(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、（Ｂ）アニオン性界面活性剤、（Ｃ）非イオン性界面活性剤、及び（Ｄ）水を含み、
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が洗浄液組成物に対して６０．０質量％〜８５．０質量％であり、
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して８．０質量％〜１５．０質量％であり、
前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して２．０質量％〜５．０質量％であり、
前記（Ｄ）水の含有量が洗浄液組成物に対して１．０質量％〜２０．０質量％であり、
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））が洗浄液組成物に対して１０．０質量％〜２０．０質量％であり、
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との含有量比（（Ｂ）／（Ｃ））が２．０〜５．０であり、
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、１０質量％以上であることを特徴とする洗浄液組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、前記（Ｄ）水の洗浄液組成物に対する含有量以上であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄液組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の炭素数が９〜１３であり、
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤がジアルキルコハク酸エステル塩であり、
前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤がソルビタン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の洗浄液組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄液組成物に関し、特に、自動車、機械、精密機器、電気、電子、光学、等の各種工業分野において扱われる部品に付着した、極性の低い汚れと極性の高い汚れが複合した汚れを洗浄して除去することができる洗浄液組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、機械、精密機器、電気、電子、光学、等の各種工業分野において扱われる部品（以下、「部品」とする）は、その加工の際に、（ｉ）鉱物油等を主体とする油性加工油、鉱物油等に界面活性剤を加えて水に乳化させた水溶性加工油等、極性の低いものから極性の高いものまで様々な加工油、（ｉｉ）微粒子、などが使用される。特に、切削や研削加工などを中心に水溶性加工油が多く使用されており、また、複数の加工工程を経て製造される部品には、工程毎に使用される加工油も異なるため、極性の低いものから極性の高いものまで様々な汚れが複合して付着する場合が多い。また、切断、研削、研磨等の機械加工を行う際には、前記部品を冶具に固定するための仮止め用接着剤としてワックスが使用される。そして、前記部品の機械加工が終了すると、前記部品に付着したワックスは除去される。前記ワックスは用途に応じて、極性の低いものから極性の高いものまで種々のものが使用される。
【０００３】
このような極性の低いものから極性の高いものまで様々な汚れが複合して付着した部品を洗浄する場合には、トリクロロエチレンや塩化メチレン等の塩素系溶剤、水系洗浄剤、水系洗浄剤に水溶性溶剤を配合した準水系洗浄剤、炭化水素系洗浄剤、イソプロパノールなどのアルコール系洗浄剤、グリコールエーテル系洗浄剤等が使用されている。しかしながら、いずれにおいても、極性の低いものから極性の高いものまで様々な汚れが複合して付着した部品に対して、洗浄力、乾燥性、安全性、経済性、有害性等の要求項目を全て満たすことはできていない。
さらに、これらの洗浄剤の洗浄力等の特性をより向上させることを目的として、ジエチレングリコールジエチルエーテル及び３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノールからなる洗浄剤組成物が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、水の溶解度に上限がなく、洗浄力を維持するためには、水を除去する設備が必要であり、経済性に劣る。
【０００４】
さらに、本発明者により、芳香族炭化水素、界面活性剤、及び水を含有する洗浄液組成物も検討されている（例えば、特許文献２及び３参照）。しかしながら、これらの洗浄液組成物には、依然として、極性の高い汚れに対する洗浄力に改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６８８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６２８５号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、部品に付着した、極性の低い汚れと極性の高い汚れが複合した汚れを洗浄して除去することができる洗浄液組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を行った結果、芳香族炭化水素よりも水の受容性が高い直鎖飽和脂肪族炭化水素をベースにして、界面活性剤と水とを配合した飽和含水量が高いマイクロエマルジョン型洗浄液組成物を用いることにより、極性の高い汚れの洗浄力を向上して、部品に付着した、極性の低い汚れと極性の高い汚れが複合した汚れを洗浄して除去することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明の洗浄液組成物は、（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、（Ｂ）アニオン性界面活性剤、（Ｃ）非イオン性界面活性剤、及び（Ｄ）水を含み、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が洗浄液組成物に対して６０．