(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口から用紙を排出する排出手段と、
前記排出された用紙を積載する積載手段と、
前記用紙の排出中に排出側に送風する送風手段と、
を備えた用紙積載装置であって、
前記送風手段は、前記排出口の下方に設けられ、用紙幅方向の両端側から中央側に向けて送風することで風を合流または交差させ、
前記風の合流位置または交差位置は、前記積載手段上の用紙先端部もしくはその近傍に設定されていることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項２】
前記風の合流位置または交差位置は、前記積載手段の用紙の幅方向の中央部であることを特徴とする請求項１に記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記送風手段は、送風口を有し、
前記送風口は、前記積載手段の用紙排出方向と直交する方向の両端部側に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記送風手段は、送風口とルーバを有し、
前記ルーバは、前記風の合流位置または交差位置に向けての前記送風口からの風の方向を定めるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項５】
前記送風手段は、送風ダクトを有し、
前記送風ダクトは、排紙される用紙の下面に向けて風が斜め上方に送りこまれるように、傾斜した内壁面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項６】
前記用紙が排出されるときのみ、送風するよう制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項７】
前記送風手段の風速を調整する風速調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項８】
前記送風手段の送風口からの前記用紙の下面側への送風を遮蔽する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材の動作を制御する遮蔽部材制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の用紙積載装置を備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙積載装置、画像形成システムに係り、特に、搬入された用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰ用紙などのシート状記録媒体（本明細書及び特許請求の範囲では、単に「用紙」と称す）を排紙する際に風を送って排出して積載する用紙積載装置、及びこの用紙積載装置を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置から排出された用紙に対して種々の処理、例えば、整合、綴じ、折り、製本などの後処理を行う用紙処理装置、ここでは後処理を行うことから用紙後処理装置と称される装置が知られ、広く使用されている。近年、この種の用紙後処理装置に要求される用紙対応力の幅が格段に広がってきている。特に、カラー画像形成装置においてはカタログ、チラシ等に画像映えのするコートされた用紙（以下、コート紙と称する。）へのプリント比率が高くなっているが、コート紙は一般的に
１）表面平滑度が高い。
２）用紙間密着力が高い。
３）クラーク剛度が低い。
という特徴を有する。
【０００３】
そのため、これらの特徴が原因となってコート紙の積載性を悪化させる場合がある。すなわち、コート紙など表面平滑度の高い用紙あるいは帯電しやすい用紙を排出して積載する際、排出紙が排出中に積載手段の積載面や積載紙と吸着してしまい、排出紙が座屈し、あるいは積載紙を押し出して積載性を悪化させてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１（特開２０１１−０５７３１３号公報）には、画像が形成された用紙を用紙排出方向に排出する排出手段と、排出手段により排出された用紙を順次積載する積載手段とを具備する用紙排出装置において、排出手段から排出される用紙の１枚毎に、該用紙の裏面側に送風し、該用紙の後端が排出手段を抜ける直前に該送風を停止する動作を繰り返し行うことが可能な送風機構を有することを特徴とする発明が提案されている。この発明では、用紙排出部の下方に位置する送風部から送風し、排出用紙の下面と既積載用紙の間に空気層を作ることによって積載性を良好にするようにしている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００１−２４２７６９号公報）には、画像が形成された用紙材の排出トレイ上で、用紙材が汚れ、あるいは用紙材同士が貼り付き気味になる積載不良を起こすことがなく、排出トレイ上での積載性を安定させるため、像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像して、用紙材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された用紙材を積載する用紙材積載部と、装置内部の空気を装置外部へ排気するとともに、前記用紙材積載部に積載された用紙材に風を送ることにより該用紙材を冷却する送風手段と、を備えた画像形成装置において、前記用紙材積載部に積載される用紙材の状態に応じて、前記送風手段の送風条件を制御する制御手段を備えた特徴とする発明が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２に記載された発明における用紙積載部では、紙種、紙サイズ、紙厚などの条件が変わることにより積載不良が発生することがあった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、送風して用紙を排紙する際に良好な積載性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、排出口から用紙を排出する排出手段と、前記排出された用紙を積載する積載手段と、前記用紙の排出中に排出側に送風する送風手段と、を備えた用紙積載装置であって、前記送風手段は、前記排出口の下方に設けられ、用紙幅方向の両端側から中央側に向けて送風することで風を合流または交差させ、前記風の合流位置または交差位置は、前記積載手段上の用紙先端部もしくはその近傍に設定されていることを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送風して用紙を排紙する際に良好な積載性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成システムのシステム構成図である。
【図２】図１における端面綴じ処理トレイをトレイの積載面側から見た概略構成を示す図である。
【図３】端面綴じ処理トレイ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】放出ベルトの動作を示す斜視図である。
【図５】端面綴じステープラの幅方向移動機構を示す側面図である。
【図６】端面綴じ時の端面綴じ処理トレイにスタックされた用紙と、後端基準フェンスと、端面綴じステープラとの関係を示す図である。
【図７】排出部の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】排紙不良の状態を示すシフトトレイ部の正面図である。
【図１０】積載不良（押し出し）の状態を示すシフトトレイ部の正面図である。
【図１１】積載不良（腰砕け）の状態を示すシフトトレイ部の正面図である。
【図１２】送風装置を備えた排出部の構成を示す平面図である。
【図１３】図１２における用紙排出時の状態を示す正面図である。
【図１４】排出部の要部正面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１６】排出部における遮蔽部材の遮蔽動作を示す説明図である。
【図１７】遮蔽部材の昇降動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】遮蔽部材の下降量決定手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態における実施例２に係るシフトトレイの排紙部の要部正面図である。
【図２０】実施例２における搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。
【図２１】実施例２における排紙部をシフトトレイ側から見た正面図である。
【図２２】図２１における排紙部を斜め上から見た斜視図である。
【図２３】先行紙がシフトトレイ上に排紙されているときの状態を示す押圧部材の動作説明図である。
【図２４】後行紙が先行紙に接触する前に押圧部材が先行紙の後端を押圧する状態を示す押圧部材の動作説明図である。
【図２５】戻しコロ動作時の戻しコロと押圧部材の駆動機構の状態を示す図である。
【図２６】押圧部材動作時の戻しコロと押圧部材の駆動機構の状態を示す図である。
【図２７】押圧部材先端の構成を示す図である。
【図２８】押圧部材先端の他の構成を示す図である。
【図２９】押圧部材の退避時の状態を示す動作説明図である。
【図３０】押圧部材の押圧動作時の状態を示す動作説明図である。
【図３１】送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図である。
【図３２】ルーバを備えた送風装置の動作及び送風の状態を示す動作説明図で、２枚目の用紙の排紙が開始された直後の状態を示す。
【図３３】図３２の状態から排紙がある程度進んだときの状態を示す動作説明図である。
【図３４】図３３の状態から排紙が完了する直前の状態を示す動作説明図である。
【図３５】シフトトレイ上に交差点が設定された送風装置の風の方向を示す説明図である。
【図３６】送風装置、押圧部材及び戻しコロを備えた排紙部ユニットをシフトトレイの排紙方向下流側から見た正面図である。
【図３７】送風装置の送風口部分の内部構造を示す斜視図である。
【図３８】図３６に示した排紙部ユニットをシフトトレイの排紙方向上流側から見た斜視図である。
