(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、
導体によって前記誘電体基板に各々形成され、２つのアンテナに位相差給電を行なうための第１および第２の給電線と、
導体によって前記誘電体基板に形成され、前記第１および第２の給電線に電気的に接続されたバランとを備え、
前記バランは、
櫛歯状に形成され、同軸線路の内部導体に電気的に接続された第１の導体と、
前記第１の導体の外側に前記第１の導体に沿って櫛歯状に形成されることにより複数の折曲部を有する第２の導体と、
前記第１の導体に対して前記第２の導体と反対側に位置し、前記第１の導体の外側に前記第１の導体に沿って櫛歯状に形成されることにより複数の折曲部を有する第３の導体とを含み、
前記第２の導体の一端は、前記バランの平衡側において前記第１の導体に接続され、
前記第３の導体は、前記バランの不平衡側において前記第２の導体に接続される、アンテナ給電回路。
【請求項２】
前記第１の給電線と前記第２の給電線との間に電気的に接続されたコンデンサをさらに備える、請求項１に記載のアンテナ給電回路。
【請求項３】
前記誘電体基板は、第１の主表面と、前記第１の主表面に対して反対側に位置する第２の主表面とを有し、
前記コンデンサは、
前記第１の主表面に配置された第１の電極と、
前記第１の電極と対向して前記第２の主表面に配置された第２の電極とを含む、請求項２に記載のアンテナ給電回路。
【請求項４】
前記コンデンサは、第１および第２の電極を含み、
前記第１および第２の電極は、前記誘電体基板の同一の主表面において互いに対向して配置される、請求項２に記載のアンテナ給電回路。
【請求項５】
誘電体基板と、
導体によって前記誘電体基板に各々形成され、２つのアンテナに位相差給電を行なうための第１および第２の給電線と、
導体によって前記誘電体基板に形成され、前記第１および第２の給電線に電気的に接続されたバランと
前記バランを同軸線路の内部導体および外部導体に接続するための第３および第４の給電線とを備え、
前記第３および第４の給電線は、前記誘電体基板の同一の主表面に形成され、
前記第３および第４の給電線の各々は、前記第３および第４の給電線の一方から他方に突出することで前記第３の給電線と前記第４の給電線との間の間隔を狭めるように構成された突出部を有する、アンテナ給電回路。
【請求項６】
前記第２の導体の複数の折曲部のうち、少なくとも前記内部導体に最も近い位置にある折曲部の線幅は、前記第２の導体の他の部分の最も小さい部分の線幅よりも小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項７】
前記同軸線路の前記内部導体と電気的に接続される信号経路に設けられる直流カットコンデンサをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項８】
前記バランは、スプリットバランである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項９】
前記バランは、前記誘電体基板の２つの主表面の一方に形成され、前記第１および第２の給電線は、前記誘電体基板の前記２つの主表面の他方に形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ給電回路と、
前記アンテナ給電回路の前記第１および第２の給電線にそれぞれ接続された第１および第２の放射素子とを備える、アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ給電回路およびそれを備えるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２６は、従来のアンテナ給電回路の構成を概略的に示した図である。図２６を参照して、アンテナ給電回路は、放射素子１０１，１０２からなるダイポールアンテナと放射素子１０３，１０４からなるダイポールアンテナとに接続される。アンテナ給電回路は位相差給電線２０１，２０２と、バラン３０１とを備える。
【０００３】
位相差給電線２０１，２０２は、２つのダイポールアンテナを電気的に接続する。位相差給電線２０１は放射素子１０１，１０３に電気的に接続され、位相差給電線２０２は放射素子１０２，１０４に電気的に接続される。バラン３０１は、図示しない同軸ケーブルと位相差給電線２０１，２０２とに電気的に接続される。
【０００４】
図２７は、図２６に示したバラン３０１のイメージ図である。図２８は、図２７に示したバラン３０１の等価回路図である。図２７および図２８を参照して、バラン３０１は、フェライトのメガネコア６５と、１対の絶縁導線６６，６７とを備える。絶縁導線６６，６７はメガネコア６５に巻付けられている。図２８に示されるように、絶縁導線６７の一方端は位相差給電線２０２側のアンテナ側の端子６３に電気的に接続され、絶縁導線６７の他方端は同軸ケーブル側の端子６８に電気的に接続されている。絶縁導線６６の一方端は位相差給電線２０１側の端子６４に電気的に接続され、絶縁導線６６の他方端は同軸ケーブル側の端子６９に電気的に接続されている。
【０００５】
同軸ケーブル１１０は、内部導体１１１と、外部導体（編組線）１１２とを有し、内部導体１１１と外部導体１１２とは絶縁体１１３によって絶縁されている。内部導体１１１はバラン３０１の端子６８に電気的に接続され、外部導体１１２は、バラン３０１の端子６９に電気的に接続される。バラン３０１は、７５Ω（あるいは５０Ω）の特性インピーダンスを有する同軸ケーブル（不平衡）と、３００Ωの特性インピーダンスを有するダイポールアンテナ（平衡）とを接続する際に、インピーダンス変換および平衡−不平衡変換を行なう。
【０００６】
図２７に示したバラン３０１を用いる場合、以下に記載するような課題がある。まず、バランを製造するために、絶縁導線をメガネコアに巻き付けるための工程が必要となる。このためバランを製造するたびに性能が安定しない可能性がある。さらに、バランを設置する際に絶縁導線の引き回し方に依存してバランの特性が異なる可能性もある。すなわちメガネコアを用いた従来のバランは、製造の容易性および特性の点での課題を有している。
【０００７】
特開昭６４−８９７０１号公報（特許文献１）は、基板に形成されたバラン装置を開示する。このバラン装置は、蛇行状の二分の一波長線路の内側導体と、その内側導体の一方の側に密接配置された櫛歯状の外側導体と、上記内側導体の他方の側に密接配置された櫛歯状のシールド導体とを備える。内側導体、外側導体およびシールド導体は、基板の同一の主表面に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６４−８９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、従来のアンテナ給電回路ではメガネコアバランが使用されているため、配線の引き回しによって特性が変動する。また、コアと線材とを使用してバランを製造するためにバランの部品点数が増えるので、結果的に、アンテナ給電回路の部品点数が増える。さらに、メガネコアバランをアンテナ給電回路に実装するための作業が必要である。
