(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより作成された電子メールが作成途中であるか否かを判断する情報処理装置であって、
前記電子メールが作成途中であるか否かを判定するための文字を記憶する記憶手段と、
前記電子メールの本文の文字列と、前記記憶手段に記憶された文字とを比較することにより、前記電子メールが作成途中であるか否かを判定する判定手段と、
前記電子メールに添付ファイルが付加されているか否かを判定する添付ファイル判定手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記添付ファイル判定手段により添付ファイルが付加されていると判定された場合に、当該電子メールが作成途中であるか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により作成途中であると判定された電子メールの送信を保留する送信制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段はさらに、前記判定手段により作成途中であると判定された電子メールの送信を保留する保留時間を記憶し、
前記送信制御手段は、前記記憶手段に記憶された保留時間の間、当該作成途中であると判定された電子メールの送信を保留することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記送信が保留されている電子メールの保留時間が前記記憶手段に記憶された保留時間を経過した場合、当該保留されている電子メールを送信することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御手段により送信が保留されている電子メールに対して、送信を許可する旨の指示を受け付ける送信許可受付手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記送信許可受付手段で送信を許可する旨の指示を受け付けた電子メールを即時送信することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信制御手段により送信が保留されている電子メールに対して、送信を取り消す旨の指示を受け付ける送信取消受付手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記送信取消受付手段で送信を取り消す旨の指示を受け付けた電子メールの送信を取り消すことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールが作成途中であるか否かを判定するための文字を記憶し、ユーザにより作成された電子メールが作成途中であるか否かを判断する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判定手段が、前記電子メールの本文の文字列と、前記記憶された文字とを比較することにより、前記電子メールが作成途中であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の添付ファイル判定手段が、前記電子メールに添付ファイルが付加されているか否かを判定する添付ファイル判定工程と、
を備え、
前記判定工程は、前記添付ファイル判定工程により添付ファイルが付加されていると判定された場合に、当該電子メールが作成途中であるか否かを判定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
電子メールが作成途中であるか否かを判定するための文字を記憶し、ユーザにより作成された電子メールが作成途中であるか否かを判断する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子メールの本文の文字列と、前記記憶手段に記憶された文字とを比較することにより、前記電子メールが作成途中であるか否かを判定する判定手段と、
前記電子メールに添付ファイルが付加されているか否かを判定する添付ファイル判定手段として機能させ、
前記判定手段を、前記添付ファイル判定手段により添付ファイルが付加されていると判定された場合に、当該電子メールが作成途中であるか否かを判定する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信に対する制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信など、外部サーバにデータを送信してしまうことにより情報の漏洩が起きてしまうことがある。
【０００３】
データの誤送信を防止するための技術として、例えば特許文献１では、メール送受信端末とメール配送装置との間に配される送信メール保留装置で、送信される電子メールを保留し、送信者が誤送と判断した場合に送信を取り消す技術が提案されている。
【０００４】
具体的には、送信メール保留装置は、保留すると設定されている送信先アドレスをもつ電子メールを受信した場合には、受信した電子メールを送信者へ送信して内容を確認させる。そして、送信者が当該電子メールを誤送であると判断した場合、特定アドレスへ電子メールを送ることで前述の電子メールの外部への送信を取り消すことを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている技術は、電子メールの送信先に従い保留すべきか否かを判断し、電子メールの誤送信を防止するものである。
【０００７】
しかしながら、電子メールの誤送信には、送信先を間違える（電子メールの送信先と内容とが一致していない）というのみならず、電子メールが未完成にも関わらず送信をしてしまうという場合もある。
【０００８】
そのような作成途中の電子メールを送信してしまうと、送信先に対して迷惑をかけるだけでなく、内容を十分に吟味せずに送信することになるため、情報漏洩といった問題も生じる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、送信指示を出された電子メールが作成途中であるか否かを判断することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ユーザにより作成された電子メールが作成途中であるか否かを判断する情報処理装置であって、前記電子メールが作成途中であるか否かを判断するための文字を記憶する記憶手段と、前記電子メールの件名として設定された文字列と、前記記憶手段に記憶された文字とを比較することにより、前記電子メールが作成途中であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザにより作成された電子メールが作成途中であるか否かを判断し、前記電子メールが作成途中であるか否かを判断するための文字を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の判定手段が、前記電子メールの件名として設定された文字列と、前記記憶された文字とを比較することにより、前記電子メールが作成途中であるか否かを判定する判定工程を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ユーザにより作成された電子メールが作成途中であるか否かを判断し、前記電子メールが作成途中であるか否かを判断するための文字を記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記電子メールの件名として設定された文字列と、前記記憶された文字とを比較することにより、前記電子メールが作成途中であるか否かを判定する判定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信指示を出された電子メールが作成途中であるか否かを判断することが可能となる。これにより、例えば、作成途中の電子メールを誤って送信してしまうという誤送信を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る電子メール送受信制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】メール送受信端末およびメール中継装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態において電子メールが作成途中か否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における電子メールに対するルール適用処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る電子メール送受信制御システムの全体構成を示す図である。
【図６】第２実施形態において電子メールが作成途中か否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における電子メールに対するルール適用処理を示すフローチャートである。
