(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星を用いる測位方式、無線基地局を用いる測位方式、携帯電話基地局を用いる測位方式のうち、測位に利用された測位方式を示す測位方式情報と、当該測位方式での測位により決定された位置を示す位置情報と、を含む測位情報を取得する取得手段と、
前記位置情報が示す位置を変更する変更手段と、
前記位置情報が示す位置の変更を指示された場合、前記変更前の位置から前記変更を指示された位置までの距離が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする測位情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記測位方式情報に含まれている元の測位方式に代えて、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定することを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記測位方式情報に含まれている元の測位方式情報に加えて、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定することを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項４】
前記測位方式情報は、順位付けされた複数の測位方式を含むことが可能であり、前記設定手段は、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記元の測位方式情報よりも高順位で、前記所定の測位方式を追加し、
前記距離が前記所定の閾値以上でないと判定された場合に、前記元の測位方式情報よりも低順位で、前記所定の測位方式を追加する
ことを特徴とする請求項３に記載の測位情報処理装置。
【請求項５】
前記測位方式情報は、順位付けされた複数の測位方式を含むことが可能であり、
前記設定手段は、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記所定の測位方式を最高の順位で追加し、
前記距離が前記所定の閾値以上でないと判定された場合に、前記測位方式情報に、前記所定の測位方式を最低の順位で追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報が示す位置の誤差を示す誤差情報が前記測位情報に含まれている場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記誤差を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測位情報処理装置。
【請求項７】
前記誤差情報が前記測位情報に含まれていない場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記測位方式情報が示す測位方式に応じた値を用いる
ことを特徴とする請求項６に記載の測位情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記誤差情報に０が設定されている場合、及び前記測位情報に前記誤差情報が無効であることを示す無効情報が含まれている場合は、前記誤差情報が前記測位情報に含まれていないと判断することを特徴とする請求項７に記載の測位情報処理装置。
【請求項９】
前記測位情報は、前記測位方式情報の初期値を示す初期測位方式情報と、前記位置情報の初期値を示す初期位置情報と、を更に含み、
前記判定手段は、前記初期位置情報が示す位置から前記変更を指示された前記位置情報が示す位置までの距離が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、
前記設定手段は、
前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記所定の測位方式を設定し、
前記距離が前記所定の閾値以上でないと判定された場合に、前記測位方式情報に、前記初期測位方式情報が示す測位方式を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項１０】
前記初期位置情報が示す位置の誤差を示す誤差情報が前記測位情報に含まれている場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記誤差を用いる
ことを特徴とする請求項９に記載の測位情報処理装置。
【請求項１１】
