(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭ放送の受信が可能な携帯端末の制御方法であって、
第１の災害の発生に応じて送信される第１の緊急災害速報を受信する第１の工程と、
前記第１の緊急災害速報の後に、前記携帯端末の動作モードをＦＭ放送の受信が可能な状態に遷移させる第２の工程と、
ＦＭ放送によって送信され、且つ、前記第１の災害の発生後に発生した第２の災害の発生に応じて送信される第２の緊急災害速報を受信した後に、前記携帯端末の動作モードを警告システムモードに遷移させ、ユーザに災害発生の可能性を警告する第３の工程と、
を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項２】
さらに、前記携帯端末は、他の携帯端末と通信が可能であり、前記第２の緊急災害速報と前記他の携帯端末との通信により入手する災害発生速報とに基づいて、ユーザに災害発生の可能性を警告する工程を含む請求項１の携帯端末の制御方法。
【請求項３】
前記警告システムモードに遷移後、他の携帯端末に災害発生の可能性を通知する工程を含む請求項１又は２の携帯端末の制御方法。
【請求項４】
さらに、ユーザの視覚、聴覚又は触覚を通じて、ユーザに災害発生の可能性を警告する工程を含む請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項５】
さらに、ユーザからの操作を受け付けるまで、ユーザに災害発生の可能性の警告を継続する工程を含む請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項６】
前記第３の工程は、前記第２の緊急災害速報の前に送信されるチャイム音に基づき、受信したＦＭ放送を前記第２の緊急災害速報と判定する請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項７】
前記第１の緊急災害速報を、通信事業者が送信するメール、又は、ワンセグ放送波によって受信する請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項８】
第１の災害の発生に応じて送信される第１の緊急災害速報の受信後に、動作モードをＦＭ放送の受信可能な状態に遷移させ、ＦＭ放送によって送信され、且つ、前記第１の災害の発生後に発生した第２の災害の発生に応じて送信される第２の緊急災害速報の受信後に、動作モードを警告システムモードに遷移させる制御部と、
ユーザに災害発生の可能性を警告する表示部、音声部又は振動部の少なくともいずれか１つ、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
さらに、他の携帯端末と通信を行う通信部を備え、
前記制御部は、前記第２の緊急災害速報と前記他の携帯端末との通信により入手する災害発生速報とに基づいて、ユーザに災害発生の可能性を警告する、請求項８の携帯端末。
【請求項１０】
前記通信部は、前記警告システムモードに遷移後、他の携帯端末に災害発生の可能性を通知する、請求項９の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の制御方法及びプログラムに関する。特に、緊急災害速報の受信が可能な携帯端末の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模地震等の災害が発生した際に、通信・放送インフラを利用した緊急災害速報通知システムが存在する。図２は、緊急地震速報通知システムの概略の一例を示す図である。
【０００３】
大規模な地震が発生すると、震源地に近い観測点１０及び１１の地震計で捉えた地震波のデータが解析され、震源の位置やマグニチュードに関する情報が気象庁２０に通知される。気象庁２０が、入手したデータから地震の発生を予見した場合には、緊急地震速報として、テレビ局３０、ラジオ局３１及び携帯電話の通信事業者等に通知する。緊急地震速報を受けたテレビ局３０等は、地震発生の可能性を、放送波等により視聴者に通知する。
【０００４】
ここで、携帯電話等の携帯端末の利用者が緊急地震速報により地震発生の可能性を確認するための手段を検討する。