【００１０】
特開昭６４−８９７０１号公報（特許文献１）によれば、バランのみが基板に形成されている。したがってアンテナ給電回路を実現するためには、たとえば給電線といったバラン以外の構成要素を当該バランに接続しなければならない。さらに、バランと給電線とを別個に形成しなければならないため、部品点数が多くなる。
【００１１】
本発明の目的は、性能および製造効率に優れたアンテナ給電回路、およびその給電回路を備えるアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある局面に係るアンテナ給電回路は、誘電体基板と、導体によって誘電体基板に各々形成され、２つのアンテナに位相差給電を行なうための第１および第２の給電線と、導体によって誘電体基板に形成され、第１および第２の給電線に電気的に接続されたバランとを備える。
【００１３】
好ましくは、アンテナ給電回路は、第１の給電線と第２の給電線との間に電気的に接続されたコンデンサをさらに備える。
【００１４】
好ましくは、誘電体基板は、第１の主表面と、第１の主表面に対して反対側に位置する第２の主表面とを有する。コンデンサは、第１の主表面に配置された第１の電極と、第１の電極と対向して第２の主表面に配置された第２の電極とを含む。
【００１５】
好ましくは、コンデンサは、第１および第２の電極を含む。第１および第２の電極は、誘電体基板の同一の主表面において互いに対向して配置される。
【００１６】
好ましくは、バランは、スプリットバランである。
好ましくは、バランは、誘電体基板の２つの主表面の一方に形成される。第１および第２の給電線は、誘電体基板の２つの主表面の他方に形成される。
【００１７】
好ましくは、アンテナ給電回路は、バランを同軸線路の内部導体および外部導体に接続するための第３および第４の給電線をさらに備える。第３および第４の給電線は、誘電体基板の同一の主表面に形成される。第３および第４の給電線の各々は、第３および第４の給電線の一方から他方に突出することで第３の給電線と第４の給電線との間の間隔を狭めるように構成された突出部を有する。
【００１８】
好ましくは、バランは、櫛歯状に形成され、同軸線路の内部導体に電気的に接続された第１の導体と、第１の導体の外側に第１の導体に沿って櫛歯状に形成されることにより複数の折曲部を有する第２の導体と、第１の導体に対して第２の導体と反対側に位置し、第１の導体の外側に第１の導体に沿って櫛歯状に形成されることにより複数の折曲部を有する第３の導体とを含む。第２の導体の一端は、第１の導体に接続される。第３の導体は、第２の導体に接続される。第２の導体の複数の折曲部のうち、少なくとも内部導体に最も近い位置にある折曲部の線幅は、第２の導体の他の部分の最も小さい部分の線幅よりも小さい。
【００１９】
好ましくは、アンテナ給電回路は、同軸線路の内部導体と電気的に接続される信号経路に挿入された直流カットコンデンサをさらに備える。
【００２０】
本発明の他の局面に係るアンテナは、上記のいずれかのアンテナ給電回路と、アンテナ給電回路の第１および第２の給電線にそれぞれ接続された第１および第２の放射素子とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、性能および製造効率に優れるとともにコスト面でも優れるアンテナ給電回路、およびその給電回路を備えるアンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナ給電回路を搭載したアンテナの概略図である。
【図２】実施の形態１に係るアンテナ給電回路を概略的に示した図である。
【図３】実施の形態１に係るアンテナ給電回路が有する位相差給電線を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係るアンテナ給電回路を模式的に示した図である。
【図５】図４に示したスプリットバランの模式図である。
【図６】図５に示したスプリットバランの等価回路図である。
【図７】実施の形態２に係るアンテナ給電回路の概略図である。
【図８】図７に示したパターンコンデンサを説明するための図である。
【図９】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナの利得の周波数特性を示した図である。
【図１０】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナのＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示した図である。
【図１１】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナの前後比の周波数特性を示した図である。
【図１２】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナの半値幅の周波数特性を示した図である。
【図１３】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナの利得の周波数特性を示した図である。
【図１４】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナのＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示した図である。
【図１５】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナの前後比の周波数特性を示した図である。
【図１６】実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナの半値幅の周波数特性を示した図である。
【図１７】実施の形態３に係るアンテナ給電回路の概略図である。
【図１８】パターンコンデンサの配置の他の例を示した図である。
【図１９】実施の形態２および実施の形態３の変形例を示した図である。
【図２０】実施の形態４に係るアンテナ給電回路の概略図である。
【図２１】Ｆ座型端子を実装したアンテナ給電回路の構成例を示した図である。
【図２２】実施の形態５に係るアンテナ給電回路の概略図である。
【図２３】図２２に示した避雷回路３５の拡大図である。
【図２４】実施の形態５に係るアンテナ給電回路の別の構成例を示した図である。
【図２５】図２４に示した領域１２Ｅの拡大図である。
【図２６】従来のアンテナ給電回路の構成を概略的に示した図である。
【図２７】図２６に示したバラン３０１のイメージ図である。
