(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信を行う画像処理装置と、前記ネットワークを介して前記画像処理装置と通信を行うクライアント装置と、を含む情報通信システムであって、
前記画像処理装置は、
前記ネットワークを介して前記画像処理装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部と、
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部と、
を有し、
前記クライアント装置は、
前記画像処理装置から出力された接続情報音を収集する音収集部と、
前記音収集部が収集した接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを用いて、前記画像処理装置と前記通信を行う通信部と、
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
ネットワークを介して通信を行う第１の通信部、
前記ネットワークを介して自装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部、及び
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部を有する画像処理装置と、前記ネットワークを介して前記通信を行うクライアント装置であって、
前記画像処理装置から出力された前記接続情報音を収集する音収集部と、
前記音収集部が収集した接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを用いて、前記画像処理装置と前記通信を行う第２の通信部と、
を有することを特徴とするクライアント装置。
【請求項３】
前記画像処理装置に前記接続情報音の出力を要求する要求音を生成する音生成部を有することを特徴とする請求項２に記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記音収集部により収集された接続情報音を解析して、前記接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを取得する音解析部と、
前記音生成部又は前記音解析部を制御する音制御部と、
を有し、
前記音制御部は、
前記音生成部により、前記画像処理装置から出力される接続情報音の周波数とは異なる周波数により前記要求音を生成させることを特徴とする請求項３に記載のクライアント装置。
【請求項５】
前記音制御部は、
前記音収集部により収集された接続情報音のうち、前記画像処理装置との距離に応じて前記音解析部により解析する接続情報音を制限させることを特徴とする請求項４に記載のクライアント装置。
【請求項６】
前記音制御部は、
前記要求音が前記画像処理装置に出力された後、規定時間以内に前記画像処理装置から前記接続情報音の出力がないと判断した場合、規定回数分、前記要求音を出力するよう、前記音生成部を制御することを特徴とする請求項４又は５に記載のクライアント装置。
【請求項７】
前記音解析部は、
前記音収集部により、前記画像処理装置から音データに固有の識別情報を含む識別情報音を収集した場合、前記識別情報音を解析して前記固有の識別情報を取得し、
前記第２の通信部は、
前記固有の識別情報と対応付けて前記画像処理装置の接続情報が登録された接続情報変換部に、前記音解析部により取得した前記固有の識別情報を送信し、前記接続情報変換部から前記接続情報を取得することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のクライアント装置。
【請求項８】
ネットワークを介して通信を行う第１の通信部、
前記ネットワークを介して自装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部、及び
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部を有する画像処理装置と、前記ネットワークを介して前記通信を行うクライアント装置であって、
前記画像処理装置から出力された接続情報音を収集する音収集部と、
前記音収集部により収集された接続情報音を音解析部に送信する第２の通信部と、
を有し、
前記第２の通信部は、前記音解析部により前記接続情報音から解析された、前記接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを受信し、受信した前記ＩＰアドレスを用いて、前記画像処理装置と前記通信を行うことを特徴とするクライアント装置。
【請求項９】
画像処理装置から出力された前記画像処理装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を収集する音収集部と、
前記音収集部が収集した接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを用いて、ネットワークを介して前記画像処理装置と通信を行う通信部と、
を有するクライアント装置と前記ネットワークを介して前記通信を行う前記画像処理装置であって、
当該画像処理装置と接続するための前記ＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部と、
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記音生成部を制御する音制御部を有し、
前記音制御部は、
前記音生成部により、前記接続情報音を所定の高周波帯域の周波数を用いて生成するように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記音制御部は、
予め所定の範囲まで届くように設定された音量に基づき、前記音生成部により、前記接続情報音の音量を可変するよう制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
所定の合図に基づき、前記接続情報音を出力させるよう制御する合図制御部を有し、
前記合図制御部は、
前記クライアント装置から得た所定の音に基づき、前記音制御部に接続情報音を出力させるよう制御することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して通信を行う第１の通信部、
前記ネットワークを介して自装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部、及び
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部を有する画像処理装置と、前記ネットワークを介して通信を行うコンピュータを、
前記画像処理装置から出力された前記接続情報音を収集する音収集部と、
前記音収集部が収集した接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを用いて、前記画像処理装置と前記通信を行う第２の通信部と、
として機能させるための接続情報受信プログラム。
【請求項１４】
ネットワークを介して通信を行う第１の通信部、
前記ネットワークを介して自装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部、及び
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部を有する画像処理装置と、前記ネットワークを介して通信を行うコンピュータを、
