(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーを載置可能なパレットと、ワークを載置可能なトレーと、前記トレーに設けられた被取付部に対して着脱自在又は相対変位可能に取付けられ、前記トレーに載置されたワークと当接或いは近接して支持可能な支持具とを備えるワーク運搬ユニットであって、
前記支持具は、前記トレーの前記被取付部と嵌合可能な取付部を備えるとともに、前記取付部が前記被取付部と嵌合してワークを支持可能な使用状態と、前記取付部と前記被取付部との嵌合状態が解除され、前記トレーを載置した状態の前記パレット同士を段積みした場合に、前記パレットに干渉しない位置に退避される不使用状態とに状態変化可能に構成され、
前記取付部と前記被取付部との嵌合により、前記トレーに対する前記支持具の水平方向及び下方への相対変位が規制され、
前記トレーの前記被取付部は、前記トレー上端部より下方に位置する挿入凹部を備え、
前記支持具の前記取付部は、前記挿入凹部に挿入可能な挿入部を備え、
前記挿入部を前記挿入凹部に挿入させることで、前記取付部と前記被取付部とが嵌合し、前記トレーに対する前記支持具の水平方向における相対変位が規制され、
前記支持具の前記取付部は、前記使用状態にある前記支持具のうち、前記挿入部の上部、又は、前記挿入部よりも上方に位置する部位において側方に突出するずれ防止突起を備え、
前記トレーの前記被取付部には、前記挿入凹部に対して前記支持具の前記挿入部を挿入した場合に前記ずれ防止突起が挿入されるずれ防止凹部が形成されており、
前記支持具は、前記挿入部の相対する一対の側面下部からそれぞれ側方に突出する一対の軸部を備え、前記挿入凹部の上部には、前記トレーの内周側に開口する連通開口部が形成され、前記挿入凹部を構成する相対する一対の壁部には、前記一対の軸部をそれぞれ挿通可能に構成されるとともに、前記連通開口部の下縁部の高さ位置を上下に跨ぐようにして上下方向に延在する長孔が形成され、
前記支持具は、前記挿入部が前記挿入凹部に対して前記連通開口部よりも下方まで挿入された前記使用状態から、前記挿入部が前記連通開口部の下縁部よりも上方に位置するまで相対変位させられるとともに、前記軸部を中心として、前記連通開口部を介して、前記トレーの内周側に回動変位させられることで前記不使用状態へと状態変化可能に構成されていることを特徴とするワーク運搬ユニット。
【請求項２】
前記支持具の嵌合量は、当該支持具の挿入方向における全長の１／２以上としたことを特徴とする請求項１に記載のワーク運搬ユニット。
【請求項３】
前記支持具が前記使用状態にある場合、前記トレー及び前記支持具のうち少なくとも最も上方に位置している部位は前記支持具によって構成され、
前記支持具が前記不使用状態にある場合、前記トレー及び前記支持具のうち少なくとも最も上方に位置している部位は前記トレーによって構成され、前記支持具が前記トレーの内側に収納されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク運搬ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの運搬等に使用されるワーク運搬ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、枠体と、枠体に対して取付けられるとともに、ワークを支持可能な複数の支持具とを備えるワーク運搬ユニットを使用してワークを運搬するといった技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０９１３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の技術では、ボルト及びナットを用いて支持具を枠体に取付けている上、枠体に対し、ボルト及びナットを用いて支持具を取付可能に構成するためのアングルを取付ける必要がある。このため、支持具を取付ける作業に手間がかかる上、コストアップを招くことも懸念される。また、ワークの納入後にワーク運搬ユニット同士を段積みして回収する場合も考えられるが、枠体に支持具が取付けられた状態では、段積みされたワーク運搬ユニットが嵩張ってしまい、運搬・保管効率が悪くなってしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、支持具の取付作業性の向上を図ることのできるワーク運搬ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．トレーを載置可能なパレットと、ワークを載置可能なトレーと、前記トレーに設けられた被取付部に対して着脱自在又は相対変位可能に取付けられ、前記トレーに載置されたワークと当接或いは近接して支持可能な支持具とを備えるワーク運搬ユニットであって、
前記支持具は、前記トレーの前記被取付部と嵌合可能な取付部を備えるとともに、前記取付部が前記被取付部と嵌合してワークを支持可能な使用状態と、前記取付部と前記被取付部との嵌合状態が解除され、前記トレーを載置した状態の前記パレット同士を段積みした場合に、前記パレットに干渉しない位置に退避される不使用状態とに状態変化可能に構成され、
