(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折りされた用紙の折り目に対向する小口端部側を刃により断裁する断裁手段を備えた用紙処理装置であって、
前記断裁手段は前記用紙の小口端部付近を挟持する一対の断裁挟持部を有しており、
前記用紙の折り目側で当該用紙を挟持する挟持手段と、
前記挟持手段により挟持された用紙の小口端部側の両側の表紙面に当接して当該小口端部側を前記一対の断裁挟持部間の隙間に案内する案内手段と、を備え、
前記案内手段は、前記両側の表紙面の少なくとも片側に延出可能に設けられた延出部材を有することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記延出部材は、前記挟持手段から延出することを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記延出部材は、前記挟持手段による前記用紙の折り目側の挟持が完了する前に延出することを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記延出部材は、前記挟持手段による前記用紙の折り目側の挟持が完了した後に延出することを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記延出部材は、回動により前記小口端部側に延出するよう設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記用紙の折り目と小口端部との間の長さに応じて前記延出部材の延出量を調節する調節手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記調節手段は、前記断裁手段と前記小口端部側に延出した前記延出部材と前記断裁手段とが当接しないように前記延出部材の延出量を調節することを特徴とする請求項６に記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記挟持手段は、挟持される前記用紙を挟んで設けられた二つの挟持部材を有し、当該二つの挟持部材の一方を他方に近接させるよう動作させることで前記用紙を挟持し、
前記延出部材は、前記二つの挟持部材の一方に設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の用紙処理装置。
【請求項９】
前記二つの挟持部材の他方側において当該他方の挟持部材の挟持面に沿うよう設けられて当該二つの挟持部材により挟持された用紙の他方側の小口端部側を当該他方の挟持部材の挟持面に沿わせるように支持する延設部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記延設部材は、ワイヤーであることを特徴とする請求項９に記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
前記挟持部材により挟持された用紙の小口端部側を前記刃が設けられた位置に進入させるよう前記挟持部材を移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記挟持部材の移動に連動して前記延設部材を前記移動手段による前記挟持部材の移動方向に沿って移動させる連動手段と、を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された用紙を中折りする中折り手段と、
前記中折り手段により中折りされた用紙の折り目に対向する小口端部側を刃により断裁する用紙処理手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記用紙処理手段は、
前記用紙の小口端部付近を挟持する一対の断裁挟持部を有する断裁手段と、
前記用紙の折り目側で当該用紙を挟持する挟持手段と、
前記挟持手段により挟持された用紙の小口端部側の両側の表紙面に当接して当該小口端部側を前記一対の断裁挟持部間の隙間に案内する案内手段と、を備え、
前記案内手段は、前記両側の表紙面の少なくとも片側に延出可能に設けられた延出部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された用紙を中折りし、中折りされた用紙の折り目に対向する小口端部側を刃により断裁する用紙処理装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記用紙処理装置は、
前記用紙の小口端部付近を挟持する一対の断裁挟持部を有する断裁手段と、
前記用紙の折り目側で当該用紙を挟持する挟持手段と、
前記挟持手段により挟持された用紙の小口端部側の両側の表紙面に当接して当該小口端部側を前記一対の断裁挟持部間の隙間に案内する案内手段と、を備え、
前記案内手段は、前記両側の表紙面の少なくとも片側に延出可能に設けられた延出部材を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置により画像が形成された用紙から作成される冊子の一つとして、用紙を中折りして重畳させ、中綴じ製本することで作成される中綴じ冊子が一般的に知られている。
また、中綴じ冊子の作成に際して、中綴じ冊子の端部を一部切り落とす断裁処理が一般的に行われている。断裁処理により、中綴じ冊子の縁を揃えることができる。
【０００３】
断裁処理を行う用紙処理装置として、中綴じ冊子を挟持して搬送する挟持搬送部と、断裁刃を中綴じ冊子の紙面に直動させて断裁する断裁部とを備え、挟持搬送部により中綴じ冊子を挟持、搬送して断裁部に進入させる用紙処理装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の用紙処理装置では、断裁部に冊子を良好に進入させることができない場合があった。
以下、従来の用紙処理装置の問題点について、図９、図１０を参照して説明する。
挟持搬送部１００１は、冊子Ｄの背表紙側を挟持し、背表紙に対向する冊子Ｄの端部（小口端部）を断裁部１００２側に向けて搬送する。この場合、断裁部１００２は、断裁部１００２の内側に進入した冊子Ｄの小口端部に断裁刃を当接させて断裁を行う。
しかしながら、図９に示すように、冊子Ｄの表紙等が小口端部側に向かって末広がり状となり、小口端部が断裁部１００２への進入口に収まらない状態となってしまい、断裁部１００２に冊子Ｄを良好に進入させることができなくなる場合があった。
【０００６】
また、仮に運よく断裁部１００２に冊子Ｄの端部が収まったとしても、図１０に示すように、冊子Ｄが末広がりを生じた状態で断裁部１００２に進入したことにより冊子Ｄの折り目を挟んで二股となった各冊子面が取る経路が不統一となってしまい、その状態で断裁部１００２により断裁された後の小口端部側が揃わなくなることがあった。
【０００７】
