(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し成型により得られるポリオレフィン系樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン系樹脂シートは、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するものであり、該架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、以下の条件（ａ）〜（ｆ）を満たすことを特徴とする架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
＜条件＞
（ａ）架橋度が５〜６０質量％
（ｂ）発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径
がそれぞれ１８０μｍ以下
（ｃ）気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が０．２
５〜２
（ｄ）気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／発泡シートの厚さ方向（ＺＤ）の
平均気泡径）が２〜１８
（ｅ）発泡シートの発泡倍率が１２ｃｍ３／ｇ以下
（ｆ）発泡シートのＭＤ方向及びＣＤ方向の１ｍｍ幅内気泡数が８〜２０個
【請求項２】
前記条件（ｂ）の発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径がそれぞれ１３０μｍ以下である請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度が１５〜２００ｋＰａであり、かつＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定したＭＤ方向又はＣＤ方向の少なくとも一方向の引張強度が５×１０２ｋＰａ以上であると共に、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した９０℃におけるＭＤ方向の加熱寸法変化率が−１０％以上である請求項１又は２に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープであって、該架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さが０．０５〜２ｍｍである粘着テープ。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着テープに対して幅が２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた柔軟性、耐熱性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート、前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを用いた粘着テープ、及びシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、例えば、粘着テープの基材、貼付剤の基材、及び電子機器用のシール材等の様々な用途に使用されている。しかして、これら用途においては、その厚さが薄いこと、及び柔軟性が求められている。
このような架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートとしては、特許文献１に、ポリオレフィン系樹脂に無機充填材を添加した上でシート化し、このシートを延伸して多孔化することによって柔軟性及び機械的強度を向上させた多孔性シートが提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記多孔性シートは、その高発泡倍率化が困難であることから、充分な柔軟性を有するものではなく、更に、上記多孔性シートには架橋処理が施されていないことから、多孔性シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の融点以上での延伸処理ができず、延伸処理中に多孔性シートに歪みが発生し、多孔性シートが使用中に収縮してしまうという問題点があった。
【０００４】
また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートとしては、特許文献２に、所定密度を有する超高密度ポリエチレン樹脂及び発泡剤からなり、１Ｍｒａｄ以下の電子線を照射したシート状物を発泡させて得られた架橋エチレン系樹脂発泡体が提案されている。
しかしながら、上記架橋エチレン系樹脂発泡体も充分な柔軟性及び耐熱性を有するものではない。また、この架橋エチレン系樹脂発泡体の発泡倍率を高くして柔軟性を向上させることも考えられるが、発泡倍率を高くすると厚い発泡体しか得ることができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−６４９４２号公報
【特許文献２】特公平６−７６５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた柔軟性及び耐熱性を保持しつつ、薄肉化を図ることができる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこの架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを用いた粘着テープ、及びシール材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］押出し成型により得られるポリオレフィン系樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン系樹脂シートは、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するものであり、該架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、以下の条件（ａ）〜（ｅ）を満たすことを特徴とする架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
＜条件＞
（ａ）架橋度が５〜６０質量％
（ｂ）発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径
がそれぞれ１８０μｍ以下
（ｃ）気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が０．２
５〜２
（ｄ）気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／発泡シートの厚さ方向（ＺＤ）の
平均気泡径）が２〜１８
（ｅ）発泡シートの発泡倍率が１２ｃｍ3／ｇ以下
［２］前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープであって、該架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さが０．０５〜２ｍｍである粘着テープ。
［３］前記粘着テープに対して幅が２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したシール材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた柔軟性及び耐熱性を保持しつつ、薄肉化を図ることができる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート、この架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを用いた粘着テープ、及びシール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向、ＣＤ方向及びＺＤ方向を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート］
