(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の端末装置の位置に基づいてグループ化した複数の端末装置間で、送受信帯域情報を交換させる情報交換サーバと、
前記情報交換サーバを介して、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換し、受信した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する端末装置と、
を含むコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記端末装置は、
該端末装置の位置を取得して前記情報交換サーバに通知する位置通知部と、
コミュニケーション実行中の送受信帯域を計測して前記情報交換サーバに通知する利用帯域計測部と、
前記情報交換サーバから受信した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する帯域制御部と、を備え、
前記情報交換サーバは、
各端末装置から通知された位置情報に基づいて、端末装置をグループ化するグループ更新部と、
各端末装置から通知された送受信帯域情報を、前記同一グループに属する端末装置に通知する利用帯域情報通知部と、を備える請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、更に、
前記情報交換サーバに対し、任意のタイミングで、自機の位置とともに送受信帯域情報を問い合わせる利用帯域問合部を備え、
前記情報交換サーバは、
前記グループ毎に通知済の送受信帯域情報を保存する情報交換グループ保存部と、
前記端末装置の利用帯域問合部から受信した位置に基づいて、該当グループの送受信帯域を応答する利用帯域応答部と、
を備える請求項２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記情報交換グループ保存部は、
グループ毎に、通知済の送受信帯域情報を複数保存可能であり、
前記利用帯域応答部は、複数の通知済の送受信帯域情報を応答する請求項３に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記位置通知部は、
前記端末装置が移動した場合に前記情報交換サーバに位置を通知する請求項２から４のいずれか一に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項６】
前記グループ更新部は、
前記端末装置が移動した場合に、当該端末装置が属するグループを更新する請求項２から５いずれか一に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記利用帯域計測部は、一定時間内に計測された送受信帯域の最大値と最小値を前記情報交換サーバに送信する請求項２から６のいずれか一に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記グループ更新部は、前記情報交換サーバに予め保存された基地局またはアクセスポイントに関する情報を併用して、端末装置をグループ化する請求項２から７いずれか一に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項９】
前記グループ更新部は、前記情報交換サーバに予め保存された基地局またはアクセスポイントの位置と前記端末装置から受信した位置との距離に基づいて、端末装置をグループ化する請求項２から７いずれか一に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
前記グループ更新部は、前記情報交換サーバに保存された個々の端末装置の位置から算出した端末装置間の距離に基づいて、端末装置をグループ化する請求項２から７いずれか一に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１１】
個々の端末装置の位置に基づいて、端末装置をグループ化するグループ更新部と、
一の端末装置より通知された、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を、同一グループに属する端末装置に通知する利用帯域情報通知部と、を備え、
前記利用帯域情報通知部から通知した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する機能を備えた端末装置間で、前記送受信帯域情報を交換させる情報交換サーバ。
【請求項１２】
個々の端末装置の位置に基づいてグループ化した端末装置間で、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換させる情報交換サーバに対して、自機の位置を通知する位置通知部と、
コミュニケーション実行中の送受信帯域を計測して前記情報交換サーバに通知する利用帯域計測部と、