一方、単に挟持搬送部１００１による冊子Ｄの挟持面積を大きくして冊子Ｄの小口端部側を挟持面に沿わせようとしたとした場合、挟持に伴う動作部分が大きくなることから、用紙処理装置内の限られた空間で挟持のための動作を行わせることが困難となる。具体的には、挟持部材の形状を、用紙処理装置内の各部と衝突しない形状に加工する必要があり、設計や製造工程が煩雑なものとなる。
【０００８】
なお、上記の問題点は冊子（中綴じ冊子）について記載しているが、中折りされた一枚の用紙や、中折りされた用紙が折り目で重ね合わされた複数の用紙についても同様の問題が生じうる。
【０００９】
本発明は、より簡易に末広がりを防止することができる用紙処理装置、画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、中折りされた用紙の折り目に対向する小口端部側を刃により断裁する断裁手段を備えた用紙処理装置であって、前記断裁手段は前記用紙の小口端部付近を挟持する一対の断裁挟持部を有しており、前記用紙の折り目側で当該用紙を挟持する挟持手段と、前記挟持手段により挟持された用紙の小口端部側の両側の表紙面に当接して当該小口端部側を前記一対の断裁挟持部間の隙間に案内する案内手段と、を備え、前記案内手段は、前記両側の表紙面の少なくとも片側に延出可能に設けられた延出部材を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の用紙処理装置であって、前記延出部材は、前記挟持手段から延出することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の用紙処理装置であって、前記延出部材は、前記挟持手段による前記用紙の折り目側の挟持が完了する前に延出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の用紙処理装置であって、前記延出部材は、前記挟持手段による前記用紙の折り目側の挟持が完了した後に延出することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の用紙処理装置であって、前記延出部材は、回動により前記小口端部側に延出するよう設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の用紙処理装置であって、前記用紙の折り目と小口端部との間の長さに応じて前記延出部材の延出量を調節する調節手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の用紙処理装置であって、前記調節手段は、前記断裁手段と前記小口端部側に延出した前記延出部材と前記断裁手段とが当接しないように前記延出部材の延出量を調節することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の用紙処理装置であって、前記挟持手段は、挟持される前記用紙を挟んで設けられた二つの挟持部材を有し、当該二つの挟持部材の一方を他方に近接させるよう動作させることで前記用紙を挟持し、前記延出部材は、前記二つの挟持部材の一方に設けられることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の用紙処理装置であって、前記二つの挟持部材の他方側において当該他方の挟持部材の挟持面に沿うよう設けられて当該二つの挟持部材により挟持された用紙の他方側の小口端部側を当該他方の挟持部材の挟持面に沿わせるように支持する延設部材を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の用紙処理装置であって、前記延設部材は、ワイヤーであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の用紙処理装置であって、前記挟持部材により挟持された用紙の小口端部側を前記刃が設けられた位置に進入させるよう前記挟持部材を移動させる移動手段と、前記移動手段による前記挟持部材の移動に連動して前記延設部材を前記移動手段による前記挟持部材の移動方向に沿って移動させる連動手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された用紙を中折りする中折り手段と、前記中折り手段により中折りされた用紙の折り目に対向する小口端部側を刃により断裁する用紙処理手段と、を備えた画像形成装置であって、前記用紙処理手段は、前記用紙の小口端部付近を挟持する一対の断裁挟持部を有する断裁手段と、前記用紙の折り目側で当該用紙を挟持する挟持手段と、前記挟持手段により挟持された用紙の小口端部側の両側の表紙面に当接して当該小口端部側を前記一対の断裁挟持部間の隙間に案内する案内手段と、を備え、前記案内手段は、前記両側の表紙面の少なくとも片側に延出可能に設けられた延出部材を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された用紙を中折りし、中折りされた用紙の折り目に対向する小口端部側を刃により断裁する用紙処理装置と、を備えた画像形成システムであって、前記用紙処理装置は、前記用紙の小口端部付近を挟持する一対の断裁挟持部を有する断裁手段と、前記用紙の折り目側で当該用紙を挟持する挟持手段と、前記挟持手段により挟持された用紙の小口端部側の両側の表紙面に当接して当該小口端部側を前記一対の断裁挟持部間の隙間に案内する案内手段と、を備え、前記案内手段は、前記両側の表紙面の少なくとも片側に延出可能に設けられた延出部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、より簡易に末広がりを防止して断裁精度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】用紙処理装置の斜視図である。
【図３】用紙処理装置の内部に設けられた挟持搬送部及び断裁部を図２に示す矢印Ｖ１方向から見た側面図であって、延出部材を延出して中綴じ冊子の挟持を完了した場合の一例を示す図である。
【図４】挟持部材及び延出部材の一例を示す図である。
【図５】画像形成システムの動作制御に係る主要構成を示すブロック図である。
【図６】回動軸が設けられた一端が挟持部材の中心側で、他端側が外側に向いた延出部材の一例を示す図である。
【図７】中綴じ冊子の小口端部に対して略平行に設けられた延出部材の両端を連結部材により小口端部側に延出可能に支持した一例を示す図である。
【図８】中綴じ冊子の搬送に伴って延出部材の延出量を調節する場合の位置変化の一例を示す図である。
【図９】冊子が末広がりとなった場合の一例を示す図である。
【図１０】冊子の折り目を挟んで二股となった各冊子面が取る経路が不統一となった場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成システム１の全体構成を示す斜視図である。