【図２８】図２７に示したバラン３０１の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ給電回路を搭載したアンテナの概略図である。図１を参照して、アンテナ１００は、放射素子１〜４と、アンテナ給電回路を内蔵した給電部５とを備える。放射素子１，２は半波長ダイポールアンテナを構成する。同じく放射素子３，４は半波長ダイポールアンテナを構成する。アンテナ１００は、２つのダイポールアンテナによって構成された位相差給電方式のアンテナである。アンテナ１００に導波器および反射器の少なくとも一方を追加することによって八木式アンテナを構成することも可能である。
【００２５】
この実施の形態では、２つのダイポールアンテナは、日本のＵＨＦテレビ放送の周波数帯（約４７０〜約７１０ＭＨｚ）の電波を好適に受信可能なように構成される。
【００２６】
次に、図面を参照しつつ、アンテナ給電回路の各実施形態について詳細に説明する。
［実施の形態１］
図２は、実施の形態１に係るアンテナ給電回路を概略的に示した図である。図２を参照して、給電部５は、アンテナ給電回路１０と、接続部１Ａ〜４Ａとを含む。
【００２７】
アンテナ給電回路１０は、誘電体基板１１と、バラン（平衡−不平衡変換器）１２とを含む。バラン１２は、平板状の導体によって、誘電体基板１１の主表面１１Ａに形成される。位相差給電線１３，１４は、平板状の導体であり、バラン１２が形成された主表面１１Ａとは反対側の誘電体基板１１の主表面に形成される。バラン１２と位相差給電線１３，１４とは、給電線１５，１６および電極１７，１８によって電気的に接続される。給電線１５，１６は平板状の導体であり、バラン１２とともに誘電体基板１１の主表面１１Ａに形成される。「平板状」とは、誘電体基板の主表面に垂直な方向の長さが、誘電体基板の主表面に平行な方向の長さに比べて小さい形状を意味する。たとえば平板状の導体とは、金属箔で形成された導体パターンである。ただし、誘電体基板の主表面に形成することが可能であれば、導体の形状は平板状と限定されるものではない。
【００２８】
さらに誘電体基板１１には、同軸ケーブル（図示せず）と、バラン１２とを電気的に接続するための導体パターン３１，３２が形成される。なお、誘電体基板に形成される導体パターンも「平板状の導体」である。
【００２９】
図３は、実施の形態１に係るアンテナ給電回路が有する位相差給電線を説明するための図である。図２および図３を参照して、誘電体基板１１の他方の主表面１１Ｂに位相差給電線１３，１４が形成される。位相差給電線１３の一方端は、誘電体基板１１を貫通して形成される電極１７によって給電線１５と電気的に接続される。位相差給電線１４の一方端は、誘電体基板１１を貫通して形成される電極１８によって給電線１６と電気的に接続される。
【００３０】
電極１７は接続部２Ａと電気的に接続される（図２参照）。したがって位相差給電線１３は電極１７および接続部２Ａを介して放射素子２に電気的に接続される。同様に電極１８は接続部１Ａと電気的に接続される（図２参照）。したがって位相差給電線１４は電極１８および接続部１Ａを介して放射素子１に電気的に接続される。
【００３１】
位相差給電線１３の他方端は、誘電体基板１１を貫通して形成される電極１９によって接続部４Ａと電気的に接続される。したがって、位相差給電線１３が電極１９および接続部４Ａを介して放射素子４に電気的に接続される（図２参照）。同様に、位相差給電線１４の他方端は、誘電体基板１１を貫通して形成される電極２０によって接続部３Ａと電気的に接続される。したがって、位相差給電線１４が電極２０および接続部３Ａを介して放射素子３に電気的に接続される（図２参照）。
【００３２】
図４は、実施の形態１に係るアンテナ給電回路を模式的に示した図である。図４を参照して、バラン１２は、導体パターン１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２を備える。導体パターン１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２は、誘電体基板１１の主表面１１Ａに形成される。導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２は、導体パターン１２Ｄにより接続される。導体パターン１２Ｄは、主表面１１Ａと反対側に位置する誘電体基板１１の主表面（図３に示す主表面１１Ｂ）に形成される。
【００３３】
この実施の形態では、バラン１２はスプリットバランである。図４に示したスプリットバランは、たとえばプリント基板の製造技術を用いて容易に実現可能である。
【００３４】
同軸ケーブル１１０の内部導体１１１は、導体パターン３１に電気的に接続される。導体パターン３１は導体パターン１２Ａに接続される。同軸ケーブル１１０の外部導体１１２は、導体パターン３２に接続される。導体パターン３２は、導体パターン１２Ｂ２に接続される。導体パターン１２Ｂ２は、導体パターン１２Ｄによって導体パターン１２Ｂ１に接続される。したがって、導体パターン３２は、導体パターン１２Ｂ１に電気的に接続される。
【００３５】
図５は、図４に示したスプリットバランの模式図である。図４および図５を参照して、導体パターン１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２は櫛歯状に形成される。導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２は、導体パターン１２Ａと近接して導体パターン１２Ａの外側に配置される。したがって、図４に示されるように、導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２の各々は複数の折曲部を有する。折曲部とは直線状の導体の延在方向が略９０°変化する部分であり、導体パターン１２Ａのコーナー部分に対向する部分である。また、図４に示されるように、導体パターン１２Ｂ２は、導体パターン１２Ａに対して導体パターン１２Ｂ１と反対側に位置する。導体パターン１２Ｂ１の一端は導体パターン１２Ａに接続される。
【００３６】
図５には、導体パターン１２Ｃ１，１２Ｃ２は示されていない。しかし図４に示されるように、導体パターン１２Ｃ１は導体パターン１２Ｂ１と近接して導体パターン１２Ｂ１の外側に配置される。導体パターン１２Ｃ２は導体パターン１２Ｂ２と近接して導体パターン１２Ｂ２の外側に配置される。
【００３７】