前記画像処理装置から出力された接続情報音を収集する音収集部と、
前記音収集部により収集された接続情報音を音解析部に送信する第２の通信部と、
として機能させ、
前記第２の通信部は、前記音解析部により前記接続情報音から解析された、前記接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを受信し、受信した前記ＩＰアドレスを用いて、前記ネットワークを介して前記画像処理装置と前記通信を行うことを特徴とする接続情報受信プログラム。
【請求項１５】
画像処理装置から出力された前記画像処理装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を収集する音収集部、及び
前記音収集部が収集した接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを用いて、ネットワークを介して前記画像処理装置と通信を行う通信部を有するクライアント装置と、前記ネットワークを介して通信可能なコンピュータを、
当該画像処理装置と接続するための前記ＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部と、
前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部と、
として機能させるための接続情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システム、クライアント装置、ホスト装置、接続情報受信プログラム、及び接続情報送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、プリンタやＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プロジェクタ等のデバイスと、ユーザが使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末等を通信ネットワークにより接続し、ＰＣやタブレット端末等からデバイスを利用して情報を出力することが行われている。また、これらのデバイスとＰＣやタブレット端末等とは、通信ネットワークを介してデータを送受信することが行われている。
【０００３】
更に、近年では、ＰＣやタブレット端末等から通信ネットワークに接続されたデバイスを検索して、デバイス間の接続を可能とする方法が知られている。上述したネットワーク経由の検索は、同一ネットワーク内のデバイスに対して行われるため、ネットワークに接続された全てのデバイスが検索される。そのため、ネットワーク経由の検索結果からでは、例えばユーザが、現在位置と物理的な位置が近いデバイスと接続したい場合に、どのデバイスが物理的に近いか判別することができない。
【０００４】
そこで、従来では、目の前にある実世界上の所在が明確で、通信媒体上の識別情報が分からない通信相手を探索するために、実世界イベントを発生し、実世界イベントを共有する相手をネットワーク上で探す方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に示すような手法では、一方の通信装置と他方の通信装置との物理的なコンタクトにより実世界イベントを発生させ、物理的コンタクトの際に生じる衝撃波パターンを共有した後、ネットワーク上で目の前にある通信相手を探索する。このように、衝撃波パターンを共有しても、ネットワーク上で通信相手を検索する場合には、物理的な距離とネットワーク上の距離とは異なるため、ネットワーク上のどの範囲まで通信相手を検索すれば良いか特定が難しい。
【０００６】
また、通常、ネットワーク上での検索は、同一サブネット内のみ検索するため、異なるサブネットに属する場合には検索の対象とならない。例えば、プリンタ等の有線のデバイスと無線のデバイスとは、サブネットが異なるため、無線のデバイスから有線のデバイスを発見することができない。
【０００７】
なお、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信手段を用いたデバイスの検索は、電波による検索であるため、離れた距離にある室外のデバイスまで発見してしまう。したがって、例えば目の前にあるデバイスや会議室内のデバイスを検索したい等、所定の範囲にあるデバイスと接続したい場合に不向きである。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、接続情報を埋め込んだ音を用いて、所定範囲にあるデバイスと接続する情報通信システム、クライアント装置、ホスト装置、接続情報受信プログラム、及び接続情報送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の情報通信システムは、ネットワークを介して通信可能な画像処理装置と、前記画像処理装置と前記ネットワークを介して通信を行うクライアント装置と、を含む情報通信システムであって、前記画像処理装置は、前記ネットワークを介して前記画像処理装置と接続するためのＩＰアドレスを含む接続情報音を生成する音生成部と、前記音生成部により生成された接続情報音を所定の範囲に出力するよう制御する音出力制御部と、を有し、前記クライアント装置は、前記画像処理装置から出力された接続情報音を収集する音収集部と、前記音収集部が収集した接続情報音に含まれる前記ＩＰアドレスを用いて、前記ネットワークを介して前記画像処理装置と前記通信を行う通信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接続情報を埋め込んだ音を用いて、所定範囲にあるデバイスと接続することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る情報通信システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報通信システムの概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るホスト装置とクライアント装置間のシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係るホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図７】第１の実施形態に係るクライアント装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図８】音データに接続情報を埋め込む手法を説明するための図である。
【図９】音データから接続情報を取り出すための方法を説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係るクライアント装置又はホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係るホスト装置とクライアント装置間のシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態に係るホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態に係るクライアント装置の処理シーケンスを説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態に係るクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係るホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】所定の合図により接続情報音を出力する場合について説明するための図である。
