(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（１４）と、
前記シャフト（１４）に対して軸線方向に沿って移動可能に前記シャフト（１４）の外面側に配設された管状の内側シース（１８）と、
前記内側シース（１８）に対して軸線方向に沿って摺動可能に前記内側シース（１８）の外面側に配設された管状の外側シース（１６）と、
前記シャフト（１４）と前記内側シース（１８）との間に自己拡張可能な状態で収納されたステント（１２）と、を備え、
前記内側シース（１８）の先端部には、前記外側シース（１６）よりも柔軟に構成されて少なくとも前記ステント（１２）の先端が収納される拡張規制部（３４、３４ａ、３４ｂ）が形成され、
前記拡張規制部（３４、３４ａ、３４ｂ）は、前記外側シース（１６）を後退させて前記外側シース（１６）の外部に露出させた状態で、前記ステント（１２）の先端の外径が前記外側シース（１６）の内径（Ｄａ）よりも大きい第１の径（Ｄ１）となるように前記ステント（１２）の拡張を規制し、
前記ステント（１２）は、前記内側シース（１８）を後退させて前記内側シース（１８）の外部に露出させた状態で、前記ステント（１２）の先端の外径が前記第１の径（Ｄ１）よりも大きい第２の径（Ｄ２）となるように拡張する、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【請求項２】
請求項１記載のステントデリバリー装置（１０）において、
前記内側シース（１８）は、前記拡張規制部（３４、３４ａ、３４ｂ）よりも基端側に設けられて当該拡張規制部（３４、３４ａ、３４ｂ）よりも剛性の大きい内側シース本体（３６）を有し、
前記拡張規制部（３４、３４ａ、３４ｂ）の全長をＬ、収納状態における前記ステント（１２）の全長をＬ１、自然状態における前記ステント（１２）の外径をＤとしたとき、
Ｌ≦Ｌ１−Ｄ／２
を満足する、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【請求項３】
請求項１記載のステントデリバリー装置（１０）において、
前記拡張規制部（３４ａ、３４ｂ）は、先端に向かって連続的に又は段階的に柔軟性が高くなる、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【請求項４】
請求項２記載のステントデリバリー装置（１０）において、
前記シャフト（１４）に設けられて前記ステント（１２）の軸線方向に沿った変位を規制するストッパ部（２８、２８ａ）をさらに備える、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【請求項５】
請求項４記載のステントデリバリー装置（１０）において、
前記ストッパ部（２８、２８ａ）は、前記ステント（１２）の先端が前記拡張規制部（３４、３４ａ、３４ｂ）から露出した状態で前記内側シース本体（３６）内に位置して前記ステント（１２）に係合している、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【請求項６】
請求項５記載のステントデリバリー装置（１０）において、
前記ストッパ部（２８）は、前記シャフト（１４）に固定された状態で前記ステント（１２）の基端に接触している、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【請求項７】
請求項５記載のステントデリバリー装置（１０）において、
前記ストッパ部（２８ａ）は、前記シャフト（１４）の径方向に沿って延びて前記ステント（１２）のストラット（１２ａ）の隙間（Ｓ）に挿通するように配設された係止部（４８）を有している、
ことを特徴とするステントデリバリー装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔にステントを留置するためのステントデリバリー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔に生じた病変部（狭窄部や閉塞部）の改善のため、前記病変部にステントを留置するステントデリバリー装置が広汎に用いられている。【０００３】
例えば、特表２００８−５２９７１９号公報には、シャフトに対して軸線方向に移動可能に配設された内側シースと、内側シースに対して軸線方向に摺動可能に設けられた外側シースと、前記シャフトと前記内側シースとの間に自己拡張可能な状態で収納されたステントとを備え、ステントが収納される内側シースの先端側に複数のスリットによって分離された複数の帯状のテール部を形成したステントデリバリー装置が開示されている。【０００４】
