(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光性を有する長尺状の可撓性の発光体と、複数の発光ダイオードが帯状に配列された可撓性の帯状光源と、高分子材料からなる長尺状の可撓性ホルダー部とを備え、取付対象に設けられた収容溝に嵌合して使用される発光装置であって、
前記長尺状の可撓性ホルダー部は、断面Ｃ字形状で、開放部及び中空部を備えており、該中空部を間に挟んでその両側には、断面視において前記開放部に向かって先窄まりの逆ハの字形の案内溝が長手方向にわたって対設されており、
前記長尺状の発光体が前記長尺状の可撓性ホルダー部の前記開放部に装着されるとともに、前記案内溝に前記帯状光源が各発光ダイオードを中空部に向けてそれぞれ装着されている、ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記長尺状の可撓性ホルダー部における前記開放部とは反対側の内奥部の壁面が凹曲面に形成されている、ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２に記載の発光装置において、
前記凹曲面の表面にアルミ層が形成されている、ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置において、
前記長尺状の可撓性ホルダー部の外壁面には、取付対象の収容溝に着脱自在に係合する突起部が形成されている、ことを特徴とする発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象に設けられた収容溝に嵌合して使用される発光装置に関し、特に、建物の壁や窓枠、カーテンウォール方立、手摺り等のような各種建材に供せられる発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として特許文献１に記載のものがある。この特許文献１に記載の従来技術は、照明機能付き手摺りに係る発明であって、手摺り本体の長手方向に沿って透光性の化粧カバーを設けるとともに、手摺り本体の内部に光源その他の発光装置を内蔵したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５３４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術は、手摺り内部に発光装置を固定的に組み込むようになっているため、構造が複雑で、組込作業及び保守点検が容易でないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１では、その「発明が解決しようとする課題」欄において、均一な照射を実現するには、多くのＬＥＤ（光源）と、それを点灯させるための電力が必要となるということが問題点として記載されているが、個々のＬＥＤ（光源）の消費電力は２０ミリアンペア程度であり、負担となるほどの電力とは考え難い。したがって、複数個のＬＥＤを用いることが直ちに問題となるわけではない。
【０００６】
さらに、特許文献１では、光源が放射した光を反射・拡散して均一性の高い照射光を得るためにスリットを有するフラッターを使用しているが、手摺り内部の広い空間で上記目的を達成するには装置に見合うほどの効率を得られるとは考えにくい。すなわち、発光効率を上げるにはできるだけコンパクトな空間で光を集中させることが必要である。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、すこぶるコンパクトで持ち運びの容易な発光装置を単体として作り、これを取付対象に設けられた収容溝に着脱自在に取り付けられるようにして、発光装置の保守点検を容易ならしめるとともに、種々の対象物（特に建材）に使用できるようにし、さらには、コンパクトな空間内で光源の光を集中させることにより発光効率の良好な発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発光装置は、蓄光性を有する長尺状の可撓性の発光体と、複数の発光ダイオードが帯状に配列された可撓性の帯状光源と、高分子材料からなる長尺状の可撓性ホルダー部とを備え、取付対象に設けられた収容溝に嵌合して使用される発光装置であって、前記長尺状の可撓性ホルダー部は、断面Ｃ字形状で、開放部及び中空部を備えており、該中空部を間に挟んでその両側には、断面視において前記開放部に向かって先窄まりの逆ハの字形の案内溝が長手方向にわたって対設されており、前記長尺状の発光体が前記長尺状の可撓性ホルダー部の前記開放部に装着されるとともに、前記案内溝に前記帯状光源が各発光ダイオードを中空部に向けてそれぞれ装着されている、ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、蓄光性を有する長尺状の可撓性の発光体としては、例えば、透光性を有する樹脂シートを基材シートとし、この基材シートに蓄光剤を含有する蓄光層を積層状に形成したものや、樹脂シート自体に蓄光剤を均一に混入して形成したものを例示することができる。
