(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、湿潤剤と、着色剤と、高分子微粒子とを少なくとも含有してなるインクジェット記録用インクであって、
前記高分子微粒子が、下記式（１）で表されるモノマーと、下記一般式（２）で表されるモノマーと、下記一般式（３）で表されるマクロモノマーとの共重合体から成ることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
0005880844.tif 000013
【化２】
0005880844.tif 000014
[一般式（２）中、Ｒ１は炭素数１乃至４のアルキル基を示す。]
【化３】
0005880844.tif 000015
[一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１乃至４のアルキル基を示す。ｋは繰り返し単位の数を表し１〜１００の整数を示す。]
【請求項２】
前記一般式（２）中のＲ１がメチル基またはエチル基であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記一般式（３）中のＲ２がメチル基またはエチル基であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成ることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクにより記録された画像を記録媒体上に有してなることを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びインク記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成方法として、他の記録方式に比べてプロセスが簡単でかつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点があることから、インクジェット記録方式が普及してきた。インクジェット記録方式は、インクジェット記録装置により少量のインクを飛翔させ、紙などの記録媒体に付着させて画像を形成する方式であり、パーソナルおよび産業用のプリンターや印刷まで用途が拡大してきている。
インクジェット記録装置には、着色剤として水溶性染料を使用した水系インクが主に用いられているが、前記染料インクは耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、近年、水溶性染料に代えて顔料を使用する顔料インクの研究が進められている。しかし、前記顔料インクは、染料インクに比べて発色性やインクの吐出安定性、保存安定性がいまだ劣っている。また、ＯＡ用プリンタの高画質化技術の向上に伴って、顔料インクにおいても記録媒体として普通紙でも染料インクと同等の画像濃度が要求されている。しかし、顔料インクは、記録媒体として普通紙を使用する場合、紙中へ浸透することにより紙表面の顔料濃度が低くなり、画像濃度が低くなるという問題が生じている。高速印字化のために記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに浸透剤を添加して水を記録媒体中に浸透させることにより乾燥を早める手段がとられるが、この際水だけでなく顔料の記録媒体への浸透性も高くなってしまい、更に画像濃度が低下してしまうという現象が起こる。
【０００３】
画像濃度の向上については、様々な手法が提案されている。例えば、インクの水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が、全インク質量に対する水分蒸発量が３０質量％までは５．０以下であり、かつ、水分蒸発量が３０〜４５質量％の間に粘度上昇率が５０を超える点を持つように構成されたインクが提案されている（特許文献１参照）。この提案のインクによると、普通紙上にインクが着弾して水分が蒸発すると急激に増粘するため、高速で印字しても顔料の紙中への浸透が抑制され、高い画像濃度を示すとされている。
一方、インクジェットプリンタにおいて、溶媒が酸性側へシフトする（プロトン濃度が酸性側になる）と膨潤する高分子ゲル微小球（ｐＨ応答性樹脂）を含有するインクが提案されている（特許文献２参照）。つまり、インクが普通紙の紙面へ着弾した際に紙からプロトンの供給を受けてインクのｐＨがアルカリ側から酸性側へシフトすることを利用して、ｐＨ応答性樹脂を膨潤させ、インクの粘性を増加させることによって、顔料が紙中へ浸透するのを抑制して画像濃度を向上させることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように画像濃度の向上を図るために特許文献１の手法を用いた場合、インクの水分が蒸発すると急激に増粘するため、インクジェット記録装置内、特にノズル中で水分の蒸発が起こると増粘によってインクの吐出安定性が低下したり、ノズル周辺にインクが固着したりする問題のあることが分かった。
一方、特許文献２の手法を用いた場合、インクジェット記録装置のノズル中で水分が蒸発しても増粘がなくインクの吐出安定性の低下は起こらず、ｐＨがアルカリ側から酸性側へシフトすることで画像濃度を向上させることができるが、インクが紙面に着弾した際のインクのｐＨ変動に伴う粘度変化が不十分であり、十分な画像濃度が得られず更に改善を要することが分かった。
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明は、インクが紙面（記録媒体）に着弾した際のインクのｐＨ変動に伴う粘度変化が大きくて高い画像濃度が得られ、インクの保存安定性や、記録ヘッドからのインクの吐出安定性及び吐出回復性が良好な、インクジェット記録用インク、並びに該インクを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法及びインク記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の構造単位を有する疎水性モノマーと、特定の構造単位を有するｐＨ感受性モノマーと、特定の構造単位を有する親水性マクロモノマーとから合成される共重合体から成る高分子微粒子（以下、「ｐＨ応答性樹脂微粒子」と呼称することがある。）をインクジェット記録用インクの組成分として用いることにより、インクジェット記録用インクが普通紙などの記録媒体上に着弾した際にインクのｐＨの変化（酸性側へ変化）に応答して高分子微粒子の粒子径が大きくなり、インクの紙中への浸透が抑制されて高い画像濃度を得ることができることを見出し本発明に至った。
すなわち、上記課題は、水と、湿潤剤と、着色剤と、高分子微粒子とを少なくとも含有してなるインクジェット記録用インクであって、
前記高分子微粒子が、下記式（１）で表されるモノマーと、下記一般式（２）で表されるモノマーと、下記一般式（３）で表されるマクロモノマーとの共重合体から成ることを特徴とするインクジェット記録用インクにより解決される。
【０００７】
【化１】
0005880844.tif 000002
【０００８】
【化２】
0005880844.tif 000003
【０００９】
[一般式（２）中、Ｒ１は炭素数１乃至４のアルキル基を示す。]
【００１０】
【化３】
0005880844.tif 000004
【００１１】
[一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１乃至４のアルキル基を示す。ｋは繰り返し単位の数を表し１〜１００の整数を示す。]
【００１２】
また、上記課題は、請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成ることを特徴とするインクカートリッジにより解決される。
また、上記課題は、請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法により解決される。
また、上記課題は、請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置により解決される。
また、上記課題は、請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インクにより記録された画像を記録媒体上に有してなることを特徴とするインク記録物により解決される。
なお本発明において、前記（１）で表されるモノマーを「疎水性モノマー」、前記一般式（２）で表されるモノマーを「ｐＨ感受性モノマー」、前記一般式（３）で表されるマクロモノマーを「親水性マクロモノマー」と称することがある。また、高分子微粒子を「ｐＨ応答性高分子微粒子」と称することがある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のインクジェット記録用インクは、前記式（１）で表されるモノマーと、前記一般式（２）で表されるモノマーと、前記一般式（３）で表されるマクロモノマーとの共重合体から成る高分子微粒子を含有するため、インクジェット記録用インクが普通紙などの記録媒体上に着弾した際にｐＨの変化（ｐＨ値の低下：酸性側へ変化）に応答して高分子微粒子の粒子径が大きくなり、インクの紙中への浸透が抑制されて高い画像濃度を得ることができる。また、インクの保存安定性が良好であり、記録ヘッドからのインクの吐出安定性や吐出回復性も良好である。
本発明のインクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置とし、インク飛翔手段を介して刺激を印加して記録ヘッドからインクを飛翔させて記録媒体に画像を記録すれば、インク吐出不良がなく、安定したインク吐出特性によって高い濃度の画像形成が実現できる。また、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容してインクカートリッジとすれば、インクジェット記録装置に配備されるインクカートリッジ装填部への着脱が容易で、かつ長期間安定したインク供給が可能となる。本発明のインク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のインクジェット記録用インクに用いる高分子微粒子の生成工程を説明するための模式図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの一例（２ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの別例（４ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図４】維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図５】図４に示すインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
【図６】図４に示すインクジェット記録装置の機構部の要部平面説明図である。
【図７】本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の要部平面説明図である。
【図８】図７に示すサブシステムの模式的概略構成図である。
【図９】図７に示すサブシステムの右側面説明図である。
【図１０】キャップ９２の保持昇降機構部の側面説明図である。
【図１１】合成例１、合成例２、比較合成例１及び比較合成例２で得られた高分子微粒子の平均粒径とｐＨとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前述のように本発明におけるインクジェット記録用インクは、水と、湿潤剤と、着色剤と、高分子微粒子とを少なくとも含有してなるインクジェット記録用インクであって、
前記高分子微粒子が、下記式（１）で表されるモノマーと、下記一般式（２）で表されるモノマーと、下記一般式（３）で表されるマクロモノマーとの共重合体から成ることを特徴とするものである。
【００１６】
【化４】
0005880844.tif 000005
【００１７】
【化５】
0005880844.tif 000006
【００１８】
[一般式（２）中、Ｒ１は炭素数１乃至４のアルキル基を示す。]
【００１９】
【化６】
0005880844.tif 000007
【００２０】
[一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１乃至４のアルキル基を示す。ｋは繰り返し単位の数を表し１〜１００の整数を示す。]
【００２１】
ここで、前記一般式（２）中のＲ１は炭素数１乃至４のメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの低級のアルキル基が好ましく、特にメチル基またはエチル基がより好ましい。Ｒ１が炭素数１乃至４のアルキル基であるものを用いることにより「ｐＨ感受性モノマー」として要求されるｐＨが酸性側へシフトした際に疎水性高分子を膨潤させる機能を発揮することができる。
