(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を識別するための識別情報を記憶しており、前記識別情報のみ外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、前記第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部と、前記無線通信部を介して前記識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される前記第１の携帯型通信装置までの距離情報と、前記識別情報を受信したときの受信時刻情報と、前記識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、前記第２の携帯型通信装置の前記情報送信部から送信されてくる前記所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含む情報処理システムの前記情報処理装置であって、
前記第１の携帯型通信装置を探索するために設定されているサーチエリア内に前記複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の前記第２の携帯型通信装置が所定の時間内含まれない場合には、前記サーチエリアとは異なる他の場所を新たなサーチエリアとして設定する制御手段と、
前記所定のデータセットを受信すると、前記所定のデータセットに含まれる識別情報と前記第２の携帯型通信装置の位置情報、前記距離情報および前記受信時刻情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶処理手段と、
前記記憶処理手段により前記記憶部に記憶される前記位置情報、前記識別情報に関連付けられた前記距離情報、前記受信時刻情報と、前記第１の携帯型通信装置の基点を示す位置情報とから前記識別情報により特定される被保護者の外出距離および外出時間を算出し、前記被保護者に対応する識別情報毎に設定されている警告送信判定情報とを比較して、警告情報を送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により警告情報を送信すると判定した場合には、前記識別情報に関連づけられている連絡先情報へ警告情報を送信する警告情報送信処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
対象を識別するための識別情報を記憶しており、前記識別情報のみを外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、前記第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部を介して前記識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される前記第１の携帯型通信装置までの距離情報と、前記識別情報を受信したときの受信時刻情報と、前記識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、前記第２の携帯型通信装置の前記情報送信部から送信されてくる前記所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含む情報処理システムに用いられる前記情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記第１の携帯型通信装置を探索するために設定されているサーチエリア内に前記複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の前記第２の携帯型通信装置が所定の時間内含まれない場合には、前記サーチエリアとは異なる他の場所を新たなサーチエリアとして設定するステップと、
前記所定のデータセットを受信すると、前記所定のデータセットに含まれる識別情報と前記第２の携帯型通信装置の位置情報、前記距離情報および前記受信時刻情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶処理ステップと、
前記記憶処理ステップにより前記記憶部に記憶される前記位置情報、前記識別情報に関連付けられた前記距離情報、前記受信時刻情報と、前記第１の携帯型通信装置の基点を示す位置情報とから前記識別情報により特定される被保護者の外出距離および外出時間を算出し、前記被保護者に対応する識別情報毎に設定されている警告送信判定情報とを比較して、警告情報を送信するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより警告情報を送信すると判定した場合には、前記識別情報に関連づけられている連絡先情報へ警告情報を送信する警告情報送信処理ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
対象を識別するための識別情報を記憶しており、前記識別情報のみを外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、前記第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部と、前記無線通信部を介して前記識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される前記第１の携帯型通信装置までの距離情報と、前記識別情報を受信したときの受信時刻情報と、前記識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、前記第２の携帯型通信装置の前記情報送信部から送信されてくる前記所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含む情報処理システムに用いられる前記情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１の携帯型通信装置を探索するために設定されているサーチエリア内に前記複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の前記第２の携帯型通信装置が所定の時間内含まれない場合には、前記サーチエリアとは異なる他の場所を新たなサーチエリアとして設定する制御手段と、
前記所定のデータセットを受信すると、前記所定のデータセットに含まれる識別情報と前記第２の携帯型通信装置の位置情報、前記距離情報および前記受信時刻情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶処理手段と、
