(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各作業に対する着手状態に基づいて各作業の作業計画を作成する作業計画作成システムであって、
前記作業計画作成システムは、前記作業計画から、少なくとも、作業に着手したが未完了である中断作業と、作業計画上で着手すべきものの未着手である遅れ作業と、作業計画上で着手予定であるために未着手である未着手作業とを抽出し、中断作業、遅れ作業、未着手作業の順に優先して作業計画を再構築する作業計画作成システム。
【請求項２】
前記作業計画作成システムは、前記中断作業から、所定条件に基づいて作業時期を先送りする先送り作業を抽出して作業計画を再構築する、請求項１に記載の作業計画作成システム。
【請求項３】
前記作業計画作成システムは、前記中断作業の作業種別、納期に対する余裕度、優先度のうちの少なくとも一つに基づいて前記先送り作業を抽出する、請求項２に記載の作業計画作成システム。
【請求項４】
前記作業計画作成システムは、前記先送り作業のうちの未完了部分の作業時期を先送りして作業計画を作成する、請求項２または３に記載の作業計画作成システム。
【請求項５】
前記作業計画作成システムは、優先度が前記未完了部分と同等以下且つ前記未完了部分よりも納期に対する余裕があると判断された作業であって後発的に優先度が前記未完了部分よりも相対的に高くなった作業と前記未完了部分との作業計画上の順序を入れ替えて作業計画を再構築する、請求項４に記載の作業計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業計画作成システムに関し、たとえば、ＮＣ工作機によるＮＣ作業の作業計画を作成する作業計画作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば自動車等に適用される各種部品（たとえば、モータや電池、半導体等）を製造するために用いられる生産設備は、ＮＣ（Numerical Control）工作機によって当該生産設備を構成する複数の構成部品を個別に製造し、それら複数の構成部品を組み合わせることで製作されている。
【０００３】
近年、このような生産設備の構成部品を製造するために、複数のＮＣ工作機を複数の加工ラインに配置し、それら各加工ラインに配置されたＮＣ工作機の稼働状況を中央のコンピュータで一括管理する（群管理（ＤＮＣ：Direct Numerical Control））ことで、生産設備製作のリードタイムの短縮と製造コストの抑制が図られている。また、群管理される複数のＮＣ工作機の加工状況等の管理データは、中央コンピュータに設けられた画面上で同時に表示され、管理者や作業者等が複数のＮＣ工作機の加工状況を一時に確認できるようになっている。
【０００４】
ところで、上記した生産設備製作工程等においては、各製作ライン又は加工ラインの製造効率を高めるために、各ラインで無駄な空き時間等が発生しないような生産計画を作成することが要求されており、そのような要請に対する従来技術が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている生産計画作成システムは、複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業の内、未着手の作業を設備や人等の資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択するシステムである。
【０００６】
特許文献１に開示されている生産計画作成システムによれば、生産計画の再作成を行う際に、準備作業を開始した時点で作業の割付先資源が限定されるため、準備作業が開始されていない資源に割り付けられることがなく、準備作業が無駄になるおそれがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１９００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した生産設備製作工程等では、たとえば各加工ラインにおける業務負荷の都合上、業務負荷が低いときに優先度の低い作業の一部を行う場合がある。また、作業計画における優先度等に基づいてある作業に着手したものの、生産計画の変更等によってその作業の完了前に着手中の作業の優先度が低くなる場合がある。一般に生産設備製作工程等においては、たとえば一日の作業終了後の各作業の進捗状況に基づいて翌日の作業開始時間までに作業計画を再構築するようになっており、上記したように優先度の低い作業を行ったものの当日中に作業全体が完了しなかった場合や、当日中に作業全体が完了しなかった作業の優先度が生産計画の変更等に伴って低くなった場合に、作業の中断状態を考慮せずに通常の優先度のままで作業計画を再構築すると、そのような中断作業（当日中に作業全体が完了しなかった作業）は先送りされてしまい、たとえば製作ライン又は加工ラインの刃具準備や機械段取りなどの工程が無駄もしくは二度手間となる場合がある。