【図３９】図３８の第２の送風装置を用紙排紙方向上流右方向側から見た要部斜視図である。
【図４０】図３８の第２の送風装置を用紙排紙方向上流左方向から見た要部斜視図である。
【図４１】排紙部ユニットを用紙排紙方向下流側から見た斜視図である。
【図４２】図４１の第１の送風装置を右方向から見た要部斜視図である。
【図４３】図４１の第２の送付装置側を右方向から見た要部斜視図である。
【図４４】図３７に示した送風装置における送風及び遮蔽状態を示す動作説明図である。
【図４５】送風モードにおける送風動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】送風モード選択処理時の操作表示部の選択画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、送風部から積載トレイ若しくは既積載シートと排出される用紙下面との間に送風し、良好な積載性を得るようにしたことを特徴とする。以下、図面を参照し、本発明の実施形態について実施例を挙げて説明する。
【００１２】
なお、各実施例において、同一若しくは同一と見なせる構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施形態における実施例１に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなるシステムを示すシステム構成図である。
【００１４】
図１において、画像形成装置ＰＲは、画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。
【００１５】
画像処理回路は、入力された画像データを印字可能な画像データに変換し、光書込み装置は、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う。現像装置は、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像し、転写装置は、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する。定着装置は、用紙に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着する。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。なお、この実施形態では、前記画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置が画像形成手段を構成している。
【００１６】
用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。用紙後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備え、前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａへまず搬送される。
【００１７】
搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ導く搬送路である。搬送路Ｄは整合及びスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する）に導く搬送路である。搬送路Ａから搬送路Ｂ，Ｃ，Ｄへは、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００１８】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴開け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。そのため、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄが選択される。また、搬送路Ｄは用紙収容部Ｅを含み、搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
【００１９】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかす受け１０１、搬送ローラ２、第１及び第２の分岐爪１５，分岐爪１６が順次配置されている。第１及び第２の分岐爪１５，１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており（初期状態）、図示しない第１及び第２のソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６はそれぞれ駆動される。その際、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを選択することにより、第１及び第２の分岐爪１５，１６の分岐方向の組み合わせを変えることができ、この組み合わせの変更に応じて搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００２０】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は図１の状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、用紙は搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となる。これにより、用紙は搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、用紙の仕分けが行われる。
【００２１】
用紙仕分けは、用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部で行われる。シフトトレイ排紙部は、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）、戻しコロ１３、紙面検知センサ３３０、シフトトレイ２０２、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構、及びシフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構を備えている。
【００２２】
搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮ、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦとすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は上方に回動した状態となり、用紙は搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。搬送路Ｄに導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦへ導かれる。この端面綴じ処理トレイＦで整合及びスティプル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられる。シフトトレイ２０２に導かれる場合には、用紙束は排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、中綴じ処理トレイＧ側に導かれた用紙束は、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じを施され、排紙搬送路Ｈを通り排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
【００２３】
他方、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されている。搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過すると、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能となる。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することもできる。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
【００２４】
用紙揃えと端部綴じを行う場合、搬送路Ｄに導かれ、スティプル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙排紙毎に叩きコロ１２で基準フェンス５１に用紙後端を突き当てることにより縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われる。また、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、図示しない制御装置からのスティプル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２（図２参照）によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
【００２５】
放出ベルト５２は図２及び図４に示すように用紙幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。
【００２６】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっている。この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００２７】
なお、図１において、符号１１０は後端押さえレバーであり、基準フェンス５１に収容された用紙束の後端を押さえることができるように基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙は、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、基準フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端の膨らみを少なくして用紙が基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙を直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００２８】