【図８】引用部分（Ａ）、署名部分（Ｂ）を判定するルールの設定画面の一例を示す図である。
【図９】末尾文字設定画面の一例を示す図である。
【図１０】制御ルール設定画面の一例を示す図である。
【図１１】エラーメッセージの一例を示す図である。
【図１２】図８（Ａ）に示す引用部分判定ルール設定画面において設定された引用部分識別記号が記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図８（Ｂ）に示す署名部分判定ルール設定画面において設定された署名部分が記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１４】図９に示す末尾文字設定画面において設定された末尾文字が記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１０に示す制御ルール設定画面において設定された制御ルールが記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１６】保留された電子メールに対する指示を受け付ける画面の一例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態における末尾文字設定画面の一例を示す図である
【図１８】図１７に示す末尾文字設定画面において設定された末尾文字が記憶されるテーブルの一例を示す図である
【図１９】第４の実施形態における電子メールが作成途中か否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施形態における電子メールが作成途中か否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態における末尾文字が記憶されるテーブルの一例を示す図である
【図２２】第５の実施形態における電子メールが作成途中であるか否かを判断し、送信制御を行う処理を示すフローチャートである
【図２３】第５の実施形態における電子メール作成画面の一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を適用した好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態：保留処理をサーバ装置で行う場合＞
【００１６】
本発明の処理の保留処理をサーバ装置（メール中継装置１５０）で行う場合について、図１〜図４、図８〜図１６を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電子メール送受信制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る電子メール送受信制御システムは、メール送受信端末１１０と管理者端末１２０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とが含まれ構成されている。メール送受信端末１１０と管理者端末１２０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。図１には、メール送受信端末１１０を１つ図示しているが、本実施形態では、１又は複数のメール送受信端末がネットワークを介して管理者端末１２０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０と相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
なお、メール中継装置１５０は、本発明の情報処理装置の一適用例となる構成である。
【００２０】
メール送受信端末１１０から送信された電子メールは、該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って、メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して、該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。
【００２１】
電子メールの送受信を行うメール送受信端末１１０は、ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。メール送受信端末１１０は、ネットワークを介して、メール中継装置１５０とデータの送受信が可能である。メール送受信端末１１０は、メール作成部１１１とメール送受信部１１２と操作部１１３とを備えている。
【００２２】
メール作成部１１１は、ユーザによる操作により、電子メールの作成や編集を行う機能を備えている。
【００２３】
メール送受信部１１２は、ユーザから送信の指示がなされた電子メールをメール中継装置１５０に送信する機能と、メール中継装置１５０から電子メールを受信する機能とを備えている。
【００２４】
操作部１１３は、ユーザからの電子メールに対する送信指示を受け付け、メール送受信部に当該指示を送信する機能を備える。
【００２５】
さらに、メール中継装置１５０の記憶手段（ルール保存部１５６）に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの、ユーザによる操作指示を受け付ける機能と、メール中継装置１５０のルール設定部１５４に対して、当該ユーザにより操作された指示（ルールの登録、編集、削除、閲覧など）を送信する機能を備えている。
【００２６】
さらに、操作部１１３はユーザによりメール中継装置１５０へ電子メールの送信が指示された日時（送信日時）を取得し、取得した送信日時を示す情報を当該電子メールに付加する機能を備えている。
【００２７】
また、操作部１１３は、メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５７）に保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの、ユーザによる操作指示を受け付ける機能と、当該ユーザにより受け付けた操作指示（保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）など）を保留メール管理処理部１５５に送信する機能を備えている。
【００２８】
なお、メール送受信部１１２は、一般に知られているＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ等のプロトコルに対応したメールクライアント（メールユーザエージェント：ＭＵＡ）に対応する機能部である。また、操作部１１３は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷＥＢブラウザの機能を利用して実現される。
【００２９】
管理者端末１２０は、本実施形態における電子メール送受信制御システムの管理者からの操作を受け付ける端末である。
【００３０】
管理者端末１２０の管理操作部１２１は、メール中継装置１５０の記憶手段（ルール保存部１５６）に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの、管理者による操作指示を受け付ける機能と、メール中継装置１５０のルール設定部１５４に対して、当該管理者により操作された指示（ルールの登録、編集、削除、閲覧など）を送信する機能を備えている。
【００３１】
また、管理操作部１２１は、メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５７）に保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの、管理者による操作指示を受け付ける機能と、当該管理者により受け付けた操作指示（保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）など）を保留メール管理処理部１５５に送信する機能を備えている。
【００３２】
メール中継装置１５０は、メール送受信端末１１０から送信された電子メールに対してルールを適用し、その結果に基づいて、メール配送装置１９０にメールを転送（中継）する。
【００３３】
メール中継装置１５０は、メール受信処理部１５１、ルール適用処理部１５２、メール送信処理部１５３、ルール設定部１５４、保留メール管理処理部１５５を備えている。また、メール中継装置１５０は、外部メモリ２１１などの記憶手段に、ルール保存部１５６、保留メール保存部１５７の記憶領域を備えている。
【００３４】
メール受信処理部１５１は、メール送受信端末１１０のメール送受信部１１２から送信された電子メールを受信する機能を備える。なお、この電子メールには前述の通り、操作部１１３により送信日時を示す情報が付加されている。
【００３５】
ルール適用処理部１５２は、メール受信処理部１５１が受信した電子メールに対して、ルール保存部１５６に記憶されたルールを適用し、ルールに応じた処理を実行する。
【００３６】
メール送信処理部１５３は、電子メールをメール配送装置１９０に送信する機能を備える。