【０００９】
特許文献１には、未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合について開示されているものの、上記したような中断作業が発生した場合に如何にして作業計画を再構築するかについては一切言及されていない。また、特許文献１に開示されている生産計画作成システムにおいては、準備作業が開始済みである未着手の作業と他の作業との関係性が規定されておらず、依然として、効率の高い生産計画を作成し得ないといった問題が残存し得る。
【００１０】
本発明は上記する課題に鑑みてなされたものであり、たとえば一日の作業終了後の各作業の進捗状況に基づいて翌日の作業開始時間までに作業計画を再構築する際に、効率の高い作業計画を確実に作成することのできる作業計画作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成すべく、本発明の作業計画作成システムは、各作業に対する着手状態に基づいて各作業の作業計画を作成する作業計画作成システムであって、前記作業計画作成システムは、前記作業計画から、少なくとも、作業に着手したが未完了である中断作業と、作業計画上で着手すべきものの未着手である遅れ作業と、作業計画上で着手予定であるために未着手である未着手作業とを抽出し、中断作業、遅れ作業、未着手作業の順に優先して作業計画を再構築するシステムである。
【００１２】
上記する作業計画作成システムによれば、少なくとも、作業に着手したが未完了である中断作業と、作業計画上で着手すべきものの未着手である遅れ作業と、作業計画上で着手予定であるために未着手である未着手作業とを抽出し、中断作業、遅れ作業、未着手作業の順に優先して作業計画を再構築することによって、中断作業を遅れ作業や未着手作業よりも優先して作業計画を作成することができる。そのため、たとえば生産設備製作工程における製作ライン又は加工ラインの刃具準備や機械段取りなどの工程の無駄もしくは二度手間が削減され、製作効率または加工効率を高めることができ、生産設備製作のリードタイムの短縮と製造コストの抑制を図ることができる。
【００１３】
また、上記する作業計画作成システムは、前記中断作業から、所定条件に基づいて作業時期を先送りする先送り作業を抽出して作業計画を再構築するシステムである。ここで、所定条件には、たとえば前記中断作業の作業種別、納期に対する余裕度、優先度などが含まれる。
【００１４】
上記する作業計画作成システムによれば、中断作業から所定条件に基づいて作業時期を所定期間だけ先送りする先送り作業を抽出して作業計画を再構築することによって、中断作業のうちの適宜の作業を適宜の時期まで先送りして作業計画を再構築することができるため、製作効率または加工効率をより高めることができる。
【００１５】
ここで、前記作業計画作成システムは、前記先送り作業のうちの未完了部分の作業時期を先送りして作業計画を再構築することが好ましい。
【００１６】
また、上記する作業計画作成システムは、優先度及び／又は納期に基づいて、前記未完了部分と他の作業との作業計画上の順序を入れ替えて作業計画を再構築するシステムである。ここで、前記作業計画作成システムは、優先度が前記未完了部分と同等以下且つ前記未完了部分よりも納期に対する余裕があると判断された作業と前記未完了部分との作業計画上の順序を入れ替えることが好ましい。
【００１７】
上記する作業計画作成システムによれば、優先度及び／又は納期に基づいて、先送り作業の未完了部分と他の作業との作業計画上の順序を入れ替えて作業計画を再構築することによって、たとえば優先度の高い作業が後発的に計画され、中断作業の優先度が相対的に低下した場合にも、最適な作業計画を作成することができ、製作効率または加工効率をより確実に高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から理解できるように、本発明の作業計画作成システムによれば、たとえば一日の作業終了後の各作業の進捗状況に基づいて翌日の作業開始時間までに作業計画を再構築する際に、効率の高い作業計画を確実に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の作業計画作成システムの実施の形態１が適用される設備製作・管理支援システムの基本構成を示す基本構成図である。
【図２】図１で示す日程計画作成部によって作成される作業計画の一例を示す図である。
【図３】図１で示す日程計画作成部によって作成される作業計画の他例を示す図である。
【図４】図１で示す日程計画作成部による表示処理フローを説明したフロー図である。
【図５】図１で示す日程計画作成部による先送り処理フローを説明したフロー図である。
