(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて衝撃を緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、
前記緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、
この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記電子機器は時計であり、前記予め定められた箇所は、前記第１の粘弾性体部における３時、６時、９時、１２時の４箇所に間隔を置いて配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記モジュールに前記緩衝部材を介して衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度は、当該モジュールに前記緩衝部材無しで前記衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度に比して５０％以下であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように粘弾性体の材質が選択されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第２の粘弾性体部は、その厚みが前記第１の粘弾性体部よりも厚く形成されており、前記第１の粘弾性体部には、その厚み方向に突出する突起部が形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第３の粘弾性体部は、その厚みが前記第１の粘弾性体部よりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは表示用の保護ガラスを有し、前記モジュールは前記保護ガラスに対応して時刻を指示表示する指針を有し、前記第３の粘弾性体部は前記保護ガラスの内面に位置する箇所に対応して配置され、その硬度が前記第１、第２の各粘弾性体部の硬度よりも低く設定されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第１〜第３の各粘弾性体部は、同じ材質で一体に形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項１０】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第１〜第３の各粘弾性体部は、異なる材質で多色成形によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項１１】
請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは、外表面に外装部材が設けられており、この外装部材は、前記機器ケースの外面に設けられた内側外装部と、この内側外装部の外周面に設けられた外側外装部とからなり、
前記内側外装部は、前記外装部材が衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて形状変化する粘弾性体によって形成されており、前記外側外装部は弾力を有する合成樹脂によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記内側外装部の前記粘弾性体は、前記機器ケースの正面における左右方向に位置する箇所の厚みが、その正面における前後方向に位置する箇所の厚みよりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項１３】
機器ケースと、この機器ケース内に収納され、電子部品が搭載されたモジュールと、前記機器ケースと前記モジュールとの間に介在されて衝撃を緩衝する緩衝部材とを備えた電子機器において、
前記緩衝部材は、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に配置され、衝撃を緩衝する緩衝部材であって、
この緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、
この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、腕時計や携帯電話機などの電子機器に用いられて衝撃を緩衝する緩衝部材、電子機器の衝撃緩衝構造および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、腕時計の衝撃緩衝構造においては、特許文献１に記載されているように、腕時計ケースとこの腕時計ケース内に収納される時計モジュールとの間における複数個所に、ゴムなどの弾性を有する緩衝部材を配置し、この複数の緩衝部材によって外部からの衝撃を緩衝して時計モジュールを保護するように構成されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４６９６４号公報
【０００４】
この場合、複数の緩衝部材は、その一部が時計モジュールの上面における周縁部にリング状に配置され、腕時計ケースの上面側からの衝撃を弾力的に緩衝するように構成されている。また、他の緩衝部材は、時計モジュールの下面に平板状に配置され、腕時計ケースの下面側からの衝撃を弾力的に緩衝するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような腕時計の衝撃緩衝構造の場合、複数の緩衝部材がそれぞれゴムなどの弾性を有する材料で形成されているため、腕時計ケースが外部から衝撃を受けた際に、その衝撃によって複数の緩衝部材が弾性変形することにより、衝撃を緩衝する構成であるから、反発弾性率が高く、衝撃を吸収・減衰しにくい性質があり、衝撃を効率良く緩和することができないという問題がある。
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、衝撃を効率良く緩和することができる緩衝部材、電子機器の衝撃緩衝構造および電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて衝撃を緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、機器ケースが衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて粘弾性体からなる緩衝部材が形状変化し、この形状変化によってモジュールに伝達される衝撃を低減させることができると共に、モジュールに対する弾性力を速やかに低下させることができる。これにより、モジュールを破壊させることなく、衝撃を効率良く緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明をデジタル式の腕時計に適用した第１実施形態を示した正面図である。
【図２】図１に示された腕時計のII―II矢視における拡大断面図である。
【図３】図１に示された腕時計のIII―III矢視における拡大断面図である。
【図４】図２に示された腕時計のIV―IV矢視において時計モジュール、押え部材および緩衝部材を水平方向に断面して示した拡大断面図である。
【図５】図４に示された時計モジュールの押え部材および緩衝部材を示した拡大斜視図である。
【図６】図５に示された粘弾性体であるアルファゲル（登録商標）およびウレタン樹脂の外力に対する特性を示し、（ａ）はアルファゲルおよびウレタン樹脂に外力としての衝撃が加えられた場合に時計モジュールにかかる衝撃加速度の時間変化を示した模式図、（ｂ）はアルファゲルおよびウレタン樹脂に調和振動を与えた場合に時計モジュールに伝わる加速度の伝達率の周波数特性を示した模式図である。
【図７】この発明をデジタル式の腕時計に適用した第２実施形態を示し、時計モジュールの押え部材および緩衝部材を水平方向に断面して示した拡大断面図である。
【図８】この発明をアナログ式の腕時計に適用した第３実施形態を示し、１２時と６時との方向に沿う縦方向の断面を示した拡大断面図である。
【図９】第１〜第３の各実施形態において、第１〜第３の各アルファゲル部の硬度の組合せを表で示した図である。
