(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの動作に関する動作情報と、前記ユーザの役割とを対応付けて記憶する役割記憶部と、
前記ユーザの動作を検出する検出部であり、第１のユーザによる第１の動作と、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザによる、前記第１の動作とは異なる第２の動作とを検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記第１の動作及び前記第２の動作に関する動作情報に対応する前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの役割を前記役割記憶部に基づいて決定する決定部と、
前記検出部によって前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第１のユーザによる前記第１の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための複数の異なる操作権限のうち何れかの操作権限を前記第１のユーザに付与する操作権限付与部と、を有し、
前記操作権限付与部は、前記検出部によって前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第２のユーザによる前記第２の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための前記操作権限のうち何れかの操作権限を前記第２のユーザに付与し、前記第１のユーザに付与された操作権限を前記第２のユーザに移行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作権限付与部は、前記第１のユーザに前記操作権限が付与されている状態において、前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記操作権限を前記第１のユーザから前記第２のユーザに移行し、前記第２のユーザに前記操作権限が付与されている状態において、前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記操作権限を前記第２のユーザから前記第１のユーザに移行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部によって検出された前記ユーザの動作が所定動作である場合に、該ユーザに対して前記決定部によって決定された前記役割に対応する前記操作権限付与部によって付与された前記操作権限における、前記所定動作に対する操作に応じた前記実行対象装置への制御を行なう操作制御部をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記役割記憶部は、前記ユーザの位置に関する位置情報と、前記役割とを対応付けてさらに記憶し、
前記検出部は、前記ユーザの位置をさらに検出し、
前記決定部は、前記検出部によって検出された前記ユーザの動作に関する動作情報と、前記検出部によって検出された前記ユーザの位置に関する位置情報とに対応する前記役割を前記役割記憶部に基づいて決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記役割記憶部は、前記ユーザの音声に関する音声情報と、前記役割とを対応付けてさらに記憶し、
前記検出部は、前記ユーザの音声をさらに検出し、
前記決定部は、前記検出部によって検出された前記ユーザの動作に関する動作情報と、前記検出部によって検出された前記ユーザの音声に関する音声情報とに対応する前記役割を前記役割記憶部に基づいて決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記役割記憶部は、前記ユーザの位置に関する位置情報と、前記ユーザの音声に関する音声情報と、前記役割とを対応付けてさらに記憶し、
前記検出部は、前記ユーザの位置及び音声をさらに検出し、
前記決定部は、前記検出部によって検出された前記ユーザの動作に関する動作情報と、前記検出部によって検出された前記ユーザの位置に関する位置情報と、前記検出部によって検出された前記ユーザの音声に関する音声情報とに対応する前記役割を前記役割記憶部に基づいて決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの動作を検出する検出ステップであり、第１のユーザによる第１の動作と、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザによる、前記第１の動作とは異なる第２の動作とを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記第１の動作及び前記第２の動作に関する動作情報に対応する前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの役割を、前記ユーザの動作に関する動作情報と前記ユーザの役割とを対応付けて記憶する役割記憶部に基づいて決定する決定ステップと、
前記検出ステップで前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記決定ステップで決定された前記役割に対応し、前記第１のユーザによる前記第１の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための複数の異なる操作権限のうち何れかの操作権限を前記第１のユーザに付与する操作権限付与ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記操作権限付与ステップは、前記検出ステップで前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記検出ステップで決定された前記役割に対応し、前記第２のユーザによる前記第２の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための前記操作権限のうち何れかの操作権限を前記第２のユーザに付与し、前記第１のユーザに付与された操作権限を前記第２のユーザに移行する
操作権限付与プログラム。
【請求項８】
情報処理装置と、ユーザの所定動作に対して操作の実行対象となる投影装置とを有する投影システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザの動作に関する動作情報と、前記ユーザの役割とを対応付けて記憶する役割記憶部と、
前記ユーザの動作を検出する検出部であり、第１のユーザによる第１の動作と、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザによる、前記第１の動作とは異なる第２の動作とを検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記第１の動作及び前記第２の動作に関する動作情報に対応する前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの役割を前記役割記憶部に基づいて決定する決定部と、