前記取付部と前記被取付部との嵌合により、前記トレーに対する前記支持具の水平方向及び下方への相対変位が規制され、
前記トレーの前記被取付部は、前記トレー上端部より下方に位置する挿入凹部を備え、
前記支持具の前記取付部は、前記挿入凹部に挿入可能な挿入部を備え、
前記挿入部を前記挿入凹部に挿入させることで、前記取付部と前記被取付部とが嵌合し、前記トレーに対する前記支持具の水平方向における相対変位が規制され、
前記支持具の前記取付部は、前記使用状態にある前記支持具のうち、前記挿入部の上部、又は、前記挿入部よりも上方に位置する部位において側方に突出するずれ防止突起を備え、
前記トレーの前記被取付部には、前記挿入凹部に対して前記支持具の前記挿入部を挿入した場合に前記ずれ防止突起が挿入されるずれ防止凹部が形成されており、
前記支持具は、前記挿入部の相対する一対の側面下部からそれぞれ側方に突出する一対の軸部を備え、前記挿入凹部の上部には、前記トレーの内周側に開口する連通開口部が形成され、前記挿入凹部を構成する相対する一対の壁部には、前記一対の軸部をそれぞれ挿通可能に構成されるとともに、前記連通開口部の下縁部の高さ位置を上下に跨ぐようにして上下方向に延在する長孔が形成され、
前記支持具は、前記挿入部が前記挿入凹部に対して前記連通開口部よりも下方まで挿入された前記使用状態から、前記挿入部が前記連通開口部の下縁部よりも上方に位置するまで相対変位させられるとともに、前記軸部を中心として、前記連通開口部を介して、前記トレーの内周側に回動変位させられることで前記不使用状態へと状態変化可能に構成されていることを特徴とするワーク運搬ユニット。
【０００８】
手段１によれば、支持具は、トレーに対して、取付部を被取付部に嵌合させることにより、使用状態で相対変位しないように取付けられる。このため、支持具をトレーに取付けるために、ボルト及びナット等の別途の取付部材を用いなくても済む。これにより、支持具の取付作業性の向上、コストの削減等を図ることができる。さらに、支持具を不使用状態とすることで、支持具が使用状態にある場合に位置していた場所（ワークを支持していた場所）を空けることができる。従って、トレーにワークを載せていない状態におけるワーク運搬ユニットの保管効率を高めることができる。
【０００９】
また、支持具がトレーに対して着脱自在な場合には、比較的容易に支持具を使用状態と不使用状態とに状態変化させることができる。さらには、比較的簡単に支持具を別形状の支持具と交換することもできる。この場合、同じトレーを使用して異なる形状のワークを載置することも可能となり、利便性の向上、省資源化、低コスト化等を図ることができる。さらに、支持具がトレーに対して相対変位可能（例えば、回動変位可能）に構成される場合には、支持具の脱落防止のための構成を設けて支持具の紛失のおそれを回避しつつ、支持具を使用状態と不使用状態とに状態変化させることが可能となる。
【００１０】
加えて、支持具がトレーとは別部材であることから、支持具がワークを支持した際等に損傷等したとしても、該支持具を交換するだけでトレーはそのまま使用することができる。従って、利便性の向上、低コスト化、環境負荷の低減等を図ることができる。さらに、支持具が別部材で構成されていることにより、支持具や被取付部等における補強のための構成（リブ等）を比較的容易に成形することができ、支持具の変形や損傷等を防止してワークをより確実に支持することができる。尚、不使用状態において支持具が「前記使用状態にある場合よりも低い位置に退避される」とあるのは、少なくとも不使用状態にある支持具において最も上側に位置している部位の位置が、使用状態にある支持具において最も上側に位置している部位の位置よりも低くなっていることを含む趣旨である。
【００１１】
また、挿入部を挿入凹部に挿入させることで取付部と被取付部とが嵌合することとなり、使用状態にある支持具のトレーに対する水平方向における相対変位を防止することができる。また、例えば、トレーの被取付部が、凹部ではなく、上方に突出する凸部であり、支持具の取付部が該凸部を嵌入する凹部である場合には、支持具を支持するための部位である被取付部が比較的損傷し易くなってしまうおそれがある上、支持具を不使用状態としても支持具が退いた場所に凸部が残存するため、ワーク運搬ユニットの保管効率を高めるといった作用効果が薄れてしまうことが懸念される。これに対し、本手段２のように、被取付部の挿入凹部に対して取付部の挿入部を挿入して支持具をトレーに取付ける構成とすることで、被取付部が損傷して支持具を使用状態で保持することができなくなってしまうといった事態を回避しつつ、ワーク運搬ユニットの保管効率をより確実に高めることができる。
【００１２】
さらに、支持具の上部に対応する位置においてより確実に支持具の位置ずれを防止することができる。
【００１３】