０質量％〜８５．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して８．０質量％〜１５．０質量％であり、前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して２．０質量％〜５．０質量％であり、前記（Ｄ）水の含有量が洗浄液組成物に対して１．０質量％〜２０．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））が洗浄液組成物に対して１０．０質量％〜２０．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との含有量比（（Ｂ）／（Ｃ））が２．０〜５．０であり、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、１０質量％以上であることを特徴とする。
前記洗浄液組成物は、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、１０質量％以上であると、炭化水素中に水分が高分散している状態となり、極性の低い汚れの洗浄力を維持しながら、極性の高い汚れの洗浄力を向上させて、部品に付着した汚れ、特に、極性の低い汚れと極性の高い汚れとが複合した汚れを洗浄して除去することができる。
【０００９】
なお、本明細書において、「直鎖飽和脂肪族炭化水素」とは、分岐数が０の飽和脂肪族炭化水素を意味する。
また、本明細書において、「飽和水分量」とは、直鎖飽和脂肪族炭化水素、アニオン性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度（ＪＩＳ  Ｋ０１０１）が１００ＮＴＵであるときの前記組成物に加えた水分量（前記組成物と前記水との混合液に対する質量％）を意味する。ここで、前記混合液の濁度は、濁度計（商品名：携帯用濁度計２１００Ｐ型、製造会社名：セントラル科学（株））を用いて測定される。
【００１０】
本発明の洗浄液組成物は、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、前記（Ｄ）水の洗浄液組成物に対する含有量以上であることが好ましい。
【００１１】
本発明の洗浄液組成物は、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の炭素数が９〜１３であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤がジアルキルコハク酸エステル塩であり、前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤がソルビタン脂肪酸エステルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品に付着した、極性の低い汚れと極性の高い汚れが複合した汚れを洗浄して除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実験例２における、水濃度と、濁度及びミセルの平均粒径との関係を示すグラフである。
【図２】水溶性加工油の洗浄試験に用いた爪付き波型保持器の写真である。
【図３】模擬粒子の洗浄試験の評価基準が◎である判定見本であり、（ａ）が洗浄前、（ｂ）が洗浄後を示す。
【図４】模擬粒子の洗浄試験の評価基準が○である判定見本であり、（ａ）が洗浄前、（ｂ）が洗浄後を示す。
【図５】フラックス洗浄試験の未洗浄品の見本である。
【図６】フラックス洗浄試験の評価基準が◎（残渣なし）である判定見本である。
【図７】フラックス洗浄試験の評価基準が×（白色残渣あり）である判定見本である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
（洗浄液組成物）
本発明の洗浄液組成物は、少なくとも、（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、（Ｂ）アニオン性界面活性剤、（Ｃ）非イオン性界面活性剤、及び（Ｄ）水を含み、さらに必要に応じて、その他の成分を含む。
【００１５】
＜（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素＞
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９〜１３が好ましく、１０〜１３がより好ましく、１０〜１２が特に好ましい。
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の炭素数が、９未満であると、洗浄液組成物の引火点が低くなって危険となることがあり、１３を超えると、洗浄液組成物の粘度が高くなり、洗浄効率が低下することがある。一方、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の炭素数が、前記より好ましい範囲内、又は、前記特に好ましい範囲内であると、安全性と洗浄効率の両立の点で有利である。
