(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ項目として地理情報を有する第１のデータベースに含まれるデータまたはそのデータに対する計算結果を、上記地理情報に基づいて地図上に可視化して表示させる可視化処理部と、
上記地図上の所望のエリアをユーザ操作に基づき指定するエリア指定部と、
ユーザ操作に基づいて、上記第１のデータベースに含まれる任意のデータ項目を関連元項目として指定するとともに、上記第１のデータベースとは異なる第２のデータベースに含まれる任意のデータ項目を関連先項目として指定する関連項目指定部と、
上記エリア指定部により指定されたエリアに関連する地理情報に紐付けられたデータセットのうち、上記関連項目指定部により上記関連元項目として指定されたデータ項目のデータを上記第１のデータベースから抽出し、当該抽出したデータを検索キーとして、上記関連項目指定部により上記関連先項目として指定されたデータ項目を対象として上記第２のデータベースを検索し、上記関連先項目のデータ内に上記検索キーが含まれるデータセットを上記第２のデータベースから抽出するデータ検索部とを備えたことを特徴とする地理情報を利用したデータ処理システム。
【請求項２】
上記データ検索部により上記第２のデータベースから抽出されたデータセットを対象として、指定された方法で集計を行うデータ集計部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の地理情報を利用したデータ処理システム。
【請求項３】
上記第２のデータベースは、データ項目として地理情報を有しないデータベースであることを特徴とする請求項１または２に記載の地理情報を利用したデータ処理システム。
【請求項４】
上記第１のデータベースをユーザ操作に基づいて指定する第１のデータベース指定部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の地理情報を利用したデータ処理システム。
【請求項５】
上記第２のデータベースをユーザ操作に基づいて指定する第２のデータベース指定部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の地理情報を利用したデータ処理システム。
【請求項６】
データ項目として地理情報を有する第１のデータベースに含まれるデータまたはそのデータに対する計算結果を、上記地理情報に基づいて地図上に可視化して表示させる可視化処理手段、
上記地図上の所望のエリアをユーザ操作に基づき指定するエリア指定手段、
ユーザ操作に基づいて、上記第１のデータベースに含まれる任意のデータ項目を関連元項目として指定するとともに、上記第１のデータベースとは異なる第２のデータベースに含まれる任意のデータ項目を関連先項目として指定する関連項目指定手段、および
上記エリア指定手段により指定されたエリアに関連する地理情報に紐付けられたデータセットのうち、上記関連項目指定手段により上記関連元項目として指定されたデータ項目のデータを上記第１のデータベースから抽出し、当該抽出したデータを検索キーとして、上記関連項目指定手段により上記関連先項目として指定されたデータ項目を対象として上記第２のデータベースを検索し、上記関連先項目のデータ内に上記検索キーが含まれるデータセットを上記第２のデータベースから抽出するデータ検索部手段
としてコンピュータを機能させるための、地理情報を利用したデータ処理用プログラム。
【請求項７】
上記データ検索手段により上記第２のデータベースから抽出されたデータセットを対象として、指定された方法で集計を行うデータ集計手段
として上記コンピュータを更に機能させるための、請求項６に記載の地理情報を利用したデータ処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報を利用したデータ処理システムおよびデータ処理用プログラムに関し、特に、住所、緯度・経度またはその他の地図座標などから成る地理情報と紐付けられたデータを処理するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのデータを解析し、その解析結果をビジュアルに分かりやすく示す可視化ソフトが注目されている。可視化ソフトの１つとして、数値データを地図上に可視化できるようにした地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）と呼ばれるツールが提供されている。この地理情報システムを用いれば、例えば、都道府県や市区町村などの地域別に数値データを集計して、その集計結果を地域別に色分けされた地図に表示することが可能である。また、顧客や販売に関する数値データを地域別に分析し、ビジネスに関する地理的なトレンドやパターンなどを地図上に可視化することも可能である。
【０００３】