【０００５】
第１の手段は、通信事業者が、基地局４０及びモバイルネットワーク４１を通じて、通信エリア４２内に存在する携帯端末５０に配信するメールを受信する方法である。
【０００６】
第２の手段は、テレビ局３０等が送信するワンセグ放送から緊急地震速報を受信する方法である。この場合には、携帯端末５１は、ワンセグ放送を受信するチューナを備えていなければならない。
【０００７】
ここで、特許文献１において、緊急地震速報等の緊急情報を逃すことなく車両の搭乗者に通知し、搭乗者の安全性を向上させる緊急情報受信システムが開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献２において、緊急警報情報を受信した場合に、直ちに放送受信することなく、所定の起動遅延時間の経過後に放送受信を起動して放送表示することで、災害直後のユーザの緊急避難行動を妨げることなく、かつ緊急避難後には放送により災害情報を確実に確認できるようにした放送受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１３０８３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【００１１】
上述のように、携帯端末では２つの手段により大規模地震等が発生した際の緊急災害速報の確認が可能である。しかし、第１及び第２の手段共に、２回目以降の緊急災害速報の確認には問題がある。
【００１２】
第１の手段には、以下の問題点がある。最初の大規模地震等の発生時には、災害発生の直前に通信事業者が一斉送信する緊急災害速報によって、大規模地震等の災害発生の可能性を予見できる。しかし、２回目以降の災害発生の際には、最初の災害の影響により各拠点の機能が失われている場合が考えられる。つまり、最初の災害により基地局自体が機能停止に陥る可能性がある。
【００１３】
さらに、ネットワークの輻輳（通信の集中）も考えられる。大規模地震等の災害が発生すると、メールや通話等による安否確認を目的とした通信が瞬間的に増大するためである。このことは、震源地の近辺だけに起こる現象ではなく、震源地から遠く離れたエリアであっても、２回目以降の緊急災害速報が受信できない、又は、大幅に遅延して受信するなどの問題を引き起こす。また、通信事業者が送信する緊急災害速報はメールによって送信されるため、携帯端末の通信エリア内でなければ、第１の手段による確認はできない。
【００１４】
第２の手段には、以下の問題点がある。第２の手段は、ワンセグ放送によって緊急災害速報を確認する方法である。しかし、携帯端末の利用者が常にワンセグ放送を受信できるエリアに滞在しているとは限らない。より具体的には、山岳地帯や地下だけではなく、室内でもワンセグ放送の受信が困難な場合がある。
【００１５】
さらに、携帯端末はバッテリー駆動であり、大規模地震発生時等の非常事態では、バッテリーの充電も困難になることも想定され、より低消費電力で緊急災害速報を受信できる必要がある。
【００１６】
以上のとおり、緊急災害速報の受信が可能な携帯端末には、解決すべき問題点が存在する。そのため、２回目以降の災害発生時に、より確実に緊急災害速報を受信する携帯端末の制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の視点によれば、ＦＭ放送の受信が可能な携帯端末の制御方法であって、第１の災害の発生に応じて送信される第１の緊急災害速報を受信する第１の工程と、前記第１の緊急災害速報の後に、前記携帯端末の動作モードをＦＭ放送の受信が可能な状態に遷移させる第２の工程と、ＦＭ放送によって送信され、且つ、前記第１の災害の発生後に発生した第２の災害の発生に応じて送信される第２の緊急災害速報を受信した後に、前記携帯端末の動作モードを警告システムモードに遷移させ、ユーザに災害発生の可能性を警告する第３の工程と、を含む携帯端末の制御方法が提供される。
【００１８】