また、前記一般式（３）中のＲ２は炭素数１乃至４のメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの低級のアルキル基が好ましく、特にメチル基またはエチル基がより好ましい。Ｒ２が炭素数１乃至４のアルキル基であるものを用いることにより「親水性マクロモノマー」として要求される高分子微粒子をインク中で分散させる機能を発揮することができる。
【００２２】
すなわち、本発明のインクジェット記録用インクは、水と、湿潤剤と、着色剤と、高分子微粒子とを少なくとも含有し、該ｐＨ応答性高分子微粒子は、前記式（１）で表される構造単位（疎水性モノマー）と、前記一般式（２）で表される構造単位（ｐＨ感受性モノマー）と、前記一般式（３）で表される構造単位（親水性マクロモノマー）とを共重合することで、疎水性高分子とｐＨ感受性高分子が高分子微粒子のコアとなり、その高分子微粒子コアの表面に親水性マクロモノマーの高分子鎖が局在する構造を有する。
本発明のインクジェットインクは、インクカートリッジ内や記録装置内においては、液性がｐＨ８〜１１程度のアルカリ性に保たれ、その環境ではインク中のｐＨ応答性高分子微粒子は、分散されており、インクの粘度は低い。そのため、吐出安定性に優れている。
しかし、紙面のｐＨが４〜７である普通紙上にインクが着弾すると、インクは紙からのプロトンの供給を受けて液性が酸性側へシフトする。それに伴い、ｐＨ応答性高分子微粒子のコア部分のｐＨ感受性高分子により疎水性高分子が親水性を帯びることで、コア部分が膨潤し粒子径が大きくなる。いわゆる、ｐＨの変化（ｐＨ値の低下：酸性側へ変化）に応答して高分子微粒子の粒子径が大きくなる。つまり、普通紙上に着弾したインクは、高分子微粒子の粒子径が大きくなることにより増粘し、紙表面に留まる。その結果、紙表面の着色剤濃度が高くなり、画像濃度が高くなる。
例えば、従来技術（特許第３１５５３１８号公報）における高分子ゲル微小球の粒径は、ｐＨ９程度で１５０ｎｍ程度であるものが、ｐＨ５において３８０ｎｍ程度に変化しているのに対して、本発明における高分子微粒子の粒径は、ｐＨの変化（ｐＨ値の低下：酸性側へ変化）に応答して、限定されるものではないが例えば、ｐＨ９程度で１５０〜１９０ｎｍ程度であるものが、ｐＨ５において５９０〜６６０ｎｍ程度に変化し大きくなる。  したがって、インクが紙面へ着弾した際のｐＨ変化に対するインクに含まれる高分子微粒子の体積変化は本発明の方が大きいため、本発明のインクが紙面へ着弾した際の粘度変化は大きく、顔料を紙面に留めて高い画像濃度を得ることができる。
このように、本発明のインクジェットインクは、保存安定性や吐出安定性に優れ、普通紙上でも高い画像濃度が得られる。
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００２３】
＜インクジェット記録用インク＞
本実施形態のインクジェット記録用インク（以下、「インク」と称することがある。）は、水、湿潤剤、着色剤及び高分子微粒子を少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有して成る。前述のように、本発明のインクジェット記録用インクは、高分子微粒子が普通紙などの記録媒体上に着弾した際に、粒子径が大きくなり、インクの紙中への浸透が抑制され高い画像濃度を得ることができる。
以下、本発明のインクジェット記録用インクを構成する組成分について更に詳しく説明する。
【００２４】
＜水＞
本発明で使用される水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、または超純水を用いることができる。水の含有量は、インク総量に対して１０質量％〜８０質量％が好ましい。
【００２５】
＜高分子微粒子＞
本発明で使用される高分子微粒子（ｐＨ応答性高分子微粒子）は、インクジェット記録用インクが普通紙などの記録媒体上に着弾した際にｐＨの変化（酸性側へ変化）に応答して高分子微粒子の粒子径が大きくなる特性を有するものである。この機能により、インクが紙中に浸透するのが抑制されて高い画像濃度を得ることができる。
本発明のインク組成分として用いられる前記式（１）で表される疎水性モノマーと、前記一般式（２）で表されるｐＨ感受性モノマーと、前記一般式（３）で表される親水性マクロモノマーとの共重合体から成る高分子微粒子の生成工程を図１の模式図に示す。
【００２６】
図１の模式図を参照して高分子微粒子の生成工程を説明する。
図１は、疎水性モノマーであるスチレン[式（１）]、ｐＨ感受性モノマーであるジメチルアミノエチルメタクリレート[式（２）]とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドから合成した末端にラジカル共重合性基を有するカチオン性の親水性マクロモノマー[式（３）]を原料に使用した場合を例としたものである。
末端にラジカル重合性基を有するカチオン性の親水性マクロモノマー（図中、１）は、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド単位（図中、１ａ）とビニルベンジル基（図中、１ｂ）とから成る。
先ず、上記カチオン性の親水性マクロモノマー（１）と、スチレンモノマー（図中、２）とジメチルアミノエチルメタクリレート（図中、３）とを混合し（図中、工程Ａ）、スチレンモノマー及びジメチルアミノエチルメタクリレートを重合させると、スチレンモノマーとジメチルアミノエチルメタクリレートの共重合（図中、工程Ｂ）が部分的に起こるが、ビニルベンジル基（１ｂ）との共重合（図中、工程Ｃ）が同時に起こる。共重合の結果、あたかもスチレンとジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体に上記カチオン性マクロモノマーがグラフト化したかのような構造を有する高分子が得られる。反応は極性媒体中で行われるので、疎水性のスチレン単位は内側に、上記カチオン性マクロモノマー（１）は外側に選択的に集積（局在）する（図中、工程Ｄ）。このようにして重合が完了すると、スチレン／ジメチルアミノエチルメタクリレート単位のコア部（図中、４）の表面にカチオン性高分子鎖（図中、５）が位置する高分子微粒子（図中、６）が得られる（図中、工程Ｅ）。
前述のように一般的に普通紙の紙面ｐＨは４〜７であるので、インクジェット記録用インクが普通紙上に着弾した際にプロトンを供与されてインクが酸性側となる。したがって、上記構造を有する高分子微粒子は保存状態や記録装置内のインク中では分散状態であるが、普通紙上に着弾後はインクのｐＨが酸性側へ変化することで高分子微粒子のコア部分のｐＨ感受性高分子により疎水性高分子が親水性を帯びることで、コア部分が膨潤し粒子径が大きくなると考える。つまりｐＨの変化（ｐＨ値の低下：酸性側へ変化）に応答して、高分子微粒子の粒子径が大きくなることによって紙表面に留まり、紙表面の着色剤濃度が高くなり画像濃度が高くなる。
【００２７】
本発明の高分子微粒子を構成する前記式（１）で表される構造単位（疎水性モノマー）、前記一般式（２）で表される構造単位、前記一般式（３）で表される構造単位（親水性マクロモノマー）の比率は特に制限されないが、ｐＨ応答性の観点から、（式１）で表される構造単位と、（式２）で表される構造単位と、（式３）で表される構造単位のうち当該高分子微粒子の表面に局在する高分子鎖を構成する繰り返し単位との比率が１／０．１〜５／０．１〜５の範囲が好ましく、１／０．５〜３／０．５〜３がより好ましい。
前記一般式（３）中の繰り返し単位数ｋは１〜１００の整数を示すが、分子量分布において７０〜９０程度にピークがあるものがより好ましい。なお、繰り返し単位数ｋが１００を超えると高分子微粒子のインクへの分散性が低下する傾向がある。
【００２８】
本発明に用いられる高分子微粒子は、インク総量に対し、固形分として０．０５〜２．０質量％の添加が好ましい。０．０５質量％未満だと十分なｐＨ応答による粒子径の増大が得られないことがあり、インク中の着色剤が記録媒体に浸透してしまうことがあり、２．０質量％を超えると高分子微粒子同士が凝集することがあり、インクの粘度が高くなりインクジェット記録装置で吐出可能なインクの粘度とするのが困難になる。
【００２９】
本発明の高分子微粒子の体積平均粒子径（「平均粒径」と略称する。）は、ｐＨ８．５以上で１０〜３００ｎｍであることが望ましい。前記平均粒径が１０ｎｍ未満であると、高分子微粒子そのものの粘度が高くなりすぎるため、インクジェット記録装置で吐出可能なインクの粘度とするのが困難になる。前記平均粒径が３００ｎｍを超えると、インクジェット記録装置のノズル内で粒子が詰まり、吐出不良となることがある。ここでいう平均粒径は、動的光散乱法（例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ製：ゼータサイザーナノＺＳ）により測定され、５０％平均粒径(Ｄ５０)を意味する。
【００３０】
＜湿潤剤＞
本発明で使用される湿潤剤は、インク組成物において保湿効果の付与による吐出安定化の向上に必要である。含有量は、インク総量に対して１０〜５０質量％が好ましい。前記含有量が１０質量％未満であると、インクが水分蒸発し易くなり、インクジェット記録装置内のインク供給系でインクの水分蒸発により増粘インク詰まり等が生じることがある。前記含有量が５０質量％より多いと、インクジェット記録装置内では増粘インク詰まりは発生しにくくなるが、インクを所望の粘度にするために顔料や樹脂等の固形分の減量が必要なことがあり、その場合記録物の画像濃度が低下することがある。
本発明のインクには、温度２３℃、相対湿度８０の環境中の平衡水分量が４０質量％以上である多価アルコールを少なくとも２種類以上、例えば、下記のように沸点も粘度も高い湿潤剤Ａ、及び沸点と粘度が比較的低い湿潤剤Ｂを含有することが好ましい。
【００３１】
上記多価アルコール中、常圧で沸点が２５０℃を越える湿潤剤Ａとしては、例えば、1,2,3-ブタントリオール、1,2,4-ブタントリオール(bp190-191℃/24hPa)、グリセリン(bp290℃)、ジグリセリン(bp270℃/20hPa)、トリエチレングリコール(bp285℃)、テトラエチレングリコール(bp324-330℃)等が挙げられる。一方、沸点が１４０〜２５０℃未満の湿潤剤Ｂとしては、例えば、ジエチレングリコール(bp245℃)、1,3-ブタンジオール(bp203-204℃)等が挙げられる。これら湿潤剤Ａ、湿潤剤Ｂは、いずれも温度２３℃、相対湿度８０％の環境中の平衡水分量が４０質量％以上の吸湿性がある材料であり、ただ湿潤剤Ｂは、湿潤剤Ａよりも蒸発性が比較的高い。湿潤剤Ａと湿潤剤Ｂの組み合わせを用いる場合、湿潤剤Ａと湿潤剤Ｂとの量比〔Ｂ〕/〔Ａ〕(質量比)は、後述するその余の湿潤剤Ｃの量や浸透剤などの他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、例えば、１０／９０〜９０／１０の範囲であることが好ましい。
本発明における平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度23±1℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇづつ秤量したシャーレを保管し、飽和する水分量を求めたものである。
飽和水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤）×１００
【００３２】
本発明の記録用インクには、上記湿潤剤Ａ、湿潤剤Ｂ以外にも、必要に応じて湿潤剤Ａ、湿潤剤Ｂの一部に代えて、または湿潤剤Ａ、湿潤剤Ｂに加えて、その余の湿潤剤Ｃを併用することができる。このような湿潤剤Ｃとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤などが挙げられる。
【００３３】
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール(bp232℃)、1,5-ペンタンジオール(bp242℃)、3-メチル-1,3-ブタンジオール(bp203℃)、プロピレングリコール(bp187℃)、2-メチル-2,4-ペンタンジオール(bp197℃)、エチレングリコール(bp196-198℃)、トリプロピレングリコール(bp267℃)、ヘキシレングリコール(bp197℃)、ポリエチレングリコール(粘調液体〜固体)、ポリプロピレングリコール(bp187℃)、1,6-ヘキサンジオール(bp253-260℃)、1,2,6-ヘキサントリオール(bp178℃)、トリメチロールエタン(固体、mp199-201℃)、トリメチロールプロパン(固体、mp61℃)などが挙げられる。
【００３４】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル(bp135℃)、エチレングリコールモノブチルエーテル(bp171℃)、ジエチレングリコールモノメチルエーテル(bp194℃)、ジエチレングリコールモノブチルエーテル(bp231℃)、エチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテル(bp229℃)、プロピレングリコールモノエチルエーテル(bp132℃)、などが挙げられる。
