(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と透明部材とが透明樹脂層を介して接着された画像表示装置において、
下記の条件（ｉ）〜（ｉｖ）を充たすことを特徴とする画像表示装置：
（ｉ）前記透明樹脂層の弾性率が５０ＭＰａ以下であること；
（ｉｉ）画像表示装置の接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の荷重を加えた場合において、前記画像表示部と前記透明部材との１時間後のずれが３ｍｍ以下であること；
（ｉｉｉ）前記透明部材と前記画像表示部とを剥離した場合において、剥離モードが前記画像表示部又は前記透明部材と前記透明樹脂層との界面における界面剥離であること；
（ｉｖ）前記条件（ｉｉｉ）で剥離した前記画像表示部と前記透明部材とを前記透明樹脂層を介して再接着した場合において前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充たすこと。
【請求項２】
画像表示部、透明樹脂層及び透明部材をこの順番で備え、
下記の条件（ｉ）〜（ｉｖ）を充たすことを特徴とする画像表示装置：
（ｉ）前記透明樹脂層の弾性率が５０ＭＰａ以下であること；
（ｉｉ）前記画像表示部の被接着面を構成する第一の材と前記透明部材の被接着面を構成する第二の材とを前記透明樹脂層を構成する透明樹脂を介して接着して行われるＪＩＳ
Ｚ０２３７に規定される保持力試験において、画像表示装置の接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の荷重に対する両材間の１時間後のずれが３ｍｍ以下であること；
（ｉｉｉ）前記第一の材と前記第二の材とを前記透明樹脂層を介して接着した後剥離した際の剥離モードが、前記第一の材又は前記第二の材と前記透明樹脂層との界面における界面剥離であること；
（ｉｖ）前記条件（ｉｉｉ）で剥離した前記第一の材と前記第二の材とを前記透明樹脂層を介して再接着した場合において前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充たすこと。
【請求項３】
前記第一の材及び前記第二の材の少なくとも一方が可撓性を有する材である場合において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７  １０．５．１に準拠して前記可撓性を有する材を前記透明樹脂層から９０°方向に剥離した際の最大剥離応力が５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項２に
記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置及びその製造方法、並びに硬化性組成物及び透明樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＤや３Ｄディスプレイ、タッチパネル等の画像表示装置において、液晶パネル等の画像表示部の保護及びデザイン性向上等の観点から画像表示部に前面板（透明部材）を設けるケースが増大している。従来の画像表示装置の場合では、外部からの衝撃に対して画像表示部を保護するために、前面板と画像表示部との間に約１ｍｍ程度の隙間（以下、「エアギャップ層」ともいう）が設けられている。
【０００３】
しかしながら、このような画像表示装置は、画像表示部のガラス基板、エアギャップ層、前面板（ガラス板又はアクリル板）の順に屈折率が異なる材料が積み重ねられているため、光の一部が反射されて光の散乱が起こりやすかった。その結果、光の取り出し効率やコントラスト比の低下という問題が生じていた。また、エアギャップ層では、外部からの衝撃に対する強度が不十分であり、これにより画像表示部が損傷するという問題が生じていた。
【０００４】
このような問題を解決するために、前面板と画像表示部との隙間（エアギャップ層）に透明樹脂を充填することが提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８２０００号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の隙間に透明樹脂を充填して前面板と画像表示部とを貼り合わせる際に、位置ずれや気泡混入等の不良が発生する場合があった。かかる場合、一度前面板を剥離して再度貼り直す必要があった。しかしながら、従来の透明樹脂では、完全硬化すると接着力が強すぎ、剥離の際に画像表示部がダメージを受けて再利用出来なくなるため、半硬化状態で剥離する必要があった。そのため、前面板と画像表示部とを貼り合わせた後に半硬化状態にしておいて前面板を剥離していたが、前面板を剥離すると凝集破壊となって、いわゆる「糊残り」が生じることがあった。本硬化後に前面板と画像表示部の剥離・貼付を繰り返し行うことができれば、画像表示装置の歩留まりが良好となり、生産性を向上させることができる。また、使用中の落下等の衝撃により前面板が破損した場合にも前面板のみを剥離除去して取り替えることができるため、コストや資源保護の観点からも有用である。
【０００７】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題を解決することで、画像表示部と透明部材とが透明樹脂層を介して接着された画像表示装置において、前記画像表示部と前記透明部材との剥離・貼付が繰り返し可能な画像表示装置、並びにこのような画像表示装置に好適な剥離後の粘着性が劣化せずに十分な保持力を有する透明樹脂を得るための硬化性組成物及び該透明樹脂を提供するものである。なお、本明細書において、画像表示部と透明部材との剥離・貼付が繰り返し可能な性質のことを「リワーク性」と呼ぶこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る画像表示装置の一態様は、画像表示部と透明部材とが透明樹脂層を介して接着されており、下記の条件（ｉ）〜（ｉｖ）を充たすことを特徴とする。
（ｉ）前記透明樹脂層の弾性率が５０ＭＰａ以下であること；
（ｉｉ）画像表示装置の接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の荷重を加えた場合において、前記画像表示部と前記透明部材との１時間後のずれが３ｍｍ以下であること；
（ｉｉｉ）前記透明部材と前記画像表示部とを剥離した場合において、剥離モードが前記画像表示部又は前記透明部材と前記透明樹脂層との界面における界面剥離であること；
（ｉｖ）前記条件（ｉｉｉ）で剥離した前記画像表示部と前記透明部材とを前記透明樹脂層を介して再接着した場合において前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充たすこと。
【００１０】
［適用例２］
本発明に係る画像表示装置の一態様は、画像表示部、透明樹脂層及び透明部材をこの順番で備え、下記の条件（ｉ）〜（ｉｖ）を充たすことを特徴とする。
（ｉ）前記透明樹脂層の弾性率が５０ＭＰａ以下であること；
（ｉｉ）前記画像表示部の被接着面を構成する第一の材と前記透明部材の被接着面を構成する第二の材とを前記透明樹脂層を構成する透明樹脂を介して接着して行われるＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定される保持力試験において、画像表示装置の接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の荷重に対する両材間の１時間後のずれが３ｍｍ以下であること；
（ｉｉｉ）前記第一の材と前記第二の材とを前記透明樹脂層を介して接着した後剥離した際の剥離モードが、前記第一の材又は前記第二の材と前記透明樹脂層との界面における界面剥離であること；
（ｉｖ）前記条件（ｉｉｉ）で剥離した前記第一の材と前記第二の材とを前記透明樹脂層を介して再接着した場合において前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充たすこと。