本発明の第２の視点によれば、第１の災害の発生に応じて送信される第１の緊急災害速報の受信後に、動作モードをＦＭ放送の受信可能な状態に遷移させ、ＦＭ放送によって送信され、且つ、前記第１の災害の発生後に発生した第２の災害の発生に応じて送信される第２の緊急災害速報の受信後に、動作モードを警告システムモードに遷移させる制御部と、ユーザに災害発生の可能性を警告する表示部、音声部又は振動部の少なくともいずれか１つ、を備える携帯端末が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の各視点によれば、２回目以降の災害発生時に、より確実に緊急災害速報を受信する携帯端末の制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】緊急地震速報通知システムの概略の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】２０１１年３月時点におけるＮＨＫのＦＭ局が送信するチャイム音を示す図である。
【図５】図３に示す周波数変換部１０７における時間軸波形から周波数軸波形への変換の一例を示す図である。
【図６】携帯端末１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末１を含む緊急地震速報通知システムの概略の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２２】
上述のように、最初の大規模地震等の災害発生の直前に送信される緊急災害速報については、通信事業者が送信する一斉メール等で確認することが可能である。しかし、２回目以降の災害発生の直前に送信される緊急災害速報については、インフラの機能停止やネットワークの輻輳により、適切なタイミングで受信できるとは限らない。また、山岳地帯など電波の届かない地域では、緊急災害速報をワンセグ放送では受信することができないという問題がある。さらに、大規模地震発生時等のような非常事態では、携帯端末のバッテリーを充電することが困難になる状況も想定され、より低消費電力で緊急災害速報を受信できる必要がある。そのため、２回目以降の災害発生時に、より確実に緊急災害速報を受信する携帯端末の制御方法及びプログラムが、望まれる。
【００２３】
そこで、一例として図１に示す携帯端末の制御方法を提供する。図１に示す携帯端末の制御方法は、第１の緊急災害速報を受信する第１の工程と、第１の緊急災害速報の後に、携帯端末の動作モードをＦＭ放送の受信が可能な状態に遷移させる第２の工程と、ＦＭ放送によって送信される第２の緊急災害速報を受信した後に、携帯端末の動作モードを警告システムモードに遷移させ、ユーザに災害発生の可能性を警告する第３の工程と、を含んでいる。
【００２４】
即ち、最初の緊急災害速報は、一斉メールやワンセグ放送等によって受信する。この最初の緊急災害速報を受信するまでは、ＦＭ放送の受信を行わない（ＦＭ放送を受信する機能を有効にしない）。従って、常にＦＭ放送を受信する必要はなく、ＦＭ放送受信のための電力は必要としない。
【００２５】
最初の大規模地震等の災害発生以前は、基地局等のインフラが機能停止しているわけではなく、最初に送信される緊急災害速報は、携帯端末で受信できる可能性が高い。しかし、最初の大規模地震等の災害により、メール送信に使用される基地局等の機能停止やネットワークの輻輳が発生し、２回目以降の緊急災害速報が、適切なタイミングで受信できない場合がある。
【００２６】
そこで、携帯端末の動作モードをＦＭ放送の受信可能な状態に遷移させた後、ＦＭ放送から第２の緊急災害速報を受信した場合に、ユーザに災害発生の可能性を通知する。ＦＭ放送であれば、ネットワークの輻輳といった問題はなく、携帯端末が受信できるエリアもワンセグ放送よりも広い。そのため、２回目以降の緊急災害速報が受信できる可能性を高めることが可能になる。
【００２７】
本発明において下記の形態が可能である。
【００２８】
［形態１］上記第１の視点に係る携帯端末の制御方法のとおりである。
【００２９】
［形態２］前記携帯端末の制御方法は、さらに、前記携帯端末は、他の携帯端末と通信が可能であり、前記警告システムモードに遷移後、他の携帯端末に対し、災害発生の可能性を通知する第４の工程を含むことが好ましい。
【００３０】