前記情報交換サーバから受信した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する帯域制御部と、を備える端末装置。
【請求項１３】
他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する機能を備えた端末装置同士に前記利用帯域の制御に用いる送受信帯域情報を交換させる情報交換サーバを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
個々の端末装置の位置に基づいて、端末装置をグループ化する処理と、
一の端末装置より通知された、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を、同一グループに属する端末装置に通知する処理とを、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
情報交換サーバから受信した、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する帯域制御部を備える端末装置に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報交換サーバに対して、自機の位置を通知する処理と、
コミュニケーション実行中の送受信帯域を計測して前記情報交換サーバに通知する処理とを、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
端末装置が、情報交換サーバに対して、該端末装置の位置を通知し、前記情報交換サーバに、端末装置の位置に基づいた端末装置のグループ分けを実行させるステップと、
前記端末装置が、前記情報交換サーバを介して前記グループに属する端末装置間で、通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換し、前記交換した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御するステップと、
を含むコミュニケーション利用帯域制御方法。
【請求項１６】
情報交換サーバが、個々の端末装置から通知された位置に基づいて端末装置をグループ化するステップと、
前記情報交換サーバが、一の端末装置より通知された、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を、同一グループに属する端末装置に通知し、前記グループに属する端末装置に、前記送受信帯域情報に基づいた他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度の制御を実行させるステップと、
を含むコミュニケーション利用帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２００９−１９１０８１号（２００９年８月２０日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。【０００２】
本発明は、コミュニケーションシステム、サーバ（情報交換サーバ）、端末装置、プログラムおよびコミュニケーション利用帯域制御方法に関し、特にそのコミュニケーションの品質劣化防止技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
通話に加えビデオやデータ共有を利用するマルチメディアコミュニケーションでは、利用可能なネットワーク帯域幅以上にデータを送信しようとすると、通信中にデータの欠落などが発生し、コミュニケーションの品質が劣化する。【０００４】
特に、無線ネットワークを経由してマルチメディアコミュニケーションを行う場合、無線リンクの品質や端末の移動などに伴う同時通信端末数の変動により、利用可能帯域が変動するため、コミュニケーション品質劣化の問題が発生しやすい。【０００５】
この問題を解決するために、予め利用可能な帯域を推定してから、その帯域幅に収まるようにデータを送信することが考えられている。【０００６】
非特許文献１は、利用可能帯域を推定する技術の一例であり、計測用にパケットを連続的に送信し、受信側での到着状況を計測することで利用可能な帯域を推定する方法を提案している。具体的には、非特許文献１では、プローブパケットと呼ばれる計測用のパケットの送信間隔を狭めながら、連続して送信していき、受信側でパケット遅延の増大したタイミングを検出して利用可能な帯域を推定している。【０００７】