また、図１において、符号３０２，３０３，３０４，３０５，３１０はそれぞれ用紙検知センサであり、設けられた位置における用紙の通過の有無、若しくは用紙の積載の有無を検知する。
【００２９】
図２は端面綴じ処理トレイＦをトレイの積載面側から見た概略構成図で、図１の右側面側から見た場合に相当する。同図において、上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れた用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、縦方向は第１及び第２の基準フェンス５１ａ，５１ｂ（図１では符号５１で示す）に突き当てて整合される。図６は端面綴じ時の端面綴じ処理トレイＦにスタックされた用紙と、基準フェンス５１ａ，５１ｂと、端面綴じステープラＳ１との関係を示す図である。同図から分かるように、第１及び第２の基準フェンス５１ａ，５１ｂは、それぞれ内側に用紙後端ＳＴが当接し、保持されるスタック面５１ａ１，５１ａ２，５１ｂ１，５１ｂ２を備え、用紙後端ＳＴを支持するようになっている。支持は図２から分かるように４点で可能であるが、端面綴じステープラＳ１は１個所斜め綴じの場合、スタックされた用紙束ＳＢの端部に移動し、斜めの角度傾いた状態で綴じ処理を行う。図６（ｂ）に綴じた後のスティプル針Ｓ１ｄと後端フェンス５１ｂとの関係を示す。その際、用紙束ＳＢは図６（ａ）に示すように後端フェンス５１のスタック面５１ａ１，５１ａ２，５１ｂ１のいずれか２個所に接触してスタックされる。これは、後端フェンス５１ａ，５１ｂの取り付け精度を含む機械的誤差のためであり、２点で支持されることにより安定した状態で支持される。
【００３０】
整合動作完了後は、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が施される。そして、図４の放出ベルトの動作を示す斜視図から分かるように、放出ベルト５２が放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動される。綴じ処理後の用紙束は放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくわれ、端面綴じ処理トレイＦから放出される。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板である。また、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても同様の動作が可能である。
【００３１】
図３は端面綴じ処理トレイＦ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、スティプル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙の枚数が１枚の場合、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ，５３ｂによって幅方向（用紙搬送方向と直交する用紙幅方向）の整合が行われる。叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙後端ＳＴを基準フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２自身は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図２及び図３に示すように前後１対（５３ａ，５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００３２】
図５はステープラ移動機構を示す側面図である。端面綴じステープラＳ１は図５に示すように、正逆転可能なステープラ移動モータ１５９によりタイミングベルト１５９ａを介して駆動され、用紙後端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステープラＳ１のホームポジションを検出するステープラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられている。用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じステープラＳ１の移動量により制御される。端面綴じステープラＳ１は、用紙後端部で１個所若しくは複数個所（一般には２個所）綴じることができるように構成され、少なくとも基準フェンス５１ａ，５１ｂによって支持される用紙後端ＳＴの全幅にわたって移動可能となっている。また、スティプル針の交換のために装置前側には最大限移動できるようになっており、ユーザのスティプル針交換操作の便を図っている。
【００３３】
図１に示すように端面綴じ処理トレイＦの用紙搬送方向下流側には、用紙束偏向機構Ｉが設けられている。用紙束偏向機構Ｉは、端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束を大きく変更させて搬送する機構である。用紙束偏向機構Ｉは、端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＳＢを送る搬送路を一部含む。用紙束ＳＢの搬送は、用紙束に搬送力を与える搬送機構３５、用紙束をターンさせる放出ローラ５６、用紙束をターンさせるためのガイドを行うガイド部材４４によって行われる。これらの搬送に関する機構により、用紙束ＳＢは中綴じ処理トレイＧあるいはシフトトレイ２０２に搬送される。
【００３４】
各々の詳細な構成を説明すると、搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルトによって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアームによって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸を中心に回転し、図示しないモータによって駆動される。搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束を挟み、弾性材によって加圧し、搬送力を与えている。
【００３５】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束をターンさせる搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６に対向する側のガイド部材４４の内面との間に形成される。ガイド部材４４は支点を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１（図２参照）から伝達される。端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束を搬送する場合には、ガイド部材４４が支点を中心に図示時計方向に回動し、ガイド部材４４の外面（放出ローラ５６と対向しない側の面）とその外側のガイド板間の空間が搬送路として機能する。
【００３６】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＳＢを送る場合、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束ＳＢの後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と、これに対向する対向する従動ローラ４２との間で用紙束を挟み、搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束ＳＢ先端にぶつからないような位置で待機している。次に、用紙束ＳＢ先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路のガイドを形成し、用紙束ＳＢを下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
【００３７】
中綴じ処理トレイＧは、図１に示すように用紙束偏向機構Ｉの下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。
【００３８】
また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている個所に中綴じステープラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用紙搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて２対設けられている。
【００３９】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動基準フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構Ｉから離れる方向と用紙束ＳＢの後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。
【００４０】
中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１対と、折られた用紙束を搬送する搬送路Ｈとからなっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ、符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束が中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動基準フェンス７３のホームポジションを検出する可動基準フェンスホームポジションセンサである。
【００４１】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束の積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられている。紙面検知センサ５０５がこの検出レバー５０１の角度を検出し、検出された角度に基づいて、後述のＣＰＵ４０１が下トレイ２０３の昇降動作を制御し、オーバーフロー検出を行う。
