(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの前縁に支持されるように設けられたリンク機構の先端にオットマンを支持するとともに、前記リンク機構の動作に基づいて、前記オットマンを前記シートの前方に展開し、又は前記シートの前縁に格納可能なオットマン装置において、
摩擦係合面を有する被係合部と係合部との係合により一のリンクを形成する第１及び第２のリンク形成部材を備え、
前記係合部及び被係合部間の摩擦に基づく係合状態を維持可能な荷重範囲において前記オットマンを展開位置で保持可能であるとともに、前記摩擦に基づく係合状態を維持不能な荷重の入力時には、前記第１及び第２のリンク形成部材が相対的に回動して前記オットマンを格納位置側に移動させるように構成されること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオットマン装置において、
前記摩擦係合面は、圧力角を有して前記係合部に接触する斜面であること、
を特徴とするオットマン装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のオットマン装置において、
前記摩擦係合面は、前記第１及び第２のリンク形成部材間の相対的な回動における前記係合部の回動軌跡に沿うように湾曲して形成されること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記被係合部には、前記荷重に基づき前記摩擦係合面上を移動した前記係合部が前記被係合部と摩擦係合できなくなるような非摩擦係合領域が設定されること、
を特徴とするオットマン装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記被係合部は、内周に前記摩擦係合面を有して前記係合部が挿入される長孔であること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記第１及び第２のリンク形成部材は、前記リンク機構を構成する何れかの関節を回動中心として相対回動可能に連結されること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記第１及び第２のリンク形成部材の相対的な回動方向であって、前記オットマンを展開位置に移動させる側への回動方向に前記第１及び第２のリンク形成部材を付勢する回動付勢手段を備えること、
を特徴とするオットマン装置。
【請求項８】
請求項７に記載のオットマン装置において、
前記回動付勢手段は、前記オットマンを前記シートの前方に展開させる付勢手段を兼ねること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記リンク機構は、前記摩擦に基づく係合状態の解除によって、前記オットマンが前傾するように構成されること、を特徴とするオットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オットマン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの前縁に支持されるように設けられたリンク機構の先端にオットマンを支持するとともに、そのリンク機構の動作に基づいて、オットマンをシートの前方に展開し、又はシート側に格納可能なオットマン装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のオットマン装置は、リンク機構を構成する回動リンクと操作ハンドルとを接続する回転伝達機構を備えている。また、この回転伝達機構には、操作ハンドル側からの回転伝達を許容する一方、回動リンク側からの回転伝達を規制するクラッチ機構が設けられている。そして、これにより、その操作ハンドルを用いてオットマンの展開位置を自在に調整することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４０３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オットマン装置の場合、例えば、乗員がオットマンに着座する、或いは片膝を付く等によって、過大な荷重がオットマンに入力される可能性がある。そして、その過大な入力荷重に対抗すべく、リンク機構、回転伝達機構及びクラッチ機構等の強度を高めることで、装置の大型化や重量化を招くという問題があり、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、装置の大型化や重量化を招くことなく、過大な荷重の入力に対応することができるオットマン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シートの前縁に支持されるように設けられたリンク機構の先端にオットマンを支持するとともに、前記リンク機構の動作に基づいて、前記オットマンを前記シートの前方に展開し、又は前記シートの前縁に格納可能なオットマン装置において、摩擦係合面を有する被係合部と係合部との係合により一のリンクを形成する第１及び第２のリンク形成部材を備え、前記係合部及び被係合部間の摩擦に基づく係合状態を維持可能な荷重範囲において前記オットマンを展開位置で保持可能であるとともに、前記摩擦に基づく係合状態を維持不能な荷重の入力時には、前記第１及び第２のリンク形成部材が相対的に回動して前記オットマンを格納位置側に移動させるように構成されること、を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、係合部と被係合部、詳しくはその摩擦係合面に生ずる摩擦係合力を適切に設定することにより、オットマンの入力荷重を支えるオットマン装置本来の機能を担保して、オットマンをシートの前方に展開し及びその展開位置に保持することができる。そして、乗員がオットマンに着座する、或いは片膝を付く等、過大な荷重が入力された場合には、その摩擦に基づく係合状態の解除によって、オットマンが格納位置側に移動することにより、その過大な入力荷重を開放することができる。更に、乗員に対しては、その格納位置側に移動するオットマンの動作を通じて、当該オットマンの使用方法が不適切であることを知らしめるとともに、その行為を止めるように促すことができる。その結果、各リンクやこれら各リンクを連結する関節、或いはロック装置等、オットマン装置の構成要素にかかる負荷を軽減することができる。そして、これにより、これら各構成要素に要求される剛性が低下することで、その小型化及び軽量化を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記摩擦係合面は、圧力角を有して前記係合部に接触する斜面であること、を要旨とする。
