(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の終了した記録シートを排出ローラーによって横方向に排出する横置き姿勢と、縦方向に排出する縦置き姿勢とに設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置であって、
排出トレイと、
前記排出ローラーによる記録シートの排出口を跨ぐようにして前記排出トレイを移動するように支持する支持機構と
を備え、
前記支持機構は、設置姿勢が横置き姿勢の場合に、前記排出トレイと前記支持機構との自重によって、前記排出トレイの第１主面が前記排出ローラーに向かって下り坂となる第１の姿勢となり、設置姿勢が縦置き姿勢の場合に、前記排出トレイと前記支持機構との自重によって、前記第１主面とは反対側の第２主面が、前記排出ローラーに向かって下り坂となる第２の姿勢となり、前記第１の姿勢の位置と、前記第２の姿勢の位置との間で、前記排出トレイを前記排出ローラーによる記録シートの排出口を跨ぐようにして移動するように支持し、
前記排出ローラーによって排出される前記記録シートが、前記横置き姿勢の場合は前記第１主面に積載され、前記縦置き姿勢の場合は前記第２主面に積載されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記排出ローラーの軸心と平行な方向における前記排出トレイの両端部と装置本体とを連結し、前記排出ローラーの軸心と直交する平面と平行な平面内で、前記装置本体との連結位置である第１の連結位置に設けられた支軸を中心に揺動して前記排出トレイを移動自在に支持する少なくとも一対のリンク部材と、
排出トレイを前記第１および第２の姿勢の内の一方の姿勢から他方の姿勢に向けて移動させる際に、前記リンク部材もしくは前記排出トレイに当接して、前記排出トレイを前記他方の姿勢となる位置で停止させるストッパー部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の連結位置は、前記第１の姿勢において、リンク部材と排出トレイの連結位置である第２の連結位置よりも水平方向において前記記録シートの排出口側に位置し、排出トレイが一方の姿勢から他方の姿勢へ転じる際に、当該排出トレイの排出口側の端部が、当該排出口を跨ぐようにして移動するように第１の連結位置およびリンク部材の長さが決定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、緩衝部材を介して前記排出トレイもしくはリンク部材と当接するように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出トレイの一部に切り込みが設けられて剛性が小さくなった低剛性部が形成されており、排出トレイは当該低剛性部を介して前記ストッパー部材に当接することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リンク部材の各々が、前記装置本体にロータリーダンパーを介して当該装置本体に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置が縦置き姿勢であって、前記排出トレイが第２の姿勢となっているときにおいて、前記第２の連結位置が第１の連結位置よりも鉛直方向上方に位置するように前記リンク部材が傾いた状態であり、装置が縦置き姿勢から横置き姿勢に転じる際に、前記排出トレイと前記リンク部材の自重により、当該リンク部材が揺動して前記排出トレイが第１の姿勢となるように構成されていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
装置が横置き姿勢であって、前記排出トレイが第１の姿勢となっているときにおいて、前記排出トレイの重心は、前記第２の連結位置に対し前記記録シートの排出口側に位置し、かつ、前記第２の連結位置が前記第１の連結位置よりも鉛直方向上方に位置するようにリンク部材が傾いた状態であり、
装置が横置き姿勢から縦置き姿勢に転じる際に、前記排出トレイと前記リンク部材の自重により、当該リンク部材が揺動して当該排出トレイが第２の姿勢となるように構成されていることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置が横置き姿勢か縦置き姿勢かを検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段の検出結果に基づき画像形成の条件を変更する変更手段と
を備え、
前記姿勢検出手段は、前記排出トレイが第１もしくは第２の姿勢にあるか否かを検出することにより装置の姿勢を検出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの画像形成装置に関し、特に、設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置においては、画像形成が終了した記録シートを排出ローラーによって略水平方向（横方向）に排出し、排出された用紙を排出トレイに積載する構成を有するものが一般的である。この場合、図１１（ａ），図１１（ｂ）に示すように、プリンター２００の排出トレイ２０２は、通常、排出ローラー２０４（図１１（ａ）では現れていない）に向かって下り坂となる斜面に形成された筐体の上面で構成される。
【０００３】
ところで、オフィスや家庭における設置スペースを考慮し、図１１（ａ），図１１（ｂ）に示したいわゆる横置きの姿勢のみならず、この横置きの姿勢から、略９０度起こしたいわゆる縦置きの姿勢に変更して使用可能な画像形成装置が研究されている（特許文献１）。
この場合に、縦置きにおいても排出された用紙が散乱しないように、特許文献１の画像形成装置では図１１（ｃ）に示すように、Ｕ字状のガイド部材２０６が設けられている。
【０００４】
しかしながら、このガイド部材２０６は、図１１（ａ）に示す横置きの場合には不要なものであり、排出済みの用紙を取り出すのに邪魔になってしまう。
