(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各住戸の室内側に設けられる室内表出部材に取り付けられ、前記室内側からの施錠操作を検出し、この室内側からの施錠操作を検出してからの計測時間が設定時間を経過したときに、室内に異常がある旨の異常出力信号を出力する在室監視装置と、
前記建物の共用口又は該建物の各階毎に設けられ、前記在室監視装置の制御手段との間で有線又は無線により通信可能であって、前記制御手段から異常出力信号を受けたときに、室内に異常がある旨を識別表示する在室確認表示装置とを備えたことを特徴とする在室確認錠システム。
【請求項２】
室外側に設けられ、前記在室監視装置と前記在室確認表示装置との間に有線又は無線により通信可能に接続され、前記制御手段から異常出力信号を受けたときに、室内に異常がある旨を報知するとともに前記異常出力信号を前記在室確認表示装置に出力する室外報知装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の在室確認錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一つの建物の中に複数の世帯が入居しているマンションなどの集合住宅のセキュリティシステムの一部として採用され、住戸内の在室状態を外部で確認することができる在室確認錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
独居老人など、コミュニティから孤立してしまっている状態の人の非常事態を未然に防ぐために、宅内（室内）での状態を、外部に知らせる手段に関しては近年、様々な提案がなされている。例えば、下記特許文献１に開示される生活モニターシステムは、家庭内の日常に使う電気ポットを検知センサとして、その使用頻度等を監視し、未使用時間が長くなった場合に、ネットワークを通じて外部に報知するようになっている。
【０００３】
また、下記特許文献２に開示される安否確認システムは、部屋に備え付けの機器、器具、扉などにセンサを取り付け、又は人感知センサを室内に設け、これらを監視する。この監視により、部屋内（宅内）での状況を、例えば使用回数をカウントすることによって、安否確認（モニタリング）を行い、異常発生などの際には、外部へ電話などで報知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２ー７８０３４号公報
【特許文献２】特開２００１ー３５７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、不在のときに、システムの検知動作を解除しておかなければ、動作し続けてミス検知を行い、誤報を出力するおそれがあった。また、上述した従来のシステムでは、異常が発生したときに、その旨を外部に報知するので、異常が発生した建物内で異常を知ることができなかった。
【０００６】
さらに、上述した特許文献１や特許文献２のシステムにおいて、扉の室外側に報知装置を取り付け、室内の異常を検知したことを報知装置で報知することも考えられるが、この場合、異常が発生した住戸の前まで行かなければ把握しずらいという問題があった。このため、異常が発生した際に、その住戸の前まで行かなくても建物内で異常の有無を確認することができるシステムの構築が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、従来のシステムと比較して、より確実に住戸内の在室状態を外部に知らせて確認することが可能な在室確認錠システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された在室確認錠システムは、建物の各住戸の室内側に設けられる室内表出部材に取り付けられ、前記室内側からの施錠操作を検出し、この室内側からの施錠操作を検出してからの計測時間が設定時間を経過したときに、室内に異常がある旨の異常出力信号を出力する在室監視装置と、
