(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機器と接続されるルータとネットワークを通じて前記通信機器のユーザ情報を受信するサーバ装置であって、
前記サーバ装置は、ネットワーク通信手段と、ユーザ登録情報として前記ユーザ情報、前記通信機器の情報、前記ルータのＩＰアドレスを登録する登録手段と、処理手段とを備え、
前記通信機器からアクセスされた際、前記処理手段はアクセスした前記通信機器が接続している前記ルータのＩＰアドレスが前記登録手段に登録されているＩＰアドレスと同じであるかを判断し、同じであると判断した場合、前記処理手段は前記ユーザ登録情報の前記ユーザ情報と前記ルータのＩＰアドレスを前記登録手段に入力することを不要とする、サーバ装置。
【請求項２】
前記登録手段にＩＰアドレスが登録されている前記ルータに接続されている通信機器を監視する監視手段と、
前記ルータに接続されている通信機器の接続情報を前記ルータに接続されている他の通信機器に設定する機器設定手段とをさらに有し、
前記監視手段により前記ルータを通じて第１の通信機器から新たにアクセスされたことがわかった際に、前記機器設定手段は前記登録手段に登録されている前記ルータに接続された第２の通信機器の接続情報を前記第１の通信機器に設定し、また前記第１の通信機器の接続情報を前記第２の通信機器に設定することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる初期ユーザ登録の負担を低減するサーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から情報機器を購入したユーザは、機器メーカから情報機器のサポートを受けるため、初期ユーザ登録を行っている。機器メーカがユーザの登録情報を管理するサーバを設けている場合、ユーザは初期ユーザ登録としてネットワークを通じてサーバに情報機器のサポートに必要なユーザ情報（顧客情報）や製品ＩＤ（機器情報）などを送信する。
【０００３】
ユーザがサーバに誤ったユーザ情報や製品ＩＤなどを送信した場合、正しく初期ユーザ登録を行うことができず、ユーザ登録を拒否される。そこで、再度ユーザ登録を行う負担を低減するため、所定の条件を満たす機器情報が入力された場合は仮登録を認めることを行っていた。例えば、特許文献１参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが同種の情報機器を複数購入し、既に１台目の情報機器に対する初期ユーザ登録が既に完了している場合でも、１台目の初期ユーザ登録と同じ入力作業を２台目以降の初期ユーザ登録において行う必要があり、ユーザに多大なる負担を強いるという課題があった。
【０００６】
したがって、本発明はユーザによる初期ユーザ登録の負担を低減するサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを通じて通信機器を購入したユーザ情報を受信するサーバ装置である。このサーバ装置は、ネットワーク通信手段と、ユーザ登録情報としてユーザ情報、通信機器の情報、送信元のＩＰアドレスを登録する登録手段と、処理手段とを備える。前記処理手段は、前記通信機器からアクセスされた際、アクセスした通信機器が前記登録手段に登録されている送信元のＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有する同一送信元であるかを判断し、同一送信元であると判断した場合、ユーザ登録情報を成すユーザ情報、通信機器の情報、送信元のＩＰアドレスの内、ユーザ情報及び送信元のＩＰアドレスのユーザ情報の受信を不要とする。
【０００８】
また、実施の形態によれば、同一のＩＰアドレスを有する通信機器間の接続設定を自動的に行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、同一のホームネットワーク内から２台目以降のユーザ登録に関しては、１台目で登録済みの発信元情報であるルータのＩＰアドレスと照合することで、ユーザ情報の登録を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１における機器管理システムの構成図
【図２】図1の機器管理システムに対して通信機器１０Ａ〜１０Ｎの情報とサーバ装置１００の登録情報を記載した図
【図３】本発明の実施形態１における通信機器情報の登録処理を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態２における機器管理システムの構成図
