(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着時、主として腸骨及び仙腸関節を覆って人体に巻付けられる上段弾性帯と、
装着時、主として股関節を覆って人体に巻付けられる下段弾性帯と、
前記各弾性帯の帯長手方向にて、前記各弾性帯の一端側同士を連結する第１連結部と、
前記帯長手方向にて、前記各弾性帯の他端側同士を連結する第２連結部と、
前記第１及び第２連結部の夫々に配置され、相互に着脱自在な第１及び第２係合部と、
前記下段弾性帯に配置される線密度ブロッカと、を備え、
前記下段弾性帯は、
線密度の相異する複数種の弾性繊維で構成され、
前記各弾性繊維は、
前記下段弾性帯の帯幅方向の幅両端間に並設され、及び前記帯長手方向に伸縮自在として延設され、
前記線密度ブロッカは、
前記下段弾性帯の前記帯長手方向の引張に対し、前記各弾性繊維の線密度の変化を抑制する
ことを特徴とする骨盤矯正ベルト。
【請求項２】
前記線密度ブロッカは、
前記帯長手方向に非伸縮であって、前記帯長手方向に間隔を隔てて配置される複数のブロッカ帯片を有し、
前記複数のブロッカ帯片は、
前記各弾性繊維に交差して前記下段弾性帯の幅両端間に延設され、及び前記下段弾性帯の幅両端間にわたって前記下段弾性帯に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の骨盤矯正ベルト。
【請求項３】
前記複数のブロッカ帯片は、
前記帯長手方向の中央に配置される中央ブロッカ帯片と、
前記中央ブロッカ帯片及び前記第１連結部間に配置される１又は複数の右側方ブロッカ帯片と、
前記中央ブロッカ帯片及び前記第２連結部間に配置される１又は複数の左側方ブロッカ帯片と、でなる
ことを特徴とする請求項２に記載の骨盤矯正ベルト。
【請求項４】
前記複数のブロッカ帯片は、
前記帯長手方向の中央に配置され、及び装着時、人体の背側から仙骨に位置する中央ブロッカ帯片と、
前記中央ブロッカ帯片及び前記第１連結部間に配置され、及び装着時、人体の右側方から前記腸骨に位置する右側方ブロッカ帯片と、
前記中央ブロッカ帯片及び前記第２連結部間に配置され、及び装着時、人体の左側方から前記腸骨に位置する左側方ブロッカ帯片と、でなる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の骨盤矯正ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨盤の歪みを矯正する骨盤矯正ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨盤の歪みを矯正する技術として、特許文献１は、骨盤矯正ベルトを開示する。骨盤矯正ベルトは、主として腸骨及び仙腸関節を覆う上段ベルト片、及び主として股関節を覆う下段ベルト片と、ベルト長手方向にて、各ベルト片の両端側の夫々を結合する第１及び第２連結部と、各ベルト片を連結する複数の連結片等を備える。
特許文献１の骨盤矯正ベルトにおいて、上段ベルト片及び下段ベルト片は、ベルト長手方向に伸縮自在な弾性帯でなる。各ベルト片の弾性帯は、ベルト長手方向に延設する複数種の弾性繊維を備え、各種の弾性繊維の線密度（デニール）はベルト幅方向に沿って相異している。骨盤矯正ベルトは、装着時、各ベルト片をベルト長手方向に引張りつつ、上段ベルト片にて腸骨及び仙腸関節を覆い、及び下段ベルト片にて股関節を覆って巻付けることで、各ベルト片（弾性繊維）による弾発力にて骨盤を正しい位置に矯正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の骨盤矯正ベルトでは、装着時、第１及び第２連結部を持って、各ベルト片をベルト長手方向に引張ると、各種の弾性繊維の線密度（デニール）は引張前に比して変化し、ベルト長手方向に不均一となる。一般的に、各種の弾性繊維の線密度（デニール）は、各ベルト片をベルト長手方向に引張ると、ベルト長手方向の両端から中央に向うに連れて減少する。
各種の弾性繊維の線密度の不均一（変化）は、ベルト長手方向において、各弾性繊維による弾発力の不均一を誘発し、骨盤を適正な弾発力にて正しい位置に矯正できない虞がある。
【０００５】
本発明は、人体への装着時、下段弾性帯を帯長手方向に引張っても、各種の弾性繊維の線密度の変化を抑制できる骨盤矯正ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明に係る請求項１は、装着時、主として腸骨及び仙腸関節を覆って人体に巻付けられる上段弾性帯と、装着時、主として股関節を覆って人体に巻付けられる下段弾性帯と、前記各弾性帯の帯長手方向にて、前記各弾性帯の一端側同士を連結する第１連結部と、前記帯長手方向にて、前記各弾性帯の他端側同士を連結する第２連結部と、前記第１及び第２連結部の夫々に配置され、相互に着脱自在な第１及び第２係合部と、前記下段弾性帯に配置される線密度ブロッカーと、を備え、前記下段弾性帯は、線密度の相異する複数種の弾性繊維で構成され、前記各弾性繊維は、前記下段弾性帯の帯幅方向の幅両端間に並設され、及び前記帯長手方向に伸縮自在として延設され、前記線密度ブロッカーは、前記下段弾性帯の前記帯長手方向の引張に対し、前記各弾性繊維の線密度の変化を抑制することを特徴とする骨盤矯正ベルトである。
【０００７】
本発明に係る請求項２は、前記線密度ブロッカーは、前記帯長手方向に非伸縮であって、前記帯長手方向に間隔を隔てて配置される複数のブロッカー帯片を有し、前記複数のブロッカー帯片は、前記各弾性繊維に交差して前記下段弾性帯の幅両端間に延設され、及び下段弾性帯の幅両端間にわたって前記下段弾性帯に固定されることを特徴とする請求項１に記載の骨盤矯正ベルトである。
【０００８】
本発明に係る請求項３は、前記帯長手方向の中央に配置される中央ブロッカー帯片と、前記中央ブロッカー帯片及び前記第１連結部間に配置される１又は複数の右側方ブロッカー帯片と、前記中央ブロッカー及び前記第２連結部間に配置される１又は複数の左側方ブロッカー帯片と、でなることを特徴とする請求項２に記載の骨盤矯正ベルトである。
【０００９】
本発明に係る請求項４は、前記複数のブロッカー帯片は、前記帯長手方向の中央に配置され、及び装着時、人体の背側から仙骨に位置する中央ブロッカー帯片と、前記中央ブロッカー帯片及び前記第１連結部間に配置され、及び装着時、人体の右側方から前記腸骨に位置する右側方ブロッカー帯片と、前記中央ブロッカー帯片及び前記第２連結部間に配置され、及び装着時、人体の左側方から前記腸骨に位置する左側方ブロッカー帯片と、でなることを特徴とする請求項２又は３に記載の骨盤矯正ベルトである。
【００１０】
本発明に係る請求項１では、上段弾性帯は、線密度の相異する複数の弾性繊維で構成でき、各弾性繊維は、上段弾性帯の帯幅方向に並設され、帯長手方向に伸縮自在として延設される。
本発明に係る請求項１では、伸縮性（弾性）を有し、第１連結部及び第２連結部を連結する１又は複数の連結片と、下段弾性帯に吊設され、帯長手方向に間隔を隔てて配置される第１及び第２大腿取付部と、を備える構成も採用できる。
本発明に係る請求項１では、上段弾性帯は、軟質材のサポートブロッカーを収納するポケット部を有し、ポケット部を帯長手方向の中央に配置する構成も採用できる。
本発明に係る請求項１では、下段弾性帯は、装着時、人体の右側方から鼠径部に位置する第１切欠部と、装着時、人体の左側方から鼠径部に位置する第２切欠部と、各切欠部の夫々を覆う第１及び第２緩和布を有し、第１及び第２緩和布は、下段弾性帯より薄手であって、帯長手方向及び帯幅方向に伸縮自在として下段弾性帯に取付けられる構成も採用できる。
本発明に係る請求項１では、上段弾性帯又は／及び下段弾性帯は、前記帯幅方向の中央の弾性繊維の線密度を、帯幅方向の幅両端の弾性繊維の線密度より高くしてなる構成も採用できる。
本発明に係る請求項１では、上段弾性帯は、弾性繊維の線密度を極大にする繊維領域を、帯幅方向に複数有する構成も採用できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る請求項１では、人体へ装着するために下段弾性帯を帯長手方向に引張っても、線密度ブロッカーにて各弾性繊維の線密度の変化を抑制できるので、下段弾性繊維は帯長手方向に均一な弾発力にて仙骨、腸骨及び股関節を人体の背側から腹側に押上げることができる。
【００１２】