【図１８】情報通信システムに他の構成を設けた場合について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、例えば所定のデバイスから接続情報を含んだ接続情報音を出力し、接続情報音を取得したデバイスから通信ネットワークにより接続することで、所定範囲のデバイス間の接続を可能とする。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態：情報通信システムの概要＞
図１は、第１の実施形態に係る情報通信システムの概要を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る情報通信システム１００は、クライアント装置１０と、ホスト装置２０とを有するように構成される。
【００２１】
クライアント装置１０は、例えばタブレット端末、携帯電話、スマートフォン等のモバイル端末や、ＰＣ等である。また、ホスト装置２０は、例えばプロジェクタ、ＭＦＰ、タブレット端末、ＰＣ等である。
【００２２】
第１の実施形態では、クライアント装置１０は、接続したいホスト装置２０から出力された接続情報音を取得し、接続情報音に含まれる接続情報を解析し取得することで、通信ネットワークによりホスト装置２０と接続する。上述した接続情報音には、例えば、接続情報として、ＩＰアドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等が含まれる。
【００２３】
したがって、例えばクライアント装置１０とホスト装置２０とが異なるサブネットに属していたとしても、クライアント装置１０は、ホスト装置２０に容易に接続することが可能となる。また、例えばホスト装置２０が会議室ごとに設置されるプロジェクタであっても、クライアント装置１０は、接続情報音から得られる接続情報を用いて、ホスト装置２０に容易に接続することが可能となる。
【００２４】
なお、図１に示す情報通信システム１００において、クライアント装置１０とホスト装置２０との組み合わせは、タブレット端末とプロジェクタとの組み合わせの他、例えばタブレット端末とＭＦＰ等の複合機との組み合わせや、タブレット端末とタブレット端末との組み合わせや、ＰＣとタブレット端末との組み合わせや、ＰＣとＰＣとの組み合わせ等にも適用することが可能である。
【００２５】
クライアント装置１０とホスト装置２０が、タブレット端末とＭＦＰとの組み合わせの場合は、ユーザが出先のＭＦＰからタブレット端末を用いて印刷するような場合に適用することが可能である。また、タブレット端末とタブレット端末との組み合わせの場合は、例えば会議参加者のタブレット端末同士を接続して、会議資料を共有するような場合に適用することが可能である。
【００２６】
また、ＰＣとタブレット端末との組み合わせの場合は、ＰＣに入っているドキュメントをタブレット端末に移動するような場合に適用することが可能である。また、ＰＣとＰＣとの組み合わせの場合は、例えば会議室内の複数のラップトップＰＣが文書を共有するような場合に適用することが可能である。
【００２７】
なお、上述した通信ネットワークは、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の他のネットワークであっても良い。
【００２８】
また、接続情報音には、接続情報として、ＬＡＮに接続するためのＩＰアドレスの他、例えばアドホック接続するためのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とＩＰアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続するためのＭＡＣアドレスとパスキー等の情報を埋め込んでも良い。例えば、接続情報をＩＰアドレスとした場合には、汎用的なデバイスで簡単に機能を実現し、接続情報をアドホック接続に用いる情報とした場合には、アクセスポイントを介したネットワーク接続以外の接続が可能となる。
【００２９】
＜第１の実施形態：情報通信システムの概略構成＞
図２は、第１の実施形態に係る情報通信システムの概略構成を示す図である。図２に示すように、情報通信システム１００は、サブネットＡとサブネットＢとがルータ１により接続される構成となっている。
【００３０】
サブネットＡには、ホスト装置２０とクライアント装置１０Ａとがネットワーク２により接続されている。また、サブネットＢには、クライアント装置１０Ｂがネットワーク３に接続され、ホスト装置２０とクライアント装置１０Ｂとは、ネットワーク２、ルータ１、ネットワーク３を介して接続されている。なお、ネットワーク２〜３は、有線のＬＡＮを示す。また、ホスト装置２０とクライアント装置１０Ｃとは、無線のＬＡＮにより接続される。
【００３１】
第１の実施形態では、ホスト装置２０と同一のサブネットに属するクライアント装置１０Ａであっても、ホスト装置２０と異なるサブネットに属するクライアント装置１０Ｂであっても、ホスト装置２０と無線のＬＡＮにより接続されるクライアント装置１０Ｃであっても、ホスト装置２０から出力される接続情報音から接続情報を取得することで、ホスト装置２０と接続することが可能となる。
【００３２】
＜第１の実施形態：機能ブロック＞
図３は、第１の実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、音収集制御部１１と、音出力制御部１２と、通信部１３と、音制御部１４と、音解析部１５と、音生成部１６と、操作部１７とを有するように構成される。
【００３３】
音収集制御部１１は、例えばマイク等の音収集部から収集した音を電気信号に変換するように制御する音収集制御手段である。音出力制御部１２は、例えばスピーカ等の音出力部から音を出力するよう制御する音出力制御手段である。
【００３４】
通信部１３は、ネットワーク経由にて他のデバイスと接続したり、他のデバイスとデータを送受信したりする通信手段である。例えば、クライアント装置１０の通信部１３は、ホスト装置２０から取得した接続情報音に含まれる接続情報に基づいて、ネットワーク経由によりホスト装置２０と接続する。
【００３５】
ホスト装置２０の通信部１３は、例えば接続情報やホスト装置２０に固有の識別情報（ＩＤ）等を保持する。上述したように、接続情報は、ホスト装置２０とネットワークにより接続するための情報であり、ＬＡＮに接続するためのＩＰアドレスの他、例えばアドホック接続するためのＳＳＩＤとＩＰアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続するためのＭＡＣアドレスとパスキー等の情報が含まれる。
【００３６】
音制御部１４は、音解析部１５による音の解析や音生成部１６による音の生成等を制御する。例えば、クライアント装置１０の音制御部１４は、音収集制御部１１から音データを取得した場合に、音解析部１５により取得した音データを解析させる。
【００３７】
ここで、クライアント装置１０の音制御部１４は、音収集制御部１１により音収集部から取得した周囲の雑音を測定し、測定した雑音とホスト装置２０までの距離等に応じて予め設定された閾値に基づき、音解析部１５により解析させる音データを制限させても良い。
【００３８】
例えば、ホスト装置２０までの距離が約１ｍの場合、約５０ｄＢ以下の音は解析しない等、取得した音の音量により解析させる音データを制限させても良い。これにより、複数のホスト装置２０から接続情報音を取得した場合でも、クライアント装置１０とホスト装置２０との距離からクライアント装置１０が所望するホスト装置２０の接続情報音のみ解析させることが可能となる。