上記構成によれば、その圧力角に基づいて、摩擦係合面と係合部との間に発生する摩擦係合力を設定することができる。その結果、より好適に、オットマンの入力荷重を支えるオットマン装置本来の機能と過大な入力荷重の発生に対応する荷重開放機能とを両立させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記摩擦係合面は、前記第１及び第２のリンク形成部材間の相対的な回動における前記係合部の回動軌跡に沿うように湾曲して形成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、第１及び第２のリンク形成部材間が相対回動しても、その摩擦係合面と係合部との間の圧力角を略一定にすることができる。その結果、その摩擦係合力の急激な変化を抑えて、穏やかに第１及び第２のリンク形成部材間を相対回動させることができる。そして、これにより、円滑にオットマンを格納位置側に移動させることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記被係合部には、前記荷重に基づき前記摩擦係合面上を移動した前記係合部が前記被係合部と摩擦係合できなくなるような非摩擦係合領域が設定されること、を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、第１及び第２のリンク形成部材間の相対回動速度を急峻に変化させる（速くする）ことができる。そして、これにより、格納位置側へのオットマンの移動が速まることで、より効果的に、そのオットマンの使用方法が不適切であることを知らしめることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記被係合部は、内周に前記摩擦係合面を有して前記係合部が挿入される長孔であること、を要旨とする。
上記構成によれば、摩擦に基づく係合状態が解除され、第１及び第２のリンク形成部材間が相対回動した後は、その長孔の端部に係合部が係合する。そして、これにより、その展開位置から格納位置側に移動するオットマンを何れかの位置で保持することができる。その結果、荷重解放後においても、そのオットマンとしての機能を確保することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記第１及び第２のリンク形成部材は、前記リンク機構を構成する何れかの関節を回動中心として相対回動可能に連結されること、を要旨とする。
上記構成によれば、円滑な相対回動を担保することができる。更に、その構成を簡素化することができる。そして、これにより、更なる小型化及び軽量化を図ることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記第１及び第２のリンク形成部材の相対的な回動方向であって、前記オットマンを展開位置に移動させる側への回動方向に前記第１及び第２のリンク形成部材を付勢する回動付勢手段を備えること、を要旨とする。
【００１６】
上記構成により、オットマンに入力される荷重が十分に小さい場合には、その付勢力に基づく第１及び第２のリンク形成部材間の相対回動によって係合部及び被係合部間が係合するようにする。そして、これら第１及び第２のリンク形成部材が一のリンクとして機能することで、格納位置からシートの前方にオットマンを展開し、及びその展開位置を保持することができる。さらに、過大な荷重の入力によりオットマンが格納位置側に移動した場合についても、その荷重の開放後、付勢手段の付勢力に基づいて第１及び第２のリンク形成部材間が相対回動することにより、速やかにオットマンを展開位置に復帰させることができる。その結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記回動付勢手段は、前記オットマンを前記シートの前方に展開させる付勢手段を兼ねること、を要旨とする。
上記構成によれば、その構成を簡素化することができる。そして、これにより、更なる小型化及び軽量化を図ることができる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、前記リンク機構は、前記摩擦に基づく係合状態の解除によって、前記オットマンが前傾するように構成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、効率良く、そのオットマンに入力された過大な荷重を開放することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置の大型化や重量化を招くことなく、過大な荷重の入力に対応することが可能なオットマン装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかるオットマン装置を備えたシートの斜視図。
【図２】本発明にかかるオットマン装置を備えたシートの側面図。
【図３】第１の実施形態におけるオットマン装置の斜視図。
【図４】第１の実施形態におけるオットマン装置の上面図。
【図５】第１の実施形態におけるオットマン装置の側面図。
【図６】リンク機構及びコイルバネの側面図（格納状態）。
【図７】リンク機構及びコイルバネの側面図（展開途中）。
【図８】リンク機構及びコイルバネの側面図（展開状態）。
【図９】コイルバネの伸縮状態、バネ角度及びバネ力の関係を示すグラフ。
【図１０】オットマン展開角度とモーメントとの関係を示すグラフ。
【図１１】ロック装置の断面図（Ａ−Ａ断面）。
【図１２】第１及び第２のリンク形成部材の側面図（非荷重開放状態）。
【図１３】第１及び第２のリンク形成部材の断面図（Ｂ−Ｂ断面）。
【図１４】第１及び第２のリンク形成部材間の係合の態様を示す説明図。
【図１５】第１及び第２のリンク形成部材の側面図（荷重開放状態）。
【図１６】荷重開放機構の作用説明図。
【図１７】第２の実施形態におけるオットマン装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用のシート１は、シートクッション２と、このシートクッション２の後端部に対して傾動自在に設けられたシートバック３とを備えている。また、シートバック３の上端には、ヘッドレスト４が設けられている。そして、シートバック３の幅方向両端には、一対のアームレスト５が設けられている。