【００３５】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル(bp237℃)、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン(bp202℃)、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン(bp226℃)、ε-カプロラクタム(bp270℃)、γ-ブチロラクトン(bp204-205℃)などが挙げられる。
【００３６】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド(bp210℃)、N-メチルホルムアミド(bp199-201℃)、N,N-ジメチルホルムアミド(bp153℃)、N,N-ジエチルホルムアミド(bp176-177℃)などが挙げられる。
【００３７】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン(bp170℃)、ジエタノールアミン(bp268℃)、トリエタノールアミン(bp360℃)、N,N-ジメチルモノエタノールアミン(139℃)、N-メチルジエタノールアミン(bp243℃)、N-メチルエタノールアミン(bp159℃)、N-フェニルエタノールアミン(bp282-287℃)、3-アミノプロピルジエチルアミン(bp169℃)などが挙げられる。
【００３８】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド(bp139℃)、スルホラン(bp285℃)、チオジグリコール(bp282℃)などが挙げられる。
【００３９】
その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類(三糖類、四糖類を含む)、多糖類などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖〔例えば、糖アルコール(一般式：HOCH2(CHOH)nCH2OH(ただし、ｎは2〜5の整数を表す)で表される。〕、酸化糖(例えば、アルドン酸、ウロン酸など)、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００４０】
＜着色剤＞
本発明における着色剤としては顔料を用いる。顔料としては特に限定はなく目的に応じて適宜選択することができ、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。また、これら顔料は１種単独で使用してもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。例えば以下に挙げる顔料が好適に用いられる。
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
無機顔料としては、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【００４１】
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。
【００４２】
前記カーボンブラックとして市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学社製）、Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（以上、コロンビア社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（以上、デグッサ社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、２、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１６、１７、２０、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、７５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００４４】
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、９、１２、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：１（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、９７、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７５、１７６、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１９０、１９２、１９３、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２１９、２２０、２２３、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００４５】
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、２２、５６、６０、６３、６４、バットブルー４、バットブルー６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００４６】
中間色では、レッド、グリーン、ブルー用としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６等が挙げられる。
【００４７】
前記顔料の平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜８０ｎｍが更に好ましい。前記平均粒径が１５０ｎｍを超えると、印写画像の彩度が低下するのみならずインク保存時の増粘凝集や印写時のノズルの詰まりが生じやすくなることがある。一方、顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満であると、耐光性が低下するのみならず保存安定性も悪化する傾向がある。
前記顔料の平均粒径は、例えば、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の顔料濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ３、溶媒パラメーターは純水のパラメーターを用い、２３℃で測定した５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００４８】
〔樹脂被覆型顔料〕
本発明で用いる顔料としては、樹脂被覆型顔料を用いることもできる。樹脂被覆型顔料は、親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることができる。
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、以下の方法がある。
（ａ）界面重合法（２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法）
（ｂ）ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法（液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法）
（ｃ）液中硬化被膜法（芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法）
（ｄ）コアセルベーション（相分離）法（芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法）（ｅ）液中乾燥法（芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法）
（ｆ）融解分散冷却法（加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法）
（ｇ）気中懸濁被覆法（粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法）
（ｈ）スプレードライング法（カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法）
（ｉ）酸析法（アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法）
（ｊ）転相乳化法（水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法）、などが挙げられる。
【００４９】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【００５０】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン化物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００５１】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１０質量％以上９０質量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１０質量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に９０質量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対して２０〜７０質量％の範囲が好ましい。
【００５２】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、本発明に用いる有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
【００５３】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【００５４】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００５５】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、カーボンブラックとの複合物または複合体、あるいはカーボンブラック、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。なお、ここでのカーボンブラックとは、自己分散型カーボンブラックを含む。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００５６】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００５７】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００５８】
＜その他の成分＞
本発明のインクジェット記録用インクの組成分に用いられるその他の成分としては特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができる。その他の成分としては、例えば、分散剤、浸透剤、水分散性樹脂、その他添加剤（消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等）などが挙げられる。
【００５９】
（分散剤）
着色剤として使用するカーボンブラック及びカラー顔料は界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような顔料を分散させるための界面活性剤としては、通常の水溶性樹脂または水溶性界面活性剤を用いることができる。本発明で分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、一般にノニオン性、アニオン性、両性に分類され、顔料種別あるいはインク処方に応じて適宜選択して用いる。
【００６０】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテル、が挙げられる。また、これらの界面活性剤のポリオキシエチレンの一部をポリオキシプロピレンに置き換えたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等の界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の芳香環を有する化合物をホルマリン等で縮合させた界面活性剤も使用できる。
ノニオン系界面活性剤のＨＬＢは１２〜１９．５のものが好ましく、１３〜１９のものがより好ましい。ＨＬＢが１２未満では界面活性剤の分散媒へのなじみが悪いため分散安定性が悪化する傾向があり、ＨＬＢが１９．５を超えると界面活性剤が顔料に吸着しにくくなるため、やはり分散安定性が悪化する傾向がある。