【図６】本発明の作業計画作成システムの実施の形態２による入替処理フロー及び先送り処理フローを説明したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下では、主に、複数の加工ラインに配置された複数のＮＣ工作機を用いて生産設備を製作する生産設備製作工程において、各ＮＣ工作機毎の作業計画を作成する作業計画作成システムについて具体的に説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の作業計画作成システムの実施の形態１が適用される設備製作・管理支援システムの基本構成を示す基本構成図である。ここで、設備製作・管理支援システム１０は、たとえば、製作する設備や機械又はその構成部品に関する設計データ（ＣＡＤデータ）を作成するＣＡＤシステム２０、使用する材料や部品の発注や購買に関する調達データを作成する調達システム３０、作業の着手や完了、作業に要した作業時間、作業を担当した作業者等の作業に関する実績データを集計する実績収集システム４０等と連携して、設備や機械の製作やその管理を支援するようになっている。なお、設備製作・管理支援システム１０には、作業者や管理者等から各種データを入力したり、作業者や管理者等に対して演算結果や作業指示等を表示するための入力端末５０が接続されている。
【００２２】
図示する設備製作・管理支援システム１０は、主に、製作依頼の処理や管理番号の付与などを行う受注システム１と、受注システム１により作成された情報やＣＡＤシステム２０によって作成された設計データ、調達システム３０により作成された調達データに基づいて、製作する設備や機械又はその構成部品に関するリストや図面等を作成する部品表システム２と、部品表システム２により作成された情報と調達システム３０により作成された調達データ等に基づいて、各製作ラインもしくは加工ラインの製作計画や作業者等に対する作業指示を作成する設備製作システム３と、を備えている。
【００２３】
また、設備製作・管理支援システム１０の設備製作システム３は、部品表システム２により作成された情報（製作する設備や機械又はその構成部品に関する情報）と調達システム３０により作成された調達データ等に基づいて、「部品製作（加工）」、「ユニット製作（サブ組付）」、「総組付」等の各作業工程に関する工程計画を作成する工程計画作成部４と、各作業工程における作業者等の作業に関する作業計画を作成する日程計画作成部（作業計画作成システム）５と、工程計画作成部４および日程計画作成部５により作成された工程計画および作業計画に基づいて作業者等への指示票を作成する作業指示作成部６と、を有している。
【００２４】
図２は、図１に示す日程計画作成部５によって作成された作業計画の一例を示したものである。図２中、縦軸は主に各加工ラインに配置されたＮＣ工作機の識別記号、横軸は計画（日時）を表しており、日程計画作成部５によって作成された作業計画の各作業が矩形状のブロック（「作業バー」）として表されている。また、図２の下方の「未確定」領域には、計画段階でいずれのＮＣ工作機にも割付けられなかった作業が表示される。たとえば設計変更による突発作業や重要作業など、自動的に作業計画に組み込むのではなく、その時の状況に応じて流動的に変更（たとえば手動で変更）しながら計画したい作業がこの「未確定」領域に表示される。
【００２５】
なお、図２で示す作業計画はたとえばタッチパネル画面等に表示されており、タップ＆スライド等の操作によって作業者等の所望に応じて作業計画を変更することができる。たとえば、作業者等は、タップ＆スライド等の操作によって、あるＮＣ工作機の作業を別のＮＣ工作機に付与したり、あるＮＣ工作機の作業の時期や納期等を変更することができる。
【００２６】
また、図２で示す作業計画は、作業者や管理者等の所定の操作（たとえば図２の上部に配されたタブの選択や縦軸のＮＣ工作機の欄の選択等）に応じて、図３で示すように、各ＮＣ工作機毎の作業計画として表示させることもできる。その際、作業者等は、タップ＆スライド等の操作によって「未確定」領域に表示される作業をそのＮＣ工作機の所望の時期に計画する（割付ける）ことができる。また、作業者等は、各ＮＣ工作機で計画された作業の一部をタップ＆スライド等の操作によって「未確定」領域に移動させることもできる。
【００２７】
以下、図１で示す日程計画作成部（作業計画作成システム）５による作業計画の作成方法について図４および図５を参照して具体的に説明する。この日程計画作成部５は、実績収集システム４０から送信される各作業の進捗状況等に基づいて、一日の作業終了後に翌日の作業開始時間までに各作業の作業計画を再構築するようになっている。その際、たとえば作業が完了したか否かのみに基づいて作業計画を作成すると、作業に着手したが未完了である作業（中断作業）が、作業計画上で着手すべきものの未着手である作業（遅れ作業）や作業計画上でこれから着手予定であるために未着手である作業（未着手作業）よりも先送りされ、製作ライン又は加工ラインの刃具準備や機械段取りなどの工程が無駄もしくは二度手間となる可能性がある。そこで、日程計画作成部５は、前後の工程が影響を受け易い中断作業を優先するように作業計画を作成する。