前記誤差情報が前記測位情報に含まれていない場合、前記判定手段は、前記所定の閾値として前記初期測位方式情報が示す測位方式に応じた値を用いる
ことを特徴とする請求項１０に記載の測位情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、画像データ及び前記測位情報を含む画像ファイルから前記測位情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の測位情報処理装置。 
【請求項１３】
測位情報処理装置の制御方法であって、
前記測位情報処理装置の取得手段が、衛星を用いる測位方式、無線基地局を用いる測位方式、携帯電話基地局を用いる測位方式のうち、測位に利用された測位方式を示す測位方式情報と、当該測位方式での測位により決定された位置を示す位置情報と、を含む測位情報を取得する取得工程と、
前記測位情報処理装置の変更手段が、前記位置情報が示す位置を変更する変更工程と、
前記位置情報が示す位置の変更を指示された場合、前記測位情報処理装置の判定手段が、前記変更前の位置から前記変更を指示された位置までの距離が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記測位情報処理装置の設定手段が、前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位情報処理装置、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ機能を備えたデジタルカメラや、カメラ機能及びＧＰＳ機能を搭載した携帯電話などの普及により、撮影された画像に撮影地点の位置情報を記録する撮像装置が増えてきている。コンピュータにおいては、位置情報を持つ画像を地図上に配置して表示することができる。また、ユーザが画像の位置情報を修正したり、位置情報が記録されていない画像に位置情報を付加したりすることができる。
【０００３】
位置情報を画像ファイルの属性情報として記録する方式の１つとして、Ｅｘｉｆ規格がある。Ｅｘｉｆ規格では、位置情報や、それに関連する情報、例えば、測位方式（ＧＰＳや無線ＬＡＮアクセスポイントなど）や測位誤差などを画像ファイルに記録する方法が規定されている。また、記録されている測位誤差に基づき、位置情報を補正する技術も知られている（特許文献１参照）。その一方で、ユーザがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などを用いて、画像ファイルに付加された位置情報を任意の位置情報に修正する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
測位方式が記録されている画像ファイルの位置情報をユーザ操作などにより修正した場合、元々記録されていた測位方式をどのように扱うかが問題となる。１つの考え方として、修正後の位置情報はユーザが任意に決定したものであり、元々記録されていた測位方式に従って決定されたものではない、という考え方がある。その一方で、ユーザは修正前の位置情報を知っているので、修正後の位置情報が修正前の位置情報と無関係に決定されたとは限らず、修正後の位置情報も元々記録されていた測位方式から一定の影響を受けていると考えられる場合もある。
【０００６】
しかしながら、画像ファイルに記録されている位置情報をユーザ操作などにより修正した場合に元々記録されていた測位方式を適切に処理する方式は、従来は存在しなかった。この問題は、画像ファイルに記録された位置情報を修正する場合に限らず、位置情報と測位方式とが相互に関連付けられている限り、様々な場合に発生し得る。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、測位方式を示す測位方式情報に関連付けられた位置情報を修正する際に、この測位方式情報を適切に処理する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、衛星を用いる測位方式、無線基地局を用いる測位方式、携帯電話基地局を用いる測位方式のうち、測位に利用された測位方式を示す測位方式情報と、当該測位方式での測位により決定された位置を示す位置情報と、を含む測位情報を取得する取得手段と、前記位置情報が示す位置を変更する変更手段と、前記位置情報が示す位置の変更を指示された場合、前記変更前の位置から前記変更を指示された位置までの距離が所定の閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記距離が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記測位方式情報に、前記位置情報が示す位置が手動で設定されたことを示す所定の測位方式を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする測位情報処理装置を提供する。
