(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の最外層が厚さ１００〜８００μｍの無定形ポリエステル層であり、もう一方の外層が、厚さ３０〜２００μｍ且つガラス転移温度６０℃以上８０℃以下の環状ポリオレフィン層である共押出多層フィルムを用いたことを特徴とする深絞り包装体。
【請求項２】
一方の最外層がポリエチレンテレフタレートグリコール樹脂（ＰＥＴＧ）層であり、その隣接層が厚さ１００〜８００μｍの無定形ポリエステル層であり、もう一方の外層が厚さ３０〜２００μｍ且つガラス転移温度６０℃以上８０℃以下の環状ポリオレフィン層である共押出多層フィルムを用いたことを特徴とする深絞り包装体。
【請求項３】
環状ポリオレフィン層が直鎖状低密度ポリエチレンを１５質量％以上４０質量％以下含有する請求項１または２に記載の深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてクッキー、柿ピー、米菓、スナック菓子等の包装に好適に使用できる深絞り成形用フィルム、深絞り包装体用底材および深絞り包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クッキー、柿ピー、米菓、スナック菓子等の包装には主にラミネートフィルムを使用したピロー包装等の袋物での包装形態が広く一般に使用されてきた。その理由は、それらの包装には防湿性が必要であり、蒸着ＰＥＴを基材としたフィルム（ＯＰＰ//蒸着ＰＥＴ//ＰＥ等）が防湿性の他に、印刷適性やピロー包装等の製袋適正が非常に良好であるからである。
【０００３】
しかし、ピロー包装等の袋は開封性が悪かったり、開封後に内容物が手で取り出しにくかったりする等の問題があり、さらに防湿フィルムとしてアルミ蒸着ＰＥＴを使用した場合、不透明のため中身が見えない問題もある。
【０００４】
また、ハム・ベーコン等の深絞り包装にＡＰＥＴを基材とした硬質フィルム（ＡＰＥＴ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＰＥ等）が広く使用されており、蓋材にイージーピールフイルムを使用することにより開封性良好なパッケージが知られている。このパッケージによれば、内容物を菓子類にした場合、開封後の底材がそのまま皿代わりとなり内容物がつまみやすくなる利点がある。しかしながら、ＡＰＥＴは防湿性に劣るため、内容物の菓子類が吸湿しやすい問題と、菓子類は硬いものが多いため、振動等により底材シール層のＰＥが傷付きやすい問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５８８３９号公報
【特許文献２】特開２００４−９０９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、深絞り成型性を損なうことなく、防湿性が良好で、ヒートシール層が硬く傷付きにくい深絞り成形用フィルム、深絞り包装体用底材および深絞り包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、（１）一方の最外層が厚さ１００〜８００μｍの無定形ポリエステル層であり、もう一方の外層が、厚さ３０〜２００μｍ且つガラス転移温度６０℃以上８０℃以下の環状ポリオレフィン層である共押出多層フィルムを用いたことを特徴とする深絞り包装体、（２）一方の最外層がポリエチレンテレフタレートグリコール樹脂（ＰＥＴＧ）層であり、その隣接層が厚さ１００〜８００μｍの無定形ポリエステル層であり、もう一方の外層が厚さ３０〜２００μｍ且つガラス転移温度６０℃以上８０℃以下の環状ポリオレフィン層である共押出多層フィルムを用いたことを特徴とする深絞り包装体、に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の深絞り用フィルムは上記構成を有するため、深絞り成型性を損なうことなく、防湿性が良好で、ヒートシール層が硬く傷付きにくい深絞り成形用フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフィルムは、最外層または当該最外層に隣接する層として、厚さ１００〜８００μｍの無定形ポリエステル層と、もう一方の最外層として、厚さ３０〜２００μｍの環状ポリオレフィン層を有することを必須とするものである。
【００１１】
本発明のフィルムの一方の最外層または当該最外層に隣接する層として、リジット性を付与する目的で無定形ポリエステル層を配する。無定形ポリエステル層の厚さは、１００μｍ以上、より好ましくは１２０μｍ以上、さらに好ましくは１５０μｍ以上であり、８００μｍ以下、より好ましくは７００μｍ以下、さらに好ましくは６００μｍ以下である。無定形ポリエステル層の厚さの下限を１００μｍにすることにより、包装体としての腰（リジット性）を保つことができ、上限を８００μｍにすることにより、良好な深絞り成型性が得られる。
【００１２】
本発明のフィルムのもう一方の最外層には、防湿性を付与する目的、および内容物による耐傷付き性を付与する目的で環状ポリオレフィン層を配する。環状ポリオレフィン層の厚さは、３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上であり、２００μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。環状ポリオレフィン層の厚さの下限を３０μｍとすることにより、内容物による耐傷付き性および、防湿性を保持でき、２００μｍとすることにより、フィルムコストが不必要に高くなることを防止できる。
【００１３】
本発明で言う環状ポリオレフィンとは、分子内に脂環式炭化水素基を有するポリマーである。環状ポリオレフィン層に使用する環状ポリオレフィンは、ガラス転移温度（以後、Ｔｇと略記することがある）の通常６０℃以上、好ましくは６５℃以上、さらに好ましくは７０℃以上であり、通常１４０℃以下、好ましくは１３５℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。環状ポリオレフィンのＴｇを６０℃以上とすることにより、フィルムの保管時に気温が高い場合でもフィルムの軟化がなく、高温でのフィルムの軟化によるフィルムを紙管に巻いた状態での巻き絞まりを防止でき、また高温でのフィルムの軟化による包装体が軟化して包装体の形状が保てなくなることもない。また、環状ポリオレフィンのＴｇを１４０℃以下とすることにより、良好な深絞り成型性を付与することができ、フィルム製膜時に押出温度を高く設定する必要がないことより、共押出する他樹脂に不必要に熱を加えることがないため、熱劣化によるブツ、ゲル等を抑制することができる。