また電波状態や同時に通信する端末数が一定条件を満たすときのみコミュニケーションの開始を許可することで、コミュニケーション品質劣化の発生を防止することも考えられている。特許文献１の技術はその一例であり、無線を利用したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスにおいて、無線アクセスポイントを同時に利用する端末数が閾値以下かつ端末で計測した電波強度が閾値以上の場合だけ、コミュニケーションの開始を許可するアクセス制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１９７３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｖｉｎａｙ  Ｒｉｂｅｉｒｏ，  Ｒｕｄｏｌｆ  Ｒｉｅｄｉ，  Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｂａｒａｎｉｕｋ，  Ｊｉｒｉ  Ｎａｖｒａｔｉｌ，  ａｎｄ  Ｌｅｓ  Ｃｏｔｔｒｅｌｌ  “ｐａｔｈＣｈｉｒｐ：  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐａｔｈｓ，”  Ｐａｓｓｉｖｅ  ａｎｄ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ，  ２００３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。なお、上記特許文献ならびに非特許文献の全開示内容はその引用をもって本書に繰込み記載する。【００１１】
しかしながら、上記した非特許文献１に代表されるプローブパケットの送信による利用帯域の推定方法は、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えてしまうという問題点がある。その理由は、計測用の連続的なパケット送信により利用可能帯域を一時的に使い切った状態を発生させるためである。【００１２】
また、特許文献１のアクセス制御方法も、マルチメディアコミュニケーション等の個々のコミュニケーションで利用する帯域が異なるコミュニケーションにおいては期待された性能を発揮できないという問題点がある。その理由は、マルチメディアコミュニケーションでは個々のコミュニケーションで利用する帯域が異なるため、同時通信端末数や電波状態によるアクセス制限だけでは不十分であり、設定によっては、上述の利用可能帯域を超えたデータ送信を試みてしまう可能性を排除できないためである。【００１３】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えることなく、適切な帯域制御を行うコミュニケーションシステム、サーバ、端末装置、プログラムおよびコミュニケーション利用帯域制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、個々の端末装置の位置に基づいてグループ化した複数の端末装置間で、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換させる情報交換サーバと、前記情報交換サーバを介して送受信帯域情報を交換し、受信した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する端末装置と、を含むコミュニケーションシステムが提供される。
【００１５】
本発明の第２の視点によれば、前記コミュニケーションシステムを構成する情報交換サーバおよび端末装置が提供される。【００１６】
本発明の第３の視点によれば、端末装置が、情報交換サーバに対して、該端末装置の位置を通知し、前記情報交換サーバに、端末装置の位置に基づいた端末装置のグループ分けを実行させるステップと、前記端末装置が、前記情報交換サーバを介して前記グループに属する端末装置間で、通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換し、前記交換した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御するステップと、を含むコミュニケーション利用帯域制御方法が提供される。本方法は、情報交換サーバおよび端末装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１７】
本発明の第４の視点によれば、情報交換サーバおよび端末装置にそれぞれ実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えることなく、コミュニケーションの品質劣化を防止することが可能になる。その理由は、プローブパケットを送信して利用可能帯域の推定を行うのではなく、個々の端末装置の位置に基づいて端末装置をグループ化し、同一グループに属する端末装置同士で送受信帯域情報を交換し、送受信帯域の制御を行うよう構成したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の端末装置のグループの更新処理の流れを表した流れ図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の送受信帯域情報の通知処理の流れを表した流れ図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の送受信帯域情報の通知処理の流れを表した流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の送受信帯域情報の問い合わせ処理の流れを表した流れ図である。