本発明に係る請求項２では、人体へ装着するために下段弾性帯を帯長手方向に引張っても、複数のブロッカー帯片に各種の弾性繊維の線密度の変化を抑制でき、各ブロッカー帯間で帯長手方向の弾発力を均一にできる。
各ブロッカー帯片は、下段弾性帯の各弾性繊維に対して、帯長手方向の引張荷重（引張力）の伝播を低減する。
【００１３】
本発明に係る請求項３では、人体への装着時、中央ブロッカー帯片を中心として、帯長手方向の両側に配置される各右側方ブロッカー帯片及び各左側方ブロッカー片にて各弾性繊維の線密度の変化を抑制でき、帯長手方向の中央から両側の弾発力を均一にできる。
【００１４】
本発明に係る請求項４では、人体への装着時、中央ブロッカー帯片、右側方ブロッカー帯片及び左側方ブロッカー帯片にて各弾性繊維の線密度の変化を抑制することで、人体の仙骨及び右側方の腸骨間、人体の仙骨及び左側方の腸骨間において、下段弾性帯は、帯長手方向に均一な弾発力を誘発して、人体の股関節を背側から腹側に押上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る骨盤矯正ベルトの内側平面図である。
【図２】本発明に係る骨盤矯正ベルトの外側平面図である。
【図３】本発明に係る骨盤矯正ベルトであって、下段弾性帯及び線密度ブロッカーを示す内側平面図である。
【図４】図１の要部拡大図である。
【図５】第１及び第２係合部であって、（ａ）は第１係合部の雌カギホックを示す図２のＢ−Ｂ矢視拡大図、（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ矢視図、（ｃ）は第２係合部の雄カギホックを示す図１のＡ−Ａ矢視拡大図、（ｄ）は図５（ｃ）のＤ−Ｄ矢視図、（ｅ）は雄カギホックを雌カギホックに挿通した要部拡大図、（ｆ）は図５（ｅ）のＥ−Ｅ矢視図である。
【図６】上段弾性帯の構成を示す平面図である。
【図７】下段弾性帯の構成、及び線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）を示す平面図である。
【図８】骨盤矯正ベルトを人体に装着した状態を示す斜視図である。
【図９】骨盤矯正ベルトを人体に装着した状態を示す側方透視図である。
【図１０】骨盤矯正ベルトを人体に装着した状態を示す背側透視図である。
【図１１】線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験において、実施例１〜３における弾性繊維及びブロッカー帯片を示す平面図である。
【図１２】線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験において、実施例４〜１２における弾性繊維及びブロッカー帯片を示す平面図である。
【図１３】線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験において、全自動デニール測定器を示す平面図である。
【図１４】線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験において、比較例１〜３、及び実施例１〜における引張中の線密度（デニール）を示すグラフ図である。
【図１５】線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験において、比較例４〜６、及び実施例４〜１２における引張中の線密度（デニール）を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る骨盤矯正ベルトについて、図１乃至図１５を参照して説明する。
【００１７】
＜骨盤矯正ベルトの基本構成＞
先ず、骨盤矯正ベルトＸの基本構成について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１８】
図１乃至図６において、骨盤矯正ベルトＸは、上段弾性帯１、下段弾性帯２、第１連結部３、第２連結部４、第１係合部５、第２係合部６、第１及び第２連結片８，９、第１及び第２大腿取付部１０，１１を備える。
【００１９】
上段弾性帯１は、人体への装着時、主として腸骨稜（腸骨）及び仙腸関節を覆って人体に巻付けられる（図８乃至図１０参照）。
上段弾性帯１は、図１、図２及び図６に示すように、帯長手方向Ｌに上段帯長及び帯幅方向Ｈに上段帯幅を有する。上段弾性帯１において、上段帯長及び上段帯幅は、人体の背側、腹側、右側方及び左側方にわたって、腸骨稜（腸骨）及び仙腸関節を覆う帯長及び帯幅を有する。帯長手方向Ｌは、帯幅方向Ｈに直交する方向である。
【００２０】
上段弾性帯１は、図１及び図２に示すように、センターダーツ２１、ポケット部２２及びサポートブロック２３を有する。
【００２１】
センターダーツ２１は、上段弾性帯１において、帯長手方向Ｌの中央に形成され、帯幅方向Ｈの幅一端１ａ側（上縁側）に配置される。センターダーツ２１は、装着時、上段弾性帯１を人体（体型）にフィットさせる。
【００２２】
ポケット部２２は、上段弾性帯１において、帯長手方向Ｌの中央に位置して、帯幅方向Ｈの幅他端１ｂ側（下縁側）に配置される。ポケット部２２は、上段弾性帯１内側に縫着して固定される。
【００２３】
サポートブロック２３は、図１及び図２に示すように、ポケット部２２内に取外自在として収納される。サポートブロック２３は、シリコン等の軟質材で形成される。
サポートブロック２３は、人体への装着時、センターダーツ２１にて生じる人体間の隙空間を埋める。また、サポートブロック２３は、人体への装着時、仙腸関節に対するズレを調整する。
なお、サポートブロック２３について、厚さ及び弾性は、装着する体型（人体）に応じて適宜選択される。
【００２４】
下段弾性帯２は、人体への装着時、主として股関節を覆って人体に巻付けられる（図８乃至図１０参照）。
下段弾性帯２は、図１乃至図４、及び図７に示すように、帯長手方向Ｌに下段帯長及び帯幅方向Ｈに下段帯幅を有する。下段弾性帯２において、下段帯長及び下段帯幅は、人体の背側、腹側、右側方及び左側方にわたって、腸骨、仙骨及び股関節を覆う帯長及び帯幅を有する。
【００２５】
下段弾性帯２は、図１乃至図４に示すように、第１緩和穴２４、第２緩和穴２５、第１緩和布２６及び第２緩和布２７を有する。
【００２６】
第１緩和穴２４は、人体への装着時、人体の腹側から右側鼠蹊部に位置する。第１緩和穴２４は、装着時、下段弾性帯２による右側鼠蹊部の圧迫感を緩和する。
第１緩和穴２４は、図１乃至図４に示すように、帯長手方向Ｌにおいて、第１連結部３側に配置され、第１連結部５に隣接して下段弾性帯２に形成される。第１緩和穴２４は、下段弾性帯２内側及び外側に開口する。
第１緩和穴２４は、帯長手方向Ｌに延在する長穴であって、帯長手方向Ｌに穴長ｈｌ及び帯幅方向Ｈに穴幅ｈｈを有する。
【００２７】
第２緩和穴２５は、人体への装着時、人体の腹側から左側鼠蹊部に位置する。第２緩和穴２５は、装着時、下段弾性帯２による左側鼠蹊部の圧迫感を緩和する。
第２緩和穴２５は、図１乃至図３に示すように、帯長手方向Ｌにおいて、第２連結部４側に配置され、第２連結部４に隣接して下段弾性帯２に形成される。第２緩和穴２５は、下段弾性帯２内側及び外側に開口する。
第２緩和穴２５は、帯長手方向Ｌに延在する長穴であって、帯長手方向Ｌに穴長ｈｌ及び帯幅方向Ｈに穴幅ｈｈを有する。
【００２８】
第１及び第２緩和布２６，２７は、帯長手方向Ｌ及び帯幅方向Ｈに伸縮自在な弾性布で構成される。
【００２９】
第１緩和布２６は、図１乃至図４に示すように、第１連結部３に隣接して、下段弾性帯２内側に配置される。第１緩和布２６は、下段弾性帯２内側から第１緩和穴２４を覆って配置される。第１緩和布２６は、下段弾性帯２に縫着して固定される。
【００３０】
第２緩和布２７は、図１乃至図３に示すように、第２連結部４に隣接して、下段弾性帯２内側に配置される。第２緩和布２７は、下段弾性帯２内側から第２緩和穴２５を覆って配置される。第１緩和布２６は、下段弾性帯２に縫着して固定される。
【００３１】
第１連結部３は、図１、図２及び図４に示すように、帯長手方向Ｌにて、各弾性帯１，２の一端１Ａ，２Ａ側を連結する。
第１連結部３は、各弾性帯１，２の一端１Ａ，２Ａ側を重ね合わせ、各一端１Ａ，２Ａ側同士を縫着にて連結して構成される。
【００３２】
第２連結部４は、図１及び図２に示すように、帯長手方向Ｌにて、各弾性帯１，２の他端１Ｂ，２Ｂ側を連結する。
第２連結部４は、各弾性帯１，２の他端２Ｂ，２Ｂ側を重ね合わせ、各他端１Ｂ，２Ｂ側を縫着にて連結して構成される。