【００１１】
［適用例３］
適用例２の画像表示装置において、
前記第一の材及び前記第二の材の少なくとも一方が可撓性を有する材である場合において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７  １０．５．１に準拠して前記可撓性を有する材を前記透明樹脂層から９０°方向に剥離した際の最大剥離応力が５Ｎ／２５ｍｍ以下であることができる。
【００１２】
［適用例４］
本発明に係る画像表示装置の製造方法の一態様は、
画像表示部と透明部材とが透明樹脂層を介して接着されてなる画像表示装置の製造方法であって、
（Ａ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基及び脂環式骨格を有するモノマー、（Ｂ）ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を有さず、常温で液体でありかつ重量平均分子量が５００以上であるポリマー、並びに（Ｃ１）感放射線性ラジカル発生剤を含有し、前記（Ｂ）ポリマー１００質量部に対して前記（Ａ）モノマーを５質量部以上５０質量部以下含有する硬化性組成物を前記透明部材もしくは前記画像表示部又はその両方に塗布する工程と、
前記透明部材と前記画像表示部とを貼り合わせる工程と、
放射線を照射して前記硬化性組成物を硬化させる工程と、
を含む。
【００１３】
［適用例５］
本発明に係る硬化性組成物の一態様は、
（Ａ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基及び脂環式骨格を有するモノマーと、
（Ｂ）ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を有さず、常温で液体であり且つ重量平均分子量が５００以上であるポリマーと、
（Ｃ）ラジカル発生剤と、
を含有し、前記（Ｂ）ポリマー１００質量部に対して前記（Ａ）モノマーを５質量部以上５０質量部以下含有する。
【００１４】
［適用例６］
適用例５の硬化性組成物において、
前記（Ａ）モノマーの脂環式骨格が有橋脂環式骨格であることができる。
【００１５】
［適用例７］
適用例５又は適用例６の硬化性組成物において、
前記（Ａ）モノマーの分子量を前記（Ａ）モノマー中に存在するビニル基及び（メタ）アクリロイル基の個数で除した値が５００未満であることができる。
【００１６】
［適用例８］
適用例５ないし適用例７のいずれか一例の硬化性組成物において、
前記（Ｂ）ポリマーが、ポリブタジエン及びポリイソプレンよりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【００１７】
［適用例９］
適用例５ないし適用例８のいずれか一例の硬化性組成物において、
前記（Ａ）モノマーが、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【００１８】
［適用例１０］
適用例５ないし適用例９のいずれか一例の硬化性組成物において、
さらに、（Ｄ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基を有するポリマーを、前記（Ｂ）ポリマー１００質量部に対して０質量部を超えて２５質量部以下含有することができる。
【００１９】
［適用例１１］
本発明に係る透明樹脂の一態様は、
適用例５ないし適用例１０のいずれか一例の硬化性組成物を硬化させてなる。
【００２０】
［適用例１２］
本発明に係る画像表示装置の一態様は、
適用例１１に記載の透明樹脂を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る硬化性組成物によれば、画像表示部と透明部材とが透明樹脂層を介して接着された画像表示装置において、前記画像表示部と前記透明部材との剥離・貼付が繰り返し可能であり、剥離後の粘着性が劣化せずに十分な保持力を有する透明樹脂を得ることができる。また、画像表示部と透明部材との剥離・貼付を繰り返し行うことができるため、画像表示装置の歩留まりが良好となり、生産性を向上させることができる。また、使用中の落下等の衝撃により透明部材が破損した場合にも透明部材のみを剥離除去して取り替えることができるため、コストや資源保護の観点からも有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る画像表示装置を模式的に示した断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る画像表示装置を模式的に示した断面図である。
【図３】本実施の形態に係る画像表示装置を適用した静電容量式タッチパネルの構造を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変型例も含む。
【００２４】
１．画像表示装置
以下、本実施の形態に係る画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
１．１．第１の実施形態
図１は、第１の実施形態に係る画像表示装置を模式的に示した断面図である。図１に示すように、画像表示装置１００では、図示しない駆動回路に接続され入力信号に対応する画像を表示する画像表示部１０と、画像表示部１０上に形成された透明樹脂層２０と、透明樹脂層２０上に形成された透明部材３０と、が順次積層されている。すなわち、画像表示装置１００は、画像表示部１０と透明部材３０とが透明樹脂層２０を介して接着されてなるものである。
【００２６】
画像表示部１０としては、特に限定されるものではなく、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等が挙げられる。これらは３Ｄディスプレイ、タッチパネル等であってもよい。画像表示部１０における透明樹脂層２０との接着面は、必ずしも平滑である必要ではなく、例えば偏光板のように透明樹脂層２０を形成するための液状組成物で充填できる程度の凹凸を有する面であってもよい。例えばＯＣＡと呼ばれる透明両面テープを用いて画像表示部１０と透明部材３０とを接着させる場合にはＯＣＡの凹凸追従性に限界があるため、接着性を良好なものとし、かつ前述のエアギャップ層をなくして視認性を向上させるため、画像表示部１０の接着面はできる限り平滑とする必要がある。一方、後述する硬化性組成物は液状であるため、画像表示部１０の接着面に凹凸があっても凹凸への追従が良好であり、凹凸面への貼り合わせに好適なものとなる。
【００２７】
透明樹脂層２０は、後に詳述する透明樹脂からなる層であり、画像表示部１０及び透明部材３０の各々と密着するように形成されている。
【００２８】
透明部材３０は、画像表示部１０の保護及びデザイン性向上等の観点から設けられている場合もあれば、タッチパネル等の機能を有する場合もある。透明部材３０は、画像表示部１０と同程度の大きさの板もしくはフィルムからなるもので、例えば光学ガラスやプラスチック板（アクリル樹脂等）、プラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム等）を好適に用いることができる。板やフィルムが透明樹脂層２０と接触する表面には、透明部材３０に機能を付与するための表面処理、例えばＩＴＯ蒸着による導電処理等をしてあっても良い。
【００２９】
第１の実施形態に係る画像表示装置１００は、画像表示部１０と透明部材３０とが後に詳述する硬化性組成物を硬化させて形成される透明樹脂層２０を介して接着されているため、下記の条件（ｉ）〜（ｉｖ）を充たすことができる。
（ｉ）透明樹脂層２０の弾性率が５０ＭＰａ以下であること。
（ｉｉ）画像表示装置１００の接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の荷重を加えた場合において、画像表示部１０と透明部材３０との１時間後のずれが３ｍｍ以下、好ましくは２４時間後のずれが１ｍｍ以下であること。