前記検出部によって前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第１のユーザによる前記第１の動作に対して操作の実行対象となる前記投影装置に対して指示するための複数の異なる操作権限のうち何れかの操作権限を前記第１のユーザに付与する操作権限付与部と、
前記検出部によって検出された前記ユーザの動作が前記所定動作である場合に、該ユーザに対して前記決定部によって決定された前記役割に対応する前記操作権限付与部によって付与された前記操作権限における、前記所定動作に対する操作に応じた前記投影装置への制御を行なう操作制御部と
を有し、
前記操作権限付与部は、前記検出部によって前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第２のユーザによる前記第２の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための前記操作権限のうち何れかの操作権限を前記第２のユーザに付与し、前記第１のユーザに付与された操作権限を前記第２のユーザに移行し、
前記投影装置は、
前記情報処理装置の前記操作制御部による制御により、所定の投影処理を実行する投影処理部
を有することを特徴とする投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、操作権限付与プログラム及び投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンに画像を投影するプロジェクタ等の投影装置に触れることなく、離れた場所から操作可能な技術がある。例えば、リモコンやレーザポインタ等の操作媒体から、各種操作の指示を出力することで投影装置を操作する技術が知られている。他の技術としては、投影装置を操作するために行なわれるユーザによる動作であるジェスチャを検出し、検出したジェスチャに応じた投影装置の各種操作を実現する技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献１（特開２０１０−２７７１７６号公報）では、操作対象機器を操作するための操作権限を得るために行なわれるユーザによる所定動作を行なったユーザに投影装置（画像表示装置）の操作権限を与え、操作権限を有するユーザの視点方向が所定範囲の場合に、操作対象機器を操作するために行なわれるユーザによる動作であるジェスチャに応じた各種操作を実現する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、各種ジェスチャ操作が煩雑になる可能性があるという問題がある。従来技術において、ユーザは、投影装置の各種操作を行なう場合に、操作権限を獲得するための動作を行なわなければならないため、操作権限を獲得するための動作を意識することになる。この結果、従来技術では、ユーザに対して、操作権限を獲得するための動作を意識させてしまうことにより、本来行なわれるべきジェスチャ操作が煩雑になってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ジェスチャ操作の操作性を向上させることが可能である情報処理装置、操作権限付与プログラム及び投影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ユーザの動作に関する動作情報と、前記ユーザの役割とを対応付けて記憶する役割記憶部と、前記ユーザの動作を検出する検出部であり、第１のユーザによる第１の動作と、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザによる、前記第１の動作とは異なる第２の動作とを検出する検出部と、前記検出部によって検出された前記第１の動作及び前記第２の動作に関する動作情報に対応する前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの役割を前記役割記憶部に基づいて決定する決定部と、前記検出部によって前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第１のユーザによる前記第１の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための複数の異なる操作権限のうち何れかの操作権限を前記第１のユーザに付与する操作権限付与部と、を有し、前記操作権限付与部は、前記検出部によって前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第２のユーザによる前記第２の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための前記操作権限のうち何れかの操作権限を前記第２のユーザに付与し、前記第１のユーザに付与された操作権限を前記第２のユーザに移行する。
【０００７】
また、本発明に係る操作権限付与プログラムは、ユーザの動作を検出する検出ステップであり、第１のユーザによる第１の動作と、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザによる、前記第１の動作とは異なる第２の動作とを検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された前記第１の動作及び前記第２の動作に関する動作情報に対応する前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの役割を、前記ユーザの動作に関する動作情報と前記ユーザの役割とを対応付けて記憶する役割記憶部に基づいて決定する決定ステップと、前記検出ステップで前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記決定ステップで決定された前記役割に対応し、前記第１のユーザによる前記第１の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための複数の異なる操作権限のうち何れかの操作権限を前記第１のユーザに付与する操作権限付与ステップと、をコンピュータに実行させ、前記操作権限付与ステップは、前記検出ステップで前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記検出ステップで決定された前記役割に対応し、前記第２のユーザによる前記第２の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための前記操作権限のうち何れかの操作権限を前記第２のユーザに付与し、前記第１のユーザに付与された操作権限を前記第２のユーザに移行する。
【０００８】