また、地図上のエリアを指定して、そのエリア内に含まれるデータを属性に基づいて検索・集計することも可能である（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載の集計用サーバでは、集計の要求を送信してきたクライアント端末から、地図上のエリアの指定を受け付けると、調査結果記憶手段の記憶内容に基づいて、受け付けられたエリア内における特定項目に関する調査情報の集計を行い、その集計結果を、集計の要求を送信してきたクライアント端末へ送信する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の地図情報検索・集計システムでは、サーバからクライアント端末に対し、指定範囲の地図画像と、この地図画像に関する地図図形情報と関連する属性情報項目とを送信する。クライアントでは、送られてきた地図に対しマウスでエリア指定を行い、その他の検索・集計条件を設定して、サーバに処理要求を行う。サーバでは、データサーバから必要なデータを取り出し、この要求に対する検索・集計処理を行い、クライアント端末に返信する。これにより、クライアント端末には、検索・集計を指定した範囲を示す地図と、検索・集計処理した結果の表とが表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３４０７８０５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２に記載の技術によれば、ユーザが地図上で所望のエリアを指定すると、そのエリア内に含まれるデータ、またはそのエリア内に含まれるデータのうち指定条件を満たすデータを検索および集計し、その結果を可視化して表示することが可能である。
【０００７】
しかしながら、これらの従来技術は何れも、データ項目として地理情報とその他の各種データとを有する１つのデータベースを処理対象として、地図上で指定されたエリアに関連する地理情報に紐付けられた各種データを検索・集計するものであり、データソースは１つのデータベースに限られていた。そのため、複数のデータベースを処理対象として、それらを関連付けて地理情報を利用したデータの検索・集計を行うことができないという問題があった。
【０００８】
一般に、企業内では、顧客管理データベース、商品データベース、売上管理データベース、在庫管理データベースといったように、用途に合わせて複数種類のデータベースを持って管理していることが多い。しかしながら、上記従来の技術は、例えば顧客管理データベースなら顧客管理データベースといったように、１つのデータベースだけを処理対象とするものである。そのため、その１つのデータベースに格納されたデータの範囲内でしか検索・集計を行うことができない。例えば、顧客管理データベースを処理対象とした場合は、地図上で指定されたエリアに関連する地理情報（例えば、顧客の住所）に紐付けられた各種データ（例えば、顧客の名刺記載情報）を顧客管理データベースから検索したり集計したりすることしかできなかった。
【０００９】
また、顧客管理データベースのように、データ項目として住所等の地理情報を有しているデータベースであれば、ＧＩＳの処理対象として地図上に情報を可視化して表示することが可能であるし、地図上で指定されたエリア内に含まれる各種データを検索・集計することも可能である。しかしながら、商品データベースや売上管理データベースといったように、データ項目として地理情報を持たないデータベースの場合は、そもそもＧＩＳの処理対象とすることができず、地図上で指定されたエリアと関連したデータを検索・集計するといったことは不可能である。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、１つのデータベースに含まれるデータの範囲を超えて、地理情報を利用したデータの検索・集計を柔軟に行うことができるようにすることを目的とする。また、本発明は、データ項目として地理情報を持たないデータベースに関しても、地図上で指定されたエリアと関連したデータの検索・集計を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明では、データ項目として地理情報を有する第１のデータベースに含まれるデータまたはそのデータに対する計算結果を地理情報に基づいて地図上に可視化して表示させた状態で、当該地図上の所望のエリアを指定する。また、第１のデータベースに含まれる任意のデータ項目を関連元項目として指定するとともに、第２のデータベースに含まれる任意のデータ項目を関連先項目として指定する。そして、第１のデータベースから、指定されたエリアに関連する地理情報に紐付けられたデータセットのうち、関連元項目として指定されたデータ項目のデータを抽出し、当該抽出したデータを検索キーとして、関連先項目として指定されたデータ項目を対象として第２のデータベースを検索し、関連先項目のデータ内に検索キーが含まれるデータセットを第２のデータベースから抽出するようにしている。
【００１２】