【図５】本発明の実施形態２における通信機器間の機能接続設定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
ユーザが情報機器を複数購入し、既に１台目の情報機器に対する初期ユーザ登録が完了している場合でも、１代目の初期ユーザ登録と同じ入力作業を２台目以降の初期ユーザ登録においても行う必要がある。これに対して本実施形態のサーバ装置は、ネットワークを通じて通信機器を購入したユーザ情報を受信するサーバ機器であって、同一のホームネットワーク内から２台目以降のユーザ登録に関しては、１台目で登録済みの発信元情報であるルータのＩＰアドレスと照合することで、送信元のＩＰアドレスを判断することにより、ユーザ情報の受信を不要とする。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における機器管理システムの構成を示す図である。
【００１３】
サーバ装置１００は、ネットワーク１０６を通じて通信機器Ａ、Ｂ、．．．Ｎ１０Ａ〜１０Ｎを購入したユーザ情報を受信する。サーバ装置１００は、ネットワーク通信手段１０１と、ユーザ登録情報としてユーザ情報、通信機器の情報、送信元のＩＰアドレスを登録する登録手段１０２と、処理手段１０３を備える。通信機器Ａ、Ｂ、．．．Ｎ１０Ａ〜１０Ｎからアクセスされた際、処理手段１０３はアクセスした通信機器が登録手段１０２に登録されている送信元のＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを有する同一送信元であるかを判断し、同一送信元であると判断した場合、ユーザ登録情報を成すユーザ情報、通信機器の情報、送信元のＩＰアドレスの内、ユーザ情報及び送信元のＩＰアドレスのユーザ情報の受信を不要とする。
【００１４】
図２は、図1の機器管理システムに対して通信機器１０Ａ〜１０Ｎの情報とサーバ装置１００の登録情報を示した図である。図３は通信機器情報の登録処理を示すフローチャートである。図２と図３を用いて、サーバ装置１００の登録手段１０２へユーザ情報と通信機器の情報を登録する方法を説明する。
【００１５】
図２に示すように通信機器Ａ、Ｂ、．．．Ｎ１０Ａ〜１０Ｎは、各々その機器の品番（Ａ２０１、Ｂ２０１、．．．Ｎ２０１）と、機器内で固有のシリアルＩＤ（Ａ２０２、Ｂ２０２、．．．Ｎ２０２）と、ファームウェア（以下ＦＷ）バージョン（Ａ２０３、Ｂ２０３、．．．Ｎ２０３）と、ＭＡＣアドレス（Ａ２０４、Ｂ２０４、．．．Ｎ２０４）から成る通信機器Ａ、Ｂ、．．．Ｎ情報を有し、ＩＰアドレス１０５を有する同一ルータ１０４と接続が可能な状態である。
【００１６】
以下、図３を用いて通信機器Ａ情報の登録フローをステップ毎に説明する。
【００１７】
Ｓ３００では通信機器Ａの電源をオンする。
【００１８】
Ｓ３０１では処理手段１０３は通信機器Ａは初期設定が完了しているかを確認する。
【００１９】
初期設定が済の場合は通常動作（Ｓ３０２）へ進む。
【００２０】
初期設定が未の場合、Ｓ３０３では通信機器Ａ１０Ａをルータ１０４と接続し、Ｓ３０４ではサーバ装置１００と接続の上、Ｓ３０５ではサーバ装置１００は、処理手段１０３を用いて登録手段１０２のＩＰアドレス１０５とルータ１０４のＩＰアドレス１０５を比較する。
【００２１】
ルータ１０４のＩＰアドレス１０５が登録手段１０２のＩＰアドレス１０５に含まれない場合、ＩＰアドレス未登録となり、Ｓ３０６ではユーザに例えば名前２０３、住所２０４、電話番号２０５、Ｅ−ｍａｉｌアドレス２０６等のユーザ情報の入力を求める。Ｓ３０７ではその入力結果をサーバ装置１００は、ユーザ情報として登録する。
【００２２】
Ｓ３０８ではさらにサーバ装置１００は、ルータ１０４のＩＰアドレス１０５を登録した上、Ｓ３０９では本処理時点の日時を取得し、登録日時とし、通信機器Ａ情報と合わせて通信機器Ａ情報２００Ａとしてサーバ装置１００へ通信機器Ａの情報登録（Ｓ３１０）を行う。
【００２３】
ルータ１０４のＩＰアドレス１０５が登録手段１０２のＩＰアドレス１０５に含まれる場合、ＩＰアドレス登録済となり、ユーザの入力無しにＳ３０９では本処理時点の日時を取得し、登録日時とし、通信機器Ａ情報と合わせて通信機器Ａ情報２００Ａとしてサーバ装置１００へ通信機器Ａの情報登録（Ｓ３１０）を行う。
【００２４】
このように、本実施の形態ではＩＰアドレスの同一判定を行い、同一ＩＰアドレスの場合は同一ユーザとみなすことで、サーバ装置への機器登録時におけるユーザによるユーザ情報の入力が不要となる。
