(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖中に少なくとも２つのエポキシ基を有するポリマーを２８００ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍ含有するポリエステルからなる厚み４μｍ以上の両表層を有し、少なくとも３層以上の積層構造を有する、厚さ１００μｍ以上の積層ポリエステルフィルムであり、直径３０μｍ以上のフィルムの表面欠陥の数が１０個／ｍ２以下であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルなどに用いられる各種光学部材や、光学分野の製造工程において使用される工程フィルム、保護フィルムなどに好適に用いられるポリエステルフィルムであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や生産性の高く製造することが可能である二軸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタラートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部材用フィルム、電子絶縁フィルム、金属ラミネート用フィルム、ディスプレイの最表面に配置されるフィルム、各種部材の保護フィルムの素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く使用され、液晶ディスプレイの構成部材となるプリズムシート、拡散フィルム、輝度向上フィルム、反射板の基材フィルムや、プラズマディスプレイの構成部材となる反射防止フィルム、近赤外線遮断フィルム、電磁波遮蔽フィルムなどの基材フィルム、タッチパネルの構成部材となるハードコートフィルム、透明導電性フィルム、ガラス飛散防止フィルムの基材フィルムなど各種用途に用いられている。これらの光学製品において基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムには、その使用形態から高い透明性が求められるとともに、ディスプレイに組み込まれた際に表示画像に影響を与える異物や欠陥が存在しないことが求められている。
【０００４】
光学用部材の基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、厚さが１００〜２５０μｍの比較的厚いポリエステルフィルムが使用されているが、厚さが厚くなるに従い、フィルムを均一に加熱もしくは冷却することが難しくなるため、製膜工程中、特に溶融させたポリエステル樹脂を冷却固化し、アモルファスシートを作る工程において、ポリエステルシートに局部的にポリエステル分子が結晶化した結晶化ムラが生じ、光学欠陥の原因となっており、解決が望まれている。
【０００５】
さらに近年は電子ディスプレイの大型化が進み、これに伴い使用される各種光学部材の基材のサイズも大きくなり、それに伴い光学部材の基材として使用されるポリエステルも取り扱い性の関係からより厚いフィルムが求められるようになってきていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８１７６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルなどに用いられる各種光学部材や、光学分野の製造工程において使用される工程フィルム、保護フィルムなどに好適に用いられるポリエステルフィルムであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や生産性の高く製造することが可能である二軸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、分子鎖中に少なくとも２つのエポキシ基を有するポリマーを２８００ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍ含有するポリエステルからなる厚み４μｍ以上の両表層を有し、少なくとも３層以上の積層構造を有する、厚さ１００μｍ以上の積層ポリエステルフィルムであり、直径３０μｍ以上のフィルムの表面欠陥の数が１０個／ｍ２以下であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、厚さが１００μｍ以上の二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルなどに用いられる各種光学部材や、光学分野の製造工程において使用される工程フィルム、保護フィルムなどに好適に用いられるポリエステルフィルムであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や生産性の高く製造することが可能である二軸ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものである。本発明にいう光学用積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１２】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１３】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１４】
本発明で最表層には分子鎖中に少なくとも２つのエポキシ基を有するポリマーを２８００ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍ含有するポリエステルを使用する必要がある。エポキシ基の含有量が２８００ｐｐｍ未満の場合、エポキシ基とポリエステル樹脂中に残存するカルボキシル基と反応すること作成される架橋網が十分でなく、アモルファスシートを作るポリエステルフィルムの製膜工程においてポリエステル分子間の結晶化を抑えることが困難となる。また、３００００ｐｐｍを超える場合は、エポキシ基とカルボキシル基の化学反応による架橋化によりポリエステルの粘度が上昇し、該ポリエステルの押出機による押出が困難となる。
【００１５】
本発明で使用するエポキシ基をその分子鎖に少なくとも２官能基含有するポリマーとしては、ポリエステル樹脂と相溶性を有するポリマーであればその種は問わないが、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの混合体、共重合体などが挙げられる。特に好適に用いられる樹脂としてはアクリル系樹脂とスチレン系樹脂の共重合体が挙げられる。
【００１６】
また、本発明で使用する分子鎖中に少なくとも２つのエポキシ基を有するポリマーの分子量としてはポリエステル樹脂と相溶性を有する範囲であればその分子量は問わないが、好適に用いられるポリマーの分子量の範囲は、その平均モル分子量が３５０ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ〜３０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００ｇ〜３０００ｇ／ｍｏｌである。
【００１７】
本発明のフィルムは、その最表層の厚みを４μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは６μｍ以上である。最表層の厚みが４μｍ未満とした場合、最表層のエポキシ基含有によるポリエステル分子間の結晶化の抑制効果がフィルム表面に局在化しすぎて、フィルム全体の品質向上、生産性向上に十分に寄与できない可能性がある。
【００１８】
本発明のフィルムは厚さが１００μｍ以上に関するものであり、厚さが厚くなるほど発明の効果が高い。フィルムの厚みが１８８μｍ以上になると、製膜工程においてフィルムを均一に冷却または加熱することがさらに難しくなる。特に溶融させたポリエステル樹脂を口金から押出し、冷却ドラムで冷却し、アモルファスシートを形成する工程において、冷却ドラムとは反対側が冷却不足となり、本発明のフィルムによらなければ、フィルムシート表面にポリエステルの微小結晶化物が形成され、光学欠陥となってしまうことがある。
【００１９】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２０】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与が出来ないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。
【００２２】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、０．５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２３】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは延伸工程中及び、またはその後のフィルムに接着性、帯電防止性、滑り性、離形性等の機能を付与するために、フィルムの片面または両面に塗布層を形成したり、コロナ処理等の表面処理を施したりしてもよい。
【００２５】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、その上に加工される層との密着性の向上、加工時の滑り性向上などを目的として塗布層を設けても良い。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。
【００２６】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００２７】
また、本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００２８】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。
これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００２９】