【００３７】
ルール設定部１５４は、メール送受信端末１１０の操作部１１３から、ルール保存部１５６に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧など操作指示を受け付ける機能、及び、当該操作指示に従って、ルール保存部１５６に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの処理を実行する機能を備える。また、ルール設定部１５４は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷＥＢサーバの機能を利用して実現される。
【００３８】
保留メール管理処理部１５５は、メール送受信端末１１０の操作部１１３から受け付けた指示に従い、保留メール保存部１５７に保留されている電子メールの送信等を行う機能を備える。
【００３９】
ルール保存部１５６は、ルール適用処理部１５２で用いられるルール（具体的には、図１２〜図１５に示すルールテーブル）が記憶されている記憶領域である。
【００４０】
保留メール保存部１５７は、ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メールを保留しておく記憶領域である。
【００４１】
メール配送装置１９０は、いわゆるメールサーバであって、メール送信処理部１５３から送信された電子メールに設定された宛先に向けて該電子メールを送信する機能（ＳＭＴＰサーバの機能等）を備えている。さらに、メール配送装置１９０は、メール送受信端末１１０宛に送信された電子メールを、メール送受信端末からのリクエストに応じてメール送受信端末１１０に送信する機能（ＰＯＰ３サーバの機能等）などを備えていてもよい。
【００４２】
なお、メール送受信端末１１０、管理者端末１２０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０は、それぞれコンピュータである。
【００４３】
図２は、メール送受信端末１１０、管理者端末１２０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０のハードウエア構成を示す図である。
【００４４】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００４５】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（ＢＡＳＩＣ  ＩＮＰＵＴ  ／  ＯＵＴＰＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各コンピュータが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００４６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４７】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００４８】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じてユーザが使用するものである。
【００４９】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００５１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上に各種操作画面およびマウスカーソル等（不図示）を表示しユーザ指示を可能とする。
【００５２】
なお、後述する各処理を実現するためのプログラムは、例えば外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００５３】
さらに、前述のルール保存部１５６、保留メール保存部１５７、および、各種情報テーブルは、例えば外部メモリ２１１に格納されるよう構成される。
【００５４】
図３は、ルール適用処理部１５２が、メール送受信端末１１０から送信された電子メールが作成途中であるか否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【００５５】
なお、図３に示すフローチャートのステップＳ３０１、ステップＳ３０２の処理はメール送受信端末１１０のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。また、ステップＳ３０３〜ステップＳ３１０の処理はメール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【００５６】
ステップＳ３０１では、操作部１１３は、メール作成部１１１で作成された電子メールに対するユーザからの送信指示の有無を判断する。送信指示があった場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０２に移行する。送信指示が無い場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は、送信指示があるまで待機する。
【００５７】
そして、ユーザによる送信指示を検知すると、ステップＳ３０２へ処理を移行し、メール送受信部１１２は当該送信指示を受けた電子メールをメール中継装置１５０へ送信する。
【００５８】
なお、このメール中継装置１５０へ電子メールが送信される際に、送信が指示された日時（送信日時）の情報が当該電子メールに付加される。
【００５９】
ステップＳ３０３では、メール中継装置１５０のメール受信処理部１５１が、ステップＳ３０２でメール送受信端末１１０から送信された電子メールを受信する。
【００６０】
ステップＳ３０４では、ルール適用処理部１５２が、ステップＳ３０３で受信した電子メールのうち、引用部分を検索する。引用部分か否かの判断については、ルール保存部１５６に記憶された図１２に示すテーブルの引用部分識別記号が行頭にあるか否かで判断する。すなわち、行頭に引用部分識別記号がある行については、引用部分であると判断する。なお、図１２に示す引用部分識別記号については、メール送受信端末１１０または管理者端末１２０に表示される引用部分判定ルール設定画面（図８（Ａ））からユーザまたは管理者により設定され、図１２に示すテーブルは、メール中継装置１５０のルール保存部１５６に記憶される。
【００６１】
例えば、図１２に示す例では、電子メール本文の行頭文字が「＞」または「≫」である行については引用部分であると判断されることとなる。
【００６２】
そして、ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４で引用部分であると判断された部分を判定対象から除外する。
【００６３】
なお、ステップＳ３０４、ステップＳ３０５の引用部分を検索し、除外する処理については、例えば返信メールのような引用部分（電子メールの送信者が書いた文ではない部分）が含まれる電子メールを想定した処理であり、本発明において必須の処理ではなく、省略したとしても本発明の目的を達成することは可能である。
【００６４】
また、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の処理については、ユーザにより図８（Ａ）において引用部分識別記号が登録されていない場合（図１２に示すテーブルに引用部分識別記号が登録されていない場合）には実行されない。
【００６５】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３で受信した電子メールの本文からさらに署名部分を検索する。署名部分か否かの判断については、引用部分の判断と同様、ルール保存部１５６に記憶された図１３に示すテーブルの署名部分に一致するか否かで判断する。なお、図１３に示す署名部分については、メール送受信端末１１０または管理者端末１２０に表示される署名部分判定ルール設定画面（図８（Ｂ））からユーザまたは管理者により設定される。
【００６６】
そしてステップＳ３０７では、ステップＳ３０６で署名部分であると判断された部分について判定対象から除外する。
【００６７】
なお、ステップＳ３０６、ステップＳ３０７の署名部分を検索し、除外する処理については、送信者が作成した文のあとに署名が付される電子メールを想定した処理であり、本発明において必須の処理ではなく、省略したとしても本発明の目的を達成することは可能である。
【００６８】
また、ステップＳ３０６およびステップＳ３０７の処理については、ユーザにより図８（Ｂ）において署名部分の登録がなされていない場合（図１３に示すテーブルに署名部分が登録されていない場合）には実行されない。
【００６９】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０３で受信した電子メールのうち、ステップＳ３０５およびステップＳ３０７の処理で除外されなかった部分の最後（末尾）の文字に基づき、当該電子メールが作成途中であるか作成完了しているかを判断する。
【００７０】