同軸ケーブル１１０の内部導体１１１は、導体パターン１２Ａに電気的に接続される。同軸ケーブル１１０の外部導体１１２は、導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２に電気的に接続される。２つの位相差給電線の一方（たとえば図３に示した位相差給電線１４）は、導体パターン１２Ａに電気的に接続される。２つの位相差給電線の他方（たとえば図３に示した位相差給電線１３）は、導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２に電気的に接続される。位相給電線側の端子から同軸ケーブル側の端子までの長さは約λ／４（λは使用周波数帯の中心波長）に設定される。この長さは誘電体基板１１の誘電率に応じて調整されることもある。
【００３８】
図６は、図５に示したスプリットバランの等価回路図である。図６に示されるように、スプリットバランは、導体パターン１２Ａと導体パターン１２Ｂ１との間に等価的に形成されたコンデンサと、導体パターン１２Ａと導体パターン１２Ｂ２との間に等価的に形成されたコンデンサと、導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２に等価的に形成されたコイルとを有する。
【００３９】
実施の形態１によれば、バランと位相差給電線とが、平板状の導電体によって同一の誘電体基板に形成される。これにより、アンテナ給電回路の部品点数を削減することができる。アンテナ給電回路の部品点数を削減することによってコストに優れたアンテナ給電回路を実現できる。
【００４０】
従来の構成の場合、図２３に示されるように、バランはメガネコアに導線を巻きつけることによって製造される。このためバランの特性が安定しない可能性がある。さらに、バランと位相差給電線とが別個に構成されている。このため、それら２つの素子を接続するための作業も発生する。このときに、バランと位相差給電線とを接続するための導線の引き回しによって、バランの特性が安定しない可能性がある。
【００４１】
これに対して実施の形態１によれば、誘電体基板に形成されたバランが用いられるので、コアに導線を巻きつけるといった、バランの特性の変動をもたらす要因をなくすことができる。したがって、アンテナ給電回路の特性を安定化させることができる。さらに、同一の誘電体基板にバランと位相差給電線とが形成されるとともに、これらが互いに電気的に接続されている。したがって、アンテナ給電回路の組立作業を容易にすることができる。
【００４２】
以上の理由によって、実施の形態１によれば、性能および製造効率に優れたアンテナ給電回路を実現できる。さらに実施の形態１によれば、製造効率に優れたアンテナ給電回路を実現できるので、アンテナ給電回路のコストを低減できる。さらに実施の形態１によれば、このようなアンテナ給電回路を用いてアンテナを構成することにより、コスト、性能および製造効率に優れたアンテナを実現できる。
【００４３】
［実施の形態２］
実施の形態２のアンテナ給電回路は、バランと位相差給電部との間にコンデンサを備える。この点において、実施の形態２は実施の形態１と異なる。
【００４４】
図７は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路の概略図である。図７を参照して、実施の形態２に係るアンテナ給電回路１０Ａは、誘電体基板１１に形成されるパターンコンデンサ２１Ａ，２１Ｂをさらに備える点において実施の形態１に係るアンテナ給電回路１０（図２参照）と異なる。パターンコンデンサ２１Ａ，２１Ｂは、バラン１２と位相差給電線１３、１４との間に設けられる。
【００４５】
パターンコンデンサ２１Ａは、電極２２Ａと電極２３Ａとを有する。同様に、パターンコンデンサ２１Ｂは、電極２２Ｂと電極２３Ｂとを有する。電極２２Ａ，２２Ｂは、誘電体基板１１の主表面１１Ａに形成される。電極２２Ａ，２２Ｂは、給電線１５および電極１７を介して位相差給電線１３に電気的に接続される。電極２３Ａ，２３Ｂは、誘電体基板１１の反対側の主表面に形成される。「誘電体基板１１の反対側の主表面」は図３に示した主表面１１Ｂに対応する。電極２３Ａ，２３Ｂは、給電線１６および電極１８を介して位相差給電線１４に電気的に接続される。したがって、パターンコンデンサ２１Ａ，２１Ｂの各々は、位相差給電線１３，１４の間に電気的に接続されている。
【００４６】
図７では、誘電体基板１１を平面視した場合に、電極２２Ａと電極２３Ａとが相対的にずれているように示されている。これは電極２２Ａと電極２３Ａとの両方を図示するためである。誘電体基板１１を平面視した場合に、電極２２Ａと電極２３Ａとが重なりあっていてもよい。電極２２Ｂ，２３Ｂの配置についても同様である。さらに、パターンコンデンサの個数は２個に限定されるものではなく、たとえば１個でもよいし、３個以上であってもよい。また、電極２２Ａ，２３Ａの形状および電極２２Ｂ，２３Ｂの形状は方形に限定されるものではなく、たとえば円形でもよく、任意の多角形でもよい。
【００４７】
なお、アンテナ給電回路１０Ａの他の部分の構成については、図２に示したアンテナ給電回路１０の対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００４８】
図８は、図７に示したパターンコンデンサを説明するための図である。図７および図８を参照して、パターンコンデンサ２１は、パターンコンデンサ２１Ａ，２１Ｂの各々と同じ構造を有する。パターンコンデンサ２１は、誘電体基板１１の一方の主表面に形成された電極２２と、誘電体基板１１の他方の主表面に形成される電極２３とを備える。誘電体基板１１を平面視したときに電極２２と電極２３との間で相互に重なりあう部分の面積、誘電体基板１１の誘電率および誘電体基板１１の厚みｔによってパターンコンデンサ２１の容量値が決定される。
【００４９】
パターンコンデンサ２１Ａ，２１Ｂは、インピーダンスを補正する機能を担う。パターンコンデンサをバラン１２と位相差給電線１３，１４との間に設けることによって、アンテナの性能の改善を図ることができる。
【００５０】
次に、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有するアンテナの特性について説明する。以下に説明する特性は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路をＵＨＦアンテナに適用した場合の特性である。特性の測定に用いたＵＨＦアンテナは、いわゆる八木式アンテナであり、図１に示したアンテナ１００に加え、アンテナ１００の前方（電波の到来方向）に配置された導波器と、アンテナ１００の後方に配置された反射器とを備える。また、以下に示す素子の数は、導波器、放射器（ダイポールアンテナ）および反射器の総数である。
【００５１】