前記建物の共用口又は該建物の各階毎に設けられ、前記在室監視装置の制御手段との間で有線又は無線により通信可能であって、前記制御手段から異常出力信号を受けたときに、室内に異常がある旨を識別表示する在室確認表示装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された在室確認錠システムは、請求項１の在室確認錠システムにおいて、
室外側に設けられ、前記在室監視装置と前記在室確認表示装置との間に有線又は無線により通信可能に接続され、前記制御手段から異常出力信号を受けたときに、室内に異常がある旨を報知するとともに前記異常出力信号を前記在室確認表示装置に出力する室外報知装置をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る在室確認錠システムによれば、室内側から施錠された状態で住戸内に異常が発生した場合、その旨を有線又は無線により通信して室外の在室確認表示装置に識別表示するので、異常発生の有無を建物内で確認することができる。すなわち、異常発生箇所の住戸前まで直接出向かなくても共用口やその階で異常発生の有無を確認することができる。
【００１１】
また、各住戸の錠装置の室外側に設置される室外報知装置は、既存錠装置のオプションとして構成可能であり、必要時に手軽に導入して扉に既設の錠装置に簡単に後付けで構築でき、外出時に検出動作を解除する解除操作無しで不在時の誤報を防止することができる。しかも、入室時に必ず操作される施錠操作で監視が始まるので、閉じ込め状態での異変を継続させてしまうことがなく、住戸内の異常の早期発見に繋がる。また、在室確認表示装置との併用により、異常が発生した住戸の扉の前だけでなく、その住戸の階や共用口でも異常が発生した旨が識別表示されるので、より確実に住戸内の在室状態を外部に知らせて確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る在室確認錠システムの一例を示す構成図である。
【図２】（ａ），（ｂ）本発明に係る在室確認錠システムの在室確認表示装置の構成例を示す概略平面図である。
【図３】本発明に係る在室確認システムを集合住宅に採用した場合の在室監視装置、室外報知装置、在室確認表示装置の間の接続例を示す概要図である。
【図４】本発明に係る在室確認システムを集合住宅に採用した場合の在室監視装置、室外報知装置、在室確認表示装置の間の他の接続例を示す概要図である。
【図５】本発明に係る在室確認錠システムの動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などによりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれる。
【００１４】
図１は本発明に係る在室確認錠システムの一例を示す構成図、図２（ａ），（ｂ）は本発明に係る在室確認錠システムの在室確認表示装置の構成例を示す概略平面図、図３は本発明に係る在室確認システムを集合住宅に採用した場合の在室監視装置、室外報知装置、在室確認表示装置の間の接続例を示す概要図、図４は本発明に係る在室確認システムを集合住宅に採用した場合の在室監視装置、室外報知装置、在室確認表示装置の間の他の接続例を示す概要図、図５は本発明に係る在室確認錠システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００１５】
本発明に係る在室確認錠システムは、複数の住戸からなる建物、例えば一つの建物の中に複数の世帯が入居しているマンションなどの集合住宅のセキュリティシステムの一部として採用され、住戸内の在室状態を外部で目視により容易に確認することができるものである。尚、本発明に係る在室確認錠システムは、建物として集合住宅に限定されず、例えば老人ホームや寮などの建物に採用することもできる。
【００１６】
図１に示すように、在室確認錠システム１は、既存錠装置２、在室監視装置３、室外報知装置４、在室確認表示装置５を備えて構築される。
【００１７】
まず、既存錠装置２は、例えば室内表出部材１１としての錠箱が扉１２の室内面１３に表出して取り付けられる露出タイプの周知の施解錠装置等で構成される。室内表出部材１１としての錠箱には、デッドボルト１４、ラッチボルト１５、室内側操作部材１６としてのサムターン、開閉操作部材１７としてのレバーハンドルなどが取り付けられる。