【図１０】図９に示された第１〜第３の各アルファゲル部の硬度の組合せにおいて、アルファゲルおよびウレタン樹脂に外力としての衝撃が加えられた場合に時計モジュールにかかる衝撃加速度の時間変化を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１〜図６を参照して、この発明をデジタル式の腕時計に適用した第１実施形態について説明する。
この腕時計は、図１〜図３に示すように、腕時計ケース１を備えている。この腕時計ケース１の上部開口部には、時計ガラス２がパッキン２ａを介して装着されており、腕時計ケース１の下部には、裏蓋３が防水リング３ａを介して取り付けられている。また、この腕時計ケース１内には、時計モジュール４が緩衝部材５およびクッション材６を介して配置されている。
【００１１】
腕時計ケース１は、図２および図３に示すように、硬質の合成樹脂からなるケース本体７と、このケース本体７の外周面に設けられた２層構造のベゼル８とを備えている。ケース本体７には、金属製の補強部材７ａが内側上部から内部に向けて突出した状態でインサート成形によって設けられている。また、ベゼル８は、ケース本体７の外周面に設けられた後述するアルファゲル（登録商標）からなる内側ベゼル８ａと、この内側ベゼル８ａの外表面に設けられた弾力を有する合成樹脂からなる外側ベゼル８ｂとで構成されている。
【００１２】
また、この腕時計ケース１における１２時側と６時側との各側部には、図１および図２に示すように、時計バンド９を取り付けるためのバンド取付部１０がそれぞれ設けられている。さらに、この腕時計ケース２における３時側および９時側の各側部には、図１および図４に示すように、それぞれ押釦スイッチ１１が２つずつ設けられている。
【００１３】
時計モジュール４の外周は、図２および図３に示すように、硬質の合成樹脂からなるハウジング１２で覆われている。このハウジング１２の上部には、時刻などの情報を電気光学的に表示する表示パネル１３が設けられている。この表示パネル１３は、液晶表示素子やＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示素子などの平面型の表示素子で構成されている。
【００１４】
また、このハウジング１２の内部には、表示パネル１３を駆動するための電子回路部４ａや、時計機能に必要な各種の電子部品４ｂが組み込まれている。また、ハウジング１２の側面には、図４に示すように、端子部材１１ｃが設けられている。この端子部材１１ｃは、当該ハウジング１２の外周において、後述する２つの押釦スイッチ１１により押し込み操作される端子板１１ｂを備えている。
【００１５】
この時計モジュール４は、図２および図３に示すように、その時計モジュール４の外周を覆うハウジング１２の外周面に、後述する押え部材１５を介して緩衝部材５が被せられ、この状態で腕時計ケース１内に収納されている。また、この時計モジュール４の下面は、クッション材６が押え板１４によって押さえられた状態で、裏蓋３によって腕時計ケース１内に押し付けられて配置されている。この場合、クッション材６は、ゴムなどの弾性材料からなり、平板状に形成されている。
【００１６】
押え部材１５は、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの硬質の合成樹脂または金属からなり、図２および図３に示すように、時計モジュール４のハウジング１２の上面における周縁部上に配置されるリング状部１５ａと、ハウジング１２の外周面に配置される筒状部１５ｂとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。
【００１７】
この押え部材１５は、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力を全体で受け止めて時計モジュール４の一部に衝撃力が集中するのを緩和する緩和機能を備えている。また、この押え部材１５の内周面には、腕時計ケース１の所定位置に位置決め用の突起または凹部（いずれも図示せず）が設けられている。押え部材１５は、位置決め用の突起または凹部により、腕時計ケース１内において時計モジュール４が水平方向に回転するのを防止し、腕時計ケース１に対する時計モジュール４の位置決めを行う位置決め機能も併せて備えている。
【００１８】
また、この押え部材１５の筒状部１５ｂにおける３時側と９時側とには、図１および図５に示すように、複数の押釦スイッチ１１の各軸部１１ａがそれぞれ挿入された際の逃げとなる切欠部１５ｃが設けられている。この場合、押え部材１５の上面に位置するリング状部１５ａの中央部には、図２および図３に示すように、表示用の開口部１５ｄが表示パネル１３に対応して設けられている。これにより、表示パネル１３は、その上面が押え部材１５の上面と同一平面で、開口部１５ｄから上方に露呈するように構成されている。
【００１９】
緩衝部材５は、図２〜図５に示すように、時計モジュール４のハウジング１２の外周面に配置された押え部材１５と腕時計ケース１の内周面との間に配置されている。この緩衝部材５は、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に形状変化する粘弾性体によって形成されており、好ましくはアルファゲルによって形成されている。
【００２０】
ここで、アルファゲルについて説明する。
アルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状素材であり、例えば、シリコーンゲルに、充填材であるフィラーを配合してなるシート状のものである。この場合、フィラーは、例えば、シリコーンゲルの１００重量部に対して１〜３重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体、および１０〜３０重量部のシリカからなる。
【００２１】
また、このゲル状素材の硬さは、アスカーＣ硬度が１５〜６０であり、その厚みは、例えば０．５〜２．０ｍｍ程度である。このゲル状素材を衝撃緩衝材として用いない場合の衝撃加速度に対して、ゲル状素材を衝撃緩衝材として用いた場合の衝撃加速度の減少率を示す衝撃緩衝率は、７０％以上である。
【００２２】
通常、腕時計のような剛体的なものが剛体面に直接落下した際の衝撃力は、極めて短時間で落下速度から０または上向きの速度に変化することで、デルタ関数的な非常に大きい値となる。これに対し、図６（ａ）に示すように、ウレタン樹脂のような弾性体が落下面と接触する場合には、破線Ｕで示されるように、ウレタン樹脂の垂直方向への変形量、すなわち収縮距離に対応する反発力が生じ、上向き加速度が徐々に増加して腕時計の加速度が減速される。
【００２３】
そして、腕時計およびウレタン樹脂は、その速度が下向きから上向きに転じて跳ね返される。従って、この場合に腕時計にかかる衝撃加速度は、ウレタン樹脂が落下面に接触してから、収縮および反発して再び落下面から離れるまでの間に亘って分布する波形となり、衝撃加速度のピーク値は、腕時計が直接落下した場合と比較して大きく低下する。
【００２４】
一方、アルファゲルのような粘弾性体が落下面と接触する場合には、図６（ａ）の実線Ｆに示すように、ウレタン樹脂などの弾性体を用いた場合と比較して、腕時計ケース１内の時計モジュール４にかかる力の増加が遅れ、またそのピーク値が低い。すなわち、アルファゲルの弾性定数は、ウレタン樹脂の弾性体と比較して弾性定数が小さい。
【００２５】
一般に、アルファゲルなどのゲル状粘弾性体は、弾性体と比較して、遥かに弾性定数が小さい（ヤング率で２〜４桁程度小さい）。また、弾性体を用いる場合には、弾性定数の低いものを用いると、衝撃の際に生じる大きな歪みが弾性限界を越えないように厚みを増やす必要がある。
【００２６】
これに対して、アルファゲルは、図６（ａ）の実線Ｆに示すように、落下面から上向きの力を受けると、この落下面からの衝撃力と腕時計の慣性力とにより両側から圧縮されて変形するが、このとき、落下面から受ける仕事量および腕時計から受け取った運動エネルギーを急速に且つ効率的に熱エネルギーに変換して放出する。すなわち、アルファゲルは、まず、腕時計を粘性抵抗で減速させることで、その運動エネルギーを急速に減衰させる。また、アルファゲルの圧縮変形に伴う弾性力の増加は、腕時計の減速による変形速度の低下と緩和時間の経過とにより鈍化する。
【００２７】