前記記憶処理手段により前記記憶部に記憶される前記位置情報、前記識別情報に関連付けられた前記距離情報、前記受信時刻情報と、前記第１の携帯型通信装置の基点を示す位置情報とから前記識別情報により特定される被保護者の外出距離および外出時間を算出し、前記被保護者に対応する識別情報毎に設定されている警告送信判定情報とを比較して、警告情報を送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により警告情報を送信すると判定した場合には、前記識別情報に関連づけられている連絡先情報へ警告情報を送信する警告情報送信処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、徘徊を行う老人や児童などの非保護者の位置を把握するシステムが知られている（たとえば特許文献１）。特許文献１に開示されるシステムでは、老人や児童などの被保護者に無線通信装置を携帯させると共に、被保護者の無線通信装置と保護者の無線通信装置との通信状態から被保護者が徘徊状態にあるか否かを判定する。そして、被保護者が徘徊状態にあると判定された場合には、その被保護者が携帯する無線通信装置の近傍にあるガスメータなどに備え付けられている計測器付無線装置に対して、無線通信装置が、被保護者の詳細情報を発信するように構成されている。ガスメータなどに備え付けられている計測器付無線装置は、被保護者の無線通信装置から受信した被保護者の詳細な情報を、所定のネットワークを介して家族などの保護者のメールアドレスなどへと送信する。これにより、徘徊を行う老人や児童などの被保護者の位置を保護者が把握することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４１８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１では、被保護者の位置を把握するために、被保護者が常に携帯電話などの通信装置を所持している必要がある。携帯電話などの通信装置では、携帯電話網の基地局などと送受信を頻繁に繰り返すため、電力消費が大きい。そのため、通信装置の電力がなくなったり、電池寿命が尽きたりすると、被保護者の位置を把握することができなくなる。また、ビル内や地下などのＧＰＳ信号を受信できない場所などでは、通信装置自体が現在の位置を正確に把握することができなくなるため、やはり上述したシステムを利用することが困難となる。
【０００５】
なお、特許文献１に開示されるような屋外での位置を把握することができるシステム以外にも、屋内で被保護者の位置を把握することができるシステムも知られている。屋内でのシステムでは、たとえば、被保護者に送信機を持たせると共に、屋内の部屋の出入り口付近に送信機からのＩＤ信号を受信できるように固定受信機を予め設置しておき、移動する被保護者の位置を把握できるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、屋内でのシステムは、特許文献１に示すような屋外でのシステムにそのまま適用することができないため、屋内、屋外の両方をまたがる範囲での被保護者の位置を把握することができない。なお、このような問題は、被保護者だけでなく、犯罪歴を有する人の監視など、ある特定の人物や移動する物品の位置を把握する場合などにも生ずる。
【０００７】
本発明は、上述したいずれかの課題を解決するためのものであり、被保護者など対象の位置を容易かつ広い範囲において把握することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、情報処理システムに関するものである。すなわち、本発明の情報処理システムは、対象を識別するための識別情報を記憶しており、識別情報のみを外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部と、無線通信部を介して識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される前記第１の携帯型通信装置までの距離情報と、識別情報を受信したときの受信時刻情報と、識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、第２の携帯型通信装置の情報送信部から送信されてくる所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含み、情報処理装置が、第１の携帯型通信装置を探索するためのサーチエリアに、複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の第２の携帯型通信装置が含まれる場合、サーチエリアに含まれる第２の携帯型通信装置から送信されてくる所定のデータセットに基づいて、第１の携帯型通信装置の位置を把握することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一側面は、情報処理システムに関するものである。すなわち、本発明の情報処理システムは、対象を識別するための識別情報を記憶しており、識別情報のみを外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部と、無線通信部を介して識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される前記第１の携帯型通信装置までの距離情報と、識別情報を受信したときの受信時刻情報と、識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、第２の携帯型通信装置の情報送信部から送信されてくる所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含み、情報処理装置は、第１の携帯型通信装置を探索するために設定されている所定のサーチエリア内に複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の第２の携帯型通信装置が所定の時間内含まれない場合には、サーチエリアとは異なる他の場所を新たなサーチエリアとして設定することを特徴とする。
【００１０】
また、上述の情報処理システムのいずれかの構成に加えて、情報処理装置が、仮の第１のサーチエリアを設定し、その仮の第１のサーチエリア内に複数の第２の携帯型通信装置が所定の時間内に含まれないときは、サーチする範囲を、仮の第１のサーチエリアに隣接する仮の第２のサーチエリアに変更するか、仮の第１のサーチエリアの広さを更に大きくさせた仮の第３のサーチエリアとすることによって、複数の第２の携帯型通信装置が含まれることになったときは、そのサーチエリアをサーチエリアとして設定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面は、情報処理装置に関するものである。すなわち、本発明の情報処理装置は、対象を識別するための識別情報を記憶しており、識別情報のみ外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部と、無線通信部を介して識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される第１の携帯型通信装置までの距離情報と、識別情報を受信したときの受信時刻情報と、識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、第２の携帯型通信装置の情報送信部から送信されてくる所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含む情報処理システムの情報処理装置であって、第１の携帯型通信装置を探索するためのサーチエリアに、複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の第２の携帯型通信装置が含まれる場合、サーチエリアに含まれる第２の携帯型通信装置から送信されてくる所定のデータセットに基づいて、第１の携帯型通信装置の位置を把握する制御部とを有する。
【００１２】