【００１８】
尚、錠箱１１が扉１２に内設される場合には、扉１２の室内面１３に表出する座板部材が室内表出部材１１になる。また、室内面１３にサムターン１６のみ表出する構成の場合には、サムターン１６のカラー部分などが室内表出部材１１になる。
【００１９】
次に、在室監視装置３は、既存錠装置２と別体に構成され、扉や引戸等の開閉体に設けられた錠装置としての既存錠装置２の室内表出部材（錠箱）１１に取り付けられる。在室監視装置３は、既存錠装置２の室内側から施錠操作がなされたか否かを監視するもので、室内側操作部材（サムターン）１６の操作を検出する操作検出部材１８を有している。
【００２０】
操作検出部材１８は、在室監視装置３が室内表出部材１１としての錠箱に取り付けられた際、室内側操作部材（サムターン）１６の操作で作動するリードスイッチで構成することができる。これにより、在室監視装置３は、既存錠装置２に取り付けられた状態において、室内側の室内側操作部材（サムターン）１６の操作により操作検出部材１８としてのリードスイッチがオン・オフし、室内側からの施錠操作のみを検出することができる。
【００２１】
尚、操作検出部材１８は、リードスイッチに限定されるものではない。例えば機械的なスイッチ、タッチセンサ、表面スイッチなどで構成することもできる。さらに説明すると、機械的なスイッチとしては、室内側操作部材（サムターン）１６の操作でオン・オフするマイクロスイッチなどがある。タッチセンサは、室内から室内側操作部材（サムターン）１６が操作されたときにオンするものである。表面スイッチとしては、室内側操作部材（サムターン）１６の表面に設けられ、室内側操作部材（サムターン）１６を操作（摘む）するとオンする押しボタンなどがある。
【００２２】
また、在室監視装置３は、既存錠装置２の室内側からの施錠操作を検出する構成として、例えば特開２００１−２２７２１４号公報（特許第４１９８８５７号公報）に示される錠前の信号取り出し機構において、シリンダーとサムターンを入れ替える構成を採用すれば、室内側のサムターンによる施錠操作を検出することができる。
【００２３】
さらに、在室監視装置３は、操作検出部材（リードスイッチ）１８や室外報知装置４と接続される制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）１９を搭載した回路基板２０や電池等の電源部２１を有している。回路基板２０には、計時手段２２としてのタイマー回路や切替スイッチ２３が設けられている。計時手段２２は、操作検出部材１８としてのリードスイッチのオン信号によって時間の計測を開始し、時間の計測が開始されてから設定時間が経過したときに、時間経過信号を出力する。そして、制御手段１９は、計時手段２２から時間経過信号が入力されたときに、室外報知装置４に住戸内の異常発生を知らせる異常発生信号を出力し、室外報知装置４の駆動を制御している。また、制御手段１９は、後述する状態表示器２４の点灯・消灯を制御している。
【００２４】
切替スイッチ２３は、計時手段２２の設定時間（例えば３６時間、４８時間などの任意の時間）を選択的に切り替えるもので、設定時間の可変が可能である。この設定時間の可変により、計時手段２２が時間の計測を開始してから時間経過信号を出力するまでの時間を短くしたり、長くしたりできる。これにより、室内側からの最後の施錠操作が行われてから室外報知装置４が駆動されるまでの時間を、監視対象者の個人差に応じて適宜設定することができる。
【００２５】
また、在室監視装置３には、在室者の確認用となる状態表示器２４が設けられている。状態表示器２４は、例えば赤色ＬＥＤ２４ａ、緑色ＬＥＤ２４ｂで構成され、制御手段１９によって点灯・消灯が制御される。この赤色ＬＥＤ２４ａと緑色ＬＥＤ２４ｂの点灯・消灯の制御により、室内施錠確認や電池交換などの各種状態を識別表示することができる。
【００２６】
次に、室外報知装置４は、例えばＬＥＤなどの発光表示器４ａを有した室外ユニットとして構成される。室外報知装置４は、室外の建物部分、例えば扉１２の室外面２５、既存錠装置２の室外表出部材としてのエスカチオンに設けられる。室外報知装置４は、扉内でコネクタ２６，２７を介して在室監視装置３との間で着脱可能に接続され、在室監視装置３と電気的に接続される。