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するポリオレフィン系樹脂を押出し成型することにより得られるポリオレフィン系樹脂シートを架橋、発泡させてなるものであって、該架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが、特定の条件を満たすことを特徴とする。
なお、本明細書においては、「重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂」を「メタロセン重合ポリエチレン系樹脂」と称す場合がある。
【００１１】
＜ポリオレフィン系樹脂シート＞
本発明におけるポリオレフィン系樹脂シートは、前記の通り、メタロセン重合ポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するポリオレフィン系樹脂を押出し成型することにより得られるシートである。
ポリオレフィン系樹脂シート中のメタロセン重合ポリエチレン系樹脂の含有量が４０質量％未満であると、粘着性が増加し、後述する気泡のアスペクト比を所定範囲内とすることができず、結果として、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの機械的強度及び柔軟性が低下する。すなわち、ポリオレフィン系樹脂シートの延伸時においては、発泡シート中の気泡が延伸方向に延ばされて気泡壁同士が近接した状態となっており、エチレン−酢酸ビニル共重合体のように粘着性が高いポリオレフィン系樹脂を主成分として用いた場合には、気泡壁同士が互いに密着一体化してしまうため、特定の気泡のアスペクト比を得ることが難しくなる。このような観点から、メタロセン重合ポリエチレン系樹脂の含有量は、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
なお、メタロセン重合ポリエチレン系樹脂の含有量が１００質量％とは、ポリオレフィン系樹脂として、メタロセン重合ポリエチレン系樹脂のみを用いた場合を意味する。
【００１２】
前記メタロセン重合ポリエチレン系樹脂としては、後述のメタロセン化合物を用いて、エチレンと少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
前記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。
【００１３】
≪メタロセン化合物≫
本発明においては、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いる。
このメタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。したがって、前記メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、この重合体を含むシートは、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートにあっては、均一に延伸させることが可能であるため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さを均一なものとすることができる。
【００１４】
前記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、前記環をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
さらに、前記π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００１５】
前記の四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｐ−ｎ−ブチルフェニルアミドジルコニウムクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、インデニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジエチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジ−ｎ−プロピルアミド）、インデニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プロピルアミド）等が挙げられる。
【００１６】
上記メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００１７】
≪重合方法及び重合条件≫
メタロセン重合ポリエチレン系樹脂の重合方法としては、特に限定されず、例えば、溶液重合法、実質的に媒体が存在しない塊状重合法、及び気相重合法等が挙げられる。なお、重合温度は−１００℃〜３００℃が好ましく、重合圧力は常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2が好ましい。
【００１８】
≪その他のポリエチレン系樹脂≫
前記の通り、ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂は、メタロセン重合ポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するものであれば、他のポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。
メタロセン重合ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１９】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２０】
＜架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート＞
本発明における架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、以下の条件（ａ）〜（ｅ）を満たすものである。
＜条件＞
（ａ）架橋度が５〜６０質量％
（ｂ）発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径
がそれぞれ１８０μｍ以下
（ｃ）気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が０．２
５〜２
（ｄ）気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／発泡シートの厚さ方向（ＺＤ）の
平均気泡径）が２〜１８
（ｅ）発泡シートの発泡倍率が１２ｃｍ3／ｇ以下
なお、本発明におけるＭＤ方向とは、図１に示すように、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の押出方向をいい、ＣＤ方向とは、ＭＤ方向に直交し且つ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の表面に沿った方向（幅方向）をいい、ＺＤ方向とは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の表面に対して直交する方向をいう。
以下、各条件について詳細に説明する。
【００２１】
≪条件（ａ）：架橋度≫
本発明においては、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの架橋度を５〜６０質量％とする。架橋度が５質量％未満であると、発泡シートを延伸する際に発泡シートの表面近傍部の気泡が破泡して表面荒れが生じ、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの外観の意匠性が低下する。一方、架橋度が６０質量％を超えると、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物の溶融粘度が大きくなり過ぎて、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を加熱発泡する際に発泡し難くなり、所望の発泡倍率に調整することが難しくなる。このような観点から、架橋度は１０〜４０質量％がより好ましい。
【００２２】
本発明における架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの架橋度は下記の方法で測定されたものを指す。すなわち、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出する。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００２３】
