(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体（２）と、前記継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材（３）と、前記継手本体及び前記結合部材とは別体に形成されるとともに前記継手本体と前記結合部材との間に挟着されるフロントフェルール（４）及びバックフェルール（５）とを備えた食い込み式管接続構造において、
前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、前記結合部材が前記継手本体に組み付けられる前の状態において、互いが別体に形成されており、かつ、互いが仮組み可能に構成されており、
前記バックフェルールには、第１バックフェルール側仮組み係合部が形成されており、
前記フロントフェルールには、前記第１バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能なフロントフェルール側仮組み係合部が形成されており、
前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、前記第１バックフェルール側仮組み係合部と前記フロントフェルール側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる、
食い込み式管接続構造（１）。
【請求項２】
前記バックフェルール（５）には、配管（Ｐ２）が差し込まれる配管貫通孔（５１）が形成されており、
前記フロントフェルール（４）と前記バックフェルールとが仮組みされる前の状態において、前記配管貫通孔の孔径と前記配管の外径との隙間によって前記バックフェルールが前記配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み前傾斜可能角度θ０とし、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとが仮組みされた後の状態において、前記第１バックフェルール側仮組み係合部（５４）と前記フロントフェルール側仮組み係合部（４４）との係合によって前記バックフェルールが前記配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み後傾斜可能角度θ１とすると、
前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、θ１＜θ０の関係を満たすように構成されている、
請求項１に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項３】
前記バックフェルール（５）には、配管（Ｐ２）が差し込まれる配管貫通孔（５１）が形成されており、
前記バックフェルールの軸方向長さをＬｂとし、前記配管貫通孔の孔径と前記配管の外径との隙間をＳｂとし、前記フロントフェルール（４）と前記バックフェルールとが仮組みされた後の状態において、前記第１バックフェルール側仮組み係合部（５４）と前記フロントフェルール側仮組み係合部（４４）との係合によって前記バックフェルールが前記フロントフェルールに対して軸方向に移動可能な変位をＬ１とし、前記第１バックフェルール側仮組み係合部の最大外径をＤｍとすると、
前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、Ｌ１＜Ｓｂ×Ｄｍ／Ｌｂの関係を満たすように構成されている、
請求項１又は２に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項４】
前記第１バックフェルール側仮組み係合部（５４）は、径方向外周側に向かって突出する第１バックフェルール側仮組み突出部（５５）であり、
前記フロントフェルール側仮組み係合部（４４）は、径方向内周側に向かって突出するフロントフェルール側仮組み突出部（４５）と、前記フロントフェルール側仮組み突出部よりも大きな内径を有するフロントフェルール側仮組み拡径部（４６）とを有しており、
前記第１バックフェルール側仮組み突出部の外径は、前記フロントフェルール側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、前記フロントフェルール側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されており、
前記第１バックフェルール側仮組み突出部は、前記フロントフェルール側仮組み突出部を介して前記フロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項５】
前記第１バックフェルール側仮組み突出部（５５）は、前記フロントフェルール側仮組み突出部（４５）に圧入されて前記フロントフェルール側仮組み拡径部（４６）内に挿入されている、
請求項４に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項６】
前記結合部材（３）と前記バックフェルール（５）とは、前記結合部材が前記継手本体（２）に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項７】
前記バックフェルール（５）には、第２バックフェルール側仮組み係合部（５６）が形成されており、
前記結合部材（３）には、前記第２バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能な結合部材側仮組み係合部（３５）が形成されており、
前記結合部材と前記バックフェルールとは、前記第２バックフェルール側仮組み係合部と前記結合部材側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる、
請求項６に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項８】
前記第２バックフェルール側仮組み係合部（５６）は、径方向外周側に向かって突出する第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）であり、
前記結合部材側仮組み係合部（３５）は、径方向内周側に向かって突出する結合部材側仮組み突出部（３６）と、前記結合部材側仮組み突出部よりも大きな内径を有する結合部材側仮組み拡径部（３７）とを有しており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部の外径は、前記結合部材側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、前記結合部材側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部は、前記結合部材側仮組み突出部を介して前記結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている、
請求項７に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項９】
前記第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）は、前記結合部材側仮組み突出部（３６）に圧入されて前記結合部材側仮組み拡径部（３７）内に挿入されている、
請求項８に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項１０】
前記結合部材（３）と前記バックフェルール（５）とは、前記結合部材が前記継手本体（２）に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されており、
前記バックフェルールには、第２バックフェルール側仮組み係合部（５６）が形成されており、
前記結合部材には、前記第２バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能な結合部材側仮組み係合部（３５）が形成されており、
前記結合部材と前記バックフェルールとは、前記第２バックフェルール側仮組み係合部と前記結合部材側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされており、
前記第２バックフェルール側仮組み係合部は、径方向外周側に向かって突出する第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）であり、
前記結合部材側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出する結合部材側仮組み突出部（３６）と、前記結合部材側仮組み突出部よりも大きな内径を有する結合部材側仮組み拡径部（３７）とを有しており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部の外径は、前記結合部材側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、前記結合部材側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部は、前記結合部材側仮組み突出部を介して前記結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）は、前記結合部材側仮組み突出部（３６）に圧入されて前記結合部材側仮組み拡径部（３７）内に挿入されており、
前記第１バックフェルール側仮組み突出部（５５）の外径と前記フロントフェルール側仮組み突出部（４５）の内径との差をフェルール間圧入代Ｓｆｆとし、前記第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）の外径と前記結合部材側仮組み突出部（３６）の内径との差をフェルール−結合部材間圧入代Ｓｆｃとすると、
前記フロントフェルール（４）と前記バックフェルール（５）と前記結合部材（３）とは、Ｓｆｆ＜Ｓｆｃの関係を満たすように構成されている、
請求項４又は５に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項１１】
前記フロントフェルール側仮組み突出部（４５）の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ｆｆとし、前記結合部材側仮組み突出部（３６）の強度を結合部材側仮組み突出部強度Ｆｃとすると、
前記フロントフェルール（４）と前記結合部材（３）とは、Ｆｆ＜Ｆｃの関係を満たすように構成されている、
請求項１０に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項１２】
前記結合部材（３）と前記バックフェルール（５）とは、前記結合部材が前記継手本体（２）に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されており、
前記バックフェルールには、第２バックフェルール側仮組み係合部（５６）が形成されており、
前記結合部材には、前記第２バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能な結合部材側仮組み係合部（３５）が形成されており、
前記結合部材と前記バックフェルールとは、前記第２バックフェルール側仮組み係合部と前記結合部材側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされており、
前記第２バックフェルール側仮組み係合部は、径方向外周側に向かって突出する第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）であり、
前記結合部材側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出する結合部材側仮組み突出部（３６）と、前記結合部材側仮組み突出部よりも大きな内径を有する結合部材側仮組み拡径部（３７）とを有しており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部の外径は、前記結合部材側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、前記結合部材側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部は、前記結合部材側仮組み突出部を介して前記結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されており、
前記第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）は、前記結合部材側仮組み突出部（３６）に圧入されて前記結合部材側仮組み拡径部（３７）内に挿入されており、
前記フロントフェルール側仮組み突出部（４５）の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ｆｆとし、前記結合部材側仮組み突出部（３６）の強度を結合部材側仮組み突出部強度Ｆｃとすると、
前記フロントフェルール（４）と前記結合部材（３）とは、Ｆｆ＜Ｆｃの関係を満たすように構成されている、
請求項４又は５に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【請求項１３】