（ｉｉｉ）透明部材３０と画像表示部１０とを剥離した場合において、剥離モードが画像表示部１０又は透明部材３０と透明樹脂層２０との界面における界面剥離であること。
（ｉｖ）前記条件（ｉｉｉ）で剥離した画像表示部１０と透明部材３０とを透明樹脂層２０を介して再接着した場合において前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充たすこと。
【００３０】
１．２．第２の実施形態
図２は、第２の実施形態に係る画像表示装置を模式的に示した断面図である。第２の実施形態に係る画像表示装置２００は、画像表示部１１０の透明樹脂層１２０との接着面に第一の材１１２が設けられ、透明部材１３０の透明樹脂層１２０との接着面に第二の材１３２が設けられている点で、第１の実施形態に係る画像表示装置１００とは相違する。
【００３１】
画像表示部１１０の一部を構成する第一の材１１２及び透明部材１３０の一部を構成する第二の材１３２は、透明樹脂層１２０との接着性や剥離性を向上させることができれば特に限定されないが、可撓性を有する材であることが好ましい。第一の材１１２や第二の材１３２が可撓性を有することにより、画像表示部１１０又は透明部材１３０と透明樹脂層１２０とを剥離する際に、画像表示部１１０又は透明部材１３０にかかる負荷を低減させることができ、画像表示部１１０又は透明部材１３０の剥離による損傷を防ぐことができる。
【００３２】
前記第一の材及び前記第二の材の少なくとも一方が可撓性を有する材である場合において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７  １０．５．１に準拠して可撓性を有する材を透明樹脂層１２０から９０°方向に剥離した際の最大剥離応力は、５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１〜１Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。この最大剥離応力が前記範囲にあると、画像表示部１１０又は透明部材１３０にかかる負荷を低減させることができ、画像表示部１１０又は透明部材１３０の剥離による損傷を防ぐことができる。
【００３３】
第一の材１１２及び第二の材１３２の具体例としては、ＩＴＯ、金属薄膜、導電性ポリマー等の導電性材料、ガラス、シリコン等の非導電性無機材料、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）が挙げられる。ポリシクロオレフィンは特に限定されるものではないが、市販品として入手可能なものとしては、アートン（登録商標、ＪＳＲ株式会社製）やゼオノア（登録商標、日本ゼオン株式会社製）等が挙げられる。
【００３４】
第２の実施形態に係る画像表示装置２００は、画像表示部１１０と透明部材１３０とが後述の硬化性組成物を硬化させて形成される透明樹脂層１２０を介して接着されているため、下記の条件（ｉ）〜（ｉｖ）を充たすことができる。
（ｉ）透明樹脂層１２０の弾性率が５０ＭＰａ以下であること。
（ｉｉ）画像表示部１１０の被接着面を構成する第一の材１１２と透明部材１３０の被接着面を構成する第二の材１３２とを透明樹脂層１２０を介して接着して行われるＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定される保持力試験において、画像表示装置２００の接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の荷重に対する両材間の１時間後のずれが３ｍｍ以下、好ましくは２４時間後のずれが１ｍｍ以下であること。
（ｉｉｉ）第一の材１１２と第二の材１３２とを透明樹脂層１２０を介して接着した後剥離した際の剥離モードが、第一の材１１２又は第二の材１３２と透明樹脂層１２０との界面における界面剥離であること。
（ｉｖ）前記条件（ｉｉｉ）で剥離した第一の材１１２と第二の材１３２とを透明樹脂層１２０を介して再接着した場合において前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充たすこと。
【００３５】
１．３．画像表示装置の適用例
本実施の形態に係る画像表示装置は、３Ｄディスプレイ、タッチパネル等に好ましく適用することができるが、これらに限定されない。図３は、本実施の形態に係る画像表示装置を適用した静電容量式タッチパネルの構造を模式的に示した断面図である。図３に示すように、静電容量式タッチパネル１０００は、画像表示部２１０、透明樹脂層２２０、透明部材２３０がこの順に積層された画像表示装置３００と、画像表示装置３００の透明部材２３０上に配置された透明シート２４０と、透明シート２４０上に配置された透明保護レンズ２５０と、を備えている。この透明部材２３０としては、例えば上下ＩＴＯ透明導電膜付きガラス基板が挙げられる。透明シート２４０は、透明性及び接着性に優れているシートであれば特に限定されないが、透明樹脂層２２０と同様の材料であることが好ましい。また、透明保護レンズ２５０は、透明性及び耐擦傷性に優れる部材であれば特に限定されない。
【００３６】
１．４．画像表示装置の製造方法
以下に、前述の画像表示装置１００の製造方法の一例について説明する。
【００３７】
まず、後に詳述する硬化性組成物を画面表示部１０及び透明部材３０の少なくとも一方に塗布する。硬化性組成物を塗布する方法は特に制限されず、例えばディスペンス塗工、バーコート塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、グラビアリバース塗工、リバースロール塗工、リップ塗工、ダイ塗工、ディップ塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の公知の方法を用いることができる。
【００３８】
また、硬化性組成物の塗布方法としては、粘度の異なる２種類の硬化性組成物を準備して、まず高粘度の硬化性組成物を用いて画像表示部１０又は透明部材３０の表面の周囲に堰部を設け、その内部に低粘度の硬化性組成物を流し込む方法により塗膜を形成してもよい。
【００３９】
次いで、画像表示部１０と透明部材３０とを硬化性組成物の塗布面を介して貼り合わせる。その後、透明部材３０側から放射線を照射して硬化性組成物を硬化させる。この際、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域を含む放射線を照射して硬化性組成物を硬化させることが好ましい。画像表示部１０に組み込まれている液晶配向膜やカラーフィルター等を紫外線から保護するために、３８０ｎｍ未満の波長の光をカットした放射線を照射することが好ましいからである。なお、この方法で画像表示装置１００を製造する場合、硬化性組成物の硬化反応を進行させるためには、放射線の照射により活性種が発生する（Ｃ１）感放射線性ラジカル発生剤を添加する必要がある。
【００４０】
放射線照射装置としては、例えば３８０ｎｍ未満の波長の放射線をカットした放射線を照射できる市販の装置を用いることができる。また、放射線の照射量は、好ましくは１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００４１】
前記方法のほか、画像表示部１０と透明部材３０とを対向して設置し、画像表示部１０と透明部材３０の隙間に前述した硬化性組成物を注入し、次いで放射線を照射して透明樹脂層を製造してもよい。
【００４２】
２．硬化性組成物
本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ａ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基、及び脂環式骨格を有するモノマー（以下、「（Ａ）モノマー」ともいう）と、（Ｂ）ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を有さず、常温で液体でありかつ重量平均分子量が５００以上であるポリマー（以下、「（Ｂ）ポリマー」ともいう）と、（Ｃ）ラジカル発生剤と、を含有し、前記（Ｂ）ポリマー１００質量部に対して前記（Ａ）モノマーを５質量部以上５０質量部以下含有する。