【００３９】
ホスト装置２０の音制御部１４は、音生成部１６により接続情報音を生成させる。ここで、ホスト装置２０の音制御部１４は、予め所定の範囲まで届くように接続情報音の音量に設定しておき、例えばクライアント装置１０との距離等に応じて接続情報音の音量を可変させるように音生成部１６を制御しても良い。
【００４０】
また、ホスト装置２０の音制御部１４は、例えばクライアント装置１０からホスト装置２０との距離や会議室等の指定があった場合には、その範囲に届くように接続情報音の音量を可変するよう音生成部１６を制御しても良い。
【００４１】
また、ホスト装置２０の音制御部１４は、音収集制御部１１により音収集部から取得した周囲の雑音を測定し、測定した雑音やクライアント装置１０との距離等に応じて、接続情報音の音量を可変するように音生成部１６を制御しても良い。
【００４２】
更に、ホスト装置２０の音制御部１４は、騒音にならないように可聴帯域外の高周波帯域（例えば１８ｋＨｚ以上）の周波数で接続情報音を生成するよう音生成部１６を制御しても良い。
【００４３】
また、ホスト装置２０の音制御部１４は、自デバイスの種類ごと（例えばプロジェクタ、ＭＦＰ、タブレット端末、ＰＣ等のデバイスの種類ごと）に異なる周波数帯域の周波数で接続情報音を生成するよう音生成部１６を制御しても良い。これにより、クライアント装置１０の周囲に複数のデバイスがある場合でも、クライアント装置１０において複数のデバイスからの接続情報音の識別が可能となり混同を回避することが可能となる。
【００４４】
音解析部１５は、音収集制御部１１から取得した音データを解析して情報を抽出する音解析手段である。例えば、クライアント装置１０の音解析部１５は、音収集制御部１１から取得した音データを解析し、ホスト装置２０から出力された接続情報音に含まれる接続情報を取得したり、ホスト装置２０から出力された識別情報音（ホストＩＤ音）に含まれるホスト装置２０に固有の識別情報を取得したりする。なお、クライアント装置１０の音解析部１５による音データから接続情報を取り出す方法については後述する。
【００４５】
音生成部１６は、例えばスピーカ等の音出力部から外部に出力される音データを生成し、生成した音データを音出力制御部１２の制御により出力する音生成手段である。例えば、ホスト装置２０の音生成部１６は、通信部１３から接続情報やホスト装置２０に固有の識別情報（ＩＤ）等を取得して音に埋め込み、接続情報音や識別情報音（ホストＩＤ音）を生成する。なお、ホスト装置２０の音生成部１６による音データに接続情報を埋め込む方法については後述する。
【００４６】
操作部１７は、装置を使用するユーザからの指示又は要求を受け付ける。例えば、クライアント装置１０のユーザは、操作部１７からホスト装置２０を検索するためのホスト検索開始を指示する。ここで、クライアント装置１０のユーザは、予め操作部１７から接続したいホスト装置２０までの距離やホスト装置２０が設置されている会議室等を指定しても良い。また、クライアント装置１０の操作部１７は、複数のホスト装置２０から接続情報音を取得した場合に、複数のホスト装置２０の情報を表示させて、接続したいホスト装置２０を選択させても良い。
【００４７】
上述したように、接続情報音を用いることで、所定範囲にあるクライアント装置１０とホスト装置２０とを接続させることが可能となる。
【００４８】
なお、図３に示す機能ブロックは、クライアント装置１０及びホスト装置２０が、例えばタブレット端末等の同様の機能を有する構成とした場合の一例である。したがって、１つのタブレット端末がクライアント装置１０にもホスト装置２０にもなり得る。すなわち、クライアント装置１０としての動作を行うか、ホスト装置２０としての動作を行うかにより、各機能ブロックのうち少なくとも１つが選択的に使用される。
【００４９】
なお、第１の実施形態におけるクライアント装置１０としての処理シーケンス及びホスト装置２０としての処理シーケンスについては後述する。
【００５０】
＜クライアント装置１０及びホスト装置２０のハードウェア構成＞
次に、図４を用いて、上述したクライアント装置１０及びホスト装置２０のハードウェア構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５１】
図４に示すように、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、入力装置３１と、表示装置３２と、ドライブ装置３３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６と、インタフェース装置３７と、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００５２】
入力装置３１は、例えばタッチパネル等を含み、クライアント装置１０及びホスト装置２０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置３２は、ディスプレイ等を含み、クライアント装置１０及びホスト装置２０による処理結果を表示する。
【００５３】
インタフェース装置３７は、上述したクライアント装置１０及びホスト装置２０を有線又は無線ネットワーク等の伝送路に接続するインタフェースである。これにより、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、インタフェース装置３７を介して、他の外部装置とデータ通信を行うことが可能である。
【００５４】
ＨＤＤ３８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、クライアント装置１０及びホスト装置２０全体を制御するシステム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」等の基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））、及びシステム上において各種機能を提供するアプリケーション等がある。また、ＨＤＤ３８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）により管理している。
【００５５】
ドライブ装置３３は、着脱可能な記録媒体３３ａとのインタフェースである。これにより、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、ドライブ装置３３を介して、記録媒体３３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体３３ａには、例えば、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等がある。
【００５６】
ＲＯＭ３５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ３５には、クライアント装置１０及びホスト装置２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、システム設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。
【００５７】
ＲＡＭ３４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ３６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」等）から、プログラムやデータをＲＡＭ（メモリ）上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。