前記第２バックフェルール側仮組み突出部（５７）の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の食い込み式管接続構造（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食い込み式管接続構造、特に、２つのフェルールを使用した食い込み式管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置の配管系統において、継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材と、継手本体及び結合部材とは別体に形成されるとともに継手本体と結合部材との間に挟着されるフェルールとを有する食い込み式管継手が使用されている。
【０００３】
このようなフェルールを使用した食い込み式管継手としては、１つのフェルールを使用したシングルフェルール構造を有するものと、２つのフェルール（フロントフェルール及びバックフェルール）を使用したダブルフェルール構造を有するものとがある。ここで、シングルフェルール構造の食い込み式管継手としては、特許文献１（実開昭４９−３１１１号公報）に記載されているものがある。また、ダブルフェルール構造の食い込み式管継手としては、特許文献２（米国特許出願公開第２００４／０１１３４２９号明細書）、特許文献３（特開２００３−２３２４７４号公報）、特許文献４（米国特許第４３０４４２２号明細書）、特許文献５（米国特許第４９４４５３４号明細書）、及び、特許文献６（特開２００７−２３５９８９号公報）に記載されているものがある。
【０００４】
ここで、ダブルフェルール構造の食い込み式管継手は、フロントフェルール及びバックフェルールが確実に配管に食い込むため、シングルフェルール構造の食い込み式管継手に比べて、配管支持力が高く、管接続構造として高い信頼性を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ダブルフェルール構造の食い込み式管継手では、フロントフェルールがフロントフェルールとは別体に形成されたバックフェルールを介して継手本体に押し付けられるため、両フェルール間で軸心ずれが発生することがある。そして、このような軸心ずれが発生すると、フロントフェルールが継手本体に円周方向で不均等な力で押し付けられることになり、フェルールの配管への食い込みが不十分な部分が発生し、この部分から配管内を流れる流体が漏れるおそれがある。ここで、特許文献２、３のダブルフェルール構造の食い込み式管継手では、結合部材が継手本体に組み付けられる前の状態において、フロントフェルールとバックフェルールとが独立した部品になっている。このため、上記のように、両フェルール間で軸心ずれが発生しやすい。また、特許文献４〜６のダブルフェルール構造の食い込み式管継手では、フロントフェルールとバックフェルールとが一体成形されており、結合部材が継手本体に組み付けられる途中で、フロントフェルールとバックフェルールとが分離される構造になっている。すなわち、フロントフェルールとバックフェルールとに分離された後の状態においては、特許文献２、３のダブルフェルール構造と同様に、独立した２つの部品になるため、両フェルール間で軸心ずれが発生しやすい。
【０００６】
本発明の課題は、２つのフェルールを使用した食い込み式管接続構造において、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の観点にかかる食い込み式管接続構造は、継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材と、継手本体及び結合部材とは別体に形成されるとともに継手本体と結合部材との間に挟着されるフロントフェルール及びバックフェルールとを有している。そして、フロントフェルールとバックフェルールとは、結合部材が継手本体に組み付けられる前の状態において、互いが別体に形成されており、かつ、互いが仮組み可能に構成されている。
【０００８】
この食い込み式管接続構造では、互いが別体に形成されたフロントフェルールとバックフェルールとが、互いが仮組みされた状態で、継手本体と結合部材との間に挟着されることになる。
【０００９】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれを抑えることができるため、フェルールの配管への食い込みが不十分にならないようにして、配管内を流れる流体の漏れを発生しにくくすることができる。
【００１０】
第２の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第１の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、第１バックフェルール側仮組み係合部が形成されている。フロントフェルールには、第１バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能なフロントフェルール側仮組み係合部が形成されている。そして、フロントフェルールとバックフェルールとは、第１バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる。
【００１１】
この食い込み式管接続構造では、第１バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールとを仮組みすることができる。
【００１２】
第３の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第２の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、配管が差し込まれる配管貫通孔が形成されている。ここで、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされる前の状態において、配管貫通孔の孔径と配管の外径との隙間によってバックフェルールが配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み前傾斜可能角度θ０とする。また、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた後の状態において、第１バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によってバックフェルールが配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み後傾斜可能角度θ１とする。この場合において、フロントフェルールとバックフェルールとは、θ１＜θ０の関係を満たすように構成されている。
【００１３】
第４の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第２又は第３の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、配管が差し込まれる配管貫通孔が形成されている。ここで、バックフェルールの軸方向長さをＬｂとする。また、配管貫通孔の孔径と配管の外径との隙間をＳｂとする。また、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた後の状態において、第１バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によってバックフェルールがフロントフェルールに対して軸方向に移動可能な変位をＬ１とする。また、第１バックフェルール側仮組み係合部の最大外径をＤｍとする。この場合において、フロントフェルールとバックフェルールとは、Ｌ１＜Ｓｂ×Ｄｍ／Ｌｂの関係を満たすように構成されている。
【００１４】
バックフェルールには、配管が差し込まれる配管貫通孔が形成されており、この配管貫通孔と配管貫通孔に差し込まれる配管との間には隙間が存在する。すなわち、バックフェルールは、配管貫通孔に配管が差し込まれた状態において、配管貫通孔と配管との隙間の大きさに応じて傾斜する可能性がある。そして、この隙間によって発生し得るバックフェルールの傾斜も、フロントフェルールとバックフェルールとの軸心ずれに影響する。
【００１５】
そこで、この食い込み式管接続構造では、θ１＜θ０の関係を満たすように、及び／又は、Ｌ１＜Ｓｂ×Ｄｍ／Ｌｂの関係を満たすように、フロントフェルールとバックフェルールとを仮組みしている。そして、配管貫通孔の孔径と配管の外径との隙間によって発生し得るバックフェルールの傾斜を制限するようにしている。
【００１６】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができる。
【００１７】
第５の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第２〜第４の観点のいずれかにかかる食い込み式管接続構造において、第１バックフェルール側仮組み係合部は、径方向外周側に向かって突出する第１バックフェルール側仮組み突出部である。フロントフェルール側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出するフロントフェルール側仮組み突出部と、フロントフェルール側仮組み突出部よりも大きな内径を有するフロントフェルール側仮組み拡径部とを有している。ここで、第１バックフェルール側仮組み突出部の外径は、フロントフェルール側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、フロントフェルール側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されている。そして、第１バックフェルール側仮組み突出部は、フロントフェルール側仮組み突出部を介してフロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている。
【００１８】
この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。
【００１９】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。
【００２０】
第６の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第５の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第１バックフェルール側仮組み突出部は、フロントフェルール側仮組み突出部に圧入されてフロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されている。
【００２１】
この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとを互いに押圧することによって仮組みすることができる。
【００２２】
第７の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる食い込み式管接続構造において、結合部材とバックフェルールとは、結合部材が継手本体に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている。
【００２３】
この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体に結合させることができる。
【００２４】
これにより、この食い込み式管接続構造では、結合部材を継手本体に組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【００２５】
第８の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第７の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、第２バックフェルール側仮組み係合部が形成されている。結合部材には、第２バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能な結合部材側仮組み係合部が形成されている。そして、結合部材とバックフェルールとは、第２バックフェルール側仮組み係合部と結合部材側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる。
【００２６】
この食い込み式管接続構造では、第２バックフェルール側仮組み係合部と結合部材側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態で結合部材とバックフェルールとを仮組みすることができる。
【００２７】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材間の係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールと結合部材とを仮組みすることができる。
【００２８】