このステントデリバリー装置では、外側シースを内側シースに対して後退させることによって、複数のテール部が生体管腔の内壁面に押し付けられるようにステントを拡張させている。そして、内側シースをシャフトに対して後退させて複数の前記テール部をステントと生体管腔の内壁面との間から引き抜いている。これにより、生体管腔にステントを展開及び留置する際に、ステントのコーティングが損傷することを低減することが可能となっている。
【発明の概要】
【０００５】
ところで、自己拡張型のステントを生体管腔の目標留置部位に留置する場合、シースを後退させるのと同時にステントが一挙に拡張して生体管腔の内壁面に留置されるため、収納状態のステントと目標留置部位との間の離間距離が長いほど、目標留置部位に対してステントが位置ずれし易くなる。
【０００６】
上述した従来技術に係るステントデリバリー装置は、ステントと外側シースとの間に内側シースのテール部を配設するものであるが、ステントのコーティングの損傷低減を目的としており、外側シースを後退させるのと同時にステントが実質的に生体管腔の内壁面に接触する位置まで一挙に拡張するため、目標留置部位に対するステントの位置ずれを抑えることはできない。また、ステントの拡張後、生体管腔の内壁面とステントとの間にあるテール部を引き抜く際に、生体管腔の目標留置部位に対してステントの位置ずれが生じてしまうこともあり得る。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、自己拡張型のステントを拡張して生体管腔の目標留置部位に留置する際に、前記目標留置部位に対して前記ステントが位置ずれすることを抑えることができるステントデリバリー装置を提供することを目的とする。
【０００８】
［１］  本発明に係るステントデリバリー装置は、シャフトと、前記シャフトに対して軸線方向に沿って移動可能に前記シャフトの外面側に配設された管状の内側シースと、前記内側シースに対して軸線方向に沿って摺動可能に前記内側シースの外面側に配設された管状の外側シースと、前記シャフトと前記内側シースとの間に自己拡張可能な状態で収納されたステントと、を備え、前記内側シースの先端部には、前記外側シースよりも柔軟に構成されて少なくとも前記ステントの先端が収納される拡張規制部が形成され、前記拡張規制部は、前記外側シースを後退させて前記外側シースの外部に露出させた状態で、前記ステントの先端の外径が前記外側シースの内径よりも大きい第１の径となるように前記ステントの拡張を規制し、前記ステントは、前記内側シースを後退させて前記内側シースの外部に露出させた状態で、前記ステントの先端の外径が前記第１の径よりも大きい第２の径となるように拡張する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るステントデリバリー装置によれば、外側シースを後退させて内側シースの拡張規制部を前記外側シースの外部に露出させると、ステントはその先端の外径が前記外側シースの内径よりも大きい第１の径となるように拡張（第１拡張）する。そして、内側シースを後退させてステントの先端を内側シースの外部に露出させると、ステントはその先端の外径が前記第１の径よりも大きい第２の径となるように拡張（第２拡張）する。すなわち、生体管腔において、ステントを２段階で拡張させることができる。これにより、ステントを生体管腔の目標留置部位まで送達した後、ステントを第１拡張させて当該ステントの先端と目標留置部位との間の離間距離を短縮した状態に維持して、ステントの位置を微調整することができる。続いて、ステントを第２拡張させることにより、当該ステントを目標留置部位に確実に留置することができる。したがって、自己拡張型のステントを拡張して生体管腔の目標留置部位に留置する際に、前記目標留置部位に対して前記ステントが位置ずれすることを抑えることができる。
【００１０】
［２］  上記のステントデリバリー装置において、前記内側シースは、前記拡張規制部よりも基端側に設けられて当該拡張規制部よりも剛性の大きい内側シース本体を有し、前記拡張規制部の全長をＬ、収納状態における前記ステントの全長をＬ１、自然状態における前記ステントの外径をＤとしたとき、Ｌ≦Ｌ１−Ｄ／２を満足してもよい。
【００１１】