また、上述の情報処理装置の構成に加えて、情報処理装置は、所定のデータセットを受信すると、所定のデータセットに含まれる識別情報と第２の携帯型通信装置の位置情報、距離情報および受信時刻情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶処理手段と、記憶処理手段により記憶部に記憶される位置情報、識別情報に関連付けられた距離情報、受信時刻情報と、第１の携帯型通信装置の基点を示す位置情報とから識別情報により特定される被保護者の外出距離および外出時間を算出し、被保護者に対応する識別情報毎に設定されている警告送信判定情報とを比較して、警告情報を送信するか否かを判定する判定手段と、判定手段により警告情報を送信すると判定した場合には、識別情報に関連づけられている連絡先情報へ警告情報を送信する警告情報送信処理手段と、を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一側面は、情報処理方法に関するものである。すなわち、本発明の情報処理方法は、対象を識別するための識別情報を記憶しており、識別情報のみを外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部を介して識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される第１の携帯型通信装置までの距離情報と、識別情報を受信したときの受信時刻情報と、識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、第２の携帯型通信装置の情報送信部から送信されてくる所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含む情報処理システムに用いられる情報処理装置が実行する情報処理方法であって、情報処理装置の制御部が、第１の携帯型通信装置を探索するためのサーチエリアに、複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の第２の携帯型通信装置が含まれる場合、サーチエリアに含まれる第２の携帯型通信装置から送信されてくる所定のデータセットに基づいて、第１の携帯型通信装置の位置を把握するステップを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一側面は、プログラムに関するものである。すなわち、本発明のプログラムは、対象を識別するための識別情報を記憶しており、識別情報のみを外部に発信する発信部を有する第１の携帯型通信装置と、第１の携帯型通信装置との間で無線通信可能な無線通信部と、無線通信部を介して識別情報を受信すると、自己の位置情報および電波強度から推測される第１の携帯型通信装置までの距離情報と、識別情報を受信したときの受信時刻情報と、識別情報とを含む所定のデータセットを外部へ送信する情報送信部とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の第２の携帯型通信装置と、第２の携帯型通信装置の情報送信部から送信されてくる所定のデータセットを、ネットワークを介して受信する受信部を有する情報処理装置とを含む情報処理システムに用いられる情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、第１の携帯型通信装置を探索するためのサーチエリアに、複数の第２の携帯型通信装置のうちの一部の第２の携帯型通信装置が含まれる場合、サーチエリアに含まれる第２の携帯型通信装置から送信されてくる所定のデータセットに基づいて、第１の携帯型通信装置の位置を把握する制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、被保護者など対象の位置を容易かつ広い範囲において把握することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシステム１の概念を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すサーバ２の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯型通信装置３の機能構成例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す発信装置４の機能構成例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示すサーバ２が実行するモニタリング処理、および携帯型通信装置３、発信装置４で実行される処理のフローチャートを示す図である。
【図６】図６は、図１に示すサーバ２が実行するサーチ処理、および携帯型通信装置３、発信装置４で実行される処理のフローチャートを示す図である。
【図７】図７は、携帯型通信装置３Ａのディスプレイに表示されるロック画面４１の一例を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す画面４４において、選択ボタンアイコン４５を第三者Ｃがタッチした後に表示される画面の一例である。
【図９】図９は、図７の画面４４において、選択ボタンアイコン４６を第三者Ｃがタッチした後に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の一実施の形態における発信装置４Ａの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム１の概念を示す図である。図１に示すように、本システムは、サーバ２と、携帯型通信装置３と、発信装置４と、保護者用ＰＣ５とを有している。サーバ２と携帯型通信装置３とは不図示の携帯電話網と接続される基地局６とインターネット網７を介して通信をすることができる。また、サーバ２と保護者用ＰＣ５とはインターネット網７を介して通信をすることができる。携帯型通信装置３は、複数のＧＰＳ衛星８から自己の位置を特定できると共に、発信装置４と近距離（たとえば、０〜１０ｍ程度）の範囲となると、発信装置４から発信装置４自身を識別するＩＤ情報を受信することができ、このＩＤ情報を自己の位置情報などをサーバ２に対して送信することができる。
【００１９】
図１に示すように、保護者用ＰＣ５は、保護者Ａの自宅Ｈ、保護者Ａが勤める会社、保護者Ａが利用する喫茶店などで使用される。また、発信装置４は、たとえば保護者Ａの親、子供などの被保護者Ｂに携帯されている。そして、保護者Ａや被保護者Ｂとは異なる第三者Ｃが、本システムで動作するアプリケーションプログラムがインストールされている携帯型通信装置３を所持している。なお、図１で示す第三者Ｃは便宜上一人であるが、実際には複数人いるものとする。このような状況で、たとえば保護者Ａが被保護者Ｂの場所を確認したい場合には、サーバ２にログインして、携帯型通信装置３を介して特定される被保護者Ｂの現在位置や過去の移動履歴についてモニタリングをすることができる。
【００２０】
なお、第三者Ｃは、普通の住民などであり、被保護者Ｂのサーチエリア内やサーチエリア近辺の住民であることが好ましい。しかし、第三者Ｃは、被保護者Ｂのサーチエリア内やサーチエリア近辺の住民でなくてもよい。また第三者Ｃは、このシステム１にボランティアとして参加する者とすることが好ましいが、第三者Ｃに対して費用が支払われるようにしてもよい。
【００２１】
このシステム１は、一種の監視システムであり、一人の被保護者Ｂに対して多数の第三者Ｃを必要とするシステムである。この監視システムを実効性のあるものとするためには、第三者Ｃのサーチエリア内の配置密度を上げる必要がある。そのため、所定のサーチエリア内において、２個以上の携帯型通信装置３が含まれることが好ましい。なお、所定のサーチエリア内における携帯型通信装置３の個数は、１０以上が好ましく、５０以上が更に好ましい。
【００２２】
また、被保護者Ｂの位置が予め保護者Ａにより設定された外出範囲や外出時間を超えた場合には、サーバ２より保護者Ａが操作する保護者用ＰＣ５に対して警報が通知される。警報が通知されると、保護者Ａは、サーバ２の状態を被保護者Ｂの現在位置を探索するサーチモードへと切り替えることができる。サーチモードへ切り替えられると、被保護者Ｂの近くにいると推定される複数の第三者Ｃに対して所定のメッセージ等が送信され、第三者Ｃが所持している携帯型通信装置３から提供される位置情報（この位置情報は被保護者Ｂの位置情報でもある）などに基づいて迅速に被保護者Ｂの安全確認が行われるシステムとなっている。以下、本システムの具体的な構成について説明をする。