【００５８】
なお、ホスト装置２０は、上述したハードウェア構成の他、スクリーン等に画像データを投影する投影器をバスＢに接続した構成としても良い。
【００５９】
クライアント装置１０及びホスト装置２０は、上述したハードウェア構成により、各種処理を提供することができる。
【００６０】
＜第１の実施形態：ホスト装置２０及びクライアント装置１０間のシーケンス＞
次に、図５を用いて、上述したホスト２０装置及びクライアント装置１０間のシーケンスの一例について説明する。図５は、第１の実施形態に係るホスト装置とクライアント装置間のシーケンス図である。
【００６１】
図５に示すように、ホスト装置２０は、自デバイス（ホスト装置２０）との接続を可能とする接続情報を埋め込んだ接続情報音を、例えばスピーカ等の音出力部から出力する（Ｓ１０）。クライアント装置１０は、ホスト装置２０から出力された接続情報音を、例えばマイク等の音収集部により取得すると、接続情報音を解析して接続情報を取得し、取得した接続情報を用いてネットワーク経由によりホスト装置２０に接続する（Ｓ１１）。
【００６２】
次に、第１の実施形態におけるクライアント装置１０とホスト装置２０のそれぞれの処理シーケンスを説明する。
【００６３】
＜第１の実施形態：ホスト装置２０の処理シーケンス＞
図６は、第１の実施形態に係るホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。なお、図６の例は、図３に示す各機能ブロックのうち、ホスト装置２０における音制御部１４と、音生成部１６と、通信部１３と、音出力制御部１２とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【００６４】
図６に示すように、ホスト装置２０の音制御部１４は、音生成部１６に接続情報音の生成を依頼すると（Ｓ２０）、音生成部１６は、通信部１３から自デバイスの接続情報（ホスト装置２０と接続するための情報）を取得し（Ｓ２１）、取得した接続情報を音に埋め込み、接続情報音を生成する（Ｓ２２）。
【００６５】
ここで、音生成部１６は、複数の周波数の音に情報を割り当てるＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）等の手法により接続情報を音に埋め込んだり、後述する手法により接続情報を音に埋め込んだりすることが可能である。
【００６６】
このとき、例えば可聴帯域外となる高周波帯域（例えば１８ｋＨｚ以上）の周波数を用いて情報を音に埋め込んでも良い。この場合には、接続情報音が騒音にならないため、ユーザは意識せずに接続を行うことが可能となる。なお、一般的に用いられる音への情報の埋め込み手法を用いても良い。
【００６７】
音制御部１４は、音生成部１６から接続情報音を生成した通知を受けると、音出力制御部１２に接続情報音を出力するよう依頼し（Ｓ２３）、音出力制御部１２は、スピーカ等の音出力部を制御して接続情報音を出力する。
【００６８】
なお、上述した音制御部１４における処理の開始は、後述する合図制御部１８によりクライアント装置１０から出力された要求音を取得したり、操作部１７からのユーザの入力指示を取得したり、システム起動時等をトリガーにしても良い。
【００６９】
＜第１の実施形態：クライアント装置１０の処理シーケンス＞
図７は、第１の実施形態に係るクライアント装置の処理シーケンスを説明するための図である。なお、図７の例は、図３に示す各機能ブロックのうち、クライアント装置１０における操作部１７と、音制御部１４と、音収集制御部１１と、音解析部１５と、通信部１３とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【００７０】
図７に示すように、例えばクライアント装置１０の操作部１７から、ユーザがホスト装置２０を検索するための検索開始指示を入力すると、操作部１７は、音制御部１４に、ホスト装置２０から出力される接続情報音の取得を依頼する（Ｓ３０）。音制御部１４は、音収集制御部１１に音の聞き取りを開始するよう指示し（Ｓ３１）、音収集制御部１１は、例えばマイク等の音収集部から収集される音を音データに変換して音解析部１５に出力する（Ｓ３２）。
【００７１】
音解析部１５は、音収集制御部１１から取得した音データを解析し（Ｓ３３）、接続情報音に含まれる接続情報を取得すると、通信部１３に取得した接続情報を出力する（Ｓ３４）。
【００７２】
ここで、音解析部１５は、接続情報音に含まれる接続情報を取得する際、接続情報が上述したＤＴＭＦの手法で音に埋め込まれている場合には、複数の特定周波数を含む音をＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）を用いて解析し、含まれる周波数から接続情報を取り出す。なお、接続情報を取り出す手法は、一般的に用いられている音から情報を取り出す手法や後述する手法を用いても良い。
【００７３】
また、音収集制御部１１のＳ３２の処理と音解析部１５のＳ３３の処理は、音解析部１５が接続情報を取得するまでループする。通信部１３は、音解析部１５から取得した接続情報を用いてネットワーク経由でホスト装置２０と接続する。
【００７４】
＜接続情報の音への埋め込む方法の一例＞
次に、図８を用いて、上述したホスト装置２０の音生成部１６により、音データに接続情報を埋め込む手法について説明する。図８は、音データに接続情報を埋め込む手法を説明するための図である。なお、図８の例では、例えば数字「９４」を音に埋め込む場合の手法を示す。
【００７５】
図８（Ａ）は、周波数ｆ１Ｈｚの音がｔ１時間出力されている図を示している。図８（Ａ）に示すように、ホスト装置２０の音生成部１６が、予め設定された所定周波数ｆ１Ｈｚの音を、ｔ１時間出力することで、数字情報の開始合図とする。
【００７６】
図８（Ｂ）は、周波数ｆ２Ｈｚの音がｔ２時間ずつ出力されている図を示している。音生成部１６は、例えば、予め設定された所定周波数ｆ２Ｈｚの音をｔ２時間出力すると２進数「１」、周波数ｆ２Ｈｚの音を出力しないと２進数「０」として設定しておき、数字「９４」を２進数「０１０１１１１０」に変換する。
【００７７】
音生成部１６は、例えば、図８（Ａ）に示す周波数ｆ１Ｈｚの音がｔ１時間出力された後、図８（Ｂ）に示すように周波数ｆ２Ｈｚの音を出力しない期間とｔ２時間出力する期間とを組み合わせることで、数字「９４」を変換した２進数「０１０１１１１０」の情報を音により埋め込む。
【００７８】
音生成部１６は、ホスト装置２０のＩＰアドレスを音に埋め込む場合には、更に音を続けて、例えば４つの数字等を表すと良い。
【００７９】
なお、上述したように、音に埋め込む情報量に応じて音の出力時間も長くなる。したがって、音生成部１６は、例えば音の開始合図の他、音の開始と音の終了が受信側のクライアント装置１０でも分かるような専用のコードを埋め込んでも良い。クライアント装置１０の音解析部１５は、音の開始と終了を示すコードを認識することで、その間の音を接続情報として取得することが可能となる。
【００８０】
＜接続情報を音から取り出す方法＞
次に、図９を用いて、上述したクライアント装置１０の音解析部１５により、音データから接続情報を取り出す方法について説明する。図９は、音データから接続情報を取り出す方法を説明するための図である。なお、図９の例では、横軸が周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は音振幅を示している。