画像形成システム１は、画像形成装置１００と、用紙反転装置２００と、用紙処理装置３００と、平綴じ処理装置４００と、を有している。
以下の説明において、鉛直方向をＺ方向とし、図１に示す画像形成装置１００、用紙反転装置２００、用紙処理装置３００及び平綴じ処理装置４００が互いに接続される方向に沿う方向をＸ方向とし、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。また、Ｘ方向について前方及び後方を付して説明する。ここで、前方は、画像形成システム１のうち画像形成装置１００が設けられた側であり、後方は平綴じ処理装置４００が設けられた側である。
【００２７】
画像形成装置１００は、用紙に画像を形成する。
具体的には、画像形成装置１００は、例えば、記録媒体として備蓄された用紙を用紙トレイから引き出して搬送する搬送部、ビットマップデータに応じたトナー像を転写ローラー等の一次転写部材に現像する現像部、一次転写部材に現像されたトナー像を転写ドラム１５０等の二次転写部材に転写する一次転写部、二次転写部材に転写されたトナー像を搬送部により搬送される用紙に転写する二次転写部、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着部、定着部による定着処理後の用紙を排出する排出部等を備え、用紙に画像を形成する。
また、画像形成装置１００は、画像が形成されて排出される用紙を用紙反転装置２００に受け渡す。
【００２８】
用紙反転装置２００は、搬送される用紙を裏返す。
具体的には、用紙反転装置２００は、画像形成装置１００側から搬送された用紙を下降させるように搬送して用紙の紙面をＺ方向にほぼ沿わせた状態でいったん停止させて待機させる待機部、Ｘ方向について画像形成装置１００側と反対側に設けられた用紙処理装置３００側に向かって待機部内の用紙を持ち上げるように搬送することにより搬送される用紙の紙面を反転させる反転部等を備え、搬送される用紙の紙面を反転させて用紙処理装置３００に受け渡す。
また、用紙反転装置２００は、例えば、待機部内で停止している当該用紙の端部の位置を整合する整合部、整合部により整合された用紙に筋付けを行う筋付け部（クリーサー）や、用紙の天地を断裁する天地断裁部（スリッター）等を備えていてもよい。
【００２９】
用紙処理装置３００は、用紙を二つ折りにする中折り処理、中折りされた複数の用紙を重ね合わせて綴じることにより中綴じ冊子Ｂを作成する中綴じ処理、中綴じ冊子の小口断裁を行う断裁処理等を用紙に施す。
具体的には、用紙処理装置３００は、例えば、用紙の所定位置をＹ方向に沿って折る中折り部３２０、中折り部３２０により中折りされた複数の用紙が載置されて重ねられる鞍掛部３３０、鞍掛部３３０において重ねられた複数の用紙を中折りされた位置で中綴じすることにより当該複数の用紙を中綴じ冊子Ｂとする中綴じ部３３５（図５参照）、互いに対向するよう設けられた二つの挟持部材３４１、３４２、二つの挟持部材３４１、３４２の一方（挟持部材３４１）から中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出可能に設けられた延出部材３４３、二つの挟持部材３４１、３４２の他方（挟持部材３４２）側に設けられて中綴じ冊子Ｂを支持するガイドワイヤー３５０等を備える挟持搬送部３４０、鞍掛部３３０と挟持搬送部３４０との間で中綴じ冊子Ｂを受け渡す受け渡し部３６０（図５参照）、挟持搬送部３４０に挟持された中綴じ冊子Ｂの小口端部の断裁処理を行う断裁部３７０（図２等参照）、中綴じ冊子Ｂを排出する排出部３８０（図２等参照）等を備える。
用紙処理装置３００は、用紙反転装置２００から受け渡された用紙に対して、用紙処理装置３００による各種の処理の一部又は全部を施さずに平綴じ処理装置４００に受け渡すこともできる。また、用紙処理装置３００は、さらに、中綴じ冊子Ｂの背表紙を整形するスクエアフォールド処理を行うための処理部等を備えていてもよい。
【００３０】
平綴じ処理装置４００は、複数の用紙の平綴じ処理等を行う。
具体的には、平綴じ処理装置４００は、例えば、用紙処理装置３００から受け渡された複数の用紙にステープル処理を施すステープル処理部、連結された各装置による処理後の用紙を排出する排出部等を備える。平綴じ処理装置４００は、用紙処理装置３００から受け渡された用紙に対して、平綴じ処理装置４００による各種の処理の一部又は全部を施さずに排出することもできる。
【００３１】
以下、用紙処理装置３００の各構成のうち、挟持搬送部３４０の構成に付いて詳細に説明する。
図２は、用紙処理装置３００の斜視図である。
図３は、用紙処理装置３００の内部に設けられた挟持搬送部３４０及び断裁部３７０を図２に示す矢印Ｖ１方向から見た側面図である。
図２、図３は、説明の便宜上、用紙処理装置３００の内部の構成を可視可能に図示しているが、実際には用紙処理装置３００の筐体を覆うよう設けられた外装の内側に設けられている。
【００３２】
図２、図３に示すように、挟持搬送部３４０は、断裁部３７０の上方に設けられている。挟持搬送部３４０は、受け渡し部３６０により、図３の矢印Ｖ２に示すように後方から受け渡された中綴じ冊子Ｂを挟持する。そして、挟持搬送部３４０は、Ｚ方向に沿って設けられたガイドレールＬに沿って下降させるように中綴じ冊子Ｂを搬送し、中綴じ冊子Ｂの小口端部側を断裁部３７０に進入させる。
【００３３】
図２、３に示すように、二つの挟持部材３４１、３４２は、例えば、Ｘ−Ｙ平面に沿う板状の部材であり、互いに対向する側の側面（挟持面）で中綴じ冊子Ｂを挟持する。ここで、挟持面は、Ｙ−Ｚ平面に沿う。
より具体的には、二つの挟持部材３４１、３４２は、搬送ユニットＵ内に設けられ、Ｘ−Ｙ平面について同一平面上に設けられた部材である。一方の挟持部材３４１は、搬送ユニットＵ内でＸ方向に沿って移動可能に設けられている。他方の挟持部材３４２は、搬送ユニットＵ内に固定されている。中綴じ冊子Ｂを挟持するに際して、挟持搬送部３４０は、一方の挟持部材３４１と他方の挟持部材３４２との間に中綴じ冊子Ｂを位置させた状態で一方の挟持部材３４１を他方の挟持部材３４２に近接させるように動作させることにより中綴じ冊子Ｂを挟持する。即ち、挟持搬送部３４０は、挟持される中綴じ冊子Ｂ等の用紙を挟んで設けられた二つの挟持部材３４１、３４２を有し、一方の挟持部材３４１を他方の挟持部材３４２に近接させるよう動作させることで用紙を挟持する。
ここで、二つの挟持部材３４１、３４２は、中綴じ冊子Ｂの背表紙側、即ち、中綴じ冊子Ｂを構成する用紙の折り目側で中綴じ冊子Ｂを挟持する挟持手段として機能する。
【００３４】