【００２３】
サーバ２は、請求項の情報処理装置の一例である。サーバ２は、発信装置４に関連付けられたＩＤ情報の管理、携帯型通信装置３や保護者用ＰＣ５などからのアクセス履歴の管理、携帯型通信装置３から受け取った発信装置４に関するイベントやサーバ２自体で発生するイベントの管理、発信装置４毎に設定されている警報通知の要否の判断基準となるゲート範囲の管理（ゲート管理）、および後述するサーバ２のモード管理（モニタリングモードおよびサーチモードの切り替え制御）をすることができる。
【００２４】
なお、サーバ２は、いわゆるサーバコンピュータであり、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信インタフェースなどを有すると共に、ＣＰＵがＲＯＭ，ＨＤＤなどに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、後述の図２で説明する各機能を実現することができる。なお、サーバ２のハードウェア構成は、上述の構成に限定されず、適宜変更することができる。たとえば、ＨＤＤに代えて、あるいはＨＤＤに加えてＳＳＤ（Flash Solid State Drive）を有する構成としてもよい。また、サーバ２のハードウェア構成としては、上述した構成に加えて、ディスプレイ、スピーカなどの出力手段やマウス、キーボードなどの入力手段を有していてもよい。
【００２５】
図２は、図１に示すサーバ２の機能構成例を示す図である。サーバ２は、管理制御部１１と、位置情報ＤＢ１２と、登録情報ＤＢ１３と通信部１９とを有している。
【００２６】
管理制御部１１は、携帯型通信装置３を介して取得できる発信装置４の各種管理およびサーバ２全体の制御を行っている。具体的には管理制御部１１は、ＩＤ管理部１４と、アクセス管理部１５と、イベント管理部１６と、ゲート管理部１７と、モード管理部１８とを有している。
【００２７】
ＩＤ管理部１４は、携帯型通信装置３を一意に識別することができるＩＤ情報の一覧を管理している。また、ＩＤ管理部１４は、保護者用ＰＣ５からのユーザ認証要求を受け付けて、ユーザ認証を行う。アクセス管理部１５は、携帯型通信装置３や保護者用ＰＣ５など、外部の装置からのアクセスをログとして記録している。イベント管理部１６は、たとえば、後述のゲート管理部１７によって警報を発信する場合の警報内容、発信された日時あるは受信した日時、警報対象となる携帯型通信装置３のＩＤ情報、およびサーバ２のモード切替などのイベントがあった場合のそれらをログとして記録している。ゲート管理部１７は、携帯型通信装置３毎に設定されている警報通知の要否の判断基準となるゲート範囲を管理している。なお、ゲート範囲については、保護者用ＰＣ５からの設定により登録、変更ができるが、サーバ２の管理者により登録、変更することもできる。モード管理部１８は、保護者用ＰＣ５からの指示に応じて、モニタリングモードおよびサーチモードのいずれかに設定、あるいはこれらのいずれかへの切り替えの制御を行っている。
【００２８】
なお、ＩＤ管理部１４とゲート管理部１７とは、たとえば、ＤＢＭＳ（database management system）を実現するソフトウェアなどで構成されている。ＩＤ管理についてはサーバ２を操作する管理者によって、ゲート範囲については、管理者あるいは保護者用ＰＣ５からの要求に応じて、追加、変更、削除などの操作が適宜できるように構成されている。また、アクセス管理部１５とイベント管理部１６によりログとしてＨＤＤに記録されているデータは、サーバ２を操作する管理者により適宜閲覧できるように構成されている。
【００２９】
位置情報ＤＢ１２は、携帯型通信装置３から送信されてくる所定のデータセットを記憶して、発信装置４の位置情報などを蓄積しているデータベースである。ここで所定のデータセットとは、たとえば、携帯型通信装置３から送信されてきた発信装置４のＩＤ情報１２Ａ，携帯型通信装置３の位置情報１２Ｂ、電波強度などから推測される携帯型通信装置３と発信装置４との距離情報１２Ｃ、および携帯型通信装置３が発信装置４からＩＤ情報を受信した受信時刻情報１２Ｄなどである。しかしながら、所定のデータセットは上述したもの以外が含まれてもよいし、上述したすべての情報を有していなくてもよい。
【００３０】
登録情報ＤＢ１３は、被保護者Ｂが携帯している発信装置４のＩＤ情報１３Ａ、保護者Ａに関する個人情報１３Ｂ（ユーザ名、氏名、住所、連絡先メールアドレス、被保護者Ｂとの関係など）、警報を保護者Ａへ通知するか否かを判定する際の基準となるゲート情報１３Ｃなどが記憶されているデータベースである。ゲート情報１３Ｃは、たとえば、被保護者Ｂの基点となる自宅Ｈ、居所や住所を示す位置情報（以下、ホーム情報）およびそのホーム情報から外出可能な距離情報および外出可能な時間情報などが設定される。しかしながら、ゲート情報１３Ｃは、これらの情報に限定されるものではなく、その他にも保護者Ａからみて被保護者Ｂにとって危険性が高いと判断される場所（たとえば河川、山、車両の通行が非常に多いと考えられる道路など）や、保護者Ａからみて被保護者Ｂが訪れてほしくない施設名およびその施設の位置情報などが設定されており、被保護者Ｂがそれらの場所や施設の近づいた場合に警報を発信させるようなものとしてもよい。なお、上述した例での警報はゲート情報１３Ｃを満たさない場合に発信するものとしているが、その逆に保護者Ａにとって被保護者Ｂが確実に行ってほしいという場所や施設の名称や位置情報を予め登録情報ＤＢ１３に登録しておき、その場所や施設に被保護者Ｂが確実にいるということを確認できるような使い方をしてもよい。
【００３１】
通信部１９は、インターネット網７を介して携帯型通信装置３または保護者用ＰＣ５との間において情報の送受信を行うための通信インタフェースである。
【００３２】
携帯型通信装置３は、請求項の第２の携帯型通信装置の一例である。携帯型通信装置３は、たとえば、サーバ２と通信可能なアプリケーションプログラム２６が組み込まれたスマートフォンなどである。図３は、図１に示す携帯型通信装置３の機能構成例を示す図である。携帯型通信装置３は、データセット生成処理部２１と、位置情報取得部２２と、データセット送信部２３と、メモリ２４とを有している。
【００３３】
携帯型通信装置３がスマートフォンの場合、ハードウェア構成としては、たとえばＣＰＵ，ＧＰＵ，メモリコントローラ、周辺デバイスコントローラ、ディスプレイコントローラなどで構成されるアプリケーションプロセッサと、モデム（ベースバンド）と、無線通信部と、電源と、オーディオＬＳＩと，カメラ装置と，ＧＰＳモジュール，ブルートゥースモジュール、ジャイロセンサなどの各種センサ、ディスプレイなどを有する。携帯型通信装置３としてのスマートフォンでは、アプリケーションプロセッサがメモリに格納されたプログラムをＲＡＭにロードして実行することで各種データ処理を実行することができる。なお、上述の携帯型通信装置３のハードウェア構成は、上述の構成に限定されず、適宜変更することができる。また、本発明の通信装置としてはスマートフォンに限定されるものではなく、タブレットＰＣや携帯電話などであってもよい。
【００３４】
データセット生成処理部２１は、発信装置４から発信されるＩＤ情報３３を受信すると、サーバ２にて必要となるデータセットの作成処理を開始する。このデータセット生成処理部２１により生成されるデータセットに含まれる情報は、たとえば、発信装置４から受信したＩＤ情報３３、自己の位置情報、電波強度などから推測される自装置と発信装置４の距離情報、発信装置４からＩＤ情報３３を受信した時刻情報などである。なお、データセットに含まれる情報は、これらの情報に限らず、サーバ２側で必要となる情報に応じて適宜変更することが可能である。