具体的には、電子メールの本文の終端（末尾）を検出し、末尾の文字が、ルール保存部１５６に記憶された図１４に示すテーブルにある末尾文字と一致するか否かによって判断する。例えば、図１４の例では、電子メールの本文の末尾が「。」又は「！」であれば、当該電子メールは作成完了した電子メールであると判断する。
【００７１】
他方、電子メールの本文の末尾が、ルール保存部１５６に記憶された図１４のテーブルにある末尾文字と異なる文字である場合には、当該電子メールは作成途中であると判断される。
【００７２】
なお、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の処理により、引用部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、引用部分を除いた部分の終端を検出することになる。また、ステップＳ３０６およびステップＳ３０７の処理により、署名部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、署名部分を除いた部分の終端を検出することになる。ステップＳ３０４〜ステップＳ３０７の処理が実行されていない場合は、メール本文の最終行の最終文字を検出することになる。
【００７３】
なお、図１４に示すテーブルは、メール送受信端末１１０または管理者端末１２０に表示される末尾文字設定画面（図９）からユーザまたは管理者により設定される。
【００７４】
ステップＳ３０８で作成途中であると判断された場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１４）に登録された文字と異なる場合））は、処理をステップＳ３０９に移行する。なお、ステップＳ３０９の処理の詳細については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００７５】
ステップＳ３０８で作成完了していると判断された場合（ステップＳ３０８：ＮＯ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１４）に登録された文字と一致する場合））は、処理をステップＳ３１０に移行し、メール送信処理部１５３は当該電子メールをメール配送装置１９０へ送信する。
【００７６】
次に、図４のフローチャートを用いて、図３のステップＳ３０９の処理の詳細について説明する。
【００７７】
なお、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２、ステップＳ４１５、ステップＳ４１６の処理については、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものであり、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０９、ステップＳ４１３、ステップＳ４１４の処理については、メール送受信端末１１０のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【００７８】
ステップＳ４０１では、ルール適用処理部１５２が、ルール保存部１５６に記憶された図１５に示す制御ルールテーブルに登録されている制御ルール（一時保留（一定時間保留）するのか、保留（ユーザまたは管理者からの指示があるまで保留）するのか）に従い、作成途中のメールに対する処理を判断する。
【００７９】
なお、制御ルールテーブルへの登録は、メール送受信端末１１０または管理者端末１２０に表示される制御ルール設定画面（図１０）からユーザまたは管理者により設定される。
【００８０】
なお、本実施形態においては、作成途中の電子メールに対する処理については、図１０に示す設定画面において選択が可能であるとしているが、あらかじめ設定された処理を実行するように構成してもよい。また、図１０に示す「一時保留」、「保留」以外の処理を選択または設定できるようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ４０１において、設定された制御ルールが保留であると判断された場合（ステップＳ４０１：保留）は、処理をステップＳ４０２に移行し、設定された制御ルールが一時保留であると判断された場合（ステップＳ４０１：一時保留）は、処理をステップＳ４１５に移行する。なお、いずれの場合も、当該保留されることになった電子メールは、保留メール保存部１５７に保存される。
【００８２】
ステップＳ４０２では、保留された旨を示す情報を生成し、ステップＳ４０３で当該情報をメール送受信端末１１０へ送信する。
【００８３】
ステップＳ４０４では、メール送受信端末１１０は、メール中継装置１５０から保留された旨の情報を受信する。
【００８４】
ステップＳ４０４で保留された旨の情報を受信すると、ステップＳ４０５においてエラーメッセージ（一例として図１１）を表示し、保留された電子メールに対するユーザからの指示を待つ。
【００８５】
ステップＳ４０６では、保留された電子メールに対するユーザからの指示を判断する。
【００８６】
具体的には、本実施形態では、図１１における送信するボタン１１０１がユーザにより押下されるとこのまま送信しても良い旨の指示であると判断し、再編集するボタン１１０２がユーザにより押下されると、再編集する旨の指示であると判断する。
【００８７】
ユーザからの指示がこのまま送信しても良い旨の指示である場合（ステップＳ４０６：ＯＫ）は、処理をステップＳ４０７に移行し、メール中継装置１５０へ当該指示内容を伝えるための情報を作成する。
【００８８】
他方、ユーザからの指示が再編集する旨の指示である場合（ステップＳ４０６：ＮＧ）は、処理をステップＳ４０８に移行し、メール中継装置１５０へ当該指示内容を伝えるための情報を作成する。
【００８９】
ステップＳ４０９では、ステップＳ４０７またはステップＳ４０８で作成した情報をメール中継装置１５０に送信する。
【００９０】
ステップＳ４１０では、メール中継装置１５０は、ステップＳ４０９でメール送受信端末１１０から送信された情報を受信し、ステップＳ４１１では当該受信した情報がこのまま送信しても良い旨の情報であるか、再編集する旨の情報であるかを判断する。
【００９１】
このまま送信しても良い旨の情報である場合（ステップＳ４１１：ＯＫ）は、処理をステップＳ４１６に移行する。
【００９２】
他方、再編集する旨の情報であると判断した場合（ステップＳ４１１：ＮＧ）は、処理をステップＳ４１２に移行する。
【００９３】
ステップＳ４１２では、当該再編集する指示を受けた電子メールのデータをメール送受信端末１１０に送信する。
【００９４】
ステップＳ４１３でメール送受信端末１１０は、メール中継装置１５０から送られてきた電子メールデータを受け取ると、当該電子メールをメール作成部１１１に引き渡し、ユーザによる再編集を受け付ける（ステップＳ４１４）。
【００９５】
設定された制御ルールが一時保留である場合（ステップＳ４０１：一時保留）は、処理をステップＳ４１５に移行し、ステップＳ４１５では、一時保留された電子メールの送信予定日時が到来したか否かを判断する。
【００９６】
具体的には、例えば、メール送受信端末１１０から送信された際に付加された送信日時が「２０１０年６月２５日１５時３０分００秒」であり、設定された保留時間が「５分」である場合は、当該電子メールの送信予定日時は「２０１０年６月２５日１５時３５分００秒」となる。
【００９７】
送信予定日時が到来したと判断された場合は（ステップＳ４１５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４１６に移行する。なお、送信予定日時が到来していない場合（ステップＳ４１５：ＮＯ）は、送信予定日時の到来を待って処理をステップＳ４１６に移行する。
【００９８】
ステップＳ４１６では、メール中継装置１５０はメール配送装置１９０へ電子メールを送信する。
【００９９】
なお、ステップＳ４１５において送信予定日時が到来していないと判断された場合であっても、メール送受信端末１１０や管理者端末１２０に表示される保留メールに対する指示を受け付ける画面（図１６）から、ユーザや管理者からの指示を受け付けた場合には、送信予定日時の到来前に送信できるよう構成してもよい。
【０１００】
以上説明した処理を行うことで、作成途中の電子メールを誤って送信してしまうという誤送信を防ぐことが可能な仕組みが実現する。
＜第２実施形態：保留処理をクライアント装置で行う場合＞
【０１０１】
次に、本発明の処理の保留処理をクライアント装置（メール送受信端末５００）で行う場合について、図２および図５〜図１６を用いて説明する。
【０１０２】
図２は図５で示すメール送受信端末５００、管理者端末５１０およびメール配送装置５５０のハードウエア構成を示す図である。なお、構成についての詳細は第１実施形態における図２と同様であるためここでの説明は省略する。
【０１０３】
図５は、本実施形態に係る電子メール送受信制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【０１０４】