尚、「前記支持具は、前記挿入部の相対する一対の側面下部からそれぞれ側方に突出する一対の軸部を備え、前記挿入凹部の上部には、前記トレーの内周側に開口する連通開口部が形成され、前記挿入凹部を構成する相対する一対の壁部には、前記一対の軸部をそれぞれ挿通可能に構成されるとともに、前記連通開口部の下縁部の高さ位置を上下に跨ぐようにして上下方向に延在する長孔が形成され、
前記支持具は、前記挿入部が前記挿入凹部に対して前記連通開口部よりも下方まで挿入された前記使用状態から、前記挿入部が前記連通開口部の下縁部よりも上方に位置するまで相対変位させられるとともに、前記軸部を中心として、前記連通開口部を介して、前記トレーの内周側に回動変位（傾倒）させられることで前記不使用状態へと状態変化可能に構成されていること」という構成を採用する場合、挿入凹部の上部に対応してトレーの内周側に開口する連通開口部が形成されるため、使用状態にある支持具のトレー内周側への傾倒を防止するという点について、挿入凹部による支持状態が不安定になることが懸念されるが、手段１のように、支持具に対して挿入部よりも上方部位、又は、挿入部の上部にずれ防止突起を設けることによって、支持具の上部については、ずれ防止凹部でトレー内周側への変位等を防止することができる。従って、使用状態における支持具をより安定して支持することができる。さらには、ずれ防止突起が設けられることで、使用状態にある支持具に対してワーク等から負荷が加えられた場合であっても、その応力がずれ防止突起よりも下方に設けられた軸部に作用してしまうといった事態を抑止することができる。従って、軸部の耐久性の向上を図るとともに、軸部の変形に起因する支持具を動作させる作業性の悪化等を防止することができる。
【００１４】
手段２．前記支持具の嵌合量は、当該支持具の挿入方向における全長の１／２以上としたことを特徴とする手段１に記載のワーク運搬ユニット。
【００１５】
手段２によれば、支持具の嵌合状態の安定化、ひいてはワークの支持状態の安定化をより一層図ることができる。
【００１６】
手段３．前記支持具が前記使用状態にある場合、前記トレー及び前記支持具のうち少なくとも最も上方に位置している部位は前記支持具によって構成され、
前記支持具が前記不使用状態にある場合、前記トレー及び前記支持具のうち少なくとも最も上方に位置している部位は前記トレーによって構成され、前記支持具が前記トレーの内側に収納されていることを特徴とする手段１又は２に記載のワーク運搬ユニット。
【００１７】
手段３によれば、支持具は、少なくとも上端部がトレーの上端部よりも上方に突出する使用状態と、全体がトレーの上端部よりも下方に位置してトレーの内側に収納される不使用状態とに状態変化可能に構成されている。このように、支持具は、不使用状態では、トレーの内側に収納されることから、ワークをトレーに載せていない状態でのワーク運搬ユニットの保管効率を高めるといった上記作用効果がより一層奏されることとなる。
【００１８】
さらに、支持具が不使用状態にある場合の保管効率の向上等を図るべく、トレーの高さを極力低く構成したものの、ワークの支持状態の安定化を図るためには、ワークのうち前記トレーの上端部よりも上方に位置する部位を支持することが望ましいような場合であっても、支持具を使用状態とすることで、ワークのうちトレーの上端部よりも上方に位置する部位を支持具で確実に支持することができる。従って、保管効率の向上等を図りつつ、ワークをより安全に運搬・保管することができる。
【００１９】
また、例えば、支持具がトレーと一体成形されるような場合、支持具に相当する支持部位が最も上方に位置することとなり、当該支持部位が損傷し易くなるとともに、ワークを支持する重要な前記支持部位が潰れてしまうと、そのトレーは使いようもなく、処分するしかなくなってしまうことが懸念される。これに対し、上記手段１のように、支持具がトレーとは別部材で構成されることによって、支持具が損傷等した場合には、支持具を交換するだけで、トレーはそのまま使用することができる。従って、利便性の向上、低コスト化、環境負荷の低減等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態におけるトレー及び支持具の上面側を示す斜視図である。
【図２】トレー及び支持具の上面側を示す斜視図である。
【図３】トレー及び支持具を示す斜視図である。
【図４】トレーの下面側を示す斜視図である。
【図５】支持具の斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面を含む斜視図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線断面を含む斜視図である。
【図８】第２実施形態におけるトレー及び支持具を示す斜視図である。
【図９】トレー及び支持具を示す斜視図である。
【図１０】トレー及び支持具を示す斜視図である。
【図１１】支持具を取外した状態のトレーを示す部分拡大斜視図である。
【図１２】支持具の斜視図である。
【図１３】図８のＣ−Ｃ線断面を含む斜視図である。