【００４３】
以下、本実施の形態に係る硬化性組成物の各成分について詳細に説明する。なお、本発明において「（メタ）アクリロイル基」というときはアクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を意味し、「（メタ）アクリレート」というときはアクリレート及びメタクリレートの両方を意味するものとする。
【００４４】
２．１．（Ａ）モノマー
本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ａ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基、及び脂環式骨格を有するモノマーを含有する。（Ａ）モノマーの機能の一つとしては、本実施の形態に係る硬化性組成物を熱又は放射線により硬化させたときに（Ａ）モノマー同士又は（Ａ）モノマーと後述の（Ｄ）ポリマーとが三次元網目構造を形成することにより、透明樹脂の骨格を形成することが挙げられる。また、（Ａ）モノマーが脂環式骨格を有することにより硬化性組成物を本硬化させた場合においても、画像表示部又は透明部材と透明樹脂との剥離モードが界面剥離となるため、剥離時の糊残りや画像表示部へのダメージを防ぐことができる。
【００４５】
（Ａ）モノマーの具体例としては、脂環式（メタ）アクリレート化合物、脂環式ビニル化合物が挙げられるが、有橋脂環式（メタ）アクリレート化合物、有橋脂環式ビニル化合物であることが好ましい。脂環式構造内に橋かけ構造が存在すると、三次元網目構造の剛直性がより良好となるため、画像表示部又は透明部材と透明樹脂との剥離モードが界面剥離となりやすく、リワーク作業性が向上する場合がある。また、（Ａ）モノマー１分子当たりのビニル基又は（メタ）アクリロイル基の数は２個以下であることが好ましい。（Ａ）モノマー１分子当たりのビニル基又は（メタ）アクリロイル基の数が２個を超えると、より緻密な網目構造が形成されて剛直性に優れた透明樹脂が得られるものの、（Ｂ）ポリマーが網目構造内に入り込みにくくなり十分に膨張させることができず、透明樹脂の弾性が低下するためリワーク性が損なわれる場合がある。
【００４６】
有橋脂環式（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の単官能モノマー；ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１−アダマンチルオキシ−１−エチル（メタ）アクリレート等の二官能モノマーが挙げられる。有橋脂環式ビニル化合物としては、例えば１−アダマンチルビニルエーテル等の単官能モノマーが挙げられる。
【００４７】
橋かけ構造を有しない脂環式骨格を有するビニル化合物又は（メタ）アクリレート化合物としては、例えばテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン等の脂環式（メタ）アクリレート化合物；ビニルグリシジルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等の脂環式ビニル化合物が挙げられる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ａ）モノマーとして、有橋脂環式骨格を有するビニル又は（メタ）アクリレート化合物と橋かけ構造を有しない脂環式骨格を有するビニル又は（メタ）アクリレート化合物とを併用することで、形成される三次元網目構造の剛直性を任意に制御することができる。前記例示した（Ａ）モノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
（Ａ）モノマーの分子量は、１０００よりも小さいことが好ましく、１００以上９５０以下であることがより好ましく、１２０以上９００以下であることが特に好ましい。（Ａ）モノマーの分子量が前記範囲にあると、形成される三次元網目構造の緻密さが適度となるため、強度を備えた透明樹脂を得ることができる。一方、（Ａ）モノマーの分子量が１０００以上の場合、形成される網目構造が粗くなるため、透明樹脂の機械的強度が劣る場合がある。
【００５０】
また、上記の（Ａ）モノマーの分子量と同様の観点から、（Ａ）モノマーの分子量を（Ａ）モノマーが有するビニル基及び（メタ）アクリロイル基の個数で除した値が５００未満であることが好ましく、３００未満であることがより好ましく、２５０未満であることが特に好ましい。
【００５１】
本実施の形態に係る硬化性組成物における（Ａ）モノマーの含有量は、後述する（Ｂ）ポリマー１００質量部に対して５質量部以上５０質量部以下であり、１０質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。（Ａ）モノマーと（Ｂ）ポリマーの含有量の関係が前記範囲であると、保持時・剥離時の透明樹脂の粘性及び弾性が適度となるため、良好なリワーク性を示す透明樹脂を得ることができる。（Ａ）モノマーの含有割合が前記範囲未満であると、十分な三次元網目構造が形成されないため流動性に富んだ透明樹脂となり、貼り合わせ材料としては不適当なものとなる場合がある。一方、（Ａ）モノマーの含有割合が前記範囲を超えると、形成される三次元網目構造が硬くなりすぎて（Ｂ）モノマーにより十分に膨張させることができず、透明樹脂の粘性が不足するため、接着力が不足する場合がある。
【００５２】
２．２．（Ｂ）ポリマー
本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ｂ）ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を有さず、常温で液体であり且つ重量平均分子量が５００以上であるポリマーを含有する。（Ｂ）ポリマーは、ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を有しないため、本実施の形態に係る硬化性組成物を熱又は放射線により硬化させても（Ａ）モノマーと（Ｂ）ポリマーとが共重合して三次元網目構造を形成することはない。このように（Ａ）モノマーによって形成される三次元網目構造と（Ｂ）ポリマーとをそれぞれ独立させた形態とすることで形成される透明樹脂の弾性及び粘性を分離させることができ、保持時・剥離時に必要な膜の弾性を維持しつつ、接着に必要な粘性を付与・制御することが可能となる。これにより、良好なリワーク性を示す透明樹脂を得ることができる。
【００５３】
（Ｂ）ポリマーの主な機能としては、（Ａ）モノマーによって形成された三次元網目構造に入り込んで膨張させて、透明樹脂に接着性や衝撃吸収能を付与することが挙げられる。また、（Ｂ）ポリマーの他の機能としては、（１）硬化性組成物全体のビニル基及び（メタ）アクリロイル基濃度を低くして硬化収縮率を低下させること、（２）（Ａ）モノマーとの相溶性が良好なため硬化性組成物を無溶剤化できることが挙げられる。そのため、（Ｂ）ポリマーに要求される特性としては、常温（２５℃）において流動性を有する液体であることが必要であり、さらに塗布性、粘着性、耐衝撃性の観点から、その粘度が０．１Ｐａ・ｓ以上２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１５Ｐａ・ｓ以上１５Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、本発明において粘度は、Ｂ型粘度計で測定した２５℃での値をいう。
【００５４】