これに対処するため、図１１（ｄ）に示すように、プリンター２１０を、横置き姿勢において、排出トレイ２１２が排出ローラー２１４に向かって上り坂となる斜面の構成にすることが考えられる。このようにすれば、縦置き姿勢にした場合でも、図１１（ｅ）に示すように、記録シートを当該斜面で受け止めることができることとなる。また、図１１（ｄ）に示す横置き姿勢の場合に、排出トレイ２１２上方には、上記Ｕ字状ガイドのような、記録シートの取り出しの邪魔になるものを無くすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１４３３３号公報（特許第３６６９００７号公報）
【特許文献２】特開昭５８−２０２２４８号公報
【特許文献２】特開平６−１４４６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１１（ｄ）、図１１（ｅ）に示すプリンター２１０では、排出トレイ２１２の傾斜の向きの関係上、図１１（ｂ）に示す一般的プリンター２００よりも装置本体の高さ（横置き姿勢の際の高さ）が高くなってしまい、大型化を招来してしまう。
上記の課題に鑑み、本発明は、横置き姿勢に設置した際に、排出ローラーに向かって下り坂の傾斜面となる排出トレイに構成されていながら、排出トレイ上方に記録シートの取り出しの障害物が存在せず、かつ、縦置き姿勢に設置した際に、排出された記録シートを散乱させることなく受け止めることのできる排出トレイを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成の終了した記録シートを排出ローラーによって横方向に排出する横置き姿勢と、縦方向に排出する縦置き姿勢とに設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置であって、排出トレイと、前記排出ローラーによる記録シートの排出口を跨ぐようにして前記排出トレイを移動するように支持する支持機構とを備え、前記支持機構は、設置姿勢が横置き姿勢の場合に、前記排出トレイと前記支持機構との自重によって、前記排出トレイの第１主面が前記排出ローラーに向かって下り坂となる第１の姿勢となり、設置姿勢が縦置き姿勢の場合に、前記排出トレイと前記支持機構との自重によって、前記第１主面とは反対側の第２主面が、前記排出ローラーに向かって下り坂となる第２の姿勢となり、前記第１の姿勢の位置と、前記第２の姿勢の位置との間で、前記排出トレイを前記排出ローラーによる記録シートの排出口を跨ぐようにして移動するように支持し、前記排出ローラーによって排出される前記記録シートが、前記横置き姿勢の場合は前記第１主面に積載され、前記縦置き姿勢の場合は前記第２主面に積載されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記支持機構は、前記排出ローラーの軸心と平行な方向における前記排出トレイの両端部と装置本体とを連結し、前記排出ローラーの軸心と直交する平面と平行な平面内で、前記装置本体との連結位置である第１の連結位置に設けられた支軸を中心に揺動して前記排出トレイを移動自在に支持する少なくとも一対のリンク部材と、排出トレイを前記第１および第２の姿勢の内の一方の姿勢から他方の姿勢に向けて移動させる際に、前記リンク部材もしくは前記排出トレイに当接して、前記排出トレイを前記他方の姿勢となる位置で停止させるストッパー部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この場合に、前記第１の連結位置は、前記第１の姿勢において、リンク部材と排出トレイの連結位置である第２の連結位置よりも水平方向において前記記録シートの排出口側に位置し、排出トレイが一方の姿勢から他方の姿勢へ転じる際に、当該排出トレイの排出口側の端部が、当該排出口を跨ぐようにして移動するように第１の連結位置およびリンク部材の長さが決定されていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記ストッパー部材は、緩衝部材を介して前記排出トレイもしくはリンク部材と当接するように構成されていることを特徴とする。
この場合に、前記緩衝部材は、圧縮コイルばねであることを特徴とする。
あるいは、前記排出トレイの一部に切り込みが設けられて剛性が小さくなった低剛性部が形成されており、排出トレイは当該低剛性部を介して前記ストッパー部材に当接することを特徴とする。
【００１１】
また、前記リンク部材の各々が、前記装置本体にロータリーダンパーを介して当該装置本体に回転自在に取り付けられていることを特徴とする。
さらに、装置が縦置き姿勢であって、前記排出トレイが第２の姿勢となっているときにおいて、前記第２の連結位置が第１の連結位置よりも鉛直方向上方に位置するように前記リンク部材が傾いた状態であり、装置が縦置き姿勢から横置き姿勢に転じる際に、前記排出トレイと前記リンク部材の自重により、当該リンク部材が揺動して前記排出トレイが第１の姿勢となるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、装置が横置き姿勢であって、前記排出トレイが第１の姿勢となっているときにおいて、前記排出トレイの重心は、前記第２の連結位置に対し前記記録シートの排出口側に位置し、かつ、前記第２の連結位置が前記第１の連結位置よりも鉛直方向上方に位置するようにリンク部材が傾いた状態であり、装置が横置き姿勢から縦置き姿勢に転じる際に、前記排出トレイと前記リンク部材の自重により、当該リンク部材が揺動して当該排出トレイが第２の姿勢となるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、装置が横置き姿勢か縦置き姿勢かを検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段の検出結果に基づき画像形成の条件を変更する変更手段とを備え、前記姿勢検出手段は、前記排出トレイが第１もしくは第２の姿勢にあるか否かを検出することにより装置の姿勢を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記の構成からなる画像形成装置によれば、横置き姿勢の場合は、排出ローラーに向かって下り坂となっている排出トレイの第１の主面に記録シートが積載されるため、装置本体の大型化を避けることができ、縦置き姿勢の場合は、前記排出トレイの第２の主面に記録シートが積載されるため、縦置き姿勢で記録シートを受けるための上記従来技術のような部材（Ｕ字状ガイド部材）を設ける必要がなくなる。したがって、横置き姿勢の場合に、記録シートの取り出しの障害となるものが存在しない。また、前記縦置き姿勢の場合にも、前記排出ローラーに向かって下り坂となる第２主面に記録シートが積載されるため、排出される記録シートを散乱させることなく受け止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係るプリンターの横置き姿勢で設置した状態での概略構成を示す図である。