【００２８】
具体的には、日程計画作成部５は、図４で示すように、まず、作業計画上の作業について、作業計画上で計画された着手予定時間を超過しているか否かを判断し（ＳＴＥＰ４１０）、超過していると判断した場合にはＳＴＥＰ４２０へ進む。一方で、超過していないと判断した場合には、作業計画上でこれから着手予定であるために未着手である未着手作業と判断して、未着手フラグを付与する（ＳＴＥＰ４７０）。
【００２９】
次いで、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ４１０で作業計画上の着手予定時間を超過していると判断された作業について、実績収集システム４０から送信される情報に基づいて着手フラグがあるか否か、すなわち、既に着手されているか否かを判断し（ＳＴＥＰ４２０）、着手フラグがあると判断した場合にはＳＴＥＰ４３０へ進む。一方で、着手フラグがないと判断した場合には、作業計画上で着手すべきものの未着手である遅れ作業と判断して、遅れフラグを付与する（ＳＴＥＰ４８０）。
【００３０】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ４２０で着手フラグがあると判断された作業について、作業に着手したが未完了であって中断しているか否かを判断するため、実績収集システム４０から送信される情報に基づいて中断フラグがないか否かを判断し（ＳＴＥＰ４３０）、中断フラグがないと判断した場合にはＳＴＥＰ４４０へ進み、既に中断フラグがあると判断した場合にはＳＴＥＰ４６０へ進む。
【００３１】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ４３０で中断フラグがないと判断された作業について、実績収集システム４０から送信される情報に基づいて完了フラグがないか否か、すなわち、作業が完了していないか否かを判断し（ＳＴＥＰ４４０）、完了フラグがないと判断した場合にはＳＴＥＰ４５０へ進む。一方で、完了フラグがあると判断した場合には、その作業自体が完了していると判断して、処理を終了する。
【００３２】
日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ４２０で着手フラグがあると判断され、ＳＴＥＰ４３０で中断フラグがないと判断され、且つＳＴＥＰ４４０で完了フラグがないと判断された作業について、たとえば作業者等が中断フラグを付与し忘れていると判断して、中断フラグを付与する（中断処理）（ＳＴＥＰ４５０）。これにより、日程計画作成部５は、作業計画から、作業に着手したが未完了である中断作業を確実に抽出することができる。
【００３３】
そして、日程計画作成部５は、作業計画上の各作業に付与された中断フラグや遅れフラグ、未着手フラグ等の各フラグに基づいて作業計画を再構築する。具体的には、日程計画作成部５は、中断作業、遅れ作業、未着手作業の順に優先順位（優先度）を付けて翌日の作業開始時間までに各作業の作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる（優先順位表示処理）（ＳＴＥＰ４６０）。その際、日程計画作成部５は、たとえば、中断作業、遅れ作業、未着手作業の各作業の表示色を変更して表示することで、たとえばその作業が「未確定」領域（図２参照）に割付けられた（移動された）場合であっても、作業者や管理者等がその作業の着手状態を確実に識別することができる。
【００３４】
ところで、日程計画作成部５により抽出された中断作業には、たとえば、業務負荷が低いときなどに業務負荷平準化のために組み込まれた、加工条件を調査するための試験用部品（テストピース）の製作等といった、納期管理の必要性が低く且つ優先度の低い「穴埋め」的作業や、生産計画等の変更に伴い納期が延長されて優先度が低くなった作業等が含まれることが多い。そこで、日程計画作成部５は、たとえば、作業種別（たとえば「穴埋め」的作業か否か）、納期、優先度等の所定の条件に基づいて「先送り」すべき作業か否かを判断し、「先送り」すべき作業であると判断した場合には、完了部分と未完了部分（残作業部分）に分割した上で、その未完了部分の作業時期のみを所定期間だけ先送りするように作業計画を作成する。
【００３５】
具体的には、日程計画作成部５は、図５で示すように、まず、中断フラグが付与された作業について、その作業オーダーが試験用部品（テストピース）製作等といった製品の生産に対して直接的な関連性の低い特定作業に関する特定オーダーでないか否かを判断し（ＳＴＥＰ５１０）、特定オーダーであると判断した場合にはＳＴＥＰ５４０へ進み、特定オーダーでないと判断した場合にはＳＴＥＰ５２０へ進む。