また、本発明に係る投影システムは、情報処理装置と、ユーザの所定動作に対して操作の実行対象となる投影装置とを有する投影システムであって、前記情報処理装置は、前記ユーザの動作に関する動作情報と、前記ユーザの役割とを対応付けて記憶する役割記憶部と、前記ユーザの動作を検出する検出部であり、第１のユーザによる第１の動作と、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザによる、前記第１の動作とは異なる第２の動作とを検出する検出部と、前記検出部によって検出された前記第１の動作及び前記第２の動作に関する動作情報に対応する前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの役割を前記役割記憶部に基づいて決定する決定部と、前記検出部によって前記第１のユーザによる前記第１の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第１のユーザによる前記第１の動作に対して操作の実行対象となる前記投影装置に対して指示するための複数の異なる操作権限のうち何れかの操作権限を前記第１のユーザに付与する操作権限付与部と、前記検出部によって検出された前記ユーザの動作が前記所定動作である場合に、該ユーザに対して前記決定部によって決定された前記役割に対応する前記操作権限付与部によって付与された前記操作権限における、前記所定動作に対する操作に応じた前記投影装置への制御を行なう操作制御部とを有し、前記操作権限付与部は、前記検出部によって前記第２のユーザによる前記第２の動作が検出された場合に、前記決定部によって決定された前記役割に対応し、前記第２のユーザによる前記第２の動作に対して操作の実行対象となる実行対象装置に対して指示するための前記操作権限のうち何れかの操作権限を前記第２のユーザに付与し、前記第１のユーザに付与された操作権限を前記第２のユーザに移行し、前記投影装置は、前記情報処理装置の前記操作制御部による制御により、所定の投影処理を実行する投影処理部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの様態によれば、ジェスチャ操作の操作性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る投影システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、役割記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図４】図４は、操作権限の遷移を説明する図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る全体処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る具体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１に係る具体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１に係る具体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、操作権限付与プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、操作権限付与プログラム及び投影システムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
［システム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る投影システムの構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る投影システムの構成例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、投影システム１では、プロジェクタ２と、カメラ３と、マイク４と、情報処理装置１００とがそれぞれインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク５に接続されている。これらのうち、プロジェクタ２は、情報処理装置１００による制御により、所定画像をスクリーン等の投影面に投影する投影装置である。また、プロジェクタ２は、会議等の参加者であるユーザの所定動作に対して操作の実行対象となる機器である。ユーザの所定動作とは、例えば、手や指等を動かす動作であり、「ジェスチャ（ジェスチャ操作）」と呼ばれる場合がある。なお、ユーザのジェスチャ操作の実行対象となる機器は、プロジェクタ２に限られるわけではなく、ＰＣ（Personal  Computer）等の所定の機器であっても良い。以下では、ジェスチャ操作の実行対象となる機器として、プロジェクタ２を例に挙げて説明する。
【００１４】
カメラ３は、情報処理装置１００の周辺を撮像するカメラである。かかるカメラ３は、可視光を捉えるカメラ又は赤外光を捉えるカメラの何れであっても良い。カメラ３が可視光を捉えるカメラである場合には、ユーザの位置を正確に把握するために、複数台のカメラを、間隔をおいて設置することが好ましい。一方、カメラ３が赤外光を捉えるカメラである場合には、図１に示す投影システム１に、赤外光を発信するための光源がさらに含まれることになる。また、カメラ３は、撮像した映像を、ネットワーク５を介して情報処理装置１００に送信する。
【００１５】
マイク４は、音声（例えば、ユーザの発話等）を収集する。また、マイク４は、収集した音声を、ネットワーク５を介して情報処理装置１００に送信する。なお、詳細については後述するが、マイク４は、本実施の形態において利用されない場合がある。
【００１６】
情報処理装置１００は、ユーザの自然な動作に応じてプロジェクタ２の操作権限をユーザに付与するＰＣ等の機器である。また、情報処理装置１００は、ユーザの動作に関する動作情報、ユーザの位置に関する位置情報及びユーザの音声に関する音声情報と、会議におけるユーザの役割とを対応付けて記憶する記憶部を有する。この記憶部は、会議の参加者であるユーザの役割を決定するために利用される。そして、情報処理装置１００は、カメラ３によって送信された映像を受信するとともに、マイク４によって送信された音声（ユーザの発話を含む）を必要に応じて受信する。
【００１７】
続いて、情報処理装置１００は、カメラ３から受信した映像によりユーザの動作や位置を検出するとともに、マイク４から受信した音声によりユーザが発話していることを検出する。また、情報処理装置１００は、記憶部に記憶された情報に基づいて、検出したユーザの動作に関する動作情報、位置に関する位置情報或いは発話している旨等の音声情報に対応する該ユーザの役割を決定する。その後、情報処理装置１００は、ユーザによるジェスチャに対して操作の実行対象となるプロジェクタ２に対する決定した役割に対応する操作権限を該ユーザに付与する。これらにより、操作権限を付与されたユーザは、特定のジェスチャを行なうことによりプロジェクタ２を操作することができる。つまり、情報処理装置１００は、操作権限を獲得するための動作をユーザに意識させることなく操作権限を付与するので、ジェスチャ操作の操作性を向上させることができる。