【００４２】
図７は用紙積載装置としての排出部Ｊの概略構成を示す斜視図である。同図から分かるようにシフトトレイ２０２の上側には、シフトトレイ２０２上で用紙Ｐの幅方向の揃えを行う１対のジョガー２０５ａ，２０５ｂが設けられている。ジョガー２０５ａ，２０５ｂは、ジョガー駆動機構２０６によって用紙の幅方向に可動である。なお、ジョガー駆動機構２０６自体は公知の構造であり、駆動機構自体は本願発明と直接関係がないので、詳細は省略する。なお、図７等において符号２０２ｃはジョガー２０５ａ，２０５ｂの移動を許容するための逃げ部（凹部）である。また、シフトトレイ２０２の用紙排出口には、戻しコロ１３が設けられ、戻した用紙Ｐの後端をエンドフェンス２１０に突き当てる。エンドフェンス２１０はシフトトレイ２０２が垂直方向に移動する際のガイドともなる。ジョガー２０５ａ，２０５ｂは前記用紙排出口よりも若干下流側に設けられている。
【００４３】
画像形成装置ＰＲより排出された用紙は排出部Ｊからシフトトレイ２０２に排出され、シフトトレイ２０２上に積載される。用紙が乱雑に積載されることを防ぐため、用紙排出後、戻しコロ１３が回転しながら用紙に接触してエンドフェンス２１０方向へ戻して用紙後端をエンドフェンス２１０に突き当て、用紙の搬送方向を整合する。また、図７の平面図である図８に示すようにジョガー２０５ａ，２０５ｂにより用紙の中心方向（長手方向の中心）に向かって幅方向の手前側と奥側から図８矢印Ｑ１，Ｑ２方向に動作することによって用紙の幅方向を整合する。
【００４４】
しかし、このような構成の排紙トレイでは、コート紙のように平滑度が高い用紙Ｐの場合には前述のように問題が生じる。例えば、図９のようにシフトトレイ２０２に先行の用紙（先行紙）Ｐ１が積載された状態で後行の用紙（後行紙）Ｐ２が排出されると、用紙間密着による貼り付きが発生する。貼り付きが発生すると、図１０に示すように後行の用紙Ｐ２が先行の用紙Ｐ１に接触した状態でそのまま先行の用紙Ｐ１を押し出してしまうことがある。あるいは、先端が密着した状態でそれ以上搬送されず、図１１のように腰砕けの状態（座屈した状態）になってしまうこともある。いずれの現象が生じても排出不良あるいは積載不良となる。
【００４５】
本実施形態では、このような排紙不良や積載不良を防止するため、送風装置を設けた。図１２はこの送風装置を備えた排出部Ｊの構成を示す平面図、図１３は図１２における用紙排出時の状態を示す正面図である。第１及び第２の送風装置２３０ａ，２３０ｂ（装置奥側が２３０ａ、装置手前側が２３０ｂである。両者の区別を行わない場合には、符号２３０を付して説明する。）は、図１２及び図１３に示すように排紙ローラ６の下方に位置しており、排出部Ｊより用紙を排出する場合に第１及び第２の送風装置２３０ａ，２３０ｂによって送風する。
【００４６】
送風は、図１３に示すように積載用紙（先行紙Ｐ１）の上面と排出用紙（後行紙Ｐ２）の下面との間（１枚目の用紙の場合には、シフトトレイ２０２の用紙積載面と排出用紙Ｐ２の下面との間）に空気を送り込むことにより行われる。空気は図示矢印Ｑ３方向に送り込まれ、積載用紙（先行紙Ｐ１）と排出用紙（後行紙Ｐ２）との間を通るため、両用紙Ｐ１，Ｐ２の接触を防ぐことができる。その結果、前記吸着によって発生する排紙不良（座屈）及び積載不良（押し出し）を防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、第１の送風装置２３０ａが装置奥側に、第２の送風装置２３０ｂが装置手前側にそれぞれ設けられ、排出用紙Ｐ２の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）の両端部の２個所から排出用紙Ｐ２の下面に送風されるようになっている。その際、第１及び第２の送風装置２３０ａ，２３０ｂからの送風方向を内側に向けておけば、小サイズの用紙にも対応することができる。
【００４８】
図１３に示した例では、送風装置２３０の送風部２３０−１が装置外から見て常に開口している。このように送風部２３０−１が常に開口していると、送風部２３０−１から送風装置２３０内へ何らかの物体が挿入され、あるいはゴミ等の異物が侵入するおそれがある。何か物が挿入されると、送風装置２３０が破損するおそれもある。
【００４９】
また、送風時の風量が全ての用紙の種類（紙種、用紙サイズ、紙厚）に対して同一であると、用紙の種類によっては風量不足により排出不良及び積載不良防止の効果を得ることができない場合ある。また、風量過多によって用紙が吹き飛ばされる場合もある。さらに、排出用紙（後行紙）Ｐ２が排紙ローラ６のニップを抜けた後も送風を行っていると、排出用紙（後行紙）Ｐ２のシフトトレイ２０２への落下の際に、気流によって排出用紙（後行紙）Ｐ２が運ばれ、落下位置が不定となる。落下位置が不定となると、積載位置がばらつくので、積載不良となる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、排出部Ｊの要部正面図である図１４に示すように、用紙後処理装置ＰＤの送風部２３０−１を遮蔽する遮蔽部材２３１を設けるようにした。遮蔽部材２３１は送風装置２３０の送風口２３０−２から送風される空気を送風部２３０−１からの出口で塞ぐ位置に設けられる。具体的には、遮蔽部材２３１はエンドフェンス２１０の装置内部側に取り付けられ、モータ２３２の駆動によりギヤ２３３、ギヤ２３４、タイミングベルト２３５を介して上昇下降の移動が可能である。このように遮蔽部材２３１を上昇下降移動可能な構成とし、タイミングベルト２３５の動作に合わせて上昇下降することにより、送風部２３０−１の開口量の可変制御が可能となる。この可変制御により送風量を調節することができる。
【００５１】
排出部Ｊから用紙を排出しない用紙排出部待機時には、遮蔽部材２３１を図１４に示すように送風口２３０−２を閉鎖した上昇位置に位置させる。これにより、待機時に送風部２３０−１が閉じられ、送風部２３０−１からゴミや何らかの物体が入るのを防ぐことができる。ゴミや前記物体の侵入を防止できれば、送風装置２３０の破損も防ぐことができる。なお、遮蔽部材２３１は図１４に示す形状に限定するものではなく、機能的に送風口２３０−２の下流側の送風部２３０−１を遮蔽できる形状であれば十分である。
【００５２】
図１５は本実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【００５３】
同図において、画像形成装置ＰＲの制御はＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発ＲＡＭ４１４、シリアルインターフェース（以下、シリアルＩ／Ｆと称す）４１５、タイマ４１６などを内蔵した画像形成装置制御部４１０によって実行される。用紙後処理装置ＰＤの制御は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、シリアルＩ／Ｆ４０４、タイマ４０５などを内蔵した用紙後処理装置制御部４００によって実行される。画像形成装置制御部４１０と用紙後処理装置制御部４００は、それぞれシリアルＩ/Ｆ４１５及び４０４を介して用紙積載制御に必要なコマンドを送受する。
【００５４】
画像形成装置ＰＲの制御のためのプログラムコードはＲＯＭ４１２に格納されている。ＣＰＵ４１１はプログラムコードをＲＯＭ４１２から読み出してＲＡＭ４１３に展開する。ＣＰＵ４１１は、また、制御に必要なデータをＲＡＭ４１３に記憶し、当該ＲＡＭ４１３をワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義されたプログラムを実行し、各部を制御する。画像形成装置制御部４１０には、感光体などの作像部で使用されるモータ、給紙部、給紙搬送路、両面搬送路等における各種モータやクラッチなどの各種直流負荷４５０、各種交流負荷４７０、定着ローラの温度を検出する温度センサなどの各種センサ４６０が接続されている。また、画像読み取り装置３００、及び操作表示部４４０が接続され、画像形成装置制御部４１０を介して各部が制御される。
【００５５】
用紙後処理装置ＰＤの制御は、前述のように用紙後処理装置制御部４００によって実行される。制御のためのプログラムコードはＲＯＭ４０２に格納されている。ＣＰＵ４０１はプログラムコードをＲＯＭ４０２から読み出してＲＡＭ４０３に展開し、制御に必要なデータをＲＡＭ４０３に記憶する。そして、ＣＰＵ４０１は、当該ＲＡＭ４０３をワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷４２０の制御を行う。各種直流負荷４２０としては、例えば排紙ローラ６を駆動する排紙モータ、戻しコロ１３を駆動する戻しモータ、遮蔽部材２３１を昇降駆動するモータ２３２、送風装置２３０の送風ファンを駆動する送風モータ、シフトトレイ２０２を昇降させる昇降モータ等々がある。
【００５６】
画像形成装置ＰＲと用紙後処理装置ＰＤは、前述のようにシリアルＩ／Ｆ４１５及び４０４を介して用紙の後処理制御に必要なコマンドを送受する。用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ４０１は該コマンド及び後述のセンサＳｅ１を含む各種センサ４３０から得られる用紙位置情報により、排紙ローラ６、戻しコロ１３、遮蔽部材２３１の昇降制御、シフトトレイ２０２の高さ位置の制御（昇降制御）、送風モータの駆動制御を含む各種制御、及び後述の各フローチャートに示す制御手順を実行する。
【００５７】
図１６は遮蔽部材２３１の遮蔽動作を示す説明図である。図１６では排紙ローラ６の上流に用紙検知センサＳｅ１が配置され、用紙の先端及び後端を検知することができるようになっている。
【００５８】
図１７は遮蔽部材の昇降動作の動作手順を示すフローチャートである。同図に示すように、画像形成装置ＰＲから用紙Ｐ２が排出されると送風装置２３０は送風を始める（ステップＳ１０１）。その際、積載部（シフトトレイ２０２の上面）２０２ａへの送風は遮蔽部材２３１により遮蔽されている。排出される用紙Ｐ２の先端が用紙検知センサＳｅ１によって検知されると（ステップＳ１０５）、その検知タイミングをトリガとして予め設定された時間の後（Δｔ１秒後）に遮蔽部材２３１が下降する（ステップＳ１０６）。次いで、送風部２３０−１を開口して積載部２０２ａへの送風を行う。用紙Ｐ２がシフトトレイ２０２上に排出され（ステップＳ１０７）、さらに前記検知タイミングからΔｔ２秒（Δｔ１＜Δｔ２）後に遮蔽部材２３１を上昇させて再び送風部２３０−１を閉じる（ステップＳ１０８）。