≪条件（ｂ）〜（ｄ）：平均気泡径及びアスペクト比≫
本発明における架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径がそれぞれ１８０μｍ以下であり（条件ｂ）、気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が０．２５〜２であり（条件ｃ）、さらに、気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／発泡シートの厚さ方向（ＺＤ）の平均気泡径）が２〜１８（条件ｄ）である。
【００２４】
発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径がそれぞれ１８０μｍを超えると、この架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートをシール材として用いた場合に十分なシール性を得ることができない。このような観点から、ＭＤ方向及びＣＤ方向の平均気泡径はそれぞれ４０〜１６０μｍが好ましく、５０〜１３０μｍがより好ましく、５０〜１２５μｍが更に好ましく、６０〜１２０μｍがより更に好ましい。
【００２５】
前記気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）は、０．２５未満であると発泡倍率が低下して柔軟性が低下したり、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さ、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生することがある。一方、アスペクト比Ａが２を超えると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性が低下する。このような観点から、アスペクト比Ａは０．２５〜０．６０がより好ましい。
【００２６】
前記気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／ＺＤ方向の平均気泡径）が２未満であると架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性が低下し、アスペクト比Ｂが１８を超えると発泡倍率が低下して柔軟性が低下したり、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さ、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生することがある。このような観点から、アスペクト比Ｂは２．５〜１５がより好ましい。
【００２７】
≪ＭＤ方向の平均気泡径の測定方法≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の平均気泡径は下記の方法により測定される。すなわち、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを、ＣＤ方向における中央部においてＺＤ方向に平行な面で全長にわたって切断し、切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大し、ＺＤ方向の全長が収まるように写真撮影する。次いで、撮影した写真における、ＺＤ方向の中央部に写真上での長さが１５ｃｍ（拡大前の実際の長さ２５００μｍ）の直線を、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート表面と平行になるように描く。この直線上に位置する気泡数を目視により数え、下記式に基づいて気泡のＭＤ方向の平均気泡径を算出する。
ＭＤ方向の平均気泡径（μｍ）＝２５００（μｍ）／気泡数（個）
【００２８】
≪ＺＤ方向の平均気泡径の測定方法≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＺＤ方向の平均気泡径は下記の方法により測定される。すなわち、前記ＭＤ方向の平均気泡径を算出する際の方法と同様の方法で写真撮影を行なう。撮影した写真において、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面に対して直交する方向（ＺＤ）に発泡シートの全長にわたって、３本の直線を切断面のＭＤ方向を四分割するように描く。次いで、各直線の長さを測定すると共に各直線上に位置する気泡数を目視により数え、下記式に基づいて各直線毎に気泡のＺＤ方向の平均気泡径を算出し、これらの相加平均をＺＤ方向の平均気泡径とする。
ＺＤ方向の平均気泡径（μｍ）＝写真上における直線の長さ（μｍ）／（６０×気泡数（個））
【００２９】
≪ＣＤ方向の平均気泡径の測定方法≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＣＤ方向の平均気泡径は下記の方法により測定される。すなわち、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを、ＣＤ方向に平行で且つ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面に対して直交する方向（ＺＤ）に平行な面で厚さ方向の全長に亘って切断する。次いで、切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さ方向の全長が収まるように写真撮影する。そして、撮影した写真に基づいて、ＭＤ方向の平均気泡径を測定した時と同様の方法で、ＣＤ方向の平均気泡径を算出する。
【００３０】
上述の平均気泡径を測定する方法において、直線上に位置する気泡数を数えるにあたっては、写真上に表れた気泡断面のみに基づいて気泡径を判断する。すなわち、気泡同士は、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面においては気泡壁によって互いに完全に分離しているように見えても、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面以外の部分において互いに連通しているような場合もあるが、本発明においては、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面以外の部分において互いに連通しているか否かについて考慮せず、写真上に表れた気泡膜断面のみに基づいて気泡形態を判断し、写真上に表れた気泡膜断面により完全に囲まれた一個の空隙部分を一個の気泡として判断する。
直線上に位置するとは、直線が気泡を該気泡の任意の部分において完全に貫通している場合をいい、又、直線の両端部においては、直線が気泡を完全に貫通することなく直線の端部が気泡内に位置した状態となっているような場合には、この気泡を０．５個として数えた。
【００３１】
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面を写真撮影する際、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面を着色すると気泡の判別が容易になると共に、２５００μｍの目盛りを一緒に拡大して写真撮影しておくと、写真上における直線長さを特定し易くなる。
【００３２】
本発明においては、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの発泡倍率を１２ｃｍ3／ｇ以下とする。この発泡倍率が１２ｃｍ3／ｇを超えると、例えば厚さが２ｍｍ以下の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合の材料強度が低下する。このような観点から、発泡倍率は１．２〜１２ｃｍ3／ｇがより好ましく、１．３〜１０ｃｍ3／ｇが更に好ましい。
【００３３】