［形態３］前記携帯端末の制御方法は、さらに、ユーザの視覚に対し、災害発生の可能性を警告する第５の工程を含むことが好ましい。
【００３１】
［形態４］前記携帯端末の制御方法は、さらに、ユーザからの操作を受け付けるまで、前記第３及び第５の工程におけるユーザに対する警告を継続する第６の工程を含むことが好ましい。
【００３２】
［形態５］前記３の工程は、前記第２の緊急災害速報の前に送信されるチャイム音に基づき、受信したＦＭ放送を前記第２の緊急災害速報と判定することが好ましい。
【００３３】
［形態６］他の携帯端末との通信は、携帯端末同士が無線により実現されることが好ましい。
【００３４】
［形態７］前記第３の工程は、警告音の出力及び前記携帯端末の振動によって、ユーザに災害発生の可能性を通知することが好ましい。
【００３５】
［形態８］前記携帯端末の制御方法は、前記第１の緊急災害速報を、通信事業者が送信するメール、又は、ワンセグ放送波によって受信することが好ましい。
【００３６】
［形態９］前記携帯端末の制御方法は、ＦＭ放送によって送信される第２の緊急災害速報に代えて、他の携帯端末との通信により、災害発生の可能性を入手する工程を含むことが好ましい。
【００３７】
［形態１０］上記第２の視点に係るプログラムのとおりである。
【００３８】
［形態１１］前記プログラムは、さらに、前記携帯端末は、他の携帯端末と通信が可能であり、前記警告システムモードに遷移後、他の携帯端末に対し、災害発生の可能性を通知する第４の処理を実行することが好ましい。
【００３９】
［形態１２］前記プログラムは、さらに、ユーザの視覚に対し、災害発生の可能性を警告する第５の処理を実行することが好ましい。
【００４０】
［形態１３］前記プログラムは、さらに、ユーザからの操作を受け付けるまで、前記第３及び第５の処理におけるユーザに対する警告を継続する第６の処理を実行することが好ましい。
【００４１】
［形態１４］前記３の処理は、前記第２の緊急災害速報の前に送信されるチャイム音に基づき、受信したＦＭ放送を前記第２の緊急災害速報と判定することが好ましい。
【００４２】
［形態１５］他の携帯端末との通信は、携帯端末同士が無線により実現されることが好ましい。
【００４３】
［形態１６］前記第３の処理は、警告音の出力及び前記携帯端末の振動によって、ユーザに災害発生の可能性を通知することが好ましい。
【００４４】
［形態１７］前記プログラムは、前記第１の緊急災害速報を、通信事業者が送信するメール、又は、ワンセグ放送波によって受信することが好ましい。
【００４５】
［形態１８］前記プログラムは、ＦＭ放送によって送信される第２の緊急災害速報に代えて、他の携帯端末との通信により、災害発生の可能性を入手する処理を実行することが好ましい。
【００４６】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００４７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。本実施形態においては、大規模な地震が発生し、緊急地震速報が通知される場合について説明する。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る携帯端末１の内部構成の一例を示す図である。
【００４９】
携帯端末１は、制御部１０１と、表示部１０２と、音声部１０３と、振動部１０４と、操作部１０５と、ＦＭ受信部１０６と、周波数変換部１０７と、チャイム音判定部１０８と近距離通信部１０９から構成されている。
【００５０】
制御部１０１は、携帯端末１の全体を制御する。図３においては、制御部１０１が、表示部１０２、音声部１０３、振動部１０４、操作部１０５、チャイム音判定部１０８、近距離通信部１０９の各部を制御する。
【００５１】
表示部１０２は、ディスプレイに文字や画像等を出力する。
【００５２】
音声部１０３は、通話音声や着信音などの出力を行う。
【００５３】
振動部１０４は、マナーモード等において、内部モータを使用して振動を発生させる。
【００５４】
操作部１０５は、ユーザが行う携帯端末１に対する操作を受け付ける。
【００５５】
さらに、ＦＭ受信部１０６、周波数変換部１０７及びチャイム音判定部１０８により緊急地震速報判定部を構成する。