【００６１】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、メラニンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アシル化ペプチド、石鹸などが挙げられる。
【００６２】
（浸透剤）
浸透剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。浸透剤としては主に界面活性剤が用いられ、親水基の極性によりノニオン性、アニオン性、両性に分類される。また、疎水基の構造により、フッ素系、シリコーン系、アセチレン系等に分類される。本発明における浸透剤の適正な表面張力の範囲としては２０〜３５ｍＮ/ｍである。
【００６３】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオール、グリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
【００６４】
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物等が挙げられる。一般にフッ素系化合物として市販されているものを挙げると、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）,メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（ＤＩＣ社製）、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００(デュポン社製)、エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（ジェムコ社製）、ＦＴ−２５０、２５１（ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ，ＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ（ＯＭＮＯＶＡ社製）などが挙げられる。これらの中でも、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００が良好な印字品質、保存性を提供でき好ましい。
【００６５】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーン化合物が挙げられる。ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ポリシロキ酸の側鎖にポリエーテル基を導入した側鎖型（ペンダント型）、ポリシロキサンの片末端にポリエーテル基を導入した片末端型、両端に導入した両末端型（ＡＢＡ型）、ポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にポリエーテル基を導入した側鎖両末端型、ポリエーテル基を導入したポリシロキサン（Ａ）と未導入のポリシロキサン（Ｂ）を繰返し結合したＡＢｎ型、枝分かれしたポリシロキサンの末端にポリエーテル基を導入した枝分かれ型等に分類することができる。本発明では特に限定はないが、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。
【００６６】
一般に市販されているものとして、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８，ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４（信越化学工業社製）、ＳＦ−３７７１、ＳＦ−８４２７、ＳＦ−８４２８、ＳＨ−３７４９、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、Ｌ−７６０４（東レ・ダウコーニング社製）、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（ビッグケミー・ジャパン社製）等を挙げることができる。
【００６７】
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレングリコール系等が挙げられる。例えばサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ（エアープロダクツ社製）を用いることができる。
【００６８】
界面活性剤を浸透剤としてインクへ添加する場合の添加量は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％である。
本発明のインクでは、２種類以上の界面活性剤を併用してもよい。また、浸透性向上のため、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の炭素数８〜１１のポリオールを併用してもよい。
【００６９】
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも質量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
【００７０】
（水分散性樹脂）
本発明において各色のインクは、必要に応じて水分散性樹脂（樹脂エマルジョン）を含んでいてもよい。水分散性樹脂の添加は、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。前記水分散性樹脂の具体例としては、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
この中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。
【００７１】
（その他添加剤）
各色のインクは、必要に応じて、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００７２】
〔消泡剤〕
消泡剤としては、特に限定されないが、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、破泡効果に優れる点で、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００７３】
〔ｐＨ調整剤〕
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に限定されないが、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００７４】
〔防腐防黴剤〕
防腐防黴剤としては、特に限定されないが、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
【００７５】
〔防錆剤〕
防錆剤としては、特に限定されないが、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム等が挙げられる。
【００７６】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤としては、特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、等が挙げられる。
【００７７】
〔紫外線吸収剤〕
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、オキシベンゾン、サリチル酸フェニル、パラアミノ安息香酸エステル等が挙げられる。
【００７８】
[インクの物性]
本発明の液体組成物の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
前記表面張力としては、２５℃で、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。前記表面張力が、２０ｍＮ／ｍ未満であると、記録媒体上での滲みが顕著になり、安定した噴射が得られないことがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体へのインク浸透が十分に起らず、乾燥時間の長時間化を招くことがある。前記ｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【００７９】
＜インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録装置は、本発明の前記インクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とするものである。すなわち、本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、維持回復装置とを少なくとも備えてなり、更に必要に応じて刺激発生手段、制御手段等のその他の手段を有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の前記インクジェット記録用インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするものである。すなわち、本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
以下、本発明のインクジェット記録装置の説明を通じて、本発明の前記インクジェット記録方法の詳細についても説明する。
【００８０】
前記インクジェット記録装置は、本発明の各インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、前記記録ヘッドのノズルからインクを吐出させて画像を記録する。前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００８１】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
前記飛翔させる前記記録用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３〜４０ｐｌとするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
【００８２】
前記記録ヘッドは、多数のノズルを有してなり、インクセットにおけるインクをエネルギーの作用によりインク滴化し、吐出するヘッド部及び記録ユニットのいずれかを有することが好ましい。また、前記記録ヘッドは、液室部と、流体抵抗部と、振動板と、ノズル部材とを有してなり、かつ前記記録ヘッドの少なくとも一部がシリコーン及びニッケルのいずれかを含有する材料から形成されていることが好ましい。前記記録ヘッドのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【００８３】
また、本発明のインクジェット記録装置は、前記記録ヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【００８４】
前記維持回復装置は、記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通する少なくとも１つの吸引覆蓋手段（吸引キャップ）、及び前記記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通していない少なくとも１つの非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。このように、吸引キャップと保湿キャップとを備えることにより、全てのキャップが吸引キャップである構成よりも信頼性確保のための維持動作に消費されるインク量が少なくなり、維持動作にかかる時間、インクの無駄を防ぐことができる。前記維持回復装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特開２００５−１７００３５号公報などに記載されたものを用いることができる。
【００８５】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の記録面を反転させて両面印刷可能とする反転手段を有することが好ましい。該反転手段としては、静電気力を有する搬送ベルト、空気吸引により記録媒体を保持する手段、搬送ローラと拍車との組み合わせなどが挙げられる。無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルト表面を帯電させて記録媒体を保持しながら搬送する搬送手段を有することが好ましい。この場合、帯電ローラに±１．２ｋＶ〜±２．６ｋＶのＡＣバイアスを加えて搬送ベルトを帯電させることが特に好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８６】