第９の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第８の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第２バックフェルール側仮組み係合部は、径方向外周側に向かって突出する第２バックフェルール側仮組み突出部である。結合部材側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出する結合部材側仮組み突出部と、結合部材側仮組み突出部よりも大きな内径を有する結合部材側仮組み拡径部とを有している。ここで、第２バックフェルール側仮組み突出部の外径は、結合部材側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、結合部材側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されている。そして、第２バックフェルール側仮組み突出部は、結合部材側仮組み突出部を介して結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている。
【００２９】
この食い込み式管接続構造では、結合部材とバックフェルールとが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。
【００３０】
これにより、この食い込み式管接続構造では、結合部材とバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができ、そして、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。
【００３１】
第１０の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第９の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第２バックフェルール側仮組み突出部は、結合部材側仮組み突出部に圧入されて結合部材側仮組み拡径部内に挿入されている。
【００３２】
この食い込み式管接続構造では、バックフェルールと結合部材とを互いに押圧することによって仮組みすることができる。
【００３３】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに軸方向に押圧することによって、これら３つの部材を仮組みすることができる。
【００３４】
第１１の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第１０の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第２バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である。
【００３５】
結合部材を継手本体に組み付ける際、バックフェルールが径方向内周側に押圧されるため、結合部材に仮組みされたバックフェルールにおいて、第２バックフェルール側仮組み突出部の変形が発生して、その変形が周方向に不揃いであるため、流体の漏れが発生するおそれがある。
【００３６】
そこで、この食い込み式管接続構造では、第２バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にすることによって、第２バックフェルール側仮組み突出部が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止している。
【００３７】
第１２の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第１０又は第１１の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第１バックフェルール側仮組み突出部の外径とフロントフェルール側仮組み突出部の内径との差をフェルール間圧入代Ｓｆｆとする。また、第２バックフェルール側仮組み突出部の外径と結合部材側仮組み突出部の内径との差をフェルール−結合部材間圧入代Ｓｆｃとする。この場合において、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とは、Ｓｆｆ＜Ｓｆｃの関係を満たすように構成されている。
【００３８】
この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに押圧すると、まず、圧入代が小さいフロントフェルールとバックフェルールとの仮組みがなされる。そして、その後、圧入代が大きいバックフェルールと結合部材との仮組みがなされることになる。
【００３９】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材をスムーズに仮組みすることができる。
【００４０】
第１３の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第１０〜第１２の観点のいずれかにかかる食い込み式管接続構造において、フロントフェルール側仮組み突出部の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ｆｆとする。また、結合部材側仮組み突出部の強度を結合部材側仮組み突出部強度Ｆｃとする。この場合において、フロントフェルールと結合部材とは、Ｆｆ＜Ｆｃの関係を満たすように構成されている。
【００４１】
この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに押圧すると、まず、突出部強度が小さいフロントフェルールとバックフェルールとの仮組みがなされる。そして、その後、突出部強度が大きいバックフェルールと結合部材との仮組みがなされることになる。
【００４２】
これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材をスムーズに仮組みすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下のような効果が得られる。
【００４４】
第１の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれを抑えることができるため、フェルールの配管への食い込みが不十分にならないようにして、配管内を流れる流体の漏れを発生しにくくすることができる。
【００４５】
第２の観点にかかる食い込み式管接続構造では、第１バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールとを仮組みできる。
【００４６】
第３及び第４の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができる。
【００４７】
第５の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。
【００４８】
第６の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとを互いに押圧することによって仮組みすることができる。
【００４９】
第７の観点にかかる食い込み式管接続構造では、結合部材を継手本体に組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【００５０】
第８の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材間の係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールと結合部材との仮組みすることができる。
【００５１】
第９の観点にかかる食い込み式管接続構造では、結合部材とバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができ、そして、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。
【００５２】
第１０の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに軸方向に押圧することによって、これら３つの部材を仮組みすることができる。
【００５３】
第１１の観点にかかる食い込み式管接続構造では、第２バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にすることによって、第２バックフェルール側仮組み突出部が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止できる。
【００５４】
第１２及び第１３の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材をスムーズに仮組みすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図２】フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して示す断面図である。
【図４】継手本体を示す断面図である。
【図５】図４のＢ部を拡大して示す断面図である。
【図６】結合部材を示す断面図である。
【図７】フロントフェルールを示す断面図である。
【図８】バックフェルールを示す断面図である。
【図９】フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされていない状態におけるバックフェルールの傾斜可能範囲を説明する図である。
【図１０】フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態におけるバックフェルールの傾斜可能範囲を説明する図である。
【図１１】食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態を示す断面図である。
【図１２】変形例１におけるフロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図１３】変形例１におけるフロントフェルールを示す断面図である。
【図１４】変形例１におけるバックフェルールを示す断面図である。
【図１５】変形例２におけるフロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図１６】変形例２におけるフロントフェルールを示す断面図である。
【図１７】変形例２におけるバックフェルールを示す断面図である。
【図１８】変形例３における食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図１９】変形例３におけるフロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図２０】変形例３におけるバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図２１】図２０のＣ部を拡大して示す断面図である。
【図２２】変形例３における結合部材を示す断面図である。
【図２３】変形例３におけるバックフェルールを示す断面図である。
【図２４】変形例３における食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態を示す断面図である。
【図２５】変形例４におけるバックフェルールを示す断面図である。
【図２６】変形例４におけるバックフェルールと結合部材とが仮組みされる直前の状態（変形前）を示す断面図である。
【図２７】変形例４におけるバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態（変形後）を示す断面図である。
【図２８】変形例５におけるバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図２９】変形例５における結合部材を示す断面図である。
【図３０】変形例５におけるバックフェルールを示す断面図である。
【図３１】変形例６におけるバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を示す断面図である。
【図３２】変形例６における結合部材を示す断面図である。
【図３３】変形例６におけるバックフェルールを示す断面図である。
【図３４】変形例７における食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態を示す断面図である。
【図３５】変形例８における食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図３６】変形例８における継手本体を示す断面図である。
【図３７】変形例８における結合部材を示す断面図である。
【図３８】変形例８における結合部材を示す後面図である。
【図３９】変形例８における食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態を示す断面図である。
【図４０】変形例８における食い込み式管接続構造の専用治具の要部を示す斜視図である。
【図４１】変形例９における食い込み式管接続構造の配管接続開始時の状態を示す断面図である。
【図４２】変形例９における食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断直前の状態）を示す断面図である。