ここで、自然状態のステントとは、全く拘束しないで放置した状態のステントのことをいう。このような構成によれば、Ｌ≦Ｌ１−Ｄ／２を満足するため、ステントの先端を第２拡張させる時に当該ステントの基端を前記拡張規制部よりも剛性の大きい内側シース本体内に位置させることができる。これにより、ステントの基端を比較的強い拘束力によって内側シース本体の内面に押し付けて保持した状態でステントの先端を第２の径まで第２拡張させることができるので、この第２拡張時にステントの先端が目標留置部位に確実に接触し、目標留置部位に対して軸線方向に位置ずれすることを好適に抑えることができる。また、ステントの先端が目標留置部位に留置された後は、目標留置部位に対するステントの移動が規制されるため、ステントの基端側の第２拡張時に当該ステントが目標留置部位に対して位置ずれすることはない。
【００１２】
［３］  上記のステントデリバリー装置において、前記拡張規制部は、先端に向かって連続的に又は段階的に柔軟性が高くなってもよい。
【００１３】
このような構成によれば、拡張規制部がその先端に向かって連続的に又は段階的に柔軟性が高くなっているため、ステントを第１拡張させた状態で、ステントのうちその先端を目標留置部位に対して最も近接させることができる。これにより、ステントの先端の第２拡張時にステントが目標留置部位に対して軸線方向に位置ずれすることを効率的に抑えることができる。
【００１４】
［４］  上記のステントデリバリー装置において、前記シャフトに設けられて前記ステントの軸線方向に沿った変位を規制するストッパ部をさらに備えてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、シャフトにストッパ部を設けているので、ステントの拡張時に当該ステントが目標留置部位に対して位置ずれすることを好適に抑えることができる。
【００１６】
［５］  上記のステントデリバリー装置において、前記ストッパ部は、前記ステントの先端が前記拡張規制部から露出した状態で前記内側シース本体内に位置して前記ステントに係合していてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、ストッパ部はステントの先端が拡張規制部から露出した状態で内側シース本体内に位置して前記ステントに係合しているので、ステントの先端の第２拡張時に当該ステントが目標留置部位に対して軸線方向に位置ずれすることを確実に抑えることができる。
【００１８】
［６］  上記のステントデリバリー装置において、前記ストッパ部は、前記シャフトに固定された状態で前記ステントの基端に接触していてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、ストッパ部がシャフトに固定された状態でステントの基端に接触しているので、内側シースをシャフトに対して後退させた際に、ステントが目標留置部位に対して基端側に位置ずれすることを確実に抑えることができる。
【００２０】
［７］  上記のステントデリバリー装置において、前記ストッパ部は、前記シャフトの径方向に沿って延びて前記ステントのストラットの隙間に挿通するように配設された係止部を有していてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、ストッパ部の係止部がステントのストラットの隙間に挿通しているので、内側シースをシャフトに対して後退させた際に、ステントが目標留置部位に対して軸線方向に位置ずれすることを確実に抑えることができる。なお、各ストラットがストッパ部の係止部から抜け出るようにステントが拡張するため、当該ストッパ部がステントの径方向の拡張を阻害することはない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るステントデリバリー装置の一部省略縦断面図である。
【図２】図１のステントデリバリー装置の先端側の拡大縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】自然状態のステントの側面図である。
【図５】図１のステントを第１拡張させた状態を示した一部省略縦断面説明図である。
【図６】図５のステントの先端を第２拡張させた状態を示した一部省略縦断面説明図である。
【図７】図６のステントを生体管腔の目標留置部位に完全に留置した状態を示した一部省略縦断面説明図である。
【図８】図８Ａは前記ステントデリバリー装置を構成する拡張規制部の第１変形例を示した一部省略縦断面説明図であり、図８Ｂは前記ステントデリバリー装置を構成する拡張規制部の第２変形例を示した一部省略縦断面説明図である。