図９は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナの利得の周波数特性を示した図である。利得が高いほどアンテナの性能としては優れている。図９を参照して、曲線Ｇ１は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の利得の周波数特性を示す。曲線Ｇ２は、従来のアンテナ給電回路（図２３に示したアンテナ給電回路；以下も同様）を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の利得の周波数特性を示す。実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることによって、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲において約７．５ｄＢ〜約１２．５ｄＢの利得が得られた。実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることで、従来のアンテナ給電回路の場合と比較して利得のピーク値が約０．５ｄＢ〜約１ｄＢアップした。この理由は、バランにメガネコアを使用していないためにバランでの配線での損失が低減したことに加え、バランと位相差給電線とを基板上の配線で接続することによる損失の低減によるものと考えられる。
【００５２】
図１０は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナのＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示した図である。ＶＳＷＲが低いほどアンテナの性能としては優れている。図１０を参照して、曲線Ｖ１は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合のＶＳＷＲの周波数特性を示す。曲線Ｖ２は、従来のアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合のＶＳＷＲの周波数特性を示す。いずれの場合にも、ＶＳＷＲは、実用的なレベル（ほぼ２．０以下）となっている。
【００５３】
図１１は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナの前後比の周波数特性を示した図である。前後比とは、アンテナの前方の放射強度とアンテナの後方からの妨害波の強度との比率を表す数値である。前後比の値が大きいほど、アンテナ後方からの妨害波の排除能力が強い事を示し、アンテナが高性能であると言える。図１１を参照して、曲線Ｆ１は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の前後比の周波数特性を示す。曲線Ｆ２は、従来のアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の前後比の周波数特性を示す。実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることによって、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲における前後比は約１８．０ｄＢ〜２２．６ｄＢとなった。また、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることによって、従来のアンテナ給電回路の場合と比較して、前後比が高められることが分かる。
【００５４】
図１２は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する１４素子アンテナの半値幅の周波数特性を示した図である。半値幅は、アンテナの主軸方向（電波到来方向）の利得より電圧で７０％下がる幅の角度であり、この値が小さいほど指向性が強いことを意味する。図１２を参照して、曲線Ｈ１は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の半値幅の周波数特性を示す。曲線Ｈ２は、従来のアンテナ給電回路を１４素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の半値幅の周波数特性を示す。４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲において半値幅はほぼ同じ程度であり、約３１．８度〜約５６．９度の範囲内である。このことは、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いても、アンテナの指向性に大きな影響が生じないことが分かる。
【００５５】
図１３は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナの利得の周波数特性を示した図である。図１３を参照して、曲線Ｇ３は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の利得の周波数特性を示す。曲線Ｇ４は、従来のアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の利得の周波数特性を示す。実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることによって、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲において、約７．８ｄＢ〜約１３．５ｄＢの利得が得られた。特に、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることによって、従来のアンテナ給電回路に比較して、利得のピーク値が約０．５ｄＢアップした。
【００５６】
図１４は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナのＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示した図である。図１４を参照して、曲線Ｖ３は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合のＶＳＷＲの周波数特性を示す。曲線Ｖ４は、従来のアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合のＶＳＷＲの周波数特性を示す。いずれの場合にも、ＶＳＷＲは、実用的なレベル（ほぼ２．０以下の値）となっている。
【００５７】
図１５は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナの前後比の周波数特性を示した図である。図１５を参照して、曲線Ｆ３は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の前後比の周波数特性を示す。曲線Ｆ４は、従来のアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の前後比の周波数特性を示す。実施の形態２に係るアンテナ給電回路を用いることによって、前後比は約１８．５ｄＢ〜約２２．７ｄＢとなる。