【００１８】
[情報処理装置の構成]
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る情報処理装置１００の構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る情報処理装置１００の構成例を示す機能ブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置１００は、役割記憶部１１１と、ユーザ情報記憶部１１２と、ジェスチャ操作記憶部１１３と、検出部１２１と、決定部１２２と、操作権限付与部１２３と、操作制御部１２４とを有する。また、プロジェクタ２は、投影処理部２ａを有する。投影処理部２ａは、情報処理装置１００による制御により、画像をスクリーンに投影する等の所定の投影処理を実行する。
【００２０】
役割記憶部１１１は、ユーザの動作情報、ユーザの位置情報及びユーザの音声情報と、会議におけるユーザの役割とを対応付けて記憶する。図３は、役割記憶部１１１に記憶される情報例を示す図である。図３に示すように、役割記憶部１１１は、ジェスチャ操作の実行対象となるプロジェクタ２を利用する各ユーザの会議等における動作情報、位置情報、音声情報と、該各ユーザの会議等における役割とを対応付けて記憶する。ここで、動作情報、位置情報、音声情報は、「動作」と、「動作、位置」と、「動作、音声」と、「動作、位置、音声」とに分類されている。また、役割は、「発表者」と、「聴衆」と、「進行役」とに分類されている。また、動作情報、位置情報、音声情報のうち何れの分類を利用するかについては、会議室の規模や参加人数等により事前に設定されても良いし、動作のみを基本として判定していき、複数のユーザによる同様の動作が検出された場合に、位置や音声等の条件も加味するようにしても良い。このため、情報処理装置１００は、少なくとも、カメラ３から受信された映像から検出するユーザの動作をもとに役割を決定し、必要に応じて、カメラ３から受信された映像から検出するユーザの位置や、マイク４から受信された音声から検出するユーザが発話した旨等をもとに役割を決定する。
【００２１】
例を挙げると、役割記憶部１１１は、動作情報「動作」において、「起立する」と、「発表者」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報「動作」において、「挙手する」と、「聴衆」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報「動作」において、「所定動作を行なう」と、「進行役」とを対応付けて記憶する。ここでの所定動作は、ジェスチャではなく、進行役として自然に行なう動作のことを指す。この例では、「動作」である場合には、起立したユーザは発表者、挙手したユーザは聴衆、所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったユーザは進行役として操作権限がそれぞれ付与される。
【００２２】
他の例を挙げると、役割記憶部１１１は、動作情報及び位置情報「動作、位置」において、「起立する、前に出る（スクリーン方向に向かう）」と、「発表者」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報及び位置情報「動作、位置」において、「起立する、自席に位置する」と、「聴衆」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報及び位置情報「動作、位置」において、「所定動作を行なう、前方の一定位置に居る」と、「進行役」とを対応付けて記憶する。この例では、「動作、位置」である場合には、起立して前に出たユーザは発表者、起立して自席に位置するユーザは聴衆、所定動作（進行役としての自然な動作）を行なった前方の一定位置に居るユーザは進行役として操作権限がそれぞれ付与される。
【００２３】
他の例を挙げると、役割記憶部１１１は、動作情報及び音声情報「動作、音声」において、「最も長時間に渡り発話する」と、「発表者」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報及び音声情報「動作、音声」において、「発話する」と、「聴衆」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報及び音声情報「動作、音声」において、「拍手の後、所定動作を行なう」と、「進行役」とを対応付けて記憶する。この例では、「動作、音声」である場合には、最も長時間に渡り発話したユーザは発表者、発話したユーザは聴衆、拍手の後所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったユーザは進行役として操作権限がそれぞれ付与される。
【００２４】
他の例を挙げると、役割記憶部１１１は、動作情報、位置情報及び音声情報「動作、位置、音声」において、「起立する、前に出る（スクリーン方向に向かう）、発話する」と、「発表者」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報、位置情報及び音声情報「動作、位置、音声」において、「起立する、自席に位置する、発話する」と、「聴衆」とを対応付けて記憶する。また、役割記憶部１１１は、動作情報、位置情報及び音声情報「動作、位置、音声」において、「前方の一定位置に居る、拍手の後所定動作を行なう」と、「進行役」とを対応付けて記憶する。この例では、「動作、位置、音声」である場合には、起立して前に出て発話したユーザは発表者、起立して自席で発話したユーザは聴衆、前方の一定位置に居て拍手の後所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったユーザは進行役として操作権限がそれぞれ付与される。
【００２５】
検出部１２１は、カメラ３から受信された映像を利用して、ユーザの動作や位置を検出する。ユーザの動作は、所定フレームごとのユーザの特徴の差分から検出する。また、ユーザの位置は、映像におけるユーザの位置から検出する。なお、これらの検出については、任意の技術を利用すれば良い。また、検出部１２１は、マイク４から受信された音声により、該ユーザが発話したことを検出する。ユーザの動作、位置或いは発話を検出した検出部１２１は、検出した各種情報をユーザ情報記憶部１１２に格納する。ユーザ情報記憶部１１２は、どの位置に存在するユーザがどんな動作をとったり発話したりしているかを記憶する。ユーザ情報記憶部１１２に記憶された各種情報は、必要に応じて、操作権限付与部１２３や操作制御部１２４に渡される。
【００２６】
決定部１２２は、ユーザの動作、位置及び音声に対応する役割を決定する。より具体的には、決定部１２２は、検出部１２１によって検出されたユーザの動作、位置或いは発話を検出した旨に対応する役割を、役割記憶部１１１を参照して決定する。
【００２７】