ここで、図２及び図３は、本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの例を示すノズル面から見た概略平面図である。なお、図２は、第１ヘッド及び第２ヘッドからなる２ヘッドタイプである。図３は、第１ヘッド、第２ヘッド、第３ヘッド、及び第４ヘッドからなる４ヘッドタイプである。
前記２ヘッドタイプでは、第１ヘッド及び第２ヘッドのいずれか一方が吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、他方が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図２の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
図３に示す４ヘッドタイプでは、第１ヘッドから第４ヘッドのうち少なくとも１つが吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、それ以外が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図３の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２、第３及び第４ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
なお、図２の２ヘッドタイプにおいて、フルカラー記録を行う場合には、合計４つのノズル列に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のインクをそれぞれ充填する必要がある。
【００８７】
ここで、維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例について図４を参照して説明する。なお、図４はインクジェット記録装置を前方側から見た斜視説明図である。
図４に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙（記録媒体）をストックするための排紙トレイ３とを備え、更に、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には、液体補充手段としての液体保管用タンクであるメインタンク（以下、「インクカートリッジ」という）１０が交換可能に装着され、また、開閉可能な前カバー８を有している。
ここで、インクカートリッジは、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成るものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
インクカートリッジは、例えば、図示しないインク注入口からインク袋内に充填され、排気した後、該インク注入口は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク袋は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋は、通常、プラスチックス製のカートリッジケース内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００８８】
次に、図４のインクジェット記録装置の機構部について、図５及び図６を参照して説明する。なお、図５は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図６は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ，２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって図４においてキャリッジ走査方向（主走査方向）に移動走査する。
このキャリッジ３３には、インクの液滴（インク滴）を吐出するための液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドからなる複数の記録ヘッド３４を複数のノズルを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
ここで、記録ヘッド３４は、例えば、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｋとで構成している。なお、「記録ヘッド３４」というときは色を区別しないものとする。なお、ヘッド構成は、これらの例に限るものではなく、１つ又は複数の色の液滴を吐出する１つ又は複数のノズル列を有する記録ヘッドを１つ又は複数用いて構成することもできる。
記録ヘッド３４を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００８９】
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３５」という）を搭載している。このサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３７を介して、前述した各色のインクカートリッジ１０（各色を区別する場合には、「インクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ」と称する）からインクを供給するようにしている。
ここで、インクカートリッジ１０は、図６にも示すように、カートリッジ装填部６に収納される。このカートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２３が設けられている。また、インクカートリッジ装填部６からサブタンク３５に至るまでのインク供給チューブ３７は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに本体側ホルダ２５にて固定保持されている。更に、キャリッジ３３上でも固定リブ２６にて固定されている。
なお、図５、図６中、符号２２はフレキシブルケーブルを、符号３６はインク供給チューブ(サブタンク接続部)を示す。
【００９０】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（底板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト５１と、給紙部からガイド４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト５１上に倣わせるための搬送ガイド５３と、押さえ部材５４で搬送ベルト５１側に付勢された先端加圧コロ５５と、を備えている。また、搬送ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
【００９１】
ここで、搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５７とテンションローラ５８との間に掛け渡されて、図５のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各々２．５Ｎをかけている。
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド５４による印写領域に対応してガイド部材６１を配置している。このガイド部材６１は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５７とテンションローラ５８）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出している。これにより、搬送ベルト５１は印写領域ではガイド部材６１の上面にて押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【００９２】
更に、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪７１と、排紙ローラ７２及び排紙コロ７３とを備え、排紙ローラ７２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ７２と排紙コロ７３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００９３】
また、装置本体１の背面部には両面給紙ユニット８１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット８１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ５２と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット８１の上面には手差し給紙部８２を設けている。
【００９４】
更に、図６に示すように、キャリッジ３３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復装置（以下、「サブシステム」と称することもある）９１を配置している。このサブシステム９１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」と称することもある）９２ａ〜９２ｄ（区別しないときは、「キャップ９２」と称することもある）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード９３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９４及びこの空吐出受け９４に一体形成され、ワイパーブレード９３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパークリーナ９５（図８参照）と、ワイパーブレード９３のクリーニング時にワイパーブレード９３をワイパークリーナ９５側に押し付けるクリーナ手段を構成するクリーナコロ９６などを備えている。
【００９５】
また、図６に示すように、キャリッジ３３の走査方向の他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９８を配置し、この空吐出受け９８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口９９などを備えている。
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ５２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド５３で案内されて先端加圧コロ５５で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００９６】
このとき、図示しない制御回路によって高圧電源から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、即ち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ３３動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号、又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００９７】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３はサブシステム９１側に移動されて、キャップ部材９２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材９２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００９８】
次に、本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の構成の概要について図７から図９を参照して説明する。なお、図７は同システムの要部平面説明図、図８は同システムの模式的概略構成図、図９は図７の右側面説明図である。
【００９９】
このサブシステム９１のフレーム（維持装置フレーム）１１１には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂと、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード９３と、キャリッジロック１１５とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。また、ワイパーブレード９３とキャップホルダ１１２Ａとの間には空吐出受け９４が配置され、ワイパーブレード９３のクリーニングを行うために、フレーム１１１の外側からワイパーブレード９３を空吐出受け９４の清掃部材であるワイパークリーナ９５側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ９６を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ１１８が揺動可能に保持されている。
【０１００】
キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂ（区別しないときは「キャップホルダ１１２」という）には、それぞれ、２つの記録ヘッド３４のノズル面をそれぞれキャッピングする２つのキャップ９２ａと９２ｂ、キャップ９２ｃと９２ｄを保持している。
ここで、印字領域に最も近い側のキャップホルダ１１２Ａに保持したキャップ９２ａには可撓性チューブ１１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）１２０を接続し、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはチュービングポンプ１２０を接続していない。即ち、キャップ９２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下、「吸引用キャップ」と称することもある）とし、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはいずれも単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ９２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【０１０１】
また、これらのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂの下方にはフレーム１１１に回転自在に支持したカム軸１２１を配置し、このカム軸１２１には、キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂを昇降させるためのキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂと、ワイパーブレード９３を昇降させるためのワイパーカム１２４、キャリッジロック１１５をキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させるためのキャリッジロックカム１２５と、空吐出受け９４内で空吐出される液滴がかかる空吐出着弾部材である回転体としてのコロ１２６と、ワイパークリーナ１１８を揺動させるためのクリーナカム１２８をそれぞれ設けている。
【０１０２】
ここで、キャップ９２はキャップカム１２２Ａ，１２２Ｂにより昇降させられる。ワイパーブレード９３はワイパーカム１２４により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ１１８が進出して、このワイパークリーナ１１８のクリーナコロ９６と空吐出受け９４のワイパークリーナ９５とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード９３に付着したインクが空吐出受け９４内に掻き落とされる。
【０１０３】
キャリッジロック１１５は図示しない圧縮バネによって上方（ロック方向）に付勢されて、キャリッジロックカム１２５で駆動されるキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させられる。
そして、チュービングポンプ１２０及びカム軸１２１を回転駆動するために、モータ１３１の回転をモータ軸１３１ａに設けたモータギヤ１３２に、チュービングポンプ１２０のポンプ軸１２０ａに設けたポンプギヤ１３３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ１３３と一体の中間ギヤ１３４に中間ギヤ１３５を介して一方向クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６を噛み合わせ、この中間ギヤ１３６と同軸の中間ギヤ１３８に中間ギヤ１３９を介してカム軸１２１に固定したカムギヤ１４０を噛み合わせている。なお、クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６、１３８の回転軸である中間軸１４１はフレーム１１１にて回転可能に保持している。
【０１０４】
また、カム軸１２１にはホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ用カム１４２を設け、このサブシステム９１に設けた図示しないホームポジションセンサにてキャップ９２が最下端に来たときにホームポジションレバー（不図示）を作動させ、センサが開状態になってモータ１３１（ポンプ１２０以外）のホームポジションを検知する。なお、電源オン時には、キャップ９２（キャップホルダ１１２）の位置に関係なく上下（昇降）し、移動開始までは位置検出を行わず、キャップ９２のホーム位置（上昇途中）を検知した後に、定められた量を移動して最下端へ移動する。その後、キャリッジが左右に移動して位置検知後キャップ位置に戻り、記録ヘッド３４がキャッピングされる。
符号１４２はホームポジションセンサ用カムを示す。
【０１０５】
次に、キャップ９２の保持機構及び昇降機構（上下動機構）の詳細について図１０を参照して説明する。なお、図１０はキャップ保持昇降機構部の側面説明図である。
キャップ保持機構であるキャップホルダ１１２Ａは、キャップ９２ａ、キャップ９２ｂ（これらを併せて「キャップ９２Ａ」と称することがある）を昇降可能に保持するホルダ１５１と、ホルダ１５１の底面とキャップ９２Ａの底部との間に介装されてキャップ９２Ａを上方に付勢するスプリング１５２と、ホルダ１５１を前後方向（記録ヘッド３４のノズルの並び方向）に移動可能に保持するスライダ１５３とを有している。
【０１０６】
キャップ９２Ａは両端部に設けたガイドピン１５０ａをホルダ１５１の図示を省略しているガイド溝に上下動可能に、底面に設けたガイド軸１５０ｂをホルダ１５１に上下動可能に挿通して、ホルダ１５１に対して上下動可能に装着している。キャップ９２Ａとキャップホルダ１５１との間に介装したスプリング１５２、１５２はキャップ９２ａ、９２ｂを上方向（キャッピング時にノズル面側に押圧する方向）に付勢している。
スライダ１５３は、前後端に設けたガイドピン１５４、１５５をフレーム１１１に形成したガイド溝１５６に摺動可能に嵌め合わせることで、スライダ１５３及びホルダ１５１及びキャップ９２Ａ全体が上下動できる構成としている。
【０１０７】
そして、スライダ１５３の下面に設けたカムピン１５７をキャップカム１２２Ａの図示しないカム溝に嵌め合わせて、モータ１３１の回転が伝達されるカム軸１２１の回転に同動するキャップカム１２２Ａの回転によってスライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａが上下動するようにしている。
更に、吸引用キャップ９２ａにはスライダ１５３及びホルダ１５１を挿通して、キャップ９２ａの短手方向に対してキャップ中央位置の下方からチューブ１１９を這い回して接続している。
【０１０８】
なお、キャップ９２ｃ，９２ｄ（これらを併せて「キャップ９２Ｂ」と称することがある）を保持するキャップホルダ１１２Ｂ及びこれを上下動させる構成も上記と同様であるので説明を省略する。ただし、キャップ９２ｃ、９２ｄにはチューブ１１９は接続されない。このように、１つの駆動源であるモータ１３１を駆動することによって１つの軸であるカム軸１２１が回転し、このカム軸１２１の回転によってカム軸１２１に固定したカム１２２Ａ，１２２Ｂが回転して、キャップ９２Ａ及びキャップ９２Ｂが上下動する構成としている。
【０１０９】
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１１０】
＜インク記録物＞
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録されたインク記録物は、記録媒体上に本発明の前記インクを用いて形成された画像を有してなる。
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１２】
＜高分子微粒子の合成例＞
以下に、本発明に用いる高分子微粒子の合成例を示す。
尚、合成例におけるポリマーの重量平均分子量は、以下の方法に従って測定した。
カラム恒温槽には島津製作所製ＣＴＯ−２０Ａ、検出器には島津製作所製ＲＩＤ−１０Ａ、溶離液流路ポンプには島津製作所製ＬＣ−２０ＡＤ、デガッサには島津製作所製ＤＧＵ−２０Ａ、オートサンプラーには島津製作所製ＳＩＬ−２０Ａを用いてＧＰＣ法によって測定した。カラムは東ソー製の水系ＳＥＣカラムＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２×１０５）とＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２．５×１０６）とＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量５×１０７）を接続したものを用いた。サンプルは溶離液で２ｇ／１００ｍｌの濃度に調製し、測定に用いた。溶離液には酢酸、酢酸ナトリウム各々０．５モル／リットルに調整した水溶液を使用した。カラム温度は４０℃で、流速は１．０ｍｌ／分で実施した。標準サンプルとして分子量１０６５、５０５０、２４０００、５００００、１０７０００、１４００００、２５００００、５４００００、９２００００の９種のポリエチレングリコールを用いて較正曲線を求め、その較正曲線を基に、ポリマーの重量平均分子量を求めた。
本発明によるｐＨ応答性高分子微粒子の粒子径は動的光散乱法（Ｍａｌｖｅｒｎ製：ゼータサイザーナノＺＳ）により測定した。
本発明によるｐＨ応答性高分子微粒子の粒子径の測定時のｐＨ調整は、０．２％分散液を塩酸又は水酸化ナトリウムでｐＨ調整した。
【０１１３】
[ＶＢＴＭＡＣ高分子鎖が表面に集積したｐＨ応答性高分子微粒子分散体の合成]
（合成例１）
（ａ）ＶＢＴＭＡＣ高分子の合成
攪拌装置、還流冷却機、滴下ロート２個、窒素ガス導入管及び温度計を備えた反応容器中に、水４６３．５ｇを仕込み、加熱して温度を８０℃まで昇温した。窒素気流下、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド（ＶＢＴＭＡＣ）の８０質量％水溶液５００ｇ（１．８９モル）とメルカプト酢酸２０．３ｇ（０．２２モル）の混合溶液及び過硫酸カリウムの５質量％水溶液１６．２ｇ（０．００３モル）を、同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて３時間保ち、末端にカルボキシル基を有するＶＢＴＭＡＣ高分子溶液（固形分濃度４１．９質量％）を得た。反応終了後、アセトンで再沈殿を数回行ってＶＢＴＭＡＣ高分子を精製した。得られた重合物のＧＰＣ（液体クロマトグラフィー）より求めた重量平均分子量は１４，０００、数平均分子量は７，０００であった。
【０１１４】
（ｂ）ＶＢＴＭＡＣ高分子末端へのラジカル重合性基の導入
次に、拌装置、還流冷却機及び温度計を備えた反応容器中に、上記ＶＢＴＭＡＣ高分子溶液（固形分濃度４１．９質量％）７００．０ｇ［メルカプト酢酸単位として０．１５モル（前仕込みより求めた）］を仕込み、エタノール２８０．０ｇを加え、水酸化ナトリウムの４８質量％水溶液１６．７ｇ（０．２０モル）、テトラブチルアンモニウムブロミド１３．０ｇ（０．０４モル）、及びｐ−クロロメチルスチレン３０．２ｇ（０．２０モル）を加えて３０℃で７２時間反応させ、末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＭＡＣ高分子溶液（固形分濃度３２．２質量％）を得た。反応終了後、アセトンで再沈殿を行って末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＭＡＣ高分子を精製した。１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、末端へのビニルベンジル基導入率はほぼ１００％であることが分かった。また、ＧＰＣ（液体クロマトグラフィー）により測定した末端ビニルベンジル基ＶＢＴＭＡＣ含有高分子の数平均分子量は７，１００であった。
【０１１５】
（ｃ）ＶＢＴＭＡＣ高分子鎖が表面に集積したｐＨ応答性高分子微粒子分散体の合成
次いで、攪拌装置、還流冷却機、窒素ガス導入管及び温度計を備えた反応容器中に、上記末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＭＡＣ高分子溶液３３８．１ｇ［ＶＢＴＭＡＣ繰返し単位として０．４３モル（前仕込みより求めた）］、ＤＭＡＥＭＡ６７．０ｇ（０．４３モル）、スチレン４４．４ｇ（０．４３モル）、水４６８．８ｇを仕込み、塩酸でｐＨ調整後、６０℃に昇温した。窒素気流下、過硫酸カリウムの５質量％水溶液８１．１ｇ（０．０１５モル）を加え、６時間共重合させ、乳白色の分散液（固形分濃度２４．４質量％）を得た。
このようにして得られたｐＨ応答性高分子微粒子のｐＨ９での平均粒径は１８０ｎｍであり、ｐＨ５での平均粒子径は６６０ｎｍであった。
【０１１６】
[ＶＢＴＢＡＣ高分子鎖が表面に集積したｐＨ応答性高分子微粒子分散体の合成]
（合成例２）
（ａ）ＶＢＴＢＡＣ高分子の合成