【図４３】変形例９における食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態（切断後の状態）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明にかかる食い込み式管接続構造の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００５７】
＜構成＞
本実施形態の食い込み式管接続構造１は、ヒートポンプ式空気調和装置や温水装置等の冷凍装置の配管系統において、配管同士を接続するための管継手における管継手部に適用されたり、配管が接続される弁類等の機器における管継手部に適用されるものである。ここで、図１は、本発明の一実施形態にかかる食い込み式管接続構造１の配管接続開始時の状態を示す断面図である。図２は、フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされた状態を示す断面図である。図３は、図２のＡ部を拡大して示す断面図である。図４は、継手本体２を示す断面図である。図５は、図４のＢ部を拡大して示す断面図である。図６は、結合部材３を示す断面図である。図７は、フロントフェルール４を示す断面図である。図８は、バックフェルール５を示す断面図である。図９は、フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされていない状態におけるバックフェルール５の傾斜可能範囲を説明する図である。図１０は、フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされた状態におけるバックフェルール５の傾斜可能範囲を説明する図である。図１１は、食い込み式管接続構造１の配管接続完了時の状態を示す断面図である。尚、以下の説明で使用する「前」、「後」は、結合部材を継手本体に組み付ける方向である締結方向を基準とする向きを意味し、図１においては、紙面左方を向く側を「前」とし、紙面右方を向く側を「後」とする。また、「軸方向」とは、各部材の軸心に沿う方向を意味し、「径方向」とは、軸方向に交差する方向を意味する。また、図１１等は、フェルール４、５が配管Ｐ２に食い込んだ状態を示すイメージ図であり、実際にフェルール４、５が配管Ｐ２に食い込んだ状態は、図１１等とは若干異なる場合もあり得る。
【００５８】
食い込み式管接続構造１は、主として、継手本体２と、結合部材３と、フロントフェルール４及びバックフェルール５とを有している。継手本体２は、被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられる部材である。結合部材３は、継手本体２に接続する配管Ｐ２に外装され、継手本体２に螺合されて組み付けられる部材である。フロントフェルール４及びバックフェルール５は、継手本体２及び結合部材３とは別体に形成されるとともに、継手本体２と結合部材３との間に挟着される部材である。尚、配管Ｐ１、Ｐ２は、銅等の金属製の部材である。
【００５９】
継手本体２は、黄銅等の金属製の部材であり、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成された基部２１を有している。基部２１の前側には、ソケット部２２が形成され、基部２１の後側には、軸部２３が形成されている。軸部２３の外周部分には、結合部材３を螺合するための雄ねじからなる螺子部２３ａが形成されている。ソケット部２２から基部２１にかけての軸心部分には、配管Ｐ１を差し込むための差込口２４が形成されている。軸部２３から基部２１にかけての軸心部分には、配管Ｐ２を差し込むための差込口２５が形成されている。差込口２４と差込口２５との軸方向間には、差込口２４及び差込口２５よりも小径の連通孔を形成するとともに配管Ｐ１、Ｐ２の軸方向移動を規制する段差部２６が形成されている。段差部２６は、差込口２４、２５に差し込まれた配管Ｐ１、Ｐ２の先端を段差部２６に当接させることによって、配管Ｐ１、Ｐ２の先端位置を一定に保持するものである。軸部２３の先端部分、すなわち、差込口２５の後端部分には、カム面２７が形成されている。カム面２７は、前側部分が差込口２５に連なっており、後側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面をなしている。カム面２７は、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際にフロントフェルール４を径方向内周側に押圧する力を発生するものである。カム面２７は、後側部分の軸心に対する傾斜角度α１に比べて、前側部分の軸心に対する傾斜角度α２が大きくなるように形成されている（図５参照）。
【００６０】
結合部材３は、黄銅等の金属製の部材であり、配管Ｐ２を差し込むための差込口３２が軸心部分に形成された基部３１を有している。基部３１の前側には、継手本体２と螺合する締結部３３が形成されている。締結部３３の内周部分には、継手本体２の螺子部２３ａに螺合する雌ねじからなる螺子部３３ａが形成されている。基部３１から締結部３３にかけての外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。基部３１の前側部分には、押圧面３４が形成されている。押圧面３４は、軸心側が後方に後退する傾斜面をなしている。押圧面３４は、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、結合部材３を締め付ける締付トルクを、軸方向前側、かつ、径方向内周側に押圧する力に代えて、バックフェルール５を押圧するものである。
【００６１】
フロントフェルール４は、黄銅等の金属製の部材であり、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、バックフェルール５とは別体に形成されている。フロントフェルール４の軸心部分には、配管Ｐ２が差し込まれる配管貫通孔４１が形成されている。フロントフェルール４は、前側部分が前方部４２を構成し、後側部分が後方部４３を構成している。前方部４２の外周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面４２ａが形成されている。テーパ面４２ａは、軸心に対する傾斜角度β１がカム面２７の後側部分の傾斜角度α１よりも小さくなるように形成されている（図５参照）。前方部４２の内周面には、径方向外周側に向かって切り込まれたノッチ４２ｂが形成されている。ノッチ４２ｂは、軸方向に沿う断面形状が略直角三角形状である。前方部４２の前端部分、すなわち、ノッチ４２ｂよりも前側の部分の変形を容易にするためのものである。後方部４３の外周面は、軸心に対して略平行な面が形成されている。後方部４３の内周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面４３ａが形成されている。テーパ面４３ａは、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際にバックフェルール５を径方向内周側に押圧する力を発生するものである。ここで、テーパ面４３ａの軸心に対する傾斜角度をβ２とする（図３参照）。後方部４３には、フロントフェルール４とバックフェルール５とを仮組み可能にするための仮組み係合部４４（フロントフェルール側仮組み係合部）が形成されている。仮組み係合部４４は、主として、仮組み突出部４５（フロントフェルール側仮組み突出部）と仮組み拡径部４６（フロントフェルール側仮組み拡径部）とを有している。仮組み突出部４５は、テーパ面４３ａよりも後側の位置において、径方向内周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部４５の内周面は、後側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面４５ａを有している。傾斜面４５ａは、バックフェルール５の前方部５２に形成された仮組み突出部５５（第１バックフェルール側仮組み突出部）を圧入しやすくするためのものである。仮組み拡径部４６は、仮組み突出部４５の前側の位置、すなわち、テーパ面４３ａと仮組み突出部４５との軸方向間の位置において、仮組み突出部４５よりも大きな内径を有する部分である。仮組み拡径部４６は、仮組み突出部４５を介して挿入される仮組み突出部５５を保持するためものである。ここで、仮組み突出部４５の内径をＤｆｍ１とし、仮組み拡径部４６の内径をＤｆｍ２とする（図３参照）。
【００６２】
バックフェルール５は、黄銅等の金属製の部材であり、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、フロントフェルール４とは別体に形成されている。バックフェルール５の軸心部分には、配管Ｐ２が差し込まれる配管貫通孔５１が形成されている。バックフェルール５は、前側部分が前方部５２を構成し、後側部分が後方部５３を構成している。前方部５２の外周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面５２ａが形成されている。テーパ面５２ａは、軸心に対する傾斜角度γ１がフロントフェルール４のテーパ面４３ａの傾斜角度β２よりも小さくなるように形成されている（図３参照）。前方部５２には、フロントフェルール４とバックフェルール５とを仮組み可能にするための仮組み係合部５４（第１バックフェルール側仮組み係合部）が形成されている。仮組み係合部５４は、フロントフェルール４の仮組み係合部４４に係合可能である。仮組み係合部５４は、主として、仮組み突出部５５（第１バックフェルール側仮組み突出部）を有している。仮組み突出部５５は、テーパ面５２ａよりも後側の位置において、径方向外周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部５５の外周面は、傾斜面５５ａと、傾斜面５５ａの後側に連なる傾斜面５５ｂとを有している。傾斜面５５ａは、後側に向かうにつれて径が大きくなっている。傾斜面５５ｂは、後側に向かうにつれて径が小さくなっている。すなわち、仮組み突出部５５の外周面は、軸方向に沿う断面形状が略三角形状をなしている。傾斜面５５ａは、フロントフェルール４の後方部４３に形成された仮組み突出部４５に圧入しやすくするためのものである。ここで、仮組み突出部５５の外径、すなわち、仮組み係合部５４の最大外径Ｄｍは、フロントフェルール４の仮組み突出部４５の内径Ｄｆｍ１よりも大きく、かつ、仮組み拡径部４６の内径Ｄｆｍ２よりも小さくなっている（図３参照）。
【００６３】
以上のように構成されたフロントフェルール４とバックフェルール５とは、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている。ここでは、フロントフェルール４とバックフェルール５とは、バックフェルール５の前方部５２に形成された仮組み係合部５４とフロントフェルール４の後方部４３に形成された仮組み係合部４４とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされるようになっている。より具体的には、バックフェルール５の前方部５２が、フロントフェルール４の軸心とバックフェルール５の軸心とを芯合わせした状態で、フロントフェルール４の後方部４３に押し付けられることによって仮組みされるようになっている。すなわち、仮組み突出部５５の傾斜面５５ａが、仮組み突出部４５の傾斜面４５ａに押し付けられることによって、仮組み突出部４５がわずかに拡径するように変形し、また、仮組み突出部５５がわずかに縮径するように変形する。そして、このような仮組み突出部４５、５５の変形によって、仮組み突出部５５が仮組み突出部４５を介して圧入されて仮組み拡径部４６内に挿入される。そして、仮組み突出部５５が仮組み拡径部４６内に挿入された後は、仮組み突出部４５、５５が変形後のバックリングにより、変形前の状態あるいは変形前に近い状態に戻り、仮組み突出部５５が仮組み拡径部４６内に挿入された状態で保持されるようになっている。これにより、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、フロントフェルール４とバックフェルール５との間で軸心ずれが発生することが抑えられるようになっている。また、バックフェルール５の配管貫通孔５１と配管貫通孔５１に差し込まれる配管Ｐ２との間には、隙間Ｓｂが存在している。すなわち、バックフェルール５は、配管貫通孔５１に配管Ｐ２が差し込まれた状態において、配管貫通孔５１と配管Ｐ２との隙間の大きさに応じて傾斜する可能性がある。そして、この隙間によって発生し得るバックフェルール５の傾斜も、フロントフェルール４とバックフェルール５との軸心ずれに影響する。そこで、ここでは、以下のような寸法関係を満たすようにフロントフェルール４とバックフェルール５とを構成するようにしている。まず、フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされる前の状態において、配管貫通孔５１の孔径Ｄｂと配管Ｐ２の外径Ｄｐとの隙間Ｓｂによってバックフェルール５が配管Ｐ２の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み前傾斜可能角度θ０とする（図９参照）。フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされた後の状態において、バックフェルール５の仮組み係合部５４とフロントフェルール４の仮組み係合部４４との係合によってバックフェルール５が配管Ｐ２の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み後傾斜可能角度θ１とする（図１０参照）。バックフェルール５の軸方向長さをＬｂとする。フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされた後の状態において、バックフェルール５の仮組み係合部５４とフロントフェルール４の仮組み係合部４４との係合によってバックフェルール５がフロントフェルール４に対して軸方向に移動可能な変位を��１とする（図１０参照）。この場合において、フロントフェルール４とバックフェルール５とは、傾斜角度の観点で言えば、θ１＜θ０の関係を満たすように構成されている。すなわち、バックフェルール５の仮組み係合部５４は、配管貫通孔５１と配管Ｐ２との隙間Ｓｂの大きさに応じて傾斜可能な状態（傾斜角度θ０）よりも小さな傾斜角度θ１で収まる状態でフロントフェルール４の仮組み係合部４４に係合されている。ここでは、仮組み係合部５４の外周側端部が仮組み係合部４４の内周側端部に当接することによって、バックフェルール５の傾斜が制限されている。また、フロントフェルール４とバックフェルール５とは、軸方向の変位の観点で言えば、Ｌ１＜Ｓｂ×Ｄｍ／Ｌｂの関係を満たすように構成されている。すなわち、バックフェルール５の仮組み係合部５４は、配管貫通孔５１と配管Ｐ２との隙間Ｓｂの大きさに応じて傾斜可能な状態（軸方向変位Ｌ０、図９参照）よりも小さな軸方向変位Ｌ１で収まる状態でフロントフェルール４の仮組み係合部４４に係合されている。ここでは、仮組み係合部５４の外周側端部が仮組み係合部４４の内周側端部に当接することによって、バックフェルール５の傾斜による軸方向移動が制限されている。これにより、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができるようになっている。
【００６４】
＜方法＞
次に、以上のように構成された本実施形態の食い込み式管接続構造１による配管接続方法について説明する。
【００６５】
継手本体２は、配管Ｐ２を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造１による配管Ｐ２の接続は、まず、結合部材３の差込口３２に接続すべき配管Ｐ２を差し込み、結合部材３を配管Ｐ２に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール４及びバックフェルール５の配管貫通孔４１、５１に配管Ｐ２を差し込み、フロントフェルール４及びバックフェルール５を配管Ｐ２に外装する。ここで、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みは、フロントフェルール４及びバックフェルール５に配管Ｐ２を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール４及びバックフェルール５に配管Ｐ２を差し込む際に、フロントフェルール４と結合部材３との軸方向間にバックフェルール５を挟み付けることによって、両フェルール４、５を仮組みするようにしてもよい。そして、配管Ｐ２の前端部分を継手本体２の差込口２５に差し込み、配管Ｐ２が段差部２６に当接した状態にして、互いが仮組みされたフロントフェルール４及びバックフェルール５を軸方向間に挟んだ状態で結合部材３を継手本体２に螺合する。
【００６６】
この状態から結合部材３を手回しで継手本体２に締結すると、結合部材３の押圧面３４によって、バックフェルール５の後方部５３が前側に押圧される。また、バックフェルール５の前方部５２によって、バックフェルール５と仮組みされた状態でフロントフェルール４の後方部４３が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール４の前方部４２のテーパ面４２ａが継手本体２のカム面２７の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール４の前方部４２のノッチ４２ｂよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面２７の前側部分（傾斜角度α２の部分）に仮止めされる。また、バックフェルール５の前方部５２のテーパ面５２ａがフロントフェルール４の後方部４３のテーパ面４３ａに接触する。
【００６７】
この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材３を継手本体２に締め付ける。すると、まず、テーパ面４２ａがカム面２７に押圧されるとともに、傾斜面からなるカム面２７がフロントフェルール４の前方部４２を径方向内周側に押圧する力を発生する。そして、この押圧力によって、前方部４２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。このとき、テーパ面４２ａの傾斜角度β１がカム面２７の後側部分の傾斜角度α１よりも小さくなっているため、フロントフェルール４の前方部４２を径方向内周側に押圧する力を強めることができる。これにより、継手本体２のカム面２７とフロントフェルール４のテーパ面４２ａとの間のシール部６１と、フロントフェルール４の前端と配管Ｐ２との間のシール部６２とが形成されることになる。
【００６８】
また、フロントフェルール４の配管Ｐ２への食い込みが進行すると、次に、フロントフェルール４のテーパ面４３ａとバックフェルール５のテーパ面５２ａとの間のシール部６３と、バックフェルール５の前端と配管Ｐ２との間のシール部６４とが形成される。具体的には、テーパ面５２ａがテーパ面４３ａに押圧されるとともに、傾斜面からなるテーパ面４３ａがバックフェルール５の前方部５２を径方向内周側に押圧する力を発生する。そして、この押圧力によって、前方部５２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。このとき、テーパ面５２ａの傾斜角度γ１がテーパ面４３ａの傾斜角度β２よりも小さくなっているため、バックフェルール５の前方部５２を径方向内周側に押圧する力を強めることができる。
【００６９】
このようにして、本実施形態の食い込み式管接続構造１による配管接続が行われる。このとき、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５とが互いが仮組みされているため、この仮組み状態が維持されたままで、フロントフェルール４及びバックフェルール５が継手本体２と結合部材３との間に挟着されることになる。このため、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれが抑えられて、フロントフェルール４、５の前端の配管Ｐ２への食い込みが確実に行われるようになっている。これにより、フロントフェルール４、５の前端の配管Ｐ２への食い込みによって形成されるシール部６２、６４を通じての流体の漏れが発生しにくくなっている。
【００７０】
＜特徴＞
次に、以上のように構成された本実施形態の食い込み式管接続構造１の特徴について説明する。
【００７１】
（Ａ）
食い込み式管接続構造１では、上記のように、互いが別体に形成されたフロントフェルール４とバックフェルール５とが、互いが仮組みされた状態で、継手本体２と結合部材３との間に挟着されるようになっている。
【００７２】
これにより、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。このため、フェルール４、５の配管Ｐ２への食い込みが不十分にならないようにして、配管Ｐ２内を流れる流体の漏れを発生しにくくすることができる。
【００７３】
（Ｂ）
食い込み式管接続構造１では、上記のように、仮組み係合部５４（第１バックフェルール側仮組み係合部）と仮組み係合部４４（フロントフェルール側仮組み係合部）との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態で仮組みすることができる。
【００７４】
（Ｃ）
食い込み式管接続構造１では、上記のように、θ１＜θ０の関係を満たすように、及び、Ｌ１＜Ｓｂ×Ｄｍ／Ｌｂの関係を満たすように、フロントフェルール４とバックフェルール５とを仮組みしている。そして、配管貫通孔５１の孔径Ｄｂと配管Ｐ２の外径Ｄｐとの隙間Ｓｂによって発生し得るバックフェルール５の傾斜を制限するようにしている。
【００７５】
これにより、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができる。尚、上記においては、θ１＜θ０の関係、及び、Ｌ１＜Ｓｂ×Ｄｍ／Ｌｂの関係の両方を満たすようにしているが、いずれか一方を満たすものであればよい。
【００７６】
（Ｄ）
食い込み式管接続構造１では、仮組み係合部５４（第１バックフェルール側仮組み係合部）が、径方向外周側に向かって突出する仮組み突出部５５（第１バックフェルール側仮組み突出部）である。仮組み係合部４４（フロントフェルール側仮組み係合部）は、径方向内周側に向かって突出する仮組み突出部４５（フロントフェルール側仮組み突出部）と、仮組み突出部４５よりも大きな内径を有する仮組み拡径部４６（フロントフェルール側仮組み拡径部）とを有している。そして、仮組み突出部５５（第１バックフェルール側仮組み突出部）は、上記のように、仮組み突出部４５（フロントフェルール側仮組み突出部）を介して仮組み拡径部４６（フロントフェルール側仮組み拡径部）内に挿入されて保持されている。このため、フロントフェルール４とバックフェルール５とが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。
【００７７】
これにより、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。
【００７８】
（Ｅ）
食い込み式管接続構造１では、上記のように、仮組み係合部５４（第１バックフェルール側仮組み係合部）が、仮組み突出部５５（第１バックフェルール側仮組み突出部）に圧入されて仮組み拡径部４６（フロントフェルール側仮組み拡径部）内に挿入されている。
【００７９】
これにより、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５とを互いに押圧することによって仮組みすることができる。
【００８０】
＜変形例１＞
上記実施形態の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組み構造として、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、図１２〜図１４に示すように、仮組み突出部５５に雄ねじ５５ｃを形成し、仮組み突出部４５に雌ねじ４５ｃを形成して、雄ねじ５５ｃと雌ねじ４５ｃとを螺合させることによって仮組み突出部５５を仮組み拡径部４６内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部５５及び仮組み突出部４５以外の構成については、上記実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８２】
本変形例においても、上記実施形態と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。
【００８３】
＜変形例２＞
上記実施形態の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組み構造として、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。
【００８４】
例えば、図１５〜図１７に示すように、仮組み突出部５５及び仮組み突出部４５にスプライン歯５５ｄ、４５ｄを形成し、スプライン歯５５ｄ、４５ｄ同士をスプライン係合させることによって仮組み突出部５５を仮組み拡径部４６内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部５５及び仮組み突出部４５以外の構成については、上記実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
本変形例においても、上記実施形態と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。
【００８６】
＜変形例３＞
上記実施形態及びその変形例１、２の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５とが互いに仮組み可能に構成されているが、さらに、結合部材３とバックフェルール５とが互いが仮組み可能に構成されていてもよい。
【００８７】
例えば、上記実施形態（図１〜図１１参照）と同様のフロントフェルール４とバックフェルール５の仮組み構造を採用するとともに、バックフェルール５と結合部材３の仮組み構造をさらに採用してもよい。
【００８８】
本変形例の食い込み式管接続構造１は、図１８〜図２４に示すように、結合部材３及びバックフェルール５の構成が上記実施形態と異なっている。このため、以下の説明では、バックフェルール５及び結合部材３の構成を中心に行い、バックフェルール５及び結合部材３以外の構成についての説明を省略する。