操作権限付与部１２３は、決定された役割ごとに異なるプロジェクタ２の操作権限をユーザに付与する。より具体的には、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって決定された役割に対応する権限である、ユーザのジェスチャ操作の実行対象となるプロジェクタ２の操作権限を該ユーザに付与する。ここで、操作権限付与部１２３によるユーザに対する操作権限の付与は、公知の手法で行なわれ、種々の手法があるが、一例としては、ユーザ登録を行なうためのユーザデータベースにおいて、ユーザに対応付けて、付与する操作権限を登録する等の手法があげられる。本実施の形態では、上述したユーザ情報記憶部１１２に記憶されたユーザ情報に対応付けて操作権限を登録すれば良い。但し、操作権限の付与の手法はこれに限定されるものではない。なお、ユーザの動作、位置或いは発話の検出に応じた役割を決定する処理の例については後述する。
【００２８】
ジェスチャ操作記憶部１１３は、ジェスチャに対応するプロジェクタ２の操作内容を記憶する。より具体的には、ジェスチャ操作記憶部１１３は、プロジェクタ２を操作可能な特定のジェスチャに対応付けて、ページの移行、表示の拡大や縮小、色や明るさの調整等のプロジェクタ２による投影に係る各種操作内容を、操作権限ごとに記憶する。
【００２９】
操作制御部１２４は、ユーザのジェスチャ操作に応じたプロジェクタ２への制御を行なう。より具体的には、操作制御部１２４は、検出部１２１によって検出されたユーザの動作がジェスチャ操作である場合に、操作権限付与部１２３によって付与された操作権限をもとに、ジェスチャ操作記憶部１１３から操作内容を取得する。そして、操作制御部１２４は、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。例を挙げると、操作制御部１２４は、ユーザの操作権限と該ユーザによるジェスチャとをもとにジェスチャ操作記憶部１１３から「次ページへの移行」という操作内容を取得すると、プロジェクタ２に対して、現在投影している画像のページを次ページに移行するための制御を行なう。
【００３０】
[操作権限の遷移]
次に、図４を用いて、操作権限の遷移について説明する。図４は、操作権限の遷移を説明する図である。
【００３１】
図４に示すように、「ユーザＡ」が操作権限を有する状態において、「ユーザＢ」が起立して発表者（役割）の切り替わりとなる「イベント１」が発生した場合に、情報処理装置１００は、「ユーザＢ」に対する役割「発表者」を決定するとともに、発表者としての操作権限を付与する。これにより、操作権限は、「ユーザＡ」から「ユーザＢ」に遷移する。但し、「ユーザＢ」の操作権限は発表者としての操作権限であるため、「ユーザＢ」が聴衆や進行役としてのジェスチャを行なったとしても、この時点ではその操作権限がないため受け付けられない。
【００３２】
また、「ユーザＢ」が操作権限を有する状態において、「ユーザＣ」が起立して発表者（役割）の切り替わりとなる「イベント２」が発生した場合に、情報処理装置１００は、「ユーザＣ」に対する役割「発表者」を決定するとともに、発表者としての操作権限を付与する。これにより、操作権限は、「ユーザＢ」から「ユーザＣ」に遷移する。但し、「ユーザＣ」の操作権限は発表者としての操作権限であるため、「ユーザＣ」が聴衆や進行役としてのジェスチャを行なったとしても、この時点ではその操作権限がないため受け付けられない。
【００３３】
また、「ユーザＣ」が操作権限を有する状態において、「ユーザＡ」が挙手して聴衆（役割）となる「イベント３」が発生した場合に、情報処理装置１００は、「ユーザＡ」に対する役割「聴衆」を決定するとともに、聴衆としての操作権限を付与する。これにより、操作権限は、「ユーザＣ」から「ユーザＡ」に遷移する。但し、「ユーザＡ」の操作権限は聴衆としての操作権限であるため、「ユーザＡ」が発表者や進行役としてのジェスチャを行なったとしても、この時点ではその操作権限がないため受け付けられない。
【００３４】
これらのように、情報処理装置１００は、各ユーザに付与する操作権限を、ユーザの自然な動作であるイベントが発生した場合に遷移させていく。
【００３５】
[全体処理フロー]
次に、図５を用いて、実施の形態１に係る全体処理の流れについて説明する。図５は、実施の形態１に係る全体処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３６】
図５に示すように、検出部１２１によって検出されたユーザの動作がジェスチャ操作でない場合に（ステップＳ１０１否定）、決定部１２２は、発表者、聴衆又は進行役等の特定の役割に対応する動作であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。このとき、決定部１２２は、特定の役割に対応する動作であると判定した場合に（ステップＳ１０２肯定）、ユーザの役割を決定する（ステップＳ１０３）。また、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が決定されたユーザに操作権限を付与する（ステップＳ１０４）。一方、決定部１２２によって、特定の役割に対応する動作でないと判定された場合には（ステップＳ１０２否定）、再度ステップＳ１０１の処理が実行される。特定の役割に対応する動作であるか否かについては、役割記憶部１１１を参照することにより判定される。
【００３７】
また、検出部１２１によって検出されたユーザの動作がジェスチャ操作である場合に（ステップＳ１０１肯定）、操作制御部１２４は、ジェスチャ操作を行なったユーザが操作権限を有するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。操作権限を有するか否かについては、操作権限付与部１２３によって付与されたユーザに対する操作権限に係る情報（例えば、ユーザデータベースに登録されたユーザに対応付けられた操作権限の内容）から判定される。このとき、操作制御部１２４は、ジェスチャ操作を行なったユーザが操作権限を有すると判定した場合に（ステップＳ１０５肯定）、ジェスチャ操作に応じた操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう（ステップＳ１０６）。但し、該当ユーザが特定の役割の操作権限を有していたとしても、該ユーザが行なったジェスチャ操作が特定の役割の操作権限に対応したものでなければ、該ジェスチャ操作は受け付けられない。一方、操作制御部１２４によって、ジェスチャ操作を行なったユーザが操作権限を有さないと判定された場合に（ステップＳ１０５否定）、再度ステップＳ１０１の処理が実行される。
【００３８】
[処理例１]
次に、図６を用いて、実施の形態１に係る具体的な処理の流れについて説明する。図６は、実施の形態１に係る具体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図６では、動作情報のうち、「動作」が主に利用される場合を例に挙げて説明する。
【００３９】