【００３６】
次いで、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ５１０で特定オーダーでないと判断された作業オーダーの作業の納期が所定期間内であるか否か、すなわち、納期に余裕がないか否かを判断し（ＳＴＥＰ５２０）、納期が所定期間内でない（余裕がある）と判断した場合にはＳＴＥＰ５４０へ進み、納期が所定期間内である（余裕がない）と判断した場合にはＳＴＥＰ５３０へ進む。ここで、各作業の納期に関する情報は、受注システム１によって入力もしくは変更されており、納期の余裕度の判断基準となる前記所定期間は、たとえばその作業に要する基準作業時間等に基づいて設定することができる。たとえば、ある作業に要する基準作業時間が一カ月である場合、最短で一カ月でその作業を完了し得るが、前記所定期間としては余裕をもった二ヶ月を設定することができる。なお、この基準作業時間は、たとえば実績収集システム４０により収集されたある作業者の作業時間実績値や複数の作業者の作業時間実績値の平均値、ある作業者の作業時間実績値や複数の作業者の作業時間実績値から予測される予測値などを適用することができる。
【００３７】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ５２０で納期が所定期間内であると判断された作業について、たとえば受注システム１や実績収集システム４０等で付与もしくは変更された優先度フラグに基づいて、作業の優先度が高いか否かを判断し（ＳＴＥＰ５３０）、作業の優先度が相対的に低いと判断した場合にはＳＴＥＰ５４０へ進む。一方で、作業の優先度が高いと判断した場合には処理を終了し、図４に基づき説明したように、日程計画作成部５により抽出された中断作業を遅れ作業や未着手作業等よりも優先するように作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる。
【００３８】
日程計画作成部５は、特定オーダーである、納期が所定期間内でない（余裕がある）、あるいは作業の優先度が相対的に低いと判断された中断作業について、完了した作業（完了部分）と未完了の作業（未完了部分、残作業部分）を分割して未完了部分を先送りする処理（分割処理及び先送り処理）を実行してよいか否かを作業者や管理者等に確認するため、その確認画面を入力端末５０の表示装置等に表示させる（ＳＴＥＰ５４０）。なお、この確認画面には、たとえば、分割処理及び先送り処理の実行を許可するための「Ｙｅｓ」と分割処理及び先送り処理の実行を許可しない（禁止する）ための「Ｎｏ」とが表示される。
【００３９】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ５４０で表示された確認画面を介して分割処理及び先送り処理の実行を許可するか否かを判断し（ＳＴＥＰ５５０）、分割処理及び先送り処理の実行を許可すると判断した場合（たとえば、作業者や管理者等により確認画面の「Ｙｅｓ」が選択された場合）にはＳＴＥＰ５６０へ進む。一方で、分割処理及び先送り処理の実行を許可しない（禁止する）と判断した場合には処理を終了し、図４に基づき説明したように、日程計画作成部５により抽出された中断作業を遅れ作業や未着手作業等よりも優先するように作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる。
【００４０】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ５５０で分割処理及び先送り処理の実行を許可すると判断された中断作業について、完了部分と未完了部分とに分割し、その完了部分に対して完了フラグを付与し、未完了部分に対して中断フラグを新たに付与する（分割処理）（ＳＴＥＰ５６０）。
【００４１】
そして、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ５６０で中断フラグが付与された未完了部分について、予め設定した先送り期間だけ作業時期を先送りし（先送り処理）、その作業時期までの作業計画の対象とならないようにして新たな作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる（ＳＴＥＰ５７０）。また、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ５６０で中断フラグが付与された未完了部分について、予め設定した先送り期間だけ作業計画に組み込まれる（割付けられる）ことを禁止する時限フラグを付与した上で、新たな作業計画を再構築してもよい。
【００４２】
