の撮影を開始する。
【００５７】
車内監視カメラ１８および前方監視カメラ１９が撮像した画像データは、ＳＤＲＡＭ３３に順次蓄積される。ＳＤＲＡＭ３３は、常に最新の一定量の画像データが蓄積されるようになっており、一定量の画像データが蓄積された後は、順次、新たな画像データが上書きされる。
【００５８】
車両が停まると、ＣＰＵ３２は、前方監視カメラ１９の撮影画像に基づき、車両が停まったことを検出し、車内監視カメラ１８の撮像を停止し、前方監視カメラ１９も停止する。
また、ＣＰＵ３２は、車両の運転中において、加速度センサ１６からの検出信号に基づき、事故イベントの発生が検出されると、この発生タイミングでＳＤＲＡＭ３３に格納されている事故イベントの発生タイミングと、これを含む前後の所定期間に取得した画像データおよびこの画像データに対応した照合情報をＳＤメモリカード３４にそれぞれ記憶する。
【００５９】
この場合、予め、第３ケース体１３を手動で回転し、車内監視カメラ１８を前方監視カメラ１９と同一の被写体を撮像する方向を向くように位置決めしておくと、車両前方の同一の被写体が、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８の双方により異なる角度で撮像される。
【００６０】
従って、事故イベント発生時は、事故イベント時およびその前後の所定期間において前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８が取得した同一被写体の画像データおよびこの画像データに対応した照合情報がＳＤメモリカード３４に記憶される。
このとき、第３ケース体１３の回転位置は、規制手段２０により確実に保持されるので、車内監視カメラ１８は、衝撃や振動等の不本意な外力が作用しても位置ずれを生じることなく確実に保持される。
【００６１】
このように、車内監視カメラ１８は、簡単な手動操作によりその向きが自由に変更でき、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８の撮像領域は、重なり合う領域と重なり合わない領域とを有するように容易に設定される。
【００６２】
こうして得られた前方監視カメラ１９の撮像した画像データ（図７（ａ）参照）および車内監視カメラ１８の撮像した画像データ（図７（ｂ）参照）において、例えば重なり合う領域Ｘと重なり合わない領域Ｙとの間で移動する被写体がある場合、重なり合う領域Ｘと重なり合わない領域Ｙとの整合性を有するような改ざんは困難となり、改ざんの抑止効果も得られる。
【００６３】
このように、本実施形態のドライブレコーダ１では、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８の視差により、同一の被写体が異なる角度で同時に撮像可能となり、得られた被写体の画像データは、その影や背景等の整合を採りながらの改ざんが困難となり、画像データの証拠能力を向上することができる。
【００６４】
また、改ざんが困難な撮影をする必要がある場合には、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８の撮像領域は、各々重なり合う領域Ｘを有する状態とし、改ざんが困難な撮影をする必要がない場合には、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８の撮像領域を重なり合う領域Ｘを有しない状態とすることができる。
【００６５】
つまり、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８を合わせた撮像領域は、狭くてよく、車両の、例えば前方のみ撮影できればよく、改ざん困難な撮影をする必要がある顧客と、車両の、例えば前後のように、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８を合わせた撮像領域は、広い範囲を希望し、改ざんについては特に考慮する必要のない顧客とに、必要に応じて撮像領域の選択が可能となる。これにより、ドライブレコーダ１の汎用性が向上し、ドライブレコーダ１が異なる用途に兼用されるので、コストが節約される。
【００６６】
次に、画像データの改ざん判定システム５０による画像データの改ざん判定法を、図８のフローチャートにより説明する。
先ず、前方監視カメラ１９の画像データとその撮影時刻データを記憶し（ステップＳ１）、前方監視カメラ１９と同一被写体を撮像する車内監視カメラ１８の画像データとその撮影時刻データを記憶する（ステップＳ２）。
【００６７】
そして、同じ撮影時刻の前方監視カメラ１９の画像データ（図７（ａ）参照）と車内監視カメラ１８の画像データ（図７（ｂ）参照）とを比較し（ステップＳ３）、両画面において、被写体の影や背景等が整合性を有するか否かを判読する（ステップＳ４）。
そして、整合性を有していれば、画像データは正しいと判断し（ステップＳ５）、整合性を有していれなければ、改ざんの可能性ありと判断する（ステップＳ６）。これにより、画像データの改ざんの有無が判定され、画像データの信憑性が確認されるので、証拠能力が向上することができる。
【００６８】
また、図９に示す画像データの改ざん判定法は、先ず照合情報生成部３６が、問題となる画像データに基づき、一義的に算出されるアナログ／デジタル変換固有の照合情報（ノイズ情報）を生成する（ステップＳ１）。その後、ＳＤメモリカード３４から読み出した画像データより検出されるノイズ情報と一義的に算出される照合情報とを比較する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００６９】