【００８１】
上述した図８に示す方法で音に情報が埋め込まれている場合に、クライアント装置１０の音解析部１５は、音収集制御部１１から取得した音データに、上述したＦＦＴを掛けて周波数成分を取り出し、例えば周波数ｆ１Ｈｚの音が出ているか判断する。
【００８２】
図９に示すように、周波数ｆ１Ｈｚの音が出ている場合には、周波数ｆ１Ｈｚ部分にピークが現れる。また、音解析部１５は、周波数ｆ１Ｈｚの音を検知した後、同様にＦＦＴを掛けて周波数ｆ２Ｈｚの音が出ているか判断し、周波数ｆ２Ｈｚの音がｔ２時間出力されている場合に「１」、周波数ｆ２Ｈｚの音が出力されていない場合に「０」と判断する。
【００８３】
音解析部１５は、音に埋め込まれた数字「０１０１１１１０」を取得した後、十進数に変換することで、数字「９４」を取り出すことが可能となる。なお、音解析部１５は、ＩＰアドレスを取得する場合には、同様に４つの十進数の数字を取り出せば良い。
【００８４】
また、伝送時のノイズ等で埋め込まれた情報を正確に取得できない場合もある。そこで、クライアント装置１０の音解析部１５は、埋め込まれている情報の認証時にその正確性を向上させるために、同一信号に対して所定回数読み込みを行い、それぞれの解析結果を統計的に判断して数値を取り出すようにしても良い。なお、ホスト装置２０の音制御部１４は、接続情報音を所定回数又は所定時間、同一信号を繰り返し出力するよう制御すると良い。
【００８５】
また、一般的に用いられている誤り検知符号や誤り訂正符号等を用いて取り出す数字の精度を向上させても良い。
【００８６】
＜第１の実施形態：クライアント装置１０又はホスト装置２０の各処理の流れ＞
次に、図１０を用いて、上述したクライアント装置１０又はホスト装置２０の各処理の流れについて説明する。図１０は、第１の実施形態に係るクライアント装置又はホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
図１０（Ａ）は、クライアント装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。図１０（Ａ）に示すように、クライアント装置１０は、音収集制御部１１によりマイク等の音収集部を制御して周囲の音の聞き取りを開始し（Ｓ４０）、音解析部１５により音を解析する（Ｓ４１）。
【００８８】
音解析部１５は、ホスト装置２０から出力された接続情報音を検知したか否か判断し（Ｓ４２）、接続情報音を検知したと判断した場合（Ｓ４２において、ＹＥＳ）、接続情報音に含まれる接続情報を取得する（Ｓ４３）。
【００８９】
次に、音収集制御部１１は、マイク等の音収集部の聞き取りを終了し（Ｓ４４）、通信部１３が接続情報を用いてネットワーク経由でホスト装置２０に接続し（Ｓ４５）、処理を終了する。なお、接続情報音を取得していないと判断した場合（Ｓ４２において、ＮＯ）、Ｓ４１の処理を続ける。
【００９０】
図１０（Ｂ）は、ホスト装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。図１０（Ｂ）に示すように、ホスト装置２０は、音生成部１６により接続情報音を作成すると（Ｓ５０）、音出力制御部１２によりスピーカ等の音出力部を制御して接続情報音を出力し（Ｓ５１）、処理を終了する。
【００９１】
なお、ホスト装置２０の処理の開始は、後述する合図制御部１８によりクライアント装置２０からの要求音を取得したり、操作部１７からのユーザの入力指示を取得したり、システム起動時等をトリガーにしても良い。
【００９２】
＜第２の実施形態：機能ブロック＞
次に、図１１を用いて、第２の実施形態に係るクライアント装置１０及びホスト装置２０について説明する。図１１は、第２の実施形態に係るクライアント装置及びホスト装置の機能ブロックの一例を示す図である。なお、図１１に示す機能ブロックの例は、第１の実施形態と同様に、クライアント装置１０及びホスト装置２０が、例えばタブレット端末等の同様の機能を有する構成とした場合の一例である。
【００９３】
また、図１１の例でも、第１の実施形態と同様に、クライアント装置１０としての動作を行うか、ホスト装置２０としての動作を行うかにより、各機能ブロックのうち少なくとも１つが選択的に使用される。なお、第２の実施形態におけるクライアント装置１０としての処理シーケンス及びホスト装置２０としての処理シーケンスについては後述する。
【００９４】
図１１に示すように、クライアント装置１０及びホスト装置２０は、音収集制御部１１と、音出力制御部１２と、通信部１３と、音制御部１４と、音解析部１５と、音生成部１６と、操作部１７と、合図制御部１８とを有するように構成される。
【００９５】
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較すると、クライアント装置１０及びホスト装置２０に合図制御部１８を設けた点で異なる。ここでは、合図制御部１８を設けたことにより、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００９６】
クライアント装置１０の音制御部１４は、合図制御部１８から指示を受けて、ホスト装置２０に接続情報音の出力を要求するための要求音を生成するよう、音生成部１６を制御する。ここで、クライアント装置１０の音制御部１４は、例えばホスト装置２０から出力される接続情報音と重ならない周波数帯域の音で要求音を生成するよう音生成部１６を制御すると良い。
【００９７】
また、クライアント装置１０の音制御部１４は、音生成部１６により生成した要求音を、音出力制御部１２から所定時間出力するように制御すると良い。また、クライアント装置１０の音制御部１４は、音出力制御部１２からホスト装置２０に要求音が出力された後、規定時間以内にホスト装置２０から接続情報音の出力がないと判断した場合、規定回数分、要求音を出力するよう音生成部１６を制御する。
【００９８】
ホスト装置２０の音制御部１４は、音収集制御部１１から音データを取得した場合に、音解析部１５の解析によりクライアント装置１０から要求音を検知したか否か判断し、検知したと判断した場合には、合図制御部１８にその旨を伝える。
【００９９】
また、ホスト装置２０の音制御部１４は、合図制御部１８からの指示を受けて、接続情報音を生成するよう音生成部１６を制御する。ここで、ホスト装置２０の音制御部１４は、クライアント装置１０から取得した要求音の音量に応じて接続情報音の音量を可変するよう音生成部１６を制御しても良い。
【０１００】
ホスト装置２０の音解析部１５は、音制御部１４からの指示により、音収集制御部１１から取得した音データを解析して、クライアント装置１０から要求音を検知する。
【０１０１】
クライアント装置１０の音生成部１６は、音制御部１４からの指示により、ホスト装置２０に接続情報音の出力を要求するための要求音を生成する。
【０１０２】
合図制御部１８は、接続情報音を取得するための制御や、所定のトリガー（合図）を検知して、接続情報音を出力するための制御を行う。
【０１０３】
クライアント装置１０の合図制御部１８は、例えばユーザによるホスト装置２０を検索するためのホスト検索開始指示を操作部１７から受けると、ホスト装置２０に接続情報音の出力を要求するための要求音（合図音）を生成するよう、音制御部１４を制御する。
【０１０４】
ホスト装置２０の合図制御部１８は、所定のトリガーとして、例えばクライアント装置１０からの要求音やユーザによる操作部１７からの入力、システム起動等を検知すると、接続情報音を出力するように音制御部１４を制御する。なお、ホスト装置２０の合図制御部１８は、例えば赤外線、超音波、可視光センサ等を用いて、クライアント装置１０を検知した場合に、接続情報音を出力するように音制御部１４を制御しても良い。