【００１４】
前記環状ポリオレフィンとしては、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）およびシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を使用することができる。ここで、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とは、ジシクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンの誘導体とα−オレフィンとを付加重合することによって得られる環状ポリオレフィンをいう。また、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）とは、環状オレフィンを開環重合することに得られる環状ポリオレフィンをいう。環状オレフィン単量体の含有率を調整することによりＣＯＣのＴｇを制御できるという観点からは、シクロオレフィンコポリマーを使用することが望ましいが、特にこれに限定されるものではない。
【００１５】
環状ポリオレフィン層中の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレンの含有率は、環状ポリオレフィン層を構成する成分全体の通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、通常５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。この含有率を５質量％以上とすることにより、複合フィルムを適度に軟化させることができ、また、含有率を５０質量％以下とすることにより、軟化による深絞り成型性の低下を抑制できる。なお、環状ポリオレフィン層を構成する成分とは、環状ポリオレフィン層を構成している樹脂、添加剤等全てのものをいう。
【００１６】
本発明のフィルムの無定形ポリエステル層に隣接する最外層に光沢を向上させる目的でポリエチレンテレフタレートグリコール樹脂（ＰＥＴＧ）を配することができる。
【００１７】
非晶性ポリエステル樹脂層の厚さは特に限定されるものではないが、通常５μｍ以上、好ましくは７μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であり、かつ通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。厚さが５μｍ以上あれば、良好な光沢性および製膜性が得られ、また上限を５０μｍとすることにより、不必要にフィルムコストが上昇することを抑制できる。
【００１８】
本発明のフィルムは、耐ピンホール性を付与する目的で、両最外層以外に少なくとも１層のポリアミド（ＰＡ）層を配設することができる。ＰＡ層で用いられるＰＡは、特に限定されないが、耐ピンホール性の観点からはナイロン系樹脂（Ｎｙ）を用いることが好ましい。Ｎｙとしては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体またはこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
【００１９】
ＰＡ層を配設する場合、ＰＡ層の厚さは通常２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、かつ通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。ＰＡ層の厚さの下限値を２μｍとすることにより、良好な耐ピンホール性が得られ、また上限値を５０μｍとすることにより深絞り包装機での良好なカット性が得られる。
【００２０】
本発明のフィルムに酸素バリアー性を付与する目的で、ＥＶＯＨ層を配設することができる。ＥＶＯＨ層で用いられるＥＶＯＨのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から２７モル％以上４８モル％以下であることが好ましく、３２モル％以上４４モル％以下であることがさらに好ましい。また、ＥＶＯＨのケン化度は９０％以上、好ましくは９５モル％以上のものが望ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有率およびケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明のフィルムの共押出性、フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００２１】
ＥＶＯＨ層を配設する場合、ＥＶＯＨ層の厚さは通常３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上であり、かつ通常３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。ＥＶＯＨ層の厚さの下限値を３μｍとすることにより十分な酸素バリアー性が得られ、また上限値を３０μｍとすることによりフィルムの共押出性を悪化することもなく、かつ良好なフィルム強度を保持できる。
【００２２】
また、本発明のフィルムには、柔軟性を付与する目的でエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層やポリエチレン（ＰＥ）層を配設することもできる。ＥＶＡのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から１．５〜２０モル％あることが好ましく、３〜１５モル％であることがさらに好ましい。
【００２３】
本発明のフィルムにＰＥ層を配設する場合、ＰＥは特に限定はない。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはそれらをブレンドしたものを使用することができる
本発明のフィルムは、最外層（無定形ポリエステル樹脂層）ともう一方の最外層（環状ポリオレフィン層）との間に少なくとも１層の接着樹脂層を配設することができる。
【００２４】