【図１４】図９の状態に対応するトレー及び支持具の一部断面を含む斜視図である。
【図１５】図１０の状態に対応するトレー及び支持具の一部断面を含む斜視図である。
【図１６】図８のＤ−Ｄ線断面を含む斜視図である。
【図１７】図１０の状態に対応するトレー及び支持具の一部断面を含む斜視図である。
【図１８】ワーク運搬ユニットを示す斜視図である。
【図１９】ワーク運搬ユニットを示す斜視図である。
【図２０】図１９の状態に対応するワーク運搬ユニットの側面図である。
【図２１】図２０の部分拡大図である。
【図２２】別の実施形態における支持具を示す斜視図である。
【図２３】別の実施形態におけるトレー及び支持具を示す側面図である。
【図２４】別の実施形態におけるトレー及び支持具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下に、第１実施形態について説明する。図１〜図３等に示すように、図示しないワークの運搬や保管等に使用されるワーク運搬ユニット１は、ワークを載置可能なトレー２と、トレー２に対して着脱自在に取付けられ、トレー２に載置されたワークの一部の下面と当接して支持可能な支持具３と、複数のトレー２を載置可能に構成され、フォークリフト等によって運搬可能なパレット５（図１８参照）とを備えている。本実施形態では、トレー２及び支持具３はポリプロピレンにより構成され、パレット５及びワークは基本的に金属により構成されている。尚、「ワークの下面」とあるのは、支持具３が取付けられたトレー２に載置された姿勢のワークを下面視した場合に視認される部位を意図している。
【００２２】
トレー２は、平面視略正方形状をなし、上面側がワークを安定して載置できるようにワークの形状に対応して凹凸形状をなしている。より具体的には、トレー２は、平面視で内周側の部位が外周部に比べて相対的に下方に凹んでおり、ワークをトレー２に対して所定の向きで載置することで、ワークの下部がトレー２の内周側の凹部（以下、「収容凹部１１」と称する）に収容されることとなる。
【００２３】
また、図１等に示すように、トレー２の外周部には、トレー２にワークを載置した場合にワークの下面と当接して支持する支持部１２が３箇所に形成されているとともに、前記支持具３が取付けられている。本実施形態では、これら支持部１２及び支持具３（図１の散点模様を付した部位）によってワークを支持する（ワークを所期の姿勢で保持する）構成となっており、支持部１２及び支持具３は、最小限の数で、ワークをバランスよく支持できるように配置されている。
【００２４】
尚、支持部１２及び支持具３によってワークを支持することで、上記のようにワークの下部が収容凹部１１の内側に収容されるとともに、ワークのうち当該収容凹部１１の内側に位置した部位が、適宜、収容凹部１１の内面等と当接することで、ワークの水平方向への位置ずれが防止されるようになっている。加えて、図４に示すように、トレー２の下面側には、下方に突出するとともに、下端部においてパレット５に係止される爪部が形成された係止片１３が設けられている。
【００２５】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、支持具３は、トレー２に取付けられた状態において、上下に長く、トレー２の外周側に開口する略直方体箱状をなしている。図５（ｂ）に示すように、支持具３の内側には、適宜、対向する壁部間を連結するようにして補強リブ２１が設けられている。また、支持具３はトレー２の内周側の面を段差状に形成することによって、上側の段が下側の段よりもトレー２の内周側に張り出した３段の階層形状となっている。
【００２６】
さらに、支持具３の中央の段のうち最上段との境界部近傍部位には、両側面からそれぞれ側方に突出する一対のずれ防止突起２２が設けられている。ずれ防止突起２２は、支持具３の側面のうち、トレー２の内周側の面から離間するようにして、トレー２の外周側の辺部に隣接して設けられている。尚、ずれ防止突起２２は、支持具３の上下方向中央位置を含み、若干上方に変位した位置に設けられている。
【００２７】
これに対し、トレー２には、図２、図７等に示すように、当該トレー２の外周部を下方に凹ませることで形成され、支持具３の最下段及び中央の段を挿入可能な挿入凹部１６が設けられている。以下、挿入凹部１６に挿入可能な支持具３の最下段及び中央の段を「挿入部２４」と称する。また、挿入凹部１６の上部には、収容凹部１１側に開口する連通開口部１７が形成されており、挿入凹部１６と収容凹部１１との間を隔てる隔壁部１８は挿入凹部１６の下部にのみ存在する。このため、本実施形態では、支持具３を隔壁部１８の上辺部よりも下方にまで挿入させることで、トレー２に対する支持具３のトレー２の内周側への相対変位についても防止すること、すなわち、挿入部２４を挿入凹部１６と嵌合させることができるようになっている。
【００２８】