本発明の他の態様では、以上のようにして第２のデータベースから抽出されたデータセットを対象として、指定された方法で集計を行うようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、第１のデータベースに含まれている地理情報を利用して、地図上で指定されたエリアに関連するデータが第１のデータベースから抽出され、さらに、その抽出されたデータを検索キーとして第２のデータベースが検索されて、検索キーの条件に該当するデータセットが抽出される。このように、本発明によれば、第１のデータベースが有している地理情報を利用して、当該第１のデータベースに含まれるデータの範囲を超えて第２のデータベースに含まれるデータの検索・集計を行うことができる。ここで、第２のデータベースは、第１のデータベースから抽出されデータ（地理情報とは限らない）を検索キーとして検索されるものであるから、データ項目として地理情報を含んでいることは必須ではない。
【００１４】
以上により、本発明によれば、１つのデータベースに含まれるデータの範囲を超えて、地理情報を利用したデータの検索・集計を柔軟に行うことができる。また、本発明によれば、データ項目として地理情報を持たないデータベースに関しても、地図上で指定されたエリアと関連したデータの検索・集計を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態による地理情報を利用したデータ処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の可視化処理部により表示される画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態による第１のデータベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態による第２のデータベースの一例を示す図である。
【図５】本実施形態によるリレーション設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態によるデータ処理システムによって提供される画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態による地理情報を利用したデータ処理システムの他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による地理情報を利用したデータ処理システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のデータ処理システムは、ユーザ操作受付部１、可視化処理部２、エリア指定部３、関連項目指定部４、データ検索部５およびデータ集計部６を備えている。また、本実施形態のデータ処理システムには、第１のデータベース１１、第２のデータベース１２、地図データ記憶部１３および表示部１４が接続されている。
【００１７】
ここで、上記各機能ブロック１〜６は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１〜６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１８】
第１のデータベース１１は、データ項目として地理情報を有するデータベースである。地理情報は、住所または緯度・経度などの情報である。これ以外にも、地図上の位置を特定可能な座標情報であってもよい。第１のデータベース１１は、データ項目の１つとして地理情報を有していればよく、その他のデータ項目は任意である。第１のデータベース１１は、地理情報を含む複数のデータ項目のデータで１つのデータセット（１レコード）が構成されている。
【００１９】
第２のデータベース１２は、第１のデータベース１１とは異なるデータベースであり、データ項目として地理情報を含んでいることは必須ではない。ただし、第１のデータベース１１と同じデータ項目を少なくとも１つは含んでいるデータベースであるか、第１のデータベース１１のあるデータ項目に格納されるデータと部分一致するデータを含み得るデータ項目を少なくとも１つは含んでいるデータベースであることが好ましい。第２のデータベース１２も、複数のデータ項目のデータで１つのデータセット（１レコード）が構成されている。
【００２０】
例えば、第１のデータベース１１が、データ項目として顧客の「住所」や「会社名」などを含む顧客管理データベースであるとする。一方、第２のデータベース１２が、第１のデータベース１１がデータ項目として有している「会社名」と同じデータ項目を含んだ売上管理データベースであるとする。このように、第１のデータベース１１と第２のデータベース１２とが共に同じデータ項目「会社名」を有することで、後述するように第１のデータベース１１と第２のデータベース１２とを関連付けてデータの検索・集計を行うことができる。
【００２１】