その結果、運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換は、少量に抑えられて、腕時計ケース１内の時計モジュール４は、垂直上向きに跳ね返ることなく素早く停止することになる。すなわち、落下の衝撃に際し、肉厚の薄いアルファゲルの層を介して時計モジュール４へ伝達される上向き加速度のピーク値が減少し、また時計モジュール４の運動エネルギーが速やかにゼロとなる。このような一連の過程において、最適な加速度のピーク値を設定するために、アルファゲルの厚さ、アルファゲルの設置範囲、およびアルファゲルの材質を公知の技術に基づいて適宜調整することができる。
【００２８】
図６（ｂ）は、ウレタン樹脂の弾性ゴムおよびアルファゲルの粘弾性体に様々な周波数の調和振動を加えた場合（横軸）、ウレタン樹脂およびアルファゲルに加える振動加速度に対する腕時計にかかる振動加速度の比を表す応答倍率（振動伝達率）を縦軸に示す。この図６（ｂ）において、周波数が０の場合には、応答倍率は０ｄＢ、つまり１倍（振動伝達率が１）であり、腕時計に直接加速度を加えた場合と、ウレタン樹脂およびアルファゲルを介して加速度を加えた場合とで、腕時計に加わる加速度が等しい。
【００２９】
応答倍率は、ウレタン樹脂（破線Ｕ）およびアルファゲル（実線Ｆ）のいずれの場合にも、振動周波数が上昇するにつれて徐々に上昇し、やがてピーク値を示す。このピーク値を示す周波数は、ウレタン樹脂またはアルファゲルの弾性定数と、腕時計の質量とにより定まる固有振動数（共振周波数）である。振動周波数が更に上昇すると、今度は応答倍率が低下し、所定の値（固有振動数の√２倍）より振動周波数が大きくなると、それぞれ応答倍率が０ｄＢより小さくなる。
【００３０】
すなわち、ウレタン樹脂およびアルファゲルに加えられた加速度は、振動周波数が固有振動数から外れるほど、ウレタン樹脂およびアルファゲルによって、より効率的に吸収されて熱に変換される。そして、腕時計にかかる加速度は、ウレタン樹脂およびアルファゲルに加えられた加速度よりも小さくなっていく。
【００３１】
ここで、図６（ｂ）に示すように、上記した弾性定数の違いに基づき、ウレタン樹脂を用いた場合の固有振動数よりアルファゲルを用いた場合の固有振動数の方が低い。従って、応答倍率が０ｄＢより小さくなる防振効果領域もアルファゲルを用いた場合の方が小さい周波数から現れる。具体的には、腕時計に利用可能な第１実施形態のアルファゲルの防振効果領域は、約１４０Ｈｚ以上である。
【００３２】
この場合、時計モジュール４に係る電子部品や駆動回路の構成部品は、当該周波数以上の高周波数振動により故障、騒音や電磁ノイズが生じやすくなる。従って、アルファゲルのような粘弾性体を用いることによって、時計モジュール４に係る電子部品や駆動回路の構成部品の故障、騒音や電磁ノイズを誘発するこれら高周波数振動をより効率的に除去することができる。なお、この防振効果領域、すなわち固有振動数の設定は時計モジュール４に含まれる電子部品の構成上、振動の影響が少ない場合などには、上記設定値よりも高く設定することが可能である。
【００３３】
なお、上記説明では、弾性体の例としてウレタン樹脂を挙げ、粘弾性体の例としてアルファゲルを挙げたが、多くの高分子プラスチック素材には、粘弾性の性質が含まれる。本発明に係る粘弾性体としては、粘性的な性質が弾性的な性質よりも強いものが利用可能であり、すなわち、例えば衝撃緩衝率が５０％以上となるものを指す。
【００３４】
ところで、この第１実施形態の緩衝部材５は、図２および図３に示すように、押え部材１５の外周面における所定箇所に配置された第１のアルファゲル部１６と、この第１のアルファゲル部１６の箇所を除いて、押え部材１５の外周面における他の所定箇所に配置された第２のアルファゲル部１７と、押え部材１５の開口部１５ｄから露呈した表示パネル１３の上面の周縁部に配置された第３のアルファゲル部１８とを有し、これらが同じ材質で一体に形成された構成になっている。
【００３５】
第１のアルファゲル部１６は、図２〜図５に示すように、押え部材１５のリング状部１５ａの上面に配置される上面部１６ａと、押え部材１５の筒状部１５ｂの外周面における所定箇所に配置される複数の側面部１６ｂとを有し、全体がほぼ筒状に形成されている。この場合、上面部１６ａには、図５に示すように、波形状の補助緩衝部１６ｃが放射状に設けられている。
【００３６】
この補助緩衝部１６ｃは、図２に示すように、上面部１６ａの厚みよりも薄い肉厚で波形状に形成され、その全体の厚みが第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａの厚みよりも少し厚く形成されている。これにより、補助緩衝部１６ｃは、押え部材１５の上面と腕時計ケース１の補強部材７ａの下面との間に挟まれ、この状態で補強部材７ａによって押圧されると、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａの形状変化に伴って波形状が弾力的に潰れるように弾性変形した後に形状変化する構成になっている。
【００３７】
また、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂには、図４および図５に示すように、補助緩衝突起部１６ｄが上下方向に沿って設けられている。この補助緩衝突起部１６ｄは、図４に示すように、押え部材１５の筒状部１５ｂの外周面における所定箇所である１時、５時、７時、１１時の各付近に対応する箇所に設けられている。この補助緩衝突起部１６ｄは、図４に示すように、その先端面が腕時計ケース１の内周面に接触することにより、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂを腕時計ケース１の内周面から弾力的に離すように構成されている。
【００３８】
すなわち、この補助緩衝突起部１６ｄは、後述する第２のアルファゲル部１７の外面とほぼ同じ高さになるように形成されている。これにより、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂは、補助緩衝突起部１６ｄが腕時計ケース１の内周面に接触していることにより、時計モジュール４が勝手に面方向（水平方向）に移動してガタつかないように規制すると共に、補助緩衝突起部１６ｄが腕時計ケース１の内周面によって押圧されると、第２のアルファゲル部１７と共に形状変化して腕時計ケース１の内周面に弾接するように構成されている。
【００３９】
第２のアルファゲル部１７は、図２〜図５に示すように、押え部材１５における１２時、３時、６時、９時の４箇所に間隔を置いて配置されている。すなわち、この第２のアルファゲル部１７は、押え部材１５のリング状部１５ａの上面に配置される上片部１７ａと、押え部材１５の筒状部１５ｂの外面に配置される側片部１７ｂとを有した構成になっている。
【００４０】
この場合、第２のアルファゲル部１７の上片部１７ａは、図３に示すように、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａの厚みよりも厚く形成され、且つ第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａにおける波形状の補助緩衝部１６全体の厚みとほぼ同じ厚みで形成されている。また、この第２のアルファゲル部１７の側片部１７ｂは、図４に示すように、第１のアルファゲル部１６における側面部１６ａの厚みよりも厚く形成されている。
【００４１】
第３のアルファゲル部１８は、図５に示すように、時計モジュール４の表示パネル１３に対応するほぼ四角形の枠状に形成され、図２および図３に示すように、その外周部が第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａにおける内周部に連結されている。これにより、第３のアルファゲル部１８は、押え部材１５のリング状部１５ａに設けられた表示用の開口部１５ｄの上面における周縁部と、押え部材１５の開口部１５ｄから露呈した表示パネル１３の上面における周縁部との双方に跨った状態で配置されている。
【００４２】
この第３のアルファゲル部１８は、図２および図３に示すように、その周縁部が表示パネル１３の上面における周縁を押える見切り部１８ａに形成されている。この第３のアルファゲル部１８は、その厚みが第１のアルファゲル部１６における上面部１６ａの厚みよりも、腕時計ケース１の補強部材７ａの厚み分だけ、厚く形成されている。また、この第３のアルファゲル部１８は、腕時計ケース１のケース本体７の内周面よりも内側に配置され、この状態で時計ガラス２を通して外部から見えるように構成されている。