なお、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素に、他の成分として後述するアルキルベンゼン及び／又はアルキルナフタレンを混合してもよい。
【００１６】
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノルマルへプタン（炭素数７）、ノルマルオクタン（炭素数８）、ノルマルノナン（炭素数９）、ノルマルデカン（炭素数１０）、ノルマルウンデカン（炭素数１１）、ノルマルドデカン（炭素数１２）、ノルマルトリデカン（炭素数１３）、ノルマルテトラデカン（炭素数１４）、ノルマルペンタデカン（炭素数１５）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ノルマルデカン（炭素数１０）、ノルマルウンデカン（炭素数１１）、ノルマルドデカン（炭素数１２）が、安全性と洗浄効率の両立の点で、好ましい。
【００１７】
−（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量−
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量としては、洗浄液組成物に対して、６０．０質量％〜８５．０質量％である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７５．０質量％〜８０．０質量％が好ましい。
前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が、洗浄液組成物に対して、６０．０質量％以上であると、極性の低い汚れに対する洗浄力を向上させることができ、８５．０質量％以下であると、極性の高い汚れに対する洗浄力を向上させることができる。また、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が、洗浄液組成物に対して、７５．０質量％未満であると、極性の低い汚れに対する洗浄力が低下することがあり、８０．０質量％超であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがある。
【００１８】
＜（Ｂ）アニオン性界面活性剤＞
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石油スルホネート、ロート油等のスルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、（ｉ）炭素数８〜２２の炭化水素のスルホン酸塩（スルホン酸塩）、（ｉｉ）炭素数８〜１８の硫酸化油（硫酸エステル塩）、（ｉｉｉ）炭素数８〜１８のアルキル硫酸塩（硫酸エステル塩）、（ｉｖ）アルキル基の炭素数が６〜１３のジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキル基の炭素数が６〜１３のスルホコハク酸アルキル二塩、アルキル基の炭素数が６〜１３のポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩等のコハク酸塩類（カルボン酸塩）が、安定な可溶化型Ｗ／Ｏエマルジョン形成の点で、好ましく、特に、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム等のアルキル基の炭素数が６〜１３のジアルキルスルホコハク酸エステル塩（ジアルキルコハク酸エステル塩）が、安定な可溶化型Ｗ／Ｏエマルジョン形成の点で、好ましく用いられる。
また、前記スルホン酸塩として、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩以外の物質を用いると、環境への排出量等の把握に関する措置（ＰＲＴＲ）の対象物質ではなくなるため、管理が容易となる。
なお、ここでいう塩は、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、炭素数１〜５のアルカノールアミン塩、などであるが、塩を形成していない酸自体を用いることもできる。
【００１９】
−（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量−
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量としては、洗浄液組成物に対して、８．０質量％〜１５．０質量％である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９．０質量％〜１５．０質量％が好ましい。
前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量が、洗浄液組成物に対して、８．０質量％以上であると、極性の高い汚れに対する洗浄力を向上させることができ、１５．０質量％以下であると、極性の低い汚れに対する洗浄力を向上させることができる。また、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量が、洗浄液組成物に対して、９．０質量％未満であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがある。
【００２０】
＜（Ｃ）非イオン界面活性剤＞
前記（Ｃ）非イオン（ノニオン）界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアルキレングリコール類、脂肪酸エステル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、脂肪酸エステル類が、安定な可溶化型Ｗ／Ｏエマルジョン形成の点で、好ましい。
【００２１】
−ポリアルキレングリコール類−
前記ポリアルキレングリコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、などが挙げられる。