【０００９】
なお、その他の本発明の特徴は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成により、本発明によれば、測位方式を示す測位方式情報に関連付けられた位置情報を修正する際に、この測位方式情報を適切に処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１乃至第３の実施形態に係る画像処理装置１００の構成を示すブロック図。
【図２】画像処理装置１００で動作するプログラムによって処理される画像データ及び測位情報を含んだ画像ファイルの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る測位情報部２０３に保持されている情報の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る画像処理装置１００による測位情報編集処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る画像処理装置１００による測位情報編集処理の流れを示すフローチャート。
【図６】水平方向誤差無効化情報を含む測位情報部２０３の例を示す図。
【図７】第３の実施形態に係る測位情報部２０３に保持されている情報の一例を示す図。
【図８】第３の実施形態に係る画像処理装置１００による測位情報編集処理の流れを示すフローチャート。
【図９】画像及びその撮影位置の表示例を示す図。
【図１０】図４のＳ４１２及び図８のＳ８１２における判定の意味について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【００１３】
以下の各実施形態では、測位情報処理装置の一例として、画像処理装置について説明する。また、処理対象の測位情報は、画像を撮影した位置を示す位置情報と、この位置の決定に用いた測位方式を示す測位方式情報とを含み、この画像と共に画像ファイルに記録されているものとする。しかしながら、本発明は、画像の撮影位置に関連する測位情報に限らず、位置情報と測位方式とが相互に関連付けられている限り、任意の測位情報に対して適用可能である。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る画像処理装置１００の構成を示すブロック図である。画像処理装置１００は、表示器１０１と、操作器１０２と、ＣＰＵ１０３と、一次記憶装置１０４と、二次記憶装置１０５と、通信部１０６と、を備える。
【００１５】
表示器１０１は、例えば液晶ディスプレイであり、文字や画像などのデータや、メニューなどの所謂グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示する。操作器１０２は、ボタンやレバー、タッチパネルなどを含み、ユーザの操作を受け付ける。ＣＰＵ１０３は、各種の演算や、画像処理装置１００を構成する各ブロックの制御を行う。一次記憶装置１０４は、一時的なデータを記憶し、ＣＰＵ１０３の作業用に使われる。二次記憶装置１０５は、画像処理装置１００を制御するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションのプログラム、ファイルなどを記憶する。通信部１０６は、他の装置（例えば、デジタルカメラ）との通信を行い、他の装置から画像ファイルなどの様々なデータを受信する。
【００１６】
図２は、画像処理装置１００で動作するプログラムによって処理される画像データ及び測位情報を含んだ画像ファイルの一例を示す。本実施形態では、Ｅｘｉｆ規格に従うファイル形式を採用するものとする。
【００１７】
画像ファイル２０１は、二次記憶装置１０５に記録されたファイルとして存在する。画像処理装置１００は、例えば通信部１０６を介して画像ファイル２０１を取得する。画像処理装置１００が画像ファイル２０１を処理する際には、画像ファイル２０１は一時的に一次記憶装置１０４にコピーされることもある。
【００１８】
画像ヘッダ部２０２は、画像データに付帯する情報を保持する。例えば、撮影日時、シャッター速度、絞り値、ＩＳＯ感度などである。測位情報部２０３は、画像ヘッダ部２０２の中に含まれる。測位情報部２０３は、画像処理装置１００が処理する位置情報や測位方式情報などを保持する。画像データ部２０４は、画像データ本体を保持する。
【００１９】