なお、上記した実施の形態では、ＳＴＥＰ５４０及びＳＴＥＰ５５０にて分割処理及び先送り処理の実行を許可するか否かを判断したが、たとえばＳＴＥＰ５４０及びＳＴＥＰ５５０を省略し、特定オーダーである、納期が所定期間内でない（余裕がある）、あるいは作業の優先度が相対的に低いと判断された中断作業について自動的に分割処理及び先送り処理を実行してもよい。
【００４３】
このように、本実施の形態１によれば、たとえば一日の作業終了後の各作業の進捗状況に基づいて翌日の作業開始時間までに作業計画を再構築する際に、作業計画上の作業から、作業に着手したが未完了である中断作業と、作業計画上で着手すべきものの未着手である遅れ作業と、作業計画上で着手予定であるために未着手である未着手作業とを抽出し、中断作業、遅れ作業、未着手作業の順に優先して作業計画を再構築することによって、中断作業が遅れ作業や未着手作業よりも優先されるように作業計画を作成することができる。そのため、たとえば生産設備製作工程における製作ライン又は加工ラインの刃具準備や機械段取りなどの工程の無駄もしくは二度手間が削減され、製作効率または加工効率を高めることができ、生産設備製作のリードタイムの短縮と製造コストの抑制を図ることができる。
【００４４】
また、中断作業について先送りすべき作業か否かを判断し、先送りすべき作業であると判断した場合には、完了部分と未完了部分（残作業部分）に分割した上で、その未完了部分の作業時期のみを所定期間だけ先送りすることによって、業務負荷平準化や生産計画等の変更に伴う優先度の変更等といった様々な状況に応じた作業計画を作成することができるため、製作効率または加工効率をより高めることができ、生産設備製作のリードタイムの短縮と製造コストの抑制を更に図ることができる。
【００４５】
［実施の形態２］
上記した実施の形態１では、分割処理にて中断フラグが付与された未完了部分について予め設定した先送り期間だけ作業時期を先送りする形態について説明したが、たとえば生産設備製作工程等では、生産計画等の変更に伴って優先度の高い（たとえば緊急性の高い）作業が後発的に計画され、中断作業の優先度が相対的に低下する場合がある。
【００４６】
そこで、本実施の形態２では、分割処理にて中断フラグが付与された未完了部分について、たとえば納期や優先度等を判断基準とし、計画又は予定立案の単位期間内で入替処理を実行するか否かを判断して新たな作業計画を作成する。なお、日程計画作成部５の入替処理以外の構成は上記した実施の形態１とほぼ同様であるため、同様の符合を付してその詳細な説明は省略する。
【００４７】
図６は、本発明の作業計画作成システム（日程計画作成部５）の実施の形態２による入替処理フロー及び先送り処理フローを説明したフロー図である。
【００４８】
日程計画作成部５は、図６で示すように、まず、上記した実施の形態１と同様、中断フラグが付与された作業について、その作業オーダーが製品の生産に対して直接的な関連性の低い特定作業に関する特定オーダーでないか否かを判断し（ＳＴＥＰ６１０）、特定オーダーであると判断した場合にはＳＴＥＰ６４０へ進み、特定オーダーでないと判断した場合にはＳＴＥＰ６２０へ進む。
【００４９】
次いで、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６１０で特定オーダーでないと判断された作業オーダーの作業に関する納期が所定期間内であるか否かを判断し（ＳＴＥＰ６２０）、納期が所定期間内でない（余裕がある）と判断した場合にはＳＴＥＰ６４０へ進み、納期が所定期間内である（余裕がない）と判断した場合にはＳＴＥＰ６３０へ進む。
【００５０】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６２０で納期が所定期間内であると判断された作業について、所定期間（たとえば、予め設定された計画又は予定立案の単位期間）内で当該作業よりも優先度の高い作業がないか否かを判断（相対比較による判断）し（ＳＴＥＰ６３０）、優先度の高い作業があると判断した場合にはＳＴＥＰ６４０へ進む。一方で、優先度の高い作業がない、すなわち当該作業の優先度が最も高いと判断した場合には処理を終了し、図４に基づき説明したように、日程計画作成部５により抽出された中断作業を遅れ作業や未着手作業等よりも優先するように作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる。
【００５１】
日程計画作成部５は、特定オーダーである、納期が所定期間内でない（余裕がある）、あるいは当該作業よりも優先度の高い作業があると判断された中断作業について、完了した作業（完了部分）と未完了の作業（未完了部分、残作業部分）を分割して未完了部分を先送りする処理（分割処理及び先送り処理）を実行してよいか否かを作業者や管理者等に確認するため、その確認画面を入力端末５０の表示装置等に表示させる（ＳＴＥＰ６４０）。