【００５６】
ＦＭ受信部１０６は、ＦＭ放送を受信する。ＦＭ受信部１０６が受信するＦＭ放送には、大規模地震の発生直前に特定のラジオ局が放送するチャイム音が含まれる。
【００５７】
図４は、２０１１年３月時点におけるＮＨＫのＦＭ局が送信するチャイム音を示す図である。図４に示すチャイム音は、５音と半音ずらした５音により構成されている。図４に示すチャイム音が２回送信された後に、緊急地震速報のアナウンスが放送される。
【００５８】
周波数変換部１０７は、ＦＭ受信部１０６で受信したＦＭ放送の時間軸波形を周波数軸波形に変換する。
【００５９】
図５は、周波数変換部１０７における時間軸波形から周波数軸波形への変換の一例を示す図である。図５の上段の点線で囲む部分を周波数軸波形へ変換したものが図５の下段である。
【００６０】
チャイム音判定部１０８は、図５に示す周波数軸波形から、ＦＭ受信部１０６で受信したＦＭ放送が緊急地震速報のチャイム音か否かを判定する。図４に示すように、緊急地震速報の直前に放送されるチャイム音は固有の周波数（音程）から構成されている。従って、図５の上段に示す波形の点線で囲まれた部分にチャイム音が含まれていれば、図５の下段に示すように固有の周波数にピークが現れる。この波形パターンを予め記憶しておき、ＦＭ受信部１０６で受信したＦＭ放送の周波数変換の結果とマッチングを行い、チャイム音か否かを判定する。
【００６１】
制御部１０１は、緊急地震速報判定部において、ＦＭ放送により緊急地震速報が通知されると判定した際には、携帯端末１の動作モードを警告システムモードに遷移させる。
【００６２】
近距離通信部１０９は、ＷｉＦｉ（登録商標；Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離通信を可能とする。なお、メールの送受信やワンセグ放送受信のための機能モジュールの説明については省略する。
【００６３】
次に、携帯端末１の動作について説明する。
【００６４】
図６は、携帯端末１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ０１では、制御部１０１において、最初の緊急地震速報を受信したか否かを確認する。最初の緊急地震速報を受信している場合には、ステップＳ０２に遷移する。最初の緊急地震速報を受信していない場合には、ステップＳ０１の確認を継続する。なお、最初の緊急地震速報を受信する以前には、緊急地震速報判定部（ＦＭ受信部１０６、周波数変換部１０７及びチャイム音判定部１０８）の機能はオフとする。
【００６６】
緊急地震速報判定部の初期設定をオフにする理由は、最初の大規模地震が発生するまでは、基地局等は正常であり、最初の緊急地震速報を受信できる可能性が極めて高いためである。そこで、最初の緊急地震速報を受信する前は、緊急地震速報判定部の機能をオフし、携帯端末１の消費電力を抑制する。
【００６７】
ステップＳ０２では、制御部１０１において、ＦＭ放送及び近距離通信の状態を監視する周期（ポーリング時間）の設定を行う。ここで、大規模地震の発生時には、携帯端末１のバッテリーを充電することが困難な状況が想定される。そのため、ポーリング時間は任意に設定可能とすることが好ましい。バッテリー消費を抑えるため、ポーリング時間の初期設定は、例えば、１秒とする。ポーリング時間に相当する期間は、図６のフローチャートに示す処理を中断する。処理の中断期間はＦＭ放送の受信を行わない。
【００６８】
ステップＳ０３では、緊急地震速報判定部のＦＭ受信部１０６でＦＭ放送の受信を行う。さらに、チャイム音判定部１０８において、受信したＦＭ放送が緊急地震速報のチャイム音か否かの確認を行う。ＦＭ放送がチャイム音であれば、ステップＳ０４に遷移する。ＦＭ放送がチャイム音でなければ、ステップＳ０６に遷移する。
【００６９】
ステップＳ０４では、ステップＳ０３と同様に、受信したＦＭ放送が緊急地震速報のチャイム音か否かの確認を行う。ＦＭ放送がチャイム音であれば、ステップＳ０５に遷移する。ＦＭ放送がチャイム音でなければ、ステップＳ０６に遷移する。なお、本ステップでのチャイム音の確認対象は、ステップＳ０３の確認対象とは異なることがある。より具体的には、図４に示すように、最初のチャイム音と、次のチャイム音の周波数（音程）が一致しているとは限らないためである。図４に示すチャイム音では、最初のチャイム音と次のチャイム音では、半音ずれている。