なお、画像ヘッダ部２０２及び測位情報部２０３は、必ずしもＥｘｉｆ形式に限定されず、例えば画像ファイルとは別のファイルに記録されていてもよいし、画像処理装置１００が持つデータベースに記録されていてもよい。
【００２０】
図３は、測位情報部２０３に保持されている情報の一例を示す。測位情報部２０３は、地点情報（位置情報）、測位方式情報、及び誤差情報（水平方向誤差情報）を含む。地点情報は、北緯南緯情報、緯度情報、東経西経情報、経度情報、及び高度情報を含む。
【００２１】
北緯南緯情報は、緯度情報の値が北緯であるか南緯であるかを示す。緯度情報は、緯度を示す。東経西経情報は、経度情報の値が東経であるか西経であるかを示す。経度情報は、経度を示す。高度情報は、高度を示す。
【００２２】
測位方式情報は、上記の地点情報の決定に用いられた測位方式を示す。本実施形態における測位方式情報は、測位方式として４種類の値をとり得る。
【００２３】
１つ目の測位方式は、ＣＥＬＬＩＤである。これは、携帯電話の基地局情報を用いた測位方法である。携帯電話基地局からの現在位置の取得方法としては、次のような方法が存在する。例えば、携帯電話が通信している基地局の位置をそのまま携帯電話の現在位置とする方法や、複数の基地局からの電波の到達時間差と各基地局の設置位置とから現在位置を推定する方法などである。
【００２４】
２つ目の測位方式は、ＷＬＡＮである。これは、無線ＬＡＮを用いた測位方式である。無線ＬＡＮからの現在位置の取得は、次のように行う。無線ＬＡＮ対応のデジタルカメラが単数又は複数の無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波を受信し、それぞれの電波の強度と無線ＬＡＮアクセスポイントの設置位置とから、現在位置を推定する。
【００２５】
３つ目の測位方式は、ＧＰＳである。これは、ＧＰＳ受信機が複数の衛星から情報を受信し、自機の現在位置を算出する方法である。
【００２６】
４つ目の測位方式は、ＭＡＮＵＡＬである。ＭＡＮＵＡＬは、ユーザが手動で位置情報を入力したこと（即ち、地点情報が示す位置が手動で設定されたこと）を示す。どのような場合に測位方式情報にＭＡＮＵＡＬが設定されるかは、デジタルカメラの実装に依存し得る。例えば、ユーザが緯度及び経度を直接入力した場合や、ユーザ操作により地図の特定の箇所が指定されることで緯度及び経度が指定された場合などに測位方式情報にＭＡＮＵＡＬを設定することが考えられる。従って、測位方式情報にＭＡＮＵＡＬが設定されている場合、厳密には機械的な測位が行われている訳ではないが、便宜上、ＭＡＮＵＡＬも測位方式の一形態に含めることにする。
【００２７】
水平方向誤差情報は、地点情報の水平方向の誤差、即ち緯度情報及び経度情報の誤差を示す。この誤差は、測位時の条件に応じて決定される。例えばＧＰＳの場合、ＤＯＰ値や、受信したＧＰＳ衛星の数と電波強度とから誤差が推定される。
【００２８】
なお、図３の例では、北緯３５度３４分０．３秒、東経１３９度４０分４９．５秒、高度３０．７８ｍ、測位方式情報はＧＰＳ、水平方向誤差情報は１２ｍである。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る画像処理装置１００による測位情報編集処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、二次記憶装置１０５に記録されたプログラムをＣＰＵ１０３が読み取って実行することによって行われる。なお、本実施形態では、画像処理装置１００は、既にデジタルカメラなどから図２に示す画像ファイルを複数受信して、二次記憶装置１０５に保存しているものとする。
【００３０】
Ｓ４０１で、ＣＰＵ１０３は、二次記憶装置１０５から画像ファイルを読み出し、一次記憶装置１０４にコピーする。Ｓ４０２で、ＣＰＵ１０３は、読み出した画像ファイルに測位情報部２０３が存在するか否かを判定する。存在すれば、ＣＰＵ１０３は画像ファイルから測位情報を取得し、処理をＳ４０３に進める。そうでなければ、処理対象の測位情報が存在しないため、本フローチャートの処理は終了する。
【００３１】
Ｓ４０３で、ＣＰＵ１０３は、読み出した画像ファイルの画像データを表示器１０１に表示する。図９にこの表示画面の例を示す。画面左側には、二次記憶装置１０５から読み出された画像の縮小画像９０１が一覧表示されている。画面右側には地図（マップ）９０２が表示される。そして、各画像ファイルの測位情報部２０３に記録された地点情報に対応する位置にマーク９０３が重畳表示される。また、このマークをユーザ操作（例えばマウスクリック）により指定すると、対応する画像の縮小画像がポップアップにて表示される。この画面を確認することにより、ユーザはどの位置で画像の撮影が行われたのかを容易に確認することができる。なお、図９に示す画面は一例であり、他の表示形態をとることもできる。例えば、マークの代わりにサムネイルを直接地図上に表示することも可能であるし、例えばファイル名や撮影日時など、他の付帯情報をマーク、或いは縮小画像の近傍に表示してもよい。