【００２７】
室外報知装置４は、在室監視装置３の制御手段１９から住戸内の異常発生を知らせる異常発生信号が入力されたときに、住戸内の異常発生を報知するべく発光表示器４ａを点灯するとともに、異常発生信号を在室確認表示装置５に出力している。
【００２８】
尚、室外報知装置４は、発光表示器４ａによる表示のみの報知に限定されるものではない。例えば、ブザーやベル等の音による報知を行う構成、表示と音による報知を併用する構成であっても良い。
【００２９】
次に、在室確認表示装置５は、例えば図２（ａ），（ｂ）に示すような構成を採用することができる。図２（ａ）の在室確認表示装置５は、室外報知装置４が設置された各住戸の表記（図示の例では、１０１、１０２、２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、５０１、５０２）にそれぞれ対応してＬＥＤからなる表示器５ａが設けられた表示端末装置で構成される。この表示端末装置からなる在室確認表示装置５では、室外報知装置４からの異常発生信号の入力の有無に応じて該当する住戸の表記に対応する表示器５ａを点灯（異常時）・消灯（正常時）することで異常が発生した旨を住戸別に識別表示することができる。また、図２（ｂ）の在室確認表示装置５は、高輝度ＬＥＤを備えた警告灯で構成される。この警告灯からなる在室確認表示装置５では、室外報知装置４からの異常発生信号の入力の有無に応じて高輝度ＬＥＤを点灯（異常時）・消灯（正常時）することで集合住宅内の何処かの住戸内で異常が発生した旨を識別表示することができる。
【００３０】
尚、図２（ａ）の在室確認表示装置５は、各住戸の表記に対応して表示器５ａを備えた構成であるが、室外報知装置４が異常発生信号を出力して住戸内の異常発生を知らせる住戸の部屋番号を、例えば液晶表示器やＬＥＤなどで識別表示する構成としても良い。
【００３１】
このように構成される在室確認表示装置５は、室外報知装置４との間で通信可能に有線又は無線によって接続されている。図３及び図４は在室監視装置３、室外報知装置４、在室確認表示装置５のそれぞれの間の接続構成の一例を示している。
【００３２】
図３の接続構成の場合には、在室監視装置３と室外報知装置４とを各住戸毎に１つずつ設置して両者を接続し、１つの在室確認表示装置５を集合住宅の共用口に設置し、各住戸の室外報知装置４と共用口の在室確認表示装置５との間を有線又は無線により接続する。
【００３３】
これに対し、図４の接続構成の場合には、在室監視装置３と室外報知装置４とを各住戸毎に１つずつ設置して両者を接続し、在室確認表示装置５を各階に１つずつ設置し、各階の在室確認表示装置５と同じ階の各住戸の室外報知装置４との間を有線又は無線により接続する。
【００３４】
ところで、図１の在室確認錠システムでは、在室監視装置３を既存錠装置２と別体に構成した場合を例にとって説明したが、在室監視装置３を既存錠装置２に一体的に組み込む構成としても良い。尚、在室監視装置３を既存錠装置２と別体に構成する利点としては、既設の既存錠装置２に対して在室監視装置３を簡単に後付けが可能なオプションとして手軽に導入でき、通常の生活を過ごしている状態から必要になった際に適宜組み込むことが可能な点にある。
【００３５】
次に、上記のように構成される在室確認錠システム１の動作について図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】
在室監視装置３の制御手段１９は、室内側から施錠（室内施錠）が行われたか否かを判別する（Ｓ１）。すなわち、制御手段１９は、操作検出部材（リードスイッチ）１８からの室内側操作部材（サムターン）１６の施錠操作信号が入力されると、室内側から施錠が行われて在室（住戸内に人がいる状態）と判別する（Ｓ２）。そして、制御手段１９は、この施錠操作信号の検出をトリガーとして計時手段２２の初期化及びカウントを開始する。すなわち、室内側において、室内側操作部材（サムターン）１６で施錠すると、在室モードになり、「室内でサムターンによる施錠操作をした」ということを検知し、計時手段２２が時間の計時を開始（タイマースタート）する（Ｓ３）。そして、制御手段１９は、計時手段２２の時間の計時の開始と同時に、錠前が解錠、すなわち、操作検出部材（リードスイッチ）１８から解錠信号が入力されたか否かを判別し（Ｓ４）、操作検出部材（リードスイッチ）１８から解錠信号が入力されなければ時間の計時を続行する。これに対し、制御手段１９は、操作検出部材（リードスイッチ）１８から解錠信号が入力されると、ＳＴ１の室内施錠されたか否かの処理に戻る。