図６に示すように、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によってユーザが起立したことが検出された場合に（ステップＳ２０１肯定）、決定部１２２は、起立したユーザの役割を発表者として決定する（ステップＳ２０２）。以下の図６の説明では、発表者として決定されたユーザを「ユーザＸ」と呼ぶ場合がある。一方、検出部１２１は、ユーザが起立したことを検出していない場合に（ステップＳ２０１否定）、再度ステップＳ２０１の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が発表者として決定された「ユーザＸ」に操作権限を付与する（ステップＳ２０３）。なお、発表者である「ユーザＸ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＸ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００４０】
また、検出部１２１は、カメラ３から受信された映像から、発表者である「ユーザＸ」が着席していないと判定した場合に（ステップＳ２０４否定）、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが起立したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。このとき、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが起立したことが検出された場合に（ステップＳ２０５肯定）、決定部１２２は、起立したユーザの役割を聴衆として決定する（ステップＳ２０６）。以下の図６の説明では、聴衆として決定されたユーザを「ユーザＹ」と呼ぶ場合がある。
【００４１】
一方、検出部１２１は、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが起立したことを検出していない場合に（ステップＳ２０５否定）、再度ステップＳ２０４の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が聴衆として決定された「ユーザＹ」に操作権限を付与する（ステップＳ２０７）。つまり、この時点で、操作権限は、発表者である「ユーザＸ」から聴衆である「ユーザＹ」に移行する。なお、聴衆である「ユーザＹ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＹ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００４２】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、聴衆である「ユーザＹ」が着席したと判定された場合に（ステップＳ２０８肯定）、操作権限付与部１２３は、発表者である「ユーザＸ」に操作権限を付与する（ステップＳ２０３）。つまり、この時点で、操作権限は、聴衆である「ユーザＹ」から発表者である「ユーザＸ」に移行する。なお、発表者である「ユーザＸ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＸ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。一方、検出部１２１は、カメラ３から受信された映像から、聴衆である「ユーザＹ」が着席していないと判定した場合に（ステップＳ２０８否定）、再度ステップＳ２０８の処理を実行する。
【００４３】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」が着席した（又は着席している）と判定された場合に（ステップＳ２０４肯定）、操作権限付与部１２３は、「ユーザＸ」や「ユーザＹ」等の各ユーザに対する役割と操作権限とをリセット、すなわち何れのユーザに対しても役割と操作権限とが与えられていない状態にする（ステップＳ２０９）。
【００４４】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったユーザが居ることが検出された場合に（ステップＳ２１０肯定）、決定部１２２は、所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったユーザの役割を進行役として決定する（ステップＳ２１１）。一方、検出部１２１は、所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったユーザが居ないと判定した場合に（ステップＳ２１０否定）、再度ステップＳ２０１の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、役割を進行役として決定したユーザに操作権限を付与する（ステップＳ２１２）。なお、進行役であるユーザに操作権限が付与されている状態において、該ユーザによってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００４５】
[処理例２]
次に、図７を用いて、実施の形態１に係る具体的な処理の流れについて説明する。図７は、実施の形態１に係る具体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図７では、動作情報のうち、「動作、位置」が主に利用される場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
図７に示すように、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によってユーザが起立し、スクリーン方向に向かったことが検出された場合に（ステップＳ３０１肯定）、決定部１２２は、起立しスクリーン方向に向かったユーザの役割を発表者として決定する（ステップＳ３０２）。以下の図７の説明では、発表者として決定されたユーザを「ユーザＸ」と呼ぶ場合がある。一方、検出部１２１は、ユーザが起立し、スクリーン方向に向かったことを検出していない場合に（ステップＳ３０１否定）、再度ステップＳ３０１の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が発表者として決定された「ユーザＸ」に操作権限を付与する（ステップＳ３０３）。なお、発表者である「ユーザＸ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＸ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００４７】
また、検出部１２１は、カメラ３から受信された映像から、発表者である「ユーザＸ」が自席に戻っていないと判定した場合に（ステップＳ３０４否定）、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが挙手したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。このとき、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが挙手したことが検出された場合に（ステップＳ３０６肯定）、決定部１２２は、挙手したユーザの役割を聴衆として決定する（ステップＳ３０６）。以下の図７の説明では、聴衆として決定されたユーザを「ユーザＹ」と呼ぶ場合がある。