≪２５％圧縮強度≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度は、１５〜２００ｋＰａが好ましく、２０〜１２０ｋＰａがより好ましく、２２〜６５ｋＰａが更に好ましい。２５％圧縮強度が前記範囲内であれば、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの感触の低下や、衝撃吸収性能の低下を抑制することができると共に、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを巻き取る際の押圧による厚さの減少を抑制することができる。
【００３４】
≪引張強度≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＭＤ方向又はＣＤ方向の少なくとも一方向における２３℃での引張強度は、粘着テープの基材として用いた場合の材料強度及び切断の容易性の観点から５×１０2〜８×１０6ｋＰａが好ましく、８×１０2〜８×１０4ｋＰａがより好ましく、１×１０3〜８×１０3ｋＰａがさらに好ましい。
なお、本明細書において、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向又はＣＤ方向における引張強度は、２３℃にてＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された値である。
【００３５】
≪加熱寸法変化率≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの９０℃におけるＭＤ方向の加熱寸法変化率は、−１０％以上が好ましく、−１０〜５％がより好ましく、−２．０〜２．０％が更に好ましい。前記加熱寸法変化率が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープの基材として用いた場合に、粘着テープが収縮又は膨張して貼着位置からズレてしまう不具合が防止される。
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの９０℃におけるＭＤ方向の加熱寸法変化率は、測定温度を９０℃としたこと以外はＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された値である。
【００３６】
≪１ｍｍ幅内気泡数≫
１ｍｍ幅内気泡数は、後述の実施例に記載の方法で測定することができ、この値が高いほどシール性に優れていることを示す。したがって、本発明における１ｍｍ幅内気泡数は５〜２０個が好ましく、６〜２０個がより好ましく、８〜２０個が更に好ましい。
【００３７】
≪架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法≫
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法については、特に制限はなく、例えば、以下の（１）〜（４）の方法により製造することができる。
【００３８】
製造方法（１）
製造方法（１）は、下記（１−１）〜（１−３）の工程を含む。
メタロセン重合ポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程（１−１）と、
この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに電離性放射線を照射して発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを５〜６０質量％の架橋度に架橋させる工程（１−２）と、
架橋させた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを加熱、発泡させ、得られた発泡シートを発泡時の溶融状態を維持したままＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートの気泡を延伸し、前述の特性を備える架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造する工程（１−３）と
を有する製造方法。
【００３９】
製造方法（２）
製造方法（２）は、下記（２−１）〜（２−３）の工程を含むものである。
メタロセン重合ポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するポリオレフィン系樹脂、熱分解型発泡剤及び有機過酸化物を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程（２−１）と、
この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させ、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを５〜６０質量％の架橋度に架橋させつつ発泡させる工程（２−２）と、
得られた発泡シートを発泡時の溶融状態を維持したままＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートの気泡を延伸し、前述の特性を備える架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造する工程（２−３）と
を有する製造方法。
【００４０】
製造方法（３）
製造方法（３）は、下記（３−１）〜（３−５）の工程を含むものである。
メタロセン重合ポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程（３−１）と、
この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに電離性放射線を照射して、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを５〜６０質量％の架橋度に架橋させる工程（３−２）と、
架橋させた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを加熱、発泡させた後に冷却して発泡シートを製造する工程（３−３）と、
この発泡シートを再度、加熱して溶融又は軟化状態とする工程（３−４）と、
上記発泡シートをＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートの気泡を延伸し、前述の特性を備える架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造する工程（３−５）と
を有する製造方法。
【００４１】
製造方法（４）
製造方法（４）は、下記（４−１）〜（４−３）の工程を含むものである。
メタロセン重合ポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するポリオレフィン系樹脂、熱分解型発泡剤及び有機過酸化物を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程（４−１）と、
この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させ、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを５〜６０質量％の架橋度に架橋させつつ発泡させた後に冷却して発泡シートを製造する工程（４−２）と、
この発泡シートを再度、加熱して溶融又は軟化状態とする工程（４−３）と、
上記発泡シートをＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートの気泡を延伸し、前述の特性を備える架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造する工程（４−４）と
を有する製造方法等が挙げられる。
【００４２】
前記製造方法において用いることができる熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜１２質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の添加量が前記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの発泡性が向上し、所望する発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができると共に、引張強度及び圧縮回復性が向上する。
【００４４】