攪拌装置、還流冷却機、滴下ロート２個、窒素ガス導入管及び温度計を備えた反応容器中に、水４６３．５ｇを仕込み、加熱して温度を８０℃まで昇温した。窒素気流下、ビニルベンジルトリブチルアンモニウムクロライド（ＶＢＴＢＡＣ）の８０質量％水溶液４３８ｇ（１．８９モル）とメルカプト酢酸２０．３ｇ（０．２２モル）の混合溶液及び過硫酸カリウムの５質量％水溶液１６．２ｇ（０．００３モル）を、同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて３時間保ち、末端にカルボキシル基を有するＶＢＴＢＡＣ高分子溶液（固形分濃度３７．８質量％）を得た。反応終了後、アセトンで再沈殿を数回行ってＶＢＴＥＡＣ高分子を精製した。得られた重合物のＧＰＣ（液体クロマトグラフィー）より求めた重量平均分子量は１２，０００、数平均分子量は５，５００であった。
【０１１７】
（ｂ）ＶＢＴＢＡＣ高分子末端へのラジカル重合性基の導入
次に、攪拌装置、還流冷却機及び温度計を備えた反応容器中に、上記ＶＢＴＢＡＣ高分子溶液（固形分濃度３７．８質量％）８５０．０ｇ［メルカプト酢酸単位として０．１５モル（前仕込みより求めた）］を仕込み、エタノール２８０．０ｇを加え、水酸化ナトリウムの４８質量％水溶液１６．７ｇ（０．２０モル）、テトラブチルアンモニウムブロミド１３．０ｇ（０．０４モル）、及びｐ−クロロメチルスチレン３０．２ｇ（０．２０モル）を加えて３０℃で７２時間反応させ、末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＢＡＣ高分子溶液（固形分濃度２９．３質量％）を得た。反応終了後、アセトンで再沈殿を行って末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＢＡＣ高分子を精製した。１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、末端へのビニルベンジル基導入率はほぼ１００％であることが分かった。また、ＧＰＣ（液体クロマトグラフィー）により測定した末端ビニルベンジル基ＶＢＴＢＡＣ含有高分子の数平均分子量は５，９００であった。
【０１１８】
（ｃ）ＶＢＴＢＡＣ高分子鎖が表面に集積したｐＨ応答性高分子微粒子分散体の合成
次いで、攪拌装置、還流冷却機、窒素ガス導入管及び温度計を備えた反応容器中に、上記末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＢＡＣ高分子溶液５５８．９ｇ［ＶＢＴＢＡＣ繰返し単位として０．４３モル（前仕込みより求めた）］、ＤＭＡＢＭＡ１０３．８ｇ（０．４３モル）、スチレン４４．４ｇ（０．４３モル）、水４６８．８ｇを仕込み、塩酸でｐＨ調整後、６０℃に昇温した。窒素気流下、過硫酸カリウムの５質量％水溶液８１．１ｇ（０．０１５モル）を加え、６時間共重合させ、乳白色の分散液（固形分濃度２３．９質量％）を得た。得られたｐＨ応答性高分子微粒子のｐＨ９での平均粒径は１５５ｎｍであり、ｐＨ５での平均粒子径は５９０ｎｍであった。
【０１１９】
（比較合成例１）
上記合成例１のｐＨ応答性高分子微粒子分散体の合成において、末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＭＡＣ高分子溶液３３８．１ｇ、ＤＭＡＥＭＡ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）６７．０ｇ（０．４３モル）、スチレン４４．４ｇ（０．４３モル）、水４６８．８ｇを、末端ビニルベンジル基含有ＶＢＴＭＡＣ高分子溶液６８４．２ｇ、スチレン６７．９ｇ（０．６５モル）、水３１９．０ｇとして、合成例１と同様に反応を行い、乳白色の分散液（固形分濃度２２．５質量％）を得た。得られたｐＨ応答性高分子微粒子のｐＨ９での平均粒径は１２０ｎｍであり、ｐＨ５での平均粒子径は１２０ｎｍであった。
【０１２０】
（比較合成例２）
特許第3155318号公報に記載の実施例１と同様に、第４回高分子ゲル研究討論会における小菅らの方法によりジメチルアミノメタクリレートを、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミドで架橋したゲル微粒子を合成した。合成したゲル微粒子のｐＨ９での平均粒径は１５０ｎｍであり、ｐＨ５での平均粒径は３８０ｎｍであった。
【０１２１】
<平均粒子径の測定方法>
前記平均粒子径については、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の固形分濃度(質量濃度)が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用いて測定した。ここでいう平均粒子径とは、５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【０１２２】
上記合成例１、合成例２、比較合成例１、比較合成例２で得られた高分子微粒子の平均粒子径とｐＨとの関係を図１１に示す。
【０１２３】
この結果より、本発明のｐＨ応答性高分子微粒子は、ｐＨが８．５以上で平均粒子径が１００〜３００ｎｍであり、ｐＨが低くなるにつれて平均粒子径が非常に大きくなる。従来技術、例えば、比較合成例２ではｐＨが高い時の粒子径は小さくｐＨが低くなるにつれて平均粒子径が徐々に大きくなるが、本発明の場合には、比較合成例２と比較してｐＨが高い時の粒子径が同程度で、粒子径が大きくなるｐＨ値が高く、しかも飽和する粒子径も大きいことが判る。また、本発明に必要な構成材料であるｐＨ感受性モノマー[一般式（２）]を欠いた比較合成例１の場合には、ｐＨが変わっても粒子径は変化しないことも判る。
本発明におけるｐＨ応答性高分子微粒子の特性としては、ｐＨが８〜９の範囲で平均粒子径（Ｄ５０）が１００〜３００ｎｍ、ｐＨが４〜６の範囲で平均粒子径（Ｄ５０）が４５０〜８００ｎｍであることが好ましい。
【０１２４】
＜顔料分散体の調製例＞
各料分散体の調製を以下により行った。
（調製調整例１）：ブラック界面活性剤分散型顔料
特開２００９−１１４２８６号公報の実施例１を参考にして、下記処方（１）によりブラック界面活性剤分散型顔料を調製した。
下記処方（１）の混合物をプレミックスし、混合スラリー(a)を作製した。これをディスクタイプのメディアミル(アシザワ・ファインテック株式会社製、ＤＭＲ型)で０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機（久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００)で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１３質量％となる界面活性剤分散型の顔料分散体を得た。
処方（１）
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、
ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、
ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）・・・                    １７５質量部
・ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（竹本油脂株式会社製
パイオニンＡ−４５−ＰＮ、ナフタレンスルホン酸２量体、３量体、
及び４量体の合計含有量＝５０質量％）・・・                １７５質量部
・蒸留水・・・                                              ６５０質量部
【０１２５】
（調製例２）：シアン樹脂被覆型顔料分散体
調製例１のカーボンブラック顔料を銅フタロシアニン顔料（Ｃ.Ｉ.ピグメントシアン１５：３)に変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度が１３質量％となる青色の樹脂被覆型顔料分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径（Ｄ５０％)は９３ｎｍであった。
【０１２６】
（調製例３）：イエロー界面活性剤分散型顔料
調製例１のカーボンブラック顔料をピグメントイエロー１３８（東洋インキ社製  ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  １０１０）に変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度が１３質量％となるイエローの界面活性剤分散型顔料分散体を得た。得られたイエロー顔料分散体の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径（Ｄ５０％)は７０ｎｍであった。
【０１２７】
（調製例４）：マゼンタ樹脂被覆型顔料
特開２００９−１５５４２５号公報に記載の合成例１及び調整例５、調整例８を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
まず、ポリマー溶液の調製として、機械式撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー(東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６)４．０ｇ、及びメルカカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇアクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇポリエチレングリコールメタクリレート３６．０、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に、１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン)で測定したところ、重量平均分子量は１５０００であった。
得られたポリマー溶液２８ｇ、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２を２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に撹拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ)を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に撹拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン、及び水の一部を留去し、顔料の含有率が１３質量％となる赤紫色の樹脂被覆型顔料分散液（マゼンタ樹脂被覆型顔料）を得た。
【０１２８】
[実施例１〜１４、比較例１〜１２]
＜インクジェット記録用インクの作製＞
下記表１及び表２に実施例１〜１４のインク組成物の構成を、また下記表３及び表４に比較例１〜１２のインク組成物の構成をそれぞれ示す。なお、表中の数値は質量％を示す。
各インクジェット記録用インク（記録用インク）の製造は、以下の手順で行った。
まず、下記表１〜表４に示す材料を混合し、１時間撹拌を行い均一に混合する。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターにて加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、記録用インクを作製した。
なお、表１〜表４中の注釈※１〜※７は下記の意味を表す。
※１：ＫＭ−９０３６：東洋インキ社製、自己分散型顔料分散体；顔料濃度は１３質量％。
※２：ＮＡＮＯＣＲＹＬ−Ｓ  ＫＰＸ−０２−０１４：トーヨーケム社製、固形分４０．０質量％。
※３：タケラックＷ５６６１：三井化学社製、固形分３５．０質量％
※４：ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル、Ｄｕｐｏｎ社製、成分４０質量％
※５：ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ：パーフルオロアルキルポリエチレンオキシド付加反応物、ダイキン工業社製
※６：ＫＦ−６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物、信越化学工業株式会社製、成分１００質量％
※７：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンを主成分とした防腐剤、アーチ・ケミカルズ社製、成分２０質量％；ジプロピレングリコール含有。
【０１２９】
【表１】
0005880844.tif 000008
【０１３０】
【表２】
0005880844.tif 000009
【０１３１】
【表３】
0005880844.tif 000010
【０１３２】
【表４】
0005880844.tif 000011