【００５２】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６４０で表示された確認画面を介して分割処理及び先送り処理の実行を許可するか否かを判断し（ＳＴＥＰ６５０）、分割処理及び先送り処理の実行を許可すると判断した場合にはＳＴＥＰ６６０へ進む。一方で、分割処理及び先送り処理の実行を許可しない（禁止する）と判断した場合には処理を終了し、図４に基づき説明したように、日程計画作成部５により抽出された中断作業を遅れ作業や未着手作業等よりも優先するように作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる。
【００５３】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６５０で分割処理及び先送り処理の実行を許可すると判断された中断作業について、完了部分と未完了部分とに分割し、その完了部分に対して完了フラグを付与し、未完了部分に対して新たに中断フラグを付与する（分割処理）（ＳＴＥＰ６６０）。
【００５４】
次に、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６６０で中断フラグが付与された未完了部分について、所定期間（たとえば、予め設定された計画又は予定立案の単位期間）内で優先度が当該作業と同等もしくは当該作業よりも優先度の低い作業があるか否かを判断（相対比較による判断）し（ＳＴＥＰ６７０）、優先度が同等以下の作業があると判断した場合にはＳＴＥＰ６８０へ進み、優先度が同等以下の作業がないと判断した場合にはＳＴＥＰ７００へ進む。
【００５５】
日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６７０で優先度が同等以下の作業があると判断された未完了部分について、所定期間（たとえば、ＳＴＥＰ６２０で使用される納期に対する余裕度の判断基準となる所定期間）内で、他の作業よりも納期に対する余裕がないか否かを判断し（ＳＴＥＰ６８０）、納期に対する余裕がないと判断した場合にはＳＴＥＰ６９０へ進み、納期に対する余裕があると判断した場合にはＳＴＥＰ７００へ進む。
【００５６】
そして、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６７０、６８０で、優先度が同等以下の作業があり、且つ、他の作業よりも納期に対する余裕がないと判断された未完了部分について、その未完了部分と、優先度が同等以下且つ当該作業よりも納期に対する余裕があると判断された作業とを作業計画上で入れ替えて（入替処理）新たな作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる（ＳＴＥＰ６９０）。なお、未完了部分と入れ替えられた作業は、上記した実施の形態１のＳＴＥＰ５７０と同様に、予め設定した先送り期間だけ先送りされて作業計画に組み込まれることとなる。
【００５７】
また、日程計画作成部５は、ＳＴＥＰ６７０で優先度が同等以下の作業がないと判断されたり、ＳＴＥＰ６８０で他の作業よりも納期に対する余裕があると判断された未完了部分については、上記した実施の形態１のＳＴＥＰ５７０と同様、予め設定した先送り期間だけ作業時期を先送りし（先送り処理）、その作業時期までの作業計画の対象とならないようにして新たな作業計画を再構築し、その作業計画をたとえば入力端末５０の表示装置等に表示させる（ＳＴＥＰ７００）。
【００５８】
なお、ＳＴＥＰ６９０での入替処理により入れ替えられた作業（未完了部分）については、更に入れ替え可能な作業があるか否かを判断して、新たな作業計画を再構築してもよい。
【００５９】
このように、本実施の形態２によれば、中断フラグが付与された未完了部分について、優先度や納期等を判断基準とし、所定期間内での他の作業との関係（相対比較）に基づいて他の作業と作業計画上の順序を入れ替えたり、所定期間だけ先送りすることによって、たとえば生産計画等の変更に伴って優先度の高い（たとえば緊急性の高い）作業が後発的に計画され、中断作業の優先度が相対的に低下する場合であっても、最適な作業計画を作成することができるため、製作効率または加工効率をより高めることができ、生産設備製作のリードタイムの短縮と製造コストの抑制を更に図ることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…受注システム、２…部品表システム、３…設備製作システム、４…工程計画作成部、５…日程計画作成部（作業計画作成システム）、６…作業指示作成部、１０…設備製作・管理支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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