発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等が、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの物性を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００４５】
発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを架橋する方法としては、例えば、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００４６】
前記製造方法において用いることができる有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が前記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの架橋が進行しやすく、また、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。
【００４８】
発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
【００４９】
前記発泡シートの延伸は、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸してもよく、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
【００５０】
発泡シートの溶融状態とは、発泡シートをその両面温度が、発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の融点以上に加熱した状態をいう。なお、ポリオレフィン系樹脂の融点（℃）とは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で熱量分析を行った際に得られる、結晶の融解に伴う吸熱ピークのうち最大ピークの温度をいう。
発泡シートの軟化状態とは、発泡シートをその両面温度Ｔ（℃）が下記式を満たす温度に加熱した状態をいう。なお、ポリオレフィン系樹脂の軟化点（℃）とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定されたビカット軟化点（vicat softing point）である。
ポリオレフィン系樹脂の軟化点−１０℃≦Ｔ≦ポリオレフィン系樹脂の軟化点＋１０℃
【００５１】
上記発泡シートを延伸することによって、発泡シートの気泡を所定方向に延伸し変形させて、気泡のアスペクト比が所定範囲内となった架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造することができる。
【００５２】
発泡シートの延伸方向にあたっては、長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートのＭＤ方向、又はＣＤ方向に向かって、又はＭＤ方向及びＣＤ方向に向かって延伸させる。なお、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートをＭＤ方向及びＣＤ方向に向かって延伸させる場合、発泡シートをＭＤ方向及びＣＤ方向に向かって同時に延伸してもよいし、一方向ずつ別々に延伸してもよい。
【００５３】
上記発泡シートをＭＤ方向に延伸する方法としては、例えば、長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡後に長尺状の発泡シートを冷却しながら巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡シートをＭＤ方向に延伸する方法、得られた発泡シートを延伸工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡シートを巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡シートをＭＤ方向に延伸する方法等が挙げられる。
【００５４】
なお、前者の方法において、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によってＭＤ方向に膨張するので、発泡シートをＭＤ方向に延伸する場合には、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの発泡によるＭＤ方向への膨張分を考慮した上で、その膨張分以上に発泡シートがＭＤ方向に延伸されるように、シートの供給速度と巻取り速度とを調整することができる。
また、上記発泡シートをＣＤ方向に延伸する方法としては、発泡シートのＣＤ方向の両端部を一対の把持部材によって把持し、この一対の把持部材を互いに離間する方向に徐々に移動させることによって発泡シートをＣＤ方向に延伸する方法が好ましい。なお、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によってＣＤ方向に膨張するので、発泡シートをＣＤ方向に延伸する場合には、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの発泡によるＣＤ方向への膨張分を考慮した上で、その膨張分以上に発泡シートがＣＤ方向に延伸されるように調整する必要がある。
【００５５】
ここで、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率は、小さいと、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下することがある一方、大きいと、発泡シートが延伸中に切断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が著しく低下し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下したり品質が不均一となる場合があるので、１．１〜２．０倍が好ましく、１．２〜１．５倍がより好ましい。
【００５６】
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率は下記要領で算出される。即ち、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの発泡倍率の三乗根Ｆを求める一方、巻取速度と供給速度の比（巻取速度／供給速度）Ｖを求め、下記式に基づいて架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率を算出することができる。但し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの発泡倍率は、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの比重を架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの比重で除したものをいう。
発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率（倍）＝Ｖ／Ｆ
【００５７】
また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＣＤ方向における延伸倍率は、小さいと、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下することがある一方、大きいと、発泡シートが延伸中に切断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けてしまって、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの発泡倍率が著しく低下し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下したり品質が不均一となったりすることがあるので、１．２〜４．５倍が好ましく、１．５〜３．５倍がより好ましい。