【００２２】
本実施形態では、車両の床部ＦＬには、並列に配置された一対のロアレール６が設けられるとともに、これら各ロアレール６には、当該各ロアレール６上を移動するアッパレール７が装着されている。そして、シート１のシートクッション２は、これら各アッパレール７上に固定されている。
【００２３】
即ち、本実施形態では、これらのロアレール６及びアッパレール７によりシートスライド装置８が形成されている。そして、車両の乗員は、このシートスライド装置８の機能を利用することにより、車両前後方向におけるシート１の位置調整を行うことができる。
【００２４】
さらに、シートクッション２とシートバック３との間には、シートクッション２に対するシートバック３の相対回動を規制し、及びその相対回動を許容することが可能なシートリクライニング装置９が介在されている。そして、車両の乗員は、このシートリクライニング装置９の機能を利用することにより、そのシートバック３の傾倒角度を調整することができるようになっている。
【００２５】
また、図２に示すように、本実施形態のシート１は、シートクッション２の前縁２ａに設けられたオットマン１０と、このオットマン１０をシート１（シートクッション２）の前方に展開し、又はそのシートクッション２の前縁２ａに格納するオットマン装置１１とを備えている。そして、車両の乗員は、このオットマン装置１１の機能を利用することにより、そのオットマン１０の展開位置を調整することができるようになっている。
【００２６】
詳述すると、図３及び図４に示すように、本実施形態のオットマン装置１１は、左右一対のリンク機構１２（１２Ｌ，１２Ｒ）を備えている。また、これら各リンク機構１２は、その一端（基端）が固定ブラケット１３（１３Ｌ，１３Ｒ）に連結され、他端（先端）が支持ブラケット１４（１４Ｌ，１４Ｒ）に連結されている。即ち、図２に示すように、各リンク機構１２（１２Ｌ，１２Ｒ）は、その固定ブラケット１３がシートクッション２の骨格をなすサイドフレーム１５の前端に固定されることにより、シートクッション２の前縁２ａに支持されるように設けられる。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これにより、その支持ブラケット１４に固定されたオットマン１０をシート１の前方で支持することが可能となっている。
【００２７】
図５に示すように、各リンク機構１２は、その基端２１ａに設けられた関節Ｊ１を回動中心として固定ブラケット１３に連結された第１回動リンク２１と、同じく基端２２ａに設けられた関節Ｊ２を回動中心として固定ブラケット１３に連結された第２回動リンク２２と、を備えている。
【００２８】
また、各リンク機構１２は、第１回動リンク２１の先端２１ｂに設けられた関節Ｊ３を回動中心として同第１回動リンク２１に連結された第１揺動リンク２３と、同じく第２回動リンク２２の先端２２ｂに設けられた関節Ｊ４を回動中心として同第２回動リンク２２に連結された第２揺動リンク２４と、を備えている。
【００２９】
さらに、第２揺動リンク２４は、第１回動リンク２１における基端２１ａ側の関節Ｊ１と先端２１ｂ側の関節Ｊ３との間に設けられた関節Ｊ５を回動中心として同第１回動リンク２１と連結されている。また、第２揺動リンク２４は、その先端２４ｂに設けられた関節Ｊ６を回動中心として支持ブラケット１４の後端部１４ａに連結されている。そして、第１揺動リンク２３は、その先端２３ｂに設けられた関節Ｊ７を回動中心として支持ブラケット１４の前端部１４ｂに連結されている。
【００３０】
図３〜図５に示すように、本実施形態の各リンク機構１２は、このようにして相対回動自在に各リンク（２１〜２４）が連結された所謂パンタグラフリンクの構成を有している。また、左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒ間には、互いの第１回動リンク２１Ｌ，２１Ｒが一体動作するように、その関節Ｊ１において両者を連結する連結棒２５が掛け渡されている。更に、本実施形態では、関節Ｊ３，Ｊ６に対応する位置にも、それぞれ、左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒ間に掛け渡された連結棒２６，２７が設けられている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これら各リンク機構１２の動作に基づいて、当該各リンク機構１２の先端に支持するオットマン１０（支持ブラケット１４）をシート１の前方に展開し、又はそのシートクッション２の前縁２ａに格納することが可能となっている。
【００３１】
具体的には、図２に示すように、本実施形態のリンク機構１２は、その先端２１ｂを持ち上げるように第１回動リンク２１が回動（同図中、時計回り方向に回動）することにより、オットマン１０をシート１の前方に展開する展開状態となる。そして、その先端２１ｂを下ろすように第１回動リンク２１が回動（同図中、反時計回り方向に回動）することにより、オットマン１０をシートクッション２の前縁２ａ近傍に配置する格納状態になる。
【００３２】
さらに詳述すると、図３〜図５に示すように、本実施形態では、上記のように関節Ｊ３，Ｊ６に対応する位置に設けられた二つの連結棒２６，２７の間には、両者を近接させる方向の弾性力（引張力）を発生するコイルバネ２８が介在されている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、このコイルバネ２８の弾性力に基づいて、その各リンク機構１２を展開方向に付勢する構成となっている。
【００３３】
即ち、図６〜図８に示すように、本実施形態では、各リンク機構１２は、その格納状態において、関節Ｊ３，Ｊ６（連結棒２６，２７）間の距離Ｘが最長になるとともに（図６参照、Ｘ＝Ｘ０）、展開するに従って、徐々に両者の距離Ｘが短くなる（図７参照、Ｘ＝Ｘ１）。そして、最大に展開した状態（フル展開状態）となった場合において、両者の距離Ｘが最短となるように設計されている（図８参照、Ｘ＝Ｘ２）。
【００３４】
さらに、本実施形態では、このようにコイルバネ２８を配置することにより、各リンク機構１２の展開（図２参照、オットマン１０の展開角度α）が進むほど、そのコイルバネ２８が第１回動リンク２１に対してなす角度（バネ角度β）が拡大する。
【００３５】
