(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示可能であり、タッチ操作が可能な第一の表示領域と、
前記第一の表示領域とは異なる領域であって、情報を表示可能であり、タッチ操作が可能な第二の表示領域と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記第一の表示領域に第一のアプリケーションが表示され、かつ、前記第二の表示領域に第一のアプリケーションとは異なる第二のアプリケーションが表示されているときに、
前記第一の表示領域のうち所定の領域から前記第二の表示領域までドラッグ操作がなされた場合、
複数の情報を、前記第一の表示領域から前記第二の表示領域にわたり、前記ドラッグ操作におけるドラッグする方向に沿って並べて表示することが可能であり、
前記複数の情報は、前記ドラッグ操作前には、前記ドラッグ操作におけるドラッグする方向に沿って並べて表示されていない、電子機器。
【請求項２】
タッチ操作が継続したまま前記ドラッグ操作が前記第一の表示領域のうち所定の領域から前記第二の表示領域の途中で止められた場合
前記制御部は、
複数の情報を、前記第一の表示領域から前記第二の表示領域の前記途中まで表示させ、
前記ドラッグ操作がなされていない前記第二の表示領域には、前記第二のアプリケーションの一部の表示を残す、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の情報は、アラームに関する情報を含む、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の情報は、アプリケーションのアップデートに関する情報を含む、請求項１乃至３のいずれか記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数の情報は、メッセージの受信に関する情報である、請求項１乃至４のいずれか記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の表示画面を有する電子機器に関するものであり、より具体的には、操作性の向上を図ることのできる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラットフォームとなるオペレーティングシステムを搭載し、各種情報を表示したり、種々のアプリケーションを起動可能な電子機器が知られている(例えば特許文献１参照)。この種の電子機器では、情報を表示可能な表示画面上にタッチパネルを具え、ユーザがタッチパネルに触れることで、各種操作を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アラームの通知やメールの受信など、オペレーティングシステムやアプリケーションからの各種情報の通知があった場合に、ユーザの操作により、通知される情報は表示画面に表示されるが、この場合、１の表示画面にのみ情報が表示される。
【０００５】
従って、表示される範囲が狭く、全てを表示できないことがあり、また、他の表示画面にて他のアプリケーションを起動している場合には、通知された情報がそのアプリに関する情報であると勘違いしてしまうこともある。
【０００６】
本発明の目的は、オペレーティングシステムやアプリケーション等に関してユーザに通知される情報を、複数の表示画面に亘り連続して表示することのできる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、情報を表示可能であり、タッチ操作が可能な第一の表示領域と、前記第一の表示領域とは異なる領域であって、情報を表示可能であり、タッチ操作が可能な第二の表示領域と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記第一の表示領域に第一のアプリケーションが表示され、かつ、前記第二の表示領域に第一のアプリケーションとは異なる第二のアプリケーションが表示されているときに、前記第一の表示領域のうち所定の領域から前記第二の表示領域までドラッグ操作がなされた場合、複数の情報を、前記第一の表示領域から前記第二の表示領域にわたり、前記ドラッグ操作におけるドラッグする方向に沿って並べて表示することが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電子機器によれば、情報表示手段は、ユーザがタッチパネルの所定領域を他方の表示画面に向けてフリックやドラッグ等の操作によって移動させることで、情報通知手段に格納された情報を複数の画面に亘って連続して表示することができる。