【００４８】
一方、検出部１２１は、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが挙手したことを検出していない場合に（ステップＳ３０５否定）、再度ステップＳ３０４の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が聴衆として決定された「ユーザＹ」に操作権限を付与する（ステップＳ３０７）。つまり、この時点で、操作権限は、発表者である「ユーザＸ」から聴衆である「ユーザＹ」に移行する。なお、聴衆である「ユーザＹ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＹ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００４９】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」がマイクを持ったと判定された場合に（ステップＳ３０８肯定）、操作権限付与部１２３は、発表者である「ユーザＸ」に操作権限を付与する（ステップＳ３０３）。つまり、この時点で、操作権限は、聴衆である「ユーザＹ」から発表者である「ユーザＸ」に移行する。なお、発表者である「ユーザＸ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＸ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。一方、検出部１２１は、カメラ３から受信された映像から、発表者である「ユーザＸ」がマイクを持っていないと判定した場合に（ステップＳ３０８否定）、再度ステップＳ３０８の処理を実行する。
【００５０】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」が自席に戻った（又は自席に戻っている）と判定された場合に（ステップＳ３０４肯定）、操作権限付与部１２３は、「ユーザＸ」や「ユーザＹ」等の各ユーザに対する役割と操作権限とをリセットすることにより、何れのユーザに対しても役割と操作権限とが与えられていない状態にする（ステップＳ３０９）。
【００５１】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、前方の一定位置に居るユーザが所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったことが検出された場合に（ステップＳ３１０肯定）、決定部１２２は、該ユーザの役割を進行役として決定する（ステップＳ３１１）。一方、検出部１２１は、前方の一定位置に居るユーザが所定動作（進行役としての自然な動作）を行なっていないと判定した場合に（ステップＳ３１０否定）、再度ステップＳ３０１の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が進行役として決定されたユーザに操作権限を付与する（ステップＳ３１２）。なお、進行役であるユーザに操作権限が付与されている状態において、該ユーザによってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００５２】
[処理例３]
次に、図８を用いて、実施の形態１に係る具体的な処理の流れについて説明する。図８は、実施の形態１に係る具体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図８では、動作情報のうち、「動作、位置、音声」が主に利用される場合を例に挙げて説明する。
【００５３】
図８に示すように、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によってユーザが起立し、スクリーン方向に向かったことが検出された場合に（ステップＳ４０１肯定）、決定部１２２は、起立しスクリーン方向に向かったユーザの役割を発表者として決定する（ステップＳ４０２）。以下の図８の説明では、発表者として決定されたユーザを「ユーザＸ」と呼ぶ場合がある。一方、検出部１２１は、ユーザが起立し、スクリーン方向に向かったことを検出していない場合に（ステップＳ４０１否定）、再度ステップＳ４０１の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が発表者として決定された「ユーザＸ」に操作権限を付与する（ステップＳ４０３）。なお、発表者である「ユーザＸ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＸ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００５４】
また、検出部１２１は、カメラ３から受信された映像や、マイク４から受信された音声から、会議室内等で拍手が起きたことを検出していない場合に（ステップＳ４０４否定）、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが発話したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。このとき、検出部１２１は、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが発話したと判定した場合に（ステップＳ４０５肯定）、該ユーザが所定時間以上発話したか否かを判定する（ステップＳ４０６）。そして、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが所定時間以上発話したと判定された場合に（ステップＳ４０６肯定）、決定部１２２は、所定時間以上発話したユーザの役割を聴衆として決定する（ステップＳ４０７）。以下の図８の説明では、聴衆として決定されたユーザを「ユーザＹ」と呼ぶ場合がある。
【００５５】
一方、検出部１２１は、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザが発話していない場合（ステップＳ４０５否定）、又は、発表者である「ユーザＸ」以外のユーザ所定時間以上発話しなかった場合に（ステップＳ４０６否定）、再度ステップＳ４０４の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が聴衆として決定された「ユーザＹ」に操作権限を付与する（ステップＳ４０８）。つまり、この時点で、操作権限は、発表者である「ユーザＸ」から聴衆である「ユーザＹ」に移行する。なお、聴衆である「ユーザＹ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＹ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００５６】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、発表者である「ユーザＸ」がマイクを持ったと判定された場合に（ステップＳ４０９肯定）、操作権限付与部１２３は、発表者である「ユーザＸ」に操作権限を付与する（ステップＳ４０３）。つまり、この時点で、操作権限は、聴衆である「ユーザＹ」から発表者である「ユーザＸ」に移行する。なお、発表者である「ユーザＸ」に操作権限が付与されている状態において、「ユーザＸ」によってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。一方、検出部１２１は、カメラ３から受信された映像から、発表者である「ユーザＸ」がマイクを持っていないと判定した場合に（ステップＳ４０９否定）、再度ステップＳ４０９の処理を実行する。