【００３２】
Ｓ４０４で、ＣＰＵ１０３は、画像ファイルの位置情報の編集がユーザによって指示されたか否かを判定する。指示された場合、処理はＳ４０５に進み、そうでない場合、本フローチャートの処理は終了する。なお、本実施形態における位置情報の編集は、例えばマウス操作によりマーク９０３をドラッグし、所望の地図上の位置まで移動させてドロップすることで指示可能である。この場合、本ステップの判定は、マーク９０３がドラッグ操作されたことを検知することで行われる。なお、ユーザが不注意でマーク９０３を移動させてしまうのを防止するため、編集モードに移行するためのボタンを図９の画面中に設け、編集モード中のみマークの移動を許可してもよい。この場合、本ステップの判定は、編集モードへの移行を検知することで行ってもよい。
【００３３】
Ｓ４０５で、ユーザによって、操作器１０２を介して、画像の新しい位置が入力される。上記の例で言えば、位置の入力操作は、ドラッグ操作されたマークが新たな位置にドロップされる操作に相当する。
【００３４】
Ｓ４０６で、ＣＰＵ１０３は、地点情報に、Ｓ４０５で入力された新しい位置を示す値を設定する。これにより、Ｓ４０２で取得された地点情報（位置情報）が変更される。
【００３５】
Ｓ４０７で、ＣＰＵ１０３は、測位情報が水平方向誤差情報を含むか否かを判定する。含む場合、処理はＳ４０８に進み、含まない場合、処理はＳ４０９に進む。
【００３６】
Ｓ４０８で、ＣＰＵ１０３は、測位方式変更境界値（所定の閾値）というパラメータを設定する。測位方式変更境界値は、後述するＳ４１２において、測位方式情報を変更するか否かを決定するために使用される。本ステップでは、ＣＰＵ１０３は、測位方式変更境界値に水平方向誤差情報の値を設定する。
【００３７】
Ｓ４０９で、ＣＰＵ１０３は、測位情報が測位方式情報を含むか否かを判定する。含む場合（即ち、水平方向誤差情報は含まないが測位方式情報は含む場合）、処理はＳ４１０に進む。そうでない場合、処理はＳ４１１に進む。
【００３８】
Ｓ４１０で、ＣＰＵ１０３は、測位方式変更境界値に、測位方式情報が示す測位方式に応じた値を設定する。ここで設定される値は、Ｓ４０８で利用した水平方向誤差情報の代替となるものである。各種の測位方式（例えばＧＰＳ、ＣＥＬＬＩＤ、又はＷＬＡＮ）に応じた平均的な測位誤差の値が予め決められており、その値が測位方式変更境界値に設定される。本実施形態では、ＧＰＳ、ＣＥＬＬＩＤ、ＷＬＡＮ、の順に測位方式変更境界値が大きくなるものとする。これは、各測位方式で予想される平均的な測位誤差の大きさを考慮したものであるが、必ずしもこのような関係になるとは限らない。測位方式情報がＭＡＮＵＡＬだった場合には、測位方式変更境界値には０が設定される。
【００３９】
Ｓ４１１で、ＣＰＵ１０３は、測位方式変更境界値に、所定の値を設定する。ここで設定される値は、Ｓ４０８で利用した水平方向誤差情報、及びＳ４１０で利用した測位方式に応じた測位誤差の代替となるものである。具体的な値としては、Ｓ４１０で設定されるいずれの値とも異なる値としてもよいし、いずれかの測位方式に対応する値としてもよいし、各測位方式の平均誤差の平均値としてもよい。
【００４０】
Ｓ４１２で、ＣＰＵ１０３は、Ｓ４０２で取得された変更前の位置からＳ４０５で入力された変更後の位置までの距離が、所定の閾値以上であるか否か、即ち、測位方式変更境界値以上であるか否かを判定する。測位方式変更境界値以上であれば、処理はＳ４１３に進み、そうでなければ、処理はＳ４１３を飛ばしてＳ４１４に進む。
【００４１】
図１０を参照して、Ｓ４１２における判定の意味について説明する。図１０において、マーク１００１は、変更前の地点情報の位置を示す。円１００４は、マーク１００１を中心とし、半径を測位方式変更境界値とする円である。従って、円１００４の内側はマーク１００１（変更前の位置）からの距離が測位方式変更境界値未満であり、円１００４上及びその外側は、マーク１００１からの距離が測位方式変更境界値以上である。測位情報が水平方向誤差情報を含む場合、円１００４が水平方向誤差を示す誤差円となる。
【００４２】