図５に示すように、本実施形態に係る電子メール送受信制御システムは、メール送受信端末５００と管理者端末５１０とメール配送装置５５０とが含まれた構成となっている。メール送受信端末５００とメール配送装置５５０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。図５には、メール送受信端末５００を１つ図示しているが、本実施形態では、１又は複数のメール送受信端末がネットワークを介して管理者端末５１０とメール配送装置５５０と相互に通信可能に接続されている。なお、メール送受信端末５００は、本発明の情報処理装置の一適用例となる構成である。
【０１０５】
メール送受信端末５００から送信された電子メールは、該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って、メール配送装置５５０を介して、該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。電子メールの送受信を行うメール送受信端末５００は、ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。
【０１０６】
メール送受信端末５００は、メール作成部５０１と、操作部５０２と、ルール適用処理部５０３と、ルール設定部５０６と、保留メール管理処理部５０７と、メール送信処理部５０８とを備えている。また、メール送受信端末５００は、外部メモリ２１１などの記憶手段に、ルール保存部５０４、保留メール保存部５０５の記憶領域を備えている。
【０１０７】
メール作成部５０１は、ユーザによる操作により、電子メールの作成や編集を行う機能を備えている。メール作成部５０１で作成された電子メールは、ユーザからの送信指示によりルール適用処理部５０３へ引き渡される。
【０１０８】
操作部５０２は、ルール保存部５０４に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの、ユーザによる操作指示を受け付ける機能と、ルール設定部５０６に対して、当該ユーザにより操作された指示（ルールの登録、編集、削除、閲覧など）を送信する機能を備えている。
【０１０９】
また、操作部５０２は、ユーザからの電子メールに対する送信指示を受け付け、メール作成部５０１に当該指示を伝える機能を備える。
【０１１０】
さらに、操作部５０２はユーザによりメール中継装置５５０へ電子メールの送信が指示された日時（送信日時）を取得し、取得した送信日時を示す情報を当該電子メールに付加する機能を備えている。
【０１１１】
また、操作部５０２は、保留メール保存部５０５に一時保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの、ユーザによる操作指示を受け付ける機能と、当該ユーザにより受け付けた操作指示（一時保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）など）を保留メール管理処理部５０７に送信する機能を備えている。
【０１１２】
ルール適用処理部５０３は、メール作成部５０１から電子メールを受け取る機能を備え、当該受け取った電子メールに対して、ルール保存部１５６に記憶されたルールを適用し、ルールに応じた処理を実行する。なお、この電子メールには前述の通り、操作部５０２により送信日時を示す情報が付加されている。
【０１１３】
メール送信処理部５０８は、電子メールをメール配送装置５５０に送信する機能を備える。
【０１１４】
ルール設定部５０６は、操作部５０２から、ルール保存部５０４に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧など操作指示を受け付ける機能、及び、当該操作指示に従って、ルール保存部５０４に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの処理を実行する機能を備える。
【０１１５】
保留メール管理処理部５０７は、操作部５０２から受け付けた指示に従い、保留メール保存部５０５に保留されている電子メールの送信等を行う機能を備える。
【０１１６】
ルール保存部５０４は、ルール適用処理部５０３で用いられるルール（具体的には、図１２〜図１５に示すルールテーブル）が記憶されている記憶領域である。
【０１１７】
保留メール保存部５０５は、ルール適用処理部５０３で保留すると判定された電子メールを保留しておく記憶領域である。
【０１１８】
管理者端末５１０は、本実施形態における電子メール送受信制御システムの管理者からの操作を受け付ける端末である。
【０１１９】
管理者端末５１０の管理操作部５１１は、ルール保存部５０４に記憶されたルールの登録、編集、削除、閲覧などの、管理者による操作指示を受け付ける機能と、ルール設定部５０６に対して、当該管理者により操作された指示（ルールの登録、編集、削除、閲覧など）を送信する機能を備えている。
【０１２０】
また、管理操作部５１１は、保留メール保存部５０５に一時保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの、管理者による操作指示を受け付ける機能と、当該管理者により受け付けた操作指示（一時保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）など）を保留メール管理処理部５０７に送信する機能を備えている。
【０１２１】
メール中継装置１５０は、メール送受信端末１１０から送信された電子メールに対してルールを適用し、その結果に基づいて、メール配送装置１９０にメールを転送（中継）する。
【０１２２】
メール配送装置５５０は、いわゆるメールサーバであって、メール送信処理部５０８から送信された電子メールに設定された宛先に向けて該電子メールを送信する機能（ＳＭＴＰサーバの機能等）を備えている。さらに、メール配送装置５５０は、メール送受信端末５００宛に送信された電子メールを、メール送受信端末からのリクエストに応じてメール送受信端末５００に送信する機能（ＰＯＰ３サーバの機能等）などを備えていてもよい。
【０１２３】
なお、メール送受信端末５００、メール配送装置５５０は、それぞれコンピュータである。
【０１２４】
図６は、ルール適用処理部５０３が、メール作成部５０１から受け取った電子メールが作成途中であるか否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
図６の処理は、メール送受信端末５００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０１２６】
ステップＳ６０１では、操作部５０２は、メール作成部５０１で作成された電子メールに対するユーザからの送信指示の有無を判断する。送信指示があった場合（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ６０２に移行する。送信指示が無い場合（ステップＳ６０１：ＮＯ）は、送信指示を受けるまで待機する。
【０１２７】
そして、送信指示を検知すると、当該電子メールはルール適用処理部５０３へ引き渡され、ステップＳ６０２に処理が移行する。
【０１２８】
なお、送信指示があった場合は、送信が指示された日時（送信日時）の情報が当該電子メールに付加される。
【０１２９】
ステップＳ６０２では、ルール適用処理部５０３が、ステップＳ６０１で送信指示を受けた電子メールの本文のうち、引用部分を検索する。なお、引用部分か否かの判断については、ルール保存部に記憶された図１２に示すテーブルの引用部分識別記号が行頭に有るか否かで判断する。すなわち、行頭に引用部分識別記号がある行については引用部分であると判断する。なお、図１２に示す引用部分識別記号については、メール送受信端末５００または管理者端末５１０に表示される引用部分判定ルール設定画面（図８（Ａ））からユーザまたは管理者により設定され、図１２に示すテーブルは、メール送受信端末５００のルール保存部５０４に記憶される。
【０１３０】
例えば、図１２に示す例では、メール本文の行頭文字が「＞」または「≫」である部分は引用部分であると判断されることとなる。
【０１３１】
そして、ステップＳ６０３では、ステップＳ６０２で引用部分であると判断された部分を判定対象から除外する処理を行う。
【０１３２】
ステップＳ６０４では、ステップＳ６０１で送信指示を受けたと判断された電子メールの本文からさらに署名部分を検索する。署名部分か否かの判断については、引用部分の判断と同様、ルール保存部５０４に記憶された図１３に示すテーブルの署名部分に一致するか否かで判断する。なお、図１３に示す署名部分については、メール送受信端末５００または管理者端末５１０に表示される署名部分判定ルール設定画面（図８（Ｂ））からユーザまたは管理者により設定される。
【０１３３】
そしてステップＳ６０５で、ステップＳ６０４で署名部分であると判断された部分について判定対象から除外する処理を行う。