【００４３】
これにより、第１〜第３のアルファゲル部１６〜１８は、衝撃が外部から腕時計ケース１に加わった際に、その衝撃力に応じて形状変化すると共に、その形状変化の際に運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、時計モジュール４に伝達される反発力を低減させる。そして、その後、第１〜第３のアルファゲル１６〜１８は、徐々に元の形状に戻る。従って、第１〜第３のアルファゲル１６〜１８は、弾性力による減衰振動も抑えられる。
【００４４】
一方、ベゼル８の内側ベゼル８ａは、緩衝部材５と同様、衝撃を受けた際に形状変形する粘弾性体によって形成されており、好ましくはアルファゲルによって形成されている。この内側ベゼル８ａは、図２および図３に示すように、腕時計ケース１の正面における左右方向つまり３時側と９時側とに位置する箇所の厚みＴ１が、その正面における前後方向つまり１２時側と６時側とに位置する箇所の厚みＴ２よりも厚く（Ｔ１＞Ｔ２）形成されている。すなわち、この内側ベゼル８ａは、３時側と９時側とに位置する箇所が上方に突出して形成されている。また、外側ベゼル８ｂは、硬度の高いウレタン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。
【００４５】
これにより、時計モジュール４を内包する構成のうち、少なくとも、腕時計ケース１、時計ガラス２、裏蓋３、およびベゼル８を備え、このベゼル８が内側ベゼル８ａと外側ベゼル８ｂとを備えていることにより、この発明の第１実施形態である腕時計の衝撃緩衝構造が構成されている。また、第１〜第３のアルファゲル部１６〜１８を有する緩衝部材５を更に備えた二重の衝撃緩衝構造を備えていることで、非常に薄い構造を維持しながら更に効率良く時計モジュール４に伝わる衝撃を低減することができる。
【００４６】
このように、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、腕時計ケース１とこの腕時計ケース１内に収納される時計モジュール４との間に介在される緩衝部材５を備え、この緩衝部材５は、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、時計モジュール４に伝達される衝撃を低減させると共に、形状変化に伴う運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて時計モジュール４に対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体を用いていることにより、時計モジュール４に対する衝撃を効率良く緩和することができる。
【００４７】
すなわち、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて粘弾性体からなる緩衝部材５が衝撃の大きさに応じて形状変化し、この緩衝部材５の形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、時計モジュール４に伝達される衝撃を低減させることができると共に、緩衝部材５の形状変化に伴う運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて時計モジュール４に対する弾性力を速やかに低下させることができ、これにより時計モジュール４に対する衝撃を効率良く緩和することができる。
【００４８】
具体的には、アルファゲルといった衝撃吸収機能に優れた粘弾性体により、衝撃時の衝突加速度を熱エネルギーに変換して運動エネルギーを減少させると共に、時間をかけて減速させることで、腕時計ケース１を跳ね返す強い反発力を示さないので、粘弾性体を用いない場合、すなわち腕時計ケース１に加わった衝撃が直接時計モジュール４に加わる場合やゴムなどの弾性体を用いた場合に比較して、時計モジュール４にかかる衝撃加速度を大きく低減させることができる。
【００４９】
ゲル状素材を衝撃緩衝材として用いない場合の衝撃加速度に対して、ゲル状素材を衝撃緩衝材として用いた場合の衝撃加速度の減少率を示す衝撃緩衝率は、７０％以上である。
一方、時計モジュール４に緩衝部材５を介して外部から衝撃を与えた場合に時計モジュール４かかる衝撃加速度は、当該時計モジュール４に緩衝部材５が無しで外部から衝撃を与えた場合に時計モジュール４にかかる衝撃加速度に比して５０％以下、好ましくは３０％以下であり、当該緩衝部材５は、その衝撃の一部を熱に変換して吸収および発散させると共に、前記衝撃の残りを遅延および分散させて時計モジュール４に伝えることとなる。
【００５０】
このように、緩衝部材５にアルファゲルを用いることで、衝突加速度を５０％以下、好ましくは３０％以下に低下させることができるので、少量のアルファゲルつまり肉厚の薄いアルファゲルにより落下時における時計モジュール４に対する衝撃を大きく低下させることできる。これにより、腕時計ケース１と時計モジュール４と間に肉厚の薄い緩衝部材５を用いることで、製造コストを低減させることができる。また、緩衝部材５にアルファゲルを用いることで、腕時計ケース１の固有振動数を大きく低下させることができ、これにより高周波振動による内部回路の破損を抑えることができる。
【００５１】
この場合、緩衝部材５のアルファゲルは、衝撃を受けた際に、その衝撃に応じて形状変化した後に、元の状態に戻る構成であるから、衝撃を受けて形状変化する際に、減衰振動を起こすことがないので、減衰振動によって時計モジュール４に悪影響を及ぼすことがなく、時計モジュール４およびこの時計モジュール４に搭載された表示パネル１３や、各種の電子部品４ａ、４ｂを良好に保護することができる。
【００５２】
また、この腕時計の衝撃緩衝構造では、時計モジュール４の外周面に対応して配置される緩衝部材５のアルファゲルの各厚みを０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で薄く形成することができると共に、アルファゲルによって高い衝撃吸収および緩衝効果を得ることができる。このため、時計モジュール４を保護する緩衝部材５全体の厚みが既存構造のものよりも厚くならず、緩衝部材５全体の肉厚を薄く形成することができ、これにより腕時計ケース１が大きくなるのを防ぐことができるので、腕時計全体の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、この腕時計の衝撃緩衝構造では、腕時計ケース１の内周面と時計モジュール４の外周面との間に押え部材１５が配置されており、この押え部材１５の外面にアルファゲルからなる緩衝部材５が配置されているので、このアルファゲルからなる緩衝部材５で衝撃を緩衝する際に、押え部材１５の全体で衝撃を受け止めて、衝撃が時計モジュール４の一部分に集中するのを防ぐことができ、これによっても衝撃から時計モジュール４およびこの時計モジュール４に搭載された表示パネル１３や電子部品４ａ、４ｂを良好に保護することができる。
【００５４】
この場合、緩衝部材５は、時計モジュール４を覆って保護する押え部材１５の上面および側面の所定箇所に配置される第１のアルファゲル部１６と、この第１のアルファゲル部１６の箇所を除く押え部材１５の側面および上面の他の所定箇所に配置される第２のアルファゲル部１７と、第１のアルファゲル部１６の内周端部に位置して表示パネル１３の上面における外周縁部に配置される第３のアルファゲル部１８とを有しているので、腕時計ケース１の外部からの衝撃を効果的に吸収・緩衝することができる。
【００５５】
すなわち、第１のアルファゲル部１６は、時計モジュール４の上面および側面における３時、６時、９時、１２時の４箇所を除いてほぼ筒状に形成されており、第２のアルファゲル部１７は、第１のアルファゲル部１６における３時、６時、９時、１２時の４箇所に対応する箇所に間隔を置いて配置されており、第３のアルファゲル部１８は、時計モジュール４の上面に位置する第１のアルファゲル部１６の上面における内周縁に沿って枠状に配置されているので、第１、第２のアルファゲル部１６、１７によって側方からの衝撃を効果的に吸収・緩衝することができると共に、第３のアルファゲル部１８によって上方からの衝撃を効果的に吸収・緩衝することができる。
【００５６】