前記ポリアルキレングリコール類を用いると、熱安定性を向上させることができ、前記脂肪酸エステル類を用いると、洗浄力を向上させることができる。
また、前記ポリアルキレングリコール類として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル以外の物質を用いると、環境への排出量等の把握に関する措置（ＰＲＴＲ）の対象物質ではなくなるため、管理が容易となる。
【００２２】
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーとしては、
ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ−Ｈ、又は、
ＨＯ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｂ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｃ−Ｈ
で表される化合物であり、ポリプロピレングリコール（疎水基）分子量が３５００以下であり、総分子中のエチレンオキシドの含有量が５０質量％以下であることが好ましい。なお、ａは２〜１６０が、ｂは１０〜６０が、ｃは２〜１６０が好ましい。
【００２３】
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルとしては、
Ｒ１−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−Ｈで表される化合物であり、Ｒ１は炭素数６〜１６のアルキル基、ｎ及びｍは２〜１６が好ましい。
【００２４】
−脂肪酸エステル類−
前記脂肪酸エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシ脂肪酸エステル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ソルビタン脂肪酸エステルが、安定な可溶化型Ｗ／Ｏエマルジョン形成の点で、好ましい。
【００２５】
−（Ｃ）非イオン界面活性剤の含有量−
前記（Ｃ）非イオン界面活性剤の含有量としては、洗浄液組成物に対して、２．０質量％〜５．０質量％である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０質量％〜５．０質量％が好ましい。
前記（Ｃ）非イオン界面活性剤の含有量が、洗浄液組成物に対して、２．０質量％以上であると、極性の高い汚れに対する洗浄力を向上させることができ、５．０質量％以下であると、極性の低い汚れに対する洗浄力を向上させることができる。
また、前記（Ｃ）非イオン界面活性剤の含有量が、洗浄液組成物に対して、３．０質量％未満であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがある。
【００２６】
＜（Ｂ）アニオン界面活性剤と（Ｃ）非イオン界面活性剤との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））＞
前記（Ｂ）アニオン界面活性剤と（Ｃ）非イオン界面活性剤との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））としては、２．０〜５．０である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．０〜４．０が好ましい。
前記質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が、２．０〜５．０であると、極性の高い汚れに対する洗浄力を向上させることができる。
また、前記質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が、２．０未満であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがある。
【００２７】
＜（Ｂ）アニオン界面活性剤と（Ｃ）非イオン界面活性剤との合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））＞
前記（Ｂ）アニオン界面活性剤と（Ｃ）非イオン界面活性剤との合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））としては、洗浄液組成物に対して、１０．０質量％〜２０．０質量％である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２．０質量％〜２０．０質量％がより好ましい。
前記合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））が、１０．０質量％以上であると、極性の高い汚れに対する洗浄力を向上させることができ、２０．０質量％以下であると、極性の低い汚れに対する洗浄力を向上させることができる。
また、前記合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））が、１２．０質量％未満であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがある。
【００２８】
＜（Ｄ）水＞
前記（Ｄ）水の含有量としては、洗浄液組成物に対して１．０質量％〜２０．０質量％である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、洗浄液組成物に対して、５．０質量％〜２０．０質量％が好ましく、５．０質量％〜１５．０質量％がより好ましく、５．０質量％〜１０．０質量％が特に好ましい。