なお、図示しないが、受け渡し部３６０は、例えば、紙面がＹ−Ｚ平面に沿う中綴じ冊子Ｂの背表紙側のＹ方向の両端を上側として担持し、中綴じ冊子Ｂの小口端部側を吊り下げるようにしてガイドレールＬの後方から前方に向かって搬送し、搬送ユニットＵと断裁部３７０との間に位置させる。その状態で、搬送駆動部３４４（図５参照）の動作に応じて搬送ユニットＵが下降することにより、二つの挟持部材３４１、３４２は、受け渡し部３６０に吊り下げられた中綴じ冊子Ｂの背表紙側を間に挟んで挟持可能な位置に位置決めされる。そして、一方の挟持部材３４１が他方の挟持部材３４２に対して近接するよう移動することにより、中綴じ冊子Ｂが挟持される。二つの挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの挟持後、受け渡し部３６０は後方に退避する。
【００３５】
次に、延出部材３４３について説明する。
図３に示すように、延出部材３４３は、例えば、一方の挟持部材３４１から下方、即ち、中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出して中綴じ冊子Ｂの片側の表紙面と当接し、中綴じ冊子Ｂを二つの挟持部材３４１、３４２の挟持面（Ｙ−Ｚ平面）に沿わせるように中綴じ冊子Ｂの片側の表紙面を支持する。延出部材３４３による中綴じ冊子Ｂの支持によって、図３に示すように、中綴じ冊子Ｂの小口端部側がＸ方向について末広がりになることを防止することができる。
【００３６】
図４は、挟持部材３４１及び延出部材３４３の一例を示す図である。
延出部材３４３は、例えば、挟持部材３４１に対して回動することで小口端部側に延出するよう設けられている。
【００３７】
具体的には、例えば、図４に示すように、延出部材３４３は、棒状の部材であり、その一端が挟持部材３４１のＹ方向の端部側に設けられた回動軸３４３ａを中心に回動可能に支持され、他端側が挟持部材３４１のＹ方向の中心側に向かって設けられている。ここで、延出部材３４３の回動軸はＸ方向に沿うよう設けられており、延出部材３４３は、Ｙ−Ｚ平面に沿って回動する。
また、図４に示すように、延出部材３４３は、二つ設けられ、二つの延出部材３４３の各々の回動軸３４３ａが挟持部材３４１のＹ方向の両端側に設けられている。二つの延出部材３４３は、図４の位置Ｐ１に示すように、挟持部材３４１から延出されず、回動軸３４３ａから他端側に沿う長手方向がＹ方向に沿う回動角度で支持される場合、Ｙ方向について一直線上となり、互いの他端がＹ方向について対向する位置となるよう設けられている。
【００３８】
延出部材３４３は、回動軸３４３ａを介して回動駆動部３４５（図５参照）と連結されており、回動駆動部３４５の動作に応じて回動する。回動駆動部３４５は、例えば、電動機等のモーターである。
【００３９】
延出部材３４３は、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂ等の用紙の小口端部側に向かって、挟持部材３４１から他端側が延出した位置（例えば、図４に示す位置Ｐ２等）となる回動角度と、挟持部材３４１から他端側が延出しない位置（例えば、図４に示す位置Ｐ１等）となる回動角度との間で回動する。
延出部材３４３は、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの挟持に際して挟持部材３４１から延出するように回動し、中綴じ冊子Ｂの小口端部側と当接することにより当該小口端部側を下方に向けるよう案内する。
ここで、延出部材３４３は、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂ等の中折り用紙の小口端部側の表紙面の片側に当接して当該小口端部側を断裁部３７０に案内する案内手段として機能する。
【００４０】
また、図４の位置Ｐ２に示すような、挟持部材３４１から他端側が延出した位置となる回動角度における延出部材３４３の延出量は、断裁部３７０の各構成との位置関係に応じる。
【００４１】
延出部材３４３の延出量に係る説明に先立ち、断裁部３７０の主要構成及びその動作について説明する。
断裁部３７０は、Ｘ−Ｙ平面に沿うよう設けられて、刃の先端が後方に向いた断裁刃３７１と、断裁刃３７１の上方に設けられて中綴じ冊子Ｂの小口端部付近を挟持する断裁挟持部３７２、３７３と、を有する。断裁刃３７１、断裁挟持部３７３はそれぞれＸ方向に沿って移動可能に設けられている。
断裁部３７０は、断裁挟持部３７２の動作により、断裁挟持部３７２、３７３が協働して中綴じ冊子Ｂの小口端部付近（例えば、図４に示す範囲Ｑ１）を挟持する。さらに、その状態で、断裁刃３７１が動作することにより、中綴じ冊子Ｂの端部（例えば、図４に示す範囲Ｑ２）を切り落とす。
【００４２】
即ち、図４に示す中綴じ冊子Ｂの範囲Ｑ１より下方は、断裁部３７０の断裁挟持部３７２、３７３や断裁刃３７１が中綴じ冊子Ｂに当接する範囲に対応するため、仮にこの位置まで延出部材３４３が延出している場合、延出部材３４３と断裁部３７０の構成とが当接してしまい、断裁部３７０の動作を妨げる可能性がある。
【００４３】
そこで、本実施形態では、図４の位置Ｐ２に示すように、挟持部材３４１から延出した延出部材３４３の他端側の端部の位置が、中綴じ冊子Ｂの小口端部側において断裁部３７０の構成が当接する範囲（範囲Ｑ１、Ｑ２）よりも上方となるように設けられている。
具体的には、延出部材３４３は、例えば、挟持部材３４１から延出した他端側の端部の位置が、範囲Ｑ２の上端に対して所定のマージンＭを隔てた位置Ｐ２となるよう位置決めされる。即ち、延出部材３４３の延出量は、中綴じ冊子Ｂの背表紙の折り目と小口端部との間の長さＱのうち、背表紙から挟持部材３４１により挟持された範囲の下端までの範囲Ｑ０、小口端部側の範囲Ｑ１、範囲Ｑ２及び所定のマージンＭを差し引いた長さに応じる。
【００４４】
ここで、中綴じ冊子Ｂの背表紙の折り目と小口端部との間の長さＱは、中綴じ冊子Ｂの作成に用いられた用紙のサイズ等に応じて変化する。また、切り落とされる中綴じ冊子Ｂの端部の幅（例えば、図４に示す範囲Ｑ２）も任意に設定可能である。これらのように、中綴じ冊子の断裁及び挟持に係る各種の範囲は変更されうるものであることから、延出部材３４３の延出量は、変化しうる中綴じ冊子Ｂのサイズや切り落とされる端部の幅に応じて制御される。
【００４５】
本実施形態では、延出部材３４３は、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの挟持が完了する前に小口端部側に延出される。
【００４６】
また、図２〜図４に示すように、二つの挟持部材３４１、３４２のうち他方の挟持部材３４２側には、ガイドワイヤー３５０が設けられている。
ガイドワイヤー３５０は、挟持部材３４２からＺ方向に沿って下方に延設されたワイヤーである。
ガイドワイヤー３５０は、例えば、図４に示すように、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子のＹ方向の中央に対してほぼ均等な距離となるように二本設けられる。当該二本のガイドワイヤー３５０、３５０は共にＺ方向に沿い、互いに平行となる。