また、第１のデータベース１１が、データ項目として拠点の「住所」や「拠点名」などを含む在庫管理データベースであるとする。一方、第２のデータベース１２が、データ項目として「店舗名」や「販売金額」などを含んだ売上管理データベースであるとする。このように、第１のデータベース１１と第２のデータベース１２とが共に同じデータ項目を含んでいなくても、「拠点名」と「店舗名」のように、少なくとも部分一致する可能性のあるデータが格納され得るデータ項目が含まれていれば、後述するように第１のデータベース１１と第２のデータベース１２とを関連付けてデータの検索・集計を行うことができる。
【００２２】
地図データ記憶部１３は、液晶ディスプレイ等から成る表示部１４に地図を表示させるための地図データを記憶している。この地図データは、地図上の位置を特定するための座標情報を含んでいる。
【００２３】
ユーザ操作受付部１は、データ処理システムに対する各種のユーザ操作を受け付ける。例えば、ユーザ操作受付部１は、表示部１４に表示された地図のズーミングやスクロールに関するユーザ操作を受け付ける。また、ユーザ操作受付部１は、表示部１４に表示された地図上の所望のエリアを指定するユーザ操作を受け付ける。また、ユーザ操作受付部１は、第１のデータベース１１に含まれる任意のデータ項目と、第２のデータベース１２に含まれる任意のデータ項目とを関連付けるユーザ操作を受け付ける。さらに、ユーザ操作受付部１は、後述するように第２のデータベース１２から検索されたデータセットに含まれるデータを所望の方法で集計することを指定するユーザ操作を受け付ける。
【００２４】
可視化処理部２は、第１のデータベース１１に含まれるデータまたはそのデータに対する計算結果を、地理情報に基づいて地図上に可視化して表示させる。すなわち、可視化処理部２は、地図データ記憶部１３に記憶されている地図データに基づいて、表示部１４に地図を表示させる。ここで、ユーザ操作受付部１が地図のズーミングやスクロールに関するユーザ操作を受け付けた場合、可視化処理部２は、表示中の地図に対してズーミングやスクロールの処理を行う。
【００２５】
また、可視化処理部２は、例えば、第１のデータベース１１に記憶されている複数のデータセット（レコード）の中から、表示部１４に表示されている地図のエリアに関連する地理情報を含むデータセットを抽出し、１つのデータセットを１つのポイントマークとして、抽出されたデータセットの数だけポイントマークを地図上の該当する位置に表示させる。該当する位置とは、地理情報により示される地図上の座標位置である。なお、地理情報が住所の場合は、ジオコーディングと呼ばれる公知の技術を用いて、住所を地図座標に変換して位置を特定する。
【００２６】
図２は、可視化処理部２により表示される画面の一例を示す図である。図２の例では、日本地図の全体が表示されている。図２（ａ）の例では、第１のデータベース１１の中から、日本国内の住所が格納された複数のデータセットが抽出され、各データセットに対応する複数のポイントマークが地図上の該当する位置にそれぞれ表示された状態を示している。
【００２７】
第１のデータベース１１から抽出されたデータセットの数だけポイントマークを表示させるのではなくて、所定の集計結果を地図上に可視化させることも可能である。図２（ｂ）の例では、日本地図を複数のエリアに分割し、第１のデータベース１１から抽出されたデータセットの数を各エリア別に集計して、その集計結果を表すバブルマークを各エリア上に表示させた状態を示している。
【００２８】
なお、図２に示した例は、可視化処理部２の具体的な処理例の１つに過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１のデータベース１１から抽出されたデータセットに含まれる所定のデータ項目のデータをエリア別に集計して、その集計結果をエリア別に色分け表示したりグラフ表示したりすることも可能である。
【００２９】
エリア指定部３は、ユーザ操作受付部１が受け付けたユーザ操作に基づいて、可視化処理部２によって表示部１４に表示されている地図上の所望のエリアを指定する。例えば、エリア指定部３は、図２（ａ）に示すように、ユーザによるマウス操作に従って、地図上の所望のエリア２１を指定する。なお、図２では所望のエリア２１として円形領域を指定しているが、これに限定されない。例えば、所望のエリアは矩形領域であってもよい。あるいは、任意の折れ線または曲線で囲まれた領域としてもよい。また、マウスでクリックされた任意の点であってもよい。
【００３０】
さらに別の例として、上述のようにズーミングやスクロールに関するユーザ操作によって表示部１４に表示された地図のエリアそのものを指定エリアとするようにしてもよい。さらに、都道府県や市区町村などの行政区画に従ってあらかじめ区切られたエリアの何れかを選択することによって所望のエリアを指定するようにしてもよい。
【００３１】