【図９】図９Ａは前記ステントデリバリー装置を構成するストッパ部の変形例を示した一部省略縦断面説明図であり、図９Ｂは図９ＡのＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るステントデリバリー装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態に係るステントデリバリー装置１０（以下、単に「デリバリー装置１０」ともいう。）は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔に生じた病変部の改善のため、当該病変部にステント１２を留置するための医療用デバイスである。なお、以下の説明では、図１におけるデリバリー装置１０の左側（ステント１２側）を「先端」側、デリバリー装置１０の右側（ハブ４４側）を「基端（後端）」側と呼んで説明する。
【００２５】
図１に示すように、デリバリー装置１０は、ステント１２と、細径で長尺なシャフト１４と、シャフト１４に対して軸線方向に沿って移動可能にシャフト１４の外面側に配設された内側シース１８と、内側シース１８に対して軸線方向に沿って摺動可能に内側シース１８の外面側に配設された外側シース１６と、デリバリー装置１０の基端部を構成するハンドル部２０とを備えている。
【００２６】
生体管腔内に送達及び留置されるステント１２は、自己拡張機能を有し、シャフト１４と内側シース１８との間に形成された空間に収容され、拡張が規制されて折り畳まれた状態（収縮状態、自己拡張可能な状態）となっている。ステント１２は、Ｔｉ−Ｎｉ合金等の超弾性合金等からなる線材をリング状やＺ状に形成した骨格を軸線方向に複数配列した構成や、超弾性合金等からなる線材をメッシュ状に編んだ構成を採用することができる。
【００２７】
シャフト１４は、ガイドワイヤ２２が挿通されるガイドワイヤルーメン２４が全長にわたって貫通形成された可撓性を有する管状部材である。ガイドワイヤ２２は、シャフト１４等を含むデリバリー装置１０を生体管腔の病変部に導くために用いられる。シャフト１４は、外側シース１６の先端から突出するようにして外側シース１６内に配設された状態でハンドル部２０の基端まで延在している。
【００２８】
シャフト１４の先端には、ノーズ部（ノーズコーン）２６が設けられている。ノーズ部２６は、先端側に向かってテーパ状に縮径する先端部と、一定外径の中間部と、基端側に向かってテーパ状に縮径する基端部とを有している。ノーズ部２６の中間部の外径寸法は、外側シース１６の内径よりも大きく設定されている。すなわち、ノーズ部２６は、外側シース１６の先端側への移動を規制するストッパとして機能する。
【００２９】
シャフト１４の先端側には、内側シース１８内に収納されたステント１２の基端側への変位を規制するストッパ部２８が設けられている。ストッパ部２８は、ステント１２の基端に接触した状態でシャフト１４の外面に固着されている。また、ストッパ部２８は、例えば、円環状に構成されている（図３参照）。
【００３０】
外側シース１６は、内側シース１８を配設可能なルーメン３０が全長にわたって貫通形成された可撓性を有する管状部材である。外側シース１６は、内側シース１８に対して軸線方向に摺動可能に配設されると共に、内側シース１８内に収納されているステント１２の拡張力（ばね力）によって変形しない程度の剛性を有している。
【００３１】
外側シース１６の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼、超弾性金属等が挙げられる。
【００３２】
内側シース１８は、シャフト１４を配設可能なルーメン３２が全長にわたって貫通形成された可撓性を有する管状部材である。内側シース１８は、その先端が外側シース１６の先端よりも基端側に位置するように外側シース１６内に配設されており、内側シース１８の先端部を構成する拡張規制部３４と、拡張規制部３４よりも基端側に設けられた内側シース本体３６とを有している。
【００３３】
拡張規制部３４は、生体管腔にステント１２を放出（リリース）する際にステント１２が一挙に拡張することを規制するためのものであって、ステント１２の少なくとも先端が収納される。また、拡張規制部３４は、外側シース１６よりも柔軟に構成されている。換言すれば、拡張規制部３４は、外側シース１６を内側シース１８に対して基端側に後退させて拡張規制部３４が外側シース１６の外部に露出した状態で、ステント１２の拡張力によって外側シース１６の内径Ｄａよりも大きい第１の径Ｄ１まで拡張可能に構成されている（図５参照）。