【００３３】
第１及び第２係合部５，６は、図１、図２及び図５に示すように、第１及び第２連結部３，４の夫々に配置され、相互に着脱自在である。
【００３４】
第１係部５は、図１及び図２に示すように、第１連結部５に配置される。第１係合部５は、複数列（２列）の雌カギホック列５Ａ，５Ｂで構成される。
各雌カギホック列５Ａ，５Ｂは、帯幅方向Ｈに間隔ｔを隔てて配置される。各雌カギホック列５Ａ，５Ｂは、複数の雌カギホック１５，１５，…を有する。各雌カギホック列５Ａ，５Ｂにおいて、各雌カギホック１５，１５，…は、帯長手方向Ｌに間隔ｓを隔てて配置される。
各雌カギホック列５Ａ，５Ｂ間において、各雌カギホック１５，１５，…は、帯幅方向Ｈに並列され、第１連結部３に固定される。
各雌カギホック１５，１５，…は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１連結部５外側から突出して、第１連結部５間にホック穴１５Ａを形成する。ホック穴１５Ａは、図（ｂ）に示すように、帯長手方向Ｌにて雌カギホック１５を貫通する。
【００３５】
第２係合部６は、図１及び図２示すように、第２連結部４に配置される。第２係合部６は、複数の雄カギホック１６，１６を有する。
各雄カギホック１６，１６は、帯幅方向Ｈに間隔ｔを隔てて並列され、第１連結部６に固定される。各雄カギホック１６，１６は、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、Ｌ字平板に形成され、起立平板１６Ａ及び挿入平板１６Ｂでなる。起立平板１５Ａは、第２連結部４に固定され、第２連結部５内側に突出する。挿入平板１６Ｂは、起立平板１６Ａ一端に一体形成され、第２連結部４に間隔を隔てて配置される。挿入平板１６Ｂは、帯長手方向Ｌにて、起立平板１６Ａから各弾性帯１，２の中央側に延在される。
【００３６】
第１及び第２係合部５，６において、各雄カギホック１６，１６は、図５（ｅ）及び図５（ｆ）に示すように、挿入平板１６Ａを各雌カギホック１５，１５のホック穴１５Ａに挿通する。各雄カギホック１６，１６において、挿入平板１６Ｂは、各雌カギホック列５Ａ，５Ｂで並設される任意の雌カギホック１５，１５のホック穴１５Ａに挿通する。
これにより、各弾性帯１，２は、第１及び第２係合部５，６にて第１及び第２連結部３，４を連結して、環状にて人体に巻付けられる。各弾性帯１，２は、各雌カギホック列５Ａ，５Ｂで並設する任意の雌カギホック１５，１５を選択し、各雄カギホック１６，１６の挿入平板１６Ｂ，１６Ｂを選択した各雌カギホック１５，１５（ホック穴１５Ａ）に挿通することで、装着する体型に適用した環状にできる。
また、各弾性帯１，２は、各雄カギホック１６，１６の挿入平板１６Ｂを各雌カギホック１５，１５（ホック穴１５Ａ）から抜くことで、帯状となる。
【００３７】
第１及び第２連結片８，９は、図１及び図２に示すように、帯幅方向Ｈにて、上段弾性帯１及び下段弾性帯２を連結する。
第１及び第２連結片８，９は、帯幅方向に伸縮性（弾性）を有し、例えば弾性布で形成される。
【００３８】
第１連結片８は、帯長手方向Ｌにて、各弾性帯１，２の中央及び緩和布２６間に配置される。第１連結片８は、帯幅方向Ｈにて、上段弾性帯１の幅他端１ｂ側（下縁側）及び下段弾性帯２の幅一端２ａ側（上縁側）間に延在され、各弾性帯１，２に縫着される。
第１連結片８は、帯幅方向Ｈにて、各弾性帯１，２を重ね合わせて、各弾性帯１，２を連結する。
【００３９】
第２連結片９は、帯長手方向Ｌにて、各弾性帯１，２の中央及び緩和布２７間に配置される。第２連結片９は、帯幅方向Ｈにて、上段弾性帯１の幅他端１ｂ側（下縁側）及び下段弾性帯２の幅一端２ａ側（上縁側）間に延在され、各弾性帯１，２に縫着される。
第２連結片９は、帯幅方向Ｈにて、各弾性帯１，２を重ね合わせて、各弾性帯１，２を連結する。
【００４０】
第１大腿取付部１０は、人体への装着時、左側大腿部に巻付けられる（図８乃至図１０参照）。
第１大腿取付部１０は、弾性帯片で構成される。第１大腿取付部１０は、図１、図２及び図４に示すように、帯長手方向Ｌにて、下段弾性帯２の中央及び第１連結部３間に配置される。第１大腿取付部１０は、帯幅方向Ｈの幅一端１０ａの一部を下段弾性帯２の幅他端２ｂに縫着して、下段弾性帯２に吊設される。
第１大腿取付部１０は、面状ファスナー３１を有する。面状ファスナー３１は、鉤止突起３１Ａ及びループ繊維糸３１Ｂでなる。鉤止突起３１Ａは、帯長手方向Ｌにて、第１大腿取付部１０の一端側に配置され、第１大腿取付部１０（弾性帯片）外側に形成される。ループ状繊維糸３１Ｂは、帯長手方向Ｌにて、第１大腿取付部１０の他端側に配置され、第１大腿取付部１０（弾性帯片）内側に形成される。
【００４１】
第２大腿取付部１１は、人体への装着時、右側大腿部に巻付けられる（図８及び図１０参照）。
第２大腿取付部１１は、弾性帯片で構成される。第２大腿取付部１１は、図１及び図２に示すように、帯長手方向Ｌにて、下段弾性帯２の中央及び第２連結部４間に配置される。第２大腿取付部１１は、帯幅方向Ｈの幅一端１１ａの一部を下段弾性帯２の幅他端２ｂに縫着して、下段弾性帯２に吊設される。
第２大腿取付部１１は、面状ファスナー３２を有する。面状ファスナー３２は、鉤止突起３２Ａ及びループ状繊維糸３２Ｂでなる。鉤止突起３２Ａは、帯長手方向Ｌにて、第２大腿取付部１１（弾性帯片）の一端側に配置され、第２大腿取付部１１（弾性帯片）外側に形成される。ループ状繊維糸３２Ｂは、帯長手方向Ｌにて、第２大腿取付部１１の他端側に配置され、第２大腿取付部１１（弾性帯片）内側に形成される。
【００４２】
＜各弾性帯１，２の構成、及び線密度ブロッカーＹ＞
次に、各弾性帯１，２の構成、及び線密度ブロッカーＹについて、図１乃至図７を参照して説明する。
【００４３】
＜１＞各弾性帯１，２の構成
上段弾性帯及び下段弾性帯は、線密度の相異する複数種の弾性繊維で構成する。各種の弾性繊維は、各弾性帯の帯幅方向の幅両端間に並設される。各種の弾性繊維は、各弾性帯の帯長手方向に伸縮自在として延設される。
各弾性帯の剛性は、弾性繊維の線密度にほぼ比例し、弾性繊維の線密度を帯幅方向に相異することで、所望の剛性分布を実現できる。
弾性繊維の線密度は、一般に、デニール単位で表現される。１デニールは、９０００メートル当たり１グラムの糸太である。
【００４４】
上段弾性帯及び下段弾性帯は、例えば、帯長手方向の経糸、及び帯幅方向の緯糸を平織して構成する。経糸は、各弾性帯の所望の剛性に応じ、弾性繊維の複数本を束ねて一単位とする。緯糸は、例えば、弾性繊維で構成され、各弾性帯の帯幅方向に伸縮自在として延設する。弾性繊維は、例えば、ポリウレタン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維を使用する。
一単位の経糸は、各弾性帯の帯長手方向に伸縮自在として延設する。一単位の経糸は、各弾性帯の所望の剛性に応じて、弾性繊維の本数を相異（変化）させる。
これにより、上段弾性帯及び下段弾性帯は、帯幅方向に弾性繊維の線密度を相異（変化）できる。
なお、緯線は、非伸縮繊維で構成しても良く、各弾性帯は、帯幅方向に伸縮しない構成となる。
また、上段弾性帯及び下段弾性帯は、平織に限定されず、綾織又は朱子織で構成しても良い。
【００４５】
上段弾性帯１及び下段弾性帯２の具体構成について、図６及び図７に例示する。
【００４６】
図６において、上段弾性帯１の帯幅方向Ｈの帯幅ＨＬ＝１６０ｍｍである。
【００４７】
上段弾性帯１は、図６に示すように、帯幅方向Ｈに複数の繊維領域４１Ａ，４１Ｂ、４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ、４３Ａ，４３Ｂを区分し、弾性繊維の線密度を帯幅方向Ｈに相異（変化）した線密度分布とする。
上段弾性帯１の帯幅方向Ｈにおいて、幅両端１ａ，１ｂ側に位置する繊維領域４１Ａ，４１Ｂは、線密度Ｄ＝２８０デニールである。繊維領域４１Ａは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝１２ｍｍ、及び繊維領域４１Ｂは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝２５ｍｍである。