【００７０】
ステップＳ０５においても、ステップＳ０３とステップＳ０４と同様に、受信したＦＭ放送が緊急地震速報のチャイム音か否かの確認を行う。ＦＭ放送がチャイム音であれば、ステップＳ０７に遷移する。ＦＭ放送がチャイム音でなければ、ステップＳ０６に遷移する。
【００７１】
ここで、ステップＳ０３に加え、ステップＳ０４及びＳ０５でもチャイム音を再度確認する理由は、チャイム音と類似する音声をチャイム音と誤判定することを防止するためである。そのため、ステップＳ０４及びＳ０５は、チャイム音の誤判定防止のための保護処理といえる。
【００７２】
上述のように、ラジオ局から放送されるチャイム音は、最初のチャイム音が５音、次のチャイム音が半音ずれた５音、さらに、最初のチャイム音と同様の５音、最後に、２回目のチャイム音と同様の半音ずれた５音で構成されることがある。チャイム音が上記のように、構成されている場合には、ステップＳ０５において、再度のチャイム音を確認することによって、チャイム音の判定をより確実なものとする。従って、３回連続でチャイム音の判定に成功した場合に、ラジオ局の放送するチャイム音を受信できたとしてステップＳ０７に遷移する。
【００７３】
一方、ステップＳ０３〜Ｓ０５のいずれかで、チャイム音の判定に失敗した場合には、ステップＳ０６に遷移することになる。
【００７４】
ステップＳ０６では、他の携帯端末から警告通知を受信しているか否かの確認を行う。他の携帯端末から警告通知を受信している場合には、ステップＳ０７に遷移する。他の携帯端末から警告通知を受信していない場合には、緊急地震速報が放送されてないものと判断し、ステップＳ０２に戻り、処理を継続する。
【００７５】
上述のように、チャイム音は５音と半音ずれた５音を２回繰り返す場合がある。そのような場合に、ポーリングを開始するタイミングによっては、３回のチャイム音の判定に成功しない場合が考えられる（例えば、３回目のチャイム音から判定を始めた場合など）。そのような、誤判定を考慮し、互いに近接する携帯端末で緊急地震速報を共有する。即ち、何らかの影響で緊急地震速報を受信することができない携帯端末に対して、近距離通信部１０９を利用して、警告通知の相互通信を行う。
【００７６】
ステップＳ０７では、制御部１０１において、携帯端末１の動作モードを警告システムモードに設定する。
【００７７】
ステップＳ０８では、制御部１０１において、携帯端末１のユーザに対して、音声部１０３及び振動部１０４を用いて、緊急地震速報を受信したことを通知する。その際、携帯端末１がマナーモード（音声及び振動の出力を禁止）であったとしても、強制的に音声及び振動を出力することが好ましい。大規模地震が発生するという状況の重大さに加え、携帯端末１のユーザの周囲に居る人間に対し、大規模地震発生の可能性を周知するためである。従って、音声部１０３から出力する警告音の音量は最大音量であることが好ましい。
【００７８】
ステップＳ０９では、携帯端末１に近距離通信部１０９が実装されているか否かを確認する。近距離通信部１０９が実装されていれば、ステップＳ１０に遷移する。近距離通信部１０９が実装されていなければ、ステップＳ１１に遷移する。本ステップが必要な理由は、携帯端末１の展開機種が数種類開発され、それらの中には近距離通信部１０９が実装されていない機種が存在する可能性もあるためである。
【００７９】
ステップＳ１０では、近距離通信部１０９を使って、近接する携帯端末に対して警告通知の送信を行う。本ステップは、ステップＳ０６と対になる処理である。
【００８０】
ステップＳ１１では、表示部１０２を用いて警告表示を行う。本ステップにおける警告表示を、ステップＳ０８の警告音及び振動出力の後に行う理由は、ユーザの携帯端末１の使用態様から導くことができる。
【００８１】