さらに、トレー２には、収容凹部１１の上部開口部の両側方に連接して、トレー２の外周部を下方に凹ませることで形成され、支持具３のずれ防止突起２２を挿入可能なずれ防止凹部１９が設けられている。本実施形態では、図６等に示すように、支持具３の挿入部２４をトレー２の挿入凹部１６の底面に略当接するまで挿入させることで、ずれ防止突起２２についてもずれ防止凹部１９の底面に略当接するまで挿入されるようになっている。
【００２９】
また、本実施形態では、支持具３の挿入部２４をトレー２の挿入凹部１６の底面に略当接するまで挿入させると、支持具３の上下方向略中央位置に設けられたずれ防止突起２２の上面が、トレー２の上端部２ａとほぼ面一とされる（図１、図６等参照）。つまり、支持具３は、当該支持具３の挿入凹部１６への挿入方向（上下方向）における全長の１／２以上が挿入凹部１６へ挿入されることとなる。
【００３０】
このように、支持具３の挿入部２４及びずれ防止突起２２を、それぞれトレー２の挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９に挿入させることで、挿入部２４及びずれ防止突起２２と、挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９とがそれぞれ嵌合し、図１、図６、図７に示すように、支持具３がトレー２に取付けられることとなる。そして、支持具３が取付けられたトレー２にワークを載置することで、該ワークが、支持具３の上面と、トレー２の３箇所に形成された支持部１２の上面とによって支持されることとなる。
【００３１】
尚、支持具３がトレー２に取付けられた状態でも、トレー２に対する支持具３の上方への相対変位、すなわち、挿入部２４が挿入凹部１６から抜ける方向へ支持具３を変位させることができるようになっているが、トレー２にワークを載置することで、支持具３に支持されたワークによって、支持具３の上方への相対変位が規制されることとなる。また、本実施形態では、挿入部２４及びずれ防止突起２２によって取付部が構成され、挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９によって被取付部が構成されている。
【００３２】
また、本実施形態では、支持具３がトレー２に取付けられた状態では、支持具３の上部がトレー２の上端部２ａよりも上方に位置するように構成されている。すなわち、支持具３は、トレー２の上端部２ａよりも上方の位置でワークを支持するようになっている。本実施形態では、支持具３がトレー２に取付けられて、トレー２の外周部から上方に突出した状態が支持具３の使用状態に相当する。
【００３３】
その一方で、トレー２にワークを載せずに、ワーク運搬ユニット１を運搬等する（例えば、ワークの納入先からワーク運搬ユニット１を回収する）場合には、図２のように支持具３をトレー２の挿入凹部１６から取外し、図３に示すように、支持具３を寝かせた状態で収容凹部１１に収容することとなる。この状態では、支持具３の全体が、トレー２の上端部２ａよりも下方に位置している（図２０、図２１参照）。また、本実施形態では、トレー２の外周縁全周域が収容凹部１１の底面よりも上方に突出しているため、トレー２がある程度傾いたり、振動したりしたとしても、収容凹部１１に収容された支持具３がトレー２から脱落することはない。本実施形態では、支持具３がトレー２の挿入凹部１６から取外されて収容凹部１１に収容された状態が不使用状態に相当する。
【００３４】
以上詳述したように、第１実施形態によれば、支持具３の挿入部２４及びずれ防止突起２２をそれぞれトレー２の挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９に嵌入させることで、支持具３がトレー２に取付けられている。このため、支持具３をトレー２に取付けるために、ボルト及びナット等の別途の取付部材を用いなくても済む。これにより、支持具３の取付作業性の向上、コストの削減等を図ることができる。さらに、支持具３をトレー２の外周部（挿入凹部１６）から取外して収容凹部１１に寝かせて収容することで、支持具３の全体がトレー２の上端部２ａよりも下方に収まるようになっている。従って、トレー２にワークを載せていない状態におけるワーク運搬ユニット１の保管効率を高めることができる。
【００３５】
また、支持具３がトレー２に対して着脱自在であるため、支持具３をトレー２に取付けてワークを支持可能な状態としたり、支持具３を収容凹部１１に収容したりする作業を比較的容易に行うことができる。さらには、比較的簡単に支持具３を別形状の支持具３と交換することができる。この場合、同じトレー２を使用して異なる形状のワークを載置することも可能となり、利便性の向上、省資源化、低コスト化等を図ることができる。
【００３６】
また、支持具３は、支持具３の挿入凹部１６への挿入量（支持具３とトレー２との嵌合量）は、当該支持具３の挿入方向における全長の１／２以上となっている。このため、支持具３の嵌合状態の安定化、ひいてはワークの支持状態の安定化をより一層図ることができる。
【００３７】