つまり、図９に示すように、コイルバネ２８の収縮により当該コイルバネ２８の弾性力（バネ力Ｆ）が減少するに従って、そのバネ力Ｆに基づいた第１回動リンク２１を展開方向に回動させる成分（sinβ）が大きくなるように設計されている。尚、同図中、実線は「コイルバネの弾性力」を示し、破線は「sinβ」を示す。そして、本実施形態では、これにより、図１０に示すように、そのオットマン１０の展開角度αに依らず、その第１回動リンク２１にかかるモーメントが略一定となるように構成することで、各リンク機構１２を円滑且つ安定的に動作させることが可能となっている。
【００３６】
また、図４に示すように、本実施形態では、各リンク機構１２を構成する第１回動リンク２１のうちの一方（２１Ｒ）と、これに対応する固定ブラケット１３（１３Ｒ）との間には、当該固定ブラケット１３Ｒに対する第１回動リンク２１Ｒの相対回動を規制可能なロック装置３０が介在されている。
【００３７】
図１１に示すように、本実施形態のロック装置３０は、円環状の内周に内歯３１を有する第１ブラケット３３と、その内歯３１に対して係脱可能な外歯３４を有した複数のポール３５と、径方向移動可能に各ポールを保持するガイド部３６を有して相対回動可能に第１ブラケット３３と並置された第２ブラケット３７とを備えた周知の構成を有している。
【００３８】
また、このロック装置３０は、操作レバー（図示略）に対する操作入力に基づいて、その各ポール３５の径方向内側に設けられたカム体３８を回動させるカム機構（図示略）を備えている。そして、そのカム体３８に摺接する各ポール３５を径方向移動させて、当該各ポール３５の外歯３４を第１ブラケット３３の内歯３１に係脱させることにより、当該第１ブラケット３３と第２ブラケット３７との間の相対回転を許容し、又は規制することが可能となっている。
【００３９】
即ち、このロック装置３０は、第１回動リンク２１Ｒ又は固定ブラケット１３Ｒの一方に対して第１ブラケット３３が固定され、他方に対して第２ブラケット３７が固定される。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、その図示しない操作レバーを操作してロック装置３０をアンロック状態とすることにより、シート１の前方にオットマン１０を展開し、及びその展開位置を調整することが可能となっている。
【００４０】
具体的には、ロック装置３０による規制を解除して第１回動リンク２１の回動を許容することにより、各リンク機構１２は、上記コイルバネ２８の弾性力（付勢力）に基づいて展開方向に動作する。尚、各リンク機構１２を格納方向に動作に動作させる場合には、そのバネ力に抗してオットマン１０に荷重を入力する。そして、再びロック装置３０をロック状態とすることにより、所望の位置にオットマン１０を配置することができるようになっている。
【００４１】
（荷重開放機構）
次に、本実施形態のオットマン装置１１に設けられた荷重開放機構について説明する。
図１２及び図１３に示すように、本実施形態では、各リンク機構１２を構成する第１回動リンク２１は、第１のリンク形成部材４１と第２のリンク形成部材４２とを連結することにより形成されている。
【００４２】
詳述すると、第１のリンク形成部材４１には、第１回動リンク２１において基端２１ａ側の関節Ｊ１を構成する貫通孔４４が形成されるとともに、第２のリンク形成部材４２には、第１回動リンク２１において先端２１ｂ側の関節Ｊ３を構成する貫通孔４５が形成されている（図５参照）。また、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２には、それぞれ、第２揺動リンク２４との間の関節Ｊ５を構成する貫通孔４６，４７が形成されている。そして、これら第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２は、その貫通孔４６，４７に挿通された抜け止め付きの回動ピン４８を回動中心として回動自在に連結されている。
【００４３】
また、第１のリンク形成部材４１における上記貫通孔４６よりも先端側には、係合部としての係合ピン５０が設けられている。さらに、第２のリンク形成部材４２には、この係合ピン５０が挿入されるとともに、その内周に同係合ピン５０との摩擦係合面５１を有する被係合部としての長孔５２が形成されている。そして、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２は、その係合ピン５０と長孔５２とが係合することにより第１回動リンク２１を形成するようになっている。
【００４４】
さらに詳述すると、図１２に示すように、本実施形態では、長孔５２は、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対的な回動方向に沿うように湾曲、即ち相対回動可能に両者を連結する回動ピン４８を中心とした係合ピン５０の回動軌跡に沿うように湾曲して形成されている。
【００４５】
また、第２のリンク形成部材４２は、上記のように第１回動リンク２１の先端２１ｂに設けられた関節Ｊ３と第２揺動リンク２４の先端２４ｂに設けられた関節Ｊ６とを近接させる方向に付勢するコイルバネ２８の弾性力（バネ力）に基づいて（図５参照）、その先端４２ｂが上方に持ち上がる方向（図１２中、時計回り方向）に付勢されている。つまり、オットマン１０に入力される荷重が上記バネ力に基づき第２のリンク形成部材４２を回動させる力よりも小さい場合、第２のリンク形成部材４２は、オットマン１０に対する荷重の入力による第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対的な回動方向（図１２中、反時計回り方向）とは逆向きに回動する。そして、本実施形態では、これにより、その係合ピン５０が長孔５２における下側の端部５２ａに係合するようになっている。
【００４６】
また、本実施形態の長孔５２は、上記コイルバネ２８の弾性力に抗して第２のリンク形成部材４２の先端４２ｂを下側に押し下げる（図１２中、反時計回りに回動する）ような荷重の入力があった場合には、その下側の端部５２ａの近傍に配置された係合ピン５０が、径方向内側の内周面（５２ｂ）に接触するように、その湾曲形状が設定されている。そして、本実施形態では、この内周面（５２ｂ）を摩擦係合面５１として、その長孔５２と係合ピン５０とが係合するようになっている。
【００４７】
具体的には、図１４に示すように、長孔５２は、その下側の端部５２ａ近傍における径方向内側の内周面５２ｂが、圧力角θ０を有して係合ピン５０に接触する斜面となるように設計されている。詳しくは、その下側の端部５２ａ近傍の湾曲形状が設定されている。そして、本実施形態では、これにより、その下側の端部５２ａ近傍の内周面５２ｂと係合ピン５０との間に圧力角θ０に基づく摩擦係合力が発生することによって、当該内周面５２ｂが摩擦係合面５１として機能するようになっている。