【０１３４】
なお、ステップＳ６０２およびステップＳ６０３の処理については、ユーザにより図８（Ａ）において引用部分識別記号が登録されていない場合（図１２に示すテーブルに引用部分識別記号が登録されていない場合）には実行されない。
【０１３５】
また、ステップＳ６０４およびステップＳ６０５の処理については、ユーザにより図８（Ｂ）において署名部分の登録がなされていない場合（図１３に示すテーブルに署名部分が登録されていない場合）には実行されない。
【０１３６】
ステップＳ６０６では、ステップＳ６０１で送信指示を受けたと判断された電子メールの本文のうち、ステップＳ６０３およびステップＳ６０５の処理で除外されなかった部分の最後（末尾）の文字に基づき、当該電子メールが作成途中であるか作成完了しているかを判断する。
【０１３７】
具体的には、電子メールの本文の終端（末尾）を検出し、末尾の文字が、ルール保存部５０４に記憶された図１４に示すテーブルにある末尾文字と一致するか否かによって判断する。例えば、図１４の例では、電子メールの本文の末尾が「。」又は「！」であれば、当該電子メールは作成完了した電子メールであると判断する。
【０１３８】
他方、電子メールの本文の末尾が、ルール保存部５０４に記憶された図１４のテーブルにある末尾文字と異なる文字である場合には、当該電子メールは作成途中であると判断される。
【０１３９】
なお、ステップＳ６０２およびステップＳ６０３の処理により、引用部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、引用部分を除いた部分の終端を検出することになる。また、ステップＳ６０４およびステップＳ６０５の処理により、署名部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、署名部分を除いた部分の終端を検出することになる。ステップＳ６０２〜ステップＳ６０５の処理が実行されていない場合は、メール本文の最終行の最終文字を検出することになる。
【０１４０】
なお、図１４に示すテーブルは、メール送受信端末５００または管理者端末５１０に表示される末尾文字設定画面（図９）からユーザまたは管理者により設定される。
【０１４１】
ステップＳ６０６で作成途中であると判断された場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１４）に登録された文字と異なる場合））は、処理をステップＳ６０８に移行する。なお、ステップＳ６０８の処理の詳細については、図７のフローチャートを用いて後述する。
【０１４２】
ステップＳ６０６で作成完了していると判断された場合（ステップＳ６０６：ＮＯ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１４）に登録された文字と一致する場合））は、処理をステップＳ６０７に移行し、メール送信処理部５０８は当該電子メールをメール配送装置５５０へ送信する。
【０１４３】
次に、図７のフローチャートを用いて、図６のステップＳ６０８の処理の詳細について説明する。
【０１４４】
図７に示すフローチャートの処理は、メール送受信端末５００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。  
【０１４５】
ステップＳ７０１では、ルール適用処理部５０３が、ユーザにより設定された作成途中のメールに対する処理を判断する。
【０１４６】
具体的には、ルール保存部５０４に記憶された図１５に示す制御ルールテーブルに登録されている制御ルール（一時保留（一定時間保留）するのか、保留（ユーザまたは管理者からの指示があるまで保留）するのか）に従い判断する。なお、制御ルールテーブル（図１５）への登録は、制御ルール設定画面（図１０）により設定される。
【０１４７】
なお、本実施形態においては、作成途中の電子メールに対する処理については、図１０に示す設定画面において選択が可能であるとしているが、あらかじめ設定された処理を実行するように構成してもよい。また、図１０に示す「一時保留」、「保留」以外の処理を選択または設定できるようにしてもよい。
【０１４８】
ステップＳ７０１において、設定された制御ルールが保留であると判断された場合（ステップＳ７０１：保留）は、処理をステップＳ７０２に移行し、設定された制御ルールが一時保留である場合（ステップＳ７０１：一時保留）は、処理をステップＳ７０６に移行する。
【０１４９】
なお、いずれの場合も、当該保留されることになった電子メールは、保留メール保存部５０５に保存される。
【０１５０】
ステップＳ７０２では、エラーメッセージ（一例として図１１）を表示し、保留された電子メールに対するユーザからの指示を待つ。
【０１５１】
ステップＳ７０３では、保留された電子メールに対するユーザからの指示を判断する。
【０１５２】
具体的には、本実施形態では、図１１における送信するボタン１１０１がユーザにより押下されるとこのまま送信しても良い旨の指示であると判断し、再編集するボタン１１０２がユーザにより押下されると、再編集する旨の指示であると判断する。
【０１５３】
ユーザからの指示がこのまま送信しても良い旨の指示である場合（ステップＳ７０３：ＯＫ）は、処理をステップＳ７０４に移行し、ユーザからの指示が再編集する旨の指示である場合（ステップＳ７０３：ＮＧ）は、処理をステップＳ７０５に移行する。
【０１５４】
ステップＳ７０４では、ルール適用処理部５０３は、ユーザからの送信指示を受けた電子メールをメール送信処理部５０８へ引き渡し、メール送信処理部５０８がメール配送装置５５０へ当該電子メールを送信する。
【０１５５】
ステップＳ７０５では、ルール適用処理部５０３は当該再編集する旨の指示を受けた電子メールを電子メール作成部５０１に引き渡し、ユーザからの再編集を受け付ける。
【０１５６】
設定された制御ルールが一時保留である場合（ステップＳ７０１：一時保留）は、処理をステップＳ７０６に移行し、ステップＳ７０６では、一時保留された電子メールの送信予定日時が到来したか否かを判断する。
【０１５７】
具体的には、例えば、メール送受信端末１１０から送信された際に付加された送信日時が「２０１０年６月２５日１５時３０分００秒」であり、設定された保留時間が「５分」である場合は、当該電子メールの送信予定日時は「２０１０年６月２５日１５時３５分００秒」となる。
【０１５８】
送信予定日時が到来したと判断された場合は（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ７０７に移行する。なお、送信予定日時が到来していない場合（ステップＳ７０６：ＮＯ）は、送信予定日時の到来を待って処理をステップＳ７０７に移行する。
【０１５９】
ステップＳ７０７では、ルール適用処理部５０３は、ユーザからの送信指示を受けた電子メールをメール送信処理部５０８へ引き渡し、メール送信処理部５０８がメール配送装置５５０へ当該電子メールを送信する。
【０１６０】
なお、ステップＳ７０６において送信予定日時が到来していないと判断された場合であっても、メール送受信端末５００や管理者端末５１０に表示される保留メールに対する指示を受け付ける画面（図１６）から、ユーザや管理者からの指示を受け付けた場合には、送信予定日時の到来前に送信できるよう構成してもよい。
【０１６１】
以上説明した処理を行うことで、作成途中の電子メールを誤って送信してしまうという誤送信を防ぐことが可能な仕組みが実現する。
＜第３の実施形態＞
【０１６２】
次に本発明の第３の実施形態について、図１、図３、図１７、図１８を用いて説明する。
【０１６３】
まず、保留処理をサーバ装置で実行する場合について説明する。保留処理をサーバ装置で実行する場合の第３の実施形態は、第１の実施形態におけるステップＳ３０８の処理におけるメールが作成途中であるか否かの判断手法を変形した実施形態である。そのため、ステップ番号は第１の実施形態における番号を用いて説明する。
【０１６４】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０３で受信した電子メールのち、ステップＳ３０５およびステップＳ３０７の処理で除外されなかった部分の最後（末尾）の文字に基づき、当該電子メールが作成途中であるか作成完了しているかを判断する。
【０１６５】
具体的には、電子メールの本文の終端（末尾）を検出し、末尾の文字がルール保存部１５６に記憶された図１８に示すテーブルにある末尾文字と一致するか否かによって判断する。
【０１６６】
例えば、図１８の例では「、」または「様」等である場合には、当該電子メールは作成途中であると判断する。
【０１６７】
他方、電子メールの本文も末尾が、ルール保存部１５６に記憶された図１８のテーブルにある末尾文字と異なる文字である場合（図１８のテーブルに登録されていない文字の場合）は、当該電子メールは作成を完了したものと判断される。
【０１６８】
ここで、図１８にあるように、末尾文字は１文字でなくてもよく、２文字以上の単語であってもよい。
【０１６９】