この場合、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、厚みが異なっているので、これによっても効果的に腕時計ケース１の外部からの衝撃を効果的に吸収・緩衝ができる。例えば、第２のアルファゲル部１７は、第１のアルファゲル部１６の厚みよりも厚く形成されているので、腕時計ケース１が外部からの衝撃を受けた際に、その衝撃を第１のアルファゲル部１６よりも先に第２のアルファゲル部１７によって受けることができる。
【００５７】
これにより、腕時計ケース１が外部からの衝撃を受けた際に、第２のアルファゲル部１７によって衝撃を逃がすように吸収することができるほか、押釦スイッチ１１を押圧操作した際に、その押釦スイッチ１１の押圧力によって時計モジュール４が腕時計ケース１内で面方向（水平方向）に動くのを規制することができ、これにより時計モジュール４のガタツキを防ぐことができるので、スイッチ操作を円滑に且つ良好に行うことができる。
【００５８】
また、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂには、その側面部１６ｂを腕時計ケース１の内周面から離すための補助緩衝突起部１６ｄが、第２のアルファゲル部１７の側片部１７ｂの外面とほぼ同じ高さで形成されていることにより、腕時計ケース１が衝撃を受けないときには、腕時計ケース１内における時計モジュール４が面方向（水平方向）に勝手に動いて、時計モジュール４のガタツキを規制することができる。
【００５９】
また、腕時計ケース１がその側面側から衝撃を受けた際には、その衝撃力が第２のアルファゲル部１７の側片部１７ｂと第１のアルファゲル部１６における側面部１６ｂの補助緩衝突起部１６ｄとにほぼ同時に加わるので、第２のアルファゲル部１７が形状変化するのとほぼ同時に、補助緩衝突起部１６ｄを形状変化させることができる。
【００６０】
すなわち、補助緩衝突起部１６ｄは、第１のアルファゲル部１６における側面部１６ｂに円周方向の幅が狭く、且つ上下方向に沿って細長く設けられているので、側面部１６ｂ全体の形状変化よりも補助緩衝突起部１６ｄの形状変化が小さく、側面部１６ｂの全体よりも形状変化し易い。このため、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂが衝撃力を受けた際には、第２のアルファゲル部１７の側片部１７ｂと共に、幅の狭い補助緩衝突起部１６ｄを形状変化させることができる。
【００６１】
この後、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂ全体が形状変化するので、第２のアルファゲル部１７の側片部１７ｂ、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂに設けられた補助緩衝突起部１６ｄ、および第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂによって、腕時計ケース１の側面側からの衝撃を効率良く、吸収・緩衝することができる。
【００６２】
また、第１のアルファゲル部１６における上面部１６ａには、肉厚の薄い波形状の補助緩衝部１６ｃが形成されており、この補助緩衝部１６ｃは、その全体の厚みが第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａの厚みよりも厚く形成されていることにより、腕時計ケース１がその上面側から衝撃を受けた際に、その衝撃力が第１のアルファゲル部１６と補助緩衝部１６ｃとにほぼ同時に加わるので、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａが形状変化すると共に、補助緩衝部１６ｃを弾性変形させることができ、これにより衝撃を確実に且つ良好に吸収することができる。
【００６３】
すなわち、補助緩衝部１６ｃは、第１のアルファゲル部１６における上面部１６ａに肉厚の薄い波形状に形成されているので、上面部１６ａの形状変化よりも補助緩衝部１６ｃの弾性力が小さく、上面部１６ａの形状変化よりも弾性変形し易い。このため、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａが衝撃力を受けた際には、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａが形状変化する前に、波形状の補助緩衝部１６ｃを弾性変形させることができる。
【００６４】
この後、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａ全体が形状変化することになるので、腕時計ケース１がその上面側から強い衝撃を受けた際には、補助緩衝部１６ｃの弾性変形によって、第２のアルファゲル部１７の上片部１７ａおよび第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａを形状変化し易くすることができ、これにより衝撃を確実に且つ良好に吸収して緩衝することができる。
【００６５】
この場合、第３のアルファゲル部１８は、その厚みが第１のアルファゲル部１６よりも厚く形成されているので、腕時計ケース１の時計ガラス２が上方から衝撃を受けた際に、その衝撃を第３のアルファゲル部１８によっても逃がすように吸収することができ、この後、第１のアルファゲル部１６と共に上方からの衝撃を効果的に吸収・緩衝することができるので、表示パネル１３を確実に且つ良好に保護することができる。
【００６６】
また、この緩衝部材５は、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８が同じ材質のアルファゲルによって一体に形成されているので、１つの成形用の金型で簡単に且つ容易に製作することができると共に、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８が一体に形成されていることにより、部品点数の削減を図ることができると共に、組立作業の簡素化をも図ることができ、量産性の高いものを提供することができる。
【００６７】
さらに、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、腕時計ケース１の外表面に外装部材であるベゼル８が設けられており、このベゼル８が、腕時計ケース１の外面に設けられた内側外装部である内側ベゼル８ａと、この内側ベゼル８ａの外周面に設けられた外側外装部である外側ベゼル８ｂとからなり、内側ベゼル８ａは、ベゼル８が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて形状変化するアルファゲルによって形成されていることにより、このアルファゲルからなる内側ベゼル８ａによっても、外部からの衝撃を良好に吸収・緩和することができる。
【００６８】
この場合にも、内側ベゼル８ａがアルファゲルによって形成されていることにより、ベゼル８全体の外形が大きくならずに、高い緩衝効果が得られる。また、外側ベゼル８ｂは、硬質のウレタン樹脂などの弾力を有する合成樹脂によって形成されているので、ベゼル８の表面が傷つき難くいばかりか、アルファゲルからなる内側ベゼル８ａを良好に保護することができる。
【００６９】
また、内側ベゼル８ａのアルファゲルは、腕時計ケース１の正面における左右方向である３時側と９時側とに位置する箇所の厚みＴ１が、その正面における前後方向である１２時側と６時側とに位置する箇所の厚みＴ２よりも厚く（Ｔ１＞Ｔ２）形成されていることにより、腕時計ケース１を腕に取り付けて使用する際に、腕時計ケース１の３時側と９時側とが物に打つかって強い衝撃を受け易くなるが、このような強い衝撃を受けても内側ベゼル８ａの厚みが厚いアルファゲルによって良好に衝撃を吸収することができ、これによっても衝撃から時計モジュール４およびこの時計モジュール４に搭載された表示パネル１３や電子部品４ａ、４ｂを良好に保護することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、この発明をデジタル式の腕時計に適用した第２実施形態について説明する。なお、図１〜図６に示された第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
この腕時計は、図７に示すように、緩衝部材５の第１〜第３のアルファゲル部１６〜１８のうち、第２のアルファゲル部１７を単独で形成し、この第２のアルファゲル部１７をそれぞれ３時、６時、９時、１２時に対応する４箇所に間隔を置いて配置した構成である。
【００７１】