マーク１００２は、変更後の位置の一例を示す。マーク１００２の場合、変更前の位置からの距離は測位方式変更境界値未満である。従って、処理はＳ４１２からＳ４１４へと進む。マーク１００３は、変更後の位置の他の例を示す。マーク１００３の場合、変更前の位置からの距離は測位方式変更境界値以上である。従って、処理はＳ４１２からＳ４１３へと進む。
【００４３】
変更前後の位置間の距離が測位方式変更境界値以上の場合（即ち、変更後の位置が円１００４上又はその外側にある場合）、ユーザが何らかの意図を持って、実際の撮影位置とは別の位置を指定したものと考えられる。この場合、変更前の位置はもはや意味を持たず、従って、変更前の位置に関連する測位方式ももはや意味を持たない。
【００４４】
従って、Ｓ４１３で、ＣＰＵ１０３は、測位方式情報に、当初の値（例えばＧＰＳ）に代えて、地点情報が示す位置が手動で設定されたことを示す測位方式であるＭＡＮＵＡＬを設定する。
【００４５】
他方、変更前後の位置の距離が測位方式変更境界値未満の場合（即ち、変更後の位置が円１００４の内側にある場合）、ユーザが元々の位置をある程度信頼しつつも、誤差を微修正したものと考えられる。この場合、変更後の位置も、変更前の位置に関連する測位方式にある程度基づいていると見なすことができる。従って、Ｓ４１３の処理はスキップされ、測位方式情報の変更は行わない。例えば、元々の測位方式情報がＧＰＳであれば、ＧＰＳで測位したという事実を修正する意図をユーザが持つ訳ではないと考えられるので、位置変更後の測位方式情報もＧＰＳのまま維持される。
【００４６】
Ｓ４１４で、ＣＰＵ１０３は、水平方向誤差情報を削除する。これは、ユーザによって新しい位置が指定されたので、画像ファイルに元々記録されていた水平方向誤差情報は意味がなくなるからである。或いは、水平方向誤差情報を削除する代わりに、ＣＰＵ１０３は、水平方向誤差情報に０を設定したり、図６に示すように測位情報部２０３に水平方向誤差無効化情報を追加したりしてもよい。水平方向誤差無効化情報は、測位情報部２０３に含まれる水平方向誤差情報が無効であることを示す情報（無効情報）である。ＣＰＵ１０３は、Ｓ４０７における判定の際に、水平方向誤差情報に０が設定されている場合、及び水平方向誤差無効化情報が存在する場合には、測位情報が水平方向誤差情報を含まないものと判断する。
【００４７】
なお、測位情報部２０３は、「水平方向誤差無効化情報＝ＮＯ」という水平方向誤差無効化情報を元々含んでいてもよい。「水平方向誤差無効化情報＝ＮＯ」の場合、水平方向誤差情報は有効である（即ち、水平方向誤差無効化情報が含まれない場合と同じである）。この場合、Ｓ４１４で、ＣＰＵ１０３は、水平方向誤差無効化情報の値を変更して「水平方向誤差無効化情報＝ＹＥＳ」のようにする。
【００４８】
Ｓ４１５で、ＣＰＵ１０３は、変更後の測位情報を含む画像ファイルを二次記憶装置１０５に保存する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、画像処理装置１００は、変更前後の位置間の距離が所定の閾値以上であるか否かに応じて、測位方式情報を変更するか否かを決定する。これにより、測位方式を示す測位方式情報に関連付けられた位置情報を修正する際に、この測位方式情報を適切に処理することが可能となる。
【００５０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、測位方式情報が１つの測位方式のみを示すことを前提として説明を行った。これに対して第２の実施形態では、測位方式情報が順位付けされた複数の測位方式を含むことが可能であるものとする。但し、第２の実施形態においても、測位方式情報が１つの測位方式しか含んでいない場合もある。本実施形態において、画像処理装置１００の基本的な構成は第１の実施形態と同様である（図１参照）。
【００５１】
まず、第２の実施形態に係る測位方式情報について説明する。近年のカメラ付きの携帯電話などは、複数の測位方式を組み合わせてより精度の高い地点情報を得る、所謂ハイブリッド型の測位を行うものもある。本実施形態では、このような場合には、利用した測位方式が全て測位方式情報に含まれるものとする。例えば、ＧＰＳと携帯基地局の情報とに基づいて測位が行われた場合、測位方式情報は「ＧＰＳ  ＣＥＬＬＩＤ」となるものとする。なお、本実施形態では、測位方式情報に含まれる複数の測位方式は、地点情報の決定の際に寄与の大きな測位方式の順に記述されるものとする。寄与の大きさは、例えばそれぞれの測位における誤差の少なさと予め定められた測位方式そのものの信頼性とに基づき算出される。前述の「ＧＰＳ  ＣＥＬＬＩＤ」の例では、ＧＰＳによる測位方式の方が、携帯電話の基地局を用いた測位方式よりも寄与が大きいことを示す。
【００５２】