【図２】上記プリンターを横置き姿勢で設置した状態での第１トレイおよびその近傍の拡大図であって、（ａ）は、記録シートを繰り出す際の状態を、（ｂ）は、記録シートを給紙トレイにセットする際の状態をそれぞれ示した図である。
【図３】（ａ）は、上記プリンターの平面図（横置きの姿勢で設置した状態で上方から視た図）であり、（ｂ）は、排出トレイおよびその支持機構の一部を示す斜視図であり、（ｃ）は、前記支持機構の構成部材の一つであるリンク等の斜視図である。
【図４】上記プリンターを縦置き姿勢で設置した状態での概略構成を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るプリンターの概略構成を示す図である。
【図６】実施の形態３に係るプリンターの排出トレイおよびその支持機構などの概略構成を示す図である。
【図７】実施の形態４に係るプリンターの排出トレイおよびその支持機構などの概略構成を示す図である。
【図８】実施の形態５に係るプリンターの概略構成を示す図である。
【図９】実施の形態６に係るプリンターの排出トレイおよびその支持機構などの概略構成を示す図である。
【図１０】実施の形態７に係るプリンターの概略構成を示す図である。
【図１１】従来技術に係るプリンターを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、電子写真方式で画像を形成するプリンターを例にとって説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係るプリンター１０の概略構成を示す図である。プリンター１０は、後述するように、画像形成の終了した記録シートを排出ローラーによって横方向に排出する横置き姿勢と、縦方向上方に排出する縦置き姿勢とに設置姿勢を変更して使用可能なプリンターである。
【００１７】
図１は、プリンター１０を被設置面Ｓに横置きの姿勢で設置した状態を示している。
プリンター１０は、略直方体形をした筐体１２を有する。筐体１２は、ポリカーボネートなどの硬質の合成樹脂からなる。筐体１２内に画像形成プロセスを実行するための後述する各種装置が収納されて、筐体１２を含む装置本体が構成されている。
筐体１２から略水平方向にその一部が突出した給紙トレイ１４が設けられている。
【００１８】
給紙トレイ１４は、第１トレイ１６、第２トレイ１８、および第３トレイ２０からなる。これら３つのトレイ１６，１８，２０は、筐体１２に回動自在に軸支されたフレーム２２に、直接あるいは間接的に取り付けられている。フレーム２２は、筐体１２の本体部にシャフト２４を介して回動自在に軸支されている。なお、フレーム２２は、筐体１２の一部を成している。
【００１９】
給紙トレイ１４には、画像形成用の記録シートＰが、二点鎖線で示すようにセットされる。
第１トレイ１６は、方形金属板の三方を下方に折り曲げてなる押上板部１６Ａを有している。折り曲げ部は、紙面に垂直方向前後の端部と左端部である。押上板部１６Ａは、紙面垂直方向前後に在って対向する折り曲げ部の、図１中、左側端部近傍において、シャフト２６介し、フレーム２２に回動自在に軸支されている。また、押上板部１６Ａ上面の紙面に垂直な方向における前後の端部近傍には、一対のガイド板部１６Ｂが設けられていて、これにより、記録シートＰの幅方向（搬送方向と直交する方向）両端部が案内されるようになっている。
【００２０】
押上板部１６Ａは、記録シートＰの給紙方向（搬送方向）先端側を後述するピックアップローラー３２に向けて押圧する押上板として機能する。この押圧力を創出する機構については後述する。
第２トレイ１８は、フレーム２２にシャフト２８を介して回動自在に取り付けられている。
【００２１】
また、第３トレイ２０は、第２トレイ１８にシャフト３０を介して回動自在に取り付けられている。
なお、プリンター１０を使用しないときや運搬する際には、シャフト３０を中心に第３トレイ２０を時計回りに約１８０度回動させて第２トレイ１８に折りたたみ、さらにシャフト２８を中心に第２トレイ１８を時計回りに約９０度回動させて、第２および第３トレイ２８，２０を筐体１２に収納することができるようになっている。
【００２２】
給紙トレイ１４を含む給紙装置３４の詳細について、図２を参照しながら説明する。図２（ａ）は、図１における第１トレイ１６およびその近傍の拡大図である。なお、第１トレイ１６に関し、図１は、記録シートＰを給紙トレイ１４（第１トレイ１６）にセットする際の状態を表しており、図２（ａ）は、記録シートＰをピックアップローラー３２によって繰り出す際の状態を表している。また、図１よりも図２の方が、記録シートＰの積載枚数を少なく表している。
【００２３】
押上板部１６Ａの下面側（記録シートＰの積載側とは反対側）には、圧縮コイルばね３６が設けられている。
圧縮コイルばね３６の一端部側は、押上板部１６Ａの下面に当接して、押上板部１６Ａをピックアップローラー３２に向けて付勢する。
圧縮コイルばね３６の他端部側は、受部２２Ａに受けられている。受部２２Ａは、フレーム２２の一部からなり、有底円筒状に形成された部分であって、圧縮コイルばね３６は、その他端部が受部２２Ａの底部に当接している。
【００２４】
押上板部１６Ａは、圧縮コイルばね３６の付勢力（復元力）によって、ピックアップローラー３２に向けて付勢されており、記録シートＰの先端部がピックアップローラー３２に圧接される。
この状態で、ピックアップローラー３２が矢印Ｂの向きに回転されると、ピックアップローラー３２に当接している最上位の記録シートＰは、搬送方向下流側に繰り出される。このとき、２枚目以降の記録シートＰが連れ送りされたとしても、捌きパッド３８を設けているため、当該２枚目以降の記録シートＰの前進は捌きパッド３８で阻止されて二重送りが防止される。
【００２５】
次に、記録シートＰを給紙トレイ１４にセットする場合、およびセットされた記録シートＰを連続給紙する場合について、さらに図２（ｂ）を参照しながら説明する。