なお、本発明に係る長尺状の発光体は全体としても透光性を有する。
【００１０】
本発明の発光装置は、その好適な実施態様の一つとして、前記長尺状の可撓性ホルダー部における前記開放部とは反対側の内奥部の壁面を凹曲面に形成することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の発光装置は、その好適な実施態様の一つとして、前記凹曲面の表面にアルミ層を形成してもよい。
【００１２】
さらに、本発明の発光装置は、その好適な実施態様の一つとして、前記長尺状の可撓性ホルダー部の外壁面に、取付対象の収容溝に着脱自在に係合する突起部を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の発光装置は、取付対象とは別体で、それに着脱自在に取り付けられるようになっているため、保守点検が容易であるとともに、取付対象に収容溝さえ設ければよいので種々の取付対象（特に建材）に使用することができる。
また、コンパクトな空間内で発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」という）の光を集中させることができるため、発光効率を高めることができる。
さらに、発光装置自体が可撓性を有しているため、丸めて持ち運びできるとともに、湾曲変形させて曲線状の箇所や曲線状の対象物にも取り付けることができるため、使用上の制約が小さく、適用範囲が広いというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る発光装置に用いる発光体の一部破断斜視図。
【図２】第１実施形態の発光装置の概略説明図。
【図３】第１実施形態の発光装置の使用状態の断面図。
【図４】第２実施形態の発光装置の使用状態の断面図。
【図５】第１実施形態の発光装置をカーテンウォール方立に使用したときの使用状態の断面図。
【図６】第２実施形態の発光装置を嵌め殺し窓の縦枠に使用したときの使用状態の断面図。
【図７】第１実施形態の発光装置を住宅等の塀に埋設状態で使用したときの使用状態の断面図。
【図８】第２実施形態の発光装置を住宅等の塀に露出状態で使用したときの使用状態の断面図。
【図９】第１実施形態の発光装置を間仕切りに使用したときの使用状態の断面図。
【図１０】第２実施形態の発光装置を間仕切りに使用したときの使用状態の断面図。
【図１１】第２実施形態の発光装置を幅木に使用したときの使用状態の断面図。
【図１２】第１実施形態の発光装置を手摺りに使用したときの使用状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
〔長尺状発光体〕
まず、本発明の実施形態に使用される発光体について説明する。図１は、かかる発光体の一部破断斜視図である。
本発明の実施形態に使用される発光体１は、蓄光性を有する長尺状の可撓性の発光体であって、透光性を有する長尺状の樹脂シート１ｂ（透明なものが好適であるが半透明であってもよい）を基材シートとし、この基材シート１ｂに蓄光剤を含有する蓄光層１ａを積層状に形成したものである。この発光体１は全体としても透光性を有する。
【００１７】
基材シートとなる樹脂シート１ｂは、長手方向に沿ってその両側部が鍔状に折曲形成されており、この鍔状部１ｄと基底面１ｅとの間に係合溝１ｃが形成されるようになっている。
【００１８】
蓄光層１ａを形成するには種々の方法を採用することができるが、好適な方法としては以下の方法を採用することができる。
すなわち、液状又はゲル状の透明なウレタン、エポキシ、アクリル等の合成樹脂に、蓄光剤、着色顔料、可塑剤等を混ぜ合わせてペースト状にし、これを前記基材シート１ｂの表面に塗布（例えばロールコーティング）して両者を一体化させるという方法である。
【００１９】
以下では、このようにして製造された発光体１に基づいて本発明の実施形態を説明するが、かかる発光体１はあくまで一例であって、本発明の「発光体」がかかる構成からなるもののみに限定されるわけではない。例えば、樹脂シート自体に蓄光剤を混入して形成してもよい。
【００２０】
〔第１実施形態〕
図２は、本発明の第１実施形態に係る発光装置の概略説明図、図３は、その使用状態の断面図である。