【００４８】
また、本実施形態の長孔５２は、その上側の端部５２ｃ近傍の湾曲形状が、上記のように摩擦係合面５１が形成された下側の端部５２ａ近傍の湾曲形状とは異なっている。具体的には、下側の端部５２ａ近傍の湾曲形状と上側の端部５２ｃ近傍の湾曲形状とを比較した場合、上側の端部５２ｃ近傍の方がより大きく湾曲して形成されている。そして、本実施形態では、これにより、その上側の端部５２ｃ近傍における径方向内側の内周面５２ｄと係合ピン５０との間には上記のような圧力角が発生しないようにすることで、その上側の端部５２ｃ近傍に、係合ピン５０が摩擦係合することのできない非摩擦係合領域が設定されている。
【００４９】
尚、本実施形態では、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の回動中心（図５参照、関節Ｊ５）としての回動ピン４８が挿入される第２のリンク形成部材４２側の貫通孔４７は、長孔状に形成されている。そして、これにより、その回動ピン４８に対する相対的な第２のリンク形成部材４２の変位を許容することで、上記長孔５２内における係合ピン５０の円滑な移動、即ち第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の円滑な相対回動が担保されている。
【００５０】
つまり、オットマン１０に対して荷重の入力がある場合、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２は、係合ピン５０及び長孔５２間の摩擦に基づく係合状態を維持可能な荷重範囲において、その荷重の入力による相対回動が規制される。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これにより、その各リンク機構１２の先端（図５参照、関節Ｊ６，Ｊ７）に支持するオットマン１０（支持ブラケット１４）をシート１の前方に展開した位置で保持することが可能となっている。
【００５１】
また、図１５に示すように、係合ピン５０及び長孔５２間の摩擦に基づく係合状態を維持不能な荷重がオットマン１０に入力された場合には、その摩擦に基づく係合状態が解除されることで、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対的に回動する。
【００５２】
具体的には、その摩擦係合力を超える荷重の入力によって、係合ピン５０は、見かけ上、摩擦係合面５１上を下側の端部５２ａ側から上側の端部５２ｃ側に向かって移動する（図１４参照）。そして、非摩擦係合領域まで移動した後は、速やかに、その上側の端部５２ｃに係合する位置まで長孔５２内を移動するようになっている。
【００５３】
さらに詳述すると、図１２及び図１４に示すように、本実施形態では、このような見かけ上の係合ピン５０の移動によって、第２のリンク形成部材４２の先端４２ｂが下側に向かって所定角度θ１、押し下げられるように相対回動するまでが、その摩擦係合面５１の存在する領域となっている。また、図１４及び図１５に示すように、その後、係合ピン５０が非摩擦係合領域に突入し、上側の端部５２ｃに係合する位置まで移動することにより、第２のリンク形成部材４２の先端４２ｂは、更に所定角度θ２、下側に向かって傾動する。そして、本実施形態では、これにより、第２のリンク形成部材４２が、第１のリンク形成部材４１に対して所定角度θ３、相対回動するようになっている。
【００５４】
図１６に示すように、本実施形態の各リンク機構１２は、このようにして第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対的回動することにより、その先端に支持するオットマン１０（支持ブラケット１４）が前傾する態様で格納位置Ｐ０（図２参照）側に移動するようになっている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これにより、そのオットマン１０に入力された過大な荷重を開放することが可能となっている。
【００５５】
次に、上記のように構成されたオットマン装置１１の作用について説明する。
本実施形態では、第２のリンク形成部材４２は、コイルバネ２８の弾性力（バネ力）に基づいて、その先端４２ｂが上方に持ち上がる方向（図１２参照、時計回り方向）に付勢されている。そして、オットマン１０に入力される荷重が上記バネ力に基づき第２のリンク形成部材４２を回動させる力よりも小さい場合には、その付勢方向に第２のリンク形成部材４２が回動することで、長孔５２における下側の端部５２ａに第１のリンク形成部材４１側の係合ピン５０が係合する。
【００５６】
即ち、オットマン１０に入力される荷重が十分に小さい場合、このコイルバネ２８の弾性力に基づく係合ピン５０及び長孔５２間の係合状態が維持されることで、その第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対回動が規制される。そして、本実施形態では、これにより、これら第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２を一のリンク、即ち各リンク機構１２を構成する第１回動リンク２１として機能させることで、格納位置Ｐ０（図２参照）からシート１の前方にオットマン１０を展開し、及びその展開位置を保持することが可能となっている。
【００５７】
また、任意の展開位置にあるオットマン１０に対し、上記コイルバネ２８の弾性力に抗して第２のリンク形成部材４２の先端４２ｂを下側に押し下げるような荷重の入力があった場合、上記係合ピン５０は、その挿入された長孔５２内に設けられた摩擦係合面５１に係合する。そして、その摩擦に基づく係合状態を維持可能な荷重範囲において、その先端４２ｂが下側に押し下げられる方向の第２のリンク形成部材４２及び第１のリンク形成部材４１間の相対回動が規制されることにより、オットマン１０が展開位置で保持される。
【００５８】