【図８】本発明を適用可能なネットワークの一例である。
【図９】本発明の第２の実施形態の情報交換グループ保存部に保存される情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、本発明の概要について説明する。本発明のコミュニケーションシステムは、図１に示すとおり、複数の端末装置１Ａ〜１Ｃと、情報交換サーバ２と、により実現される。個々の端末装置１Ａ〜１Ｃは、情報交換サーバ２に対し自装置の位置を通知する機能（位置通知部）と、コミュニケーション実行中の送受信帯域を計測して情報交換サーバ２に対し通知する機能（利用帯域計測部）と、情報交換サーバ２から受信した送受信帯域情報に基づいて、コミュニケーションで利用する送受信帯域を制御する機能（帯域制御部）を有している。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２１】
情報交換サーバ２は、前記端末装置から通知された個々の端末装置の位置に基づいて、相互に位置が近い、基地局からの距離が同等である等といった所定の基準により端末装置をグループ化し、少なくとも同一グループに属する端末装置同士に、送受信帯域情報を共有させる。ここでは、図１の端末装置１Ａ〜１Ｃは同一グループに属しているものとする。ここで例えば、一の端末装置（例えば、図１の１Ａ）から送受信帯域情報を受信すると、情報交換サーバ２は、他の端末装置（例えば、図１の１Ｂ、１Ｃ）に当該送受信帯域情報を送信する。他の端末装置（例えば、図１の１Ｂ、１Ｃ）は、前記転送された送受信帯域情報に基づいて、コミュニケーションの品質劣化が発生しないよう、自装置がコミュニケーションで利用する送受信帯域を制御する。
【００２２】
以上により、プローブパケットのような大量のパケットをネットワーク側に送出せずに、個々の端末装置が利用可能帯域を把握して、適切な送受信帯域の制御を行うことが可能になる。
【００２３】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。図１を参照すると、本発明の第１の実施形態のコミュニケーションシステムは、複数の端末装置１Ａ〜１Ｃと、１つの情報交換サーバ２によって構成されている。なお、図１の例では、３台の端末装置を示しているが、端末装置の数は特に限定されるものではない。
【００２４】
端末装置１Ａ〜１Ｃは、それぞれデータ処理装置１１を含み、位置計測部１１１と、帯域制御部１１２と、利用帯域計測部１１３と、コミュニケーションアプリケーション（ＡＰ）１１４とを備えて構成されている。なお、位置計測部１１１、帯域制御部１１２、利用帯域計測部１１３およびコミュニケーションアプリケーション（ＡＰ）１１４は、データ処理装置１１を構成するコンピュータに後記する処理を実行させるプログラムにより実現することができる。
【００２５】
情報交換サーバ２は、データ処理装置２１と記憶装置２２を含み、位置情報更新部２１１と、グループ更新部２１２と、利用帯域情報通知部２１３とを備えて構成されている。また、記憶装置２２には、位置情報保存部２２１と、情報交換グループ保存部２２２と、基地局情報保存部２２３とがそれぞれ設けられている。
【００２６】
続いて、端末装置１Ａ〜１Ｃの各部について説明する。コミュニケーションＡＰ１１４は、端末装置１Ａ〜１Ｃ同士のマルチメディアコミュニケーション機能を提供するためのアプリケーションプログラムである。本実施形態では、端末装置１Ａ〜１Ｃは、基地局やアクセスポイント等を経由して通信するものとして説明するが、端末装置１Ａ〜１Ｃが直接通信する方式であってもよい。以下、本実施形態では、上記した基地局やアクセスポイント等を「基地局」と称する。
【００２７】
利用帯域計測部１１３は、コミュニケーションＡＰ１１４が送受信するデータ量を計測することで単位時間あたりの送受信帯域を算出し、情報交換サーバ２の利用帯域情報通知部２１３に通知する。
【００２８】
位置計測部１１１は、端末装置１Ａ〜１Ｃの位置を測定し、情報交換サーバ２の位置情報更新部２１１に送信する。位置の測定方法は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種センサを用いて端末装置１Ａ〜１Ｃ自身が計測する方法のほか、端末装置１Ａ〜１Ｃが基地局等の位置情報を取得する方法等、任意の方法を採用することが可能である。
【００２９】
帯域制御部１１２は、情報交換サーバ２の利用帯域情報通知部２１３から通知される送受信帯域情報に基づいて、コミュニケーションＡＰ１１４の送受信帯域を制御する。送受信帯域を制御する方法としては、帯域制御部１１２が自ら送受信データの流量を制御しても良いし、帯域制御部１１２がコミュニケーションＡＰ１１４に送受信流量を変更するように命じてもよい。