加えて、本実施形態では、トレー２に形成された挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９に、支持具３の挿入部２４及びずれ防止突起２２を挿入させる構成となっている。このため、例えば、トレー２に対して挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９等の凹部ではなく、上方に突出する凸部が設けられ、支持具３に対して該凸部を嵌入する凹部が設けられる場合のように、トレー２の支持具３を支持するための部位（被取付部）が比較的損傷し易くなったり、支持具３を取外しても支持具３が退いた場所に前記凸部が残存することに起因して保管効率があまり向上しなかったりするといった事態を回避することができる。従って、支持具３を支持するための部位が損傷して支持具３を使用状態で保持することができなくなってしまうといった事態を回避しつつ、ワーク運搬ユニット１の保管効率をより確実に高めることができる。
【００３８】
また、支持具３は、トレー２に取付けられた状態では、トレー２の上端部２ａよりも上方にまで突出している。すなわち、支持具３を取外した状態のワーク運搬ユニット１の保管効率を向上させるべく、トレー２の高さを極力低く構成したものの、ワークの支持状態の安定化を図るためには、ワークのうちトレー２の上端部２ａよりも上方に位置する部位を支持することが望ましいような場合であっても、支持具３を使用状態とすることで、ワークのうちトレー２の上端部２ａよりも上方に位置する部位を支持具で確実に支持することができる。従って、保管効率の向上等を図りつつ、ワークをより安全に運搬・保管することができる。
【００３９】
また、例えば、支持具３がトレー２と一体成形されるような場合、支持具３に相当する支持部位が最も上方に位置することとなり、当該支持部位が損傷し易くなるとともに、ワークを支持する重要な前記支持部位が潰れてしまうと、そのトレーは使いようもなく、処分するしかなくなってしまうことが懸念される。これに対し、本実施形態では、支持具３が損傷等した場合には、支持具３を交換するだけで、トレー２はそのまま使用することができる。このため、利便性の向上、低コスト化、環境負荷の低減等を図ることができる。さらに、支持具３が別部材で構成されていることにより、支持具３や挿入凹部１６の周辺部等における補強のための構成（補強リブ２１等）を比較的容易に成形することができ、支持具３の変形や損傷等を防止してワークをより確実に支持することができる。
【００４０】
加えて、ワークはトレー２に載置された状態でパレット５に設置されることにより、例えば、パレット５に対して直接支持具が取付けられて、該支持具にワークを載置するような場合に比べ、ワークをより安全に運搬することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、図８〜図１７を参照しつつ、特徴部分を中心に説明する。尚、ワーク運搬ユニット１の基本構成は上記第１実施形態と同様であるため、便宜上、上記第１実施形態と同様の部材名称及び部材番号を使用して説明する。
【００４２】
図８〜図１０等に示すように、本実施形態の支持具３は、トレー２に対して回動変位可能に取付けられている。より具体的には、図１２に示すように、支持具３は、挿入部２４の相対する一対の側面下部からそれぞれ側方に突出する一対の軸部３１を備えている。
【００４３】
これに対し、トレー２には、図１１等に示すように、各ずれ防止凹部１９の直下方位置において、一対の軸部３１をそれぞれ挿通可能に構成されるとともに、隔壁部１８の上縁部の高さ位置を上下に跨ぐようにして上下方向に延在する長孔３３が形成されている。また、各ずれ防止凹部１９の底面のうち長孔３３の直上方位置には、挿入凹部１６側に向けて下方傾斜するガイド部３５が設けられている。
【００４４】
そして、図８、図１３、図１６に示すように、支持具３の一対の軸部３１をそれぞれ長孔３３に挿入するとともに、支持具３をその長手方向が鉛直方向に延びる起立姿勢として支持具３の挿入部２４を隔壁部１８の上縁部よりも下方にまで押し込むことで、当該挿入部２４の下部の水平方向への位置ずれが防止される。さらには、支持具３の挿入部２４の上部においても、側方に突出形成されたずれ防止突起２２がずれ防止凹部１９に挿入されることとなり、支持具３の上部についても水平方向への位置ずれが防止されることとなる。加えて、この状態（使用状態）では、支持具３がトレー２の上端部２ａよりも上方にまで突出している。このように、支持具３を使用状態としたトレー２を図１８に示すようにパレット５に載置するとともに、図１８では図示を省略しているが、かかるトレー２にワークを載置して、ワークを運搬したり保管したりすることとなる。
【００４５】
さらに、図１３等に示すように、本実施形態の長孔３３は、ずれ防止凹部１９の底面と、挿入凹部１６の底面との間を連結する壁部を当該壁部の下端部まで（下方に開口するまで）連続して切欠くことで形成されており、当該長孔３３の下縁部については、挿入凹部１６の底面によって画定されている。このため、本実施形態では、支持具３の挿入部２４をトレー２の挿入凹部１６の底面に略当接するまで挿入させても、長孔３３に挿入された軸部３１が長孔３３の下縁部等に圧接されないように構成されている。