【００５７】
また、カメラ３から受信された映像や、マイク４から受信された音声から、検出部１２１によって、会議室内等で拍手が起きたことが検出された場合に（ステップＳ４０４肯定）、操作権限付与部１２３は、「ユーザＸ」や「ユーザＹ」等の各ユーザに対する役割と操作権限とをリセットすることにより、何れのユーザに対しても役割と操作権限とが与えられていない状態にする（ステップＳ４１０）。
【００５８】
また、カメラ３から受信された映像から、検出部１２１によって、前方の一定位置に居るユーザが所定動作（進行役としての自然な動作）を行なったことが検出された場合に（ステップＳ４１１肯定）、決定部１２２は、該ユーザの役割を進行役として決定する（ステップＳ４１２）。一方、検出部１２１は、前方の一定位置に居るユーザが所定動作（進行役としての自然な動作）を行なっていないと判定した場合に（ステップＳ４１１否定）、再度ステップＳ４０１の処理を実行する。そして、操作権限付与部１２３は、決定部１２２によって役割が進行役として決定されたユーザに操作権限を付与する（ステップＳ４１３）。なお、進行役であるユーザに操作権限が付与されている状態において、該ユーザによってプロジェクタ２を操作するためのジェスチャが行なわれた場合に、操作制御部１２４は、ジェスチャに対応する操作内容をジェスチャ操作記憶部１１３から取得し、取得した操作内容によりプロジェクタ２の制御を行なう。
【００５９】
［実施の形態１による効果］
上述したように、情報処理装置１００は、会議等におけるユーザの動作情報と役割とを対応付けて記憶する役割記憶部を有し、ユーザの動作、位置或いは音声等を検出し、検出したユーザの動作、位置或いは音声等に応じた役割を役割記憶部に基づいて決定する。そして、情報処理装置１００は、決定したユーザの役割に対応するジェスチャ操作の実行対象となるプロジェクタ２の操作権限を該ユーザに付与する。これらの結果、情報処理装置１００は、ユーザの自然な動作等に応じて操作権限を付与するので、操作権限を獲得するための動作をユーザに意識させてしまう従来技術と比較して、ジェスチャ操作の操作性を向上させることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
さて、これまで本発明に係る情報処理装置１００の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００６１】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、役割記憶部１１１によって記憶される情報は、図示のものに限られるわけではなく、適宜変更することができる。
【００６２】
また、図示した情報処理装置１００の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合することができる。例えば、操作制御部１２４は、ユーザのジェスチャを認識する「ジェスチャ認識部」と、認識したジェスチャに応じた操作内容によりプロジェクタ２を制御する「制御部」とに分散しても良い。
【００６３】
（２）プログラム
図９は、操作権限付与プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。例えば、図９に示すように、情報処理装置１００としてのコンピュータ１０００は、バス１００９で接続された、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１００１等の制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１００２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）１００３等の記憶装置と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１００４、ディスクドライブ１００５等の外部記憶装置と、ディスプレイ１００６等の表示装置と、キーボード１００７やマウス１００８等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００６４】
情報処理装置１００で実行される操作権限付与プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式ファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、情報処理装置１００で実行される操作権限付与プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、情報処理装置１００で実行される操作権限付与プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、操作権限付与プログラムを、ＲＯＭ等に組み込んで提供するように構成しても良い。
【００６５】
情報処理装置１００で実行される操作権限付与プログラムは、上述した各機能部（検出部１２１、決定部１２２、操作権限付与部１２３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から操作権限付与プログラムを読み出して実行することにより、上記各機能部が主記憶装置上にロードされ、検出部１２１、決定部１２２、操作権限付与部１２３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６６】
１      投影システム
２      プロジェクタ
３      カメラ
４      マイク
１００  情報処理装置
１１１  役割記憶部
１１２  ユーザ情報記憶部
１１３  ジェスチャ操作記憶部
１２１  検出部
１２２  決定部
１２３  操作権限付与部
１２４  操作制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１０−２７７１７６号公報
【図１】
0005982917.tif 000002
【図２】
0005982917.tif 000003
【図３】
0005982917.tif 000004
【図４】
0005982917.tif 000005
【図５】
0005982917.tif 000006
【図６】
0005982917.tif 000007
【図７】
0005982917.tif 000008
【図８】
0005982917.tif 000009
【図９】
0005982917.tif 000010