上段弾性帯１の帯幅方向Ｈにおいて、各繊維領域４１Ａ，４１Ｂに隣接する位置の繊維領域４２Ａ，４２Ｂは、線密度Ｄ＝５６０デニールである。繊維領域４２Ａは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝１８ｍｍ、及繊維領域４２Ｂは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝３５ｍｍである。
上段弾性帯１の帯幅方向Ｈにおいて、各繊維領域４２Ａ，４２Ｂ間に配置され、各繊維領域４２Ａ，４２Ｂに隣接する繊維領域４３Ａ，４３Ａは、線密度Ｄ＝８４０デニールである。繊維領域４３Ａは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝３０ｍｍ、及び繊維領域４３Ｂは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝２５ｍｍである。
各繊維領域４３Ａ，４３Ｂ間に配置され、各繊維領域４３Ａ，４３Ｂに隣接する繊維領域４２Ｃは、５６０デニールである。繊維領域４２Ｃは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝１５ｍｍである。
【００４８】
図７において、下段弾性帯２の帯幅方向Ｈの帯幅Ｌ＝１１５ｍｍである。
【００４９】
下段弾性帯２は、図７に示すように、帯幅方向Ｈに複数の繊維領域４１Ｃ，４１Ｄ、４２Ｄ，４２Ｅ、４３Ｃを区分し、弾性繊維の線密度を帯幅方向Ｈに相異（変化）した線密度分布とする。
下段弾性帯２の帯幅方向Ｈにおいて、幅両端２ａ，２ｂ側に位置する繊維領域４１Ｃ，４１Ｄは、線密度Ｄ＝２８０デニールである。繊維領域４１Ｃは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝８ｍｍ、及び繊維領域４１Ｄは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝２０ｍｍである。
下段弾性帯２の帯幅方向Ｈにおいて、各繊維領域４１Ｃ，４１Ｄに隣接する位置の繊維領域４２Ｄ，４２Ｅは、線密度Ｄ＝５６０デニールである。繊維領域４２Ｄは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝１７ｍｍ、及び繊維領域４２Ｅは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝２５ｍｍである。
下段弾性帯２の帯幅Ｈにおいて、各繊維領域４２Ｄ，４２Ｅ間に配置され、各繊維領域４２Ｄ，４２Ｄに隣接する繊維領域４３Ｃは、線密度Ｄ＝８４０デニールである。繊維領域４３Ｃは、帯幅方向Ｈの領域幅ＨＬ＝４５ｍｍである。
【００５０】
図６及び図７において、各弾性帯１，２は、帯幅方向Ｈの帯両端１ａ，１ｂ（又は２ａ，２ｂ）にて最小線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール）、及び帯幅方向Ｈの中央にて最大線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）である。即ち、各弾性帯１，２は、帯幅方向Ｈの中央の弾性繊維の線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）を、帯幅方向の幅両端１ａ，１ｂ（又は２ａ，２ｂ）の弾性繊維の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール）より高くする。
これにより、各弾性帯１，２全体として、骨盤を正しい位置にする弾発力を維持しつつ、帯幅方向Ｈの幅両端１ａ，１ｂ（又は２ａ，２ｂ）側（繊維領域４１Ａ，４１Ｂ又は４１Ｃ，４１Ｄ）の弾発力は最小、及び帯幅方向Ｈの中央（繊維領域４３Ｂ又は４３Ｃ）の弾発力は最大となる。
このため、上段弾性帯１及び下段弾性帯２において、帯方向Ｈの幅両端１ａ，１ｂ（又は２ａ，２ｂ）側の局部的な伸縮による拘束力は、弾性繊維の線密度を帯幅方向Ｈに一様分布する弾性帯に比して小さくなる。
従って、上段弾性帯１及び下段弾性帯２は、骨盤矯正ベルトＸを装着した人体の運動を過度に拘束することなく、不快感及び心理的負担を与えない。
【００５１】
上段弾性帯１において、各繊維領域４３Ａ，４３Ｂは、図６に示すように、最大線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）であって、線密度を極大にする極大繊維領域（以下、「極大繊維領域４３Ａ，４３Ｂ」という）となる。
これにより、上段弾性帯１は、帯幅方向Ｈに剛性のピークとなる繊維領域（極大繊維領域４３Ａ，４３Ｂ）を複数、例えば２領域有する。
骨盤矯正ベルトＸを装着した人体について、人体の部位に作用する最大締付力は、姿勢に応じて相異する。
このため、上段弾性帯１において、極大繊維領域４３Ａ，４３Ｂを複数設けると、常に、人体の同一部位を締付けることを防止して、血流を促すことができる。
【００５２】
＜２＞線密度ブロッカーＹ
図１乃至図４、及び図７において、線密度ブロッカーＹは、下段弾性帯２に配置される。線密度ブロッカーＹは、下段弾性帯２の帯長手方向Ｌの引張に対し、各種の弾性繊維の線密度（線密度Ｄ＝２８０デニール、５６０デニール、８４０デニール）の変化を抑制する。
線密度ブロッカーＹは、図１乃至図３、及び図７に示すように、複数、例えば３本のブロッカー帯片７，７，…を有する。
【００５３】
複数のブロッカー帯片７，７，…は、帯長手方向Ｌに等間隔δを隔てて下段弾性帯２に配置される。
複数のブロッカー帯片７，７，…は、中央ブロッカー帯片７Ａ、右側方ブロッカー帯片７Ｂ及び左側方ブロッカー帯片７Ｃでなる。
中央ブロッカー帯片７Ａは、帯長手方向Ｌの中央に配置される。
右側方ブロッカー帯片７Ｂは、帯長手方向Ｌにて、中央ブロッカー帯片７Ａ及び第１連結部３（第１緩和布７）間に配置される。
左側方ブロッカー帯片７Ｃは、帯長手方向Ｌにて、中央ブロッカー帯片７Ａ及び第２連結部４（第２緩和布２７）間に配置される。
【００５４】
各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、図７に示すように、各繊維領域４１Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄ，４２Ｅ，４３Ｃの弾性繊維に交差（直交）して帯幅方向Ｈの幅両端２ａ，２ｂ間に延設される。
各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、帯幅方向Ｈの幅両端２ａ，２ｂ間にわたって下段弾性帯２内側に固定される。
各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、図７に示すように、例えば、縫製にて下段弾性帯２内側に固定される。
帯幅方向Ｈにおいて、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃの両端側は、図７に示すように、各横縫い線ｈ１，ｈ２にて下段弾性帯２に縫付ける。各横縫い線ｈ１，ｈ２は、帯長手方向Ｌにおいて、各ブロッカー帯片の７Ａ，７Ｂ，７Ｃ幅両端間に延在する。
帯長手方向Ｌにおいて、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃの幅両端側は、各縦縫い線ｖ１，ｖ２にて下段弾性帯２に縫付ける。各縦縫い線ｖ１，ｖ２は、帯幅方向Ｈにおいて、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃの両端間に延在する。
【００５５】
帯長手方向Ｌに配置する各ブロッカー帯片の等間隔δは、例えば、δ＝１５ｃｍとする。
各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃのおける等間隔δをδ＝１５ｃｍにすると、人体への装着時、中央ブロッカー帯片７Ａを人体の背側から仙骨に位置でき、右側方ブロッカー帯片７Ｂを人体の右側方から腸骨に位置でき、及び左側方ブロッカー帯片７Ｃを人体の左側方から腸骨に位置できる。
また、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃにおいて、帯長手方向Ｌの帯片幅ＯＨは、例えばＯＨ＝０．８〜２ｃｍにする。
【００５６】