【００３０】
続いて、情報交換サーバ２の各部について説明する。位置情報更新部２１１は、端末装置１Ａ〜１Ｃから通知された位置情報と、位置情報保存部２２１に保存された以前に通知された各端末装置１Ａ〜１Ｃの位置情報とを比較し、端末装置１の位置が移動しているか否かを判定する。前記判定の結果、端末装置１Ａ〜１Ｃの位置が移動している場合、位置情報更新部２１１は、グループ更新部２１２にグループを更新するように指示するとともに、位置情報保存部２２１に、当該端末装置の新しい位置（移動後の位置）を記憶させる。
【００３１】
グループ更新部２１２は、位置情報保存部２２１に保存されたすべての端末装置の位置情報に基づいて、情報交換グループ保存部２２２に保存された送受信帯域情報を相互に交換する端末装置のグループを更新する。グループ更新部２１２は、状況が類似している端末装置同士が同一のグループに属するように前記端末装置のグループ分けを行う。本実施形態では、各端末装置１Ａ〜１Ｃが無線で基地局に接続して通信をしているため、基地局情報保存部２２３に保存された各端末装置１Ａ〜１Ｃが直接接続している基地局の情報等を用いてグループ分けを行うものとする。
【００３２】
前記グループ分けは、通信に用いる無線について類似の状況にあると考えられるグループを構成できるものであれば、その他種々の方法を用いることができる。例えば、一定の距離内に位置する端末装置同士でグループ分けをすることができる。また、端末装置が存在しうるエリアを格子状など一定のルールによって区切り、区切られた一つの区域に存在する端末装置でグループを構成してもよい。また、端末装置１Ａ〜１Ｃの位置による基準に加えて、接続している基地局の位置情報やカバーエリアの情報を利用してグループ分けを行ってもよい。また、同一基地局に無線で接続する端末装置の中で、物理チャネルなど通信に必要なリソースを共有する端末装置同士でグループを構成してもよい。また基地局と端末装置との距離を用いて、基地局と端末装置との距離が一定の範囲にある端末装置でグループ分けを行うこともできる。さらに、基地局に近いほど無線通信の品質が向上すると考えられるため、同じ基地局に接続し、ある端末装置より基地局に近いか否かという基準によりグループ分けを行ってもよい。また、上記複数のグループ分け基準を用いて、一つの端末装置が複数のグループに属するようなグループ分けを行ってもよい。
【００３３】
利用帯域情報通知部２１３は、情報交換グループ保存部２２２に保存されたグループ情報に基づいて、一の端末装置（例えば、端末装置１Ａ）から通知された送受信帯域情報を、該端末装置１と同一のグループに所属する端末装置（例えば、端末装置１Ｂ、１Ｃ）に対し通知する。利用帯域情報通知部２１３による送受信帯域情報の送信対象としては、送受信帯域情報を発した携帯端末が属するグループのほか、位置的に近いあるいは状況が類似すると推定できる複数のグループを当該送受信帯域情報の送信対象としてもよい。
【００３４】
続いて、図３、図４を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。はじめに、位置情報に基づく端末装置のグループの更新処理について説明する。図３を参照すると、各端末装置１Ａ〜１Ｃは位置計測部２１で該端末装置１の位置を測定し、端末装置１の識別子と共に情報交換サーバ２に送信する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。なお、この測定および送信のタイミングは一定時間毎でよい。各種センサなどの利用により端末装置１が移動したことを検知したときに計測することでもよい。さらに、前記ステップＳ１１の前に、ＧＰＳや各種センサなどを利用して移動判定処理を追加し、端末装置が移動したときだけ、その位置測定処理を開始するようにしてもよい。
【００３５】
情報交換サーバ２は、位置情報更新部２１１が識別子および位置情報を受信すると、前記受信した位置情報と、位置情報保存部２２１に保存された前記識別子に対応する端末装置１の位置情報とを比較することによって端末装置が移動したか否かを判定する（ステップＳ１３）。前記判定の結果、端末装置が移動したと判定した場合、情報交換サーバ２は、位置情報保存部２２１に保存された該端末装置の位置情報を更新するとともに（ステップＳ１４）、グループ更新部２１２にグループを更新するように指示する。
【００３６】
前記指示を受けたグループ更新部２１２は、送受信帯域情報を相互に交換する端末装置のグループを更新する（ステップＳ１５）。
【００３７】
続いて、上記のようにして更新されるグループを用いた送受信帯域情報の通知処理について説明する。図４を参照すると、各端末装置１Ａ〜１Ｃでは利用帯域計測部１１３がコミュニケーションＡＰ１１４の送受信帯域を計測し（ステップＳ２１）、計測結果を端末装置１の識別子とともに情報交換サーバ２に送信（通知）する（ステップＳ２２）。