図２・３に示すように、本発明の第１実施形態の発光装置は、長尺状の可撓性のホルダー部２を備えている。このホルダー部２は、合成ゴム（ネオプレン（登録商標）等のクロロプレンゴムやＥＰＴゴム等）や塩化ビニル等の合成樹脂製押出型材からなり、断面視Ｃ字形状で、開放部２ａと中空部２ｂとを備えている。ホルダー部２の素材としては、可撓性を発揮できる高分子材料であればよく、弾性体ないし弾性を発揮できるエラストマーでもよい。
【００２１】
開放部２ａには、ホルダー部２の長手方向に沿って係合部２ｃが形成されており、この係合部２ｃが前述した発光体の係合溝１ｃと係合するようになっている。これにより、開放部２ａを塞ぐように長尺状の発光体１がホルダー部２の前面に取り付けられる。ホルダー部２への発光体１の取付けは、ホルダー部２の端部から係合部２ｃをガイドとして発光体１をスライドさせて装着すればよい。なお、ホルダー部２を押出成型により製造した場合は、一般に係合部２ｃは連続した凸条として形成されるが、係合部２ｃは必ずしも連続している必要はなく、発光体１を固定できる形態であれば、その具体的構成は問わない。
【００２２】
ホルダー部２の内部には、中空部２ｂを間に挟んでその両側に、ホルダー部２の長手方向にわたって案内溝２ｄが対向して形成されており、各案内溝２ｄには、後述する帯状光源４が挿抜自在に挿入されるようになっている。この案内溝２ｄは、断面視において、開放部２ａに向かって先窄まりの逆ハの字形になるような位置関係で配置形成されている。
また、開放部２ａと対向する位置にあるホルダー部２の内奥部の壁面２ｅは凹曲面（開放部に向かって凹となる凹曲面）に形成されており、これにより集光性能を高めるようにしている。
【００２３】
ホルダー部２の外壁面には、突起部２ｆが形成されている。この突起部２ｆは、後述するとおり、アルミ押出型材３等に設けられたコの字状の収容溝３ｃ内にホルダー部２が嵌合されたときに脱落を防止するための係合部として機能するものである。本実施形態では、収容溝３ｃ側にも、突起部２ｆと係合する抜け止め用凸部３ａが設けられており、両者が係合することにより発光装置が収容溝３ｃに固定されるようになっている（第１の係合構造）。
【００２４】
さらに、本実施形態では、第２の係合構造として、収容溝３ｃの開口部の縁に凹溝３ｂが形成されており、発光体１をホルダー部２に取り付けたときに、この凹溝３ｂに発光体１の基底面１ｅの両側縁部（鍔状部１ｄを折曲形成したときに折曲部）が係合するようになっている。
【００２５】
なお、ホルダー部２を押出成型により製造した場合は突起部２ｆも一般に連続した凸条として形成されるが、本発明の突起部２ｆは必ずしも連続している必要はなく、ホルダー部を収容溝３ｃ内に固定できる形態であれば、その具体的構成は問わない。この点は収容溝３ｃ側の抜け止め用凸部３ａについても同様である。
さらに、突起部２ｆ、抜け止め用凸部３ａ及び凹溝３ｂのような係合構造は必須の構成ではなく、ホルダー部２を収容溝３ｃ内に圧入によって固定する場合は上記係合構造の全部又は一部を省略してもよい。
【００２６】
ホルダー部２内部の案内溝２ｄには、それぞれ帯状光源４が挿抜自在に取り付けられるようになっている。この帯状光源４は、図２に端的に示すとおり、帯状の基板４ｂにその長手方向に沿って複数のＬＥＤ４ａ（例えばＬＥＤチップ）が設けられたもので、本実施形態では、可撓性を有する帯状基板４ｂに一定間隔で一列にＬＥＤ４ａを配列して実装されている。但し、かかる構成のものに限定されるわけではない。例えば、複数のＬＥＤ４ａを配列するベース部材として、帯状基板４ｂに代えて、薄板状の銅板製フープ材に絶縁塗装を施したものを用いてもよい。帯状光源４は、ホルダー部２の長手方向の両端の小口から挿抜自在に案内溝２ｄ内に挿入される。
【００２７】
なお、電源やスイッチ等の操作部の配置及びこれらと帯状光源４との接続については、適宜の構成を採用することができる。これらをホルダー部２側に設けて発光装置の一体性を高めてもよいし、また、これらを取付対象側に設けてコード等の配線で電気的に接続してもよい。
【００２８】
本発明の第１実施形態では、ホルダー部２の上部（図３の紙面でみて上方の部位）、つまり、発光装置を収容溝３ｃ内に収容したときに収容溝３ｃの内奥側に位置する部位に、第２の中空部２ｇが設けられている。この第２の中空部２ｇはクッションとして機能するものである。
【００２９】
なお、第１実施形態における開放部２ａの開口幅Ｗの寸法保持は、発光体１における異型樹脂シート１ｂの寸法保持によって、これと嵌合されるホルダー部２の開口幅Ｗが強制保持されることにより達成することができる。