【００２５】
（実施形態２）
実施の形態２のサーバ装置は、実施の形態１で説明した登録済みのルータのＩＰアドレスを照合することで、２台目以降のユーザ情報の登録を簡素化する機能に加えて、同一のＩＰアドレスを有する通信機器間の接続設定を自動的に行う機能を有する。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態２における機器管理システムの構成図である。
【００２７】
サーバ装置４００は、ネットワーク１０６を通じて通信機器Ａ、Ｂ、．．．Ｎ１０Ａ〜１０Ｎを購入したユーザ情報を受信する。サーバ装置４００は、ネットワーク通信手段４０１と、ユーザ登録情報としてユーザ情報、通信機器の情報、送信元のＩＰアドレスを登録する登録手段４０２と、処理手段４０３と、登録手段４０２にＩＰアドレス１０５が登録済のルータ１０４に新たに接続される機器を監視する監視手段４０４と、すでにルータ１０４に接続されている通信機器Ａと新たに接続された通信機器Ｂとの機能動作を記した機能動作テーブル４０５と機器設定手段４０６を備える。
【００２８】
新たに通信機器Ｂからアクセスされた際、機器設定手段４０６がすでにルータ１０４に接続されている通信機器Ａと接続した上で通信機器Ａへ通信機器Ｂとの接続情報を設定するとともに、新たにルータ１０４に接続された通信機器Ｂと接続した上で通信機器Ｂへ通信機器Ａとの接続情報を設定する。
【００２９】
図５は本発明の実施形態２における通信機器間の機能接続設定処理を示すフローチャートである。以下、図５を用いて通信機器Ａと通信機器Ｂとの通信機器間の機能設定フローをステップ毎に説明する。
【００３０】
Ｓ５００では処理手段４０３は通信機器Ｂ１０Ｂの情報を登録する。
【００３１】
Ｓ５０１ではサーバ装置４００は登録手段４０２に通信機器Ｂ１０Ｂ以外の他の登録機器の有無を確認し、他の登録機器が無い場合は通常動作（Ｓ５０２）へと進む。
【００３２】
他の登録機器が有る場合、Ｓ５０３ではサーバ装置４００は通信機器Ｂ１０Ｂと接続機能が有する他の通信機器が有るかについて機能動作テーブル４０５を用いて確認し、接続機能が無い場合は通常動作（Ｓ５０２）へと進む。
【００３３】
接続機能が有する他の通信機器が有る場合、Ｓ５０４ではサーバ装置４００は通信機器Ａ１０Ａと接続し通信機器Ｂ１０Ｂとの接続情報を通信機器Ａ１０Ａへ設定する。Ｓ５０５ではサーバ装置４００は通信機器Ｂ１０Ｂと接続し通信機器Ａ１０Ａとの接続情報を通信機器Ｂ１０Ｂへ設定する。
【００３４】
ここでの接続情報の一例として、接続に要する通信機器のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス、セキュリティ鍵等が挙げられる。
【００３５】
このように、本実施の形態では通信機器Ｂ１０Ｂの情報がサーバ装置４００に登録された場合に、機能テーブル４０５の確認を行い、接続機能の有無を判定し、接続機能を有する場合にサーバ装置４００より通信機器Ａ１０Ａと通信機器Ｂ１０Ｂ双方の通信機器へ接続情報を設定することにより、ユーザの設定なしに通信機器Ａ１０Ａと通信機器Ｂ１０Ｂとの機能接続が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明にかかるサーバ装置は、ユーザ情報の登録を簡素化することができるので、サーバ装置を用いた初期ユーザ登録に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０Ａ〜１０Ｎ    通信機器Ａ〜Ｎ
１００、４００    サーバ装置
１０１、４０１    ネットワーク通信手段
１０２、４０２    登録手段
１０３、４０３    処理手段
１０４    ルータ
１０５    ｉＰアドレス
１０６    ネットワーク
２００Ａ〜２００Ｎ    通信機器Ａ情報〜通信機器Ｎ情報
２０３    名前
２０４    住所
２０５    電話番号
２０６    Ｅ−ｍａｉｌアドレス
２１０    ユーザ情報
Ａ２０１、Ｂ２０１、Ｎ２０１    品番
Ａ２０２、Ｂ２０２、Ｎ２０２    シリアルＩＤ
Ａ２０３、Ｂ２０３、Ｎ２０３    ＦＷバージョン
Ａ２０４、Ｂ２０４、Ｎ２０４    ＭＡＣアドレス
Ａ２０５、Ｎ２０５    登録日時
４０４    監視手段
４０５    機能動作テーブル
４０６    機器設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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