また、各ガイドワイヤー３５０のＹ方向の位置は、二つの挟持部材３４１、３４２に挟持される中綴じ冊子Ｂのうち、Ｙ方向のサイズが最小である中綴じ冊子ＢのＹ方向の両端の内側となるよう設けられている。
また、ガイドワイヤー３５０は、図３に示すように、Ｘ方向について、二つの挟持部材３４１、３４２の他方の挟持部材３４２の挟持面の位置に対応するよう設けられる。
【００４７】
Ｘ、Ｙ、Ｚ方向について上記のように設けられるガイドワイヤー３５０は、図３に示すように、背表紙側が二つの挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂのうち、他方の挟持部材３４２の小口端部側と当接して当該小口端部側のＸ方向における末広がりを防止する。即ち、ガイドワイヤー３５０は、他方の挟持部材３４２の挟持面に沿うよう設けられて当該二つの挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂの他方側の小口端部側を当該二つの挟持部材の挟持面に沿わせるように中綴じ冊子Ｂを支持する延設部材として機能する。また、ガイドワイヤー３５０は、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂ等の中折り用紙の小口端部側の表紙面のうち、延出部材３４３により案内されない側に当接して当該小口端部側を断裁部３７０に案内する案内手段として機能する。
【００４８】
また、ガイドワイヤー３５０は、連動機構３５１により搬送ユニットＵの上下動と連動するように移動する。
具体的には、例えば、ガイドワイヤー３５０は、図３に示すように、挟持部材３４２の下方に延設された側が、断裁部３７０の手前に設けられた定滑車３５１ａにより前方に導かれ、さらに当該前方に設けられた上方に導かれている。そして、ガイドワイヤー３５０の上方に導かれた端部側は、固定板３５１ｂを介して搬送ベルト３４６に連結固定されている。
【００４９】
搬送ベルト３４６は、図３に示すように、上下に設けられた二つのローラー３４６ａ、３４６ｂにより担持されることでＺ方向に延設されている。また、搬送ベルト３４６には、図３に示すように、搬送ユニットＵが固定されている。
ここで、搬送ベルト３４６は、二つのローラー３４６ａ、３４６ｂにより担持されることにより、図３に示すように、Ｚ方向に沿った二つの平面部を形成しているが、搬送ユニットＵが固定されている側と固定板３５１ｂとが設けられている側は、互いに異なる平面部である。即ち、搬送ベルト３４６の駆動により搬送ユニットＵ、固定板３５１ｂのいずれか一方がＺ方向に沿って下降した場合、他方が上昇するこことなる。
【００５０】
また、二つのローラー３４６ａ、３４６ｂの一方は、搬送駆動部３４４に連結されている。搬送駆動部３４４は、例えば、電動機等のモーターであり、二つのローラー３４６ａ、３４６ｂの一方を回転させるよう動作することにより搬送ベルト３４６を駆動する。搬送ベルト３４６の駆動に応じて、搬送ユニットＵは上下動し、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂを搬送する。
このとき、搬送ユニットＵの上下動に応じて、挟持部材３４２から下方に延設されたガイドワイヤー３５０も上下動方向に付勢されることとなるが、上記のように、固定板３５１ｂに固定されたガイドワイヤー３５０の端部側は、搬送ユニットＵの上下動と逆方向に動作する側の搬送ベルト３４６の平面に固定されているので、当該端部側が搬送ユニットＵに対して逆方向に移動することにより、挟持部材３４２から固定板３５１ｂまでの間におけるガイドワイヤー３５０の張力が保持される。このように、ガイドワイヤー３５０は、定滑車３５１ａや固定板３５１ｂ等を備える連動機構３５１により、搬送ユニットＵの移動に連動する。
【００５１】
ここで、搬送駆動部３４４は、搬送ユニットＵを移動させることで、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂ等の中折り用紙の小口端部側を断裁刃３７１が設けられた位置に進入させるよう挟持部材３４１、３４２を移動させる移動手段として機能する。
また、連動機構３５１は、搬送駆動部３４４による挟持部材の移動に連動してガイドワイヤー３５０を挟持部材３４２の移動方向に沿って移動させる連動手段として機能する。
【００５２】
以下、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂの搬送及び断裁の進行についてその概要を説明する。
受け渡し部３６０から受け渡された中綴じ冊子Ｂの背表紙側を挟持した挟持部材３４１、３４２は、搬送駆動部３４４の動作により搬送ユニットＵがガイドレールＬに沿って下降することにより、中綴じ冊子Ｂを挟持した状態で断裁部３７０に向かって下降する。このとき、中綴じ冊子Ｂの小口端部側は、一方の挟持部材３４１側が延出部材３４３により支持され、他方の挟持部材３４２側がガイドワイヤー３５０により支持されることにより、Ｘ方向について末広がりを生じさせることがない状態で案内されながら下降する。
【００５３】
また、搬送ユニットＵの下降に伴い、一方の挟持部材３４１から延出された延出部材３４３も同様に下降する。また、上記のように、連動機構３５１により、他方の挟持部材３４２から下方に延設されて中綴じ冊子Ｂの小口端部側を支持する部分のガイドワイヤー３５０も連動して下降する。
【００５４】
小口端部側が支持された中綴じ冊子Ｂは、搬送ユニットＵの下降により、断裁部３７０の断裁挟持部３７２、３７３の間の隙間に小口端部側を進入させる。
ここで、図３に示すように、断裁部３７０の断裁挟持部３７２の上方に、中綴じ冊子Ｂの小口端部側の進入をガイドする進入ガイド部材３７４を設けるようにしてもよい。進入ガイド部材３７４は、例えば、断裁挟持部３７２、３７３のうち後方に位置する断裁挟持部３７２の配設位置から上方にかけてＸ方向について後方に末広がり状となる傾斜面を有する。当該傾斜面は、断裁挟持部３７２、３７３の間の隙間に連続しており、当該傾斜面により中綴じ冊子Ｂの進入をガイドする。
また、進入ガイド部材３７４は、中綴じ冊子が断裁挟持部３７２、３７３の間の隙間に進入した後、図３に示す後方への回動等の動作により収納されるようにしてもよい。
【００５５】
搬送駆動部３４４は、断裁部３７０により断裁される中綴じ冊子Ｂの端部（例えば、図４に示す範囲Ｑ２）が断裁部３７０の断裁刃３７１の切断位置より下方に延出する位置となるまで中綴じ冊子Ｂを下降させるように搬送ユニットＵを位置決めする。この状態で、断裁部３７０の断裁挟持部３７２、３７３が動作して中綴じ冊子Ｂの小口端部付近（例えば、図４に示す範囲Ｑ１）を挟持する。その後、断裁刃３７１が動作して中綴じ冊子Ｂの端部を切り落とす断裁処理を行う。