【００３４】
拡張規制部３４は、例えば、外側シース１６と同様の材料で構成することができる。この場合、拡張規制部３４を外側シース１６よりも肉薄に形成すれば（拡張規制部３４の厚みを外側シース１６の厚みよりも小さく形成すれば）、拡張規制部３４を外側シース１６よりも柔軟にすることが可能である。なお、拡張規制部３４の構成材料と外側シース１６の構成材料を変えることにより、拡張規制部３４を外側シース１６よりも柔軟に構成しても良いことは勿論である。
【００３５】
内側シース本体３６は、拡張規制部３４よりも高剛性に構成されており、例えば、外側シース１６と同様の材料で構成することができる。また、内側シース本体３６は、例えば、拡張規制部３４と同様の材料で構成することができる。この場合、内側シース本体３６を拡張規制部３４よりも肉厚に形成すれば（内側シース本体３６の厚みを拡張規制部３４の厚みよりも大きく形成すれば）、内側シース本体３６を拡張規制部３４よりも高剛性に構成することが可能である。この場合、拡張規制部３４と内側シース本体３６とを一体的に構成してもよい。なお、拡張規制部３４の構成材料と内側シース本体３６の構成材料とを変えることにより、内側シース本体３６を拡張規制部３４よりも高剛性に構成しても良いことは勿論である。
【００３６】
図２及び図４に示すように、本実施形態に係るデリバリー装置１０は、拡張規制部３４の全長をＬ、収納状態におけるステント１２の全長をＬ１、自然状態におけるステント１２の外径をＤとしたとき、Ｌ≦Ｌ１−Ｄ／２を満足するようになっている。ここで、自然状態のステント１２とは、全く拘束しないで放置した状態（非拘束状態）のステント１２のことをいう。すなわち、この自然状態のステント１２は、その軸線方向及び径方向において全く拘束しないで放置した状態にある。
【００３７】
上記式を満足するデリバリー装置１０において、収納状態におけるステント１２は、その基端が内側シース本体３６内に位置することとなる。そして、内側シース１８をシャフト１４に対して基端側に後退させてステント１２の先端を拡張規制部３４の外部に露出させた状態、すなわち、ステント１２の先端を拡張させて生体管腔に留置した状態で、ステント１２の基端を内側シース本体３６内においてストッパ部２８に接触させることができる（図６参照）。
【００３８】
ハンドル部２０は、筒状に形成された支持部３８と、外側シース１６の基端に設けられた操作ピン４０と、内側シース本体３６の基端に設けられた操作ピン４２と、支持部３８の基端に固定されたハブ４４とを有している。支持部３８の外面には、軸線方向に沿って延びた開口部４６が形成されており、各操作ピン４０、４２が開口部４６を介して支持部３８の外部に露出している。これにより、使用者等は、例えば、各操作ピン４０、４２を指で摘んだ状態で軸線方向にスライドさせて、外側シース１６と内側シース１８を軸線方向に独立して移動させることができる。
【００３９】
本実施形態に係るデリバリー装置１０は、基本的には以上のように構成されたものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００４０】
先ず、例えば、血管１００（生体管腔）に生じた病変部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えば、セルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管１００内にガイドワイヤ２２を先行して導入すると共に、ガイドワイヤ２２をシャフト１４のガイドワイヤルーメン２４の先端から基端へと挿通させ、シャフト１４等を含むデリバリー装置１０を大動脈内へと挿入する。
【００４１】
そして、ステント１２に設けた図示しないＸ線不透過マーカを利用したＸ線造撮下で、内側シース１８の先端側に収納したステント１２が血管１００の目標留置部位１０２に来るまでデリバリー装置１０を進行させる。ここで、目標留置部位１０２とは、血管１００におけるステント１２を留置すべき部位であって、例えば、病変部が存在する部位のことをいう。
【００４２】
続いて、図５に示すように、使用者等は、指で操作ピン４０を摘まんで基端側に引き寄せることにより、外側シース１６を内側シース１８に対して基端側に後退させる。そうすると、外側シース１６の外部に露出した拡張規制部３４は、外側シース１６よりも適度に柔軟に構成されているため、ステント１２の先端の外径が外側シース１６の内径Ｄａよりも大きい第１の径Ｄ１となるように拡張（第１拡張）する。