接着樹脂層で使用される接着樹脂は、無定形ポリエステル樹脂層、環状ポリオレフィン層、およびそれ以外の構成層である各種の樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。好ましくは不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂である。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。また接着樹脂として、前記不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を用いることができる。
【００２５】
市販の接着樹脂としては、例えば、三井化学（株）製、商品名アドマーが挙げられ、これらを好適に使用することができる。中でもＣＯＣ層、ＰＡ層、ＥＶＯＨ層と無定形ポリエステル層とを接着させる場合には、特殊ポリオレフィンベースのものが有用であり、さらにＥＶＯＨ層、ＰＡ層とＣＯＣ層を接着させる場合には、ＬＬＤＰＥタイプのものを好適に使用することができる。
【００２６】
本発明のフィルムは、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、成形加工性、生産性等の諸性質を改良・調整する目的で、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加できる。
【００２７】
本発明のフィルムの層構成は、一方の最外層として無定形ポリエステル樹脂層またはＰＥＴＧ層、もう一方の最外層として環状ポリオレフィン層を配すれば、その他の層の層構成は特に制限されない。例えば、無定形ポリエステル樹脂層（Ａ）、ＰＡ層（Ｂ）、ＥＶＯＨ層（Ｃ）、環状ポリオレフィン層（Ｄ）、ＰＥ層（Ｅ）、非晶性ポリエステル樹脂層（Ｆ）、および接着樹脂層（Ｇ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
【００２８】
（１）Ａ／Ｇ／Ｄ
（２）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｄ
（３）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｇ／Ｄ
（４）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｇ／Ｄ
（５）Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｇ／Ｄ
（６）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｇ／Ｄ
（７）Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ
（８）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ
（９）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｄ
（１０）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｇ／Ｄ
（１１）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ
（１２）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｄ
（１３）Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｅ／Ｄ
（１４）Ｆ／Ａ／Ｇ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｇ／Ｅ／Ｄ
上記のうち、好ましい層構成は（５）、（６）、（１１）または（１２）であり、さらに好ましくは（１１）または（１２）である。
【００２９】
本発明のフィルムは、無定形ポリエステル樹脂層と、環状ポリオレフィン層と、その中間に形成される中間層（ＰＡ層、ＥＶＯＨ層、ＰＥ層、接着層等）と無定形ポリエステル樹脂層の外側に形成される非晶性ポリエステル樹脂層とを同時または逐次的に積層して作製することができる。すなわち、本発明のフィルムは、Ｔダイ法、チューブラ法など既存の方法により、ダイを備えた押出機を用いて共押出しすることによって無定形ポリエステル樹脂層と、環状ポリオレフィン層と、その中間に形成される中間層、と無定形ポリエステル樹脂層の外側に形成される非晶性ポリエステル樹脂層とを同時に積層する方法である。また、本発明のフィルムは、各層を構成する樹脂を別々にシート化した後にプレス法やロールニップ法などを用いて積層して逐次的に作製することもできる。
【００３０】
本発明のフィルムは、成形することにより深絞り包装体に用いることができる。特に本発明のフィルムを深絞り包装体の底材として用いる場合、良好な深絞り包装体を得ることができる。本発明の深絞り包装体の蓋材は、本発明の複合フィルムとヒートシール可能で防湿性が得られれば特に制限はない。例えば、延伸ポリプロピレン樹脂層と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をラミネートした蓋材や延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂と共押出フィルム（ＥＶＯＨ，Ｎｙを含み，ＬＬＤＰＥをシール層としたフィルム）をラミネートした蓋材を挙げることができる。
【００３１】
本発明のフィルムを深絞り包装体用底材として用いる場合、例えば、本発明のフィルムを深絞り成形型で所望の形状および大きさに成形した後（フィルム供給工程およびフィルム成形工程）、その中に柿の種等の内容物を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から蓋材フィルムでシールして（蓋材フィルム供給工程およびシール工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、深絞り包装体を作製することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
実施例１：
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例１とした。
ＰＥＴＧ（１０μｍ）／ＡＰＥＴ（２５０）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／接着樹脂２（５μｍ）／ＣＯＣ１（５０μｍ） 
ＰＥＴＧ：イーストマン・ケミカル社製ＰＥＴＧ
ＡＰＥＴ：三菱化学製ノバペックス
接着樹脂１：三井化学製アドマー