【００５８】
図１６は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を有する２０素子アンテナの半値幅の周波数特性を示した図である。図１６を参照して、曲線Ｈ３は、実施の形態２に係るアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の半値幅の周波数特性を示す。曲線Ｈ４は、従来のアンテナ給電回路を２０素子のＵＨＦアンテナに適用した場合の半値幅の周波数特性を示す。４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲において半値幅はほぼ同じ程度であり、約２７．３度〜約５４．１度の範囲内である。
【００５９】
以上のように実施の形態２によれば、アンテナ給電回路は、実施の形態１に係る構成に加えて、バランと位相差給電線との間に配置されたコンデンサをさらに備える。これにより、インピーダンスが補正されるためアンテナの性能を高めることができる。
【００６０】
［実施の形態３］
実施の形態３のアンテナ給電回路は、バランと位相差給電部との間にコンデンサを配置する点において実施の形態２と同様である。ただし、このコンデンサの構成の点において、実施の形態３は実施の形態２と異なる。
【００６１】
図１７は、実施の形態３に係るアンテナ給電回路の概略図である。図１７を参照して、実施の形態３に係るアンテナ給電回路１０Ｂは、給電線１５，１６の間に交互に配置された複数の電極２５，２６によって構成されたパターンコンデンサ２７を備える点において実施の形態２に係るアンテナ給電回路１０Ａ（図７参照）と異なる。複数の電極２５は給電線１５に接続される。複数の電極２６は給電線１６に接続される。したがって複数の電極２５，２６は、誘電体基板１１の同一の主表面（主表面１１Ａ）に形成される。電極２５，２６同士が互いに対向する部分、電極２５と給電線１６とが互いに対向する部分、電極２６と給電線１５とが互いに対向する部分によってパターンコンデンサ２７が形成される。
【００６２】
複数の電極２５は、給電線１５および電極１７を介して位相差給電線１３に電気的に接続される。複数の電極２６は、給電線１６および電極１８を介して位相差給電線１４に電気的に接続される。すなわち、複数のパターンコンデンサ２７の各々は、位相差給電線１３，１４の間に電気的に接続される。図１７には電極２５，２６の形状の一例として矩形を示しているが、電極２５，２６の形状は矩形に限定されるものではない。たとえば電極２５，２６の形状が任意の多角形であってもよい。また、電極２５，２６の輪郭が円弧、正弦波といった曲線であってもよい。
【００６３】
なお、アンテナ給電回路１０Ａの他の部分の構成については、図２に示したアンテナ給電回路１０の対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００６４】
実施の形態２と同じく、実施の形態３によれば、バラン１２と位相差給電線１３，１４との間にコンデンサが設けられる。このコンデンサは、インピーダンスを補正する機能を担う。したがって実施の形態３によれば、実施の形態２と同様にアンテナの性能を高めることができる。
【００６５】
なお、電極２５，２６の組合わせからなるパターンコンデンサ２７は１箇所に配置されるものと限定されない。図１８は、パターンコンデンサの配置の他の例を示した図である。図１８に示されるように、アンテナ給電回路１０Ｂ１では、複数のパターンコンデンサ２７がブロックＢ１，Ｂ２に分割される。ブロックＢ１，Ｂ２は誘電体基板１１の主表面１１Ａに分離して配置される。すなわち複数のパターンコンデンサ２７は、誘電体基板１１の主表面１１Ａ上の２箇所に配置されている。図１８では、２つのブロックを示したがブロックの個数は２個に限定されるものではない。
【００６６】
（実施の形態２，３の変形例）
図１９は、実施の形態２および実施の形態３の変形例を示した図である。図１９を参照して、アンテナ給電回路１０Ｃは、図７に示したパターンコンデンサ２１Ａ，２１Ｂあるいは図１７に示したパターンコンデンサ２７に代えて、チップコンデンサ２８，２９を備える。チップコンデンサの個数は少なくとも１つであればよく、２個に限定されない。アンテナ給電回路１０Ｃの他の部分の構成は、図７に示したアンテナ給電回路１０Ａの対応する部分の構成あるいは図１７に示したアンテナ給電回路１０Ｂの対応する部分の構成、あるいは図１８に示したアンテナ給電回路１０Ｂ１の対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００６７】
チップコンデンサ２８の一方端は給電線１５に電気的に接続される。チップコンデンサ２８の他方端は給電線１６に電気的に接続される。チップコンデンサ２９の一方端は給電線１５に電気的に接続される。チップコンデンサ２９の他方端は給電線１６に電気的に接続される。
【００６８】
給電線１５は、電極１７を介して位相差給電線１３に接続される。給電線１６は、電極１８を介して位相差給電線１４に接続される。したがって、チップコンデンサ２８，２９の各々は、位相差給電線１３，１４の間に電気的に接続される。変形例の構成によっても、バラン１２と位相差給電線１３，１４との間にコンデンサが設けられるので、インピーダンスを補正できる。したがって図１９に示された構成によっても、アンテナの性能を高めることができる。
【００６９】
なお、図２６に示されるように、従来のアンテナ給電回路では、空中配線のためにバランと位相差給電線との間にコンデンサを配置することが容易ではない。しかしながら、本発明の実施の形態では、バランと位相差給電線とが同一の誘電体基板に形成されるため、図１９に示されるようにチップコンデンサを容易に配置することができる。
【００７０】
［実施の形態４］
図２０は、実施の形態４に係るアンテナ給電回路の概略図である。図２０を参照して、実施の形態４に係るアンテナ給電回路１０Ｄは、直流カットコンデンサ４１を備える点において実施の形態１に係るアンテナ給電回路１０（図４参照）と異なる。
【００７１】
図２０に示された例では、導体パターン１２Ａは２つの導体パターン１２Ａ１，１２Ａ２に分断されている。直流カットコンデンサ４１の一方端は導体パターン１２Ａ１に電気的に接続され、直流カットコンデンサ４１の他方端は、導体パターン１２Ａ２に電気的に接続される。
【００７２】
導体パターン１２Ａ１は、導体パターン３１を介して同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に接続される。導体パターン１２Ａ１，１２Ａ２および導体パターン１２Ａ１，１２Ａ２に接続された直流カットコンデンサ４１は、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に接続される信号経路を形成する。すなわち、別の言い方をすれば、直流カットコンデンサ４１は、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に接続される信号経路に設けられる。アンテナ給電回路１０Ｄの他の部分の構成は、アンテナ給電回路１０の対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００７３】