（Ｂ）ポリマーとしては、有機成分であっても無機成分であってもよい。有機成分としては、例えば脂肪族ポリエーテルジオール、脂環式ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等の各種ジオール化合物、液状ポリオレフィン、液状ゴムが挙げられる。無機成分としては、例えばシリコーンオイル等が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、前述した機能を十分に発揮させる観点から、ポリブタジエン及びポリイソプレンよりなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、高屈折率を示し、硬化収縮率をより低減させる観点から、ポリイソプレンを用いることが特に好ましい。
【００５６】
（Ｂ）ポリマーの重量平均分子量は５００以上であり、好ましくは５００以上１００，０００以下であり、より好ましくは１，０００以上８０，０００以下であり、特に好ましくは２，０００以上５０，０００以下である。（Ｂ）ポリマーの重量平均分子量が５００未満では、流動性が高すぎるためブリードアウトしやすくなり、重量平均分子量が１００，０００を超えると塗布性が悪化するおそれがある。なお、本発明において、（Ｂ）ポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した、重量平均分子量を意味する。
【００５７】
（Ｂ）ポリマーとしては、例えば、水酸基末端液状ポリブタジエン（出光興産株式会社製、商品名「Ｐｏｌｙ  ｂｄ（登録商標）」）、水酸基末端液状ポリイソプレン（出光興産株式会社製、商品名「Ｐｏｌｙ  ｉｐ（登録商標）」）、ポリプロピレングリコール（旭硝子ウレタン株式会社製、例えばＰＰＧ−４００、１０００、２０００、３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０」）、液状ゴム（株式会社クラレ製、商品名「ＬＩＲ−３０」、「ＬＩＲ−５０」、「ＬＢＲ−３０７」、「ＬＢＲ−３０５」、「ＬＢＲ−３００」、日本曹達株式会社製、商品名「Ｂ−１０００」、「Ｂ−２０００」、「Ｂ−３０００」、三菱化学株式会社製、商品名「ポリエーテルＨ」）、液状ポリオレフィン化合物（三井化学株式会社製、「ルーカント（登録商標）Ｈ−１０」、「Ｈ−２０」、「Ｈ−４０」、「Ｈ−１００」、「Ｈ−６００」、「Ｈ−２０００」）等の市販品として入手することができる。
【００５８】
本実施の形態に係る硬化性組成物における（Ａ）モノマー及び（Ｂ）ポリマーの含有量の合計は、組成物全体を１００質量％として、７０〜９９．５質量％が好ましく、８０〜９９質量％がより好ましい。（Ａ）モノマー及び（Ｂ）ポリマーの含有量の合計が、上記範囲内であることで、透明樹脂を形成した場合に、各性能のバランスがとれるため好ましい。
【００５９】
２．３．（Ｃ）ラジカル発生剤
本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ｃ）ラジカル発生剤を含有する。（Ｃ）ラジカル発生剤は、放射線の照射又は熱により、前記（Ａ）モノマー及び必要に応じて使用される（Ｄ）ポリマーの重合を開始し得るラジカルを発生する成分である。なお、放射線とは、ラジカルのような活性種を発生する化合物を分解して活性種を発生させることのできるエネルギー線と定義される。このような放射線としては、可視光、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線等の光エネルギー線が挙げられる。ただし、一定のエネルギーレベルを有し、硬化速度が速く、しかも照射装置が比較的安価で小型な観点から、紫外線を使用することが好ましい。
【００６０】
放射線の照射によりラジカルを発生する化合物（以下、「（Ｃ１）感放射線性ラジカル発生剤」ともいう）としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられる。なお（Ｃ１）感放射線性ラジカル発生剤は、１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６１】
（Ｃ１）感放射線性ラジカル発生剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ−１７００、−１７５０、−１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６、１１７３、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００６２】
なお、本実施の形態に係る硬化性組成物に添加される感放射線性ラジカル発生剤は、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下に極大吸収波長を有する（Ｃ１）感放射線性ラジカル発生剤を含むことが好ましい。この理由について、以下に説明する。前述した画像表示装置の製造方法では透明部材側から放射線を照射して透明樹脂層を形成するが、３８０ｎｍ未満の波長を含む放射線を照射した場合にはその放射線によって後方にある画像表示部（例えば、液晶配向膜やカラーフィルター等）に悪影響を及ぼすことがある。それを防ぐために、３８０ｎｍ未満の波長の放射線をカットした放射線を照射することにより透明樹脂層を形成するのが望ましいとされているからである。３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下に極大吸収波長を有する光重合開始剤としては、例えばＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る硬化性組成物には、反応のプロセスを助ける光増感剤をさらに添加してもよい。光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。光増感剤の市販品としては、例えば、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００６４】
熱によりラジカルを発生する化合物（（Ｃ２）感熱性ラジカル発生剤）としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーアセテート、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシオクトエート、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、アセチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物（所望の分解温度に応じて、ｔｅｒｔ−ブチル基はそれぞれ炭素数５〜９の第三級アルキル基またはアラルキル基によって置き換えられてもよい）や、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００６５】
本実施の形態に係る硬化性組成物中において、（Ｃ）ラジカル発生剤の含有量は、（Ｃ）ラジカル発生剤及び後述する溶剤を除いた全成分の合計を１００質量部としたときに、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部の範囲内である。前記範囲で（Ｃ）ラジカル発生剤を添加することにより、硬化反応が円滑に進行し、強固な三次元網目構造を形成することができる。
【００６６】
２．４．（Ｄ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基を有するポリマー
本実施の形態に係る硬化性組成物には、必要に応じて（Ｄ）ビニル基又は（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（以下、「（Ｄ）ポリマー」ともいう）を添加してもよい。（Ｄ）ポリマーを添加した場合には、（Ａ）モノマーと（Ｄ）ポリマーとが共重合することにより、透明樹脂の透明性及び貯蔵弾性率を向上させることができると共に、硬化収縮率を低下させることができる。かかる透明樹脂を透明部材と画像表示部との間に挟持させることにより、画像表示装置の視認性及び耐衝撃性を向上させることができる。