【０１０５】
上述したように、ホスト装置２０は、所定のトリガーにより接続情報音を出力するタイミングが決定されるため、常に接続情報音を出力する必要がなく、省エネを図ることが可能となる。
【０１０６】
＜第２の実施形態：ホスト装置２０及びクライアント装置１０間のシーケンス＞
次に、図１２を用いて、第２の実施形態におけるホスト装置２０とクライアント装置１０間のシーケンスについて説明する。図１２は、第２の実施形態に係るホスト装置とクライアント装置間のシーケンス図である。
【０１０７】
図１２に示すように、クライアント装置１０は、合図制御部１８の制御によりホスト装置２０に要求音を出力し（Ｓ６０）、ホスト装置２０は、合図制御部１８によりクライアント装置１０からの要求音を取得すると、接続情報音を出力するよう制御する（Ｓ６１）。クライアント装置１０は、ホスト装置２０から出力された接続情報音に含まれる接続情報を取得すると、接続情報を用いてネットワーク経由によりホスト装置２０に接続する（Ｓ６２）。
【０１０８】
次に、第２の実施形態におけるクライアント装置１０とホスト装置２０のそれぞれの処理シーケンスを説明する。
【０１０９】
＜第２の実施形態：ホスト装置の処理シーケンス＞
図１３は、第２の実施形態に係るホスト装置の処理シーケンスを説明するための図である。なお、図１３の例は、図１１に示す各機能ブロックのうち、ホスト装置２０における合図制御部１８と、音制御部１４と、音収集部１１と、音解析部１５と、音生成部１６と、通信部１３と、音出力制御部１２とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【０１１０】
第２の実施形態のホスト装置２０の処理は、第１の実施形態と比較して、合図制御部１８によりクライアント装置１０から出力された要求音を取得するまでの処理が異なる。したがって、図１３に示すＳ７７〜Ｓ８０の処理は、図６に示すＳ２０〜Ｓ２３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１１１】
図１３に示すように、例えばシステムが起動すると、ホスト装置２０の合図制御部１８は、音制御部１４に音の聞き取りを開始するよう指示し（Ｓ７０）、音制御部１４は、音収集制御部１１に音の聞き取り開始指示を出力する（Ｓ７１）。
【０１１２】
音収集制御部１１は、例えばマイク等の音収集部から収集される音を音データに変換して音解析部１５に出力（Ｓ７２）し、音解析部１５は、音収集制御部１１から取得した音データを解析する（Ｓ７３）。音解析部１５は、クライアント装置１０から要求音を取得すると、音制御部１４に要求音を取得した旨を通知し（Ｓ７４）、音制御部１４は、合図制御部１８に要求音を取得した旨を通知する（Ｓ７５）。
【０１１３】
合図制御部１８は、要求音を取得した旨の通知を受けて、音制御部１４に接続情報音の生成を依頼する（Ｓ７６）。なお、音収集制御部１１のＳ７２の処理と音解析部１５のＳ７３の処理は、音解析部１５がクライアント装置１０から要求音を取得するまでループする。
【０１１４】
＜第２の実施形態：クライアント装置の処理シーケンス＞
図１４は、第２の実施形態に係るクライアント装置の処理シーケンスを説明するための図である。なお、図１４の例は、図１１に示す各機能ブロックのうち、クライアント装置１０における操作部１７と、合図制御部１８と、音制御部１４と、音生成部１６と、音出力制御部１２と、音収集制御部１１と、音解析部１５と、通信部１３とによって実行される処理シーケンスの一例を示す。
【０１１５】
第２の実施形態におけるクライアント装置１０の処理は、第１の実施形態と比較して、ホスト装置２０の接続情報音を要求する要求音を出力するまでの処理が異なる。したがって、図１４に示すＳ８５〜Ｓ８８の処理は、図７に示すＳ３１〜Ｓ３４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１１６】
図１４に示すように、例えばクライアント装置１０の操作部１７から、ユーザがホスト装置２０の検索開始指示を入力すると、操作部１７は、合図制御部１８に要求音の生成を指示し（Ｓ８１）、合図制御部１８は、音制御部１４に要求音の生成を指示する（Ｓ８２）。
【０１１７】
音制御部１４は、要求音を生成するよう音生成部１６を制御すると（Ｓ８３）、音生成部１６が、要求音を生成し（Ｓ８４）、音出力制御部１２は、スピーカ等の音出力部を制御して要求音を出力する。
【０１１８】
＜第２の実施形態：クライアント装置１０の処理の流れ＞
次に、図１５を用いて、第２の実施形態に係るクライアント装置１０の処理について説明する。図１５は、第２の実施形態に係るクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１９】
図１５の例では、例えば一時的な雑音の影響等により、クライアント装置１０から出力される要求音をホスト装置２０が取得できず、接続情報音を出力しなかった場合に、再度クライアント装置１０が要求音を出力して、ホスト装置２０の要求音の取得失敗をリカバリーする。
【０１２０】
具体的には、図１５に示すように、クライアント装置１０は、音生成部１６により作成した要求音を音出力制御部１２によりスピーカ等の音出力部を制御して出力し（Ｓ９０）、音制御部１４は、要求音出力回数をプラス１としてカウントする（Ｓ９１）。
【０１２１】
次に、音収集制御部１１は、マイク等の音収集部を制御して、ホスト装置２０から出力される接続情報音の聞き取りを開始し（Ｓ９２）、音制御部１４は、Ｓ９０の処理により要求音を出力してから規定時間以内か否か判断する（Ｓ９３）。
【０１２２】
音制御部１４は、要求音を出力してから規定時間以内と判断した場合（Ｓ９３において、ＹＥＳ）、音解析部１５により音データを解析し（Ｓ９４）、接続情報音を検知したか判断する（Ｓ９５）。
【０１２３】
音制御部１４は、要求音を出力してから規定時間以内ではないと判断した場合（Ｓ９３において、ＮＯ）、要求音出力回数が規定値以内か否か判断する（Ｓ１００）。音制御部１４は、要求音出力回数が規定値以内と判断した場合（Ｓ１００において、ＹＥＳ）、Ｓ９０の処理に戻る。規定値以内ではないと判断した場合（Ｓ１００において、ＮＯ）、処理を終了する。
【０１２４】
また、音制御部１４は、音解析部１５により接続情報音を検知していないと判断した場合（Ｓ９５において、ＮＯ）、Ｓ９３の処理を続ける。一方、音制御部１４は、音解析部１５により接続情報音を検知したと判断した場合（Ｓ９５において、ＹＥＳ）、接続情報音に含まれる接続情報を取得する（Ｓ９６）。
【０１２５】
音収集制御部１１は、マイク等の音収集部の聞き取りを終了し（Ｓ９７）、通信部１３が接続情報を用いてネットワーク経由でホスト装置２０に接続する（Ｓ９８）。
【０１２６】
通信部１３は、ホスト装置２０に接続成功か否か判断し（Ｓ９９）、接続成功と判断した場合（Ｓ９９において、ＹＥＳ）、処理を終了する。なお、接続成功と判断しなかった場合（Ｓ９９において、ＮＯ）、Ｓ１００の処理に戻る。
【０１２７】
上述したように、クライアント装置１０の音制御部１４は、要求音の出力回数を記録しておき、要求音が出力された後、規定時間以内にホスト装置２０から接続情報音の出力がないと判断した場合には、規定回数分、要求音を出力するように音生成部１６を制御する。
【０１２８】