図５は、第２の実施形態に係る画像処理装置１００による測位情報編集処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、二次記憶装置１０５に記録されたプログラムをＣＰＵ１０３が読み取って実行することによって行われる。図５において、Ｓ４０７以前の処理、及びＳ５１４以降の処理は、第１の実施形態（図４のＳ４０１乃至Ｓ４０６、及びＳ４１４乃至Ｓ４１５）と同様であるため、図示を省略する。また、Ｓ４０７乃至Ｓ４０９及びＳ４１１は図示されているが、これらのステップにおける処理も第１の実施形態（図４のＳ４０７乃至Ｓ４０９及びＳ４１１）と同様である。
【００５３】
Ｓ５１０で、ＣＰＵ１０３は、図４のＳ４１０と同様、測位方式変更境界値に、測位方式情報が示す測位方式に応じた値を設定する。測位方式情報が１つの測位方式しか含まない場合、本ステップでの処理は図４のＳ４１０における処理と同じになる。他方、測位方式情報が複数の測位方式を含む場合、ＣＰＵ１０３は、最も寄与度の高い（即ち、最高の順位の）測位方式のみに基づいて測位方式変更境界値を設定する。或いは、ＣＰＵ１０３は、複数の測位方式のそれぞれの寄与度を勘案して算出した値を測位方式変更境界値に設定してもよい。また、測位方式の１つとしてＭＡＮＵＡＬが含まれる場合は、ＭＡＮＵＡＬそのものは０に変換されるものとして考える。
【００５４】
Ｓ５１２で、ＣＰＵ１０３は、Ｓ４０２で取得された変更前の位置からＳ４０５で入力された変更後の位置までの距離が、所定の閾値以上であるか否か、即ち、測位方式変更境界値以上であるか否かを判定する。測位方式変更境界値以上であれば、処理はＳ５１３に進み、そうでなければ、処理はＳ５１４に進む。
【００５５】
Ｓ５１２からＳ５１３に進んだ場合、変更後の位置の決定に関して、手動での設定の寄与度が最も大きいと考えられる。従って、Ｓ５１３で、ＣＰＵ１０３は、測位方式情報の先頭にＭＡＮＵＡＬを追加する（即ち、測位方式情報に、ＭＡＮＵＡＬを最高の順位で追加する）。Ｓ５１３の処理は、ＭＡＮＵＡＬの追加後であっても元の測位方式が２番目以降に残っている点で、第１の実施形態（図４のＳ４１３）と異なる。
【００５６】
Ｓ５１２からＳ５１４に進んだ場合、変更後の位置の決定に関して、手動での設定の寄与度が比較的小さいと考えられる。従って、Ｓ５１４で、ＣＰＵ１０３は、測位方式情報の末尾にＭＡＮＵＡＬを追加する（即ち、測位方式情報に、ＭＡＮＵＡＬを最低の順位で追加する）。Ｓ５１４の処理は、最低の順位とはいえ測位方式情報にＭＡＮＵＡＬが含まれるという点で、第１の実施形態（図４においてＳ４１３がスキップされる構成）と異なる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、画像処理装置１００は、変更前後の位置間の距離が所定の閾値以上であるか否かに応じて、測位方式情報に、最高又は最低の順位でＭＡＮＵＡＬを追加する。これにより、測位方式を示す測位方式情報に関連付けられた位置情報を修正する際に、この測位方式情報を適切に処理することが可能となる。
【００５８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、測位情報部２０３が図７に示すように構成されており、この点が第１の実施形態（図３参照）と異なる。本実施形態において、画像処理装置１００の基本的な構成は第１の実施形態と同様である（図１参照）。
【００５９】
図７に示すように、測位情報部２０３は、編集用測位情報部、及び初期測位情報部を含む。初期測位情報部は、編集用測位情報部の初期値（変更前の値）を示す。換言すると、初期測位情報部は、画像の撮影時に記録された測位情報の内容を保持し続ける。画像処理装置１００による測位情報部２０３の編集は、編集用測位情報部に対して行われ、初期測位情報部の内容は変化しない。編集用測位情報部の初期値は、初期測位情報部と同じである。或いは、最初は編集用測位情報部が存在せず、測位情報部２０３の編集が行われた時点で編集用測位情報部が生成されてもよい。
【００６０】
編集用測位情報部は、第１の実施形態と同様（図３参照）、地点情報及び測位方式情報を含む。編集用測位情報部はまた、地点情報の変更前は、初期測位情報部に含まれるものと同じ水平方向誤差情報を含んでもよい。
【００６１】
初期測位情報部は、地点情報の初期値を示す初期地点情報（初期位置情報）と、測位方式情報の初期値を示す初期測位方式情報と、を含む。初期測位情報部はまた、初期地点情報に関する誤差を示す水平方向誤差情報を含んでもよい。
【００６２】