【００６７】
（Ｄ）ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１０００以上２００００以下、より好ましくは１０００以上１５０００以下である。重量平均分子量が１０００未満であると、硬化させたときに硬度が高くなりすぎるおそれがあり、重量平均分子量が２００００を超えると塗布性が悪化するおそれがある。なお、（Ｄ）ポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量を意味する。
【００６８】
（Ｄ）ポリマーは、ビニル基又は（メタ）アクリロイル基を２個以上有することが好ましい。また、（Ｄ）ポリマーの重量平均分子量を（Ｄ）ポリマー１分子当たりのビニル基又は（メタ）アクリロイル基の数で除した値は５００以上１０，０００以下であることが好ましい。この値が前記範囲にあると、三次元網目構造の絡み合いが適度なものとなり、得られる透明樹脂の硬度が適度となると共に硬化収縮率を低下させることができる。
【００６９】
（Ｄ）ポリマーの具体例としては、ポリプロピレングリコール末端アクリレート（日油株式会社、商品名「ブレンマー（登録商標）ＰＰＧ−８００」）、ポリイソプレン末端アクリレート（株式会社クラレ製、商品名「ＵＣ−１０２」）、ポリイソプレン末端メタクリレート（株式会社クラレ製、商品名「ＵＣ−２０３」）ポリブタジエン末端アクリレート（大阪有機工業株式会社製、商品名「ＢＡＣ−４５」）、ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
（Ｄ）ポリマーの含有量は、透明樹脂に要求される透明性、貯蔵弾性率及び硬化収縮率に応じて適宜決定されるが、本実施の形態に係る硬化性組成物における（Ｄ）ポリマーの含有量は、前記（Ｂ）ポリマー１００質量部に対して２５質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上１５質量部以下であることが特に好ましい。（Ｄ）ポリマーと（Ｂ）ポリマーの含有量の関係が前記範囲であると、視認性及び耐衝撃性を向上できると共に、非流動性を備えた透明樹脂を得ることができる。
【００７１】
２．５．その他の添加剤
本実施の形態に係る硬化性組成物は、上記成分以外に必要及び用途に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、溶剤、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤等を添加してもよい。
【００７２】
本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ａ）モノマーと（Ｂ）ポリマーとの相溶性が良好であるために無溶剤化することもできるが、塗膜の厚さを調節する観点から溶剤で希釈して粘度を調節してもよい。なお、本実施の形態に係る硬化性組成物の粘度は、通常１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、好ましくは１５００〜８０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、より好ましくは３０００〜６０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であるとよい。
【００７３】
前記溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類等が挙げられる。
【００７４】
本実施の形態に係る硬化性組成物において、必要に応じて用いられる溶剤の含有量は、溶剤を除く成分の合計を１００質量部としたときに、１〜１００００質量部の範囲内であることが好ましい。溶剤の含有量は、塗布膜厚、硬化性組成物の粘度等を考慮して適宜決定することができる。本実施の形態に係る硬化性組成物が溶剤を含む場合には、塗布後に加熱処理等の溶剤除去工程を行うことが好ましい。
【００７５】
２．６．硬化性組成物の製造方法
本実施の形態に係る硬化性組成物は、（Ａ）モノマー、（Ｂ）ポリマー、（Ｃ）ラジカル発生剤、必要に応じて（Ｄ）ポリマー、その他の添加剤をそれぞれ添加して、室温又は加熱条件下で混合することにより調製することができる。具体的には、ミキサー、ニーダー、ボールミル、三本ロール等の混合機を用いて調製することができる。
【００７６】
３．透明樹脂
本実施の形態に係る透明樹脂は、前述した硬化性組成物を硬化させることにより得られる。かかる透明樹脂は、耐衝撃性、高接着性の他、リワーク性を備えている。すなわち、透明部材と画像表示部とをかかる透明樹脂を介して貼り合わせた後に、前記透明部材と前記画像表示部との剥離・貼付を繰り返し行っても糊残りや画像表示部へのダメージを与えることがない。このように透明部材と画像表示部との剥離・貼付を繰り返し行うことができるため、画像表示装置の歩留まりが良好となり、生産性を向上させることができる。
【００７７】
本実施の形態に係る透明樹脂を画像表示装置に適用する場合には、厚さ１００μｍとした場合の可視光領域の透過率が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。また、厚さを１００μｍとした場合のヘイズは１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。さらに、厚さが１００μｍの場合のイエローインデックス（ＹＩ）は１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。透過率、ヘイズ及びＹＩが前記範囲であると、透明樹脂の透明性が良好となることから画像表示装置の視認性も良好となる。
【００７８】
本実施の形態に係る透明樹脂を画像表示装置に適用する場合には、硬化収縮率（２３℃）が０〜５％であることが好ましく、０〜４％であることがより好ましい。硬化収縮率が前記範囲であると、硬化性組成物が硬化する際に蓄積される内部応力を緩和させることができ、透明樹脂と透明部材又は画像表示部との界面に歪みができることを防止できる。これにより、画像表示装置の視認性を向上させることができる。
【００７９】
本実施の形態に係る透明樹脂を画像表示装置に適用する場合には、弾性率（２３℃）が少なくとも５０ＭＰａ以下であることが必要であり、０．１〜３０ＭＰａであることが好ましく、１〜２５ＭＰａであることがより好ましい。弾性率が前記範囲であると、外部からの衝撃を吸収する機能に優れ、画像表示装置の耐衝撃性を向上させることができる。
【００８０】
本実施の形態に係る透明樹脂を画像表示装置に適用する場合には、硬化して形成される透明樹脂が非流動性であることが好ましい。透明樹脂が流動性を有すると、画像表示装置の長期間の使用により透明樹脂と透明部材又は画像表示部との界面に歪みが生じ、視認性が低下することがあるからである。
【００８１】
本実施の形態に係る透明樹脂は、前述したように画像表示装置を構成する透明部材と画像表示部との間に挟持させて接着させる用途において好適であるが、これに限定されない。本実施の形態に係る透明樹脂は、透明性及び接着性を活かしてレンズや偏光板などの光学部材用接着剤に適用可能であるほか、その耐衝撃吸収性を活かして防振材、吸音材、車両等の振動が加わる箇所に用いられる接着剤や、リワーク性を活かして吸着パッド、仮止め材等の用途に用いることも可能である。
【００８２】
４．実施例
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、本実施例において「％」及び「部」との記載は、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を意味するものとする。
【００８３】
４．１．実施例１
４．１．１．硬化性組成物の製造