なお、複数のブロッカー帯片７，７，…は、帯長手方向Ｌの中央に配置する中央ブロッカー帯片７Ａ、中央ブロッカー帯片７Ａ及び第１連結部３（第１緩和布２６）間に配置する複数の右側方ブロッカー帯片７Ｂ，７Ｂ，…、及び中央ブロッカー帯片７Ａ及び第２連結部４（第２緩和布２７）間に配置する複数の左側方ブロッカー帯片７Ｃ，７Ｃ，…でなる構成であっても良い。各ブロッカー帯片７，７，…における等間隔δは、δ＝１５ｃｍに限定されない。
【００５７】
＜骨盤矯正ベルトＸの使用方法＞
次に、骨盤矯正ベルトの使用方法について、図８乃至図１０を参照して説明する。
【００５８】
骨盤矯正ベルトの使用者（以下、「使用者」という）は、図８乃至図１０に示すように、上段弾性帯１を人体Ｍの背側から仙腸関節５１，５１に当て、人体Ｍの左右側方から腸骨５２，５２に当てる。上段弾性帯１は、主に仙腸関節５１，５１及び腸骨５２，５２を覆って人体Ｍに巻付ける。
使用者は、図８乃至図１０に示すように、下段弾性帯２を人体Ｍの背側から仙骨５３，５３に当て、人体Ｍの左右側方から腸骨５２，５２及び股関節５４，５４に当てる。下段弾性帯２は、股関節５４，５４を覆って人体Ｍに巻付ける。
このとき、使用者は、中央ブロッカー帯片７Ａを人体Ｍの背側から仙骨５３に配置し、及び第１及び第２連結部３，４を把持して帯長手方向Ｌに引張る。
使用者は、第１及び第２連結部３，４を人体Ｍの腹側に配置する。
【００５９】
続いて、使用者は、人体Ｍの体型に応じて、各雌カギホック列５Ａ，５Ｂで並設する雌カギホック１５，１５を選択し、各雄カギホック１６，１６（挿入平板１６Ｂ）を選択した各雌カギホック１５，１５に挿入する。
また、使用者は、人体Ｍの体型に応じて、各雌カギホック１５，１５を選択することで、右側方ブロッカー帯片７Ｂを人体Ｍの右側方から腸骨５２（股関節５４，５４）に配置し、及び左側方ブロッカー帯片７Ｃを人体Ｍの左側方から腸骨５２（股関節）に配置する。
これにより、使用者は、各雌カギホック１５，１５を選択し、適度な締付力にて第１及び第２連結部３，４を連結する。
【００６０】
第１及び第２連結部３，４を連結すると、上段弾性帯１は、帯長手方向Ｌに引張られる各弾性繊維（以下、「引張中の弾性繊維」という）の弾発力にて、人体の仙腸関節５１，５１、及び腸骨５２，５２を締付ける。
これにより、上段弾性帯１は、骨盤５０を人体Ｍの背側から腹側に押上げ、仙骨５３をサポートする。
【００６１】
第１及び第２連結部３，４を連結すると、下段弾性帯２は、引張中の各弾性繊維の弾発力にて、人体Ｍの仙骨５３、腸骨５２，５２及び股関節５４，５４を締付ける。
このとき、下段弾性帯２において、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、引張中の各弾性繊維の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール、５６０デニール、８４０デニール）の変化を抑制する。
各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、繊維領域４１Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄ，４２Ｅ，４３Ｃの弾性繊維に対し、帯長手方向Ｌの引張荷重（引張力）の伝播を低減する。
これにより、下段弾性帯２の各繊維領域４１Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄ，４２Ｅ，４３Ｃにおいて、引張中の弾性繊維の線密度Ｄは、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃにて、引張前の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール、５６０デニール、８４０デニール）に近似する。
【００６２】
このように、線密度ブロッカーＹにおいて、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、引張中の各弾性繊維の線密度Ｄの変化を抑制するので、下段弾性帯２は、帯長手方向Ｌに均一な弾発力を誘発して、股関節５４，５４を人体Ｍの背側から腹側に押上げる。
また、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、人体Ｍの背側から仙骨５３に配置され、及び人体Ｍの左右側方から腸骨５２，５２（股関節５４，５４）に配置される。
これにより、人体Ｍの仙骨５３及び右側方の腸骨５２間、人体Ｍの仙骨５３及び左側方の腸骨５２間において、下段弾性帯２は、帯長手方向Ｌに均一な弾発力を誘発して、人体の股関節５４，５４を背側から腹側に押上げることができる。
【００６３】
更に、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、繊維領域４１Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄ，４２Ｅ，４３Ｃにおける弾性繊維の線密度Ｄの変化を抑制するので、引張中の弾性繊維による弾発力の局部的な増加を低減でき、血流の阻害を抑制できる。
【００６４】
続いて、使用者は、図８及び図１０に示すように、第１及び第２大腿取付部１０，１１を大腿部５５，５５に取付ける。
第１及び第２大腿取付部１０，１１は、大腿部５５，５５に巻付けられ、各面状ファスナー３１，３２の各鉤止突起３１Ａ，３２Ａ及びループ状繊維糸３１Ｂ，３２Ｂを係着する。
これにより、第１及び第２大腿取付部１０，１１は、装着後における立ち座り等の動作中において、各弾性帯１，２のズレ上がりを確実に抑制する。
【実施例】
【００６５】
次に、線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験について、図１１乃至図１５を参照して説明する。
【００６６】
＜弾性繊維＞
線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験において、弾性繊維Ｆ１〜Ｆ３を使用した。
【００６７】
（１）弾性繊維Ｆ１
弾性繊維Ｆ１は、繊維長Ｌ＝１００ｃｍ、及び線密度Ｄ＝２８０デニールである。
【００６８】
（２）弾性繊維Ｆ２
弾性繊維２は、繊維長Ｌ＝１００ｃｍ、及び線密度Ｄ＝５６０デニールである。
【００６９】
（３）弾性繊維Ｆ３
弾性繊維Ｆ３は、繊維長Ｌ＝１００ｃｍ、及び線密度Ｄ＝８４０デニールである。
【００７０】
＜供試体＞
比較例１〜３、及び実施例１〜１２について、線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験を実施した。
【００７１】
（Ａ）比較例１，４
比較例１，４は、弾性繊維Ｆ１である（ブロッカー帯片を配置しない）。
【００７２】
（Ｂ）比較例２，５
比較例２，５は、弾性繊維Ｆ２である（ブロッカー帯片を配置しない）。
【００７３】
（Ｃ）比較例３，６
比較例３，６は、弾性繊維３Ｆである（ブロッカー帯片を配置しない）。
【００７４】
（Ｄ）実施例１
実施例１は、弾性繊維Ｆ１にブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を配置する（図１１参照）。
弾性繊維１の長手方向ＬＬの中央を「０点（零点）」とする（以下、同様）。
ブロッカー帯片Ｙ１は、「０点（零点）」に配置する。各ブロッカー帯片Ｙ２，Ｙ３は、長手方向ＬＬにおいて、「０点（零点）」の両側に等間隔δ＝１５ｃｍを隔てて配置する。
各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２の間隔δ、各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ３の間隔δは、δ＝１５ｃｍである。
各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、弾性繊維Ｆ１に直交して、弾性繊維Ｆ１に固定する。
【００７５】
（Ｅ）実施例２
実施例２は、弾性繊維Ｆ２にブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を配置する（図１１参照）。
各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、実施例１と同様に配置して、弾性繊維Ｆ２に固定する。
【００７６】
（Ｆ）実施例３
実施例３は、弾性繊維Ｆ３にブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を配置する（図１１参照）。