Ｎｙ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３８ｍｏｌタイプ
接着樹脂２：三井化学製アドマー
ＣＯＣ１：三井化学製アペル（ガラス転移点８０℃）
【００３４】参考例：  ２００μｍのＡＰＥＴシートに下記構成の共押出フィルムをドライラミネネート法により接着して、参考例とした。  ＡＰＥＴシート（２００μｍ）／／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／Ｎｙ２（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＰ１（４０μｍ）  なお、「／／」はドライラミネート法による接着を表す。  ＡＰＥＴシート：三菱化学製ノバクリアー  ＣＯＰ１：日本ゼオン製ゼオノア（ガラス転移店１００℃）  Ｎｙ２：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６６Ｎｙ比率１５％の６−６６共重合Ｎｙ【００３５】実施例２：  全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例２とした。  ＡＰＥＴ（３００μｍ）／接着樹脂１（１５μｍ）／Ｎｙ１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／Ｎｙ１（５μｍ）／接着樹脂２（５μｍ）／ＣＯＣ３（１５０μｍ）  ＣＯＣ３：三井化学製アペル（ガラス転移点８０℃）（７０質量％）とＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン製ノバテックＬＬ（３０質量％）のブレンド。【００３６】
実施例３：
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例３とした。
ＡＰＥＴ（３００μｍ）／接着樹脂１（１５μｍ）／ＣＯＣ１（３５μｍ）
【００３７】
比較例１：
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例１とした
ＰＥＴＧ（１０μｍ）／ＡＰＥＴ（２５０）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／接着樹脂２（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（５０μｍ）
ＬＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン製ノバテックＬＬ
【００３８】
比較例２：
２００μｍのＡＰＥＴシートに下記構成の共押出フィルムをドライラミネート法により接着して、比較例２とした。
ＡＰＥＴシート（２００μｍ）／／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／Ｎｙ２（１０μｍ）／接着樹脂２（１５μｍ）／ＣＯＰ１（１０μｍ）
【００３９】
比較例３：
２５０μｍのＡＰＥＴシートに下記構成の共押出フィルムをドライラミネート法により接着して、比較例３とした。
ＡＰＥＴシート（２５０μｍ）／／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／Ｎｙ２（１０μｍ）／接着樹脂２（１５μｍ）／ＰＰ１（１００μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ性ノバテックＰＰ（ランダムコポリマー）
【００４０】
［パックサンプルの作製］
深絞り包装機（大森機械工業社製ＦＶ６３００）によって、米菓の柿の種（登録商標）の１００ｇを窒素置換包装した。パック品の大きさは縦１６０ｍｍ、横１２０ｍｍ、絞り深さ２０ｍｍである。使用した蓋材の構成は下記のとおりである。なお、「／／」はドライラミネート法による接着を表す。
ＯＰＰ（３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／／ＬＬＤＰＥ（４０μｍ） 
ＯＰＰ：ＯＰＵ−１（トーセロ社製二軸延伸品）
透明蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（東セロ製蒸着ＰＥＴ）
ＬＬＤＰＥ：Ｌ−６１０２（東洋紡績製）
【００４１】
［評価方法］
＜微小硬度測定方法＞
島津製作所製「ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１」を使用し、２３℃、５０％ＲＨの条件で、フィルムのヒートシール層に端子を１０μｍ押し込んだ時の微小硬度が  ２００ｍＮ以上のものを○、２００ｍＮ未満のものを×とした。
【００４２】
＜振とうテスト方法＞
パックサンプル作成後、５分間の振とうテスト（ストローク：８０ｍｍ，１分間に１８０サイクル）を実施し、ヒートシール層に傷が付いていないものを○，傷が付いているものを×とした。
【００４３】
＜透湿度測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９で、４０℃、９０％ＲＨの条件で測定し、３．０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下のものを○、３．０ｇ／ｍ２・２４ｈを超えるものを×とした。
【００４４】
＜保存テスト方法＞
パック品を２３℃、５０％ＲＨの条件で５ヶ月保存し、内容物の柿の種（登録商標）が湿気っていないものを○、やや湿気っているものを△、湿気っているものを×とした。
【００４５】
【表１】
0005878339.tif 000002
【００４６】  表１より、実施例１から３は、微小硬度が２００ｍN以上であり振とうテストでヒートシール層に傷が付かないためパック品の透明性が保持でき、透湿度が３．０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であるため保存テストで内容物が湿気ることがなかった。これに対し、比較例１および２は、透湿度が３．０ｇ／ｍ２・２４ｈを超えるため、保存テストで内容物が湿気ってしまい、比較例１および３はヒートシール層がＰＥおよびＰＰであったため、微小硬度が２００ｍＮ以下であり振とうテストで傷が付き、パック品の透明性が低下し見栄えが悪くなった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のフィルムは、防湿性を有し、ヒートシール層が硬く傷付きにくいフィルムであるため、深絞り包装体用のフィルムとして、特に深絞り包装体の底材として好適に利用できる。