（実施の形態４の変形例）
図２１は、Ｆ座型端子を実装したアンテナ給電回路の構成例を示した図である。図２１を参照して、アンテナ給電回路１０Ｅにおいて、誘電体基板１１にはＦ座型端子５１が実装される。Ｆ座型端子５１は、同軸ケーブルの内部導体に接続される心線側端子５２と、同軸ケーブルの外部導体に接続されるアース側端子５３とを有する。心線側端子５２は、たとえばハンダによって導体パターン５４Ａと電気的に接続される。アース側端子５３は、たとえばハンダによって導体パターン５４Ｂと電気的に接続される。
【００７４】
さらに、誘電体基板１１には、Ｆ座型端子５１と導体パターン３１，３２Ａ，３２Ｂとの間の領域にパターンコンデンサ５５が形成される。パターンコンデンサ５５はインピーダンス調整用コンデンサとして機能する。
【００７５】
パターンコンデンサ５５は、誘電体基板１１の主表面１１Ａに形成される電極５６と、主表面１１Ａの反対側に位置する主表面（図３の主表面１１Ｂに相当）に形成される電極５７とを有する。誘電体基板１１を平面視した場合、電極５６，５７は互いに重なる。ただし、電極５６，５７を分かりやすく示すため、図２１では電極５６，５７は互いにずらして示されている。電極５６は、Ｆ座型端子５１の導体パターン５４Ｂと接続される。さらに、電極５６は、導体パターン３２Ａ，３２Ｂと接続される。
【００７６】
一方、電極５７は、誘電体基板１１を貫通する電極（図示せず）によってＦ座型端子５１の導体パターン５４Ａと接続される。さらに、電極５７は、誘電体基板１１を貫通する電極（図示せず）によって導体パターン３１と接続される。
【００７７】
導体パターン３１は、バラン１２の導体パターン１２Ａと接続される。導体パターン３２Ａは、バラン１２の導体パターン１２Ｂ１と接続される。導体パターン３２Ｂは、バラン１２の導体パターン１２Ｂ２と接続される。
【００７８】
実施の形態４によれば、直流カットコンデンサによって、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に接続される信号経路において直流成分を遮断することができる。
【００７９】
なお、直流カットコンデンサ４１の配置は図２０あるいは図２１に示されたように限定されるものではない。上述のように直流カットコンデンサ４１は、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に接続された信号経路に配置されていればよい。したがって、たとえば導体パターン３１を２つに分断して、直流カットコンデンサ４１の一方端および他方端を２つに分断された導体パターン３１のそれぞれに電気的に接続してもよい。
【００８０】
［実施の形態５］
図２２は、実施の形態５に係るアンテナ給電回路の概略図である。図２２を参照して、実施の形態５に係るアンテナ給電回路１０Ｆは、同軸ケーブル１１０とバラン１２との間に避雷回路３５が形成されている点において実施の形態４に係るアンテナ給電回路１０Ｄ（図２０参照）と異なる。なお、アンテナ給電回路１０Ｆの他の部分の構成は、アンテナ給電回路１０Ｄの対応する部分の構成と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００８１】
図２３は、図２２に示した避雷回路３５の拡大図である。図２３を参照して、避雷回路３５は、導体パターン３１に形成された突出部３６と、導体パターン３２に形成された突出部３７とによって構成される。突出部３６は導体パターン３１から導体パターン３２に向けて突出するように形成される。一方、突出部３７は導体パターン３２から導体パターン３１に向けて突出するように形成される。突出部３６，３７の先端同士は対向している。したがって、突出部３６，３７の間の間隔は、導体パターン３１，３２の他の部分の間の間隔ｄに比較して著しく小さい。
【００８２】
この構成によれば、同軸ケーブル１１０を介して導体パターン３１，３２に重畳した雷あるいはサージを、突出部３６，３７の間のギャップ部分において放電させる。避雷回路３５は、バリスタあるいはアレスタを導体パターンによって実現したものである。
【００８３】
実施の形態５に係る避雷回路３５は、アンテナ給電回路１０Ｆだけでなく、既に説明したアンテナ給電回路１０，１０Ａ〜１０Ｅ，１０Ｂ１のいずれにも適用することができる。
【００８４】
以上のように実施の形態５によれば、避雷回路３５によってアンテナ給電回路１０を雷あるいはサージ等から保護することができる。
【００８５】
なお、サージ保護のための構成は、図２２および図２３に示した構成に限定されるものではない。図２４は、実施の形態５に係るアンテナ給電回路の別の構成例を示した図である。図２４を参照して、アンテナ給電回路１０Ｇは、避雷回路３５および直流カットコンデンサ４１が省略されている点においてアンテナ給電回路１０Ｆと相違する。さらに、領域１２Ｅにおいて導体パターン１２Ｂ１が加工されている点においてアンテナ給電回路１０Ｇはアンテナ給電回路１０Ｆと相違する。領域１２Ｅは、導体パターン１２Ｂ１の複数の折曲部のうち、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に最も近い位置にある折曲部である。
【００８６】
図２５は、図２４に示した領域１２Ｅの拡大図である。図２４および図２５を参照して、領域１２Ｅにおける導体パターン１２Ｂ１（すなわち折曲部）の外側のコーナーが、導体パターン１２Ｂ１の直線状に延びる部分に対して略４５°にカットされている。これにより、領域１２Ｅにおける導体パターン１２Ｂ１の線幅が、導体パターン１２Ｂ１の他の部分の最小の線幅より小さくなる。一般的に誘電体基板上の導体パターンの厚みは略同じであると考えられるので、導体パターンの線幅を小さくすることで導体パターンの断面積が小さくなる。すなわち、この実施の形態では、領域１２Ｅにおける導体パターン１２Ｂ１の断面積が、導体パターン１２Ｂ１の他の部分の断面積の約１／２となる。したがって、領域１２Ｅにおける導体パターン１２Ｂ１の抵抗は、導体パターン１２Ｂ１の他の部分の抵抗よりも大きくなる（約２倍となる）。
【００８７】