各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、実施例１と同様に配置して、弾性繊維Ｆ３に固定する。
【００７７】
（Ｇ）実施例４
実施例４は、弾性繊維Ｆ１にブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、長手方向ＬＬにおいて、「０点（零点）」の両側に配置する。各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、「０点（零点）」から等間隔δ１＝３７．５ｃｍの間隔を隔てて配置する。各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ間の間隔δ＝７５ｃｍである。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣは、弾性繊維Ｆ１に直交して、弾性繊維Ｆ１に固定する。
【００７８】
（Ｈ）実施例５
実施例５は、弾性繊維Ｆ２にブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、実施例４と同様に配置し、弾性繊維Ｆ２に固定する。
【００７９】
（Ｉ）実施例６
実施例６は、弾性繊維Ｆ３にブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、実施例４と同様に配置し、弾性繊維Ｆ３に固定する。
【００８０】
（Ｊ）実施例７
実施例７は、弾性繊維Ｆ１にブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、長手方向ＬＬにおいて、「０点（零点）の両側に配置する。各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、「０点（零点）」から等間隔δ１＝２５ｃｍを隔てて配置する。各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤ間の間隔δ＝５０ｃｍである。
各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ１に直交して、弾性繊維Ｆ１に固定する。
【００８１】
（Ｋ）実施例８
実施例８は、弾性繊維Ｆ２にブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、実施例７と同様に配置し、弾性繊維Ｆ２に固定する。
【００８２】
（Ｌ）実施例９
実施例９は、弾性繊維Ｆ３にブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、実施例７と同様に配置し、弾性繊維Ｆ３に固定する。
【００８３】
（Ｍ）実施例１０
実施例１０は、弾性繊維Ｆ１にブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、実施例４と同様に配置し、弾性繊維Ｆ１に固定する。
ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、「０点（零点）」から等間隔δ１＝３７．５ｃｍを隔てて配置される。各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ間の間隔δ＝７５ｃｍである。
各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、実施例７と同様に配置し、弾性繊維Ｆ１に固定される。
各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、「０点（零点）」から等間隔δ１＝２５ｃｍを隔てて配置される。各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＣの間隔δ、及び各ブロッカー帯片ＹＢ，ＹＤ間の間隔δは、δ＝１２．５ｃｍである。
【００８４】
（Ｎ）実施例１１
実施例１１は、弾性繊維Ｆ２にブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤは、実施例１０と同様に配置し、弾性繊維Ｆ２に固定する。
【００８５】
（Ｏ）実施例１２
実施例１２は、弾性繊維Ｆ３にブロッカー帯片片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤを配置する（図１２参照）。
各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤは、実施例１０と同様に配置し、弾性繊維Ｆ３に固定する。
【００８６】
実施例１〜１２において、各ブロッカー帯片Ｙ１〜Ｙ３、ＹＡ〜ＹＤは、非伸縮の布であって、帯片幅ＯＨ＝１ｃｍとする。
実施例１〜１２における間隔δは、例えば、「血球計算盤」を用いて、電子顕微鏡観測にて求める。
【００８７】
＜性能試験条件＞
■引張荷重
比較例１〜３、及び実施例１〜１２において、各弾性繊維Ｆ１〜Ｆ３に引張荷重Ｗ＝３Ｎ（ニュートン）を作用する。
図１３において、長手方向ＬＬにおいて、各弾性繊維Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の両端を把持する。引張荷重Ｗは、長手方向ＬＬに作用して、各弾性繊維Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を伸長する。
【００８８】
■デニール測定
各弾性繊維Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の線密度Ｄ（デニール）は、英光産業株式会社の「全自動デニール測定器Ｓ」を使用して測定した。
全自動デニール測定器Ｓは、図１３に示すように、検出体ＫＴ，ＫＴ間にてパルスを伝播し、検出体ＫＴ，ＫＴ間を往復する伝播時間を測定する。全自動デニール測定器Ｓは、伝播時間及び検出片ＫＴ，ＫＴ間の間隔から伝播速度を演算し、伝播速度に対応するデニールデータに基づいて、デニールを測定する。
【００８９】
■全自動デニール測定器Ｓの検出体ＫＴ，ＫＴを設置する部位
【００９０】
（ａ）比較例１〜３
検出体ＫＴ，ＫＴは、「０点（零点）」、及び「０点（零点）」から等間隔δ＝１５ｃｍの各部位に設置する（図１３参照）。
【００９１】
（ｂ）比較例４〜６
検出体ＫＴ，ＫＴは、「０点（零点）」の両側であって、「０点（零点）」から間隔δ１＝３７．５ｃｍの各部位に設置する（図１３参照）。
検出体ＫＴ，ＫＴ間の間隔δ＝７５ｃｍである。
【００９２】
（ｃ）実施例１〜３
検出体ＫＴ，ＫＴは、各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２（又はＹ１，Ｙ３）の各部位に設置する（図１３参照）。
検出体ＫＴ，ＫＴ間の等間隔δ＝１５ｃｍである。
【００９３】
（ｄ）実施例４〜６
検出体ＫＴ，ＫＴは、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢの各部位に設置する（図１３参照）。
検出体ＫＴ，ＫＴ間の間隔δ＝７５ｃｍである。
【００９４】
（ｅ）実施例７〜９
検出体ＫＴ，ＫＴは、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤの各部位に設置する（図１３参照）。
検出体ＫＴ，ＫＴ間の間隔δ＝５０ｃｍである。
【００９５】
（ｆ）実施例１０〜１２
検出体ＫＴ，ＫＴは、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢの各部位に設置する。
検出体ＫＴ，ＫＴ間の間隔δ＝７５ｃｍである。
【００９６】
下段弾性帯２は、図７に示すように、帯幅方向Ｈに繊維領域４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４３Ａ，４３Ｂを並設している。
線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験では、帯幅方向Ｈに並設する各弾性繊維の全体について、デニール測定することは困難である。このため、線密度ブロッカー（ブロッカー帯片）の性能試験は、各弾性繊維Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の夫々について実施する。
【００９７】
＜デニールの測定結果＞
比較例１〜３、及び実施例１〜３について、デニールの測定結果を図１４に示す。