図２（ｂ）は、第１トレイ１６が、圧縮コイルばね３６の付勢力（復元力）に抗して強制的に、シャフト２６を中心に時計回りに回動されて、第１トレイ１６のピックアップローラー３２側先端とピックアップローラー３２との間の間隔が確保された状態を示している。当該間隔を確保することで、記録シートＰの先端部分を第１トレイ１６とピックアップローラー３２との間に差し込むことができるようになるため、記録シートＰを給紙トレイ１４にセットすることができるようになる。
【００２６】
第１トレイ１６を、シャフト２６を中心に時計回りに回動させるための機構について説明する。
ピックアップローラー３２は、シャフト４０に取り付けられており、不図示のモーターを駆動源としてシャフト４０が回転されることによってピックアップローラー３２がシャフト４０と一体に回転するようになっている。
【００２７】
シャフト４０には、紙面奥側に平歯車４２が取り付けられており、この平歯車４２と噛合っている平歯車４４がシャフト４６に取り付けられている。また、平歯車４４と噛合っている平歯車４８がシャフト５０に取り付けられている。
シャフト５０には、平歯車４８よりも紙面手前側に円板５２がシャフト５０と同心で設けられており、円板５２の紙面手前側主面にはカム５４が形成されている。なお、円板５２は、不図示の電磁クラッチを介してシャフト５０に取り付けられており、シャフト５０の円板５２への回転動力の断続がなされるようになっている。カム５４は、円板５２の前記主面の周縁に沿った円弧状をしており、半径方向に一定の幅を有し、前記主面に垂直に形成されている。シャフト５０が回転すると、カム５４は、シャフト５０の軸心を中心に円軌道を描いて回転する。
【００２８】
第１トレイ１６の押上板部１６Ａの紙面奥側端部の主面には、前記円軌道に進退しカム５４の従動節となる直角三角形状をした三角板５６が立設されている。
不図示の前記モーターによってシャフト４０が矢印Ｂの向きに回転されると、その回転動力が平歯車４２、平歯車４４、および平歯車４８を介してシャフト５０に伝達され、ひいてはカム５４が矢印Ｅの向きに回転する。三角板５６が前記円軌道に進入した、図２（ａ）に示すような状態でカム５４が回転されると、やがてカム５４の外周面が三角板５６の斜面に当接し、圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して、三角板５６を押し下げ、ひいては押上板部１６Ａ（第１トレイ１６）が、シャフト２６を中心に、カム５４が下死点に来る図２（ｂ）の状態まで回動する。
【００２９】
第１トレイ１６が、図２（ｂ）に示す回動位置にあることを検出するための透過型のフォトセンサー５８と遮光片６０が設けられている。フォトセンサー５８はフレーム２２に、フォトセンサー５８の検出位置に進退する遮光片６０は押上板部１６Ａの記録シートＰの積載面とは反対側の面に立設されている。第１トレイ１６が、図２（ｂ）に示す回動位置に停止している状態で、記録シートＰの給紙トレイ１４へのセットがなされる。
【００３０】
ここで、第１トレイ１６の図２（ｂ）に示す回動位置を「セット位置」と称し、第１トレイ１６の図２（ａ）に示す回動位置を「給紙位置」と称することとする。
次に、セットされた記録シートＰを連続給紙する場合について説明する。
なお、ピックアップローラー３２を回転駆動するための上記したモーター（付図示）は、プリンター１０の有する制御部（不図示）によって回転制御されており、当該制御部は、上記モーターのオン・オフ制御およびフォトセンサー５８の検出結果に基づいて上記電磁クラッチ（不図示）のオン・オフ制御を実行する。
【００３１】
画像形成をしないときは、第１トレイ１６はセット位置で停止している。
(i)画像を形成する際は、前記モーターが起動されピックアップローラー３２が回転される。画像形成動作中は、ピックアップローラー３２は回転し続ける。
(ii)カム５４を１回転すべく前記電磁クラッチをオン・オフ制御する。カム５４が１回転する間に、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押上板部１６Ａが記録シートＰをピックアップローラー３２へと押し上げ、記録シートＰがピックアップローラー３２に圧接される。これにより、最上位に記録シートＰが、ピックアップローラー３２によって繰り出される。
【００３２】
(iii)ピックアップローラー３２と後述する感光体ドラム３４との間には、搬送される記録シートの先端および後端を検出するためのシートセンサー（不図示）が設けられており、当該シートセンサーが繰り出された記録シートの先端を検出したときに、感光体ドラム３２への画像の書き出し（露光開始）がなされる。
(iv)シートセンサーによって記録シートの後端が検出されると、当該記録シートと所定の搬送間隔となるタイミングで上記電磁クラッチをオンしてカム５４を１回転させ、次の記録シートを給紙する。
【００３３】
以上の(i)〜(iv)の動作が必要枚数分の記録シートが給紙されるまで繰り返される。
図１に戻り、給紙トレイ１４から、後述する排出トレイ７６に至る記録シートＰの搬送路に沿って、上記ピックアップローラー３２、感光体ドラム６２、定着ローラー６４Ａと押圧ローラー６４Ｂとを有する定着装置６４、および排出ローラー対６６がこの順で設けられている。
【００３４】
また、感光体ドラム６２の周囲には、帯電ローラー６８Ａを有する帯電装置６８、現像ローラー７０Ａを有する現像装置７０、および転写ローラー７２Ａを有する転写装置７２がこの順で配されている。さらに、帯電ローラー６８Ａと現像ローラー７０Ａとの間の感光体ドラム６２表面を露光するための露光装置７４が筐体１２内に収納されている。
上記の構成からなるプリンター１０において、不図示の駆動装置によって矢印Ａの向きに回転される感光体ドラム６２は、帯電装置６８によって一様に帯電され、露光装置７４からの光変調されたレーザー光ＬＢによる露光を受ける。露光によって感光体ドラム６２表面に形成された静電潜像は、現像装置７０によってトナー像として顕像化される。
【００３５】
前記露光の開始に先立って、給紙トレイ１４から繰り出された記録シートＰが、感光体ドラム６２と転写ローラー７２Ａとの対向位置へ搬送され、転写ローラー７２Ａによって発生される電界の作用を受けて、感光体ドラム６２上のトナー像が記録シートＰへと転写される。