断裁処理後、断裁挟持部３７２、３７３が動作して、中綴じ冊子Ｂの挟持を解消する。その後、搬送駆動部３４４が動作し、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子の挟持を維持した状態で搬送ユニットＵを上昇させる。延出部材３４３及びガイドワイヤー３５０も当該上昇に連動して移動する。
上昇により持ち上げられた中綴じ冊子Ｂは、挟持部材３４１、３４２による挟持を解消されて、排出部３８０を介して排出される。
【００５６】
なお、延出部材３４３の延出動作及び延出量の調節のための回動角度の制御、即ち、回動駆動部３４５の動作制御や、搬送ユニットＵの上下動に応じた搬送駆動部３４４の動作制御、挟持部材３４１を直動させる電動機等の挟持駆動部３４１ａ（図５参照）等の動作制御は、用紙処理装置３００の制御部である用紙処理制御部５０５による。
【００５７】
図５は、画像形成システム１の動作制御に係る主要構成を示すブロック図である。
画像形成システム１は、画像形成システム１の動作に係るユーザーの入力操作を受け付け、画像形成システム１の動作に係る表示出力を行う操作表示部５０１と、画像形成システム１全体の動作制御を行う中央制御部５０２と、画像形成装置１００の動作制御を行う画像形成制御部５０３と、用紙反転装置２００の動作制御を行う用紙反転制御部５０４と、用紙処理装置３００の動作制御を行う用紙処理制御部５０５と、平綴じ処理装置４００の動作制御を行う平綴じ処理制御部５０６と、を有する。
【００５８】
操作表示部５０１は、例えば、タッチパネル方式の操作表示装置や各種の入力のためのスイッチ、キー等を有し、ユーザーの入力内容に応じた信号を中央制御部５０２に送信する。
中央制御部５０２、画像形成制御部５０３、用紙反転制御部５０４、用紙処理制御部５０５及び平綴じ処理制御部５０６はそれぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、処理内容に応じたソフトウェア・プログラムや各種のデータを読み出して実行処理する。
【００５９】
中央制御部５０２は、操作表示部５０１を介して入力されたユーザーの入力内容に応じて、用紙のサイズや画像形成時の色数（例えば、カラー・グレースケール・モノクロ等）、中綴じされる一部の用紙の枚数、余白部分となる端部の断裁の実施／非実施、断裁される端部の幅等、画像形成システム１に係る各種の設定を行う。そして、中央制御部５０２は、画像形成制御部５０３、用紙反転制御部５０４、用紙処理制御部５０５及び平綴じ処理制御部５０６の各制御部に対して設定内容に応じた処理を施すための命令を出力する。各制御部は、命令に応じてそれぞれの制御対象である装置の動作を制御する。
【００６０】
以下、特に、用紙処理制御部５０５による用紙処理装置３００の断裁処理前後の動作制御について説明する。
まず、用紙処理制御部５０５は、受け渡し部３６０を後方から前方に移動させて、中綴じ冊子Ｂを搬送ユニットＵと断裁部３７０との間に位置させる。次に、用紙処理制御部５０５は、搬送駆動部３４４を動作させて搬送ユニットＵを下降させ、中綴じ冊子Ｂを二つの挟持部材３４１、３４２の間に位置させる。次に、用紙処理制御部５０５は、挟持駆動部３４１ａを動作させて一方の挟持部材３４１を前方に移動させると共に回動駆動部３４５を動作させて延出部材３４３を下方に延出させ、二つの挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの挟持と延出部材３４３による中綴じ冊子Ｂの小口端部側の案内とを行う。ここで、回動駆動部３４５の動作による延出部材３４３の延出の完了は、二つの挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの挟持の完了前に行われる。また、挟持駆動部３４１ａの動作開始前に、回動駆動部３４５の動作による延出部材３４３の延出を完了させるようにしてもよい。また、用紙処理制御部５０５は、中綴じ冊子Ｂのサイズに応じて変化する中綴じ冊子Ｂの背表紙と小口端部との間の長さや、断裁される小口端部の長さの変化等に応じて挟持部材３４１に対する延出部材３４３の延出量を調節するよう回動駆動部３４５の動作を制御する。
ここで、用紙処理制御部５０５は、延出部材３４３の延出量を調節する調節手段として機能する。
【００６１】
その後、用紙処理制御部５０５は、受け渡し部３６０を後方に退避させる。次に、用紙処理制御部５０５は、搬送駆動部３４４を動作させて搬送ユニットＵを下降させ、中綴じ冊子Ｂを断裁部３７０に進入させる。続いて、用紙処理制御部５０５は、断裁部３７０の断裁挟持部３７２、３７３による中綴じ冊子Ｂの小口端部付近の挟持、断裁刃３７１による断裁処理のための動作制御を順次行う。
その後、用紙処理制御部５０５は、断裁挟持部３７２、３７３による中綴じ冊子Ｂの挟持の解消、搬送駆動部３４４の動作による搬送ユニットＵの上昇、排出部３８０による中綴じ冊子Ｂの排出のための動作制御を順次行う。
【００６２】
以上、本実施形態の画像形成システム１によれば、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂの小口端部側の表紙面の片側に延出可能に設けられた延出部材３４３が当該小口端部側の表紙面と当接して当該小口端部側を断裁部３７０に案内し、もう片側をガイドワイヤー３５０が案内するので、中綴じ冊子Ｂの小口端部側の末広がりを防止して中綴じ冊子Ｂの端部を断裁部３７０にスムースに進入させることができる。
また、末広がりが防止されることにより、中綴じ冊子Ｂの背表紙から両端部までの各々の紙面をほぼ同一方向に沿わせることができることから、端部の位置を揃えることができ、断裁処理後の冊子の縁をより美しく仕上げることができる。即ち、本実施形態の画像形成システム１によれば、中綴じ冊子Ｂの断裁精度（品位）がより向上する。
また、延出部材３４３は延出可能に設けられているので、挟持部材３４１から延出しない状態で収納されることにより挟持部材３４１の移動（例えば、前方への移動）により動作する部分の断面積（例えば、Ｙ−Ｚ平面の面積）を最小限とすることができ、用紙処理装置内の限られた空間で良好に末広がりを防止することができる。即ち、延出／非延出の切替により用紙処理装置３００内の各構成との衝突を避けられるので、挟持部材３４１の形状を用紙処理装置３００内の各構成に合わせるための設計や製造工程を必要とせず、より簡易な仕組みにより末広がりを防止することができる。
【００６３】
また、延出部材３４３は、挟持部材３４１から延出するので、非延出時に延出部材３４３が挟持部材３４１に収納されることで中綴じ冊子Ｂの挟持に係る構成の挟持面積をより小さく収めることができ、受け渡し部３６０等の用紙処理装置３００内の各構成と挟持搬送部３４０との各部との衝突を生じさせることなく中綴じ冊子Ｂの挟持及び断裁部３７０への案内を行うことができる。
【００６４】