【００３８】
計測および送信のタイミングは一定時間毎でもよいし、何らかの方法で送受信帯域が変動したことを検知したときでもよい。また通知する送受信帯域の値は、最新の計測値のように単一の値でもよいし、一定時間内の最大値と最小値のように幅を持った値でもよい。
【００３９】
情報交換サーバ２は利用帯域情報通知部２１３で識別子および送受信帯域情報を受信すると、情報交換グループ保存部２２２に保存された端末装置のグループ情報に基づいて、送信元の端末装置と同一グループに属する端末装置に対し、受信した送受信帯域情報を送信する（ステップＳ２３）。
【００４０】
なお、１つの端末装置が複数のグループに属するようなグループ分けを行っている場合には、送信対象の情報交換グループも複数となる。
【００４１】
端末装置１の帯域制御部１１２は前記送受信帯域情報を受信すると、その内容に基づいてコミュニケーションＡＰ１１４の送受信帯域を制御する（ステップＳ２４）。なお、受信内容によって帯域制御部１１２が必要ないと判断する場合には、コミュニケーションＡＰ１１４の送受信帯域を制御しなくてもよい。またコミュニケーションＡＰ１１４の受信帯域を制御するために、通信相手の端末装置に対し送信量を制御するように指示してもよい。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、無線を利用したマルチメディアコミュニケーションにおいて、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えることなく、コミュニケーションの品質劣化を防止できることである。その理由は、端末装置が利用可能帯域の推定のためのプローブパケットの連続送信等を行うのではなく、位置情報を元にして選択される、送受信可能帯域がほぼ同じである他の端末装置の実際の送受信帯域情報を利用して、マルチメディアコミュニケーションでの送受信帯域を制御するよう構成したことにある。
【００４３】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第２の実施形態の構成を表したブロック図である。図５を参照すると、端末装置３と、情報交換サーバ４とが示されている。なお、図５の例では、１台の端末装置３を示しているが、端末装置は複数あり、本実施形態では特に区別せずに端末装置３として説明する。
【００４４】
以下、上記した第１の実施形態との構成上の相違点について説明する。本実施形態に係る端末装置３には、上記した第１の実施形態における携帯端末の構成に、利用帯域問合部３１４が追加されている。
【００４５】
また、本実施形態の情報交換サーバ４には、利用帯域問合部３１４からの問い合わせに応答する利用帯域応答部４１４が追加されている。また、本実施形態の情報交換サーバ４には、第１の実施形態の利用帯域情報通知部２１３とグループ更新部２１２に代えて、利用帯域情報通知部４１３およびグループ更新部４１２とが備えられている。さらに、本実施形態の情報交換サーバ４には、第１の実施形態の情報交換グループ保存部２２２とは保存する情報が一部異なっている情報交換グループ保存部４２２が備えられている。
【００４６】
端末装置３の利用帯域問合部３１４は、情報交換サーバ２に対し、位置計測部１１１にて計測された端末装置３の位置情報および端末装置３の識別子を送信して、自装置が適用すべき送信帯域情報を問い合わせる。
【００４７】
情報交換サーバ４の利用帯域応答部４１４は、前記利用帯域問合部３１４からの問合せを受けると、グループ更新部４１２に、問合せのあった端末装置３が帰属すべきグループを決定し、情報交換グループ保存部４２２から、該当するグループの端末装置に対して通知済の送受信帯域情報を読み出して、端末装置３に対して回答する。
【００４８】
利用帯域情報通知部４１３は、ある端末装置３の送受信帯域情報を同じ情報交換グループに属するその他の端末装置３に対し通知するとともに、前記通知した送受信帯域情報を通知先のグループに紐付けて情報交換グループ保存部４２２に保存する。この保存した送受信帯域情報は、前述した利用帯域応答部４１４が端末装置３の利用帯域問合部３１４からの問い合わせに応答する際に使用される。
【００４９】
続いて、本実施形態の動作について詳細に説明する。本実施形態においても端末装置３のグループ化が行われるが、上記した第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
続いて、図６を参照して、前記情報交換グループを用いた送受信帯域情報の通知処理について説明する。
【００５１】
図６のステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４は、第１の実施形態の図４を用いて説明したステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４の動作と同一である。本実施形態では、端末装置３に対し送受信帯域情報を送信（通知）した後（ステップＳ２３）、利用帯域情報通知部４１３が、情報交換グループ保存部４２２に送信対象のグループと紐付けて前記送信した送受信帯域情報を保存する処理が追加されている（ステップＳ３１）。