また、第１実施形態では、発光体１がホルダー部２の開放部２ａに外嵌されるので、使用状態において正面側からホルダー部２が視認されない効果をも有する。
発光体１をホルダー部２の開放部２ａに外嵌することには、このような利点がある。
【００３０】
本発明の可撓性発光装置は、完成品の状態で丸めて持ち運びができるとともに、従来技術のように取付対象の建材製品自体に固定的に組み込んだものとは異なり、建材の施工現場での作業終了後に簡単に取り付けることができるので、施工現場での作業期間中の養生保護が不要で、建材の施工中に損傷するといった事態を防ぐことができる。
【００３１】
帯状光源４が挿入される案内溝２ｄは、発光体１の背面ないしホルダー部２の開放部２ａに向かって先窄まりの逆ハの字形、すなわち、図３の断面視において、発光体１の垂線Ｘとのなす角度をθ（例えば１５〜３０°）として傾斜配置され、帯状光源４が発光体１を間接照明として照射する構成としている。これにより、透明性に劣る発光体１によって照射光がぼかされて、外観上、光が均一に照射される効果を有している。
【００３２】
なお、上記案内溝２ｄは、帯状光源４が脱け出さない程度のガタないし遊びを有する構成としており、これにより、帯状光源４の挿抜が容易になるとともに、図２に示すように、可撓性発光装置自体の湾曲変形が容易になるため、曲がった箇所にも圧入・係合等の手段により容易に嵌合させて取り付けることができるという効果をも有している。
【００３３】
帯状光源４が発光体１に対して垂直となるようにした場合は、発光装置自体を上記のように湾曲できない上、帯状光源４の光が発光体１の表面に平行に照射され、直接照明に近付くため、外観上、光源の点在が目立つことになり、均一な発光が得られにくくなるという問題がある。
【００３４】
また、上記ホルダー部２内部の凹曲面２ｅの表面にアルミを蒸着又はポリエステルフィルムにアルミを蒸着したものを貼り合せると、反射率が高くなり、ＬＥＤ４ａの発光効率ないし集光性能を高めることができる。但し、かかる目的のためにホルダー部２の内奥部の壁面２ｅに形成するものは必ずしもアルミ層に限定されるわけではなく、光反射性の反射層であればよい。
【００３５】
さらに、対設される二本の帯状光源４に異なる発光色のＬＥＤ４ａを設けた場合には、通電切換操作によってＬＥＤ発光色を変えることができる。
【００３６】
なお、ＬＥＤ４ａを通電発光させると、一定温度まで発熱するが、個々のＬＥＤ４ａの発熱量は小さいので、ホルダー部２の材質に影響を及ぼすほどの問題とはならない。
【００３７】
また、ＬＥＤ４ａの消費電力は通常の蛍光灯等と比べて小さいので、消費電力が大きな問題となることはなく、しかも、本発明では、ＬＥＤ発光中は発光体に蓄光されるので、ＬＥＤ消灯後においても発光を継続することができ、この点でも消費電力を低減することができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る発光装置を示している。
第１実施形態ではホルダー部２の上部に第２の中空部２ｇが設けられていたが、この第２実施形態では、それが設けられていない点で相違する。その他の構成はほぼ第１実施形態と同様であるため、図３中、同一の機能又は構成を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。
この第２実施形態では、ホルダー部２０に第２の中空部２ｇが設けられていない分、嵩を低くできるので、底が浅い収容溝３ｃに使用する場合に好適である。
【００３９】
〔使用例〕
次に、本発明の発光装置の使用例について説明する。
図５・６は、本発明の発光装置をカーテンウォール方立や嵌め殺し窓の縦枠に使用した例を示すものであり、図５は第１実施形態に係る発光装置をカーテンウォール方立５に使用したときの使用状態の断面図、図６は第２実施形態に係る発光装置を嵌め殺し窓の縦枠６に使用したときの使用状態の断面図である。
いずれの使用例においても、ホルダー部２・２０を収容する収容溝３ｃが、取付対象である建材（カーテンウォール方立５又は嵌め殺し窓の縦枠６）に設けられており、この収容溝３ｃ内にホルダー部２・２０が着脱自在に嵌合固定されることにより発光装置が取り付けられるようになっている。
また、これらの使用例では、発光体１によってホルダー部２・２０が隠蔽されて外部から視認できないようになっており、外観上すっきりしたデザインとなっている。
【００４０】
図７は、本発明の第１実施形態を住宅等の塀に埋設使用したときの使用状態の断面図であって、収容溝３ｃの部分のみをアルミ押出型材製のチャンネル部材３として構成し、このチャンネル部材３を予め塀７に埋設しておき、ホルダー部２を着脱自在に嵌合固定したものである。着脱自在なため保守点検も容易である。