関連項目指定部４は、ユーザ操作受付部１が受け付けたユーザ操作に基づいて、第１のデータベース１１に含まれる任意のデータ項目を関連元項目として指定するとともに、第２のデータベース１２に含まれる任意のデータ項目を関連先項目として指定する。ここで、関連元項目として指定する第１のデータベース１１のデータ項目と、関連先項目として指定する第２のデータベース１２のデータ項目とは、互いに同じデータ項目であるか、少なくとも部分一致するデータを含み得るデータ項目であることが好ましい。
【００３２】
この関連項目指定部４によるデータ項目の関連付けを、図３〜図５を用いて詳しく説明する。ここで、図３は、第１のデータベース１１の一例を示す図である。図４は、第２のデータベース１２の一例を示す図である。図５は、データ項目の関連付けを行うための操作画面（以下、リレーション設定画面という）の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示す例では、第１のデータベース１１は、顧客の会社名、部署名、役職、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールをデータ項目として含む顧客管理データベースである。また、図４に示す例では、第２のデータベース１２は、商品の販売年月、販売先の会社名、商品名、販売金額、販売数をデータ項目として含む売上管理データベースである。第１のデータベース１１は、地理情報として「住所」のデータ項目を含んでいる。これに対して、第２のデータベース１２は、データ項目として地理情報を含んでいない。
【００３４】
この場合、図５に示すように、リレーション設定画面には、第１のデータベース１１に含まれる複数のデータ項目が関連元項目の選択候補として一覧表示されるとともに、第２のデータベース１２に含まれる複数のデータ項目が関連先項目の選択候補として一覧表示される。ユーザは、関連元項目の選択候補から何れかのデータ項目を選択することによって関連元項目を指定するとともに、関連先項目の選択候補から何れかのデータ項目を選択することによって関連先項目を指定する。このとき、第１のデータベース１１と第２のデータベース１２とに共通に含まれるデータ項目「会社名」を関連元項目および関連先項目としてそれぞれ指定するのが好ましい。
【００３５】
なお、上述したように、第１のデータベース１１が在庫管理データベースで、第２のデータベース１２が売上管理データベースであって、第１のデータベース１１と第２のデータベース１２とに共通に含まれるデータ項目が存在しないような場合には、第１のデータベース１１の「拠点名」と第２のデータベース１２の「店舗名」のように、少なくとも部分一致するデータが格納され得るデータ項目を関連元項目および関連先項目としてそれぞれ指定するのが好ましい。
【００３６】
データ検索部５は、まず第１のデータベース１１から、エリア指定部３により指定されたエリアに関連する地理情報に紐付けられたデータセットのうち、関連項目指定部４により関連元項目として指定されたデータ項目のデータを抽出する。次に、データ検索部５は、当該抽出したデータを検索キーとして、関連項目指定部４により関連先項目として指定されたデータ項目を対象として第２のデータベース１２を検索し、関連先項目のデータ内に検索キーが含まれるデータセットを第２のデータベース１２から抽出する。そして、データ検索部５は、第２のデータベース１２から抽出したデータセットを表示部１４に表示させる。
【００３７】
例えば、エリア指定部３により「東京都渋谷区」の所望領域が指定されたとする。また、第１のデータベース１１の関連元項目として「会社名」のデータ項目が指定されるとともに、第２のデータベース１２の関連先項目として「会社名」のデータ項目が指定されたとする。
【００３８】
この場合、データ検索部５は、まず、第１のデータベース１１の地理情報である「住所」のデータ項目を対象として検索を行い、住所に対応する地図座標が「東京都渋谷区」の指定エリア内に含まれるデータセットのうち、データ項目が「会社名」のデータを第１のデータベース１１から抽出する。これにより、例えばＡ社、Ｃ社、Ｘ社という３つの会社名のデータが抽出されたとする。
【００３９】
次に、データ検索部５は、以上のようにして第１のデータベース１１から抽出したＡ社、Ｃ社、Ｘ社の３つのデータを検索キーとして、関連先項目として指定された「会社名」のデータ項目を対象として第２のデータベース１２を検索する。これにより、検索キーとされたＡ社、Ｃ社、Ｘ社の何れかと同じ名称が「会社名」のデータ内に含まれるデータセット（つまり、会社名が部分一致するデータセット）を第２のデータベース１２から抽出する。そして、データ検索部５は、こうして第２のデータベース１２から抽出したデータセットを、例えばテーブル形式にて表示部１４に表示させる。
【００４０】