また、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの背表紙側の挟持が完了する前に延出部材３４３を中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出するので、延出部材３４３と中綴じ冊子Ｂの表紙面との摺動をなくすことができることから、中綴じ冊子Ｂの紙面に摺動痕等を残すことなく中綴じ冊子Ｂを支持することができ、中綴じ冊子Ｂをより美しい状態で保つことができる。
【００６５】
また、延出部材３４３は、挟持部材３４１に対して回動することで小口端部側に延出するよう設けられるので、より簡易な構成により延出部材３４３を延出させることができる。
【００６６】
また、中綴じ冊子Ｂの背表紙の折り目と小口端部との間の長さＱに応じて挟持部材３４１に対する延出部材３４３の延出量を調節するので、延出部材３４３の延出量を中綴じ冊子Ｂのサイズに応じた最適な延出量として小口端部側を支持することができる。
【００６７】
また、延出部材３４３は、断裁部３７０と小口端部側に延出した延出部材３４３とが当接しない延出量となるよう調節されるので、延出部材３４３と断裁部３７０とが当接して断裁処理が妨げられることを防止することができ、よりスムースに断裁処理を行うことができる。即ち、延出部材３４３による中綴じ冊子Ｂの小口端部側の末広がりの防止と、スムースな断裁処理とを両立することができる。
【００６８】
また、用紙処理装置３００は、中綴じ冊子Ｂを挟んで設けられた二つの挟持部材３４１、３４２を有し、一方の挟持部材３４１を他方の挟持部材３４２に近接させるよう動作させることで中綴じ冊子Ｂを挟持し、延出部材３４３は、一方の挟持部材３４１に設けられるので、中綴じ冊子Ｂの挟持に際して移動する挟持部材３４１の挟持面積をよりコンパクトにして周囲の構成との衝突を防止したうえで、延出部材３４３によって中綴じ冊子Ｂの末広がりを防止することができ、挟持面積によらず中綴じ冊子Ｂの背表紙側から小口端部側に渡る広範囲を支持することができる。
即ち、仮に挟持部材３４１が延出部材３４３の延出量に応じた挟持面を有する場合、用紙処理装置３００内の各構成（例えば、用紙処理装置３００の筐体や、受け渡し部３６０等）と挟持部材３４１とが衝突する可能性があるが、本実施形態のように、挟持部材３４１から延出部材３４３が延設可能に設けられることにより、挟持部材３４１の動作に伴う衝突をなくすことができ、より簡易に末広がりを防止することができる。
【００６９】
また、二つの挟持部材３４１、３４１のうち他方の挟持部材３４２側において、他方の挟持部材３４２の挟持面に沿うよう設けられて二つの挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂの他方側の小口端部側を他方の挟持部材３４２の挟持面に沿わせるように中綴じ冊子を支持する延設部材としてのガイドワイヤー３５０を備えるので、一方の挟持部材３４１に設けられた延出部材３４３と併せて、他方の挟持部材３４２側の小口端部の末広がりをより良好に防止することができる。
【００７０】
また、延設部材がワイヤー（ガイドワイヤー３５０）であるので、用紙処理装置３００内で延設部材が占める設置範囲を最小限とすることができる。
【００７１】
また、連動機構３５１により、搬送駆動部３４４による挟持部材３４１、３４２の移動に連動してガイドワイヤー３５０を挟持部材３４１、３４２の移動方向に沿って移動させることができるので、ガイドワイヤー３５０と中綴じ冊子Ｂの表紙面との摺動をなくすことができることから、中綴じ冊子Ｂの紙面に摺動痕等を残すことなく中綴じ冊子Ｂを支持することができ、中綴じ冊子Ｂをより美しい状態で保つことができる。
【００７２】
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
例えば、上記の実施形態における延出部材３４３は、回動軸が設けられた一端が挟持部材３４１の両端側に設けられ、回動により移動する他端側が収納時（非延出時）に挟持部材３４１の中心側に向いており、回動により他端側が中心側からその外側に向かって移動するよう設けられているが、一例であってこれに限られるものでない。
【００７４】
具体例としては、図６に示すように、回動軸が設けられた一端が挟持部材３４１の中心側で、他端側が外側に向いた延出部材３４３１を採用してもよい。この場合、中綴じ冊子Ｂの小口端部側の天地、即ち、上記の実施形態のようにＹ−Ｚ平面に沿うよう挟持された中綴じ冊子Ｂの小口端部側のＹ方向の両端Ｂ１、Ｂ２を支持することができるので、天地方向（例えば、Ｙ方向）の中央付近を支持する場合に比して、天地側から生じうる用紙の外側への反り返りをより良好に防止することができる。
【００７５】
また、図７に示すように、中綴じ冊子Ｂの小口端部に対して略平行に設けられた延出部材３４３２の両端を、連接状の連結部材３４３３、３４３３により小口端部側に延出可能に支持するようにしてもよい。この場合、中綴じ冊子Ｂの小口端部側をより広い範囲で支持することができ、末広がりをより良好に防止することができる。
なお、図７に示す連結部材３４３３、３４３３は延出部材３４３２の両端と連結されているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、パンタグラフ状の連結により延出部材３４３２を延出可能に支持してもよいし、パンタグラフ等による連結と図７に示すような両端との連結との両方を併用していてもよい。
また、図７に示す延出部材３４３２の天地方向（例えば、Ｙ方向）の長さを用紙処理装置３００で取り扱われる中綴じ冊子Ｂ等の用紙の最大幅以上とすることで、用紙のサイズによらず良好に末広がりを防止することができる。
【００７６】
また、延出部材は、図４、図６、図７に示す具体例に限らない。例えば、挟持部材３４１から小口端部側に延出可能に設けられたシャッター構造の延出部材を採用してもよい。この場合、延出部材は、例えば、蛇腹構造や、複数枚の板が重畳された状態で収納されて延出に伴い段階的に板どうしの重なり合う面積が小さくなるように移動する連板構造等を有する。
【００７７】
また、上記の実施形態では、延出部材３４３の延出量を確定させたうえで搬送ユニットＵを上下動させて中綴じ冊子Ｂを搬送しているが、中綴じ冊子Ｂの搬送に伴って延出部材３４３の延出量を調節するようにしてもよい。
具体的には、例えば、図８の位置Ｐ３に示すように、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの挟持時や、挟持後に行われる搬送ユニットＵの下降開始から中綴じ冊子Ｂの小口端部が断裁部３７０への進入を開始するまでは、中綴じ冊子Ｂの小口端部側において断裁部３７０の構成が当接する範囲Ｑ１、Ｑ２及び所定のマージンＭを超えて下方まで中綴じ冊子Ｂの小口端部側を延出部材３４３により支持することにより、末広がりをより確実に防止するようにしてもよい。そして、中綴じ冊子Ｂの小口端部が断裁部３７０への進入を開始することに伴い、延出部材３４３の他端側を上方に回動させて断裁部３７０の構成が当接する範囲Ｑ１、Ｑ２よりも上方の位置（例えば、図８に示す位置Ｐ２等）に移動させることにより、断裁部３７０と延出部材３４３とを当接させることなくスムースに断裁部３７０による断裁処理へと移行することができる。