前記（Ｄ）水の含有量が、洗浄液組成物に対して、１．０質量％以上であると、極性の高い汚れであり、かつ、ワックス以外の汚れに対する洗浄力を向上させることができ、２０．０質量％以下であると、極性の低い汚れであり、かつ、ワックス以外の汚れに対する洗浄力を向上させることができる。
また、前記（Ｄ）水の含有量が、洗浄液組成物に対して、５．０質量％未満であると、極性の高いワックスに対する洗浄力が低下することがあり、１５．０質量％超であると、安定性が悪くなることがある。一方、前記（Ｄ）水の含有量が、前記より好ましい範囲、又は、特に好ましい範囲内であると、極性の高い汚れに対する洗浄力及び極性の低い汚れに対する洗浄力のいずれも高くできる点で有利である。
また、前記（Ｄ）水の含有量が飽和水分量以下であると、リンス不良となるのを防止することができる。ここで、前記飽和水分量は、濁度（ＪＩＳ  Ｋ０１０１）で規定しており、１００ＮＴＵ以下であれば、水の含有量は飽和水分量以下と定義される。
本願発明の洗浄剤組成物は予め水分量を調整し、そのまま洗浄対象物を接触させて用いることもできるが、水分量の少ない組成物を一旦調整しておき、洗浄前にさらに適宜水分を加えて水分量を調整して用いることもできる。洗浄剤組成物の水分量を使用時に追加調整する方法により、保管及び輸送時の品質変動を抑えながら高い洗浄力を得ることができる。
【００２９】
＜（Ｅ）その他の成分＞
前記（Ｅ）その他の成分としては、混合乃至添加しても、本発明の効果を損なわない成分である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、他の洗浄液成分、各種の添加剤、などが挙げられる。
前記他の洗浄液成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明で特定する炭化水素以外の炭化水素（例えば、トリメチルベンゼン、エチルトルエン、テトラメチルベンゼン等のアルキルベンゼン、例えば、メチルナフタレン、エチルナフタレン、ジメチルナフタレン等のアルキルナフタレン）、各種のアルコール、ケトン、エステル、ポリエーテル、塩素を含有しないハイドロフルオロカーボン、Ｎ−メチルピロリドン、シクロヘキサノン、などが挙げられる。
前記添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、防錆剤、酸化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
前記防錆剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）ペンタエリスリトールモノエステル、ソルビタンモノオレート等の脂肪酸エステル系防錆剤；（ｉｉ）アミン、アミン塩等のアミン系防錆剤；（ｉｉｉ）芳香族カルボン酸、アルケニルコハク酸、ナフテン酸塩等のカルボン酸系防錆剤；（ｉｖ）石油スルホネート等の有機スルホン酸系防錆剤；（ｖ）有機リン酸エステル系防錆剤；（ｖｉ）酸化パラフィン系防錆剤；などが挙げられる。
【００３０】
前記（Ｅ）その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、洗浄液組成物に対して、１０．０質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下が特に好ましい。
前記（Ｅ）その他の成分の含有量が、洗浄液組成物に対して、１０質量％超であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがある。一方、前記（Ｅ）その他の成分の含有量が、前記より好ましい範囲内、又は、前記特に好ましい範囲内であると、安定な可溶化型Ｗ／Ｏエマルジョン形成の点で有利である。
【００３１】
＜飽和水分量＞
前記飽和水分量としては、１０質量％以上である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜３５質量％が好ましく、また、前記（Ｄ）水の洗浄液組成物に対する含有量以上であることが好ましい。
前記飽和水分量が、１０質量％以上であると、極性の高い汚れに対する洗浄力を向上させることができる。
また、前記飽和水分量が、１０質量％未満であると、極性の高い汚れに対する洗浄力が低下することがあり、３５質量％超であると、極性の低い汚れに対する洗浄力が低下することがある。
また、前記飽和水分量が、前記（Ｄ）水の洗浄液組成物に対する含有量以上であると、リンス不良となるのを防止することができる。
【００３２】
＜洗浄液組成物に形成されたミセルの平均粒径＞
前記洗浄液組成物には、ミセルが形成されている。
前記ミセルの平均粒径（Ｚ−Ａｖｅｒａｇｅ、散乱光基準の平均粒径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ以下が好ましい。
前記ミセルの平均粒径が、１０ｎｍ超であると、リンス不良となることがある。
前記ミセルの平均粒径は、ゼータ電位・粒子径・分子量測定装置（商品名：ゼータサイザーナノ、製造会社名：スペクトリス（株））により測定される。
なお、前記洗浄液組成物のミセルの粒径が１０ｎｍ以下であると、前記洗浄液組成物は、可溶化型Ｗ／Ｏエマルジョン型と見なされる。
【００３３】
＜洗浄液組成物の洗浄対象物への接触方法＞
前記洗浄液組成物を洗浄対象物である部品に接触させることで洗浄することができる。
前記洗浄液組成物を前記洗浄対象物に接触させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の方法のいずれをも使用することができる。
前記洗浄液組成物を前記洗浄対象物に接触させる方法の具体例としては、例えば、（ｉ）洗浄液組成物を含浸させたスポンジにより拭き取る方法、（ｉｉ）洗浄液組成物への浸漬及び／又はスプレーを用いた方法、などが挙げられる。
前記浸漬による方法においては、洗浄効果を高めるために、同時に、攪拌、揺動、超音波、又はエアバブリング、などを組み合わせることが好ましい。