【００３５】
位置情報取得部２２は、携帯型通信装置３の位置情報を取得する。位置情報は、携帯型通信装置３のＧＰＳ機能により得られた位置情報やジャイロセンサなどを用いて得られた方向情報、方角情報などを取得すればよい。なお、第三者Ｃが屋内や地下に位置しており、ＧＰＳによる位置特定がうまく機能しない場合には直近の位置情報を利用するようにしてもよい。
【００３６】
データセット送信部２３は、データセット生成処理部２１により生成されたデータセットをサーバ２へ送信する。
【００３７】
メモリ２４には、ＩＤ情報２５と、アプリケーションプログラム２６と、共有地図データ２７とが記憶されている。ＩＤ情報２５は、発信装置４から受信したＩＤ情報３３を受信してメモリ２４に記憶させたものである。アプリケーションプログラム２６は、本システムにおいて携帯型通信装置３が実行する各種処理を行うためのプログラムである。共有地図データ２７は、サーバ２がサーチモードとなった際に、サーバ２より送信されてくる携帯型通信装置３間で共有可能な地図データである。
【００３８】
発信装置４は、請求項の第１の携帯型通信装置の一例である。発信装置４は、定期的にＩＤ情報３３を外部に無線で発信することができる装置である。図４は、図１に示す発信装置４の機能構成例を示す図である。発信装置４は、ＩＤ発信部３１と、メモリ３２を有している。なお、メモリ３２にはサーバ２の登録情報ＤＢ１３に予め登録されているＩＤ情報と同一のＩＤ情報３３が記憶されている。なお、発信装置４は、省電力化を図るために送信機能のみを有する構成となっているが、省電力であれば他の機能（受信機能）を備える装置であってもよい。
【００３９】
発信装置４は、たとえばブルートゥース（登録商標）などのアンテナおよびＩＣチップを内蔵した無線通信モジュールを備えた簡易な構成の発信装置などで構成される。なお、本実施形態では無線通信方式の例としてブルートゥース（登録商標）を採用しているが、携帯型通信装置３との間で近距離（たとえば、数ｍ〜１００ｍ程度）の無線通信が可能であれば、他の無線通信方式を採用してもよい。携帯型通信装置３との間で採用可能であれば、他の無線通信方式としては、たとえば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification），ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications），iBeacon (登録商標）、ＺｉｇＢｅｅなどが挙げられるが、これら以外の無線通信方式に基づくものであってもよい。
【００４０】
保護者用ＰＣ５は、保護者Ａが自宅や自宅以外の会社や喫茶店などで使用しているパーソナルコンピュータである。なお、保護者用ＰＣ５は、たとえばノートパソコン、スマートフォン、携帯端末、携帯電話、デスクトップパソコンなどであり、たとえばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤなどを有すると共に、ＣＰＵがＲＯＭ，ＨＤＤなどに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、各機能を実現することができる。なお、上述の保護者用ＰＣ５のハードウェア構成は、上述の構成に限定されず、適宜変更することができる。たとえば、ＨＤＤに代えて、あるいはＨＤＤに加えてＳＳＤ（Flash Solid State Drive）を有する構成としてもよい。また、保護者用ＰＣ５がデスクトップパソコンやノートパソコンで実現される場合のハードウェア構成としては、上述した構成に加えてディスプレイ、スピーカなどの出力手段やマウス、キーボードなどの入力手段を有していてもよい。
【００４１】
（モニタリング処理について）
続いて、サーバ２のモードの一例としてモニタリングモードの際の動作について説明する。図５は、図１に示すサーバ２が実行するモニタリング処理、および携帯型通信装置３、発信装置４で実行される処理のフローチャートを示す図である。図５に示す例では、各装置の電源がＯＮとなっており、携帯型通信装置３では、本システム用のアプリケーションプログラム２６が起動されているものとし、発信装置４は、外部にＩＤ情報を発信しているものとする。なお、図５に示す携帯型通信装置３の一連の処理は、同一の装置内で実行されるものであるが、複数の携帯型通信装置３においてそれぞれ実行されてもよい。
【００４２】
保護者用ＰＣ５からモニタリングモードの開始指示を送信する（ステップＳ１）。
【００４３】
サーバ２は、ステップＳ１の保護者用ＰＣ５からモニタリングモードの開始指示を受信して、サーバ２のモード管理部１８によりモニタリング処理が開始する（ステップＳ２）。なお、サーバ２において、ゲート情報が予め登録されている場合には自動的にモニタリングモードが開始されるように設定されていてもよく、その場合にはステップＳ１およびステップＳ２の処理は不要である。
【００４４】
発信装置４は、メモリ３２に記憶されているＩＤ情報３３を外部に発信する（ステップＳ３）。なお、図５の例では、ステップＳ１およびステップＳ２の後にＩＤ情報３３の発信を開始しているが、ステップＳ１およびステップＳ２の前から発信装置４がＩＤ情報３３を発信し続けてもよい。
【００４５】
携帯型通信装置３は、発信装置４と無線通信可能な範囲にいる場合、ステップＳ３の発信装置４からのＩＤ情報３３を受信する（ステップＳ４）。
【００４６】
携帯型通信装置３は、ステップＳ４で受信したＩＤ情報３３と共に、自己の位置情報および現在時刻情報を取得して、それらのデータセットとして生成して、サーバ２へ送信する（ステップＳ５）。自己の位置情報は、たとえば、携帯型通信装置３が備えているＧＰＳ機能によって特定される位置情報を利用することができる。現在時刻情報は、たとえば、携帯型通信装置３の内蔵時計やインターネット網７などを介して不図示のＮＴＰサーバなどから取得できる現在時刻情報を利用することができる。
【００４７】
携帯型通信装置３は、ステップＳ５の処理以降は、発信装置４からＩＤ情報３３を受信したか否かを判定し（ステップＳ６）、ＩＤ情報３３を受信した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ５の処理を再度実行する。一方、発信装置４からＩＤ情報３３を受信しない場合（ステップＳ６でＮＯ）には、受信するまで待機状態となる。なお、ステップＳ６の判定は、ステップＳ５でサーバ２へ送信してから所定時間経過後（たとえば１〜２分後など）に行うことが好ましい。
【００４８】
サーバ２のゲート管理部１７は、インターネット網７を介してステップＳ５で携帯型通信装置３が送信したデータセットを受信すると、そのデータセットに含まれるＩＤ情報３３で登録情報ＤＢ１３を検索して、被保護者Ｂのゲート情報１３Ｃを特定し、ＩＤ情報３３から被保護者Ｂの外出距離および外出時間を算出する（ステップＳ７）。被保護者Ｂの外出距離情報は、たとえば、ＩＤ情報３３に関連付けられているゲート情報１３Ｃに含まれるホーム位置情報と携帯型通信装置３の現在位置情報などから外出距離を算出することができる。被保護者Ｂの外出時間情報は、たとえばデータセットに含まれている時刻情報とサーバ２が保持する現在時刻情報との差分により算出することができる。
【００４９】
サーバ２のゲート管理部１７は、ステップＳ７で算出した外出距離および外出時間と、登録情報ＤＢ１３に予め登録されているゲート情報１３Ｃとを比較してゲート判定処理を実行する（ステップＳ８）。ステップＳ８の判定結果により、サーバ２のゲート管理部１７は、保護者Ａへの警報の通知が必要と判定した場合（ステップＳ８でＹＥＳ）には、警報を保護者Ａの連絡先へ通知する（ステップＳ９）。ゲート管理部１７は、たとえば警報を予め登録されている個人情報１３Ｂに含まれる保護者Ａのメールアドレスなどへ発信することができる。