【０００９】
即ち、ユーザに通知されるべき情報を他の表示画面に亘って広い範囲に表示することができるから、より多くの情報を表示でき、視認性が高く、的確に情報を認識することができる。
【００１０】
また、他の表示画面で他のアプリケーション等を表示している場合でも、前記情報を当該他の表示画面に亘って表示することで、アプリケーションが隠されるから、ユーザが情報の取り違えてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明が適用される電子機器の一例を示す斜視図であって、表示画面どうしが略同一平面に位置し、接近したフラット接近状態を示している。
【図２】図２は、図１の状態から表示画面どうしを離間させたフラット離間状態を示す電子機器の斜視図である。
【図３】図３は、図２の状態から第１表示画面を第２表示画面に対して回転させ、第１表示画面を第２表示画面に対して傾けたチルト状態を示す電子機器の斜視図である。
【図４】図４は、表示画面どうしが重なった畳み状態を示す電子機器の斜視図である。
【図５】図５は、図１の状態から図３の状態へ至る過程を示す電子機器の側面図であって、図５(ａ)は、図１に示すフラット接近状態、図５(ｂ)は、図２に示すフラット離間状態、図５(ｃ)は、図３に示すチルト状態を示している。
【図６】図６は、図３のチルト状態の後、図４の畳み状態へ至る過程を示す電子機器の側面図であって、図６(ａ)は、第１表示画面を第２表示画面に対して前方へスライドするよう傾けた状態、図６(ｂ)は、図６(ａ)の状態からさらに第１表示画面をスライドするよう傾けた状態、図６(ｃ)は、図４に示す畳み状態を示している。
【図７】本実施例の電子機器のブロック図である。
【図８】本発明の実施例の動作を示すフローチャート図である。
【図９】アプリケーションを起動し、複数の表示画面に表示した状態を示す説明図である。
【図１０】ノーティフィケーションバーを表示している状態を示す表示画面の説明図である。
【図１１】フリックにより、ノーティフィケーションバーを操作している状態を示す表示画面の説明図である。
【図１２】他の表示画面までノーティフィケーションバーをドラッグしている状態を示す表示画面の説明図である。
【図１３】複数の表示画面に連続して通知される情報(ノーティフィケーション)の内容を表示している説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、複数の表示画面(21)(31)及びタッチパネル(22)(32)等の操作部(50)を具えた電子機器(10)に関するものであり、操作性を高めることのできる電子機器(10)に関するものである。
【００１３】
以下、本発明の電子機器(10)について、携帯型の電子機器を例に挙げて図面を用いて説明するが、以下に示す具体的な電子機器の構造、構成は、説明のためのものであって、本発明を限定的に解釈すべきでないことは勿論である。
【００１４】
まず、本実施例に係る携帯型電子機器(10)の構造について説明を行なう。
【００１５】
電子機器(10)は、図１乃至図６に示すように、文字、図形、画像、動画等の情報を表示可能な表示画面(21)(31)と、該表示画面の表面にユーザが触れることで操作可能なタッチパネル(22)(32)とを有する複数の表示部(20)(30)を、連結機構(40)によって相対的に開閉やスライド等により移動可能に連結して構成することができる。
【００１６】
図１乃至図６では、第２表示画面(31)が上方に向くように、第２表示部(30)を水平に配
置した状態を示しており、何れも図中第２表示部(30)が向いている方向を「上」、その背面側を「下」、図１乃至図４では図中左前方を「前」、右後方を「後」、図５及び図６では、図中左側を「前」、右側を「後」と称する。「左」「右」については、前記「前」方向から見た左右方向を夫々意味するものとする。また、第１表示部(20)及び第２表示部(30)について、図１に示す前側の端部を夫々「基端」、後側の端部を「後端」と称する。
【００１７】