【００８９】
結合部材３は、上記実施形態と同様に、黄銅等の金属製の部材であり、差込口３２及び押圧面３４が形成された基部３１と、螺子部３３ａが形成された締結部３３とを有している。そして、本変形例において、基部３１の前側部分には、バックフェルール５と結合部材３とを仮組み可能にするための仮組み係合部３５（結合部材側仮組み係合部）がさらに形成されている。仮組み係合部３５は、押圧面３４の前側に位置しており、螺子部３３ａの後側に位置している。仮組み係合部３５は、主として、仮組み突出部３６（結合部材側仮組み突出部）と仮組み拡径部３７（結合部材側仮組み拡径部）とを有している。仮組み突出部３６は、押圧面３４よりも前側の位置において、径方向内周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部３６の内周面は、前側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面３６ａを有している。傾斜面３６ａは、バックフェルール５の後方部５３に形成された仮組み突出部５７（第２バックフェルール側仮組み突出部）を圧入しやすくするためのものである。仮組み拡径部３７は、仮組み突出部３６の後側の位置、すなわち、押圧面３４と仮組み突出部３６との軸方向間の位置において、仮組み突出部３６よりも大きな内径を有する部分である。仮組み拡径部３７は、仮組み突出部３６を介して挿入される仮組み突出部５７を保持するためものである。ここで、仮組み突出部３６の内径をＤｃｎ１とし、仮組み拡径部３７の内径をＤｃｎ２とする（図２１参照）。
【００９０】
バックフェルール５は、上記実施形態と同様に、黄銅等の金属製の部材であり、その軸心部分に配管貫通孔５１が形成されている。また、バックフェルール５の前側部分を構成する前方部５２には、テーパ面５２ａと、仮組み突出部５５を有する仮組み係合部５４とが形成されている。そして、本変形例において、バックフェルール５の後側部分を構成する後方部５３には、バックフェルール５と結合部材３とを仮組み可能にするための仮組み係合部５６（第２バックフェルール側仮組み係合部）がさらに形成されている。仮組み係合部５６は、結合部材３の仮組み係合部３５に係合可能である。仮組み係合部５６は、主として、仮組み突出部５７（第２バックフェルール側仮組み突出部）を有している。仮組み突出部５７は、径方向外周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部５７の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である。すなわち、仮組み突出部５７の外周面は、その軸方向中央付近の部分が最も径方向外周側に向かって突出しており、この部分よりも前側及び後側に向かうにつれて径が小さくなるような円弧面をなしている。仮組み突出部５７は、結合部材３が継手本体２に組み付けられる際に、結合部材３の押圧面３４に接触するようになっている。ここで、仮組み突出部５７の外径、すなわち、仮組み係合部５６の最大外径Ｄｎは、結合部材３の仮組み突出部３６の内径Ｄｃｎ１よりも大きく、かつ、仮組み拡径部３７の内径Ｄｃｎ２よりも小さくなっている（図２１参照）。
【００９１】
以上のように構成されたバックフェルール５と結合部材３とは、結合部材３が継手本体２に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている（図２０参照）。ここでは、バックフェルール５と結合部材３とは、バックフェルール５の後方部５３に形成された仮組み係合部５６と結合部材３の基部３１に形成された仮組み係合部３５とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされるようになっている。より具体的には、バックフェルール５の後方部５３が、バックフェルール５の軸心と結合部材３の軸心とを芯合わせした状態で、結合部材３の基部３１に押し付けられることによって仮組みされるようになっている。すなわち、仮組み突出部５７が、仮組み突出部３６の傾斜面３６ａに押し付けられることによって、仮組み突出部３６がわずかに拡径するように変形し、また、仮組み突出部５７がわずかに縮径するように変形する。そして、このような仮組み突出部３６、５７の変形によって、仮組み突出部５７が仮組み突出部３６を介して圧入されて仮組み拡径部３７内に挿入される。そして、仮組み突出部５７が仮組み拡径部３７内に挿入された後は、仮組み突出部３６、５７が変形後のバックリングにより、変形前の状態あるいは変形前に近い状態に戻り、仮組み突出部５７が仮組み拡径部３７内に挿入された状態で保持されるようになっている。これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体２に結合させることができるようになっている。ここで、バックフェルール５の仮組み突出部５４の外径Ｄｍとフロントフェルール４の仮組み突出部４５の内径Ｄｆｍ１との差をフェルール間圧入代Ｓｆｆとする（図３参照）。バックフェルール５の仮組み突出部５７の外径Ｄｎと結合部材３の仮組み突出部３６の内径Ｄｃｎ１との差をフェルール−結合部材間圧入代Ｓｆｃとする（図２１参照）。フロントフェルール４の仮組み突出部４５の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ｆｆとする。結合部材３の仮組み突出部３６の強度を結合部材側仮組み突出部強度Ｆｃとする。この場合において、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とは、突出部の圧入代の観点で言えば、Ｓｆｆ＜Ｓｆｃの関係を満たすように構成されている。これにより、フロントフェルール４と結合部材３との間にバックフェルール５を挟持した状態で、フロントフェルール４と結合部材３とを互いに押圧すると、まず、圧入代が小さいフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みがなされる。そして、その後、圧入代が大きいバックフェルール５と結合部材３との仮組みがなされることになる。また、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とは、突出部の強度の観点で言えば、Ｆｆ＜Ｆｃの関係を満たすように構成されている。これにより、フロントフェルール４と結合部材３との間にバックフェルール５を挟持した状態で、フロントフェルール４と結合部材３とを互いに押圧すると、まず、突出部強度が小さいフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みがなされる。そして、その後、突出部強度が大きいバックフェルール５と結合部材３との仮組みがなされることになる。このように、突出部の圧入代や強度を上記のように適切に設定することによって、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３をスムーズに仮組みすることができるようになっている。
【００９２】
次に、以上のように構成された本変形例の食い込み式管接続構造１による配管接続方法について説明する。
【００９３】
継手本体２は、配管Ｐ２を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造１による配管Ｐ２の接続は、まず、結合部材３の差込口３２に接続すべき配管Ｐ２を差し込み、結合部材３を配管Ｐ２に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３の配管貫通孔３１、４１、５１に配管Ｐ２を差し込み、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３を配管Ｐ２に外装する。ここで、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３との仮組みは、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３に配管Ｐ２を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３に配管Ｐ２を差し込む際に、フロントフェルール４と結合部材３との軸方向間にバックフェルール５を挟み付けることによって、両フェルール４、５及び結合部材３を仮組みするようにしてもよい。そして、配管Ｐ２の前端部分を継手本体２の差込口２５に差し込み、配管Ｐ２が段差部２６に当接した状態にして、フロントフェルール４及びバックフェルール５が仮組みされた状態で結合部材３を継手本体２に螺合する。
【００９４】
この状態から結合部材３を手回しで継手本体２に締結すると、上記実施形態と同様に、結合部材３の押圧面３４によって、バックフェルール５の後方部５３が前側に押圧される。また、バックフェルール５の前方部５２によって、バックフェルール５と仮組みされた状態でフロントフェルール４の後方部４３が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール４の前方部４２のテーパ面４２ａが継手本体２のカム面２７の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール４の前方部４２のノッチ４２ｂよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面２７の前側部分（傾斜角度α２の部分）に仮止めされる。また、バックフェルール５の前方部５２のテーパ面５２ａがフロントフェルール４の後方部４３のテーパ面４３ａに接触する。
【００９５】
この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材３を継手本体２に締め付ける。すると、上記実施形態と同様に、まず、テーパ面４２ａがカム面２７に押圧されるとともに、前方部４２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。これにより、継手本体２のカム面２７とフロントフェルール４のテーパ面４２ａとの間のシール部６１と、フロントフェルール４の前端と配管Ｐ２との間のシール部６２とが形成されることになる。
【００９６】
また、フロントフェルール４の配管Ｐ２への食い込みが進行すると、上記実施形態と同様に、次に、フロントフェルール４のテーパ面４３ａとバックフェルール５のテーパ面５２ａとの間のシール部６３と、バックフェルール５の前端と配管Ｐ２との間のシール部６４とが形成される。具体的には、テーパ面５２ａがテーパ面４３ａに押圧されるとともに、前方部５２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。このとき、バックフェルール５の後方部５３は、結合部材３の押圧面３４によって、前方に押し付けられるだけでなく、径方向内周側に向かって押し付けられる。このため、結合部材３に仮組みされたバックフェルール５において、仮組み突出部５７の変形が発生して、その変形が周方向に不揃いであるため、流体の漏れが発生するおそれがある。しかし、本変形例では、仮組み突出部５７の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にしているため、仮組み突出部５７が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止している。
【００９７】
このようにして、本変形例の食い込み式管接続構造１による配管接続が行われる。このとき、食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが互いが仮組みされているため、この仮組み状態が維持されたままで、フロントフェルール４及びバックフェルール５が継手本体２と結合部材３との間に挟着されることになる。このため、上記実施形態と同様に、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれが抑えられて、フロントフェルール４、５の前端の配管Ｐ２への食い込みが確実に行われるようになっている。これにより、フロントフェルール４、５の前端の配管Ｐ２への食い込みによって形成されるシール部６２、６４を通じての流体の漏れが発生しにくくなっている。
【００９８】
次に、以上のように構成された本変形例の食い込み式管接続構造１の特徴について説明する。
【００９９】
本変形例においても、上記実施形態と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。
【０１００】
しかも、本変形例の食い込み式管接続構造１では、上記のように、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体２に結合させることができるようになっている。
【０１０１】
これにより、本変形例の食い込み式管接続構造１では、結合部材３を継手本体２に組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１０２】
また、本変形例の食い込み式管接続構造１では、上記のように、仮組み係合部５６（第２バックフェルール側仮組み係合部）と仮組み係合部３５（結合部材側仮組み係合部）との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態で結合部材３とバックフェルール５とを仮組みすることができる。