【００５０】
ステップＳ８またはステップＳ９において、たとえばゲート管理部１７は、ステップＳ７で算出した外出距離および外出時間が、ＩＤ情報１３Ａに関連付けられているゲート情報１３Ｃと比較する。たとえばゲート情報１３Ｃとして所定の外出距離（たとえばホーム位置から半径５００ｍ以内）が設定されており、その所定の外出距離を超えている場合には、ゲート管理部１７は警報を保護者Ａへ送信すると判定する。また、たとえばゲート情報１３Ｃとして所定の外出時間（１時間以内）が設定されており、その所定の外出時間を超えている場合には、ゲート管理部１７は、警報を保護者Ａへ送信すると判定する。なお、ゲート情報１３Ｃの設定条件は、保護者用ＰＣ５によって適宜変更可能である。たとえば、保護者用ＰＣ５から送信される指示によって、所定の外出距離および所定の外出時間のいずれかの条件を超えている場合に警報を送信するように設定してもよいし、これらのいずれかの条件を超えた場合に警報を送信するようにしてもよい。また、ゲート情報１３Ｃとして登録する条件についても、保護者用ＰＣ５から送信される指示によって、所定の外出距離だけ設定してもよいし、所定の外出時間だけを設定するようにしてもよい。
【００５１】
保護者用ＰＣ５では、ステップＳ９により通知される警報を受信する（ステップＳ１０）。たとえば、サーバ２によって送信された警報メールを不図示のメールサーバなどを介して受信する。
【００５２】
ステップＳ８の判定において、保護者Ａへの警報通知の必要がないと判定した場合（ステップＳ８でＮＯ）、ゲート管理部１７は、ステップＳ７で算出した外出距離および外出時間をステップＳ５で送信されてきたＩＤ情報２５に関連付けて位置情報ＤＢ１２へ登録する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ８の判定において、警報通知が必要な場合であっても、ステップＳ７で算出した外出距離および外出時間を、ステップＳ５で送信されてきたＩＤ情報に関連付けて位置情報ＤＢ１２へ登録するようにしてもよい。
【００５３】
ゲート管理部１７は、携帯型通信装置３から上述したデータセットを受信したか否かを判定し（ステップＳ１２）、受信した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、上述したステップＳ７の処理へと移行し、受信しない場合（ステップＳ１２でＮＯ）には、モニタリングモードを継続する。すなわちサーバ２としては、携帯型通信装置３からＳ５のデータセットを受信するたびにステップＳ７以降の処理を実行することになる。
【００５４】
図６は、図１に示すサーバ２が実行するサーチ処理、および携帯型通信装置３、発信装置４で実行される処理のフローチャートを示す図である。図６に示す例では、各装置の電源がＯＮとなっており、携帯型通信装置３では、本システム用のアプリケーションプログラム２６が起動されているものとし、発信装置４は、外部にＩＤ情報を発信しているものとする。なお、図６に示す携帯型通信装置３の一連の処理は、同一の装置内で実行されるものであるが、複数の携帯型通信装置３においてそれぞれ実行されてもよい。
【００５５】
保護者用ＰＣ５からサーバ２に対してログイン要求を送信すると（ステップＳ２１）、サーバ２のＩＤ管理部１４が、ユーザ認証を行う（ステップＳ２２）。ユーザ認証が完了すると、ＩＤ管理部１４は、個人情報１３Ｂに含まれる保護者Ａのユーザに関連付けられている被保護者ＢのＩＤ情報１３Ａを特定し、さらにＩＤ情報１３ＡとＩＤ情報１２Ａの一致により特定される被保護者Ｂの過去の履歴情報（位置情報１２Ｂ、距離情報１２Ｃ、受信時刻情報１２Ｄなどにより特定）を保護者用ＰＣ５へと送信する（ステップＳ２３）。
【００５６】
保護者用ＰＣ５では、被保護者Ｂの行動を示す過去の履歴位置が表示される（ステップＳ２４）。
【００５７】
保護者用ＰＣ５は、サーバ２からの警報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２５）。なお、サーバ２の警報通知の詳細については図５において説明したのでここでは省略する。保護者用ＰＣ５は、警報を受信した場合には（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理へ移行し、警報を受信しない場合には（ステップＳ２５でＮＯ）、警報を受信するまで待機する。
【００５８】
保護者用ＰＣ５は、ステップＳ２５において警報を受信した場合には、サーチモードへと切り替えるための切り替え指示をサーバ２へ送信する（ステップＳ２６）。
【００５９】
サーバ２は、ステップＳ２６の切り替え指示を受信すると、所定のサーチエリア内の携帯型通信装置３に対し、所定のメッセージおよび共有可能な地図データを送信する（ステップＳ２７）。なお、ここでいう所定のサーチエリア内とは、たとえば、被保護者Ｂの最後に記録されている位置情報（位置情報１２Ｂと距離情報１２Ｃとから算出）を起点として半径１００ｍ以内、半径５００ｍ以内など、保護者Ａにより適宜設定されている。また、所定のサーチエリア内にいる携帯型通信装置３を特定する方法としては、携帯型通信装置３にインストールされているアプリケーションプログラム２６が定期的に自己の位置情報１２Ｂを第三者Ｃの承諾の元、サーバ２にアップロードしたものを利用することができる。
【００６０】
携帯型通信装置３は、ステップＳ２７でサーバ２から送信された所定のメッセージおよび共有可能な地図データ２７を受信する（ステップＳ２８）。
【００６１】
携帯型通信装置３のディスプレイに、所定のメッセージと共有地図が表示される（ステップＳ２９）。
【００６２】
一方、発信装置４は、メモリ３２に記憶されているＩＤ情報３３を外部に発信する（ステップＳ３０）。なお、図６の例では、ステップＳ２８より後にＩＤ情報３３の発信を開始しているが、ステップＳ２８の前から発信装置４がＩＤ情報３３を発信し続けてもよい。
【００６３】
携帯型通信装置３は、発信装置４と無線通信可能な範囲にいる場合、発信装置４からのＩＤ情報３３を受信する（ステップＳ３１）。
【００６４】
携帯型通信装置３は、ステップＳ３１で受信したＩＤ情報３３と共に、自己の位置情報、自己と発信装置４の距離情報および現在時刻情報を取得して、それらのデータセットをサーバ２へ送信する（ステップＳ３２）。自己の位置情報は、たとえば、携帯型通信装置３が備えているＧＰＳ機能によって特定される位置情報を利用することができる。距離情報は、電波強度などから推測される。現在時刻情報は、たとえば、携帯型通信装置３の内蔵時計やインターネットなどを介してＮＴＰサーバなどから取得できる現在時刻情報を利用することができる。
【００６５】
携帯型通信装置３は、ステップＳ３２の処理以降は、発信装置４から再びＩＤ情報３３を受信したか否かを判定し（ステップＳ３３）、ＩＤ情報３３を再び受信した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）には、ステップＳ３２の処理を再度実行する。一方、発信装置４から再びＩＤ情報３３を受信しない場合（ステップＳ３３でＮＯ）には、受信するまで待機状態となる。なお、ステップＳ３３の判定は、ステップＳ３２でサーバ２へ送信してから所定時間経過後（たとえば１〜２分後など）に行うことが好ましい。
【００６６】