即ち、ユーザは携帯端末１を常時、携帯はしているが、常時、使用（手に持って）しているわけではなく、携帯端末１はポケットや鞄等に格納されている場合の状況の方が多い。従って、最初の警告は、直感的な判断が可能な聴覚及び触覚に訴えることにより実現し、ユーザ及びその周辺の人間に、大規模地震発生の可能性を周知する。その後、視覚によって、詳細情報を確認するというプロセスを採用する。
【００８２】
ステップＳ１２では、携帯端末１のユーザの意思により、携帯端末１の警告出力を停止するか否かを決定する。ユーザが停止を選択した場合には、処理を終了する。ユーザが停止を選択しない場合には、ステップＳ１２の処理を継続する。即ち、本ステップで、警告出力の停止が選択されない状況には、ユーザ自身が大規模地震の被災者となっている可能性があり、警告出力を継続することはユーザの安否を外部に通知する手段になり得るからである。
【００８３】
なお、ＦＭ受信部１０６で受信するＦＭ局は特定のＦＭ局に限定することが好ましい。複数のＦＭ局を選局の対象にすると、選局するための電力が必要であるためである。また、ＦＭ局の放送周波数は、地域によって異なり、携帯端末が使用されている地域のＦＭ局に合わせて周波数をチューニングする必要がある。そこで、携帯端末が使用されている地域の特定が必要になるが、その際に通信事業者が提供するエリア通知機能といったサービスや、ＧＰＳを搭載する携帯端末であれば、ＧＰＳ情報により携帯端末が使用されている地域を特定することができる。
【００８４】
図７は、携帯端末１を含む緊急地震速報通知システムの概略の一例を示す図である。図７において、図２と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
図７に示すように、携帯端末１ｂがワンセグ放送の受信ができない場合であっても、携帯端末１ａがＦＭ放送により、緊急地震速報を受信できれば、その情報は携帯端末１ｂと共有される。同様に、携帯端末１ｃ及び１ｄが、モバイルネットワーク４１を経由して緊急地震速報の確認が行えない場合であっても、緊急地震速報を携帯端末１ｂ経由で入手できる。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末１は、一斉メールやワンセグ放送等から緊急地震速報を入手することに加え、ＦＭ放送及び他の携帯端末からも緊急地震速報の入手が可能である。即ち、大規模地震の発生によって、一部のインフラが機能停止となった場合でも、別のインフラによって、大規模地震発生の可能性といった重大な情報を入手することができる。
【００８７】
さらに、携帯端末１のユーザだけではなく、その周辺の人間にも大規模地震発生の可能性を周知させることができる。従って、携帯端末１は、公共の利益に貢献する。
【００８８】
また、近年では、ワンセグ放送やインターネットの普及もあって、ラジオチューナを常備していないユーザが大半である。近年のラジオチューナは、小型化が進み、容易に持ち運びが可能なものであるが、大半の人間がラジオチューナを携帯し、緊急地震速報の受信に備えているという状況ではない。図７に示す状況では、ラジオチューナによるＦＭ放送が、緊急地震速報を入手する唯一の手段であるが、ラジオチューナを常備する人間はごく少数であり、ラジオチューナによる緊急地震速報の恩恵を受ける者は非常に少ない。しかし、携帯端末１を利用することよって、大規模地震によってインフラが破壊され、ラジオチューナが緊急地震速報を得る唯一の手段となった場合でも、その恩恵を受けることができる。
【００８９】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９０】
１、１ａ〜１ｄ  携帯端末
１０〜１２  観測点
２０  気象庁
３０  テレビ局
３１  ラジオ局
４０  基地局
４１  モバイルネットワーク
４２  通信エリア
５０〜５２  携帯端末
６０  テレビ
７０  ラジオチューナ
１０１  制御部
１０２  表示部
１０３  音声部
１０４  振動部
１０５  操作部
１０６  ＦＭ受信部
１０７  周波数変換部
１０８  チャイム音判定部
１０９  近距離通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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