【０１０３】
これにより、本変形例の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３間の係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とを仮組みすることができる。
【０１０４】
また、本変形例の食い込み式管接続構造１では、仮組み係合部５６（第２バックフェルール側仮組み係合部）が、径方向外周側に向かって突出する仮組み突出部５７（第２バックフェルール側仮組み突出部）である。仮組み係合部３５（結合部材側仮組み係合部）は、径方向内周側に向かって突出する仮組み突出部３６（結合部材側仮組み突出部）と、仮組み突出部３６よりも大きな内径を有する仮組み拡径部３７（結合部材側仮組み拡径部）とを有している。そして、仮組み係合部５６（第２バックフェルール側仮組み突出部）は、仮組み突出部３６（結合部材側仮組み突出部）を介して仮組み拡径部３７（結合部材側仮組み拡径部）内に挿入されて保持されている。このため、結合部材３とバックフェルール５とが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。
【０１０５】
これにより、本変形例の食い込み式管接続構造１では、結合部材３とバックフェルール５とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができ、そして、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。
【０１０６】
また、本変形例の食い込み式管接続構造１では、上記のように、仮組み係合部５６（第２バックフェルール側仮組み突出部）が、仮組み突出部３６（結合部材側仮組み突出部）に圧入されて仮組み拡径部３７（結合部材側仮組み拡径部）内に挿入されている。
【０１０７】
これにより、本変形例の食い込み式管接続構造１では、バックフェルール５と結合部材３とを互いに押圧することによって仮組みすることができる。また、フロントフェルール４と結合部材３との間にバックフェルール５を挟持した状態で、フロントフェルール４と結合部材３とを互いに軸方向に押圧することによって、これら３つの部材を仮組みすることができる。尚、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組み構造としては、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造に代えて、変形例１、２のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい（図１２〜図１７参照）。しかし、ここでは、３つの部材をまとめて仮組みできるという利点を考慮して、バックフェルール５と結合部材３との仮組み構造と同様に、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造を採用している。
【０１０８】
また、本変形例の食い込み式管接続構造１では、上記のように、仮組み係合部５６（第２バックフェルール側仮組み突出部）の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にしている。
【０１０９】
これにより、本変形例の食い込み式管接続構造１では、仮組み係合部５６が周方向で不揃いに変形するのを防止し、流体の漏れの抑制に寄与している。尚、仮組み係合部５６の軸方向に沿う断面形状は、略三角形状の断面形状でもよいが（図３参照）、ここでは、上記のような周方向で不揃いに変形することや流体の漏れのおそれを考慮して、円弧形状としている。
【０１１０】
また、本変形例の食い込み式管接続構造１では、上記のように、Ｓｆｆ＜Ｓｆｃの関係を満たすように、及び、Ｆｆ＜Ｆｃの関係を満たすように、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３とを構成している。そして、フロントフェルール４と結合部材３との間にバックフェルール５を挟持して仮組みする際に、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みがなされた後に、バックフェルール５と結合部材３との仮組みがなされるようにしている。
【０１１１】
これにより、本変形例の食い込み式管接続構造１では、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３をスムーズに仮組みすることができる。尚、上記においては、Ｓｆｆ＜Ｓｆｃの関係、及び、Ｆｆ＜Ｆｃの関係の両方を満たすようにしているが、いずれか一方を満たすものであればよい。
【０１１２】
＜変形例４＞
上記変形例３の食い込み式管接続構造１では、バックフェルール５と結合部材３との仮組み構造として、仮組み突出部５７を仮組み突出部３６に圧入して仮組み拡径部３７内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、図２５〜図２７に示すように、仮組み突出部３６よりも小径の仮組み突出部５７を、仮組み突出部３６を介して仮組み拡径部３７内に挿入して傾斜面３４に押圧することによって仮組み突出部３６よりも大径になるように変形させる構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部５７以外の構成については、上記変形例３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１４】
本変形例においても、上記変形例３と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部５６、３５によってバックフェルール５と結合部材３との仮組みも可能になる。尚、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組み構造としては、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造に代えて、変形例１、２のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい（図１２〜図１７参照）。
【０１１５】
＜変形例５＞
上記変形例３の食い込み式管接続構造１では、バックフェルール５と結合部材３との仮組み構造として、仮組み突出部５７を仮組み突出部３６に圧入して仮組み拡径部３７内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。
【０１１６】
例えば、図２８〜図３０に示すように、仮組み突出部５７に雄ねじ５７ｃを形成し、仮組み突出部３６に雌ねじ３６ｃを形成して、雄ねじ５７ｃと雌ねじ３６ｃとを螺合させることによって仮組み突出部５７を仮組み拡径部３７内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部５７及び仮組み突出部３６以外の構成については、上記変形例３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
本変形例においても、上記変形例３と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部５６、３５によってバックフェルール５と結合部材３との仮組みも可能になる。尚、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組み構造としては、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造に代えて、変形例１、２のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい（図１２〜図１７参照）。
【０１１８】
＜変形例６＞
上記変形例３の食い込み式管接続構造１では、バックフェルール５と結合部材３との仮組み構造として、仮組み突出部５７を仮組み突出部３６に圧入して仮組み拡径部３７内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、図３１〜図３３に示すように、仮組み突出部５７及び仮組み突出部３６にスプライン歯５７ｄ、３６ｄを形成し、スプライン歯５７ｄ、３６ｄ同士をスプライン係合させることによって仮組み突出部５７を仮組み拡径部３７内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部５７及び仮組み突出部３７以外の構成については、上記変形例３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２０】
本変形例においても、上記変形例３と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部５６、３５によってバックフェルール５と結合部材３との仮組みも可能になる。尚、フロントフェルール４とバックフェルール５との仮組み構造としては、仮組み突出部５５を仮組み突出部４５に圧入して仮組み拡径部４６内に挿入する構造に代えて、変形例１、２のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい（図１２〜図１７参照）。
【０１２１】
＜変形例７＞
上記実施形態及びその変形例１〜６の食い込み式管接続構造１では、４つのシール部６１〜６４によって流体の漏れを抑えるようにしている（図１１及び図２４参照）。すなわち、継手本体２とフロントフェルール４との間のシールについては、継手本体２のカム面２７とフロントフェルール４のテーパ面４２ａとの間に形成されるシール部６１によって行われる。フロントフェルール４と配管Ｐ２との間のシールについては、フロントフェルール４の前端と配管Ｐ２との間に形成されるシール部６２によって行われる。フロントフェルール４とバックフェルール５との間のシールについては、フロントフェルール４のテーパ面４３ａとバックフェルール５のテーパ面５２ａとの間に形成されるシール部６３によって行われる。バックフェルール５と配管Ｐ２との間のシールについては、バックフェルール５の前端と配管Ｐ２との間に形成されるシール部６４によって行われる。
【０１２２】
このような４つのシール部６１〜６４を有する食い込み式管接続構造１において、流体の漏れに対する信頼性をさらに向上させるために、図３４に示すように、継手本体２と配管Ｐ２との間をシールするＯリング式のシール部６５を設けるようにしてもよい。ここでは、継手本体２の軸部２３のカム面２７よりも前側の部分に環状の溝部２８を形成し、この溝部２８にＯリング６６を嵌め込むようにしている。尚、図３４は、上記変形例３の構成にＯリング式のシール部６５を設けたものであるが、上記実施形態及びその変形例１、２、４〜６において、Ｏリング式のシール部６５を設けるようにしてもよい。
【０１２３】
＜変形例８＞
上記実施形態及びその変形例１〜７の食い込み式管接続構造１では、結合部材３が略六角ナット形状の外形を有しており、結合部材３が継手本体２に締結されて組み付けられた後も、結合部材３を汎用の締結工具で把持して緩めることが可能な構造になっている。
【０１２４】
このような食い込み式管接続構造１において、継手本体２に結合部材３が締結されて組み付けられた後に、結合部材３を汎用の締結工具で把持することができないようにして、結合部材３を緩めることができないように構成するようにしてもよい。
【０１２５】
例えば、上記変形例３と同様のフェルール４、５及び結合部材３の仮組み構造を採用するとともに、継手本体２に組み付けられた後に、汎用の締結工具で把持される工具掛け部が継手本体２と螺合する締結部から切断されるようにした結合部材３を採用してもよい。
【０１２６】
本変形例の食い込み式管接続構造１は、図３５〜図４０に示すように、継手本体２及び結合部材３の構成が上記変形例３と異なっている。このため、以下の説明では、継手本体２及び結合部材３の構成を中心に行い、継手本体２及び結合部材３以外の構成についての説明を省略する。
【０１２７】
継手本体２は、黄銅等の金属製の部材であり、基部１２１を有している。基部１２１の前側には、ソケット部２２が形成され、基部１２１の後側には、筒部１２３と軸部２３とが形成されている。筒部１２３の内周部分には、結合部材３を螺合するための雌ねじからなる螺子部１２３ａが形成されている。軸部２３は、筒部１２３の内周側の空間内に突出するように形成されている。軸部２３の外周面には、配管接続時に軸部２３の強度を調節するための環状空間１２５が形成されている。また、環状空間１２５の外周部には、内部凍結防止用の通気孔１２５ａが形成されている。基部１２１及び筒部１２３の外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。ソケット部２２から基部１２１にかけての軸心部分には、配管Ｐ１を差し込むための差込口２４が形成されている。軸部２３から基部１２１にかけての軸心部分には、配管Ｐ２を差し込むための差込口２５が形成されている。差込口２４と差込口２５との軸方向間には、差込口２４及び差込口２５よりも小径の連通孔を形成するとともに配管Ｐ１、Ｐ２の軸方向移動を規制する段差部２６が形成されている。軸部２３の先端部分、すなわち、差込口２５の後端部分には、カム面２７が形成されている（図５参照）。
【０１２８】