サーバ２は、ステップＳ３２で携帯型通信装置３から送信されたデータセットを受信すると（ステップＳ３４）、所定のサーチエリア内に含まれる携帯型通信装置３に対して、所定のメッセージおよび共有地図データが付加されたスレッド画面情報を生成して（ステップＳ３５）、それらを携帯型通信装置３へ送信する（ステップＳ３６）。携帯型通信装置３は、所定のメッセージおよび共有地図データが付加されたスレッド画面情報を受信し（ステップＳ３７）、所定のメッセージおよび共有地図が画面に表示される。同様に、ステップＳ３５で生成した所定のメッセージおよび共有地図データが付加されたスレッド画面情報は、保護者用ＰＣ５に対しても送信され、保護者用ＰＣ５がそれを受信して（ステップＳ３８）、所定のメッセージおよび共有地図が画面に表示される。共有地図つきのスレッドの詳細については後述するが、被保護者Ｂに関する情報を携帯型通信装置３の間で共有することができるようになる。なお、共有地図つきのスレッドは、保護者用ＰＣ５からも閲覧可能となっている。このような構成とすることで、保護者Ａ以外の第三者Ｃの協力を得ることができ、地域全体で被保護者Ｂの行動を見守ることができるようになる。
【００６７】
図７は、携帯型通信装置３Ａのディスプレイに表示されるロック画面４１の一例を示す図である。図７に示すロック画面４１には、携帯型通信装置３Ａが発信装置４から送信されてくる情報を受信した旨を示すメッセージ４２が表示される。そして、携帯型通信装置３Ａを所有する第三者Ｃが、「スライドで表示」というメッセージ４３上を指でなぞる動作を行うと、画面４４が表示される。画面４４では、「ここにいることをしらせる」というメッセージが示されている選択ボタンアイコン４５と、「他のアプリでつたえる」というメッセージが示されている選択ボタンアイコン４６とが表示される。ここで、たとえば、選択ボタンアイコン４５を第三者Ｃがタッチすると、携帯型通信装置３Ａにより所定のデータセットが生成され、その生成された所定のデータセットがサーバ２へと送信される。なお、後述する選択ボタンアイコン４６が第三者Ｃにより選択された場合でも、携帯型通信装置３Ａにより所定のデータセットが生成され、その生成された所定のデータセットがサーバ２へと送信されるようにしてもよい。
【００６８】
図８は、図７に示す画面４４において、選択ボタンアイコン４５を第三者Ｃがタッチした後に表示される画面の一例である。図８に示す図は、たとえば、サーバ２側で管理されている所定のサーチエリア内に位置する携帯型通信装置３の間で共有できるスレッド５１が生成され、そのスレッド５１の上段に共有地図５２が表示されているものである。なお、ここでいうスレッドとは、電子掲示板やメーリングリストにおける、ひとつの話題や議題についての投稿の集まりの意味で用いている。
【００６９】
共有地図５２には、被保護者Ｂの位置５３と携帯型通信装置３Ａの位置５４が表示される。なお、携帯型通信装置３Ａの位置５４は、サーバ２へ送信されてきた所定のデータセットに基づいて把握される。一方、被保護者Ｂの位置５３は、複数の携帯型通信装置３Ａから送信されてきた所定のデータセット、あるいは複数の携帯型通信装置３Ａの電波強度に基づいて把握される。携帯型通信装置３Ａが被保護者Ｂの位置５３へと近づくと、サーバ２側の処理により、ＩＤ情報１２Ａから詳細な位置・距離情報を取得することができる。また、複数の携帯型通信装置３Ａの位置５４と、被保護者Ｂとの位置５３および距離情報１２Ａなどから被保護者Ｂの位置５３をより正確に把握することができる。すなわち、共有地図５２での被保護者Ｂの位置情報５３を基に、複数の携帯型通信装置３Ａ間の情報共有を行うことが可能となる。更に、被保護者Ｂの周辺に積極的に協力しようとする善意の第三者Ｃが複数集まってくることで、発信装置４の周囲の携帯型通信装置３Ａの個数が増加し、被保護者Ｂの位置情報の精度が向上し、より迅速に被保護者Ｂの安全確認を行うことができるようになる。
【００７０】
一方、第三者Ｃが図７の画面４４において選択ボタンアイコン４６をタッチした場合の画面遷移について説明する。図９は、図７の画面４４において、選択ボタンアイコン４６を第三者Ｃがタッチした後に表示される画面の一例を示す図である。図９の画面６１では、他のアプリにより表示されるものである。この他のアプリは、たとえば、携帯型通信装置３Ａに既にインストールされているアプリであり、メッセージなどのテキストデータや画像データ、動画データについてほぼリアルタイムで共有することが可能なものである。たとえば、サーバ２側で、画面６１に表示されるテキスト、メッセージ、画像などを所定のサーチエリア内に位置する携帯型通信装置３Ａの間でグループを形成して共有させる。そして、たとえば、携帯型通信装置３Ａにおいて、被保護者Ｂの顔写真の画像６２Ａが投稿される。なお、この画像の投稿は、サーバ２側から被保護者Ｂの画像データを取得したいずれかの携帯型通信装置３Ａによって生成されるようにしてもよい。そして、この画像６２Ａを見た協力的な第三者Ｃが「この方を見かけた方はいませんか？」というメッセージ６２Ｂを送信すると、被保護者Ｂとすれ違った可能性がある他の第三者Ｃが「さっきすれ違ったかもしれません。」というメッセージ６２Ｃを送信する。更に、被保護者Ｂとすれ違った可能性がある他の第三者Ｃが「多分その方なのでもう一度確認してみます」といったメッセージ６２Ｄを送信する。このように、所定のサーチエリア内に位置する、携帯型通信装置３Ａを所持する複数の第三者Ｃの間でお互いに情報のやり取りを行いながら、被保護者Ｂの安全確認および保護などを行うことが可能となる。なお、このような情報共有が可能な他のアプリを利用することにより、たとえば、ＧＰＳの信号が届きにくい屋内等であっても、被保護者Ｂなど対象の位置を容易かつ広い範囲において把握することができるようになる。
【００７１】
以上で説明したように、このシステム１（情報処理システムの一例）におけるサーバ２は、被保護者Ｂ（対象の一例）を識別するためのＩＤ情報１２Ａ,１３Ａ（識別情報）を記憶しており、少なくともＩＤ情報３３を外部に発信するＩＤ発信部３１を有する発信装置４（第１の携帯型通信装置の一例）と、発信装置４との間で無線通信可能な無線通信部と、この無線通信部を介してＩＤ情報３３を受信すると、ＩＤ情報３３（ＩＤ情報１２Ａ,１３Ａ）を含む所定のデータセットを外部へ送信するデータセット送信部２３（情報送信部の一例）とを有し、不特定方向に移動可能とされた複数の携帯型通信装置３（第２の携帯型通信装置の一例）と、携帯型通信装置３のデータセット送信部２３から送信されてくる所定のデータセットを、インターネット網７（ネットワークの一例）を介して受信する通信部１９（受信部の一例）を有するサーバ２（情報処理装置の一例）とを含み、サーバ２が、発信装置４を探索するためのサーチエリアに、複数の携帯型通信装置３のうちの一部の携帯型通信装置３が含まれる場合、サーチエリアに含まれる携帯型通信装置３から送信されてくる所定のデータセットに基づいて、発信装置４の位置を把握することができるように構成されている。そのため、被保護者Ｂが自宅Ｈから移動しても、サーバ２によりサーチエリアが設定され、そのサーチエリア内の複数の携帯型通信装置３から送信されてくデータセットに基づいて被保護者Ｂの位置を容易かつ広い範囲において把握することができるようになる。
【００７２】
また、サーバ２は、携帯型通信装置３，３Ａから所定のデータセットを受信すると、その所定のデータセットに含まれるＩＤ情報に関連付けて、位置情報、距離情報および受信時刻情報を位置情報ＤＢ１２に登録し、その登録される識別情報の位置情報、距離情報および受信時刻情報と、ＩＤ情報毎に設定されている警告送信判定情報とを比較して、警告情報を送信するか否かを判定し、警告情報を送信すると判定した場合には、ＩＤ情報に関連づけられている連絡先情報へ警告情報を送信するように構成されている。そのため、サーバ２は、携帯型通信装置３を所持する第三者Ｃを含めて地域全体で被保護者Ｂを見守ることができると共に、予め定めた範囲を被保護者Ｂが逸脱した場合には警報が保護者Ａへと通知され、保護者Ａはサーバ２および携帯型通信装置３により、被保護者Ｂの位置を容易に把握することができる。また、このサーバ２と携帯型通信装置３と発信装置４を用いる構成とすることにより、従来の屋内のシステムのように工事により専用の固定受信装置を設置する必要がなく、屋内、屋外を透過的にカバーすることができる。