なお、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の処理により引用部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、引用部分を除いた部分の終端を検出することになる。
【０１７０】
また、ステップＳ３０６およびステップＳ３０７の処理により、署名部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、署名部分を除いた部分の終端を検出することになる。
【０１７１】
ステップＳ３０４〜ステップＳ３０７の処理が実行されていない場合は、メール本文の最終行の最終文字を検出することとなる。
【０１７２】
なお、図１８に示すテーブルは、メール送受信端末１１０または管理者端末１２０に表示される末尾文字設定画面（図１７）を介して、ユーザまたは管理者により設定される。
【０１７３】
ステップＳ３０８で作成途中であると判断された場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１８）に登録された文字と一致する場合）は、処理をステップＳ３０９に移行する。なお、ステップＳ３０９の処理の詳細については、第１の実施形態における図４のフローチャートに示す処理と同様である。
【０１７４】
ステップＳ３０８で作成完了していると判断された場合（ステップＳ３０８：ＮＯ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１８）に登録されていない場合）は、処理をステップＳ３１０に移行し、メール送信処理部１５３は当該電子メールをメール配送装置１９０へ送信する。
【０１７５】
次に本発明の第３の実施形態における保留処理をクライアント装置で実行する処理について、図５、図６、図１７、図１８を用いて説明する。
【０１７６】
保留処理をクライアント装置で実行する場合の第３の実施形態は、第２の実施形態におけるステップＳ６０６の処理におけるメールが作成途中であるか否かの判断手法を変形した実施形態である。そのため、ステップ番号は第２の実施形態における番号を用いて説明する。
【０１７７】
ステップＳ６０８では、ステップＳ６０１で送信指示を受けたと判断された電子メールの本文のうち、ステップＳ６０３およびステップＳ６０５の処理で除外されなかった部分の最後（末尾）の文字に基づき、当該電子メールが作成途中であるか作成完了しているかを判断する。
【０１７８】
具体的には、電子メールの本文の終端（末尾）を検出し、末尾の文字が、ルール保存部５０４に記憶された図１８に示すテーブルにある末尾文字と一致するか否かによって判断する。
【０１７９】
例えば、図１８の例では、電子メールの本文の末尾が「、」または「様」であれば、当該電子メールは作成途中の電子メールであると判断される。
【０１８０】
他方、電子メールの本文の末尾がルール保存部５０４に記憶された図１８のテーブルにある末尾文字と異なる文字である場合（図１８のテーブルに登録されていない文字の場合）には、当該電子メールは作成完了した電子メールであると判断される。
【０１８１】
ここで、図１８にあるように、末尾文字は１文字でなくてもよく、２文字以上の単語であってもよい。
【０１８２】
なお、ステップＳ６０２およびステップＳ６０３の処理により、引用部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、引用部分を除いた部分の終端を検出することになる。
【０１８３】
また、ステップＳ６０４及びステップＳ６０５の処理により、署名部分が除外された場合は、電子メール本文の終端を検出する際に、署名部分を除いた部分の終端を検出することになる。
【０１８４】
ステップＳ６０２〜ステップＳ６０５の処理が実行されていない場合は、メール本文の最終行の最終文字を検出することになる。
【０１８５】
なお、図１８に示すテーブルは、メール送受信端末５００または管理者端末５１０に表示される末尾文字設定画面（図１７）を介して、ユーザまたは管理者により設定される。
【０１８６】
ステップＳ６０６で作成途中であると判断された場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１８）に登録された文字と一致する場合）は、処理をステップＳ６０８に移行する。なお、ステップＳ６０８の処理の詳細については、第２の実施形態における図７のフローチャートに示す処理と同様である。
【０１８７】
ステップＳ６０６で作成完了していると判断された場合（ステップＳ６０６：ＮＯ（終端の文字が末尾文字テーブル（図１８）に登録されている文字と異なる場合）は、処理をステップＳ６０７に移行し、メール送信処理部５０８は当該電子メールをメール配送処理５５０へ送信する。
【０１８８】
以上の処理により、電子メールの本文の末尾文字により、当該電子メールが作成途中であるか否かを判断することが可能となる。
【０１８９】
そして、作成途中であると判断された電子メールについては、送信を保留することが可能となり、送信すべきでない電子メールを送信してしまうという誤送信を防止することが可能となる。
＜第４の実施形態＞
【０１９０】
次に、図１９〜図２２を用いて、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態については、電子メールの件名の末尾文字が所定の文字と一致するか否かを判断し、当該電子メールが作成途中であるか否かを判断する形態である。
【０１９１】
図１９は、保留処理をサーバ装置で実行する場合における第４の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
【０１９２】
なお図１９に示すフローチャートのステップＳ１９０１、ステップＳ１９０２の処理はメール送受信端末１１０のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。また、ステップＳ１９０３〜ステップＳ１９０７の処理はメール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０１９３】
ステップＳ１９０１では、操作部１１３は、メール作成部１１１で作成された電子メールに対するユーザからの送信指示の有無を判断する。送信指示があった場合（ステップＳ１９０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０２に移行する。送信指示が無い場合（ステップＳ１９０１：ＮＯ）は、送信指示があるまで待機する。
【０１９４】
そして、ユーザによる送信指示を検知すると、ステップＳ１９０２へ処理を移行し、メール送受信部１１２は当該送信指示を受けた電子メールをメール中継装置１５０へ送信する。
【０１９５】
なお、このメール中継装置１５０へ電子メールが送信される際に、送信が指示された日時（送信日時）の情報が当該電子メールに付加される。
【０１９６】
ステップＳ１９０３では、メール中継装置１５０のメール受信処理部１５１が、ステップＳ１９０２でメール送受信端末１１０から送信された電子メールを受信する。
【０１９７】
ステップＳ１９０４では、ステップＳ１９０３で受信した電子メールにファイルが添付されているか否かを判断する。
【０１９８】
添付ファイルが付されている場合（ステップＳ１９０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１９０５に移行する。
【０１９９】
添付ファイルが付されていない場合（ステップＳ１９０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ１９０７に移行する。
【０２００】
ステップＳ１９０５では、ステップＳ１９０３で受信した電子メールが作成途中であるか否かを判断する。
【０２０１】
具体的には、ステップＳ１９０３で受信した電子メールの件名の末尾が図２１に示すテーブルに登録されているか否かにより判断する。件名の末尾文字が図２１のテーブルに登録されている場合は、作成が完了した電子メールであると判断される。
【０２０２】
他方、件名の末尾が図２１のテーブルに登録されていない文字である場合には、作成が完了していない（作成途中の）電子メールであると判断される。
【０２０３】
作成が完了していると判断された場合（ステップＳ１９０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ１９０７に移行し、メール送信処理部１５３は当該電子メールをメール配送装置１９０へ送信する。
【０２０４】
作成途中であると判断された場合（ステップＳ１９０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ１９０６に移行する。
【０２０５】
ステップＳ１９０６の処理については、図４のフローチャートに示す処理と同じ処理であるため、ここでの説明は省略する。
【０２０６】
なお、図２１に示すテーブルは、図９、図１４に示す画面と同様の画面を介して、ユーザや管理者により設定される。