記録シートＰへ転写されたトナー像は、定着装置６４によって加熱されつつ記録シートＰへ加圧されて、記録シートＰに定着される。トナー像が定着した記録シートＰは、排出ローラー対６６によって実線で描いた排出トレイ７６へ排出される。
【００３６】
続いて、排出トレイ７６およびその支持機構について、図３も参照しながら説明する。
図３（ａ）は、プリンター１０の平面図（横置きの姿勢で設置した状態で上方から視た図）であり、図３（ｂ）は、排出トレイ７６および前記支持機構の一部を示す斜視図である。なお、図３（ａ）では、給紙トレイ１４（図１）の図示は省略している。
排出トレイ７６は、合成樹脂からなり、図１および図３に示すように、縦断面がＬ字状をし、平面視で全体的に方形をした板状をしている。ここで、排出トレイ７６において、横置きの姿勢で設置した状態で上面となる符号７６Ａで指す面を第１主面(７６Ａ)と称し、下面となる符号７６Ｂで指す面を第２主面(７６Ｂ)と称する。また、符号７６Ｃで指す面を端受部(７６Ｃ)と称する。
【００３７】
排出トレイ７６は、第１リンク８０および第２リンク８２からなる一対のリンク部材によって、筐体１２（装置本体）に連結されている。第１リンク８０等の斜視図を図３（ｃ）に示す。なお、第１リンク８０と第２リンク８２とは、実質的に同様の構成である。
第１および第２リンク８０，８２各々の一方の端部に開設された貫通孔に、それぞれピン８４，８６が圧入されていて、ピン８４，８６の各々は、排出トレイ１４の側面（排出ローラー対６６の軸心と平行な方向における端面）に開設された穴（図面に現れていない）に遊挿されている。
【００３８】
第１および第２リンク８０，８２各々の他方の端部に開設された貫通孔に、それぞれ、ピン８８，９０が遊挿されている。ピン８８，９０の各々は、横置き姿勢において筐体１２の上面となる部分に設けられた凹所９６の対向する壁面９６Ａ，９６Ｂに開設された穴（図面に現れていない）に圧入されている。ピン８８，９０による第１および第２リンク８０，８２の筐体１２（装置本体）に対する連結位置は、図１に示すように、排出ローラー対６６による記録シートの排出口６６Ａに対し斜め下方である。
【００３９】
また、横置き姿勢において、ピン８４，８６による連結位置がピン８８，９０による連結位置よりも鉛直方向上方に位置するように、第１および第２リンク８０，８２が傾いた状態で設けられている。
上記の構成により、筐体１２（装置本体）に対し、第１および第２リンク８０，８２は、排出ローラー対６６の軸心と直交する平面と平行な平面内で、回動自在（揺動自在）に保持され、排出トレイ７６は、第１および第２リンク８２によって回動自在に保持される。これにより、排出トレイ７６は、第１および第２リンク８０，８２によって、筐体１２に対し、回動自在に保持される。
【００４０】
なお、ピン８８，９０のよる連結位置は、横置き姿勢において、ピン８４，８６による連結位置よりも水平方向において排出ローラー対６６による記録シートの排出口６６Ａ側に位置し、排出トレイ７６が後述するようにその姿勢を転じる際に、排出トレイ７６の排出口６６Ａ側の端部が、排出口６６Ａを跨ぐようにして移動するように、ピン８８，９０のよる連結位置と第１および第２リンク８０，８２の長さとが決定されている。
【００４１】
また、第１および第２リンク８０，８２の一方の端部には、排出トレイ１４側に第１主面７６Ａと平行に突出したピンからなるストッパー９２，９４が設けられている。ストッパー９２，９４の役割については後述する。
筐体１２の凹所９６の中央部の上面９６Ｃは、図１に示すように、排出ローラー対６６に向かって下り坂の斜面に形成されている（プリンター１０を横置き姿勢で設置した状態）。
【００４２】
プリンター１０を横置き姿勢で設置した場合、排出トレイ７６は、第２主面７６Ｂが筐体１２の上面９６Ｃに当接して静止し、排出トレイ７６の第１主面７６Ａも排出ローラー対６６に向かって下り坂の斜面となる。換言すると、排出トレイ７６は、第１および第２リンク８０，８２による回動が、上面９６Ｃに規制されて、第１主面７６Ａが排出ローラー対６６に向かって下り坂となる姿勢となる。すなわち、筐体１２の上面９６Ｃは、排出トレイ７６を前記姿勢に規制する規制部材（ストッパー部材）として機能する。
【００４３】
横置き姿勢の場合、排出トレイ７６の第１主面７６Ａが、排出ローラー対６６によって排出される画像形成済みの記録シートＰが積載される面となる。すなわち、横置き姿勢に設置した際に、排出トレイ７６は、排出ローラー対６６に向かって下り坂の傾斜面となる記録シートＰの積載面を有するトレイとなる。しかも、図１、図３（ａ）から明らかなように、排出トレイ７６の上方には、排出トレイ７６に積載される記録シートＰの取り出しの障害物となるものが存在しない。
【００４４】
プリンター１０を被設置面Ｓに対し縦置き姿勢で設置した状態を図４に示す。
横置きから縦置きに設置姿勢を変更すると、第１および第２リンク８０，８２、排出トレイ７６は、その自重で回動しようとする。この場合に、排出トレイ７６の重心が、第１および第２リンク８０，８２との連結位置よりも下方に位置するように（換言すれば、横置き姿勢の場合に、排出トレイ７６の重心が、第１および第２リンク８０，８２との連結位置よりも、排出ローラー対６６側に位置するように）排出トレイ７６の下端部近傍に金属などの錘を埋設するか、あるいは前記連結位置よりも下方に在る排出トレイ７６部分の厚みを厚くすることにより、第１および第２リンク８０，８２の回動角にかかわらず、排出トレイ７６は、立った姿勢（第１および第２主面７６Ａ，７６Ｂが鉛直方向と平行となる姿勢）で変位しようとする。
【００４５】
排出トレイ７６が立った姿勢で、第１および第２リンク８０，８２の回動が進むと、排出トレイ７６は、排出口６６Ａを跨ぐように移動し、やがて、ストッパー９２，９４が第１主面７６Ａに当接し、排出トレイ７６の第１および第２主面７６Ａ，７６Ｂと第１および第２リンク８０，８２とが成す角が角度αに規制される。この角度αを保持したまま、第１および第２リンク８０，８２と排出トレイ７６とが、ピン８８，９０を中心にさらに回動し、やがて、排出トレイ７６の下端部が筐体１２の側壁（縦置き姿勢における側壁）に当接して、当該回動が止まる。これにより、プリンター１０が縦置きの姿勢で設置されたときの、排出トレイ７６の姿勢が決まる。すなわち、ストッパー９２，９４および筐体１２の上記側壁が、排出トレイ７６を前記姿勢に規制する規制部材（ストッパー部材）として機能する。