すなわち、第２のアルファゲル部１７は、第１実施形態と同様、第１、第３の各アルファゲル部１６、１８と同じ材質であり、第１のアルファゲル部１６の厚みよりも厚く形成されている。この第２のアルファゲル部１７は、図７に示すように、押え部材１５の外周面における３時、６時、９時、１２時に対応する４箇所に間隔を置いて接着剤によって接着されている。
【００７２】
この場合、第１のアルファゲル部１６は、その側面部１６ｂにおける３時、６時、９時、１２時にそれぞれ対応する４箇所に、第２のアルファゲル部１７を配置するための切欠部１６ｅがそれぞれ設けられた構成になっている。また、第１、第３の各アルファゲル部１６、１８は、第１実施形態と同様、同じ材質で一体に形成され、押え部材１５の外周面および時計モジュール４の上面に配置されるように構成されている。
【００７３】
このような第２実施形態における腕時計の衝撃緩衝構造によれば、緩衝部材５の第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８のうち、第２のアルファゲル部１７を単独で形成しているので、第１、第３の各アルファゲル部１６、１８と第２のアルファゲル部１７とを時計モジュール４に対して別々に組み付けることができ、これにより組み付け作業性の向上を図ることができる。
【００７４】
すなわち、この衝撃緩衝構造では、第２のアルファゲル部１７を押え部材１５の３時、６時、９時、１２時に対応する４箇所に、間隔を置いて接着剤によって個別に固定することができると共に、第１、第３の各アルファゲル部１６、１８を押え部材５および時計モジュール４の上方から被せるように装着して、この第１、第３の各アルファゲル部１６、１８を押え部材５の外周面に沿って容易に回転移動させながら良好に位置調整することができる。
【００７５】
例えば、第１実施形態のように、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８が一体に形成されている場合には、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８を押え部材５および時計モジュール４に被せて装着する際に、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８がその摩擦抵抗によって押え部材５の外周面に沿って回転移動し難くなり、このため取付位置の調整が面倒になる。
【００７６】
これに対し、第２のアルファゲル部１７が第１、第３の各アルファゲル部１６、１８と別に形成されていると、第２のアルファゲル部１７を押え部材１５に単独で固定することができるので、第１、第３の各アルファゲル部１６、１８を押え部材５の外周面に沿って回転移動させる際に、第２のアルファゲル部１７による摩擦抵抗がなく、第１、第３の各アルファゲル部１６、１８を容易に回転移動させて正確に位置調整することができる。
【００７７】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、この発明をアナログ式の腕時計に適用した第３実施形態について説明する。この場合にも、図１〜図６に示された第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
この腕時計は、時計モジュール４に組み込まれた表示パネル１３に代えて、時計ムーブメント２０を組み込んだ構成であり、これ以外は第１実施形態とほぼ同じ構成になっている。
【００７８】
この時計ムーブメント２０は、図８に示すように、時計モジュール４のハウジング１２の内部に組み込まれている。この時計ムーブメント２０は、ハウジング１２の上面に配置された文字板２１の貫通孔２１ａを通して上方に突出する指針軸２２と、この指針軸２２の上端部に取り付けられた時針、分針などの指針２３と、指針軸２２を運針回転させるための輪列機構２４とを備えている。これにより、この時計ムーブメント２０は、輪列機構２４によって指針軸２２を回転させ、この指針軸２２の回転によって指針２３を文字板２１の上方で運針させて、時刻を指示表示するように構成されている。
【００７９】
この場合、輪列機構２４は、指針軸２２に取り付けられて回転する指針歯車２５、この指針歯車２５に噛み合って回転する伝達歯車２６、この伝達歯車２６を回転させるステップモータ（図示せず）などを備えている。これら指針歯車２５および伝達歯車２６は、指針軸２２と直交する水平方向に配置され、この状態で外周部の歯部が互いに噛み合って回転するように構成されている。
【００８０】
また、文字板２１は、図８に示すように、押え部材１５のリング状部１５ａに設けられた表示用の開口部１５ｄに対応して配置され、この開口部１５ｄを通して押え部材１５の上方に露呈するように構成されている。また、指針軸２２は、文字板２１のほぼ中央部に位置し、その上端部が時計ガラス２の下面に接近した状態で、ハウジングの１２の上方に突出して配置される。指針２３は、文字板２１と時計ガラス２との間に位置した状態で、指針軸２２の回転に伴って運針するように構成されている。
【００８１】
また、腕時計ケース１と押え部材１５との間には、第１実施形態と同様、アルファゲルからなる緩衝部材５が配置されている。この緩衝部材５も、第１実施形態と同様、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８からなり、これら第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８が２色成形によって一体に形成された構成になっている。
【００８２】
この場合にも、第１のアルファゲル部１６は、第１実施形態と同様、全体がほぼ筒状に形成され、押え部材１５の上面および側面の所定箇所、つまり３時、６時、９時、１２時に対応する箇所を除いて配置されている。第２のアルファゲル部１７は、第１のアルファゲル部１６の箇所を除いて押え部材１５の上面および側面の３時、６時、９時、１２時の４箇所に間隔を置いて配置され、第１のアルファゲル部１６の厚みよりも厚く形成されている。
【００８３】
第３のアルファゲル部１８は、図８に示すように、第１のアルファゲル部１６の上面における内周縁に位置して、文字板２１の上面における周縁部に配置され、第１のアルファゲル部１６の厚みよりも厚く形成されている。この第３のアルファゲル部１８は、そのゲル状素材の材質が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７の材質と異なっている。
【００８４】
すなわち、この第３のアルファゲル部１８は、第１実施形態と異なり、その硬度が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７の硬度よりも低い材質によって形成されている。これにより、この第３のアルファゲル部１８は、第１、第２の各アルファゲル部１６、１７と材質が異なっても、この第１、第２の各アルファゲル部１６、１７と２色成形によって一体に形成されている。
【００８５】
このような第３実施形態における腕時計の衝撃緩衝構造によれば、第１実施形態と同様の作用効果があるほか、緩衝部材５の第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８のうち、第３のアルファゲル部１８は、その硬度が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７の硬度よりも低く、且つ厚みが厚く形成されているので、時計ガラス２が上方から衝撃を受けた際に、第３のアルファゲル部１８が形状変化した後に、第１、第２の各アルファゲル部１６、１７を形状変化させることができる共に、第３のアルファゲル部１８によって衝撃が文字板２１に伝わらないように吸収・緩和することができる。
【００８６】
このため、時計ガラス２の上面が衝撃を受けても、第１実施形態と同様、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８によって時計モジュール４を良好に保護することができるほか、第３のアルファゲル部１８によって時計モジュール４に組み込まれた時計ムーブメント２０の指針２３が、衝撃によって針ずれを起したり、また指針２３が指針軸２２から抜け落ちたりするのを確実に且つ良好に防ぐことができる。
【００８７】