第１表示部(20)及び第２表示部(30)は、夫々図に示すように、一方の面、即ち、図１における上面が開口した筺体(23)(33)内に、情報を表示可能な表示画面(21)(31)が開口側から視認可能となるように収容されている。表示画面(21)(31)は、液晶ディスプレイを例示でき、後述する制御手段(60)(図７参照)に電気的に接続され、各種情報を表示可能となっている。なお、図１において、後側に位置する表示部を第１表示部(20)、前側に位置する表示部を第２表示部(30)と称する。
【００１８】
表示画面(21)(31)の開口側には、ユーザが指等で触れることにより操作可能なタッチパネル(22)(32)を有する。タッチパネル(22)(32)は、筺体(23)(33)の開口を塞ぐように配設され、表示画面(21)(31)が視認可能となるよう透明に形成されている。タッチパネル(22)(32)として、静電容量方式や抵抗膜方式のものを例示できる。
【００１９】
タッチパネル(22)(32)は、タッチパネル制御部(25)(35)を介して制御手段(60)(図７参
照)に電気的に接続されており、ユーザがタッチパネル(22)(32)を指等で触れて操作する
ことにより、該当する座標情報がタッチパネル制御部(25)(35)を介して制御手段(60)に入力され、各種操作等に用いられる。
【００２０】
タッチパネル(22)(32)を用いたユーザの操作として、比較的短くタッチパネル(22)(32)に触れるタップ、ダブルタップや、タッチパネル(22)(32)に触れる時間が、これらよりも長いドラッグ、フリック、ピンチ、ロングタッチを例示できる。
【００２１】
また、筺体(23)(33)には、タッチパネル(22)(32)の近傍及び筺体(23)(33)の周面に複数の操作ボタン(51)(51)を配置し、タッチパネル(22)(32)と合わせて操作部(50)(50)を形成している。操作ボタン(51)(51)として、電源ボタン等を例示できる。これら操作ボタン(51)(51)も制御手段(60)(図７参照)に電気的に接続され、操作ボタン(51)(51)の操作により各種制御が可能となっている。
【００２２】
第１表示部(20)と第２表示部(30)は、連結機構(40)により、相対的に移動可能となっており、本実施例の電子機器(10)では、図１乃至図６に示すように、第１表示部(20)を第２表示部(30)に対してスライド可能且つ回動可能としている。
【００２３】
連結機構(40)は、図１乃至図６に示すように、第１筺体(23)の背面側の前後方向略中央と、第２筺体(33)の先端を連結している。連結機構(40)は、複数のアーム等によって構成することができ、その詳細については説明を省略するが、後述するとおり、連結機構(40)によって、第１表示部(20)は、第２表示部(30)に対して、接近、離間方向にスライド可能且つ回動可能となっている。
【００２４】
なお、連結機構(40)は、第１表示部(20)と第２表示部(30)をスライドのみ又は回動のみ等に連結するように構成することもできる。
【００２５】
第１表示部(20)と第２表示部(30)の相対的な位置は、移動検知センサ(70)によって検知することができる。
【００２６】
移動検知センサ(70)は、第１表示部(20)と第２表示部(30)の接近、離間を検知する接触
型のスイッチや、マグネット(72)とマグネットセンサ(71)からなる非接触型のセンサ、第１表示部(20)と第２表示部(30)又は両表示部(20)(30)と連結機構(40)との相対的な角度変化を検知するポテンショメータ等を例示できる。
【００２７】
移動検知センサ(70)も制御手段(60)(図７参照)に電気的に接続されている。  移動検知センサ(70)として、本実施例では、図１及び図５(ａ)に示すように、第１表示部(20)の基端にマグネット(72)を埋設し、フラット接近状態にて該マグネット(72)と接近する第２表示部(30)の先端にマグネットセンサ(71)を収容し、第１表示部(20)と第２表示部(30)の接近、離間を検知できるようにしている。これにより、電子機器(10)が図１及び図５(ａ)に示す状態にあるか、それ以外の状態にあるかを検知することができる。
【００２８】
また、連結機構(40)と第１表示部(20)との連結部分に、図５(ａ)に示すように、ポテンショメータ(74)を配備し、第１表示部(20)が連結機構(40)に対して回転したことを検知するようにしている。
【００２９】
図７は、本発明の電子機器のブロック図の一例を示している。
【００３０】
電子機器(10)のすべての制御は、図７に示すように、ＣＰＵ等から構成される制御手段(60)により行なわれる。制御手段(60)は、電子機器(10)に搭載されたプラットフォームとなるオペレーティングシステムを作動可能となっており、電子機器(10)にインストールされている各種のアプリケーションを１又は複数同時に起動可能となっている。