【００４６】
この状態で、排出ローラー対６６から縦方向に排出される記録シートＰは、排出トレイ７６の第２主面７６Ｂで受け止められると共に、下端が端受部７６Ｃに当接して、排出トレイ７６に積載されることとなる。すなわち、プリンター１０を縦置き姿勢に設置した場合においても、排出ローラー対６６から排出される記録シートＰを散乱させることなく受け止めることができる。
【００４７】
ここで、ストッパー９２，９４は、ピン８４，８６の軸心に関して対称となる位置（軸心を中心に１８０度の位置）に設けることとしても構わない。この場合、ストッパーピン９２，９４は第２主面７６Ｂ側に位置することとなり、位置決めの際も、第２主面７６Ｂに当接することとなる。
なお、縦置きから横置きに設置姿勢を変更した場合にも、第１および第２リンク８０，８２、排出トレイ７６は、その自重で回動し、図１に示す一点鎖線で表した縦置きの場合の位置から実線で表した位置へと、排出口６６Ａを跨ぐように変位する。これは、縦置き姿勢の状態で、ピン８４，８６による連結位置がピン８８，９０による連結位置よりも鉛直方向上方に位置するように第１および第２リンク８０，８２が傾いた状態で設けられているからである。
【００４８】
また、横置き姿勢から縦置き姿勢に設置姿勢を変更した場合、給紙トレイ１４も、下記するようにその姿勢を変更する。
フレーム２２を軸支するシャフト２４には、ねじりコイルばね９８が取り付けられている。ねじりコイルばね９８の一端部は、フレーム２２に固定されており、他端部は筐体１２に固定されている。ねじりコイルばね９８は、その復元力が、フレーム２２を筐体１２に対し、シャフト２４を中心に反時計回りに回動する向きに作用するように設けられている。
【００４９】
図１に示す横置き姿勢の場合は、フレーム２２が被設置面Ｓに当接するため、フレーム２２およびフレーム２２に直接的、間接的に取り付けられた部材以外のプリンター１０を構成する部材の自重により、ねじりコイルばね９８の前記復元力に抗してフレーム２２が筐体２２に収納されていた。
これに対し、図４に示す縦置き姿勢の場合は、フレーム２２が被設置面Ｓに拘束されないため（当接しないため）、フレーム２２は、ねじりコイルばね９８の復元力によって、シャフト２４を中心に反時計回りに回動する。筐体１２の本体部には、フレーム２２の回動角度を規制する規制部材（不図示）が設けられていて、フレーム２２は、当該規制部材によって、図４に示す姿勢まで回動した位置で停止する。
【００５０】
画像形成のプロセスは、縦置き姿勢の場合も横置き姿勢の場合と同様なので、その説明については省略する。
＜実施の形態２＞
図５に、実施の形態２に係るプリンターの概略構成を示す。なお、図５以降は、実施の形態１で用いた図１〜図４よりも簡略化している。また、実施の形態１と実質的に同様の構成部分には、実施の形態１と同じ符号を付して、その説明については省略するか、簡単に言及するに止める。
【００５１】
実施の形態１では、横置き姿勢で設置した場合に、排出トレイ７６の第２主面７６Ｂが、筐体１２の上面９６Ｃに当接してその姿勢が規制される構成とした。これに対し、図５（ａ）に示す形態では、筐体１２の上面にスポンジや軟質ゴムなどの弾性材料からなる緩衝部材１００を設け、この緩衝部材１００を介して横置き姿勢の場合における排出トレイ７６の姿勢を規制することとした。
【００５２】
このようにすることで、縦置きから横置きに設置姿勢が変更されたときに、排出トレイ７６が筐体１２から受ける衝撃を和らげることが可能となる。
また、実施の形態２に係るプリンターでは、横置きから縦置きに設置姿勢が変更されたときに、排出トレイ７６が受ける衝撃を和らげる目的で、緩衝部材１０２を筐体１２における凹所９６（図３も参照）の側壁９６Ａ、９６Ｂ（図５（ａ）では、一方の側壁９６Ａのみが現れている）に設けている。
【００５３】
緩衝部材１０２は、縦置き姿勢で設置した場合に、第１リンク８０と第２リンク８２の各々が衝接する位置に設けられている（図５（ａ）では、第１リンク８０に対応する緩衝部材１０２のみが現れている。緩衝部材１０２は、緩衝部材１００と同様、スポンジや軟質ゴムなどの弾性材料からなる。
また、緩衝部材１００，１０２に代えて、図５（ｂ）に示すように、圧縮コイルばねからなる緩衝部材１０４，１０６を用いても構わない。
＜実施の形態３＞
実施の形態２では、縦置きから横置きに設置姿勢が変更されたときの、排出トレイ７６が受ける衝撃を和らげるため、緩衝部材１００，１０２（図５）を別途設けた。これに対し、実施の形態３では、排出トレイの形状を工夫することにより、前記衝撃を和らげることとしている。
【００５４】
図６（ａ）は、実施の形態３に係るプリンターの排出トレイ１０８および第１、第２リンク８０，８２の斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）において、矢印Ｇの方向から視た側面図である。
図６（ａ）に示すように、排出トレイ１０８には、平面視でＬ字状をし、第１主面１０８Ａと第２主面１０８Ｂの間を厚み方向に貫通するスリット１０８Ｅ，１０８Ｆが開設されている。スリット１０８Ｅ，１０８Ｆによって、排出トレイ１０８の一部に細長い短冊状をした低剛性部１０８Ｇ，１０８Ｈが形成される。低剛性部１０８Ｇ，１０８Ｈは、その形状のため、その剛性が小さくなっており、先端部に厚み方向の外力が加わると基端部から弾性的に撓む。
【００５５】
また、低剛性部１０８Ｇ，１０８Ｈは、その先端部近傍の第２主面１０８Ｂ側に形成された突起部１０８Ｊ（図６では、短冊状部１０８Ｈに形成された突起のみが現れている）を有している。
上記の構成からなる排出トレイ１０８において、プリンターが縦置きから横置きに設置姿勢が変更されると、実施の形態１の場合と同様、排出トレイ１０８がその自重で回動する。このとき、低剛性部１０８Ｇ，１０８Ｈの突起部１０８Ｊが筐体１２の上面９６Ｃに突き当って、低剛性部１０８Ｇ，１０８Ｈが上方へと弾性的に変形する（撓む）。これにより、排出トレイ１０８が、上面９６Ｃに当接する際の衝撃が和らげられる。すなわち、低剛性部１０８Ｇ，１０８Ｈは、排出トレイ１０８が、上面９６Ｃに当接する際の衝撃を和らげる緩衝部として機能する。