すなわち、時計ガラス２の上面が衝撃を受けても、第３のアルファゲル部１８によって時計モジュール４に組み込まれた時計ムーブメント２０が上下方向に振動するのを緩和することができるので、時計ムーブメント２０の上下方向への振動による指針軸２２に対する指針２３の脱落、および輪列機構２４における歯車２５、２６の噛み合いの外れを確実に且つ良好に防ぐことができる。
【００８８】
また、この第３実施形態の衝撃緩衝構造では、第３のアルファゲル部１８が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７の硬度よりも低い硬度のアルファゲルによって形成されていることで、第３のアルファゲル部１８と第１、第２の各アルファゲル部１６、１７との材質が異なっても、この第３のアルファゲル部１８を２色成形によって第１、第２の各アルファゲル部１６、１７と一体に形成することができる。このため、第３のアルファゲル部１８が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７との材質が異なっても、容易に成形することができ、これにより生産性の向上を図ることができる。
【００８９】
（変形例）
次に、図９および図１０を参照して、複数種類のアルファゲルの硬度の組み合わせについて説明する。
このアルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状素材からなり、その硬さは、その材質によってアスカーＣ硬度が異なり、例えば、アスカーＣ硬度が１５〜３０の低硬度のもの、アスカーＣ硬度が３０〜４５の中硬度のもの、アスカーＣ硬度が４５〜６０の高硬度のものがある。
【００９０】
例えば、図９に示すように、第１実施形態のデジタル機種の腕時計において、通常の衝撃タイプである場合、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、それぞれアスカーＣ硬度が３０〜４５の中硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ１で示す曲線となり、その加速度の最大値Ｆ１−ａは破線で示すウレタン樹脂の曲線Ｕの加速度の最大値Ｕ−ａよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になる。これにより、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９１】
また、第１実施形態のデジタル機種の腕時計において、高衝撃タイプである場合、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、それぞれアスカーＣ硬度が４５〜６０の高硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ２で示す曲線となり、その加速度の最大値Ｆ２−ａは破線で示すウレタン樹脂の曲線Ｕの加速度の最大値Ｕ−ａよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になるが、実線Ｆ１で示した加速度の最大値Ｆ１−ａよりも大きく、且つ時間的に速い位置になる。この場合にも、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９２】
また、図９に示すように、第２実施形態のデジタル機種の腕時計において、通常の衝撃タイプである場合にも、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、それぞれアスカーＣ硬度が３０〜４５の中硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ１で示した曲線となり、その加速度の最大値Ｆ１−ａは破線で示すウレタン樹脂の曲線Ｕの加速度の最大値Ｕ−ａよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になる。これにより、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９３】
この第２実施形態のデジタル機種の腕時計において、高衝撃タイプである場合、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、それぞれアスカーＣ硬度が４５〜６０の高硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ２で示した曲線となり、その加速度の最大値Ｆ２−ａは破線で示すウレタン樹脂の曲線Ｕの加速度の最大値Ｕ−ａよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になるが、実線Ｆ１で示した加速度の最大値Ｆ１−ａよりも大きく、且つ時間的に速い位置になる。この場合にも、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９４】
また、図９に示すように、第３実施形態のアナログ機種の腕時計において、通常の衝撃タイプである場合、第１、第２の各アルファゲル部１６、１７は、それぞれアスカーＣ硬度が３０〜４５の中硬度で、第３のアルファゲル部１８は、そのアスカーＣ硬度が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７よりも低い、１５〜３０の低硬度であることが望ましい。
【００９５】
この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ３で示す曲線となり、その加速度の最大値Ｆ３−ａは破線で示すウレタン樹脂の曲線Ｕの加速度の最大値Ｕ−ａよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になると共に、実線Ｆ１で示した加速度の最大値Ｆ１−ａよりも少し小さく、且つ時間的に少し遅い位置になる。これにより、実線Ｆ１で示した場合よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９６】
また、この第３実施形態のアナログ機種の腕時計において、高衝撃タイプである場合には、第１、第２の各アルファゲル部１６、１７は、アスカーＣ硬度が４５〜６０の高硬度であり、第３のアルファゲル部１８は、そのアスカーＣ硬度が第１、第２の各アルファゲル部１６、１７よりも低い、３０〜４５の中硬度であることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ４で示す曲線となり、その加速度の最大値Ｆ４−ａは実線Ｆ１と実線Ｆ２との間に位置する特性となる。この場合にも、実線Ｆ２で示した場合よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９７】
さらに、図９に示すように、他の機種の腕時計において、低衝撃タイプである場合、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、それぞれアスカーＣ硬度が１５〜３０の低硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図１０に実線Ｆ５で示す曲線となり、その加速度の最大値Ｆ５−ａは実線Ｆ３で示した加速度の最大値Ｆ３−ａよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になる。これにより、実線Ｆ３で示した場合よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。
【００９８】
このように、第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、時計モジュール４の機能に応じて、その硬度がそれぞれ同じに設定しても良く、またそれぞれ異なるように設定しても良い。このように第１〜第３の各アルファゲル部１６〜１８は、高い硬度と低い硬度とを組み合わせることにより、より一層、効果的に衝撃を吸収・緩和することができる。
【００９９】
なお、上述した第１〜第３の各実施形態では、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａに補助緩衝部１６ｃを設け、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂに補助緩衝突起部１６ｄを設けた場合について述べたが、これに限らず、第１のアルファゲル部１６の側面部１６ｂに補助緩衝部１６ｃを設け、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａに補助緩衝突起部１６ｄを設けた構成でも良い。