さらに、乗員がオットマン１０に着座する、或いは片膝を付く等によって、係合ピン５０及び長孔５２間の摩擦に基づく係合状態を維持することができないような過大な荷重がオットマン１０に入力された場合には、その摩擦に基づく係合状態が解除されることで、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対的に回動する。そして、これにより、オットマン１０が格納位置Ｐ０（図２参照）側に移動することで、そのオットマン１０に入力された過大な荷重が開放される。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１回動リンク２１は、第１のリンク形成部材４１に設けられた係合ピン５０と、摩擦係合面５１を有して第２のリンク形成部材４２に設けられた長孔５２とが係合することにより、一のリンクとして機能する。そして、各リンク機構１２は、その係合ピン５０及び長孔５２間の摩擦に基づく係合状態を維持可能な荷重範囲においてオットマン１０を展開位置で保持可能に構成される。また、その摩擦に基づく係合状態を維持することができないような過大な荷重の入力時には、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対的に回動する。そして、各リンク機構１２は、この相対回動に基づいて、オットマン１０を格納位置Ｐ０側に移動させるように構成される。
【００６０】
上記構成によれば、係合ピン５０と摩擦係合面５１との摩擦係合力を適切に設定することにより、オットマン１０の入力荷重を支えるオットマン装置１１としての本来の機能を担保して、オットマン１０をシート１の前方に展開し及びその展開位置に保持することができる。そして、乗員がオットマン１０に着座する、或いは片膝を付く等、過大な荷重が入力された場合には、その摩擦に基づく係合状態の解除によって、オットマン１０が格納位置Ｐ０側に移動することにより、その過大な入力荷重を開放することができる。更に、乗員に対しては、その格納位置Ｐ０側に移動するオットマン１０の動作を通じて、当該オットマン１０の使用方法が不適切であることを知らしめるとともに、その行為を止めるように促すことができる。そして、これにより、各リンク（２１，２２，２３，２４）や、これらのリンクを連結する各関節（Ｊ１〜Ｊ７）、或いはロック装置３０等、オットマン装置１１の構成要素にかかる負荷を軽減することができる。その結果、これら各構成要素に要求される剛性が低下することで、その小型化及び軽量化を図ることができる。
【００６１】
（２）さらに、長孔５２を被係合部とすることにより、その摩擦に基づく係合状態が解除され、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対回動した後は、当該長孔５２の端部（上側の端部５２ｃ）に係合ピン５０が係合する。そして、これにより、その展開位置から格納位置Ｐ０側に移動するオットマン１０を何れかの位置で保持することができる。その結果、荷重解放後においても、そのオットマン１０としての機能を確保することができる。
【００６２】
（３）長孔５２は、第２のリンク形成部材４２の先端４２ｂを下側に押し下げるような荷重の入力があった場合、その下側の端部５２ａ近傍における径方向内側の内周面５２ｂが、圧力角θ０を有して係合ピン５０に接触する斜面となるように設計される。
【００６３】
上記構成によれば、その下側の端部５２ａ近傍の内周面５２ｂが摩擦係合面５１として機能する。そして、その圧力角θ０に基づいて、摩擦係合面５１と係合ピン５０との間に発生する摩擦係合力を設定することができる。その結果、より好適に、オットマン１０の入力荷重を支えるオットマン装置１１としての本来の機能と過大な入力荷重の発生に対応する荷重開放機能とを両立させることができる。
【００６４】
（４）長孔５２は、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対的な回動方向に湾曲、即ち相対回動可能に両者を連結する回動ピン４８を中心とした係合ピン５０の回動軌跡に沿うように湾曲して形成される。
【００６５】
上記構成によれば、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対回動しても、その摩擦係合面５１と係合ピン５０との間の圧力角θ０を略一定にすることができる。その結果、その摩擦係合力の急激な変化を抑えて、穏やかに第１のリンク形成部材４１と第２のリンク形成部材４２とを相対回動させることができる。そして、これにより、円滑にオットマン１０を格納位置Ｐ０側に移動させることができる。
【００６６】
（５）長孔５２における上側の端部５２ｃ近傍には、下側の端部５２ａ近傍に形成された摩擦係合面５１上を移動した係合ピン５０が摩擦係合することができなくなるような非摩擦係合領域が設定される。
【００６７】
上記構成によれば、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対回動速度を急峻に変化させる（速くする）ことができる。そして、これにより、格納位置Ｐ０側へのオットマン１０の移動が速まることで、より効果的に、そのオットマン１０の使用方法が不適切であることを知らしめることができる。
【００６８】
（６）第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２は、第１回動リンク２１及び第２揺動リンク２４間の関節Ｊ５（回動ピン４８）を回動中心として相対回動可能に連結される。これにより、円滑な相対回動を担保することができる。更に、その構成を簡素化することができる。そして、これにより、更なる小型化及び軽量化を図ることができる。
【００６９】
（７）関節Ｊ３，Ｊ６に対応する位置に設けられた二つの連結棒２６，２７の間には、両者を近接させる方向の弾性力（引張力）を発生するコイルバネ２８が介在される。
上記構成によれば、コイルバネ２８の弾性力（バネ力）に基づいて、その先端に支持するオットマン１０をシート１の前方に展開するよう方向に各リンク機構１２を付勢することができる。また、同じくコイルバネ２８の弾性力に基づいて、オットマン１０に対する荷重の入力による第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対的な回動方向とは逆向きに、これら第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２を付勢することができる。詳しくは、その先端４２ｂが上方に持ち上がる方向に第２のリンク形成部材４２を付勢することができる。
【００７０】