【０２０７】
次に図２０のフローチャートを用いて、保留処理をクライアント装置で実行する場合における第４の実施形態の処理を説明する。
【０２０８】
図２０は、ルール適用処理部５０３が、メール作成部５０１から受け取った電子メールが作成途中であるか否かを判断する処理を示すフローチャートである。
【０２０９】
図２０の処理は、メール送受信端末５００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０２１０】
ステップＳ２００１では、操作部５０２は、メール作成部５０１で作成された電子メールに対するユーザからの送信指示の有無を判断する。送信指示があった場合（ステップＳ２００１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ２００２に移行する。送信指示が無い場合（ステップＳ２００１：ＮＯ）は、送信指示を受けるまで待機する。
【０２１１】
そして、送信指示を検知すると、当該電子メールはルール適用処理部５０３へ引き渡され、ステップＳ２００２に処理が移行する。
【０２１２】
なお、送信指示があった場合は、送信が指示された日時（送信日時）の情報が当該電子メールに付加される。
【０２１３】
ステップＳ２００２では、ステップＳ２００１で送信指示された電子メールにファイルが添付されているか否かを判断する。
【０２１４】
添付ファイルが付されている場合（ステップＳ２００２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ２００３に移行する。
【０２１５】
添付ファイルが付されていない場合（ステップＳ２００２：ＮＯ）は、処理をステップＳ２００５に移行する。
【０２１６】
ステップＳ２００３では、ステップＳ２００１で送信指示された電子メールが作成途中であるか否かを判断する。
【０２１７】
具体的には、ステップＳ２００１送信指示された電子メールの件名の末尾が図２１に示すテーブルに登録されているか否かにより判断する。件名の末尾文字が図２１のテーブルに登録されている場合は、作成が完了した電子メールであると判断される。
【０２１８】
他方、件名の末尾が図２１のテーブルに登録されていない文字である場合には、作成が完了していない（作成途中の）電子メールであると判断される。
【０２１９】
作成が完了していると判断された場合（ステップＳ２００３：ＮＯ）は、処理をステップＳ２００５に移行し、メール送信処理部５０８は当該電子メールをメール配送装置５５０へ送信する。
【０２２０】
作成途中であると判断された場合（ステップＳ２００３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ２００４に移行する。
【０２２１】
ステップＳ２００４の処理については、図７のフローチャートに示す処理と同じ処理であるため、ここでの説明は省略する。
【０２２２】
以上の処理により、電子メールの件名の末尾文字により、当該電子メールが作成途中であるか否かを判断することが可能となる。
【０２２３】
そして、作成途中であると判断された電子メールについては、送信を保留することが可能となり、送信すべきでない電子メールを送信してしまうという誤送信を防止することが可能となる。
【０２２４】
近年は、添付ファイルが自動で暗号化されるシステムであって、件名に所定の文字列を記載することで暗号化をさせないように制御できるシステムが多くの企業で導入されている。
【０２２５】
このようなシステムにおいては、添付ファイルを暗号化せずにメールを送信したい場合には、件名に所定の文字列を挿入する必要がある。
【０２２６】
本実施形態にかかる処理のように、件名に所定の文字列が記載されていない場合には、電子メールが作成途中であると判断し、送信を保留することにより、添付ファイルを暗号化したくないのに暗号化してしまったという事態の発生を低減させることが可能となる。
【０２２７】
特に、ステップＳ１９０４、ステップＳ２００２において添付ファイルの有無についての判断をすることで、より適切な判断が可能となる。
【０２２８】
なお、ステップＳ１９０４、Ｓ２００２における添付ファイルの有無の判断処理については、実行しない場合であっても本発明の目的を達成することは可能である。
＜第５の実施形態＞
【０２２９】
第１〜第４の実施形態においては、送信が指示された電子メールについて、作成途中であるか否かを判断し、送信を保留するか否かを判断した。
【０２３０】
第５の実施形態では、作成途中の電子メールについては、送信指示を受け付けないことで、作成途中の電子メールの送信を防止する実施形態について図２２、図２３を用いて説明する。
【０２３１】
なお、図２２に示すフローチャートの処理はメール送受信端末５００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等の記憶領域に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０２３２】
また、ステップＳ２２０１〜Ｓ２２０４までの処理は、図６におけるステップＳ６０２〜ステップＳ６０５の処理を作成中の電子メールに対して実行する処理である。処理の内容については、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２３３】
ステップＳ２２０５は、作成中の電子メールについて作成途中であるか否かを判断する。
【０２３４】
ここで、作成途中であるか否かの判断としては、第１〜第４の実施形態において説明した方法のいずれであってもよい。すなわち、電子メール本文の末尾文字が所定の文字であれば作成完了と判断する方法（第１、第２の実施形態）であっても良いし、電子メール本文の末尾文字が所定の文字でない場合には作成完了と判断する方法（第３の実施形態）であっても良い。また、作成中の電子メールの件名をもとに判断しても良い（第４の実施形態）。
【０２３５】
ステップＳ２２０５で作成途中であると判断された場合（ステップＳ２２０５：ＹＥＳ）は、送信可能状態とはせずに、本フローチャートの処理を終了する。
【０２３６】
ステップＳ２２０５で作成完了であると判断された場合（ステップＳ２２０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ２２０６に移行する。
【０２３７】
ステップＳ２２０６では、メール作成画面における送信ボタンを押下可能な状態にする等して、送信指示を受付可能な状態にする。
【０２３８】
メール送受信端末５００は、図２２のフローチャートで示す処理を作成中のメールに対して常時繰返し実行している。
次に図２３を用いて、図２２の処理について説明する。
【０２３９】
図２３は、電子メール作成画面の一例を示す図である。図２３（Ａ）は作成途中の電子メールを表している。図２３（Ｂ）は作成が完了した電子メールを表している。
【０２４０】
図２３（Ａ）については、メール本文の末尾が「、」で終わっているため、第３の実施形態による判断方法によれば、作成途中の電子メールであると判断される。そのため、メール送信ボタン２３０１が押下出来ない状態として表示されている。すなわち、メール送信指示を受け付けない状態となっている。
【０２４１】
他方、図２３（Ｂ）は、メール本文の末尾が「。」であり、作成が完了した電子メールであると判断される。そのため、メール送信ボタン２３０２は押下可能な状態で表示され、メール送信指示を受け付けることが可能な状態となっている。
【０２４２】
以上の処理により、電子メールが作成途中である場合には送信指示を受け付けないため、作成途中の電子メールを送信してしまうという誤送信を防止することが可能となる。
【０２４３】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２４４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２４５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどがある。
【０２４６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０２４７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【０２４８】
１１０  メール送受信端末
１１１  メール作成部
１１２  メール送受信部
１１３  操作部
１２０  管理者端末
１２１  管理操作部
１５０  メール中継装置
１５１  メール受信処理部
１５２  ルール適用処理部
１５３  メール送信処理部
１５４  ルール設定部
１５５  保留メール管理処理部
１５６  ルール保存部
１５７  保留メール保存部
１９０  メール配送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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