【０１００】
また、これに限らず、例えば、第１のアルファゲル部１６の上面部１６ａおよび側面部１６ｂにそれぞれ補助緩衝部１６ｃおよび補助緩衝突起部１６ｄを設けた構成であっても良い。さらに、第１のアルファゲル部１６は、必ずしも蛇腹形状の補助緩衝部１６ｃおよび補助緩衝突起部１６ｄを備えた構成である必要はない。
【０１０１】
また、上述した第１〜第３の各実施形態では、腕時計ケース１の内面と時計モジュール４のハウジング１２の外面との間に配置された緩衝部材５が、ハウジング１２の外面に配置される押え部材５を備えている場合について述べたが、必ずしもハウジング１２の外面に押え部材５を設ける必要はなく、例えばハウジング１２の外面にアルファゲルからなる緩衝部材５を直接配置した構成であっても良い。
【０１０２】
さらに、上述した第１〜第３の各実施形態およびその変形例では、表示パネル１３を備えたデジタル機種の腕時計、または指針２３を備えたアナログ機種の腕時計に適用した場合について述べたが、これに限らず、デジタル機能とアナログ機能との両方を備えたコンビネーションタイプの腕時計にも適用することができるほか、必ずしも腕時計に適用する必要はなく、トラベルウオッチ、目覚まし時計、置き時計、掛け時計などの各種の時計に適用することができる。
【０１０３】
また、この発明は、必ずしも時計に適用する必要はなく、携帯電話機や電子辞書、携帯情報端末機（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタント）、パーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に広く適用することができる。
【０１０４】
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１０５】
（付記）
請求項１に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて衝撃を緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、
前記緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、
この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１０６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、請求項１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記電子機器は時計であり、前記予め定められた箇所は、前記第１の粘弾性体部における３時、６時、９時、１２時の４箇所に間隔を置いて配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１０７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記モジュールに前記緩衝部材を介して衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度は、当該モジュールに前記緩衝部材無しで前記衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度に比して５０％以下または３０％以下であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１０８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように粘弾性体の材質が選択されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１０９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第２の粘弾性体部は、その厚みが前記第１の粘弾性体部よりも厚く形成されており、前記第１の粘弾性体部には、その厚み方向に突出する突起部が形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第３の粘弾性体部は、その厚みが前記第１の粘弾性体部よりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは表示用の保護ガラスを有し、前記モジュールは前記保護ガラスに対応して時刻を指示表示する指針を有し、前記第３の粘弾性体部は前記保護ガラスの内面に位置する箇所に対応して配置され、その硬度が前記第１、第２の各粘弾性体部の硬度よりも低く設定されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第１〜第３の各粘弾性体部は、同じ材質で一体に形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第１〜第３の各粘弾性体部は、異なる材質で多色成形によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは、外表面に外装部材が設けられており、この外装部材は、前記機器ケースの外面に設けられた内側外装部と、この内側外装部の外周面に設けられた外側外装部とからなり、
前記内側外装部は、前記外装部材が衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて形状変化する粘弾性体によって形成されており、前記外側外装部は弾力を有する合成樹脂によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記内側外装部の前記粘弾性体は、前記機器ケースの正面における左右方向に位置する箇所の厚みが、その正面における前後方向に位置する箇所の厚みよりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０１１７】
請求項１３に記載の発明は、機器ケースと、この機器ケース内に収納され、電子部品が搭載されたモジュールと、前記機器ケースと前記モジュールとの間に介在されて衝撃を緩衝する緩衝部材とを備えた電子機器において、
前記緩衝部材は、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器である。
【０１１８】
請求項１４に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に配置され、衝撃を緩衝する緩衝部材であって、
この緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、
この粘弾性体は、第１、第２、第３の各粘弾性体部からなり、前記第１の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第２の粘弾性体部は、前記第１の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第３の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第１の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする緩衝部材である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  腕時計ケース
４  時計モジュール
５  緩衝部材
１２  ハウジング
１３  表示パネル
１５  押え部材
１５ａ  リング状部
１５ｂ  筒状部
１６  第１のアルファゲル部
１６ａ  上面部
１６ｂ  側面部
１６ｃ  補助緩衝部
１６ｄ  補助緩衝突起部
１６ｅ  切欠部
１７  第２のアルファゲル部
１７ａ  上片部
１７ｂ  側片部
１８  第３のアルファゲル部
２０  時計ムーブメント
２１  文字板
２２  指針軸
２３  指針
２４  輪列機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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