【００４３】
このとき、前記第１の径Ｄ１は前記目標留置部位１０２の孔径Ｄｂよりも小さくなっており、内側シース１８は血管１００の内壁面から離間している。このようなステント１２の第１拡張によって、ステント１２の先端と目標留置部位１０２との離間距離を短縮した状態に維持することができる。なお、この段階において、外側シース１６の先端は拡張規制部３４よりも基端側に位置しており、当該拡張規制部３４が完全に外側シース１６の外部に露出している。
【００４４】
次に、使用者等は、デリバリー装置１０を軸線方向に移動させることによって、目標留置部位１０２にステント１２が確実に留置されるようにステント１２の位置を微調整する。続いて、使用者等は、操作ピン４２を摘んで基端側に引き寄せることにより、内側シース１８をシャフト１４に対して所定量だけ基端側に後退させる。
【００４５】
そうすると、図６に示すように、ステント１２の基端側への変位がストッパ部２８によって規制されているため、ステント１２の先端が内側シース１８の外部に露出する。そして、内側シース１８の外部に露出したステント１２の先端は、第１の径Ｄ１よりも大きい第２の径Ｄ２（Ｄ２は自然状態におけるステント１２の外径Ｄと同じかそれより若干小さい）となるように拡張（第２拡張）し、目標留置部位１０２に留置されることとなる。ここで、前記第２の径Ｄ２は、目標留置部位１０２の孔径Ｄｂと略同じ大きさとなっている。
【００４６】
このとき、ステント１２の基端が内側シース本体３６内においてストッパ部２８に接触しているので、ステント１２が目標留置部位１０２に対して軸線方向に位置ずれすることを抑えることができる。そのため、ステント１２の先端を目標留置部位１０２の所定位置に確実に留置させることができる。
【００４７】
続いて、内側シース１８をシャフト１４に対してさらに基端側に後退させると、ステント１２の基端が第１拡張してストッパ部２８から離間する。しかしながら、ステント１２の先端が目標留置部位１０２に既に留置されているので、ステント１２が目標留置部位１０２に対して軸線方向に位置ずれすることはない。
【００４８】
そして、ステント１２の基端が第２拡張することによって、ステント１２の全ての部分が目標留置部位１０２に留置されることとなる（図７参照）。なお、このとき、拡張規制部３４は、径方向内側に収縮しながら外側シース１６内に収納されることとなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係るデリバリー装置１０によれば、外側シース１６を後退させて内側シース１８の拡張規制部３４を外側シース１６の外部に露出させると、ステント１２はその先端の外径が外側シース１６の内径Ｄａよりも大きい第１の径Ｄ１となるように第１拡張し、内側シース１８を後退させてステント１２の先端を内側シース１８の外部に露出させると、ステント１２はその先端の外径が第１の径Ｄ１よりも大きい第２の径Ｄ２となるように第２拡張する。
【００５０】
すなわち、このデリバリー装置１０は、血管１００において、ステント１２を２段階で拡張させることができる。これにより、ステント１２を目標留置部位１０２まで送達した後、ステント１２を第１拡張させて当該ステント１２の先端と目標留置部位１０２との間の離間距離を短縮した状態に維持して、ステント１２の位置を微調整することができる。
【００５１】
続いて、ステント１２を第２拡張させることにより、当該ステント１２を目標留置部位１０２に対して確実に留置することができる。したがって、自己拡張型のステント１２を拡張して血管１００の目標留置部位１０２に留置する際に、前記目標留置部位１０２に対するステント１２の位置ずれを抑えることができる。
【００５２】
本実施形態に係るデリバリー装置１０は、Ｌ≦Ｌ１−Ｄ／２が満足するように構成されているため、ステント１２の先端を第２拡張させる時に当該ステント１２の基端を拡張規制部３４よりも剛性の大きい内側シース本体３６内に位置させることができる。また、第２拡張時、内側シース１８を少なくとも自然状態におけるステント１２の半径（Ｄ／２）に相当する距離後退させるまで、ステント１２の基端を内側シース本体３６の内面に保持することが可能である。
【００５３】