また、前記洗浄液組成物は界面活性剤を含有するので、界面活性剤の除去や乾燥性を高めることを目的として、洗浄対象物を洗浄した後に、前記洗浄液組成物に含まれる直鎖飽和脂肪族炭化水素よりも低沸点の炭化水素、特に、脂肪族炭化水素によるリンスを行うことが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例により本発明の実施態様を例示するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
（実験例１〜６）
容量３０ｍＬのスクリュー管瓶に（Ａ）炭化水素（直鎖飽和脂肪族炭化水素：ノルマルウンデカン、ノルマルドデカン；芳香族炭化水素：アルキルベンゼン（化合物名：炭素数９〜１１のアルキルベンゼン、商品名：ＥＭクリーン２０００Ｅ、製造会社名：ＪＸ日鉱日石エネルギー（株））、アルキルナフタレン（化合物名：炭素数１２〜１３のアルキルナフタレン、商品名：ＥＭクリーン５０００Ｅ、製造会社名：ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）））と、（Ｂ）アニオン性界面活性剤（ジアルキルコハク酸エステル塩：ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム）と、（Ｃ）非イオン性界面活性剤（ソルビタン脂肪酸エステル：ソルビタントリオレエート）とを表１に示すように混合した混合液の濁度が１００ＮＴＵになるまで水を添加したときの水濃度（飽和水分量（質量％））を表１に示す。
また、実験例２における、水濃度と、濁度及びミセルの平均粒径との関係を示すグラフを図１に示す。
なお、濁度の測定は、濁度計（商品名：携帯用濁度計２１００Ｐ型、製造会社名：セントラル科学（株））を用いて行った。ミセルの平均粒径の測定は、ゼータ電位・粒子径・分子量測定装置（商品名：ゼータサイザーナノ、製造会社名：スペクトリス（株））を用いて測定した。
【００３５】
【表１】
0005893519.tif 000002
【００３６】
（実施例１〜１０、比較例１〜６）
表２−１〜表２−８に示すように各成分を配合した洗浄液組成物について、下記に示すように、（ｉ）水溶性加工油の洗浄試験、（ｉｉ）模擬粒子の洗浄試験、（ｉｉｉ）油性加工油の洗浄試験、（ｉｖ）フラックス洗浄試験、（ｖ）飽和水分量（質量％）の測定試験、を行った。
【００３７】
＜（ｉ）水溶性加工油の洗浄試験＞
（１）まず、下記水溶性加工油（ｉ）〜（ｖｉ）を蒸留水で２倍（５０％）に希釈した。
（ｉ）Ｃａｓｔｒｏｌ Ｈｙｓｏｌ Ｘ（分類：Ａ１種２号；製造会社名：ＢＰジャパン（
株））
（ｉｉ）Ｃａｓｔｒｏｌ Ａｌｕｓｏｌ Ｂ（分類：Ａ２種２号；製造会社名：ＢＰジャパン（株））
（ｉｉｉ）Ｃａｓｔｒｏｌ Ｓｙｎｔｉｌｏ ８１（分類：Ａ３種１号；製造会社名：ＢＰジャパン（株））
（ｉｖ）ケミック  ケミクールＥＡ（分類：Ａ１種２号；製造会社名：（株）ケミック）
（ｖ）ケミック  ケミクールＥＸ−６３０（分類：Ａ３種１号；製造会社名：（株）ケミック）
（ｖｉ）出光ダフニーアクアクールＣＣ（分類：Ａ１種１号；製造会社名：出光興産（株））
（２）次に、模擬部品（図２に示す爪付波型保持器（ＳＵＳ製））を、脱脂後、希釈した水溶性加工油（ｉ）〜（ｖｉ）に完全に浸漬させ、温風乾燥機（商品名：ＳＰＨＨ−２０１、製造会社名：ＥＳＰＥＣ）を用いて風乾させ（４０℃、３時間）、秤量した。
（３）次に、所定の洗浄液組成物中で、超音波洗浄器（商品名：Ｗ−１１３、製造会社名：本多電子（株））を用いて、超音波洗浄（２８ｋＨｚ、２５℃）を３分間行い、２５℃で１分間揺動させてノルマルデカンでリンスした。
（４）温風乾燥機（商品名：ＳＰＨＨ−２０１、製造会社名：ＥＳＰＥＣ）を用いて、８０℃で２０分間乾燥した後の重量から残留油分を求めた。
（５）下記評価基準に従って、評価した。その結果を表２−１及び２−２に示す。
○：残留油分（残油量）が０．００１ｇ未満
×：残留油分（残油量）が０．００１ｇ以上
【００３８】
＜（ｉｉ）模擬粒子の洗浄試験＞
（１）まず、上記水溶性加工油 (iii)及び（ｖｉ）の１０質量％水溶液を調製した。
（２）次に、脱脂後の鉄板（ＳＰＣＣ−ＳＢ、ＪＩＳ  Ｇ３１４１、３０ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍ、＃２４０番にて研磨）に、調製した水溶性加工油の１０質量％水溶液の一滴分を塗布した。
（３）次に、水溶性加工油の１０質量％水溶液を塗布した鉄板に、鉄粉（電解鉄、製造会社名：関東化学（株））を０．０２ｇ散布し、鉄板の縁から５ｍｍ程度まで延ばし広げ、温風乾燥機（商品名：ＳＰＨＨ−２０１、製造会社名：ＥＳＰＥＣ）を用いて１２０℃で３時間乾燥後、テストピースを調製した。
（４）調製したテストピースを、室温の各洗浄液組成物が５０ｍＬ入ったビーカーに入れ、超音波洗浄器（商品名：Ｗ−１１３、製造会社名：本多電子（株））を用いて、超音波洗浄（４５ｋＨｚ）を３分間行った。
（５）洗浄後、テストピースを各洗浄液組成物から取り出し、液切り後に残留する鉄粉を目視観察した。
（６）下記評価基準に従って、評価した。その結果を表２−３及び２−４に示す。
◎：鉄粉が確認できない。
○：数個の鉄粉が残留。
△：数十個の鉄粉が残留。
×：数百個の鉄粉が残留。
図３は、模擬粒子の洗浄試験の評価基準が◎である判定見本であり、（ａ）が洗浄前、（ｂ）が洗浄後を示し、図４は、模擬粒子の洗浄試験の評価基準が○である判定見本であり、（ａ）が洗浄前、（ｂ）が洗浄後を示す。
【００３９】
＜（ｉｉｉ）油性加工油の洗浄試験＞
（１）まず、脱脂後の鉄板（ＳＰＣＣ−ＳＢ、ＪＩＳ  Ｇ３１４１、３０ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍ、＃２４０番にて研磨）の重量を測定した。