【００４６】
また、使用状態にある支持具３を、図９、図１４に示すように、挿入部２４が隔壁部１８よりも上方に位置するまで変位させるとともに、軸部３１を中心として、トレー２の内周側に回動変位（傾倒）させることで、図１０、図１５、図１７に示すように、連通開口部１７を介して、支持具３の大部分を収容凹部１１に収容できるようになっている。このように、支持具３を内側に倒した状態（不使用状態）では、支持具３の全体が、トレー２の上辺部よりも下方に位置するようになっている。特に、図１９に示すように、支持具３を不使用状態とすることで、トレー２を載置したままのパレット５同士をコンパクトに折り畳んだ状態で段積みすることが可能となる。すなわち、図２０、図２１に示すように、支持具３が使用状態にある場合では、当該支持具３と上側に段積みされたパレット５とが当接してしまうような間隔で、トレー２を載置したままのパレット５同士を段積みすることができるように構成されている。
【００４７】
以上詳述したように、第２実施形態では、支持具３は、トレー２に対してボルト等を用いることなく取付けられるとともに、トレー２よりも上方に突出してワークを支持可能な位置と、トレー２の内周側に傾倒して全体がトレー２の上端部２ａよりも下方に収容される位置との間を変位可能に構成されていることから、基本的に、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。さらに、本実施形態では、支持具３の一対の軸部３１が、それぞれトレー２の長孔３３に挿入されることで、支持具３のトレー２からの脱落を防止しつつ、支持具３がトレー２に対して上記のように回動可能に構成することができる。従って、支持具３の紛失のおそれをより確実に回避することができる。
【００４８】
また、挿入凹部１６の上部に対応して収容凹部１１と連通する連通開口部１７が形成されているため、支持具３をトレー２の内周側に傾倒させた状態において支持具３をトレー２の上端部２ａよりも下方に位置させることができるようになっている。しかしながら、挿入凹部１６と収容凹部１１との間を隔てる隔壁部１８が、支持具３の挿入部２４の下部に対応する高さまでにしか形成されていないことから、使用状態にある支持具３のトレー２内周側への傾倒を防止するという点について、挿入凹部１６による支持状態が不安定になることが懸念される。これに対し、支持具３に対して、挿入部２４の上部にずれ防止突起２２を設けることによって、支持具３の上部については、ずれ防止凹部１９でトレー２内周側への傾倒変位等を防止することができる。従って、ワークを支持した状態の支持具３をより安定して支持することができる。さらには、ずれ防止突起２２が設けられることで、ワークを支持した状態にある支持具３に対してワーク等から負荷が加えられた場合であっても、その応力がずれ防止突起２２よりも下方に設けられた軸部３１に作用してしまうといった事態を抑止することができる。特に、本実施形態では、支持具３の挿入部２４をトレー２の挿入凹部１６の底面に略当接するまで挿入させても、長孔３３に挿入された軸部３１が長孔３３の下縁部等に圧接されないように構成されている。従って、軸部３１の耐久性の向上を図るとともに、軸部３１の変形に起因する支持具３を動作させる作業性の悪化等を防止することができる。
【００４９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５０】
（ａ）上記実施形態において、トレー２の形状は特に限定されるものではなく、ワークやパレット５等の形状に応じて適宜変更可能である。また、支持具３の形状（特に、ワークを支持するための上部の形状）についても特に限定されるものではなく、ワークやトレー２の形状に応じて適宜変更可能である。例えば、図２２に示すように、支持具３の上面（ワーク支持面）を傾斜させることとしてもよい。尚、図２２に示す支持具３の下部構成は上記第１実施形態の支持具３と同一であるため、容易に付け替え可能である。このように支持具３を付け替えることで、同一のトレー２を用いて、異なる形状のワークを載置して運搬することも可能となる。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、支持具３の挿入部２４及びずれ防止突起２２をトレー２の挿入凹部１６及びずれ防止凹部１９に嵌合させた状態において、支持具３がトレー２の上端部２ａよりも上方に位置しているが、支持具３がトレー２の上端部２ａよりも下方に位置していてもよい。すなわち、運搬時の安定化のためにワークのうち比較的高い部位を支持したいものの、ワークを支持する部位がその場所に存在すると保管効率を図る上で比較的大きな悪影響を及ぼすといった場合に、上記実施形態のようにワークを支持する部位を別部材の支持具３で構成し、ワーク運搬時の安全性の向上と、保管効率の向上とを同時に適えられるように構成されていればよい。