＜実施の形態４＞
実施の形態２，３では、緩衝部材や緩衝部を設けることにより、設置姿勢を変更した際に排出トレイが受ける衝撃を和らげることとした。これに対し、実施の形態４では、第１および第２リンク８０，８２の筐体１２に対する回転運動を抑制することにより、排出トレイ７６の回動動作を緩慢にして、排出トレイ７６に加わる衝撃が少なくなるようにしている。
【００５６】
図７は、実施の形態４に係るプリンターの排出トレイ７６などを示す斜視図である。
実施の形態４では、第１リンク８０、第２リンク８２の各々を、ロータリーダンパー１１０，１１２を介して筐体１２（図３）に取り付けている。なお、２個のロータリーダンパー１１０，１１２は、同じものであり、また、一般的な公知のものである。
具体的には、ロータリーダンパー１１０，１１２の本体ケース１１０Ａ，１１２Ａを、それぞれ筐体１２の凹所９６Ｂにおける側壁９６Ａ，９６Ｂ（図３（ａ））に取り付けると共に、ロータリーダンパー１１０，１１２のローター軸１１０Ｂ，１１２Ｂを、第１リンク８０、第２リンク８２の貫通孔８０Ａ，８２Ａに圧入している。
【００５７】
上記の構成によれば、設置姿勢を変更した際、排出トレイ７６、第１リンク８０および第２リンク８２に作用する重力により、第１リンク８０および第２リンク８２は、ロータリーダンパー１１０，１１２の軸心を中心に回転するが、ロータリーダンパー１１０，１１２の機能によってその回転運動は抑制される。これにより、排出トレイ７６の回動動作が緩慢になって、設置姿勢を変更した際に排出トレイ７６に加わる衝撃が抑制されることとなる。
＜実施の形態５＞
実施の形態５では、プリンターが横置きの姿勢で設置されているのか、縦置きの姿勢で設置されているのかを検出する検出手段が設けられている。
【００５８】
図８に、実施の形態５に係るプリンターの概略構成を示す。
筐体１２の上面の紙面に垂直な方向における端部には、凹部１２Ａが設けられており、凹部１２Ａには、発光素子１１４Ａと受光素子１１４Ｂとが対向して設けられてなる透過型のフォトセンサー１１４が収納されている。
一方、排出トレイ７６の第２主面７６Ｂには、横置き姿勢の際、排出トレイ７６が規定位置に位置決めされているときにフォトセンサー１１４の検出位置に進入状態となる遮光片１１６が立設されている。
【００５９】
縦置き姿勢に設置され、排出トレイ７６が一点鎖線で示す規定位置に位置決めされている間、遮光片１１６は、フォトセンサー１１４の検出位置から脱出している。
上記の構成によって、フォトセンサー１１４の検出結果を参照することにより、プリンターが現在横置き姿勢で設置されて使用されているのか、縦置き姿勢で設置されて使用されているのかを判断することができる。すなわち、排出トレイ７６の姿勢状態を検出することにより、プリンターが現在横置き姿勢で設置されて使用されているのかが検出されるようになっている。
【００６０】
判断結果は、例えば、以下のように利用される。
プリンター１０がパソコンなどの外部機器からプリントジョブを受け付けて画像形成する際、第１ページから順に画像形成して出力したとすると、横置き姿勢の場合は、画像形成面が下向きとなって、順次記録シートが排出されるため、複数ページに渡って出力された記録シートは、１頁目から順（昇順）に重なったものとなる。
【００６１】
ところが、縦置き姿勢の場合には、画像形成面が上向きとなって排出されるため、複数ページに渡って出力された記録シートは、最後のページから順（降順）に重なったものとなる。
これを防止するため、プリンター１０の制御部（不図示）は、フォトセンサー１１４の検出結果を参照し、プリンター１０が横置き姿勢で設置されている場合は、受け付けたプリントジョブを上記の通り昇順で出力し、縦置き姿勢で設置されている場合は、プリントジョブのページを降順にソートして、最後のページから出力するようにする。
【００６２】
すなわち、上記判定結果は、プリントジョブを出力する際の出力ページを昇順とするか降順とするかに利用される。
他の例としては、例えば、記録シートの第１面のみならず裏面である第２面にも画像形成ができる手段を有するプリンターの場合、横置き姿勢の場合と縦置き姿勢の場合とで、画像形成面を第１面と第２面とで切り替えることが考えられる。上記実施の形態では、横置き姿勢の場合は、画像形成面は、伏せた状態（下向きの状態）で出力されるので問題はないが、縦置き姿勢の場合は、画像形成面が視認できる状態（上向きの状態）で出力されることとなり、他人に見られてしまうおそれがある。
【００６３】
このため、縦置き姿勢の場合には、画像形成面を第２面に切り替えるのである。
＜実施の形態６＞
実施の形態１〜５では、排出トレイを一対のリンク８０，８２によって筐体１２に連結したが、実施の形態６では、リンクを三対用いて排出トレイを筐体に連結している。
図９は、実施の形態６に係るプリンターの排出トレイ１１８および筐体（図９では不図示）への連結機構の斜視図である。
【００６４】
図９に示すように、排出トレイ１１８に連結された第１リンク８０と第２リンク８２には、それぞれピン１２０，１２２を介して、第３リンク１２４と第４リンク１２６が連結されている。さらに、第３リンク１２４と第４リンク１２６には、それぞれピン１２８，１３０を介して第５リンク１３２と第６リンク１３４が連結されている。
そして、排出トレイ１１８の角が一部切除されてなる側面に、第５リンク１３２と第６リンク１３４とが、対応するピン１３８（第５リンク１３２と排出トレイ１１８とを連結するピンは図９に現れていない）を介して連結されている。
【００６５】
ここで、第１リンク８０、第２リンク８２、第５リンク１３２、第６リンク１３４の長さは等しい。また、ピン１２２とピン１３０間の距離とピン８６とピン１３８間の距離とは等しい。同じく、ピン１２０とピン１２８間の距離と第１リンク８０を排出トレイ１１８に連結しているピンと第５リンク１３２を排出トレイに連結しているピン間の距離とが等しい。よって、排出トレイ１１８の一部（ピン８６−ピン１３８間等）をリンクとみなすと、上記により４節連鎖機構からなるパンタグラフが構成されていることとなる。そして、ピン１２０とピン１２２とが、実施の形態１のピン８８およびピン９０と同様に、筐体１２に取り付けられている。
【００６６】
図９に示すのは、プリンターを縦置き姿勢にした状態を示している。