同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に雷サージが重畳した場合、内部導体１１１から導体パターン３２を通じて導体パターン１２に雷サージが伝達する可能性がある。このような場合、導体パターン１２Ｂ１においても、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に近い側（導体パターン３１，３２が配置された側）から大きな電流が流入する。導体パターン１２Ｂ１の複数の折曲部のうち、内部導体１１１に最も近い位置にある折曲部（領域１２Ｅ）の導体パターン１２Ｂ１の抵抗値は、導体パターン１２Ｂ１の他の部分の抵抗値に比べて高い。したがって、領域１２Ｅにおいて導体パターン１２Ｂ１を溶断させることができる。
【００８８】
バラン１２の一部分である導体パターン１２Ａと導体パターン１２Ｂ１との間の間隙で構成される先端短絡１／４波長伝送線路は、不平衡電流成分を遮断するために使用周波数範囲では、内部導体１１１に最も近い位置から見た伝送線路インピーダンスが略無限大になっている。導体パターン１２Ｂ１の領域１２Ｅが溶断することによって、不平衡電流成分の遮断が不十分となるためバラン１２の特性の劣化が生じる。しかし内部導体１１１にできるだけ近い位置で導体パターン１２Ｂ１を溶断させることによって、バラン１２の主要部分の断線を避けることができる。あわせて導体パターン１２Ａと導体パターン１２Ｂ１との間の間隙で形成される先端短絡１／４波長伝送線路の、内部導体１１１に最も近い位置から見た伝送線路インピーダンスは、導体パターン１２Ｂ１の領域１２Ｅが溶断した後においても略無限大である。したがって、バランの特性に大きな変化を生じさせないようにすることができる。領域１２Ｅが遮断した後でも、導体パターン１２Ａと導体パターン１２Ｂ１との間の間隙で構成される伝送線路は存続するので、同軸ケーブル１１０と位相差給電線１３，１４との接続を確保することができる。
【００８９】
導体パターン１２Ｂ１の外側のコーナーを、導体パターン１２Ｂ１の直線状に延びる部分に対して略４５°にカットするという加工の対象となる箇所は、領域１２Ｅに限定されるものではない。領域１２Ｅに加えて、領域１２Ｅの次に同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に近い、導体パターン１２Ｂ１の折曲部（図２４において領域１２Ｆで示す）にも同様の加工が施されてもよい。
【００９０】
また、導体パターン１２Ｂ１の折曲部の領域１２Ｅ，１２Ｆのみでなく、領域１２Ｅと領域１２Ｆとの中間部分に、もしくは、導体パターン１２Ｂ１で同軸ケーブル１１０の内部導体１１１に近い部分と領域１２Ｅとの中間部分に、その断面積が他の部分の断面積の約１／２となるように導体パターンの幅を狭めた領域を設けてもよい。
【００９１】
また、上述した導体パターン１２Ｂ１の加工は、アンテナ給電回路１０，１０Ａ〜１０Ｅ，１０Ｂ１のいずれにも適用することができる。また、上述の説明では、導体パターンの幅を狭めた部分の断面積は、他の部分の断面積の１／２とした。ただし、他の部分よりも断面積が小さく、所定の雷サージ電流が流れたときに、他の部分に先立って溶断するようにすればよく、導体パターンの幅を狭めた領域の断面積を他の部分の断面積の１／２に限定する必要はない。
【００９２】
なお、上記の各実施の形態では、平面状の導体によって形成されるバランの一例としてスプリットバランを示した。しかしながら、平面状の導体によって形成されるバランはスプリットバランに限定されるものではなく、たとえばＵバランであってもよい。
【００９３】
また、上記の各実施の形態では、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１は導体パターン３１を介してバラン１２の導体パターン１２Ａ（第１の導体）に接続され、同軸ケーブル１１０の外部導体１１２は導体パターン３２（および導体パターン１２Ｄ）を介してバラン１２の導体パターン１２Ｂ１（第２の導体）および導体パターン１２Ｂ２（第３の導体）に接続される。導体パターン３１，３２をより短くするように、同軸ケーブル１１０の配置、誘電体基板１１上のバラン１２の配置等を、上記の各実施の形態および図面（たとえば図４）に示した配置から変更してもよい。
【００９４】
また、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１をバラン１２の導体パターン１２Ａに直接接続し、同軸ケーブル１１０の外部導体１１２を導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２に直接接続してもよい。この場合には、導体パターン３１，３２を不要とすることができる。
【００９５】
同じく、導体パターン１５，１６をより短くするように、同軸ケーブル１１０の配置、誘電体基板１１上のバラン１２の配置等を、上記の各実施の形態および図面（図４等）に示した配置から変更してもよい。たとえば、バラン１２のパターンが図４等に示されたパターンに対して左右反転したパターンであってもよい。この場合には、同軸ケーブル１１０を図４等の紙面左側に配置することで、同軸ケーブル１１０の内部導体１１１を導体パターン１２Ａに直接接続し、外部導体１１２を導体パターン１２Ｂ１，１２Ｂ２に直接接続することができる。さらに導体パターン１５，１６の長さを図４等に示されたパターンよりも短くすることができる。なお、このような構成によれば、同軸ケーブル１１０をバラン１２に接続するために導体パターン３１，３２が必要であっても、導体パターン３１，３２を図４に示されたパターンよりも短くすることができる。
【００９６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１〜４，１０１〜１０４  放射素子、１Ａ〜４Ａ  接続部、５  給電部、１０，１０Ａ〜１０Ｇ，１０Ｂ１  アンテナ給電回路、１１  誘電体基板、１１Ａ，１１Ｂ  主表面、１２，３０１  バラン、１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ，３１，３２，３２Ａ，３２Ｂ，５４Ａ，５４Ｂ  導体パターン、１２Ｅ，１２Ｆ  領域、１３，１４，２０１，２０２  位相差給電線、１５，１６  給電線、１７〜２０，２２，２２Ａ，２２Ｂ，２３，２３Ａ，２３Ｂ，２５，２６，５６，５７  電極、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２７，５５  パターンコンデンサ、２８，２９  チップコンデンサ、３５  避雷回路、３６，３７  突出部、４１  直流カットコンデンサ、５１  Ｆ座型端子、５２  心線側端子、５３  アース側端子、６３，６４，６８，６９  端子、６６，６７  絶縁導線、１００  アンテナ、１１０  同軸ケーブル、１１１  内部導体、１１２  外部導体、１１３  絶縁体、Ｂ１，Ｂ２  ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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