【００３１】
制御手段(60)には、前述した第１表示画面(21)、第２表示画面(31)が電気的に接続されており、各アプリケーションに関する情報を表示可能となっている。
【００３２】
また、第１タッチパネル(22)及び第２タッチパネル(32)は、夫々第１タッチパネル制御部(25)、第２タッチパネル制御部(35)を介して制御手段(60)に電気的に接続されており、第１タッチパネル(22)及び第２タッチパネル(32)からのユーザの入力は、タッチパネル制御部(25)(35)を介して制御手段(60)に送信され、制御手段(60)は、入力に応じて、表示画面(21)(31)の情報を編集、操作等行なう。
【００３３】
制御手段(60)には、上述した操作ボタン(51)(51)の他、電子機器(10)の各種動作やユーザの所望する各種データ等を記憶するメモリ(61)、タイマー(62)等、さらに後述する情報表示手段(63)が電気的に接続されている。
【００３４】
上述の連結機構(40)により接続された第１表示部(20)と第２表示部(30)は、以下の要領で相対的に移動可能となっている。
【００３５】
例えば、図１は、第１表示部(20)と第２表示部(30)が、第１表示画面(21)と第２表示画面(31)を略同一平面とし、且つ第１筺体(23)の基端と第２筺体(33)の先端が接近した状態を示している。図１の側面図が図５(ａ)である。この状態を「フラット接近状態」と称する。
【００３６】
フラット接近状態では、第１表示画面(21)と第２表示画面(31)は連続し、１つの画面として視認でき、また、第１タッチパネル(22)と第２タッチパネル(32)も連続した１つのタッチパネルの如く操作することができる。
【００３７】
表示部(20)(30)がフラット接近状態にあることは、上記したマグネットセンサ(71)により検知され、制御手段(60)に送信することができる。
【００３８】
上記フラット接近状態から、図２に示すように、第２筺体(33)の背面をユーザが手(Ｐ)の四指で支え、母指球で第２タッチパネル(32)を支えながら、両親指(Ｔ)で第１タッチパネル(22)を後方に押すと、第１表示部(20)は、第２表示部(30)に対して離間方向にスライドする。この状態を「フラット離間状態」と称し、その側面図を図５(ｂ)に示す。
【００３９】
フラット接近状態からフラット離間状態に移行したことは、マグネットセンサ(71)により検知され、制御手段(60)に送信することができる。
【００４０】
図２のフラット離間状態から、第１表示部(20)の先端側を掴んで、第１表示画面(21)が前方に傾くように第１表示部(20)を引き上げると、図３及び図５(ｃ)に示すように、第１表示画面(21)が第２表示画面(31)に対して傾けることができる。この状態を「チルト状態」と称する。この動作は、一方の手で第２筺体(33)を押さえたまま、他方の手の親指と人差し指等で第１表示部(20)を摘んで引き上げることにより行なうことができる。
【００４１】
上記のように、第１表示部(20)が回動したことは、ポテンショメータ(74)により検知され、制御手段(60)に送信することができる。
【００４２】
チルト状態では、第２表示画面(31)を水平に保ったまま、第１表示画面(21)が傾いているから、第１表示画面(21)を視認し易く、例えば、第１表示画面(21)に文字等の情報を表示し、第２表示画面(31)にキーボード等を表示し、第２タッチパネル(32)の操作によって、操作性にすぐれる電子機器(10)とすることができる。
【００４３】
チルト状態から図６(ａ)に示すように、第１表示部(20)を連結機構(40)との連結部分を中心として後方に倒し、さらに、図６(ｂ)に示すように、第１表示部(20)の先端が第２表示部(30)の先端に接近するように下方に押し下げることで、図４及び図６(ｃ)に示すように、第１表示部(20)と第２表示部(30)が、第１表示部(20)を上側とし、第２表示部(30)が視認不能となるように重なった畳み状態とすることができる。
【００４４】
なお、上記のように、第１表示部(20)が回動したことは、ポテンショメータ(74)により検知され、制御手段(60)に送信することができる。
【００４５】