データ集計部６は、データ検索部５により検索されたデータセットに対して所望の方法で集計を行うことが指定されている場合、データ検索部５により第２のデータベース１２から抽出されたデータセットを対象として、指定された方法で集計を行う。そして、データ集計部６は、集計した結果を表示部１４に表示させる。集計の例としては、第２のデータベース１２から抽出されたデータセットの中から指定されたデータ項目のデータ値を合計する、平均値を算出する、全体に対する比率を算出する、ランク分けするなどが挙げられる。なお、ここに挙げた集計の内容は単なる一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
図６は、本実施形態による地理情報を利用したデータ処理システムによって提供される画面の一例を示す図である。図６に示す画面は、可視化処理部２によって第１のデータベース１１のデータと地図データ記憶部１３の地図データとから生成される地図画像を表示する地図表示領域６１と、データ検索部５によって第２のデータベース１２から検索されたデータセットを表示する検索結果表示領域６２と、データ集計部６によってデータセットに対して行われた集計の結果を表示する集計結果表示領域６３とを有している。
【００４２】
例えば、地図表示領域６１においてマウスを操作することによって所望のエリアを指定した後、地図表示領域６１から検索結果表示領域６２にマウスをドラッグ操作すると、地図表示領域６１から検索結果表示領域６２に向かう矢印６５が描画され、図５に示したリレーション設定画面がポップアップ表示される。ユーザがこのリレーション設定画面において関連元項目と関連先項目を指定すると、データ検索部５によりデータ検索が行われる。そして、これによって第２のデータベース１２から抽出されたデータセットが、図６のようにテーブル形式にて検索結果表示領域６２に表示される。
【００４３】
また、地図表示領域６１においてマウスを操作することによって所望のエリアを指定した後、地図表示領域６１から集計結果表示領域６３にマウスをドラッグ操作すると、地図表示領域６１から集計結果表示領域６３に向かう矢印６６が描画され、図５に示したリレーション設定画面がポップアップ表示される。ユーザがこのリレーション設定画面において関連元項目と関連先項目を指定するとともに、別の画面で所望の集計方法を指定すると、データ検索部５によりデータ検索が行われる。さらに、これによって第２のデータベース１２から抽出されたデータセットに対してデータ集計部６により集計が行われる。そして、これによって得られた集計結果が、図６のように集計結果表示領域６３に表示される。
【００４４】
なお、図６の例では、地図表示領域６１の右上に集計方法設定ボタン６４が表示されている。ユーザがこの集計方法設定ボタン６４をマウスにより押下すると、所定の集計方法設定画面（図示せず）がポップアップ表示される。ユーザは、この集計方法設定画面により、第２のデータベース１２に含まれるデータ項目のうちどのデータ項目のデータに対してどのような集計を行うのかという集計方法（合計値、平均値、比率、ランク分けなど）を指定することが可能である。また、集計結果をどのような形式で表示するのかを指定することも可能である。例えば、テーブル形式またはグラフ形式のどちらで集計結果を表示するのか、グラフ形式で表示する場合はどのような種類のグラフで、どのデータ項目を軸とするのかなどを指定することが可能である。
【００４５】
図６の集計結果表示領域６３は、データ検索部５により第２のデータベース１２から検索されたデータセット（第２のデータベース１２の中で、会社名としてＡ社、Ｃ社、Ｘ社の何れかが格納されたデータセット）を対象として、会社別の販売金額の合計値が集計され、その集計結果が棒グラフで表示された状態を示している。
【００４６】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、第１のデータベース１１に含まれるデータまたはそのデータに対する計算結果を地図上に可視化して表示させた状態で、当該地図上の所望のエリアを指定する。そして、第１のデータベース１１に含まれる任意のデータ項目を関連元項目として指定するとともに、第２のデータベース１２に含まれる任意のデータ項目を関連先項目として指定する。
【００４７】
このように指定が行われると、データ検索部５が、指定されたエリアに関連する地理情報に紐付けられたデータセットのうち、関連元項目として指定されたデータ項目のデータを第１のデータベース１１から抽出する。さらに、データ検索部５は、当該抽出したデータを検索キーとして、関連先項目として指定されたデータ項目を対象として第２のデータベース１２を検索し、関連先項目のデータ内に検索キーが含まれるデータセットを第２のデータベース１２から抽出して表示部１４に表示させるようにしている。また、所望の方法で集計を行うことが指定されている場合は、データ集計部６が、以上のようにして第２のデータベース１２から抽出されたデータセットを対象として、指定された方法で集計を行い、その集計結果を表示部１４に表示させるようにしている。
【００４８】