比較結果が一致していれば（ノイズ情報に変化がない）、正しいと判断し（ステップＳ４）、一致していなければ（ノイズ情報に変化がある）、改ざんの可能性ありと判断する（ステップＳ５）ことで、画像データの改ざんの有無が判定される。
【００７０】
この改ざん判定法は、画像の貼り合わせ、削除や編集等の改ざんが行なわれた場合、デジタル化の際に付加されたノイズが変化することから、改ざんによるノイズの変化を判読することで、画像データの改ざんの有無を検出するものである。
【００７１】
本発明に係るドライブレコーダは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得る。
【００７２】
例えば、本実施形態では、改ざん判定システム５０は、ドライブレコーダ１内に設けられているが、ドライブレコーダ１とは別体に構成してもよい。
即ち、ドライブレコーダ１の記憶手段を着脱可能な不揮発性メモリ等で構成し、その不揮発性メモリを別の装置に装着して読み取って改ざん判定するようにしたり、あるいはドライブレコーダ１の記憶手段の画像データを有線または無線接続した別の装置で読み出して改ざん判定するようにしてもよい。さらに、改ざん判定システム５０をパソコンや携帯端末等で構成してもよい。
【００７３】
また、規制手段２０に代えて、他の規制手段として、図１０に示す回転ストッパ４０を設けてもよい。
即ち、この回転ストッパ４０は、第２のケース体１２内端の周方向に複数の掛止片１２ｂが等間隔に形成され、第３のケース体１３の軸４１に可動片４３が固着されている。
【００７４】
そして、可動片４３は、ねじりばね４２により一方向に付勢され、他方向にのみ回転可能となっている。つまり、第３のケース体１３は、ねじりばね４２の付勢力に抗して所望の回転角度位置まで回転し（図１０（ａ）参照）、当該位置で掛止片１２ｂに掛止される（図１０（ｂ）参照）。これにより、車内監視カメラ１８は、任意の回転位置に確実に固定され、車内は勿論、車外の撮像が可能となる。
【００７５】
本実施形態では、車内監視カメラ１８を手動で回転するように構成したが、ドライブレコーダ１に、車内監視カメラ１８を回転させるカメラ回転駆動部を設け、加速度センサ１６が検出する事故イベントの発生タイミングで、第３ケース体１３を自動で回転させることで、車内監視カメラ１８を車両前方の被写体が撮像される位置に回転し、車内監視カメラ１８を前方監視カメラ１９と同様の被写体が撮像する向きに位置決めするように構成してもよい。これにより、車内監視カメラ１８は、平常時は、車内を撮像するが、事故時は、前方監視カメラ１９とともに車両前方の同一被写体を撮像する。
【００７６】
また、加速度センサ１６に代えて、ジャイロセンサ等の事故の衝撃を検出可能な他のセンサ等を用いてもよい。ＳＤメモリカード３４に代えて、ハードディスクまたは光ディスクを用いてもよい。
【００７７】
また、ドライブレコーダ１は、車内の画像に加え、音声を録音することで、車内での会話や電話等の記録、防犯対策に役立てることができ、前方監視カメラ１９および車内監視カメラ１８の画像データを３次元ディスプレイ等に立体表示することも可能である。
【００７８】
例えば、再生装置として、ＳＤメモリカード３４に記録された同時刻の前方監視カメラ１９の映像と車内監視カメラ１８の映像との間に類似性があるか否かを判定し、類似性がある場合には、両映像の類似性を加味して３次元映像データを生成して、３次元テレビ等の１つの画面の表示手段に出力する一方、類似性がない場合には、１つの画面を２つの領域に分割して両映像を各領域に表示したり、あるいは、両映像のうちいずれか一方の映像を画面に表示したりするなど、３次元表示ではなく２次元表示とするような、再生装置を構成するとよい。
【００７９】
なお、類似性の有無は所定の閾値等を設けて判定するようにするとよい。このようにすれば、例えば、改ざんがあった場合に、その改ざんの度合いによっては、類似性なしと判断されることになり、２次元表示になる。したがって、２次元表示になっているか、３次元表示なっているかという表示状態と、両映像の内容を見ることで、改ざんを容易に判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のドライブレコーダは、車外および車内の双方を監視する車両監視ユニットとして利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  ドライブレコーダ
１１  第１ケース体
１２  第２ケース体
１２ａ  爪部
１２ｂ  掛止片
１３  第３ケース体
１３ａ  凹凸部
１４  キャップ
１４ａ  滑り止め
１５  ブラケット
１５ａ  リング部
１５ｂ  支持脚部
１５ｃ  取り付けプレート
１５ｄ  取り付け面
１６  加速度センサ
１７  水平ライン
１８  車内監視カメラ
１９  前方監視カメラ
２０  規制手段
３２  ＣＰＵ
３２ａ  車内監視制御部
３３  ＳＤＲＡＭ
３４  ＳＤメモリカード
３６  照合情報生成部
３７  改ざん判定部
４０  回転ストッパ
５０  改ざん判定システム
【図１】
0005934976.tif 000002
【図２】
0005934976.tif 000003
【図３】
0005934976.tif 000004
【図４】
0005934976.tif 000005
【図５】
0005934976.tif 000006
【図６】
0005934976.tif 000007
【図７】
0005934976.tif 000008
【図８】
0005934976.tif 000009
【図９】
0005934976.tif 000010
【図１０】
0005934976.tif 000011