（２）次に、重量を測定した鉄板を、工業用汎用油（商品名：レータス１５０、製造会社名：ＪＸ日鉱日石エネルギー（株））に完全に浸漬させ、温風乾燥機（商品名：ＳＰＨＨ−２０１、製造会社名：ＥＳＰＥＣ）を用いて１２０℃で３時間乾燥し、室温にて冷却し、秤量した。
（３）秤量した鉄板を、室温の各洗浄液組成物が１００ｍＬ入ったビーカーに２分間浸漬させた（揺動なし、超音波洗浄なし、浸漬のみ）。
（４）浸漬させた鉄板（テストピース）を各洗浄液組成物から取り出し、リンス液（ノルマルデカン）に１０秒間浸漬させた。
（５）テストピースを各リンス液から取り出し、温風乾燥機（商品名：ＳＰＨＨ−２０１、製造会社名：ＥＳＰＥＣ）を用いて７０℃で４０分間乾燥し、テストピースの質量を測定した。
（６）下記評価基準に従って、評価した。その結果を表２−５及び２−６に示す。
○：除去率が９９質量％以上
×：除去率が９９質量％未満
【００４０】
＜（ｉｖ）フラックス洗浄試験＞
（１）基板（ＩＣＢ−９６ＰＵ）に、卓上型リフローはんだ付け装置（商品名：ＲＦ−２２１、製造会社名：ＪＡＰＡＮ  ＰＵＬＳＥ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ，ＩＮＣ）を用いて２３０℃でリフローした下記はんだペースト（クリームはんだ）（ｉ）、または、半田ごてで付けた下記糸はんだ（ｉｉ）〜（ｖｉ）を、超音波洗浄器（商品名：Ｗ−１１３、製造会社名：本多電子（株））を用いて、超音波洗浄（２８ｋＨｚ）を２分間又は５分間行い、洗浄後の基板を実体顕微鏡（商品名：Ｓｔｅｍｉ  ＤＶ４、製造会社名：Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ）にて目視観察した。
（ｉ）はんだペースト（商品名：Ｍ７０５−３３０Ｆ−４２−１０．５、製造会社名：千住金属工業（株））
（ｉｉ）糸はんだ（商品名：スパークルハンダ７０、製造会社名：千住金属工業（株））
（ｉｉｉ）糸はんだ（商品名：スパークルＥＳＣ２１、製造会社名：千住金属工業（株））
（ｉｖ）糸はんだ（商品名：ＲＺ２１  ＰＦ３０５、製造会社名：ニホンハンダ（株））
（ｖ）糸はんだ（商品名：ＳＯ３Ｘ７Ｃ−５６Ｍ、製造会社名：（株）光輝）
（ｖｉ）糸はんだ（商品名：ＬＬＳ２１９α、製造会社名：ソルダーコート（株））
（２）下記評価基準に従って、評価した。その結果を表２−７及び２−８に示す。
◎：残渣なし
○：僅かに残渣あり
△：一部残渣あり
×：白色残渣あり
なお、図５は、フラックス洗浄試験の未洗浄品の見本であり、図６は、フラックス洗浄試験の評価基準が◎（残渣なし）である判定見本であり、図７は、フラックス洗浄試験の評価基準が×（白色残渣あり）である判定見本である。
【００４１】
＜（ｖ）飽和水分量（質量％）の測定試験＞
（Ａ）炭化水素と、（Ｂ）アニオン性界面活性剤と、（Ｃ）非イオン性界面活性剤とを表２−１〜表２−８に示す所定の濃度になるように混合した混合液の濁度が１００ＮＴＵになるまで水を添加したときの濃度（飽和水分量（質量％））を測定した。測定結果を表２−１〜表２−８に示す。なお、濁度の測定は、濁度計（商品名：携帯用濁度計２１００P型、製造会社名：セントラル科学（株））を用いて行った。
【００４２】
【表２−１】
0005893519.tif 000003
【００４３】
【表２−２】
0005893519.tif 000004
【００４４】
【表２−３】
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【００４５】
【表２−４】
0005893519.tif 000006
【００４６】
【表２−５】
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【００４７】
【表２−６】
0005893519.tif 000008
【００４８】
【表２−７】
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【００４９】
【表２−８】
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【００５０】
（実施例１１〜５３、比較例７〜４０）
表３−１〜表３−１１に示すように各成分を配合した洗浄液組成物について、下記に示すように、（ｖｉ）ワックス洗浄試験（攪拌）、（ｖｉｉ）ワックス洗浄試験（銅板）、（ｖ）飽和水分量（質量％）の測定試験、を行った。
【００５１】
＜（ｖｉ）ワックス洗浄試験（攪拌）＞
前記洗浄液組成物とワックスを９５：５（質量比）で混合し、２４時間室温で攪拌し、透明均一になった場合を○、それ以外を×とした(溶解試験)。溶解試験の評価結果（攪拌）を表３−１〜表３−１１に示す。なお、極性の低いワックスとしてパラフィンワックス（商品名：パラフィンワックス１３５、製造会社名：日本精鑞（株））を、極性の高いワックスとしてアクアワックス５５３（日化精工（株）製）を、また、その中間としてアルコワックス５４２Ｍ（日化精工（株）製）を用いた。
【００５２】
＜（ｖｉｉ）ワックス洗浄試験（銅板）＞
前記洗浄液組成物に、ワックスを付着させた銅板を浸して、２分間超音波（２８ｋＨｚ）を照射し、ノルマルデカンで３０秒間リンスした後の銅板表面を目視観察した。ワックス等の残渣が無い場合を○、それ以外を×とした（洗浄試験）。洗浄試験の評価結果（銅板）を表３−１〜表３−１１に示す。なお、ワックスとしては、パラフィンワックス（商品名：パラフィンワックス１３５、製造会社名：日本精鑞（株））、アルコワックス５４２Ｍ（日化精工（株）製）、及びアクアワックス５５３（日化精工（株）製）を用いた。
【００５３】
＜（ｖ）飽和水分量（質量％）の測定試験＞