なお、音制御部１４は、Ｓ１００の処理で要求音の出力回数が規定値を越えた場合に、要求音の音量を調整し、更に音量を上げてからＳ９０の処理に続けても良い。また、音制御部１４は、音収集制御部１１によりマイク等の音収集部の聞き取りを制御し、雑音を収集し、収集した雑音やホスト装置２０までの距離等に応じて音量を調整し、要求音を再出力しても良い。
【０１２９】
また、ホスト装置２０の音制御部１４は、クライアント装置１０からの要求音を取得した後、所定時間内にクライアント装置１０からの接続がない場合に、接続情報音の音量を調整し、再度出力するように制御することで、クライアント装置１０の接続情報音の取得失敗や接続の失敗をリカバリーしても良い。
【０１３０】
＜第２の実施形態：ホスト装置の処理の流れ＞
次に、図１６を用いて、第２の実施形態に係るホスト装置２０の処理について説明する。図１６は、第２実施形態に係るホスト装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３１】
図１６に示すように、ホスト装置２０は、例えばシステムが起動すると、合図制御部１８の聞き取り開始指示により、音収集制御部１１がマイク等の音収集部を制御して聞き取りを開始し（Ｓ１０１）、サブ処理を実行する（Ｓ１０２）。
【０１３２】
Ｓ１０２のサブ処理では、音制御部１４は、音解析部１５により聞き取った音を解析し（Ｓ１０３）、要求音を検知したか否か判断する（Ｓ１０４）。音制御部１４は、要求音を検知していないと判断した場合（Ｓ１０４において、ＮＯ）、Ｓ１０３の処理に戻る。
【０１３３】
また、音制御部１４は、要求音を検知したと判断した場合（Ｓ１０４において、ＹＥＳ）、音生成部１６により接続情報音を生成し（Ｓ１０５）、音出力制御部１２によりスピーカ等の音出力部を制御して接続情報音を出力し（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【０１３４】
なお、ホスト装置２０は、Ｓ１０２のサブ処理において、複数のクライアント装置１０から要求音が出力されることを想定し、繰り返し要求音の聞き取りを続けると良い。
【０１３５】
＜所定のトリガー（合図）の例＞
次に、図１７を用いて、ホスト装置２０の合図制御部１８により検知される所定のトリガー（合図）の例について説明する。図１７は、接続情報音を出力する所定の合図について説明するための図である。
【０１３６】
図１７（Ａ）は、接続情報音を出力するトリガーを、ホスト装置２０の操作部１７からのユーザの入力指示とする場合である。図１７（Ａ）の例では、例えば図６のＳ２０の処理の前に、ホスト装置２０の合図制御部１８が、操作部１７からのユーザの入力指示を検知すると、音制御部１４に接続情報音の作成を指示する。
【０１３７】
図１７（Ｂ）は、システム動作中は、ホスト装置２０から常時、接続情報音が出力され続ける場合を示している。図１７（Ｂ）の例では、ホスト装置２０の合図制御部１８が、システムの起動を検知すると、音制御部１４に接続情報音の作成を指示する。
【０１３８】
＜他の構成を設けた場合＞
次に、図１８を用いて、クライアント装置１０及びホスト装置２０の他、情報通信システム１００に他の構成を設けた場合について説明する。図１８は、情報通信システムに他の構成を設けた場合について説明するための図である。
【０１３９】
図１８（Ａ）は、情報通信システム１００に、他の構成として接続情報変換部４０を設けた図を示している。
【０１４０】
上述したように、第１の実施形態及び第２の実施形態では、クライアント装置１０は、ホスト装置２０から出力された接続情報音に含まれるＩＰアドレス等の接続情報を取得してホスト装置２０に接続する。
【０１４１】
これに対し、図１８（Ａ）の例では、接続情報変換部４０にホスト装置２０に固有の識別情報（ホストＩＤ）とホスト装置２０に接続するための接続情報（ＩＰアドレス等）とを予め紐付けて登録しておく。なお、ホスト装置２０に固有のホストＩＤは、例えば二桁の数字等で、ホスト装置２０を一意に見分けられるものであれば良い。
【０１４２】
図１８（Ａ）に示すように、ホスト装置２０は、固有のホストＩＤを音に埋め込んだ識別情報音（ホストＩＤ音）を出力すると、クライアント装置１０がマイク等の音収集部によりホストＩＤ音を取得し、音解析部１５によりホストＩＤ音を解析して、ホスト装置２０に固有のホストＩＤを取得する。
【０１４３】
ここで、クライアント装置１０は、通信部１３により、接続情報変換部４０に無線又は有線のネットワークを介して取得したホストＩＤを送信し、接続情報変換部４０からホストＩＤに紐付けられたホスト装置２０の接続情報を受信する。また、クライアント装置１０は、通信部１３により、取得した接続情報を用いてネットワーク経由でホスト装置２０に接続する。
【０１４４】
上述したように、例えばＩＰアドレス等の接続情報よりも情報量が少ないホストＩＤを用いることで、クライアント装置１０における音解析処理時間の短縮と確実性を向上させることが可能となる。
【０１４５】
図１８（Ｂ）は、情報通信システム１００に、他の構成として音解析部５０を設けた図を示している。
【０１４６】
上述したように、第１の実施形態及び第２の実施形態では、クライアント装置１０は、音解析部１５により、ホスト装置２０から出力された接続情報音を解析し、接続情報を取得して、ホスト装置２０に接続する。
【０１４７】
これに対し、図１８（Ｂ）の例では、クライアント装置１０は、ホスト装置２０から出力された接続情報音を音収集制御部１１によりマイク等の音収集部を制御して収集する。また、クライアント装置１０は、通信部１３により、音解析部５０に無線又は有線のネットワークを介して収集した接続情報音データを送信する。
【０１４８】
ここで、音解析部５０は、上述した音解析部１５と同様の機能を有し、クライアント装置１０から受信した接続情報音データを解析して接続情報を取り出し、クライアント装置１０に送信する。クライアント装置１０は、通信部１３により、音解析部５０からホスト装置２０の接続情報を受信し、受信した接続情報を用いることで、ネットワークを介してホスト装置２０と接続することが可能となる。
【０１４９】
なお、上述したＩＤ接続情報変換部４０及び音解析部５０は、クライアント装置１０及びホスト装置２０以外のサーバやクライアント装置等によって構成されても良く、例えば他の場所に設置されたクラウドサーバ等によって構成されても良い。
【０１５０】
上述したように、本発明の実施形態によれば、接続情報を埋め込んだ音を用いて、所定範囲にあるデバイスと接続することを可能とする。
【０１５１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１  ルータ
２，３  ネットワーク
１０  クライアント装置
１１  音収集制御部
１２  音出力制御部
１３  通信部
１４  音制御部
１５，５０  音解析部
１６  音生成部
１７  操作部
１８  合図制御部
２０  ホスト装置
３１  入力装置
３２  表示装置
３３  ドライブ装置
３３ａ  記録媒体
３４  ＲＡＭ
３５  ＲＯＭ
３６  ＣＰＵ
３７  インタフェース装置
３８  ＨＤＤ
４０  接続情報変換部
１００  情報通信システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特許第４０７４９９８号公報
【図１】
0005966288.tif 000002
【図２】
0005966288.tif 000003
【図３】
0005966288.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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