これにより、ステント１２の基端を比較的強い拘束力によって内側シース本体３６の内面に押し付けて保持した状態でステント１２の先端を第２の径Ｄ２まで第２拡張させることができるので（血管１００による拘束が無い状態では、内側シース１８をＤ／２に相当する距離後退させるとステント１２が外径Ｄまで拡張する）、この第２拡張時にステント１２の先端が目標留置部位１０２に確実に接触し、目標留置部位１０２に対して位置ずれすることを好適に抑えることができる。
【００５４】
また、ステント１２の先端が目標留置部位１０２に留置された後は、目標留置部位１０２に対するステント１２の移動が当該ステント１２の先端によって規制されるため、ステント１２の基端側の第２拡張時に当該ステント１２が目標留置部位１０２に対して位置ずれすることはない。
【００５５】
本実施形態に係るデリバリー装置１０は、シャフト１４に設けられて前記ステント１２の軸線方向に沿った変位を規制するストッパ部２８を有しているので、ステント１２を拡張して血管１００の目標留置部位１０２に留置する際に、ステント１２が目標留置部位１０２に対して位置ずれすることを好適に抑えることができる。
【００５６】
このストッパ部２８は、ステント１２の先端が拡張規制部３４から露出した状態で内側シース本体３６内に位置してステント１２の基端に接触（係合）しているので、ステント１２の先端の第２拡張時に当該ステント１２が目標留置部位１０２に対して基端側に位置ずれすることを確実に抑えることができる。
【００５７】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。例えば、図８Ａに示すように、本実施形態に係るデリバリー装置１０は、拡張規制部３４に代えて第１変形例に係る拡張規制部３４ａを有していてもよい。
【００５８】
拡張規制部３４ａは、その先端に向かって連続的に柔軟性が高くなっている。この場合、例えば、拡張規制部３４ａの構成材料の成分比率を軸線方向に沿って変化させれば、拡張規制部３４ａの先端に向かって連続的に柔軟性を高くすることができる。また、拡張規制部３４ａの先端に向かって徐々に薄肉となるように拡張規制部３４ａを形成することによって、拡張規制部３４ａの先端に向かって連続的に柔軟性を高くさせても良い。
【００５９】
このような第１変形例に係る拡張規制部３４ａを備えたデリバリー装置１０によれば、ステント１２を第１拡張させた状態で、ステント１２の先端と目標留置部位１０２との間の離間距離を効率的に短縮することができる。これにより、ステント１２の先端の第２拡張時にステント１２の先端を目標留置部位１０２の所定位置に一層確実に留置することができる。
【００６０】
また、図８Ｂに示すように、本実施形態に係るデリバリー装置１０は、拡張規制部３４に代えて第２変形例に係る拡張規制部３４ｂを有していてもよい。拡張規制部３４ｂは、その先端に向かって段階的に柔軟性が高くなっている。このような場合であっても、第１変形例に係る拡張規制部３４ａを有するデリバリー装置１０と同様の効果を奏する。
【００６１】
さらに、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、本実施形態に係るデリバリー装置１０は、ストッパ部２８に代えて変形例に係るストッパ部２８ａを有していてもよい。ストッパ部２８ａは、シャフト１４の径方向に沿って延びてステント１２のストラット１２ａの隙間Ｓ（網目）に挿通するように配設された複数（例えば、３本）の係止部４８を有している。各係止部４８は、シャフト１４の外面に固着された状態で棒状又は板状に構成されている。
【００６２】
このような変形例に係るストッパ部２８ａを備えたデリバリー装置１０によれば、ストッパ部２８ａの各係止部４８がステント１２のストラット１２ａの隙間Ｓに挿通しているので、内側シース１８をシャフト１４に対して基端側に後退させた際に、ステント１２が目標留置部位１０２に対して軸線方向に位置ずれすることを確実に抑えることができる。
【００６３】
また、各ストラット１２ａが係止部４８から抜け出るようにステント１２が拡張するため、当該ストッパ部２８ａがステント１２の拡張を阻害することはない。本変形例に係るストッパ部２８ａは、１つ又は４つ以上の係止部４８を有していてもよい。
【００６４】
本実施形態では、変形例に係るストッパ部２８ａと上述した第１変形例に係る拡張規制部３４ａ又は第２変形例に係る拡張規制部３４ｂとを組み合わせてデリバリー装置１０を構成しても構わない。
【００６５】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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