図８は、第３の実施形態に係る画像処理装置１００による測位情報編集処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、二次記憶装置１０５に記録されたプログラムをＣＰＵ１０３が読み取って実行することによって行われる。図８において、Ｓ８０７以前の処理は、第１の実施形態（図４のＳ４０１乃至Ｓ４０６）と同様であるため、図示を省略する。但し、Ｓ４０３では、図９のマーク９０３は、編集用測位情報部が存在すればその中の地点情報に基づいて表示され、存在しなければ初期地点情報に基づいて表示される。また、Ｓ４０６では、編集用測位情報部の地点情報に対する変更が行われ、初期地点情報は変更されない。
【００６３】
Ｓ８０７乃至Ｓ８１１の処理は、第１の実施形態（Ｓ４０７乃至Ｓ４１１）とほぼ同じである。但し、Ｓ８０７及びＳ８０８において参照される水平方向誤差情報は、（編集用測位情報部の地点情報ではなく）初期地点情報に関する水平方向誤差情報である。また、Ｓ８０９及びＳ８１０において参照される測位方式情報は、（編集用測位情報部の測位方式情報ではなく）初期測位方式情報である。
【００６４】
Ｓ８１２で、ＣＰＵ１０３は、初期地点情報が示す位置からＳ４０６における変更後の地点情報が示す位置までの距離が、測位方式変更境界値以上であるか否かを判定する。測位方式変更境界値以上であれば、処理はＳ８１３に進み、そうでなければ、処理はＳ８１４に進む。
【００６５】
図１０を参照して、Ｓ８１２における判定の意味について説明する。図１０において、マーク１００１は、初期地点情報の位置を示す。円１００４は、マーク１００１を中心とし、半径を測位方式変更境界値とする円である。従って、円１００４の内側はマーク１００１（初期地点情報の位置）からの距離が測位方式変更境界値未満であり、円１００４上及びその外側は、マーク１００１からの距離が測位方式変更境界値以上である。初期測位情報が水平方向誤差情報を含む場合、円１００４が水平方向誤差を示す誤差円となる。
【００６６】
マーク１００２は、変更後の地点情報の位置の一例を示す。マーク１００２の場合、初期地点情報の位置からの距離は測位方式変更境界値未満である。従って、処理はＳ８１２からＳ８１４へと進む。マーク１００３は、変更後の地点情報の位置の他の例を示す。マーク１００３の場合、初期地点情報の位置からの距離は測位方式変更境界値以上である。従って、処理はＳ８１２からＳ８１３へと進む。
【００６７】
このように、測位方式変更境界値と比較される距離は、常に、初期地点情報が示す位置を基準に決定される。ちなみに、第１の実施形態では、過去に地点情報が変更されていた場合、「変更前の位置」は「過去の最新の変更後の位置」である。従って、第３の実施形態では、地点情報の変更が繰り返された場合でも、地点情報及び測位方式情報の初期値に従い、測位方式情報を適切に処理することができる。
【００６８】
Ｓ８１３で、ＣＰＵ１０３は、編集用測位情報部の測位方式情報に、当初の値（例えばＧＰＳ）に代えて、地点情報が示す位置が手動で設定されたことを示す測位方式であるＭＡＮＵＡＬを設定する。
【００６９】
他方、Ｓ８１４では、ＣＰＵ１０３は、編集用測位情報部の測位方式情報に、初期測位方式情報の値を設定する。従って、過去の地点情報の変更により測位方式情報にＭＡＮＵＡＬが設定されていても、今回の変更により初期地点情報が示す位置の近傍が指定された場合は、編集用測位情報部の測位方式情報に対して、元々の測位方式を復元することができる。これによって、一度初期位置情報部の水平方向誤差情報の値以上離れた位置が指定されても、その後初期位置情報部の位置の近傍の位置が指定されれば、再び最初の測位方式情報を復元することができる。
【００７０】
Ｓ８１５及びＳ８１６の処理は、図４のＳ４１４及びＳ４１５の処理と同様である。但し、Ｓ８１５で削除されるのは、編集用測位情報部に含まれる水平方向誤差情報である。また、編集用測位情報部の地点情報が初期地点情報に一致する場合は、初期測位情報部の水平方向誤差情報が編集用測位情報部にコピーされてもよい。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、測位情報部２０３は、地点情報及び測位方式情報の初期値を保持する。画像処理装置１００は、地点情報を変更する場合、地点情報及び測位方式情報の初期値に基づき、測位方式情報を処理する。これにより、地点情報の変更が繰り返された場合でも、地点情報及び測位方式情報の初期値に従い、測位方式情報を適切に処理することができる。
【００７２】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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