即ち、オットマン１０に入力される荷重が十分に小さい場合には、そのコイルバネ２８の弾性力に基づく第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対回動によって係合ピン５０及び長孔５２間が係合するようにする。そして、これら第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２が一のリンク、つまり各リンク機構１２を構成する第１回動リンク２１として機能することで、格納位置Ｐ０からシート１の前方にオットマン１０を展開し、及びその展開位置を保持することができる。
【００７１】
さらに、過大な荷重の入力によりオットマン１０が格納位置Ｐ０側に移動した場合についても、その荷重の開放後、コイルバネ２８の弾性力に基づいて、その付勢方向に第２のリンク形成部材４２が回動するようにすることで、速やかにオットマン１０を展開位置に復帰させることができる。その結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【００７２】
（８）そして、その回動付勢手段となるコイルバネ２８が、シート１の前方にオットマン１０を展開させる各リンク機構１２の付勢手段を兼ねる構成とすることで、その構成を簡素化することができる。そして、これにより、更なる小型化及び軽量化を図ることができる。
【００７３】
（９）各リンク機構１２は、第２のリンク形成部材４２の先端４２ｂが下側に押し下げられるように第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間が相対的回動することで、その先端に支持するオットマン１０が前傾するように構成される。これにより、効率良く、そのオットマン１０に入力された過大な荷重を開放することができる。
【００７４】
［第２の実施形態］
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
図１７に示すように、本実施形態では、各リンク機構１２を構成する第２揺動リンク６２は、第１のリンク形成部材６３と第２のリンク形成部材６４とを連結することにより形成されている。
【００７６】
詳述すると、本実施形態の第１回動リンク６１は、分割不能な一の部材により形成されている。そして、第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４は、その第１回動リンク６１との間の関節Ｊ５を回動中心として相対回動可能に連結されている。
【００７７】
また、第１のリンク形成部材６３には、係合部としての係合ピン５０が設けられ、第２のリンク形成部材６４には、この係合ピン５０が挿入されるとともに、その内周に同係合ピン５０との摩擦係合面５１を有する被係合部としての長孔５２が形成されている。尚、係合ピン５０及び長孔５２の形状については、上記第１の実施形態と略同一である。そして、第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４は、その係合ピン５０と長孔５２とが係合することにより一のリンクとしての第２揺動リンク６２を形成するようになっている。
【００７８】
即ち、本実施形態では、その第２揺動リンク６２に荷重開放機構が設けられており、上記第１の実施形態と同様に、その係合ピン５０及び長孔５２間の摩擦に基づく係合状態を維持可能な荷重範囲においてオットマン１０を展開位置で保持可能となっている。そして、その摩擦に基づく係合状態が維持できないような過大な荷重の入力時には、第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４間が相対的に回動することにより、オットマン１０を格納位置Ｐ０側に移動させることが可能となっている（図２参照）。
【００７９】
ここで、本実施形態では、上記関節Ｊ５は、これら第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４を貫通する回動ピン６６を有している。また、この回動ピン６６の径方向外側には、当該回動ピン６６を巻回する態様で渦巻きバネ６７が設けられている。さらに、この回動ピン６６の軸端には、渦巻きバネ６７の一端に係合する切欠き６８が形成されるとともに、第２のリンク形成部材６４には、その渦巻きバネ６７の他端に係合する係合突部６９が設けられている。そして、第２のリンク形成部材６４は、この渦巻きバネ６７の弾性力（バネ力）に基づいて、その先端６４ｂが上方に持ち上がる方向（同図中、時計回り方向）、つまりオットマン１０に対する荷重の入力による第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４間の相対的な回動方向とは逆向きに付勢されている。
【００８０】
以上、本実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、シート１の前方にオットマン１０を展開させる付勢手段としてのコイルバネ２８とは独立に、第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４間の回動付勢手段となる渦巻きバネ６７を設けることで、当該回動付勢手段及び付勢手段の付勢力をそれぞれ最適化することができるという利点がある。そして、これにより、その荷重開放機能をより効果的なものとすることができる。
【００８１】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、第１のリンク形成部材（４１，６３）側に係合部となる係合ピン５０を設け、第２のリンク形成部材（４２，６４）側に被係合部となる長孔５２を設けることした。しかし、これに限らず、第２のリンク形成部材側に係合部を設け、第１のリンク形成部材側に被係合部を設ける構成としてもよい。
【００８２】
・上記各実施形態では、その下側の端部５２ａ近傍における径方向内側の内周面５２ｂが摩擦係合面５１を構成する長孔５２を被係合部とした。しかし、オットマン１０を下側に押し下げるような荷重の入力があった場合に、係合部に接触する摩擦係合面を有するものであれば、その被係合部の構成は、必ずしもこれに限るものではない。例えば、その内周面が摩擦係合面となるような切欠き部であってもよい。また、その外周面が摩擦係合面となるような突部であってもよい。そして、係合部の形状についても、その被係合部の形状に合わせて任意に変更してもよい。
【００８３】
・上記各実施形態では、長孔５２は、その内周面５２ｂが圧力角θ０を有して係合ピン５０に接触する斜面となるように設計される。そして、これにより、その内周面５２ｂが摩擦係合面５１として機能することとした。しかし、摩擦係合面５１の態様は、必ずしも、これに限るものではなく、例えば、その接触面に微細な凹凸を形成する等により、その係合部とに摩擦係合力を発生する構成であってもよい。