【００７８】
また、上記の実施形態では、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの背表紙側の挟持が完了する前に延出部材３４３を中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出しているが、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの背表紙側の挟持が完了した後に延出部材３４３を中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出するようにしてもよい。
例えば、挟持部材３４１の小口端部側の開放空間が上記の実施形態よりも確保できず、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの背表紙側の挟持が完了する前に延出部材３４３を中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出した場合に延出部材３４３と他の構成とが衝突する可能性がある場合等において、挟持部材３４１、３４２による中綴じ冊子Ｂの背表紙側の挟持が完了した後に延出部材３４３を中綴じ冊子Ｂの小口端部側に延出することで、より限定された用紙処理装置３００内の空間内であっても延出部材３４３による末広がりの防止を実現することができる。
【００７９】
また、上記の実施形態において、延設部材としてガイドワイヤー３５０が設けられているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、布やネット、メッシュ等、膜状態の部材を上記のガイドワイヤー３５０と同様の延設方向に沿って設けてもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態において、延設部材であるガイドワイヤー３５０は、中綴じ冊子Ｂの搬送に伴う挟持部材３４１、３４２の移動に連動して移動しているが、一例であってこれに限られるものでない。
例えば、ガイドワイヤー３５０を挟持部材３４２に対してＺ方向に沿って挿通させるように固定して延設することで、固定されたガイドワイヤー３５０に対し、搬送ユニットＵの上下動に伴う挟持部材３４２の移動を実現することができる。この場合、連動機構３５１を省略することができるので、上記の実施形態よりも簡易な構造により中綴じ冊子の支持を行うことができる。
【００８１】
また、上記の実施形態では、一方の挟持部材３４１に延出部材３４３が設けられ、他方の挟持部材３４２側にガイドワイヤー３５０が設けられているが、両方の挟持部材３４１、３４２に延出部材を設けるようにしてもよい。
また、上記の実施形態では、他方の挟持部材３４２はＸ方向について固定されており、一方の挟持部材３４１が他方の挟持部材３４２に対してＸ方向に沿って直動することにより中綴じ冊子Ｂを挟持しているが、中綴じ冊子に対して二つの挟持部材が互いに近接又は離隔するように設けてもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態では、中綴じ冊子Ｂが挟持部材３４１、３４２に挟持される例について記載しているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、中折りされた一枚の用紙や、中折りされた用紙が折り目で重ね合わされた複数の用紙であってもよい。この場合、挟持部材３４１、３４２は、中折りされた用紙の折り目側を担持し、延出部材３４３や延設部材は、用紙の折り目側に対向する小口端部側を案内する。
【００８３】
また、上記の実施形態では、延出部材３４３が挟持部材３４１から延出可能に設けられているが、一例であってこれに限られるものでなく、別の箇所から延出可能に設けられていてもよい。例えば、挟持部材３４１、３４２により挟持された中綴じ冊子Ｂの側方から延出部材３４３等を延出可能に支持する支持部材を搬送ユニットＵに設ける等の構成をとってもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、延出した延出部材３４３が挟持部材３４１の挟持面に沿うよう設けられているが、一例であってこれに限られるものでなく、中綴じ冊子Ｂの小口端部側を揃えて断裁部３７０に案内するのに十分な程度に表紙面を支持することができるよう設けられていればよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、挟持部材３４１、３４２が設けられた搬送ユニットＵは、背表紙側、即ち、折り目側を上方として小口端部側が吊り下げられた中綴じ冊子Ｂを上下動させる構成であるが、一例であってこれに限られるものでない。
例えば、ガイドレールＬを含む搬送ユニットＵを横方向（例えば、Ｘ方向又はＹ方向）に設けて横向きに搬送する構成であってもよい。
【００８６】
その他、上記の画像形成システム１が備える各部の構成はあくまで一例であり、本発明の特徴を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
例えば、画像形成システム１を構成する画像形成装置１００、用紙反転装置２００、用紙処理装置３００及び平綴じ処理装置４００の一部又は全部が一体となっていてもよい。また、画像形成システム１が備える各装置のうち、一部の装置（用紙反転装置２００や平綴じ処理装置４００）が省略されていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１        画像形成システム
１００    画像形成装置
３００    用紙処理装置
３４０    挟持搬送部
３４１、３４２  挟持部材（挟持手段）
３４３    延出部材（案内手段）
３４３ａ  回動軸
３５０    ガイドワイヤー（案内手段）
３５１    連動機構（連動手段）
３７０    断裁部（断裁手段）
３７１    断裁刃
３７２、３７３  断裁挟持部
４００    平綴じ処理装置
５０１    操作表示部
５０２    中央制御部
５０５    用紙処理制御部（調節手段）
Ｂ        中綴じ冊子
Ｌ        ガイドレール
Ｕ        搬送ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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