【００５９】
そして、送風装置２３０が送風を開始した（ステップＳ１０１）後、用紙後処理装置ＰＤが画像形成装置ＰＲから用紙情報（紙種、用紙サイズ、紙厚：Ｉ１０１）を受け取り、この用紙情報に基づいてＣＰＵ４０１が送風部２３０−１の遮蔽部材下降量Ｙｍｍ（開口量）を決定する（ステップＳ１０２）。さらに、用紙検知センサＳｅ１から排紙ローラ６のニップまでの搬送距離Ｘｍｍ、線速Ｖｍｍ／ｓの情報（Ｉ１０２）を受け取り、送風部２３０−１の開口開始時間Δｔ１、開口時間Δｔ２を決定する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。なお、ステップＳ１０２における遮蔽部材下降量を決定する手順は図１８に示す。
【００６０】
図１８は遮蔽部材の下降量決定手順を示すフローチャートである。この処理手順では、用紙情報Ｉ２０１を参照し、まず、コート紙か否かを判定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判定でコート紙であれば、紙サイズ情報Ｉ２０２を参照し、用紙サイズが縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。用紙サイズが縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上であれば、紙厚情報Ｉ２０３を参照し、紙厚が予め設定された紙厚Ｔｇ／ｍ２以上か否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
ステップＳ２０３の判定で紙厚が紙厚Ｔｇ／ｍ２以上であれば、遮蔽部材２３１の下降量を予め設定された下降量Ｌ１とする（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３の判定で紙厚が紙厚Ｔｇ／ｍ２未満であれば、遮蔽部材２３１の下降量を前記Ｌ１以下のＬ２とする（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０２の判定で、用紙サイズが紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上でなければ、遮蔽部材２３１の下降量を前記Ｌ２以下のＬ３とする（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０１の判定で、非コート紙と判定された場合、遮蔽部材２３１の下降量を前記Ｌ２３下のＬ４とする（ステップＳ２０７）。
【００６２】
この手順から分かるように、本実施形態では、コート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上、紙厚Ｔｇ／ｍ２以上のとき遮蔽部材下降量Ｌ１とする。コート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上、紙厚Ｔｇ／ｍ２未満のとき遮蔽部材下降量Ｌ２は遮蔽部材下降量Ｌ１以下とする。コート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ未満のとき遮蔽部材下降量Ｌ３は遮蔽部材下降量Ｌ２以下とする。そして、非コート紙のとき遮蔽部材下降量Ｌ４は遮蔽部材下降量Ｌ３以下とする。
【００６３】
なお、閾値となる紙サイズ縦Ｘｍｍ、横Ｙｍｍ、紙厚Ｔｇ／ｍ２、及び、下降量Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４はそれぞれ実験的に求められ、テーブル化して例えばＲＯＭ４０２に記憶させておき、ＣＰＵ４０１は使用する際にＲＡＭ４０３に取り込んで適宜参照する。なお、遮蔽部材下降量Ｙｍｍは画像形成装置ＰＲの操作表示部４４０からユーザあるいはサービスマンがマニュアル操作により調整することもできる。
【００６４】
風量の調節ができない場合、例えばコート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上、紙厚Ｔｇ／ｍ２以上の条件に合わせた風量で、コート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ未満の条件に合わせた風量を送風しても風量過多のため用紙を吹き飛ばしてしまう可能性があり、コート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ未満の条件に合わせた風量でコート紙、紙サイズ縦Ｘｍｍ・横Ｙｍｍ以上、紙厚Ｔｇ／ｍ２以上の条件に送風しても風量不足のため貼り付き防止の効果が得られない場合がある。しかし、本実施形態のように紙種情報Ｉ２０１、用紙サイズ情報Ｉ２０２、紙厚情報Ｉ２０３などの用紙情報Ｉ１０１に基づいて遮蔽部材２３１の下降量を制御して風量を調節すると、風量不足、風量過多を防止することができる。これにより風量不足に起因する排出不良及び積載不良、並びに風量過多に起因する用紙吹き飛ばしが発生することはない。
【００６５】
また、用紙検知センサＳｅ１から得られた用紙検知情報に基づいて用紙先端検知のΔｔ１秒後に送風部２３０−１を開口し、用紙先端検知からΔｔ２秒後に送風部２３０−１を閉じることにより、用紙排出タイミングに合わせて送風部２３０−１を開閉することができる。さらに、排出用紙Ｐ２がシフトトレイ２０２へ落下する際、送風部２３０−１は綴じられ、シフトトレイ２０２側に送風されないので、気流による積載不良を防止することができる。
【実施例２】
【００６６】
実施例２は、排紙部両端のファンダクト内部にシャッタを搭載し、ダクト排気口から出る風量を調節することができるようにした例である。
【００６７】
なお、画像形成装置及び用紙後処理装置は、図１ないし図６を参照して説明した画像形成装置ＰＲ及び用紙後処理装置ＰＤと同一である。
【００６８】
図１９はシフトトレイの排紙部を示す要部正面図で、図１９（ａ）は排紙時の待機状態を示す図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の丸で示した部分の要部をさらに拡大して示す図である。用紙Ｐは前述のように排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送され、シフトトレイ２０２で用紙の仕分けが行われる。用紙の仕分けは、前述のように特にシフト排紙ローラ対６、戻しコロ１３、シフトトレイ２０２、シフト機構、及びシフトトレイ昇降機構によって行われる。
【００６９】
図２０は搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。揃え動作は、用紙排出後、戻しコロ１３が用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向へ戻す方向（矢印Ｒ０方向）に回転しながら用紙Ｐに接触し、積極的に用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向に戻す動作を行うことにより行われる。戻しコロ１３は、図示しない戻しコロ駆動モータによって駆動され、駆動力はタイミングベルトによって伝達される。
【００７０】
しかし、このような構成の排紙トレイでは、コート紙のように平滑度が高い用紙Ｐの場合には前述のように問題が生じる。例えば、図９のようにシフトトレイ２０２に先行紙Ｐ１が積載された状態で後行紙Ｐ２が排出されると、用紙間密着による貼り付きが発生する。貼り付きが発生すると、図１０に示すように後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１に接触した状態でそのまま先行紙Ｐ１を押し出してしまうことがある。あるいは、先端が密着した状態でそれ以上搬送されず、図１１のように腰砕けの状態（座屈した状態）になってしまうこともある。いずれの現象が生じても排出不良あるいは積載不良となる。
【００７１】
そこで、本実施形態では、図７、図１９及び図２０に示した排紙部構成を図２１及び図２２に示す排紙部構成とした。
【００７２】
図２１は、本実施例における排紙部をシフトトレイ側から見た図、図２２は図２１に示した排紙部を斜め上から見た斜視図である。
【００７３】
図２１及び図２２において、本実施形態では、戻しコロ１３がシフトトレイ２０２の搬送方向の中心に関して対称に一対設けられている。また、戻しコロ１３の外側に押圧部材１４がそれぞれ前記中心に関して対称に設けられている。これにより戻しコロ１３と押圧部材１４がシフトトレイ２０２の搬送方向の中心に関して対称に１対設けられていることになる。
【００７４】
押圧部材１４は、コート紙を通紙する場合のみ押圧動作を行う。コート紙か否かは、後述するが、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ４０１が画像形成装置ＰＲ側から送信される紙種情報に基づいて判断し、動作の制御を行う。
【００７５】
図２３及び図２４は押圧部材の動作の概要を示す動作説明図である。図２３は先行紙Ｐ１がシフトトレイ２０２上に排紙されているときの状態を示す。この状態から先行紙Ｐ１がシフトトレイ２０２上に排紙されると、戻しコロ１３が下降してシフトトレイ２０２上の先行紙Ｐ１をエンドフェンス２１０側に戻す。これにより、用紙の搬送方向が揃えられる。次いで、ジョガー２０５ａ，２０５ｂによって幅方向の用紙揃えを行う。
【００７６】
搬送方向、幅方向の揃え動作完了後、図２４に示すように、後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１に接触する前に押圧部材１４が先行紙Ｐ１の後端を押圧する。後行紙Ｐ２が排出され、後行紙Ｐ２の後端が排紙ローラ６を抜けたところで、押圧部材１４は先行紙Ｐ１から退避する。
【００７７】
図２５及び図２６は戻しコロと押圧部材の駆動機構を示す図である。図２５は戻しコロ動作時の状態を、図２６は押圧部材動作時の状態をそれぞれ示す。
【００７８】
駆動機構１８は、第１の軸１９ａ，第２の軸１９ｂ、第１の軸１９ａを回転駆動する戻しコロ駆動モータ２０、駆動ギヤ２０ａ、従動ギヤ２０ｂ、第１ないし第３のギヤ２１，２２，２３、及びカム２４を備えている。
【００７９】
戻しコロ駆動モータ２０は自身の回転軸の先端に駆動ギヤ２０ａを備えている。駆動ギヤａは第１の軸１９ａの一方の軸端に取り付けられた従動ギヤ２０ｂと噛み合い、第１の軸１９ａを正逆両方向に回転させることができる。