【００５２】
情報交換グループ保存部４２２には最新の送受信帯域情報をだけを保存してもよいし、一定送信件数や一定時間の範囲内で送信した送受信帯域情報などを複数件数の送受信帯域情報を保存するようにしてもよい。また、情報交換グループ保存部４２２に、送受信帯域情報とともに送信時刻を保存するようにしてもよい。
【００５３】
続いて、図７を参照して、送受信帯域情報の問い合わせ処理について説明する、図７を参照すると、端末装置３の利用帯域問合部３１４が、位置計測部１１１により計測された端末装置３の位置情報と端末装置３の識別子を含めた送受信帯域情報の問合せを、情報交換サーバ４に対して送信する（ステップＳ４１）。
【００５４】
情報交換サーバ４の利用帯域応答部４１４は、前記問合せを受信すると、グループ更新部４１２に対し、端末装置４より受信した位置情報と識別子を通知し、情報交換グループの更新を依頼する。前記依頼を受けたグループ更新部４１２は、第１の実施形態と同様に、通知された位置情報と位置情報保存部２２１からの位置情報とを利用して、端末装置のグループを更新する（ステップＳ１５）。このグループ更新処理は図３のステップＳ１５と同一である。
【００５５】
グループ更新部４１２がグループ更新完了の旨を利用帯域応答部４１４に通知すると、利用帯域応答部４１４は、情報交換グループ保存部４２２を参照して、問合せ元の端末装置３の識別子が含まれるグループを特定し、当該情報交換グループに対して送信済みの送受信帯域情報を取得する。そして、利用帯域応答部４１４は、問合せ元の端末装置３に対して、前記取得した送受信帯域情報を送信する（ステップＳ４２）。
【００５６】
ここで、問合せ元の端末装置３が複数の情報交換グループに属する場合や端末装置３が属する情報交換グループについて複数の送受信帯域情報が保存されている場合には、複数の送受信帯域情報を送信することができる。また、情報交換グループ保存部４２２に各送受信帯域情報の送信時刻も保存されている場合には、各送受信帯域情報とともにその送信時刻も送信することができる。
【００５７】
利用帯域問合部３１４で送受信端末情報を受信した端末装置３は、受信した送受信帯域情報を帯域制御部１１２に通知する。帯域制御部１１２における送受信帯域情報による制御は、第１の実施形態で説明した図４のステップＳ２４と同一である。もちろん、複数の送受信帯域情報を受信している場合、送受信帯域情報とともにその送信時刻を受信している場合には、これらを用いてコミュニケーションに用いる帯域をよりきめ細かく制御することが可能である。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、第１の実施形態の利点に加え、端末装置３が必要な時点で、位置が近いなど類似した状況にある他の端末装置から発せられている送受信帯域情報を提供することが可能になる。
【００５９】
続いて、本発明の作用効果をより具体的に説明すべく、上記した第２の実施形態に相当するコミュニケーションシステムの構成例と動作の具体例を説明する。
【００６０】
図８に示すように、上記した第２の実施形態の端末装置３として無線網を介してコア網に接続する携帯電話を用い、情報交換サーバ４としてコア網に接続されたサーバ装置を用いることができる。このとき、端末装置３のデータ処理装置は、携帯電話の中央演算装置とメモリに相当する。また、情報交換サーバ４のデータ処理装置には、サーバ装置の中央演算装置とメモリが相当し、情報交換サーバ４の記憶装置には、サーバ装置に備えられたハードディスクが相当する。どちらもメモリ上のコンピュータプログラムが中央演算装置で実行されることにより、データ処理装置の各処理機能が実現される。
【００６１】
以上のような構成にて、端末装置３のコミュニケーションＡＰ１４として、携帯電話のテレビ電話機能が備えられているものとして説明する。このテレビ電話機能は、通話の際の映像の品質を変更可能であり、利用帯域として３８４ｋｂｐｓから３Ｍｂｐｓまで変更可能であるものとする。また、端末装置３の位置計測部１１１として、携帯電話のＧＰＳ機能を利用した位置測定機能が備えられているものとする。
【００６２】
テレビ電話機能にて任意の相手と通話中の携帯電話は、所定の時間間隔（例えば、３分毎）でサーバ装置に位置情報を送信し、必要に応じてグループの更新処理を受けているものとする。また、テレビ電話機能にて任意の相手と通話中の携帯電話は、所定の時間間隔（例えば、１分毎）でサーバ装置に送受信帯域情報の送信しているものとする。
【００６３】
例えば、携帯電話Ａのユーザが車で移動中に、テレビ電話機能にて２Ｍｂｐｓの帯域で任意の相手と通話しているものとして動作を説明する。携帯電話ＡはＧＰＳを利用して、「北緯３６°６′２″，東経１３９°５′２８″」との位置情報を取得し、識別子である電話番号０９０４４３１７６７０とともにサーバ装置に送信する（図３のステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００６４】