（Ａ）炭化水素と、（Ｂ）アニオン性界面活性剤と、（Ｃ）非イオン性界面活性剤とを表３−１〜表３−１１に示す所定の濃度になるように混合した混合液の濁度が１０ＮＴＵになるまで水を添加したときの濃度（飽和水分量（質量％））を測定した。測定結果を表３−１〜表３−１１に示す。なお、濁度の測定は、濁度計（商品名：携帯用濁度計２１００P型、製造会社名：セントラル科学（株））を用いて行った。
【００５４】
【表３−１】
0005893519.tif 000011
【００５５】
【表３−２】
0005893519.tif 000012
【００５６】
【表３−３】
0005893519.tif 000013
【００５７】
【表３−４】
0005893519.tif 000014
【００５８】
【表３−５】
0005893519.tif 000015
【００５９】
【表３−６】
0005893519.tif 000016
【００６０】
【表３−７】
0005893519.tif 000017
【００６１】
【表３−８】
0005893519.tif 000018
【００６２】
【表３−９】
0005893519.tif 000019
なお、表３−９中において、（Ｂ）石油スルホネートは、石油スルホン酸ナトリウム（分子量４００）を示し、（Ｂ）ロート油は、ひまし油スルホン酸ナトリウムを示す。
【００６３】
【表３−１０】
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なお、表３−１０中において、（Ｂ）石油スルホネートは、石油スルホン酸ナトリウム（分子量４００）を示し、（Ｂ）ロート油は、ひまし油スルホン酸ナトリウムを示す。
【００６４】
【表３−１１】
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なお、表３−１１中における（Ａ’）芳香族炭化水素は、炭素数１３〜１４のアルキルナフタレン及びジメチルナフタレンを９９質量％含み、沸点範囲が２６０℃から２７５℃である芳香族炭化水素を示す。
【００６５】
表２−１〜表２−８より、（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、（Ｂ）アニオン性界面活性剤、（Ｃ）非イオン性界面活性剤、及び（Ｄ）水を含み、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が洗浄液組成物に対して６０．０質量％〜８５．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して８．０質量％〜１５．０質量％であり、前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して２．０質量％〜５．０質量％であり、前記（Ｄ）水の含有量が洗浄液組成物に対して１．０質量％〜２０．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））が洗浄液組成物に対して１０．０質量％〜２０．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との含有量比（（Ｂ）／（Ｃ））が２．０〜５．０であり、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、１０質量％以上であると、部品に付着した、極性の低い汚れであり、かつ、ワックス以外の汚れと極性の高い汚れであり、かつ、ワックス以外の汚れが複合した汚れを洗浄して除去することができることが分かった。
【００６６】
さらに、表３−１〜表３−１１より、（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、（Ｂ）アニオン性界面活性剤、（Ｃ）非イオン性界面活性剤、及び（Ｄ）水を含み、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が洗浄液組成物に対して６０．０質量％〜８５．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して８．０質量％〜１５．０質量％であり、前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤の含有量が洗浄液組成物に対して２．０質量％〜５．０質量％であり、前記（Ｄ）水の含有量が洗浄液組成物に対して５．０質量％〜２０．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との合計含有量（（Ｂ）＋（Ｃ））が洗浄液組成物に対して１０．０質量％〜２０．０質量％であり、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤と前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤との含有量比（（Ｂ）／（Ｃ））が２．０〜５．０であり、前記（Ａ）直鎖飽和脂肪族炭化水素、前記（Ｂ）アニオン性界面活性剤、及び前記（Ｃ）非イオン性界面活性剤からなる組成物に水を添加した混合液の濁度により測定した飽和水分量が、１０質量％以上であると、部品に付着したワックスによる汚れ、特に、極性の低いワックスと極性の高いワックスとが複合した汚れを洗浄して除去することができることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の洗浄液組成物は、自動車、機械、精密機器、電気、電子、光学等の各種工業分野において扱われる部品に付着した、極性の低い汚れと極性の高い汚れが複合した汚れを洗浄して除去するのに好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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