【００８０】
第１の軸１９ａには、第２の軸１９ｂの一方の軸端に設けられた第２のギヤ２２と噛み合う第１のギヤ２１が設けられ、戻しコロ駆動モータ２０の駆動力を第２の軸１９ｂに伝達できるようになっている。また、第１のギヤ２１と第２のギヤ２２には、互いに逆方向に回転するときにロックするワンウェイクラッチ２１ａ，２２ａが備えられている。
【００８１】
第３のギヤ２３は用紙Ｐの搬送中心を対称軸として１対設けられ、第２の軸１９ｂに固定されている。これにより第２の軸１９ｂが回転すると連れ回りする。また、第３のギヤ２３は第１の軸１９ａに設けられた一対のカム２４のギヤ部分と噛み合い、当該カム２４を駆動する。カム２４は第１の軸１９ａに固定されていないため、第３のギヤ２３が回転したときのみ回転する。１対の押圧部材１４は支軸１４ｄ（図２７及び図２８参照）に回転可能に支持され、それぞれ第１の軸１９ａに回転可能に装着された前記一対のカム２４によって作動し、押圧位置と退避位置を移動（揺動）する。
【００８２】
このように構成した駆動機構１８では、戻しコロ駆動モータ２０を駆動源として使用する。戻しコロ１３は図２５及び図２６において第１の軸１９ａの円周部に突出した突起１３ａに固定され、第１の軸１９ａと同期して回転する。
【００８３】
図２５は戻しコロ駆動モータ２０が正回転（矢印Ｒ１方向）をしている状態を示している。戻しコロ駆動モータ２０が正回転する場合には、第１及び第２のギヤ２１，２２が回転し、戻しコロ１３（第１の軸１９ａ）は用紙を戻す方向（矢印Ｒ２方向）に回転する。しかし、ワンウェイクラッチ２１ａ，２２ａにより、第１の軸１９ａは回転するが第２の軸１９ｂは停止し、第３のギヤ２３とカム２４は回転しない。これにより、押さえ部材１４は図２３に示す退避（離間）状態に保持される。
【００８４】
戻しコロ１３の戻し動作が完了すると、押圧動作が開始され、図２６に示すように戻しコロ駆動モータ２０が逆転する（矢印Ｒ３方向）。押圧部材１４動作時は、モータ２０の逆回転により第１及び第２のギヤ２１，２２が回転する。ワンウェイクラッチ２１ａ，２２ａにより、第１の軸１９ａは停止し第２の軸１９ｂが回転し、第３のギヤ２３とカム２４が回転する。すなわち、第３のギヤ２３が矢印Ｒ３方向に回転し、カム２４が矢印Ｒ４方向に回転し、このカム２４によって押さえ部材１４が動作する（矢印Ｒ５方向）。この動作が押圧部材１４の押さえ動作である。押さえ部材の押さえ、退避の動作はカム形状に沿って戻しコロ駆動モータ２０の逆回転のみで行われる。カム２４は第１の軸１９ａに固定された被駆動ギヤ２４ａに同期して回転するように設けられた偏心カムであり、退避位置に対応する回転位置は平面形状となっている（図２７及び図２８参照）。被駆動ギヤ２４ａには第３のギヤ２３が噛み合い、この第２の軸１９ｂの回転によって回転する第３のギヤ２３によって一方向に回転駆動される。
【００８５】
図２７は押圧部材先端の構成を示す図である。同図は図２５の搬送中央から奥側の押圧部材を見た図である。押圧部材１４は、先端の押圧部１４ａを平面形状にしてシフトトレイ２０２上に積載された用紙を押圧する。本実施形態では、押圧部１４ａは用紙Ｐを押圧する際、シフトトレイ２０２の積載面とほぼ平行になるように構成されている。なお、押圧部１４ａは平面でなく、曲面等でも良い。
【００８６】
図２８は押圧部材先端の他の構成例を示す図である。この構成例では、押圧部１４ａにクッション材１４ｂが貼り付けられている。これにより、弾性的に用紙Ｐを押圧できるようになり、用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢの厚さ変化にクッション材１４ｂだけで対応することができる。
【００８７】
図２９及び図３０は押圧部材の動作説明図である。図２９は退避時の状態を、図３０は押圧動作時の状態をそれぞれ示す。両図は図２５あるいは図２６の搬送中央から奥側の押圧部材を見た図である。両図に示すように、押圧部材１４には、それぞれ弾性部材としてのバネ２５によって常に退避方向に弾性力が付与され、カム２４の回転により押し出された場合のみ用紙Ｐを押圧する方向へ動作する。また、押圧部材１４はフィラー形状１４ｃを備え、透過型センサ２６によってホームポジションを検知している。本実施形態では、ホームポジションは図２９に示す退避状態の位置である。
【００８８】
このように駆動機構を構成したことにより、用紙間密着によって貼り付いた先行の用紙Ｐ１を戻しコロ１３で戻した状態で押さえるので、良好な揃え精度が得られる。また、戻しコロ１３と押圧部材１４が同一駆動源で駆動されるので、小型化とコストダウンを図ることができる。その際、戻し動作と押さえ動作の切り換えは、戻しコロ駆動モータ２０の正逆回転方向を切り換えるだけで可能となる。
【００８９】
図３１は本実施例における送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図である。平面形状は実施例１における図８及び図１２に示した平面図と同一である。なお、図３１では図１と対比すると分かるように用紙後処理装置ＰＤの図１における正面視中央部分が省略されている。
【００９０】
実施例１の図１２において、用紙の幅方向（用紙搬送方向Ｄ１と直交する方向）に４個設けられている排紙ローラ対６のさらに外側（両端部）に、送風装置２３０が１対設けられている。送風装置２３０は、図３１に示すように、送風ファン２３６、送風ダクト（送風ガイド）２３７、及びルーバ２３９を備えている。送風ファン２３６は同軸上の図示しないモータによって駆動され、送風ダクト２３７の送風口２３８からモータの回転速度に応じた風速の風Ｗを送風する。
【００９１】
送風口２３８は送風ダクト２３７の最下流側に開口し、図３１に示すように排紙ローラ対６の上側のローラ６ａ若しくは排紙口６ｃよりも下方であって、シフトトレイ２０２よりも上の位置に開口している。これにより、シフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂと排紙ローラ対６から排紙される用紙Ｐとの間（排紙される用紙Ｐの下面）に風Ｗを送り込むことが可能である（図３２参照）。また、画像形成装置ＰＲ側から送信される用紙情報に基づき、通紙される場合のみ送風を行う。その際、マニュアルで風速（風量）の調整を可能としている。なお、本実施例では、送風装置２３０は１対（２個）設けられているが、それ以上、設けても良い。
【００９２】
送風ダクト２３７は搬送路Ｃの下側に位置し、送風ファン２３６によって上方に向けて送風された空気流を送風ダクト２３７の形状に沿って斜め上方向に偏向させ、送風口２３８から前述のようにして送風する。
【００９３】
図３２、図３３及び図３４はルーバを備えた送風装置の動作及び送風の状態を示す動作説明図、図３５は送風装置の風の方向を示す説明図である。
【００９４】
図３２は１枚目の用紙（先行紙）Ｐ１が同図矢印Ｄ１方向に搬送され、シフトトレイ２０２上に排紙された後、２枚目の用紙（後行紙）Ｐ２の排紙が開始された直後の状態を示す。この状態になる前、すなわち、用紙Ｐ２がシフトレイ２０２上に排出される際には、送風装置２３０の送風ファン２３６が駆動され、後行の用紙Ｐ２の裏面（下面）側に風Ｗが送り込まれる。この送風動作によって図３４に示すようにシフトトレイ２０２上の先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２間に空気層ＡＬが形成される。この図３４に示す状態を経て用紙Ｐ２は排紙ローラ６対のニップから放出され、空気層ＡＬを排除しながらシフトトレイ２０２上の用紙Ｐ１上に落下する。そして、戻しコロ１３の下側に移動すると、用紙Ｐ２は戻しコロ１３によって搬送方向と逆方向に搬送され、用紙後端ＰＴがエンドフェンス２１０に突き当たって用紙Ｐの搬送方向が揃えられる。
【００９５】
先行紙Ｐ１がなく、シフトトレイ２０２に直接用紙Ｐ１を排出するときも同様に、用紙Ｐ１の裏面側に送風を行い用紙Ｐ１とシフトトレイ２０２間に空気層ＡＬを作り、用紙間密着を防止する。このとき、送風装置２３０の送風ダクト２３７のガイド面２３７ａとシフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂは水平方向に対して同じ角度になっており、シフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂと平行に送風される。すなわち、用紙積載面２０２ｂと平行な風Ｗとして送風される。
【００９６】
一方、用紙幅方向では、図３５に示すように２つの送風装置２３０（２３０ａ，２３０ｂ）からの風Ｗがシフトトレイ２０２の用紙積載面２０２ｂ上のＸ位置で合流若しくは交差するように送風される。各送風装置２３０ａ，２３０ｂのルーバ２３９ａ，２３９ｂは、前記合流又は交差するようにその角度が設定されている。合流位置あるいは交差位置であるＸ位置は、シフトトレイ２０２の下流側の用紙幅方向の中央の位置である。用紙搬送方向については任意であるが、用紙先端部若しくはその近傍の位置で交差させるようにすることが望ましい。図３５では、後行紙Ｐ２を鎖線で示し、交差位置Ｘが用紙先端ＰＨから若干手前側の用紙先端部に設定された状態を示している。
【００９７】
そのため、ルーバ２３９が固定である場合、最も使用頻度の高い用紙がシフトトレイ２０２上に排紙されたとき、その用紙サイズの用紙先端部に対応する位置に前記交差位置Ｘを設定することが合理的である。
【００９８】
このように用紙Ｐの両端部側からシフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの幅方向中央部及び用紙先端部に向けて送風装置２３０ａ，２３０ｂから風Ｗを送り込むと、排紙された用紙Ｐの幅方向、及び、送り方向の紙面全域に空気層ＡＬが生成される。この空気層ＡＬが生成されることにより果、用紙間密着力を効果的に防止し、あるいは低減することができる。その結果、後行紙Ｐ２の座屈あるいは先行紙Ｐ１に対する貼り付きを防止することが可能となり、良好な揃え精度を得ることができる。
【００９９】
図３６は送風装置、押圧部材及び戻しコロを備えた排紙部ユニットをシフトトレイの排紙方向下流側から見た正面図である。同図において、排紙部ユニットＪＵの両側に第１及び第２の送風装置２３０ａ，２３０ｂがそれぞれ設けられている。第１及び第２の送風装置２３０ａ，２３０ｂはそれぞれファン２３６ａ，２３６ｂを備えている。ファン２３６ａ，２３６ｂは例えばシロッコファンから構成され、図示しないファンモータによって駆動される。