【０１３３】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１４及び比較例１〜１２の各記録インクを評価した。結果を下記表５に示す。
なお、実施例１〜１４及び比較例１〜１２の要点を下記に示す。
実施例１〜５は、請求項１の一般式（２）のアルキル基の炭素数（Ｒ１）が１で、一般式（３）のアルキル基（Ｒ２）の炭素数が１の場合
実施例６〜１０は、請求項１の一般式（２）のアルキル基の炭素数（Ｒ１）が４で、一般式（３）のアルキル基の炭素数が４の場合
実施例１１〜１４は、本発明のｐＨ応答性高分子微粒子の添加量を変えた場合
比較例１〜５は、比較合成例１の樹脂（ｐＨ感受性モノマー[一般式（２）]を欠いたもの）の場合
比較例６〜１０は、特許第３１５５３１８号記載のゲル微粒子を使用した場合（比較合成例２）
比較例１１〜１２は、高分子微粒子を含まない場合
【０１３４】
＜各インクの保存安定性評価＞
実施例１〜１４、比較例１〜１２の各記録インクの粘度の測定には、東機産業株式会社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、５０回転もしくは１００回転にて２５℃における粘度を測定した。
保存性については初期の粘度を測定した後、該インクをポリエチレン容器に入れ、密封し、７０℃で１週間保存した後の粘度を測定し、初期の粘度からの変化率によって下記の基準をもとに評価した。
〔評価基準〕
○：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％未満
△：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％以上５０％未満
×：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５０％以上
【０１３５】
[各インクの印字評価]
表１〜表４に示す実施例１〜１４、比較例１〜１２のインクの印字評価を実施した。
「画像濃度」の評価は、ＭＭ環境（２５±０．５℃、５０±５％ＲＨ)に調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ３０００  株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、被記録材上に同じ付着量のインクが付くように設定して行った。なお、「吐出回復性」の評価についてのみＨＬ環境（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）にて評価を行った。
以下にそれぞれの評価項目及びその評価方法を示す。
【０１３６】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラックの６４ｐｏｉｎｔの文字「■」が記載されているチャートを坪量が６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（リコー社製）に印字し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて「■」部を測色し、画像濃度を評価した。このとき、印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−標準、はやい」モードとした。なお、各色の画像濃度の判定は、以下の判断基準を基に行った。
〔評価基準〕
◎：ＯＤ値  ブラック１．２０以上  イエロー０．７５以上
マゼンタ０．９０以上  シアン１．００以上。
○：ＯＤ値  ブラック１．１０以上１．２０未満  イエロー０．７０以上０．７５未満
マゼンタ０．８０以上０．９０未満  シアン０．９０以上１．００未満。
△：ＯＤ値  ブラック１．００以上１．１０未満  イエロー０．６５以上０．７０未満
マゼンタ０．７０以上０．８０未満  シアン０．８０以上０．９０未満。
×：ＯＤ値  ブラック１．００未満  イエロー０．６５未満
マゼンタ０．７０未満  シアン０．８０未満。
【０１３７】
＜吐出回復性＞
インクジェットプリンタにそれぞれ表１、表２に示す実施例１〜１４、表３、表４に示す比較例１〜１２の各インクを充填して、ＨＬ環境（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）で３時間放置した後、ノズルチェックパターンを印字し、ドット抜けや飛行曲がりなどの吐出不良がないことを確認した。そして、そのままの状態でさらに６日間放置した。放置終了後、坪量が６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（リコー社製）にベタ印字部付きノズルチェックパターンを１枚印字し、ドット抜けや飛行曲がりの有無を確認した。ノズルチェックパターンにインクのドット抜けや飛行曲がりが見られた際には、正常印刷への復帰動作としてプリンターノズルのクリーニングを行い、その合計回数を評価した。得られた合計回数から各インクの吐出回復性を下記評価基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：クリーニング０回もしくは１回。
○：クリーニング２回以上５回未満。
×：クリーニング５回以上。
【０１３８】
＜吐出安定性＞
インクジェットプリンタに表１、表２に示す実施例１〜１４、表３、表４に示す比較例１〜１２の各インクを充填して、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローそれぞれの面積と形状が同一のベタ及び線のパターンを含むチャートをマイペーパーに１００枚連続印字した。印字中、チャートにインクのドット抜けや飛行曲がりが見られた際には、正常印刷への復帰動作としてプリンターノズルのクリーニングを行い、その合計回数を評価した。得られた合計回数から各インクセットの吐出安定性を下記評価基準により評価した。
ここで、マイペーパーとしてリコー製(上質紙)[坪量６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度２３．２秒、透気度２１．０秒]を用いた。
〔評価基準〕
◎：クリーニング１回。
○：クリーニング２回以上５回未満。
×：クリーニング５回以上。
【０１３９】
【表５】
0005880844.tif 000012
【０１４０】
上記評価結果から、前記式（１）で表される疎水性モノマーと、前記一般式（２）で表されるｐＨ感受性モノマーと、前記一般式（３）で表される親水性マクロモノマーとの共重合体から成る高分子微粒子をインク組成分として含有する本発明のインクでは、いずれも各色インクにおいて、画像濃度、インク保存安定性、インク吐出安定性及び吐出回復性が優れており、実用において問題となる特性は見られない。比較例１〜１２の場合には、画像濃度、インク保存安定性、インク吐出安定性及び吐出回復性の少なくともいずれかの特性において実用に耐えない特性を含む。
なお、本発明の高分子微粒子の含有量が好ましい範囲の上下限[実施例１２（下限）、実施例１３（上限）]でも、実施例１〜１０と同様の効果があることが判る。なお、高分子微粒子の含有量が好ましい範囲より少ない実施例１１（下限未満）で画像濃度がやや劣る傾向がある。
【０１４１】
すなわち、本発明は、インクの保存安定性が良好で、しかも乾燥性が良好であり普通紙や印刷用塗工紙で高い画像濃度が得られ、記録ヘッドからのインクの吐出安定性が良好で、かつ吐出回復性が優れておりノズル周辺にインク固着がないため、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができる。本発明のインク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用できる。インクジェット記録方式による記録装置としては、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などが適用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
（図１）
１  末端にラジカル重合性基を有するカチオン性の親水性マクロモノマー
１ａ  ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド単位
１ｂ  ビニルベンジル基
２  スチレンモノマー
３  ジメチルアミノエチルメタクリレート
４  コア部
５  カチオン性高分子鎖
６  高分子微粒子
（図４、図５、図６）
１  装置本体
２  給紙トレイ
３  排紙トレイ
４  前面
５  上面
６  インクカートリッジ装填部
７  操作部
８  前カバー
１０  メインタンク（
インクカートリッジ）
１０ｋ  ブラック（Ｂｋ）のインクカートリッジ
１０ｙ  イエロー（Ｙ）のインクカートリッジ
１０ｍ  マゼンタ（Ｍ）のインクカートリッジ
１０ｃ  シアン（Ｃ）のインクカートリッジ
２１  フレーム
２１Ａ  側板
２１Ｂ  側板
２１Ｃ  後板
２２  フレキシブルケーブル
２３  供給ポンプユニット
２５  本体側ホルダ
２６  固定リブ
３１  ガイドロッド
３２  ステー
３３  キャリッジ
３４  記録ヘッド
３４ｋ  ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｃ  シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｍ  マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３４ｙ  イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド
３５  サブタンク
３５ｋ  ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのサブタンク
３５ｙ  イエロー（Ｙ）のインクを供給するためのサブタンク
３５ｍ  マゼンタ（Ｍ）のインクを供給するためのサブタンク
３５ｃ  シアン（Ｃ）のインクを供給するためのサブタンク
３６  インク供給チューブ（サブタンク接続部）
３７  インク供給チューブ
４１  用紙積載部（底板）
４２  用紙
４３  半月コロ（給紙コロ）
４４  分離パッド
４５  ガイド
５１  搬送ベルト
５２  カウンタローラ
５３  搬送ガイド
５４  押さえ部材
５５  先端加圧コロ
５６  帯電ローラ
５７  搬送ローラ
５８  テンションローラ
６１  ガイド部材
７１  分離爪
７２  排紙ローラ
７３  排紙コロ
８１  両面給紙ユニット
８２  手差し給紙部
９１  維持回復装置
（図７、図８、図９、図１０）
９１  維持回復装置を含むサブシステム
９２  キャップ部材
９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ  キャップ
９３  ワイパーブレード
９４  空吐出受け
９５  ワイパークリーナ
９６  クリーナコロ
９８  空吐出受け
９９  開口
１１１  フレーム
１１２  １１２Ａ、１１２Ｂ  キャップホルダ
１１５  キャリッジロック
１１７  キャリッジロックアーム
１１８  ワイパークリーナ
１１９  チューブ
１２０  チュービングポンプ
１２０ａ  ポンプ軸
１２１  カム軸
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ  キャップカム
１２４  ワイパーカム
１２５  キャリッジロックカム
１２６  コロ
１２８  クリーナカム
１３１  モータ
１３１ａ  モータ軸
１３２  モータギヤ
１３３  ポンプギヤ
１３４  中間ギヤ
１３５  中間ギヤ
１３６  中間ギヤ
１３７  クラッチ
１３８  中間ギヤ
１３９  中間ギヤ
１４０  カムギヤ
１４１  中間軸
１４２  ホームポジションセンサ用カム
１５０ａ  ガイドピン
１５０ｂ  ガイド軸
１５１  ホルダ
１５２  スプリング
１５３  スライダ
１５４  ガイドピン
１５５  ガイドピン
１５６  ガイド溝
１５７  カムピン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００６−１６４１２
【特許文献２】特許第３１５５３１８号
【図２】
0005880844.tif 000016
【図３】
0005880844.tif 000017
【図４】
0005880844.tif 000018
【図９】
0005880844.tif 000019
【図１０】
0005880844.tif 000020
【図１１】
0005880844.tif 000021
【図１】
0005880844.tif 000022
【図５】
0005880844.tif 000023
【図６】
0005880844.tif 000024
【図７】
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【図８】
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