【００７３】
なお、サーバ２の動作（情報処理方法）およびサーバ２の各種動作をさせるためのプログラムについても、サーバ２と同様に、携帯型通信装置３を所持する第三者Ｃを含めて地域全体で被保護者Ｂを見守ることができると共に、予め定めた範囲を被保護者Ｂが逸脱した場合には警報が保護者Ａへ通知され、保護者Ａはサーバ２および携帯型通信装置３により、被保護者Ｂの位置を容易に把握することができる。また、このサーバ２と携帯型通信装置３と発信装置４の各装置の動作および各装置にインストールされたプログラムは、従来の屋内のシステムのように工事により専用の固定受信装置を設置する必要がなく、屋内、屋外を透過的にカバーすることができる。
【００７４】
また、この携帯型通信装置３を保有する第三者Ｃとしては、ボランティア思考や社会貢献をしたいというニーズはあるが、時間的制約などで具体的な行動ができていない若者や社会人などとした場合、彼らも日常生活のなかで、同一地域にいる認知症の方や徘徊老人、迷子の児童の探索のお手伝いをすることができることとなり好ましいものとなる。
【００７５】
（変形例）
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、種々の変更が可能である。図１０は、本発明の他の一実施の形態における発信装置４Ａの構成を示す図である。なお、発信装置４Ａにおいて、図４に示す発信装置４と同様の機能については同一の符号を付し、その説明を省略する。図１０に示す発信装置４Ａは、たとえば、保護者Ａが被保護者Ｂについて緊急保護を依頼したい場合などに、周囲の携帯型通信装置３を介して発信装置４Ａが音、光などの出力を装置から行わせることにより、第三者が被保護者Ｂを保護しやすくするための機能が備えられている。
【００７６】
通信部３１Ａは、携帯型通信装置３へＩＤ情報３３を発信すると共に、サーバ２のゲート管理部１７の指示により、携帯型通信装置３を介して送信されてきた緊急保護信号を受信すると、制御部３４へその信号を供給する。なお、サーバ２のゲート管理部１７は、保護者Ａが保護者用ＰＣ５を用いて入力した緊急保護指示を、インターネット網７を介して受信することで緊急保護信号を生成する。
【００７７】
制御部３４及びＩＤ情報３３が記憶されているメモリ３２は、たとえばマイコンなどで構成され、通常は、所定の間隔で、ＩＤ情報３３を発信させるが、通信部３１を介して緊急保護信号が供給されると、出力部３５に出力指示を命令する。
【００７８】
出力部３５は、たとえば、スピーカ、ＬＥＤなどであり、制御部３４からの出力指示を受けて、音を鳴らしたり、所定の音声を再生したり、あるいは光を点滅させたりする。
【００７９】
このような構成の発信装置４のように、通常、ＩＤ情報３３を外部に定期的に発信するが、保護者Ａからの緊急保護指示を受けると、出力部３５から音あるいは所定の音声、光などを出力させることにより、周囲の携帯型通信装置３を有している第三者Ｃに対して、その存在をより気づいてもらえるような工夫がなされていてもよい。
【００８０】
また、たとえば被保護者Ｂとしての病人、迷子の他に、性犯罪などの前科のある人物、政治家などの公職についている人物、犬、猫、熊などの動物、自転車、仏像などの物品などを対象としてもよい。また第三者Ｃとしては、大学生や老人などのボランティアの他に、上記のように時間のない社会人、主婦、中学生、高校生などとしてもよい。
【００８１】
さらに、発信装置４は位置情報を有しない簡易な構成としているが、ＧＰＳ衛星８からＧＰＳ信号を受信して自己の位置情報を取得できるようにしてもよい。そして、自己の位置情報とＩＤ情報３３を携帯型通信装置３に送信するようにしてもよい。また、携帯型通信装置３は対象を探すサーチエリア内を出たり入ったりするようにするのが好ましい。これにより、複数の携帯型通信装置３によって、対象（たとえば被保護者Ｂ）の把握の確実性が増すことになる。また、携帯型通信装置３のサーチエリア内に出入りする有効個数は、２個以上が好ましく、１０個以上が更に好ましく、５０個以上が最も好ましい。このような配置は大都会において好ましく、地方都市では、この値の１／３〜１／１０程度がよく、田舎ではこの値の１／１０〜１／５０程度であってもよい、ただし、配置密度は高い方がより好ましい。なお、サーチエリアの形状は、円、楕円形、四角形、正方形などであってもよく、正方形の場合にはたとえば、一辺の長さが１００ｍ〜１ｋｍに設定することができる。また、サーバ２は、発信装置４を探索するためのサーチエリアを設定し、所定の時間内にそのサーチエリア内に携帯型通信装置３が含まれない場合には、そのサーチエリアとは異なる他の場所を新たなサーチエリアとして設定するようにしてもよい。また、サーバ１において、仮の第１のサーチエリアを設定し、その仮の第１のサーチエリア内に複数の携帯型通信装置３が所定の時間内（たとえば５分以内など）に含まれないときは、仮のサーチエリアとして設定する範囲を、仮の第１のサーチエリアに隣接する仮の第２のサーチエリアに変更するか、仮の第１のサーチエリアの広さを更に大きくさせた仮の第３のサーチエリアとすることによって、複数の携帯型通信装置３が含まれることになったときは、そのサーチエリアを正式なサーチエリアとして設定するようにしてもよい。
【００８２】
また、このシステム１では、多数の携帯型通信装置３が移動可能とされているので、ある対象以外の他の対象について他のサーチエリアにてサーチすることもできる。そのため、携帯型通信装置３の役割が高いものとなる。しかし、携帯型通信装置３を所定のサーチエリアのみで機能するものとし、他のサーチエリアでは機能しないようにしてもよい。また、携帯型通信装置３が機能する地域を全世界としたり、日本国のみとしたり、東京地区だけとしたりなど、その携帯型通信装置３の役割を変更可能なものとしてもよい。
【００８３】
また、携帯型通信装置３は、不特定方向に移動可能な通信装置として説明したが、携帯型通信装置３に加えて、あるいは携帯型通信装置３の代わりとして、固定された無線通信装置（たとえば、自動販売機などに設置した無線通信装置）などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…システム（情報処理システムの一例）、２…サーバ（情報処理装置の一例）、３…携帯型通信装置（第２の携帯型通信装置の一例）、４,４Ａ…発信装置（第１の携帯型通信装置の一例）、５…保護者用ＰＣ、１１…管理制御部、１２…位置情報ＤＢ、１３…登録情報ＤＢ、１４…ＩＤ管理部、１５…アクセス管理部、１６…イベント管理部、１７…ゲート管理部、１８…モード管理部、２１…データセット生成処理部、２２…位置情報取得部、２３…データセット送信部、２４…メモリ、２５…ＩＤ情報、２６…アプリケーションプログラム、２７…共有地図データ、３１…ＩＤ発信部（発信部の一例）、３１Ａ…通信部、３２…メモリ、３３…ＩＤ情報、３４…制御部、４１…スレッド、４２…共有地図、Ａ…保護者、Ｂ…被保護者、Ｃ…第三者
【要約】
【課題】被保護者など対象の位置を容易かつ広い範囲において把握することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】サーバ２（情報処理装置）が、発信装置４（第１の携帯型通信装置）を探索するためのサーチエリアに、複数の携帯型通信装置３（第２の携帯型通信装置）のうちの一部の携帯型通信装置３が含まれる場合、そのサーチエリアに含まれる複数の携帯型通信装置３から送信されてくる所定のデータセットに基づいて、発信装置４の位置を把握する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図８】
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