【０１００】
図３７は送風装置の送風口部分の内部構造を示す斜視図である。図３７において、第１の送風装置２３０ａの送風口２３８の内部にはルーバ２３９が設けられている。このルーバ２３９は図３１ないし図３４に図示したルーバ２３９に対応する。このルーバ２３９の送風方向上流側のダクト２３７内には、ダクト２３７内の送風経路２４０を遮蔽する遮蔽部材２４１が設けられている。
【０１０１】
遮蔽部材２４１は送風口２３８の送風経路を水平方向に横切るように配置された遮蔽部材駆動軸２４２に組み付けられている。遮蔽部材駆動軸２４２の排紙部ユニットＪＵの外側に向かって突出した部分には引張りバネ取付部材２４３が固定され、図示しない引張りバネによって送風経路２４０を常時遮蔽する方向に、遮蔽部材２４１に対して弾性力を付与している。引張りバネ取付部材２４３の取り付け側とは逆側の遮蔽部材駆動軸２４２には、遮蔽部材２４１を揺動駆動するためのカムフォロワ２４４が固定されている。カムフォロワ２４４を駆動するカム２４５はカム駆動軸２４６の両端部に設けられている。
【０１０２】
図３８は図３６に示した排紙部ユニットをシフトトレイの排紙方向上流側から見た斜視図、図３９は図３８の第２の送風装置を用紙排紙方向上流右方向側から見た要部斜視図、図４０は同左方向から見た要部斜視図、図４１は排紙部ユニットを用紙排紙方向下流側から見た斜視図、図４２は図４１の第１の送風装置を右方向から見た要部斜視図、図４３は図４１の第２の送付装置側を右方向から見た要部斜視図である。
【０１０３】
これらの図において、カム駆動軸２４６は排紙部ユニットＪＵの上部に軸受２４６ａを介して第１及び第２の送風装置２３０ａ，２３０ｂの間に設けられ、カムフォロワ２４４を駆動可能な位置にカム２４５が設置されている。カム駆動軸２４６は、図３６及び図３８から分かるように、第２の軸１９ｂとの間に張設されたタイミングベルト２４７によって第２の軸１９ｂと同期して揺動駆動される。これにより、押圧部材１４が押圧動作するときに、カム２４５がカムフォロワ２４４を押す。これにより遮蔽部材駆動軸２４２が図３７において図示時計回り方向に回動し、これと同期して遮蔽部材２４１が同じく図示時計回り方向に回動し、送風経路２４０を開放する（図４４（ａ）参照）。
【０１０４】
前記第２の軸１９ｂの駆動は、第１の軸１９ａを介して戻しコロ駆動モータ２０により行われるので、戻しコロ駆動モータ２０は、戻しコロ１３、押圧部材１４及び遮蔽部材２４１を駆動する。すなわち、遮蔽部材２４１の駆動は戻しコロ１３、押圧部材１４と同一駆動源となっている。これにより戻しコロ１３動作時は、遮蔽部材２４１は動作せず（閉鎖状態）、押圧部材１４動作時は戻しコロ１３は回転しないが、送風装置２３０ａ，２３０ｂの遮蔽部材２４１は押圧部材１４の動作タイミングと連動して送風経路２４０の開放動作を行う。
【０１０５】
押圧部材１４は、排出紙が排出中にシフトトレイ２０２上に積載された用紙Ｐの後端を押圧することによって積載紙の押し出しを防止している。そこで、押圧部材１４と同じタイミングで遮蔽部材２４１を動作させ、排出紙が排紙ローラ６によって排出されている間は送風装置２３０から送風する。そして、排出紙の後端が排紙ローラ６を抜けたところで遮蔽部材２４１を初期位置に戻し、送風経路２４０を遮蔽する。
【０１０６】
遮蔽部材２４１は、前述のように押圧部材１４を駆動する第２の軸１９ｂを起点に、タイミングベルト２４７によってカム駆動軸２４６を駆動し、カム駆動軸２４６の両端部に取り付けられたカム２４５によりカムフォロワ２４４を駆動することによって開閉される。したがって、戻しコロ１３の駆動源を含む駆動機構を使用し、簡単な機構で押さえ部材１４及び遮蔽部材２４１を同期して駆動することができる。
【０１０７】
図４４は図３７に示した送風装置における送風及び遮蔽状態を示す動作説明図である。同図（ａ）送風状態を、同図（ｂ）は遮蔽状態をそれぞれ示す。
【０１０８】
遮蔽部材２４１は、図４４（ａ）に示すようにダクト２３７の断面形状と相似の断面形状に形成されているので、遮蔽部材２４１が開放された送風時は、遮蔽部材２４１が整流板として機能する。そのため、ファン２３６からの送風がダクト２３７の断面形状に沿った流線のまま送風口２３８からスムーズな流れとして送り出される。
【０１０９】
一方、遮蔽部材２４１が閉鎖されるときは、送風の流れと直交する方向に回転して図４４（ｂ）に示すように遮蔽部材２４１の背面側で送風経路２４０を遮蔽する。その際、完全に送風を遮断するわけでなく、排出される後行紙が浮き上がらない程度に抑えた風量とする。したがって、ファン２３６を駆動するファンモータに過電流が流れることがなく、遮蔽部材２４１による風量制御に伴って排紙部ユニットＪＵに不具合が生じることもない。
【０１１０】
このように用紙Ｐの両端部の送風装置２３０側からシフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの幅方向中央部及び用紙先端部に向けて風Ｗを送り込むと、排紙された用紙Ｐの幅方向、及び、送り方向の紙面全域に空気層ＡＬが生成される。この空気層ＡＬの生成により、用紙間密着力を効果的に防止し、あるいは低減することができる。その結果、後行紙Ｐ２の座屈あるいは先行紙Ｐ１に対する貼り付きを防止することが可能となり、良好な揃え精度を得ることができる。
【０１１１】
また、前記遮蔽部材２４１によって、用紙排出後に送風装置２３０から送風する風量を抑制することが可能なので、後行紙の排出後の用紙後端の浮き上がりも防止することができる。この浮き上がりの防止は、揃え精度の向上に繋がる。
【０１１２】
本実施例においても、図１５に示した画像形成システムと同様の制御構成で前記送風制御が実行される。
【０１１３】
このように、本実施例においては送風装置２３０から用紙裏面（下面）側に送風する送風モードが設定されている。送風モードは、ユーザが操作パネル１０５上でコート紙を選択した場合にＯＮになる設定となっている。しかし、強制ＯＦＦを選択することによってコート紙であっても送風を行わないようにすることができる。また、普通紙の場合、デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることによって送風を行うことができる。
【０１１４】
図４５は、この送風モードにおける送風動作の処理手順を示すフローチャート、図４６は送風モード選択処理時の操作表示部（操作パネル）の選択画面を示す図である。このフローチャートに示した処理は、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ４０１によって実行される。
【０１１５】
送風モードの選択処理では、図４６の操作表示部４４０の送風モードの選択画面４４０ａから「あり」４４０ｂを選択すると、送風モードの処理が開始される。送風モードの処理が開始されると、操作表示部４４０上の操作画面が図示しない用紙の種類の選択画面に切り替わる。この選択画面には、図示しないが、紙種が選択ボタンとして表示される。そこで、紙種の選択が行われ（ステップＳ３０１）、コート紙が選択された場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、送風強制ＯＦＦの選択画面に切り替わる。
【０１１６】
すなわち、コート紙が選択された場合には、送風ファン２３０はＯＮになる設定となっているので、その前に送風ファン２３０の強制ＯＦＦが選択されたか否かが判断される（ステップＳ３０３）。強制ＯＦＦが選択された場合には（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、送風ファン２３０をＯＦＦして（ステップＳ３０４）、このルーチンから抜ける。
【０１１７】
強制ＯＦＦが選択されていなければ（ステップＳ３０３：ＮＯ）、送風ファン２３０をＯＮし（ステップＳ３０５）、空気流（風Ｗ）を生じさせてこのルーチンから抜ける。
【０１１８】
コート紙以外では、デフォルトでは送風ＯＦＦとなっているので、さらに、送風強制ＯＮが選択されたか否かを判断する（ステップＳ３０６）。送風強制ＯＮが選択されていれば（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、送風ファン２３０をＯＮし（ステップＳ３０５）、選択されていなければ（ステップＳ３０６：ＮＯ）、送風ファン２３０をＯＦＦし（ステップＳ３１０７）、このルーチンから抜ける。
【０１１９】
また、送風モード画面で「なし」４４０ｃを選択すると、送風モードに入らずに通常の排紙処理が実行される。
【０１２０】
このように、本実施形態では、送風モードでは、ユーザが操作表示部４４０上で紙種情報を選択した場合にＯＮになる設定であるが、強制ＯＦＦを選択することにより、送風を行わないことができる。また、普通紙の場合デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることにより送風を行うことができる。
【０１２１】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【０１２２】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【０１２３】
１）本実施形態では、排出部Ｊあるいは排出部ユニットＪＵ（用紙排出装置）が、用紙Ｐを排出する排紙ローラ６（排出手段）と、排紙ローラ６によって排出される用紙Ｐの下面側に送風する送風装置２３０（送風手段）と、送風装置２３０の送風口２３０−２，２３８からの用紙Ｐの下面側への送風を遮蔽する遮蔽部材２３１，２４１（遮蔽手段）と、遮蔽部材２３１，２４１の動作を制御するＣＰＵ４０１（制御手段）と、を備えたことを特徴としている。
【０１２４】
これにより、
・遮蔽部材２３１，２４１の動作制御により送風タイミングを設定して送風することが可能となる。
・送風タイミングを設定して送風可能なので、用紙を排紙する際に良好な積載性を得ることができる。
・遮蔽部材２３１によって送風口２３０−２、あるいは遮蔽部材２４１によって送風口２３８を開閉することが可能なので、送風口２３０−２，２３８への異物の侵入を防ぐことができる。
・異物の侵入を防ぐことが可能となることから、異物侵入が原因となる故障の発生を未然に防ぐことができる。