サーバ装置では保存されている前回の位置情報（北緯３６°７′０″，東経１３９°６′１５″）と異なることから移動したと判定し（図３のステップＳ１３のＹｅｓ）、電話番号０９０４４３１７６７０の位置情報を「北緯３６°６′２″，東経１３９°５′２８″」で更新するとともに（図３のステップＳ１４）、情報交換グループも更新する（図３のステップＳ１５）。
【００６５】
ここでの情報交換グループは無線通信先の基地局単位で作成されるものとし、図９のようにグルーピングされたものとする。
【００６６】
携帯電話Ａは、送受信帯域情報として、計測された「２Ｍｂｐｓ」との送受信帯域情報をサーバ装置に送信する（図６のステップＳ２１、Ｓ２２）。
【００６７】
サーバ装置は、図９に例示する情報交換グループ保存部に保存された情報を参照して、電話番号０９０４４８４５５６２の携帯電話を含むＩＤ＝１のグループの携帯電話に対し、現在の送信帯域情報として“２Ｍｂｐｓ”を送信する（図６のステップＳ２３）とともに、ハードディスク内の情報交換グループに紐付けて“２Ｍｂｐｓ”を保存する（図６のステップＳ３１）。図９の例では、過去３回分の送信帯域情報が保存されている。
【００６８】
このような送信帯域情報は、電話番号０９０４４８４５５６２の携帯電話を含むＩＤ＝１のグループの携帯電話に対して送信される。送信帯域情報として２Ｍｂｐｓを受信した０９０４４８４５５６２の携帯電話は、現に２Ｍｂｐｓでテレビ電話を実行中のため、特別制御を行なわない（図６のステップＳ２４）。
【００６９】
ここで、電話番号０９０４４８４５５６２と異なる電話番号０９０５５５５６６６６の携帯電話のユーザが新たに携帯電話でテレビ電話を開始する場合を考える。この携帯電話も、ＧＰＳを利用して、「北緯３６°７′０″，東経１３９°６′１５″」との位置情報を取得し、識別子である電話番号０９０５５５５６６６６とともにサーバ装置に送信して、送受信帯域情報の問い合わせを行う（図７のステップＳ４１）。
【００７０】
前記位置情報「北緯３６°７′０″，東経１３９°６′１５″」との位置は、ＩＤ＝ＡＣＣ９５０３８１の基地局のエリア内であるため、電話番号０９０５５５５６６６６の携帯電話はＩＤ＝１のグループに属することになる（図７のステップＳ１５）。そこで、サーバ装置は、ＩＤ＝１のグループに対して送信済の帯域情報“２Ｍｂｐｓ，  １．５Ｍｂｐｓ，  １．８Ｍｂｐｓ”を問合せ元の携帯電話に送信する（図７のステップＳ４２）。
【００７１】
携帯電話は受信した送受信帯域情報に基づき、利用可能な帯域でテレビ電話機能を実行する。例えば、端末装置３が上記のように２Ｍｂｐｓの送受信帯域情報を受信した場合、最低値の１．５Ｍｂｐｓの帯域は利用可能と判断し、テレビ電話の映像の画質を利用帯域が１．５Ｍｂｐｓの範囲に収まるように設定して、テレビ電話を実行する。
【００７２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
【００７３】
例えば、上述した各実施形態では、端末装置に位置計測部１１１が備えられているものとして説明したが、例えば、図２、図５の基地局情報保存部２２２のように、情報交換サーバ２、４側で、各端末装置の位置や無線状況を把握できる場合には、端末装置側の位置計測部１１１を省略することができる。
【００７４】
また、グループ分けに用いる基準も全地域・全時間帯で固定する必要はなく、地理的特性、時間帯や端末装置の密度等により、適宜使い分けるようにしてもよい。また、端末装置の用途や、ユーザ同士の属性などにより、使用エリアが限られているようであれば、予め特定の端末装置同士を初期グループとして設定しておくことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、無線を利用したマルチメディアコミュニケーション等の個々のコミュニケーションで利用する帯域が異なるコミュニケーションの品質劣化の防止に適用可能である。【００７６】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３：端末装置
２、４：情報交換サーバ
１１、２１、３１、４１：データ処理装置
２２、４２：記憶装置
１１１：位置計測部
１１２：帯域制御部
１１３：利用帯域計測部
１１４：コミュニケーションＡＰ
２１１：位置情報更新部
２１２、４１２：グループ更新部
２１３、４１３：利用帯域情報通知部
２２１：位置情報保存部
２２２、４２２：情報交換グループ保存部
２２３：基地局情報保存部
３１４：利用帯域問合部
４１４：利用帯域応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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