畳み状態では、第１表示部(20)のみが視認可能、且つ、第１タッチパネル(22)と表面に露出した操作ボタン(51)(51)のみが操作可能であり、第２表示部(30)は視認できず、また、第２タッチパネル(32)の操作も行なうことはできない。
【００４６】
この畳み状態では、第１表示画面(21)にのみ情報を表示し、第１タッチパネル(22)及び表面に露出した操作ボタン(51)(51)のみを操作する使用状態や、電子機器(10)をコンパクトにできるから、非使用状態や持ち運びに好適である。
【００４７】
畳み状態からチルト状態やフラット接近状態へ移行するには、上記とは逆の動作を行なえばよい。
【００４８】
一般的な操作においては、制御手段(60)は、第１表示画面(21)及び第２表示画面(31)への情報の表示、第１タッチパネル(22)や第２タッチパネル(32)、操作ボタン(51)(51)からの入力に基づく各種制御、移動検知センサ(70)に基づいて、第１表示画面(21)や第２表示画面(31)に表示される情報を切り替えることができる。
【００４９】
制御手段(60)には、情報通知手段(64)(図７参照)が電気的に接続されている。情報通知手段(64)は、オペレーティングシステム又はアプリケーションに関して、ユーザに通知する情報(以下、適宜「ノーティフィケーション」と称する)を格納している。
【００５０】
具体的実施例として、ノーティフィケーションの内容(84)は、オペレーティングシステムにより起動する「アラーム(Alarm)」、メールソフトの「新着メッセージの受信(New  Message)」、「アプリケーションの更新情報(Application  Upload)」、その他、電話の「着信情報の表示」や「不在着信情報の表示」を挙げることができる。
【００５１】
また、制御手段(60)には、情報表示手段(63)(図７参照)が電気的に接続されている。情報表示手段(63)は、情報通知手段(64)に格納されたノーティフィケーションの内容(84)を表示手段(21)(31)に表示するものであり、その動作フローをフローチャート図８に示している。
【００５２】
具体的実施例として、制御手段(60)が、図９に示すように、１又は複数のアプリケーションを起動し、各アプリケーションを第１表示画面(21)及び第２表示画面(31)に表示している状態や、何れか一方又は両方の表示画面(21)(31)を待ち受け画面としている状態で、情報表示手段(63)は、第１タッチパネル(22)及び／又は第２タッチパネル(32)の所定領域(80)(図９では、第１タッチパネル(22)の上部の領域)をユーザが指(90)等で操作したときに(フローチャート図８のステップ１)、対応する所定領域(80)に図１０に示すようにノーティフィケーションバー(81)を表示する(ステップ２)。ノーティフィケーションバー(81)は、ノーティフィケーションが表示される領域(83)(例えば図１１参照)の先端に相当する。
【００５３】
情報表示手段(63)は、図１０に示すノーティフィケーションバー(81)が所定領域(80)に表示されている状態から、ユーザがノーティフィケーションバー(81)を他方の表示画面である第２表示画面(31)に向けて、図１１に示すようにフリック(Ｆ)又は図１２に示すようにドラッグ(Ｄ)すると(ステップ３)、図１３に示すように、ノーティフィケーションバー(81)を第２表示画面(31)の下端まで移動させて、その移動した軌跡部分となる表示領域(83)に、情報通知手段(64)の格納しているノーティフィケーションの内容(84)を表示する(
ステップ４)。
【００５４】
これにより、ノーティフィケーションの内容(84)を第１表示画面(21)だけでなく、第２表示画面(31)にまで亘る広い領域に連続して表示することができる。
【００５５】
従って、より多くの情報を表示でき、視認性が高く、的確に情報を認識することができる。また、第２表示画面(31)でアプリケーション等を表示していた場合でも、前記ノーティフィケーションの内容(84)を第２表示画面(31)に亘って表示されるから、ユーザが第２表示画面(31)に先に表示されていたアプリケーション等に関する情報であると取り違えてしまうこともない。
【００５６】
第１表示画面(21)と第２表示画面(31)に亘って連続して表示された「ノーティフィケーション」の内容(84)に応じた操作をユーザが行なうことで(ステップ５)、制御手段(60)は該当する操作を実行することができる。ユーザの操作として、「アラーム」の場合は「アラームの停止」や実行すべき「タスク(予定)の表示」、メールソフトの場合は「受信メールの一覧」や「受信メールの表示」、電話の場合は「着信情報の詳細な表示」や「不在着信情報の詳細な表示」、アプリケーションの更新情報の場合はその詳細な内容やダウンロードを例示できる。