【００４１】
図８も本発明を住宅等の塀に適用したときの使用例を示すものであり、住宅等の塀に適用した点では図７と同様であるが、図７の埋設型に対し、図８は露出型で、後付リフォームとして取付施工したものである。
この使用例は露出型であるため、塀７の仕上面からあまり突出しないように、底の浅い収容溝３ｃのチャンネル部材３を使用するとともに、外形がより扁平な第２実施形態を使用している。チャンネル部材３はねじ等の固定手段８により塀７に固定されている。
【００４２】
図９・１０は、いずれも本発明の発光装置を木製間仕切りの縦枠に適用した場合の使用例を示している。
図９の使用例では、木製間仕切りの縦枠９にチャンネル部材３を埋め込んで、このチャンネル部材３の収容溝３ｃに第１実施形態の発光装置を着脱自在に嵌合固定している。
他方、図１０の使用例では、木製間仕切りの縦枠９にアリ溝状の収容溝３ｃを直接形成し、このアリ溝状の収容溝３ｃに第２実施形態の発光装置を取り付けたものである。
【００４３】
このような間仕切りを、ホテルのロビーや廊下のように照明を落とした静寂な雰囲気の比較的暗い場所に設けた場合には、一般に蓄光量が少なくなるという不都合が生じるが、本発明では、ＬＥＤ４ａを点灯することにより発光体１が蓄光し続けるので、そのような問題にも対応することができる。
逆に、周囲の落ち着いた雰囲気との調和を重視する場合は、ＬＥＤ４ａの点灯時間を短くして、発光体１の蓄光照明により柔らかい光を演出することも可能である。
さらに、本発明では、停電等の非常時においても発光を継続できるというメリットもある。
【００４４】
図１１に示す使用例は、幅木や室内のボーダーに本発明の第２実施形態の発光装置を取り付けたものである。図１１において、符号１０は床面、１１は幅木である。
この使用例は、公的場所等における停電等の非常時において、発光体１の蓄光照明を避難誘導灯として利用することができる。
特に火災時には、煙が室内の上方の空間を覆うので、通常の目線の高さに避難誘導用の表示板や表示灯を取り付けた場合は目視不能になるおそれがある。しかし、本実施形態のように床１０に接した幅木１１に本発明の発光装置を設けた場合は、そのようなおそれがない。
この使用例では、平常時には、本発明の発光装置がフットライトの役目を果たすという効果もある。
【００４５】
図１２に示す使用例は、階段の手摺りや、ホテル、住宅等のベランダの手摺り１２に本発明を使用したものである。
この使用例では、本発明の発光装置を夜間や暗所における誘導灯として利用することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態及び使用例について説明したが、本発明の効果を纏めると、以下のとおりである。
（１）ＬＥＤを狭い空間に収容しているので、発光効率を高めることができる。
（２）ＬＥＤの照射を間接照明としているので、外観上、光源が点在するように視認されることを防止し、均一な面状発光効果が得られる（一般にＬＥＤを狭い空間に収容した状態で直接照明を行った場合、光源の点状に視認されることを防げない）。
（３）長尺状であっても丸めて持ち運びができるため、可搬性に優れている。
（４）取付対象の建材に後付け可能なため、施工現場での養生保護が不要である。
（５）異なる発光色のＬＥＤを使用することにより、変化に富んだ多様な光の演出が可能である。
（６）湾曲変形が自在なため、曲がった所にも取り付けることができ、適用範囲が広い。
（７）ＬＥＤの経年劣化に対する保守点検やＬＥＤの取り替えが容易である。
（８）発光体が蓄光性を有するので、昼間はこの発光体に自然光を蓄光し、周囲が暗くなる夜間等の時間帯に電力消費を伴わずに発光させることができる。
（９）発光体がＬＥＤ点灯中も蓄光し続けるので、ＬＥＤ消灯後においても発光を継続させることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１            発光体
２・２０      可撓性ホルダー部
２ａ        開放部
２ｂ        中空部
２ｄ        案内溝
２ｅ        凹曲面
２ｆ        突起部
３ｃ          収容溝
４            帯状光源
４ａ        ＬＥＤ
【図１】
0005982443.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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