結合部材３は、黄銅等の金属製の部材であり、軸心部分に配管Ｐ２を差し込むための差込口３２が形成されるとともに、結合部材３を前後に二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット１３２が形成されている。円盤状スリット１３２の前側には、継手本体２と螺合する締結部１３３が形成され、円盤状スリット１３２の後側には、汎用の締結工具で把持される工具掛け部１３４が形成されている。締結部１３３の外周部分には、継手本体２の螺子部１２３ａに螺合する雄ねじからなる螺子部１３３ａが形成されている。工具掛け部１３４の外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。そして、円盤状スリット１３２と差込口３２との径方向間には、締結部１３３と工具掛け部１３４とを連結する薄肉の環状部分からなる切断部１３６が形成されている。切断部１３６は、工具掛け部１３４の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなると切断される強度になるように設計されている。ここでは、切断部１３６は、前側に向かって肉厚が小さくなるように形成されており、締結部１３３の近傍で切断されるようになっている。また、締結部１３３の前側部分は、基部３１を構成しており、上記変形例３と同様の押圧面３４及び仮組み係合部３５（結合部材側仮組み係合部）が形成されている（図２０及び図２１参照）。また、締結部１３３の後側部分には、専用治具１０７が係合することが可能な断面が円形で所定深さの複数（ここでは、６個）の係合孔１３５が形成されている。また、工具掛け部１３４には、係合孔１３５を工具掛け部１３４側から加工可能にするための加工用孔１３７が係合孔１３５に対向するように形成されている。
【０１２９】
次に、以上のように構成された本変形例の食い込み式管接続構造１による配管接続方法について説明する。
【０１３０】
継手本体２は、配管Ｐ２を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造１による配管Ｐ２の接続は、まず、結合部材３の差込口３２に接続すべき配管Ｐ２を差し込み、結合部材３を配管Ｐ２に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３の配管貫通孔３１、４１、５１に配管Ｐ２を差し込み、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３を配管Ｐ２に外装する。ここで、フロントフェルール４とバックフェルール５と結合部材３との仮組みは、フロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３に配管Ｐ２を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール４、バックフェルール５及び結合部材３に配管Ｐ２を差し込む際に、フロントフェルール４と結合部材３との軸方向間にバックフェルール５を挟み付けることによって、両フェルール４、５及び結合部材３を仮組みするようにしてもよい。そして、配管Ｐ２の前端部分を継手本体２の差込口２５に差し込み、配管Ｐ２が段差部２６に当接した状態にして、フロントフェルール４及びバックフェルール５が仮組みされた状態で結合部材３を継手本体２に螺合する。
【０１３１】
この状態から結合部材３の工具掛け部１３４を手回しで継手本体２に締結すると、上記変形例３と同様に、結合部材３の押圧面３４によって、バックフェルール５の後方部５３が前側に押圧される。また、バックフェルール５の前方部５２によって、バックフェルール５と仮組みされた状態でフロントフェルール４の後方部４３が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール４の前方部４２のテーパ面４２ａが継手本体２のカム面２７の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール４の前方部４２のノッチ４２ｂよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面２７の前側部分（傾斜角度α２の部分）に仮止めされる。また、バックフェルール５の前方部５２のテーパ面５２ａがフロントフェルール４の後方部４３のテーパ面４３ａに接触する。
【０１３２】
この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材３の工具掛け部１３４を継手本体２に締め付ける。すると、上記変形例３と同様に、まず、テーパ面４２ａがカム面２７に押圧されるとともに、前方部４２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。これにより、継手本体２のカム面２７とフロントフェルール４のテーパ面４２ａとの間のシール部６１と、フロントフェルール４の前端と配管Ｐ２との間のシール部６２とが形成されることになる。
【０１３３】
また、フロントフェルール４の配管Ｐ２への食い込みが進行すると、上記変形例３と同様に、次に、フロントフェルール４のテーパ面４３ａとバックフェルール５のテーパ面５２ａとの間のシール部６３と、バックフェルール５の前端と配管Ｐ２との間のシール部６４とが形成される。具体的には、テーパ面５２ａがテーパ面４３ａに押圧されるとともに、前方部５２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが行われる。そして、前方部５２の前側部分の配管Ｐ２への食い込みが完了して、工具掛け部１３４の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなると、切断部１３６が切断されて、工具掛け部１３４が締結部１３３から切断される（図３９参照）。
【０１３４】
このようにして、本変形例の食い込み式管接続構造１による配管接続が行われる。
【０１３５】
次に、上記のような状態で締結された締結部１３３は、工具掛け部１３４が切断されるため、誰でも簡単に締結部１３３を緩めることができないが、図４０に示すような専用治具１０７を用いることによって、締結部１３３を緩めることができるようになっている。
【０１３６】
専用治具１０７は、主として、六角盤を２つに分割した形状の２つの基部１７１ａ、１７１ｂを有している。基部１７１ａ、１７１ｂは、両者が結合されることによって、六角ナットを形成するナット部１７２ａ、１７２ｂを有している。基部１７１ｂの基部１７１ａに対向する面には、基部１７１ａの係合孔（図示せず）に係合する２個の円柱形状の係合突出部１７５ｂが形成されている。また、基部１７１ａ、１７１ｂの中央には、半円形状の孔１７３ａ、１７３ｂが形成されている。孔１７３ａ、１７３ｂの内径は、配管Ｐ２の外径よりもやや大径に形成されている。基部１７１ａ、１７１ｂの側面には、締結部１３３の係合孔１３５に係合可能な３個の円柱形状の係合突出部１７４ａ、１７４ｂがそれぞれ形成されている。
【０１３７】
そして、専用治具１０７の基部１７１ａ、１７１ｂを係合孔及び係合突出部１７５ｂによって結合させるとともに、係合突出部１７４ａ、１７４ｂを締結部１３３の係合孔１３５に係合させる。そして、専用治具１０７のナット部１７２ａ、１７２ｂを汎用の締結工具で専用治具１０７を回転させることによって、締結部１３３と継手本体１との螺合を緩めて、配管Ｐ２を取り外すことができる。この配管接続解除の方法によれば、配管Ｐ２を切断することなく、配管Ｐ２を取り外すことができる。
【０１３８】
本変形例においても、上記変形例３と同様に、仮組み係合部４４、５４によってフロントフェルール４とバックフェルール５との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール４とバックフェルール５との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部５６、３５によってバックフェルール５と結合部材３との仮組みも可能になる。しかも、継手本体２に結合部材３が締結されて組み付けられた後においては、結合部材３を汎用の締結工具では結合部材３を緩めることができないようにすることができる。尚、ここでは、上記変形例３の構成を前提として、組み付け後に結合部材３を緩めることができないようにする構成を採用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態及びその変形例１、２、４〜７において、組み付け後に結合部材３を緩めることができないようにする構成を採用してもよい。
【０１３９】
＜変形例９＞
上記変形例８の食い込み式管接続構造１では、工具掛け部１３４の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなった際に切断部１３６が切断されるようになっている。
【０１４０】
しかし、食い込み式の管接続構造では、回転角度に対する締め付けトルクの変化が緩やかであるため、使用材料の強度や部材の寸法公差等によって、大きな切断トルクのバラツキが発生するおそれがある。
【０１４１】
そこで、本変形例では、図４１〜図４３に示すように、締結部１３３の螺子部１３３ａの後側に径方向に突出する突起１３８を設けるようにしている。この突起１３８は、結合部材３の継手本体２への螺合が進み、工具掛け部１３４が締結部１３３から切断される直前に、継手本体２の筒部１２３の後側の端面に当接するように形成されている。このため、継手本体２の筒部１２３の後側の端面が突起１３８に当接した後は、切断トルク以上の締め付けトルクが工具掛け部１３４に作用して、工具掛け部１３４が締結部１３３から切断されるようになっている。
【０１４２】
これにより、本変形例では、上記のような切断トルクのバラツキにも対応することができる。尚、ここでは、上記変形例３の構成を前提とした変形例８の構成において、突起１３８を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態及びその変形例１、２、４〜７の構成を前提とした変形例８の構成において、突起１３８を設けるようにしてもよい。
【０１４３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１４４】
上記実施形態及びその変形例において、配管Ｐ１は、継手本体２にロウ付け等で取り付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、継手本体２の配管Ｐ１側にも、配管Ｐ２側と同様の食い込み式管接続構造１を設けた両ユニオン構造にしてもよい。
【０１４５】
また、上記変形例８〜１０において、切断部１３６が、結合部材３を前後に二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット１３２によって形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、切断部１３６が、結合部材３を内外に二分するように軸方向の切れ目を有する円筒状スリットによって形成されていてもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態及びその変形例においては、配管として、銅等の金属材料を使用し、継手本体、結合部材及びフェルールとして、黄銅等の金属材料を使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、配管や継手本体、結合部材及びフェルールとして、アルミニウム、ステンレス、樹脂、鉄等を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、２つのフェルールを使用した食い込み式管接続構造に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１    食い込み式管接続構造
２    継手本体
３    結合部材
４    フロントフェルール
５    バックフェルール
３５  仮組み係合部（結合部材側仮組み係合部）
３６  仮組み突出部（結合部材側仮組み突出部）
３７  仮組み拡径部（結合部材側仮組み拡径部）
４４  仮組み係合部（フロントフェルール側仮組み係合部）
４５  仮組み突出部（フロントフェルール側仮組み突出部）
４６  仮組み拡径部（フロントフェルール側仮組み拡径部）
５１  配管貫通孔
５４  仮組み係合部（第１バックフェルール側仮組み係合部）
５５  仮組み突出部（第１バックフェルール側仮組み突出部）
５６  仮組み突出部（第２バックフェルール側仮組み突出部）
５７  仮組み突出部（第２バックフェルール側仮組み突出部）
Ｐ２  配管
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】実開昭４９−３１１１号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０１１３４２９号明細書
【特許文献３】特開２００３−２３２４７４号公報
【特許文献４】米国特許第４３０４４２２号明細書
【特許文献５】米国特許第４９４４５３４号明細書
【特許文献６】特開２００７−２３５９８９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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