等の効果を奏する。
【０１２５】
２）排紙ローラ６によって排出される用紙Ｐを積載するシフトトレイ２０２（積載手段）をさらに備え、送風装置２３０がシフトトレイ２０２の用紙排出方向と直交する方向の両端部付近に設けられているので、用紙の排紙側後端の両端部から送風することが可能となり、先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２の間、シフトトレイ２０２の積載面２０２ｂとの間に良好な空気層ＡＬを形成することができる。これにより、用紙Ｐの貼り付き及び座屈を確実に防止し、良好な揃え精度を得ることができる。
【０１２６】
３）両端部付近に設けられた送風装置２３０ａ，２３０ｂの送風方向が、シフトトレイ２０２上で交差するように設定されているので、風（空気流）Ｗが用紙Ｐの下面で交差し、交差する個所を中心として十分な厚さの空気層ＡＬを形成することができる。これにより、より効果的に前記２）の効果を奏することができる。
【０１２７】
４）送風方向が交差する位置Ｘが前記シフトトレイ２０２の幅方向の中央部に設定されているので、風（空気流）Ｗが用紙Ｐの幅方向の中央の下面で交差し、用紙Ｐの幅方向の中央部を中心として十分な厚さの空気層ＡＬを形成することができる。これにより、より効果的に前記２）の効果を奏することができる。
【０１２８】
５）交差する位置Ｘが前記シフトトレイ２０２上に排出される用紙Ｐの先端部に設定されているので、排紙される用紙Ｐの長手方向全域に空気層ＡＬを確実に形成することができる。これにより、より確実に前記２）の効果を奏することができる。
【０１２９】
６）シフトトレイ２０２上の用紙幅方向の中央部に向けて送風方向を定めるルーバ２３９ａが送風装置２３０に設けられているので、簡単な構成で風Ｗの方向を設定することができる。
【０１３０】
７）送風装置２３０は、送風ダクト２３７を有し、送風ダクト２３７のガイド面２３７ａ（送風ガイド）が、前記シフトトレイ２０２の積載面２０２ｂと平行に配置されているので、送風装置２３０から用紙積載面２０２ｂと平行な風Ｗとして送風される。これにより良好な空気層ＡＬが形成され、より効果的に前記２）の効果を奏することができる。
【０１３１】
８）シフトトレイ２０２に積載された用紙Ｐを用紙排出方向と逆方向に搬送する戻しコロ１３（搬送手段）と、搬送された用紙Ｐを押圧する押圧部材１４（押圧手段）と、戻しコロ駆動モータ２０（同一駆動源）によって戻しコロ１３と押圧部材１４とを駆動する駆動手段と、を備えたので、単一の駆動源で後行紙Ｐ２が排出される際に先行紙Ｐ１を押圧部材１４により押さえ、後行紙を戻しコロ１３によって戻すことができる。その結果、静電気による用紙間密着による押し出しを防止することが可能となり、良好な揃え精度を得ることができる。また、同一駆動源で前記戻しコロ１３と前記押圧部材１４とを駆動するので、装置の大型化を招くことがなく、小型の装置として提供することができる。
【０１３２】
９）ＣＰＵ４０１（制御手段）が用紙の排出タイミングに合わせて遮蔽部材２３１，２４１を動作させるので、排紙動作時のみ送風することが可能となる。これにより、積載性の向上を図ることができる。
【０１３３】
１０）用紙排出待機時には前記遮蔽手段を遮蔽状態とするので、待機時に送風口２３０−２，２３８への異物侵入を防ぐことができる。
【０１３４】
１１）排紙ローラ６によって用紙Ｐが排出されているときには遮蔽部材２３１，２４１を所定量送風する状態とし、用紙Ｐが排紙ローラ６を抜けた後、送風を停止し、若しくは送風量を抑制する。すなわち、排紙動作時のみ適正な送風量で送風して空気層ＡＬを形成させ、排紙動作が終了した後、空気層ＡＬの形成をやめ、あるいは排紙される用紙Ｐの後端部に向けての送風を行わないようにする。これにより、良好な積載性を確保することができる。
【０１３５】
１２）遮蔽部材２３１が上下方向に移動するという簡単な構成で前記１）の効果を奏することができる。
【０１３６】
１３）遮蔽部材２４１が送風口２３８の内側に回転可能に配置されているので、外部に遮蔽部材の存在を気づかせることなく前記１）の効果を奏することができる。
【０１３７】
１４）遮蔽部材２４１が送風口２３８の内側に回転可能に配置され、戻しコロ駆動モータ２０（同一駆動源）によって戻しコロ（搬送手段）及び押さえ部材１４に加え、遮蔽部材２４１も駆動するので、押さえ動作により、静電気による用紙間密着による押し出しを防止しつつ遮蔽部材２４１と同期して送風装置２３０から送風することが可能となる。その結果、良好な揃え精度を得ることができる。さらに、同一駆動源で戻しコロ１３、押圧部材１４及び遮蔽部材２４１を駆動するので、装置の大型化を招くことがなく、小型の装置として提供することができる。
【０１３８】
１５）戻しコロ駆動モータ２０の回転方向に応じて戻しコロ１３、押圧部材１４及び遮蔽部材２４１の動作を切り換える第１及び第２のギヤ２１，２２並びにワンウェイクラッチ２１ａ，２２ａ（切り換え手段）を備えたので、簡単な構成で前記動作の切り換えが可能となる。
【０１３９】
１６）駆動機構１８（駆動手段）が、第１の軸１９ａに取り付けられたカム２４によって駆動される押圧部材１４と、カム２４を駆動する第２の軸１９ｂに取り付けられた第２のギヤ２２と、第１の軸１９ａの回転を第２の軸１９ｂに伝達する第１のギヤ２１と、を含み、搬送手段が、前記第１の軸１９ａに取り付けられ、当該第１の軸１９ａと同期して回転する戻しコロ１３からなり、遮蔽手段が、前記第２の軸１９ｂからタイミングベルト２４７（動力伝達手段）を介して当該第２の軸１９ｂと同期して回動するカム駆動軸２４６（第１の駆動軸）と、当該カム駆動軸２４６に連動して揺動する遮蔽部材駆動軸２４２（第２の駆動軸）に取り付けられた遮蔽部材２４１と、を含み、ワンウェイクラッチ２１ａ，２２ａ（切り換え手段）が、前記第１のギヤ２１と前記第２のギヤ２２が互いに逆方向に回転するときにロックするようにしたので、簡単な構成で戻しコロ１３による整合動作と、押圧部材１４による押圧動作及び遮蔽部材２４１による送風制御動作を切り換えることができる。
【０１４０】
１７）用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ４０１が画像形成装置ＰＲより送信されてくる紙種情報、用紙サイズ情報及び用紙厚情報の１つを含む用紙情報に基づいて送風の遮蔽量を決定し、遮蔽部材２３１，２４１を動作させるので、排紙される用紙に対応した送風量を設定することが可能となり、より効果的に前記２）の効果を奏することができる。
【０１４１】
１８）遮蔽部材２３１，２４１による送風の遮蔽量を操作者が操作表示部４４０から設定する設定手段を備えたので、操作者の意志に沿った送風量の設定が可能となる（図４５，図４６）。
【０１４２】
なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Ｐ１，Ｐ２（Ｐ１：積載用紙、先行紙、Ｐ２：排出用紙、後行紙）に、積載手段はシフトトレイ２０２に、排出手段は排紙ローラ６に、送風手段は送風装置２３０，２３０ａ，２３０ｂに、送風口は符号２３０−２，２３８に、遮蔽部材は遮蔽部材２３１，２４１に、制御手段はＣＰＵ４０１に、操作部は操作表示部４４０に、用紙積載装置は排出部Ｊ又は排紙部ユニットＪＵに、積載面は符号２０２ｂに、空気層は符号ＡＬに、交差する位置は符号Ｘに、ルーバ２３９，２３９ａ，２３９ｂに、送風ダクト２３７に、送風ガイドはガイド面２３７ａに、搬送手段は戻しコロ１３に、押圧手段は押圧部材１４に、駆動源は戻しコロ駆動モータ２０に、第１のギヤは符号２１に、第２のギヤは符号２２に、切り換え手段はワンウェイクラッチ２１ａ，２２ａに、カムは符号２４に、第１の軸は１９ａ，第２の軸は１９ｂに、動力伝達手段はタイミングベルト２４７に、第１の駆動軸はカム駆動軸２４６に、第２の駆動軸は遮蔽部材駆動軸２４２に、操作表示部は符号４４０に、画像形成システムは排出部Ｊあるいは排出部ユニットＪＵを備えた用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなるシステムに、それぞれ対応する。
【０１４３】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４４】
６  排紙ローラ
１３  戻しコロ
１４  押圧部材
１９ａ  第１の軸
１９ｂ  第２の軸
２０  戻しコロ駆動モータ
２１  第１のギヤ
２１ａ  ワンウェイクラッチ
２２  第２のギヤ
２２ａ  ワンウェイクラッチ
２４  カム
２０２  シフトトレイ
２０２ｂ  （用紙）積載面
２３０，２３０ａ，２３０ｂ  送風装置
２３０−２，２３８  送風口
２３１，２４１  遮蔽部材
２３７  送風ダクト
２３７ａ  ガイド面
２３９，２３９ａ，２３９ｂ  ルーバ
２４２  遮蔽部材駆動軸
２４６  カム駆動軸
２４７  タイミングベルト
４０１  ＣＰＵ
４４０  操作表示部
ＡＬ  空気層
Ｊ  排出部
ＪＵ  排出部ユニット
Ｐ  用紙
Ｐ１  先行紙
Ｐ２  後行紙
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＲ  画像形成装置
Ｘ  交差する位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１１−０５７３１３号公報
【特許文献２】特開２００１−２４２７６９号公報
【図１】
0005880774.tif 000002
【図２】
0005880774.tif 000003
【図３】
0005880774.tif 000004
【図４】
0005880774.tif 000005
【図５】
0005880774.tif 000006
【図６】
0005880774.tif 000007
【図７】
0005880774.tif 000008
【図８】
0005880774.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005880774.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005880774.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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