【００５２】
また、上記第１、第２実施形態では、支持具３をトレー２の収容凹部１１に収容させた状態において、支持具３の全体がトレー２の上端部２ａよりも下方に収まるように構成されているが、支持具３の一部がトレー２の上端部２ａよりも上方にまで突出していてもよい。当該構成を採用する場合においても、支持具３を起立させた状態に比べれば、トレー２及び支持具３の全体の高さを抑制することができる。但し、更なる保管効率の向上を図るべく、支持具３の全体がトレー２の上端部２ａよりも下方に位置するように構成することが望ましい。
【００５３】
（ｂ）上記実施形態では、１つのトレー２に対して１つの支持具３を取付可能に構成されているが、支持具３の数は特に限定されるものではなく、複数あってもよい。また、上記実施形態では、トレー２の支持部１２と、支持具３とによってワークを支持するように構成されているが、支持具３を複数設けることによって、支持具３のみでワークを支持するように構成することも可能である。
【００５４】
（ｃ）上記第１実施形態において、支持具３を取外した状態のトレー２同士を上下に積み重ねる（段積みする）ことができるように構成してもよい。この場合、トレー２単体での保管効率を向上させることができる。さらに、上記第１実施形態、及び、第２実施形態において、支持具３を収容凹部１１に収容した状態のトレー２同士を段積みすることができるように構成してもよい。この場合、トレー２及び支持具３の保管効率の向上を図ることができる。
【００５５】
（ｄ）上記第１実施形態において、収容凹部１１の底面に対し、ワークの設置に邪魔にならないように、取外された支持具３を係止可能な係止部を設けることとしてもよい。この場合、支持具３を収容凹部１１に収容した状態で運搬等する際に、支持具３が収容凹部１１から飛び出してトレー２から脱落したり、支持具３とトレー２とが衝突して支持具３やトレー２が損傷等したりするといった事態を回避することができる。また、支持具３とトレー２とを常にセットにしておく（ユニット化しておく）ことができ、支持具３の紛失のおそれを低減させるとともに、いざトレー２及び支持具３を用いてワークを運搬するとなった際の準備作業の利便性を向上させることができる。また、上記第１実施形態において、支持具３とトレー２とをワイヤ等の接続具で繋ぐこととしてもよい。
【００５６】
（ｅ）上記実施形態において、挿入凹部１６に対する挿入部２４の嵌合よりも、ずれ防止凹部１９に対するずれ防止突起２２の嵌合をより厳密に設定することとしてもよい。この場合、支持具３を使用状態とする作業に際して、挿入部２４及び挿入凹部１６によって、ずれ防止突起２２をずれ防止凹部１９に挿入するときのガイド効果が期待されるとともに、最終的にずれ防止突起２２とずれ防止凹部１９とを嵌合させることで、支持具３、ひいては、支持具３に支持されるワークの位置ずれ（がたつき）をより確実に防止することができる。尚、例えば、挿入部２４が挿入凹部１６に進入するよりも先のタイミングで、ずれ防止突起２２がずれ防止凹部１９に進入するような構成とする場合には、ずれ防止突起２２とずれ防止凹部１９との嵌合の方が緩く、挿入部２４と挿入凹部１６との嵌合の方がきつくなるように構成してもよい。
【００５７】
（ｆ）上記実施形態では、支持具３がワークの一部の下面を支持するように構成されているが、例えば、図２３に示すように、支持具３がワークの側面を支持可能となるように構成してもよい。さらに、上記実施形態では、トレー２の上方から支持具３を下方に相対変位させることで、支持具３の挿入部２４をトレー２の挿入凹部１６に挿入させて嵌合状態としているが、例えば、図２４に示すように、トレー２の内周側から支持具３をトレー２の外周側に相対変位させることで、支持具３の挿入部２４をトレー２の挿入凹部１６に挿入させて嵌合状態とすることができるように構成してもよい。また、当該構成を採用する場合においても、ワークをトレー２に載置して支持具３でワークを支持した状態とすることで、支持具３の抜け方向への変位が規制されることとしてもよい。
【００５８】
（ｇ）上記実施形態では、支持具３がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料で構成してもよい。また、上記実施形態では、ワーク及びパレット５は金属により構成されているが、特に構成材料は限定されるものではなく、例えば、パレット５は、樹脂製や木製であってもよいし、樹脂製のワークの運搬等に使用されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…ワーク運搬ユニット、２…トレー、３…支持具、５…パレット、１１…収容凹部、１６…挿入凹部、１７…連通開口部、１９…ずれ防止凹部、２１…補強リブ、２２…ずれ防止突起、２４…挿入部、３１…軸部、３３…長孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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