【００８４】
・上記各実施形態では、長孔５２は、その摩擦係合面５１を含め、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２間の相対的な回動方向に湾曲して形成されることとしたが、その摩擦係合面５１は、必ずしも湾曲していなくともよい。
【００８５】
・上記各実施形態では、長孔５２における上側の端部５２ｃ近傍には、摩擦係合面５１上を移動した係合ピン５０が摩擦係合することができなくなるような非摩擦係合領域が設定されることとしたが、このような非摩擦係合領域を有しない構成であってもよい。
【００８６】
・上記各実施形態では、第１のリンク形成部材（４１，６３）及び第２のリンク形成部材（４２，６４）は、第１回動リンク（２１，６１）と第２揺動リンク（２４，６２）との間の関節Ｊ５を回動中心として相対回動可能に連結される。そして、上記第１の実施形態では、その係合ピン５０と長孔５２とが係合することで、第１のリンク形成部材４１及び第２のリンク形成部材４２により、第１回動リンク２１が形成され、上記第２の実施形態では、第１のリンク形成部材６３及び第２のリンク形成部材６４により、第２揺動リンク６２が形成されることとした。しかし、これに限らず、例えば、関節Ｊ３を回動中心とする第１及び第２のリンク形成部材の係合により第１回動リンク２１が形成される構成、或いは、関節Ｊ６を回動中心とする第１及び第２のリンク形成部材の係合により第２揺動リンク６２が形成される構成としてもよい。
【００８７】
・また、相対回動可能に連結されるとともに摩擦係合面を有する被係合部と係合部との係合により一のリンクを形成する第１及び第２のリンク形成部材を備える構成であれば、その「一のリンク」は、必ずしも第１回動リンク２１や第２揺動リンク６２でなくともよい。そして、第１及び第２のリンク形成部材の回動中心についてもまた、必ずしも各リンク機構１２を構成する各関節（Ｊ１〜Ｊ７）でなくともよい。
【００８８】
・さらに、複数組の係合部及び被係合部が存在する構成についても、これを否定しない。また、複数のリンクに荷重解放機構が設けられた構成についても、これを否定しない。そして、オットマン１０が格納位置側に移動する際、同オットマン１０が前傾しない構成についても、これを否定しない。
【００８９】
・上記各実施形態では、関節Ｊ３，Ｊ６（連結棒２６，２７）間に介在されたコイルバネ２８を付勢手段として、シート１の前方にオットマン１０を展開させる構成とした。しかし、これに限らず、その付勢手段の構成及び配置については、任意に変更してもよい。尚、その付勢手段が回動付勢手段を兼ねることができない場合には、上記第２の実施形態のように、付勢手段及び回動付勢手段を独立に設けるとよい。そして、回動付勢手段を有しない構成についても、これを否定しない。尚、この場合には、荷重の開放後、乗員が手動でオットマン１０を展開位置に復帰させることになるが、その際、復帰させた位置で係止（仮止め）できるような構成にするとよい。
【００９０】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記リンク機構は、基端に設けられた基端関節を回動中心として前記シートの前縁に連結された第１リンクと、前記第１リンクに設けられた中間関節を回動中心として前記第１リンクに連結されるとともに前記オットマンの後端部を回動自在に支持する第２リンクと、前記第１リンクにおける前記中間関節よりも先端側に設けられた先端関節を回動中心として前記第１リンクに連結されるとともに前記オットマンの前端部を回動自在に支持する第３リンクとを備え、前記第１及び第２のリンク形成部材は、前記中間関節を回動中心として相対回動可能に連結されるとともに前記係合部と前記被係合部とが係合することにより前記第１リンクを構成するものであって、前記オットマンの後端部を支持する前記第２リンクの支持関節と前記第１リンクの前記先端関節との間には、両者を近接させる方向に付勢する付勢手段が設けられること、を特徴とするオットマン装置。
【００９１】
上記構成によれば、その摩擦に基づく係合状態が維持できないような過大な荷重が入力された場合には、第１及び第２のリンク形成部材が中間関節を回動中心として相対的に回動することにより、その支持するオットマンが前傾する態様で格納位置側に移動させることができる。その結果、効率良く、そのオットマンに入力された過大な荷重を開放することができる。また、その支持関節と先端関節との間に設けられた付勢手段によって、シートの前方にオットマンを展開させることが可能であるとともに、その付勢手段によって、オットマンに対する荷重の入力による第１及び第２のリンク形成部材間の相対的な回動方向とは逆向きに当該第１及び第２のリンク形成部材を付勢することができる。そして、これにより、構成の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…シート、２…シートクッション、２ａ…前縁（シートの前縁）、１０…オットマン、１１…オットマン装置、１２（１２Ｌ，１２Ｒ）…リンク機構、１３（１３Ｌ，１３Ｒ）…固定ブラケット、１４（１４Ｌ，１４Ｒ）…支持ブラケット、１４ａ…後端部、１４ｂ…前端部、２１（２１Ｌ，２１Ｒ）…第１回動リンク（第１リンク）、２１ａ…基端、２１ｂ…先端、２２…第２回動リンク、２２ａ…基端、２２ｂ…先端、２３…第１揺動リンク（第１リンク）、２３ｂ…先端、２４…第２揺動リンク（第２リンク）、２４ｂ…先端、２５〜２７…連結棒、２８…コイルバネ（付勢手段、回動付勢手段）、３０…ロック装置、４１…第１のリンク形成部材、４２…第２のリンク形成部材、４２ｂ…先端、４４〜４７…貫通孔、４８…回動ピン、５０…係合ピン（係合部）、５１…摩擦係合面、５２…長孔（被係合部）、５２ａ…下側の端部、５２ｂ…内周面、５２ｃ…上側の端部、５２ｄ…内周面、６１…第１回動リンク、６２…第２揺動リンク、６３…第１のリンク形成部材、６４…第２のリンク形成部材、６４ｂ…先端、６６…回動ピン、６７…渦巻きバネ（回動付勢手段）、６８…切欠き、６９…係合突部、Ｊ１〜Ｊ７…関節（Ｊ１：基端関節、Ｊ３：先端関節、Ｊ５：中間関節、Ｊ６：支持関節）、Ｐ０…格納位置、θ０…圧力角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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