紫外線を遮蔽した容器中に、（Ａ）モノマーとしてトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「Ａ−ＤＣＰ」）１０質量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＢＸＡ」）１５質量部、（Ｂ）ポリマーとして水酸基末端液状ポリイソプレン（出光興産株式会社製、商品名「Ｐｏｌｙ  ｉｐ（登録商標）」、重量平均分子量：２５００、分子中のアクリロイル基数：０）７５質量部、（Ｃ）成分としてジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ」）３質量部及び１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）２質量部を添加して４０℃で４時間撹拌することにより均一な硬化性組成物を得た。
【００８４】
４．１．２．硬化膜サンプルの作製
上記で得られた硬化性組成物を、厚さ１８８μｍＰＥＴフィルム又はガラス上にバーコーターを用いて膜厚が約２００μｍとなるように塗布した。その後、窒素雰囲気下、下記の条件で紫外線を照射して硬化膜サンプルを作製した。
＜光照射条件＞
・紫外線照射装置；アイグラフィックス株式会社製、型式「ＵＢＸ０３１１−００」
・照度計；アイグラフィックス株式会社製、型式「ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−３６」
・照射量；３０００ｍＪ／ｃｍ２
なお、弾性率測定には、ＰＥＴフィルム上に形成された硬化膜サンプルを使用した。硬化収縮率測定には、ガラス上に形成された硬化膜サンプルを使用した。
【００８５】
４．１．３．貼り合わせサンプルの作製
上記で得られた硬化性組成物を、厚さ１８８μｍＰＥＴフィルム上に滴下、スペーサーとして１８８μｍのＰＥＴフィルムを用い、上から厚さ１ｍｍのガラス板にて押さえ、ＰＥＴフィルムとガラス板との間に硬化性組成物を充填した。その後、下記の条件でガラス側より紫外線を照射して貼り合わせサンプルを作製した。
＜光照射条件＞
・紫外線照射装置；アイグラフィックス株式会社製、型式「ＵＢＸ０３１１−００」
・照度計；アイグラフィックス株式会社製、型式「ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−３６」
・照射量；３０００ｍＪ／ｃｍ２
【００８６】
４．２．実施例２〜７、比較例１〜４
表１に示す成分を表１に示す割合で配合したこと以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物を製造して硬化膜サンプル及び貼り合わせサンプルを作製した。
【００８７】
４．３．評価試験
上記実施例で作製された硬化膜サンプルについて、下記項目の評価試験を行った。
【００８８】
４．３．１．硬化収縮率の測定
硬化前の硬化性組成物の比重ｄ１及び硬化膜サンプル中の硬化膜の比重ｄ２を求め、下記式（１）により硬化収縮率（％）を算出した。なお、硬化膜の比重ｄ２はアルキメデス法により求めた。
硬化収縮率（％）＝（１−（ｄ１／ｄ２））×１００  ・・・（１）
【００８９】
４．３．２．弾性率の測定
温度２３℃、湿度５０％の環境下、得られた硬化膜サンプルについて、ＡＲシリーズレオメータ（ＴＡインスツルメント社製、型式「ＡＲ２０００」）を用い、測定周波数１Ｈｚでの弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【００９０】
４．３．３．貼り合わせ状態の評価
貼り合わせサンプルを手で持ち、上下基材の貼り合わせ状態を確認した。なお、表１において、透明樹脂が流動性を持たず、基材と水平方向に力を加えても基材のズレが生じない場合を「○」と記載した。透明樹脂が流動性を有する場合や基材と水平方向に力を加えると基材のズレが生じる場合には「×」と記載した。
【００９１】
４．３．４．剥離モードの評価
貼り合わせサンプルを手で持ち、ＰＥＴフィルムをガラスから剥がした際の剥離モードを記録した。ガラス側への糊残りがなく、ＰＥＴフィルム側に透明樹脂層が完全に移動している状態を「界面剥離」とした。ガラス側へ糊残りが少しでも発生している状態を「凝集破壊」とした。
【００９２】
４．３．５．剥離表面の粘着性評価
剥離した透明樹脂層表面の粘着性の有無を指触で官能評価した。粘着性が感じられた場合を「○」とし、粘着性が感じられなかった場合を「×」と評価した。
【００９３】
４．３．６．９０°剥離試験
上記試験でガラスから剥離した、ＰＥＴフィルム上に透明樹脂層を有するサンプルを幅２５ｍｍになるように短冊状に切断し、試験片とした。この試験片を別のガラス板に貼り付け、ハンドローラーを１往復させて軽く圧着した。２０分静置した後、ＰＥＴフィルムの一方の端を引っ張り試験機で９０°方向に引っ張り、その応力を測定した。
【００９４】
４．３．７．保持力試験
保持力試験は以下に示すように、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して行った。上記の貼り合わせサンプルをガラスから剥離した後、ＰＥＴフィルムと透明樹脂層からなる構造体を、幅２５ｍｍになるように短冊状に切断し、試験片とした。片方の端２５ｍｍ×２５ｍｍを別のガラス板に貼り付け、ハンドローラーを１往復させて軽く圧着した。２０分静置した後、ガラス板を垂直に固定、貼り付け側とは反対側の部分に１ｋｇの加重を加えた。１時間後のＰＥＴフィルムとガラス板とのずれが３ｍｍ以下である場合を「保持」、落下した場合を「落下」と判定した。ずれが３ｍｍ超だが落下しなかった場合はその値を記録した。
【００９５】
４．４．評価結果
上記の評価試験方法により得られた結果を表１に併せて示した。
【００９６】
【表１】
0005880830.tif 000002
【００９７】
表１に記載の各成分について以下に示す。なお、ポリマーの分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフを用いて測定した。カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０１（昭和電工株式会社製）を用いた。クロロホルムを溶媒として４０℃、０．５ｍＬ／分の条件で標準ポリスチレンによる検量線を作成し、これを基準に各ポリマーの分子量を決定した。なお、特に断りのない限り、本明細書に記載されたポリマーの分子量はこの方法により測定されたものである。
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「Ａ−ＤＣＰ」）
・イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＢＸＡ」）
・シクロヘキシルメタクリレート（三菱レイヨン株式会社製、商品名「アクリエステル（登録商標）ＣＨＭＡ」）
・Ｐｏｌｙ−ｉｐ（登録商標）（商品名、出光興産株式会社製、水酸基末端液状ポリイソプレン、重量平均分子量：２，５００、粘度：２５℃・１２Ｐａ・ｓ）
・ＬＩＲ−３０（商品名、株式会社クラレ製、液状ポリイソプレンゴム、重量平均分子量：２８，０００、粘度：３８℃・７０Ｐａ・ｓ）
・ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（商品名、ＢＡＳＦ社製、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキサイド）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（商品名、ＢＡＳＦ社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）
・ポリブタジエン末端アクリレート（大阪有機工業株式会社製、商品名「ＢＡＣ−４５」、重量平均分子量：３０００、分子中のアクリロイル基数：２）
・ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（東亜合成株式会社製、商品名「アロニックスＭ１１３」）