このように構成した本実施形態のデータ処理システム発明によれば、第１のデータベース１１に含まれている地理情報を利用して、地図上で指定されたエリアに関連するデータが第１のデータベース１１から抽出され、さらに、その抽出されたデータを検索キーとして第２のデータベース１２が検索されて、検索キーの条件に該当するデータセットが抽出される。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、第１のデータベース１１が有している地理情報を利用して、当該第１のデータベース１１に含まれるデータの範囲を超えて、第２のデータベース１２に含まれるデータの検索・集計を行うことができる。ここで、第２のデータベース１２は、第１のデータベース１１から抽出されデータを検索キーとして検索されるものであるから、データ項目として地理情報を含んでいることは必須ではない。
【００５０】
以上により、本実施形態によれば、１つのデータベースに含まれるデータの範囲を超えて、地理情報を利用したデータの検索・集計を柔軟に行うことができる。また、本実施形態によれば、データ項目として地理情報を持たないデータベースに関しても、地図上で指定されたエリアと関連したデータの検索・集計を行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、第２のデータベース１２の一例として、図４のように地理情報が含まれていない売上管理データベースを示したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、地理情報を有するデータベースを第２のデータベース１２として用いることが可能であることは言うまでもない。
【００５２】
また、上記実施形態では、データベースが２つのみ備えられていて、一方を第１のデータベース１１、他方を第２のデータベース１２とする例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、３つの以上のデータベース２１，２１，２３，・・・があって、ユーザ操作受付部１が受け付けるユーザ操作に基づいて、第１のデータベース指定部７によって任意の１つ（ただし、地理情報を含むもの）を第１のデータベース１１として指定できるようにしてもよい。
【００５３】
同様に、ユーザ操作受付部１が受け付けるユーザ操作に基づいて、第２のデータベース指定部８によって任意の１つ（地理情報を含むものでも含まないものでもよい）を第２のデータベース１２として指定できるようにしてもよい。また、第２のデータベース１２は、任意の２つ以上を指定できるようにしてもよい。第２のデータベース１２として複数のデータベースを指定した場合、検索結果表示領域６２および集計結果表示領域６３も画面内に複数表示する。例えば、２つのデータベースを第２のデータベース１２として指定した場合、地図表示領域６１の左右に検索結果表示領域６２および集計結果表示領域６３を１つずつ設けるといった具合である。
【００５４】
また、上記実施形態では、図６のように、検索結果表示領域６２と集計結果表示領域６３とを別々に用意する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、検索の結果または集計の結果の何れか一方のみを表示できるようにし、ユーザ操作により検索結果を表示することが指定された場合は検索結果表示領域６２のみを表示する一方、ユーザ操作により集計結果を表示することが指定された場合は集計結果表示領域６３のみを表示するようにしてもよい。
【００５５】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  ユーザ操作受付部
２  可視化処理部
３  エリア指定部
４  関連項目指定部
５  データ検索部
６  データ集計部
７  第１のデータベース指定部
８  第２のデータベース指定部
１１  第１のデータベース
１２  第２のデータベース
１３  地図データ記憶部
【要約】
【課題】１つのデータベースに含まれるデータの範囲を超えて、地理情報を利用したデータの検索・集計を柔軟に行うことができるようにする。
【解決手段】地理情報を含む第１のデータベース１１に格納されたデータを地図上に可視化させた状態で、地図上の所望のエリアを指定するエリア指定部３と、第１のデータベース１１に含まれる任意のデータ項目と第２のデータベース１２に含まれる任意のデータ項目との関連付けを指定する関連項目指定部４と、指定エリアに関連する地理情報に紐付けられたデータセットのうち、関連元項目として指定されたデータ項目のデータを第１のデータベース１１から抽出し、当該抽出したデータを検索キーとして、関連先項目として指定されたデータ項目を対象として第２のデータベース１２を検索し、検索キーに合致するデータセットを抽出するデータ検索部５とを備える。
【選択図】図１【図１】
0005878610.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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