【００３７】
そして、制御手段１９は、操作検出部材（リードスイッチ）１８から解錠信号の入力がなく、計時手段２２による時間の計時が継続すると、この時間の計時が設定時間を経過したか否かを判別する（Ｓ５）。制御手段１９は、計時手段２２の時間の計時が設定時間を経過したと判別すると、住戸内で異常が発生（異常発生）したものと判別し（Ｓ６）、室外報知装置４の発光表示器４ａを発光駆動するとともに（Ｓ７）、異常発生信号を在室確認表示装置５に有線又は無線により出力する（Ｓ８）。
【００３８】
そして、在室確認表示装置５は、制御手段１９から室外報知装置４を介して異常発生信号が入力されると、住戸内で異常が発生した旨を識別表示する。すなわち、在室確認表示装置５が図２（ａ）に示す表示端末装置で構成される場合は、室外報知装置４から異常発生信号が入力されると、該当する住戸の表記に対応した表示器５ａを点灯する。また、在室確認表示装置５が図２（ｂ）に示す警告灯で構成される場合、室外報知装置４から異常発生信号が入力されると、消灯状態の高輝度ＬＥＤを点灯する。
【００３９】
ここで、上述した在室確認表示装置５による識別表示の具体例として図３及び図４の接続構成による在室確認錠システム１を集合住宅に採用した場合を例にとって説明する。尚、図３及び図４の例では、５階建て住戸数１０戸の集合住宅に本例の在室確認システム１を採用しているが、これに限定されるものではない。
【００４０】
今、住戸「３０１」の住人が室内から施錠したまま解錠することなく所定時間（計時手段２２の設定時間）が経過し、住戸内の住人に非常事態（異常）が発生したものと仮定する。
【００４１】
この場合、図３の接続構成では、住戸「３０１」に設置された在室監視装置３の制御手段１９は、室内施錠されたときに在室と判別し、計時手段２２による時間の計時を開始する。そして、在室監視装置３は、計時手段２２の時間の計時が設定時間を経過すると、住戸内で異常が発生したものと判別し、住戸「３０１」の室外報知装置４の発光表示器４ａを発光駆動するとともに、共用口の在室確認表示装置５に異常発生信号を有線又は無線により出力する。
【００４２】
そして、共用口の在室確認表示装置５は、制御手段１９から室外報知装置４を介して異常発生信号が入力されると、住戸内で異常が発生した旨を識別表示する。具体的に、在室確認表示装置５が図２（ａ）に示す表示端末装置で構成される場合は、異常発生信号が入力されると、住戸「３０１」の表記に対応する表示器５ａを点灯する。これにより、住戸「３０１」の住戸内で異常が発生していることを室外から確認できる。また、在室確認表示装置５が図２（ｂ）に示す警告灯で構成される場合は、異常発生信号が入力されると、消灯状態の高輝度ＬＥＤを点灯する。これにより、何れかの住戸内で異常が発生していることを室外から確認できる。
【００４３】
また、図４の接続構成では、住戸「３０１」に設置された在室監視装置３の制御手段１９は、室内施錠されたときに在室と判別し、計時手段２２による時間の計時を開始する。そして、在室監視装置３は、計時手段２２の時間の計時が設定時間を経過すると、住戸内で異常が発生したものと判別し、住戸「３０１」の室外報知装置４の発光表示器４ａを発光駆動するとともに、住戸「３０１」と同じ階、すなわち３階に設置された在室確認表示装置５に異常発生信号を有線又は無線により出力する。
【００４４】
そして、３階の在室確認表示装置５は、制御手段１９から室外報知装置４を介して異常発生信号が入力されると、住戸内で異常が発生した旨を識別表示する。具体的に、３階の在室確認表示装置５が図２（ａ）に示す表示端末装置で構成される場合は、異常発生信号が入力されると、住戸「３０１」の表記に対応する表示器５ａを点灯する。これにより、住戸「３０１」の住戸内で異常が発生していることを室外から確認できる。また、３階の在室確認表示装置５が図２（ａ）に示す警告灯で構成される場合は、異常発生信号が入力されると、消灯状態の高輝度ＬＥＤを点灯する。これにより、住戸「３０１」又は「３０２」の何れかの住戸内で異常が発生していることを室外から確認できる。