また、必要に応じ、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００３０】
また、本発明のポリエステルフィルムを光学用として用いる場合、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に、外光の映り込みや静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００３１】
本発明において用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００３２】
塗布液の固形分濃度には特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。濃度がこれらの範囲より高すぎる場合も低すぎる場合も、機能を十分に発現するために必要な厚さの塗布層を設けることが困難となることがある。
【００３３】
塗布層の厚さは乾燥厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍである。塗布層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００３４】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００３５】
本発明において、すべり性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００３６】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
【００３７】
有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００３８】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００３９】
また、塗布層は、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００４０】
また、本発明のポリエステルフィルムに関して、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００４１】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。
【００４２】
本発明のフィルムは、直径３０μｍ以上のフィルムの表面欠陥の数が１０個／ｍ２以下であることが好ましい。上記条件を逸脱する場合には液晶ディスプレイや、プラズマディスプレイなど電子ディスプレイの部材として使用した場合の画像に欠陥が生じて、品質を低下させる原因となる。さらに、フィルム表面に存在する幅１０μｍ以上のキズは１０個／ｍ２以下、より好ましくは５個／ｍ２以下が好ましい。幅１０μｍ以上の傷の数が１０個／ｍ２より多い場合、上記同様に液晶ディスプレイや、プラズマディスプレイなど電子ディスプレイの品質低下を招いてしまうことがある。かかる問題を克服するために、ポリエステル原料製造時およびフィルム製造時の異物混入防止、および高精度フィルターを用いることによる異物除去を行う方法が採用され、また傷を防止するため、延伸工程、巻き取り工程における各ロールとの接触時の速度ムラを抑え、かつロールとフィルムとの間への異物の混入を防止する等の対策を講じる必要がある。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４４】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４５】
（２）平均粒径（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００４６】
（３）積層ポリエステル層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００４７】
（４）フィルム表面欠陥
暗室にて幅１５００ｍｍ、長さ２０ｍ（面積３０ｍ２）のフィルム表面にハロゲンランプにて光を当て、目視にてフィルム表面を観察し、微小結晶化物、異物、傷等の直径３０μｍ以上の表面欠陥の数を数え、フィルム１ｍ２当たりの表面欠陥の数を算出した。
【００４８】
〈ポリエステルの製造〉
［ポリエステル（Ａ）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６５、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９７重量％であった。
【００４９】
［ポリエステル（Ｂ）］
エポキシ基含有ポリマーを３０重量％含有したポリエステルマスターバッチとして「ＵＶＡ３０００ＰＥＴ」（BASFジャパン株式会社製  ポリエステル（Ｂ））を使用した。極限粘度０．５１であった。
【００５０】
［ポリエステル（Ｃ）の製造方法］
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．８２重量％であった。
【００５１】
実施例１：
上記ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８４．０重量％、１．０重量％、１５．０重量％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）１００％の原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）で、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：１７６：６になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。
【００５２】
次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムをテンターに導き、横方向に１２０℃で４．３倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き上げ厚さ１８８μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５３】
実施例２：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８２．０重量％、３．０重量％、１５．０重量％とし、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：２３８：６とし、得られる積層ポリエステルフィルムの厚さを２５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５４】
実施例３：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８０．０重量％、５．０重量％、１５．０重量％とし、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：３３８：６とし、得られる積層ポリエステルフィルムの厚さを３５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５５】
実施例４：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ７８．０重量％、７．０重量％、１５．０重量％とし、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：２３８：６とし、得られる積層ポリエステルフィルムの厚さを２５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５６】
実施例５：
実施例１において、厚み構成比を２：２４６：２と変更し、得られる積層ポリエステルフィルムの厚さを２５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５７】
比較例１：
実施例２において、Ａ層の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、をそれぞれ８５％、１５％の割合で混合したこと以外は、実施例２と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。得られたフィルムの反冷却ロール面において、ポリエステルの微小結晶化由来の光学欠陥が発生し、特性低下が見られた。
【００５８】
比較例２：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、をそれぞれ８４．５％、０．５％、１５％の割合で混合し、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：３３８：６とし、得られる積層ポリエステルフィルムの厚さを３５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。得られたフィルムの反冷却ロール面において、ポリエステルの微小結晶化由来の光学欠陥が発生し、特性低下が見られた。
【００５９】
比較例３：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、をそれぞれ７４％、１１％、１５％の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムの製膜をトライした。製膜時にＡ層の押出し機に負荷がかかりすぎ、積層ポリエステルフィルムを得ることはできなかった。
【００６０】
【表１】
0005893963.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のフィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルなどに用いられる各種光学部材や、光学分野の製造工程において使用される工程フィルム、保護フィルムなどに好適に利用することができる。