【００９８】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜７に係る硬化性組成物から得られた透明樹脂によれば、剥離時に基材との界面で剥離し、かつその剥離面では粘着性が維持されており、再接着後の保持力試験においても良好な結果を示した。
【００９９】
比較例１に係る硬化性組成物によれば、（Ａ）モノマーを含まないため、形成される三次元網目構造が脆弱であり、剥離時に凝集破壊を生じるため、リワーク作業性に劣ることが判明した。
【０１００】
比較例２に係る硬化性組成物によれば、（Ｂ）ポリマーを含まないため、弾性率が高い硬化膜が得られた。また、剥離後の剥離面での粘着性が不足し、基材貼り合わせ時の保持力が不足するため、貼り合わせ材料としては不適当であることが判明した。
【０１０１】
比較例３に係る硬化性組成物によれば、（Ｂ）ポリマーの含有割合が多すぎるため、膜を形成せず、紫外線照射後も流動性があり、貼り合わせ材料としては不適当であることが判明した。
【０１０２】
比較例４に係る硬化性組成物によれば、（Ｂ）ポリマーの含有割合が少なすぎるため、弾性率及び硬化収縮率が高い硬化膜が得られた。そのため、基材への負荷が大きく破損するおそれがあり、また貼り合わせ時の保持力も不足しているため、貼り合わせ材料としては不適当であることが判明した。
【０１０３】
以上のように、（Ａ）モノマーによって形成された剛直性に優れた三次元網目構造を、非架橋性液体である（Ｂ）ポリマーで膨潤させることによって、視認性に優れ、基材からの剥離が容易であり、かつ基材への保持力を発現する透明樹脂を得ることができた。このような特性を備えた透明樹脂を画像表示装置の透明部材と画像表示部との間に挟持させることにより、画像表示装置の特性を維持したまま貼り合わせ作業性を向上させることができる。
【０１０４】
４．５．実施例８
４．５．１．表示装置サンプルの作製
画像表示部として用いられるＬＣＤパネルの代替として１ｍｍガラス板、透明部材として用いられるガラスタッチセンサーの代替として同じく１ｍｍガラス板を使用した。画像表示部に実施例１で得られた硬化性組成物を滴下、スペーサーとして１８８μｍのＰＥＴフィルムを用い、上から透明部材にて押さえ、画像表示部と透明部材との間に透明樹脂を充填した。その後、下記の条件で透明部材側より紫外線を照射して表示装置サンプルを作製した。
＜光照射条件＞
・紫外線照射装置；アイグラフィックス株式会社製、型式「ＵＢＸ０３１１−００」
・照度計；アイグラフィックス株式会社製、型式「ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−３６」
・照射量；３０００ｍＪ／ｃｍ２
【０１０５】
４．５．２．表示装置サンプルの評価
４．５．２．１．文字視認性
作製した表示装置サンプルの画像表示部を下にして新聞紙の上に置き、文字の鮮明度を目視評価した。透明樹脂が充填されてない部分と比較して、印刷が鮮明に見えるものを「○」とした。
【０１０６】
４．５．２．２．保持力試験
表示装置サンプルを垂直に固定し、透明部材側に接着面２５ｍｍ×２５ｍｍあたり１ｋｇのせん断方向の加重を鉛直方向に加え、保持力試験を行った。１時間後の変位が３ｍｍ以下である場合を「○」、それ以外の場合を貼り合わせ部分が落下した場合も含め「×」とした。
【０１０７】
４．５．２．３．はみ出し樹脂処理特性
２枚の基材を圧着して隙間なく貼り合わせようとすると、一部の透明樹脂がはみ出る場合がある。このはみ出した透明樹脂をカッターナイフ等で切り取ることができれば処理が容易となる。したがって、カッターナイフで切り取ることが出来た場合を「○」とし、カッターナイフで切れない又は透明樹脂が割れた場合を「×」とした。
【０１０８】
４．５．２．４．画像表示部−透明部材界面剥離特性
表示装置サンプルに対し、透明部材がフィルム状の場合はフィルム端を手で持ち、画像表示部からの剥離を行った。透明部材が板状で曲げが不可能の場合は、貼り合せの隙間よりカッターナイフを差し入れ、透明樹脂と画像表示部の間から徐々に剥離させた。剥離時に糊残りなく剥がれる場合を「○」とした。画像表示部に糊残りが少しでも生じている場合を「×」とした。
【０１０９】
４．５．２．５．透明樹脂−透明部材界面剥離特性
上記試験で剥離した透明部材と透明樹脂層の積層体について、透明樹脂層を手で持ち、透明部材から剥離した。剥離可能な場合を「○」、剥離不可能な場合を「×」とした。
【０１１０】
４．５．２．６．剥離表面の粘着性評価
剥離した透明樹脂層表面の粘着性の有無を指触で官能評価した。粘着性が感じられた場合を「○」とし、粘着性が感じられなかった場合を「×」と評価した。
【０１１１】
４．５．２．７．９０°剥離試験
透明部材がフィルム状で曲げられる場合、表示装置サンプルを手で持ち、透明部材をガラスから剥離した。透明部材上に透明樹脂層を有するサンプルを幅２５ｍｍになるように短冊状に切断し、試験片とした。この試験片を別の画像表示部に貼り付け、ハンドローラーを１往復させて軽く圧着した。２０分静置した後、透明部材の一方の端を電気機械式万能試験機（インストロン社製、５５４２）でガラス板から９０°方向に引っ張り、その応力を検出した。
【０１１２】
４．６．実施例９〜１２、比較例５〜８
画像表示部、透明部材、透明樹脂層を作製するための硬化性組成物を表２に記載の材料に変更した以外は、上記実施例８と同様に表示装置サンプルを作製して、評価した。
【０１１３】
表２に記載の材料について以下に示す。
・易接着処理ＰＥＴ（東洋紡績株式会社、商品名「コスモシャイン  Ａ４３００」、１００μｍ）
・未処理ＰＥＴ（東レ株式会社、商品名「ルミラー  Ｔ６０」、１００μｍ）
・ＴＡＣ（トリアセチルセルロースフィルム、８０μｍ）
【０１１４】
【表２】
0005880830.tif 000003
【０１１５】
４．７．評価結果
表２の結果から明らかなように、実施例８〜１２のサンプルは、視認性及び画像表示部との剥離性が良好であり、再貼り付け後にも十分な保持力を示すため、リワーク性が良好であることが示された。また、本発明に係る透明樹脂を用いる場合には、基材の表面状態によって剥離する対象を制御できることも明らかであるため、画像表示装置の密着・剥離特性を作業プロセスに合わせて制御することが可能である。
【０１１６】
比較例５の表示装置サンプルでは、比較例１の硬化性組成物を用いて透明樹脂層が形成されているため、剥離モードが界面剥離とならず糊残りが生じた。
【０１１７】
比較例６の表示装置サンプルでは、比較例１の硬化性組成物を用いて透明樹脂層が形成されているため、剥離モードが界面剥離とならず糊残りが生じた。比較例５及び比較例６の結果から、部材の種類や表面状態によらず、比較例１の硬化性組成物では糊残りが発生することが判明した。
【０１１８】
比較例７の表示サンプルでは、透明樹脂層が硬すぎるため、剥離する際に強い力を要した。剥離時に透明部材が破損し、剥離表面の透明樹脂に粘着性がないため再貼り付けも出来ないことによりリワーク性に劣ることが判明した。
【０１１９】
比較例８の表示サンプルでは、透明樹脂層が存在しないため、ガラスと空気の界面における反射光により視認性が悪化することが判明した。
【０１２０】
以上のように、画像表示部と透明部材との間を、貼り合わせ保持力が良好であり且つ界面剥離と再貼り付け可能となる透明樹脂層で挟持させることによって、画像表示装置の特性を維持したまま、貼り合わせ時の作業性が改善された画像表示装置を作製できることが判明した。
【０１２１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１２２】
１０・１１０・２１０…画像表示部、２０・１２０・２２０…透明樹脂層、３０・１３０・２３０…透明部材、１１２…第一の部材、１３２…第二の部材、１００・２００・３００…画像表示装置、２４０…透明シート、２５０…透明保護レンズ、１０００…静電容量式タッチパネル
【図１】
0005880830.tif 000004
【図２】
0005880830.tif 000005
【図３】
0005880830.tif 000006