【００４５】
このように、本例の在室確認錠システムによれば、室内側から施錠された状態で住戸内に異常が発生した場合、その旨を共用口や各階に設置された在室確認表示装置５により識別表示される構成なので、異常発生の有無を建物内で確認することができる。すなわち、異常発生箇所の住戸前まで直接出向かなくても共用口やその階で異常発生の有無を確認することができる。
【００４６】
また、各住戸に設置される室外報知装置４は、既存錠装置２のオプションとして構成可能であり、必要時に手軽に導入して扉に既設の錠装置に簡単に後付けで構築でき、外出時に検出動作を解除する解除操作無しで不在時の誤報を防止することができる。しかも、入室時に必ず操作される施錠操作で監視が始まるので、閉じ込め状態での異変を継続させてしまうことがなく、住戸内の異常の早期発見に繋がる。また、在室確認表示装置５との併用により、異常が発生した住戸の扉の前だけでなく、その住戸の階や共用口でも異常が発生した旨が識別表示されるので、より確実に住戸内の在室状態を外部に知らせて確認することができる。
【００４７】
さらに、在室監視装置３の状態表示器２４により在室確認も可能であり、外出時の施錠操作では検知しないので、在室状態ではない、すなわち外出中であるという確認も室外から可能となり、不必要な監視をなくすことができる。そして、計時手段２２に設定される設定時間が経過した場合には、住戸内の異常発生を室外報知装置４の発光表示器４ａで表示するとともに、住戸内の異常発生を知らせる異常発生信号を在室確認表示装置５に出力し、在室確認表示装置５がその旨を識別表示するので、住戸内の人に非常事態が発生した際に、手遅れになるようなことが減少する。
【００４８】
ところで、本例の在室確認錠システム１において、在室監視装置３、室外報知装置４、在室確認表示装置５の間の接続構成は、図３や図４に限定されるものではない。例えば、同一管理者の管理下にある集合住宅が所定領域内に複数棟立ち並ぶような場合、在室確認表示装置５を各棟の集合住宅の共用口毎に設け、これら在室確認表示装置５との間で有線又は無線により通信が可能な在室確認表示装置５を管理室にも設ける。そして、管理室の在室確認表示装置５は、各棟の集合住宅の共用口に設けられる在室確認表示装置５が室外報知装置４から異常出力信号を受けて入力されたときに、該当する棟の集合住宅に異常が発生した旨を表示すれば、集合住宅の各棟毎の在室状態を一元管理することができる。
【００４９】
また、図１の在室確認錠システム１では、在室確認表示装置５が室外報知装置４を介して在室監視装置３の制御手段１９との間で有線又は無線により通信可能に電気的に接続される構成であるが、室外報知装置４の構成を省略し、在室監視装置３の制御手段１９と在室確認表示装置５との間を有線又は無線により通信可能に電気的に接続する構成としても良い。この場合、在室監視装置３が住戸内の異常発生を判別すると、在室監視装置３から住戸内の異常発生を知らせる異常発生信号が在室確認表示装置５に出力され、前述したように、異常発生信号を受けた在室確認表示装置５が住戸内の異常発生の有無を識別表示する。
【符号の説明】
【００５０】
１  在室確認錠システム
２  既存錠装置
３  在室監視装置
４  室外報知装置
４ａ  発光表示器
５  在室確認表示装置
１１  室内表出部材
１２  扉
１３  室内面
１４  デッドボルト
１５  ラッチボルト
１６  室内側操作部材
１７  開閉操作部材
１８  操作検出部材
１９  制御手段
２０  回路基板
２１  電源部
２２  計時手段
２３  切替スイッチ
２４  状態表示器
２５  室外面
２６，２７  コネクタ
【図１】
0005893323.tif 000002
【図２】
0005893323.tif 000003
【図３】
0005893323.tif 000004
【図４】
0005893323.tif 000005
【図５】
0005893323.tif 000006