【００５７】
操作が完了すると、第２表示画面(31)に操作前に表示していたアプリケーションの情報に表示を戻せばよい(ステップ６)。
【００５８】
上記では、第１タッチパネル(22)にノーティフィケーションバー(81)を操作する領域を
設けているが、第２表示画面(31)に設けることもでき、この場合、上側の第１表示画面(21)に連続して「ノーティフィケーション」の内容(84)を表示すればよい。
【００５９】
また、ノーティフィケーションバー(81)はユーザの視認による操作性を高めるために表示しているものであり、ノーティフィケーションバー(81)を表示画面(21)に表示せず、タッチパネル(22)の前記所定領域(80)に対応するに領域にユーザが触れた状態から、直接他方の表示画面(31)へフリックやドラッグ等の操作することでノーティフィケーションの内容(84)を表示するようにしてもよい。
【００６０】
上記では、ノーティフィケーションバー(81)を第２表示画面(31)の下端まで移動させてノーティフィケーションの内容(84)を表示するようにしているが、ノーティフィケーションバー(81)のドラッグ操作を途中で止めることで、ノーティフィケーションバー(81)の移動を途中で止めて、ノーティフィケーションの表示領域(83)を所望の大きさとすることもできる。
【００６１】
さらに、図１２を用いて説明したノーティフィケーションバー(81)を第２タッチパネル(32)までドラッグする操作において、第１タッチパネル(22)と第２タッチパネル(32)との間に間隔があっても、指(90)で操作した場合には、タッチパネル(22)(32)と接触する面積は比較的大きいため、第１タッチパネル(22)から第２タッチパネル(32)へ跨るドラッグ操作は連続するドラッグ操作であると認識することができる。しかしながら、タッチパネル(22)(32)の間隔が広い場合や、スタイラス等でタッチパネル(22)(32)を操作したときに、タッチパネル(22)(32)間でドラッグ操作の信号が途切れてしまうことがある。このような場合、第１タッチパネル制御部(25)がドラッグ操作の信号を受信した後、所定時間内に第２タッチパネル制御部(35)にドラッグ操作の信号を受信すると、連続するドラッグ操作であると判定するようにしてもよい。      
【００６２】
本発明は、複数の表示画面(21)(31)を有する電子機器(10)であれば、表示画面(21)(31)どうしが相対的にスライド可能且つ回動可能なものに限定されず適用することができる。例えば、表示画面(21)(31)が相対的にスライド又は回動する電子機器や、１つの筺体上に複数の表示画面(21)(31)が並んで設けられる電子機器等にも適用できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、オペレーティングシステムやアプリケーション等に関する情報を、複数の表示画面に亘り連続して表示することができ、操作性を高めることのできる電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
(10)  電子機器
(20)  第１表示部
(21)  第１表示画面
(22)  第１タッチパネル
(30)  第２表示部
(31)  第２表示画面
(32)  第２タッチパネル
(40)  連結機構
(60)  制御手段
(63)  情報表示手段
(64)  情報通知手段
(71)  ノーティフィケーションバー
【図１】
0005965001.tif 000002
【図２】
0005965001.tif 000003
【図３】
0005965001.tif 000004
【図４】
0005965001.tif 000005
【図５】
0005965001.tif 000006
【図６】
0005965001.tif 000007
【図７】
0005965001.tif 000008
【図８】
0005965001.tif 000009
【図９】
0005965001.tif 000010
【図１０】
0005965001.tif 000011
【図１１】
0005965001.tif 000012
【図１２】
0005965001.tif 000013
【図１３】
0005965001.tif 000014