縦置き姿勢から横置き姿勢に変更すると、排出トレイ１１８等の自重で、リンクの各々が回動し（第４リンク１２６と第６リンク１３４との成す角度が小さくなるように回動し）、排出トレイ１１８は、同じ姿勢のまま、斜めに下降し、第２主面（第１主面１１８Ａの反対面）が凹所９６の上面９６Ｃ（図１）に当接して位置決めがなされる。
【００６７】
一方、横置き姿勢から縦置き姿勢に変更すると、排出トレイ１１８等の自重で、リンクの各々が回動し（第４リンク１２６と第６リンク１３４との成す角度が小さくなるように回動し）、当該回動動作は、ストッパー９２（９４）が第１主面１１８Ａに当接して止まり、これにより、排出トレイ１１８の縦置き姿勢における位置決めがなされる。
＜実施の形態７＞
実施の形態１〜６では、横置き姿勢と縦置き姿勢とに応じて、排出トレイを移動させるのにリンク機構を用いたが、実施の形態７ではこれとは異なる機構により排出トレイの移動を実現している。
【００６８】
図１０（ａ）は、実施の形態７に係るプリンターの概略構成を示す図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）におけるＭ・Ｍ線断面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）におけるＱ・Ｑ線断面図である。なお、図１０（ｂ）は、プリンターが縦置き姿勢で設置されている状態に対応する位置に、後述する排出トレイ２００が在る場合（本図では、一点鎖線で表している。）における断面図を示している。また、Ｎ・Ｎ線断面図は、図１０（ｂ）のＭ・Ｍ線断面図と、Ｒ・Ｒ線断面図は、図１０（ｃ）のＱ・Ｑ線断面図とそれぞれ同様に現れるため、これら断面図の図示は省略する。
【００６９】
排出トレイ２００は、平面視で全体的に方形の板状をしている。
排出トレイ２００の排出ローラー対６６の軸心と平行な方向における排出トレイ２００の両端部には、ガイドピン２０２，２０４が一対、当該長手方向２箇所に圧入されている。
また、筐体１２の凹所９６の側壁９６Ａ，９６Ｂ（図１０では、図１０（ｃ）で一方の側壁９６Ｂのみが現れている）には、弧状にカーブした長孔２０６Ａを有する一対のガイドプレート２０６がねじ２１０，２１２（本図では、紙面手前側のガイドプレート２０６固定用ねじのみが現れている）で固定されている。
【００７０】
一対のガイドピン２０２の各々は、一対のガイドプレート２０６の各々の長孔２０６Ａに、その長手方向にスライド自在に嵌め込まれている。
また、ガイドプレート２０６と同じ構成のガイドプレート２０８が一対、ガイドプレート２０６よりも少し高い位置に、その長孔２０８Ａがガイドプレート２０６の長孔２０６Ａと平行となるように、筐体１２の凹所９６の側壁９６Ａ，９６Ｂに固定されている。
【００７１】
そして、一対のガイドピン２０４の各々は、一対のガイドプレート２０８の各々の長孔２０８Ａに、その長手方向にスライド自在に嵌め込まれている。
また、排出ローラー対６６上方近傍の筐体１２上面には、縦置き姿勢において、排出される記録シートの下端部を受ける受部材２１４が設置されている。
上記の構成において、図１０（ａ）に示す横置き姿勢から縦置き姿勢に変更すると、排出トレイ２００は、ガイドピン２０２，２０４が、ガイドプレート２０６，２０７の長孔２０６Ａ，２０８Ａに案内されて、その自重によりスライドし、一点鎖線で示す位置まで移動する。このとき当該移動は、排出トレイ２００の排出ローラー６６側端部が、受部材２１４に当接して規制される。なお、前記移動の規制は、受部材２１４によらず、長孔２０６Ａ，２０８Ａの内周面端部にガイドピン２０２，２０４を当接させることによっても構わない。この場合に、排出トレイ２００の前記端部と受部材２１４との間に若干の隙間が空くことになるが、記録シートを受けるのに支障は生じない。
【００７２】
また、縦置き姿勢から横置き姿勢に変更すると、排出トレイ２００は上記と逆の動きをして、一点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで、その自重によって、第２主面２００Ｂが上面９６Ｃに当接するまで移動する。なお、排出トレイ２００の横置き姿勢における位置決め（規制）は、上面９６Ｃによらず、長孔２０６Ａ，２０８Ａの長さを短くすることにより、その内周面端部にガイドピン２０２，２０４を当接させることによっても構わない。
【００７３】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることもできる。
（１）実施の形態１〜６では、プリンターを縦置き姿勢で設置した場合において、排出ローラーから排出される記録シートの下端を排出トレイで受けることとしたが（端受部７６Ｃ、図４）、実施の形態７と同様にして、装置本体側で受けるようにしても構わない（受部材２１４、図１０）。また、実施の形態７も、実施の形態１〜６と同様にして、プリンターを縦置き姿勢で設置した場合において、排出ローラーから排出される記録シートの下端を排出トレイで受けるようにしても構わない。
【００７４】
（２）上記実施の形態は、本発明に係る画像形成装置をプリンターに適用した例を示したが、本発明は、プリンターに限らず、ファクシミリやこれらの機能を兼ね備えた複合機にも適用可能である。
（３）上記実施の形態は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置（プリンター）を例に説明したが、本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式のみならず、例えば、インクジェット方式の画像形成装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る画像形成装置は、例えば、設置スペースの関係で縦置き横置きの両方で使用できるプリンターなどに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    プリンター
６６    排出ローラー対
７６    排出トレイ
７６Ａ  第１主面
７６Ｂ  第２主面
８０    第１リンク
８２    第２リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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