比較例４〜６、及び実施例４〜１２について、デニールの測定結果を図１５に示す。
図１４及び図１５において、縦軸に「線密度Ｄ」を取る。図１４及び図１５の「線密度Ｄ」は、引張荷重Ｗ＝３Ｎで引張った状態の弾性繊維の線密度Ｄ（以下、「引張中の弾性繊維の線密度」という）を表示する。
【００９８】
図１４において、比較例１は、引張前の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ＝２８０デニールから、引張中の線密度Ｄ＝１９５デニールに変化している。
実施例１は、引張中弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ＝２４８デニールである。実施例１において、引張中の弾性繊維Ｆの線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝２８０デニールに近似する。
これより、実施例１において、各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、弾性繊維Ｆ１（線密度Ｄ＝２８０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール）の変化を抑制している。
【００９９】
図１４において、比較例２は、引張前の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ＝５６０デニールから、引張中の線密度Ｄ＝４９０デニールに変化している。
実施例２は、引張中の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ＝５０７である。実施例２において、引張中の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝５６０デニールに近似する。
これにより、実施例２において、各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、弾性繊維Ｆ２（線密度Ｄ＝５６０デニール）の長手方向ＬＬの引張に対し、弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ（Ｄ＝５６０デニール）の変化を抑制している。
【０１００】
図１４において、比較例３は、引張前の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ＝８４０デニールから、引張中の線密度Ｄ＝７９６デニールに変化している。
実施例３は、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ＝８３４デニールである。実施例３において、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝８４０デニールに近似する。
これにより、実施例３において、各ブロッカー帯片Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は、弾性繊維Ｆ３（線密度Ｄ＝８４０デニール）の長手方向ＬＬの引張に対し、弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）の変化を抑制している。
【０１０１】
実施例１〜３のデニール測定結果から、図１乃至図７の骨盤矯正ベルトＸにおいて、下段弾性帯２に各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃを配置することで、各繊維領域４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４３Ａ，４３Ｂの弾性繊維の線密度Ｄ（２８０デニール、５６０デニール、８４０デニール）の変化を抑制できる。
【０１０２】
図１５において、比較例４は、引張前の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ＝２８０デニールから、引張中の線密度Ｄ＝１９５デニールに変化している。
実施例４は、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ＝２４８デニールである。実施例４において、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝２８０デニールに近似する。
実施例７は、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ＝２１０デニールである。
実施例１０は、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ＝２８０デニールである。実施例１０において、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝２８０デニールである。
これにより、実施例４において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、弾性繊維Ｆ１（線密度Ｄ＝２８０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール）の変化を抑制している。
実施例７において、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ１（線密度Ｄ＝２８０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール）の変化を抑制している。
実施例１０において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ１（線密度Ｄ＝２８０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄ（Ｄ＝２８０デニール）の変化を抑制している。
特に、実施例１０のように、「０点（零点）」の両側に、複数のブロッカー帯片ＹＡ，ＹＣ又はＹＢ，ＹＤを配置すると、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄの変化は僅かであり、効果的に線密度Ｄの変化を抑制できる。
【０１０３】
また、実施例４，７において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢの間隔δ＝７５ｃｍで引張中の線密度Ｄ＝２４８デニールとなり、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤの間隔δ＝５０ｃｍで引張中の線密度Ｄ＝２１０デニールである。
これにより、各ブロッカー帯片の間隔δ＝５０ｃｍを超え、７６ｃｍ以下にすると、引張中の線密度Ｄ＝２４８〜２１０デニールにできる。
【０１０４】
図１５において、比較例５は、引張前の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ＝５６０デニールから、引張中の線密度Ｄ＝４９０デニールに変化する。
実施例５は、引張中の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ＝５０７デニールである。
実施例８は、引張中の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ＝４９０デニールである。
実施例１１は、引張中の線密度Ｄ＝５６０デニールである。実施例１１において、引張中の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝５６０デニールである。
これにより、実施例５において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、弾性繊維Ｆ２（線密度Ｄ＝５６０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ（Ｄ＝５６０デニール）の変化を抑制している。
実施例８において、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ２（線密度Ｄ＝５６０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ（Ｄ＝５６００デニール）の変化を抑制している。
実施例１１において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ２（線密度Ｄ＝８４０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄ（Ｄ＝２８４０デニール）の変化を抑制している。
特に、実施例１１のように、「０点（零点）」の両側に、複数のブロッカー帯片ＹＡ，ＹＣ又はＹＢ，ＹＤを配置すると、引張中の弾性繊維Ｆ２の線密度Ｄの変化は僅かであり、効果的に線密度Ｄの変化を抑制できる。
【０１０５】
また、実施例５，８において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢの間隔δ＝７５ｃｍで引張中の線密度Ｄ＝５０７デニールとなり、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤの間隔δ＝５０ｃｍで引張中の線密度Ｄ＝４９０デニールである。
これにより、各ブロッカー帯片の間隔δ＝５０ｃｍを超え、７６ｃｍ以下にすると、引張中の線密度Ｄ＝５０７〜４９０デニールにできる。
【０１０６】
図１５において、比較例６は、引張前の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ＝８４０デニールから、引張中の線密度Ｄ＝７９６デニールに変化している。
実施例６は、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ＝８３４デニールである。実施例６において、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄは、引張前の線密度Ｄ＝８４０デニールに近似する。
実施例９は、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ＝８２７デニールである。
実施例１２は、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ＝８３８デニールである。実施例１２において、引張中の弾性繊維Ｆ３の線密度は、引張前の線密度Ｄ＝８４０デニールに近似する。
これにより、実施例６において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢは、弾性繊維Ｆ３（線密度Ｄ＝８４０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）の変化を抑制している。
実施例９において、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ３（線密度Ｄ＝８４０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）の変化を抑制している。
実施例１２において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，ＹＤは、弾性繊維Ｆ３（線密度Ｄ＝８４０デニール）の長手方向ＬＬに引張に対し、弾性繊維Ｆ３の線密度Ｄ（Ｄ＝８４０デニール）の変化を抑制している。
特に、実施例１２のように、「０点（零点）」の両側に、複数のブロッカー帯片ＹＡ，ＹＣ又はＹＢ，ＹＤを配置すると、引張中の弾性繊維Ｆ１の線密度Ｄの変化は僅かであり、効果的に線密度Ｄの変化を抑制できる。
【０１０７】
また、実施例６，９において、各ブロッカー帯片ＹＡ，ＹＢの間隔δ＝７５ｃｍで引張中の線密度Ｄ＝８３４デニールとなり、各ブロッカー帯片ＹＣ，ＹＤの間隔δ＝５０ｃｍで引張中の線密度Ｄ＝８２７デニールである。
これにより、各ブロッカー帯片の間隔δ＝５０ｃｍを超え、７６ｃｍ以下にすると、引張中の線密度Ｄ＝８３４〜８２７デニールにできる。
【０１０８】
実施例４〜１２のデニール測定結果から、骨盤矯正ベルトＸにおいて、下段弾性帯２に各ブロッカー帯片を配置することで、同様に、各繊維領域４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４３Ａ，４３Ｂの弾性繊維の線密度Ｄ（２８０デニール、５６０デニール、８４０デニール）の変化を抑制できる。
特に、下段弾性帯２の帯長手方向Ｌにおいて、中央の両側に複数のブロッカー帯片を配置することで、各弾性繊維の線密度Ｄ（２８０デニール、５６０デニール、８４０デニール）の変化を効果的に抑制できる。
【０１０９】
＜骨盤矯正ベルトの装着試験＞
骨盤矯正ベルトを被験者１〜１８に装着した試験を実施し、被験者１〜１８の評価を「表１」に示す。
【０１１０】
被験者１〜１８は、本発明に係る骨盤矯正ベルトＸ、及び従来の骨盤矯正ベルトの夫々を装着する。
従来の骨盤矯正ベルトは、本発明に係る骨盤矯正ベルトＸ（図１乃至図７参照）から各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃのみを除いた構成を備える。
本発明に係る骨盤矯正ベルトＸの装着は、図８乃至図１０で説明したと同様、ブロッカー帯片７Ａを人体Ｍの背側から仙骨５３に配置し、及び各ブロッカー帯片７Ｂ，７Ｃを人体Ｍの左右側方から腸骨５２，５２に配置する。
【０１１１】
被験者１〜１８は、従来の骨盤矯正ベルトとの比較において、本発明に係る骨盤矯正ベルトＸを評価した。評価は、「非常に心地よい」、「心地よい」、「変わらない」、「多少の違和感がある」及び「違和感がある」とした。
【０１１２】
【表１】
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【０１１３】
表１において、被験者１、４、５、１１、１２、及び被験者１４〜１７は、「心地よい」の評価であり、被験者６，８，９，１８は、「非常に心地よい」の評価である。「非常に心地よい」及び「心地よい」の評価は、過半数以上（７割以上）の被験者から得られた。
「非常に心地よい」及び「心地よい」の評価は、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｂの性能（線密度Ｄの変化を抑制する性能）に基づくもので、下段弾性帯２にて帯長手方向Ｌに均一な弾発力を人体の仙骨、腸骨及び股関節に作用したことに起因する。
これにより、本発明に係る骨盤矯正ベルトＸは、骨盤を正しい位置に矯正するのに最適である。
【０１１４】
表１において、被験者７，１３は、「多少の違和感がある」の評価である。「多少の違和感がある」の評価は、各ブロッカー帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃを人体Ｍに接触させることに起因すると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、骨盤の歪みを矯正するのに最適である。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｘ  骨盤矯正ベルト
Ｙ  線密度ブロッカー
１  上段弾性帯
２  下段弾性帯
３  第１連結部
４  第２連結部
５  第１係合部
６  第２係合部
７Ａ〜７Ｃ  ブロッカー帯片
【要約】
【課題】  人体への装着時、下段弾性帯を帯長手方向に引張っても、各種の弾性繊維の線密度の変化を抑制できる骨盤矯正ベルトを提供する。
【解決手段】  上段弾性帯１、下段弾性帯２及び線密度ブロッカＹを備える。下段弾性帯２は、相異する線密度の弾性繊維で構成される。各弾性繊維は、帯幅方向の幅両端２ａ，２ｂ間に並設され、帯長手方向に伸縮自在として延設される。線密度ブロッカＹは、複数のブロッカ帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃを有する。各ブロッカ帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、帯幅方向に非伸縮であって、帯長手方向に間隔を隔てて配置される。各ブロッカ帯片７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、帯幅方向の幅両端２ａ，２ｂ間に延設され、幅両端２ａ，２ｂ間にわたって下段弾性帯２に固定する。
【選択図】  図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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