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＣＤ方向の延伸倍率は、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートをそのＭＤ方向及びＣＤ方向に延伸させずに加熱、発泡させて得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＣＤ方向の長さをＷ1とする一方、ＣＤ方向に延伸させた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＣＤ方向の長さをＷ2とし、下記式に基づいて算出することができる。
発泡シートのＣＤ方向における延伸倍率（倍）＝Ｗ2／Ｗ1
【００５８】
このようにして得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの用途としては、特に限定されず、例えば、後述する粘着テープとして用いられたり、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの一面に薬剤を塗布して医療用貼付材として用いられる。
【００５９】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、前記本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けたものであって、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さが０．０５〜２ｍｍであることを特徴とする。
前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さが０．０５ｍｍ未満であると、柔軟性や引張強さ等が低下して、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が低下する。また、厚さが２ｍｍを超えると、粘着テープの性能の向上を見込めず製造効率が低下する。このような観点から、前記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さは、０．１〜０．８ｍｍがより好ましい。
【００６０】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの一面又は両面に積層一体化される粘着剤層を構成する粘着剤としては、特には制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。
【００６１】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層一体化させる方法としては、例えば、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００６２】
本発明の粘着テープは、凹凸面の凹凸を吸収するための粘着テープとして用いられたり、携帯電話やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止し且つ電子機器本体内に埃等が進入するのを防止するための電子機器用シール材として用いることができる。前記本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、薄く加工しても優れた柔軟性及び耐熱性を維持するため、小型化が著しい電子機器用途に好適に用いることができる。
【００６３】
［シール材］
本発明のシール材は、前記本発明の粘着テープに対して幅が２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したものである。
この幅が２ｍｍ以下であると、小型パソコン、携帯電話など画面の枠の幅を狭くすることが可能となるので好ましい。この幅が２ｍｍを超える場合には、これを用いる画像表示パネルの外枠の幅が広くなるよう設計必要が生じるため、画面サイズが制約される。
【実施例】
【００６４】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［実施例１〜３］
重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン（エクソン・ケミカル社製、商品名「ＥＸＡＣＴ３０２７」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ3、融点：９８℃、軟化点：８５℃）１００質量部、アゾジカルボンアミド２質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３質量部及び酸化亜鉛１質量部からなる発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、幅が２００ｍｍで且つ厚さが０．３ｍｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに押出した。
【００６５】
次に、上記長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を７Ｍｒａｄ照射して発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを架橋した後、この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱、発泡させた。
【００６６】
次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００〜２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＣＤ方向に延伸させると共に、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをＭＤ方向に延伸させて、発泡シートの気泡をＣＤ方向及びＭＤ方向に延伸して変形させ、表１に示した幅、厚さ、架橋度、及び発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。なお、上記発泡シートの巻取速度は、発泡性ポリオレフィン系樹脂シート自身の発泡によるＭＤ方向への膨張分を考慮しつつ調整した。得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００６７】
［比較例１〜３］
アゾジカルボンアミド５質量部用いたこと、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの両面に照射した電子線を、加速電圧８００ｋＶ、５Ｍｒａｄとしたこと、及び発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの厚さを０．８ｍｍとしたこと以外は実施例と同様の方法により、表１に示した物性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００６８】
［評価方法］
≪引張強度≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを１ｍｍ幅にカットしたものを試料として用い、測定温度を２３℃でＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して引張強度を測定した。
≪１ｍｍ幅内気泡数≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの１ｍｍ幅内気泡数は下記の要領で測定した。すなわち、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートをシートの厚さ方向を２等分するように、ＣＤ方向、ＭＤ方向を含むような面（ＺＤ方向に垂直な面）で切断した。次いで、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大して写真撮影した。得られた写真において、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＣＤ方向，ＭＤ方向に対応する方向について、発泡シートにおける実際の長さが１ｍｍとなるように直線Ｌｃｄ、Ｌｍｄを描く。次に、Ｌｃｄ、Ｌｍｄ上にある気泡の数を、それぞれ目視により数え、それぞれＮｃｄ、Ｎｍｄとし、平均値を１ｍｍ幅気泡数（個）とした。
【００６９】
≪２５％圧縮強度≫
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して２５％圧縮強度を測定した。
≪加熱寸法変化率≫
測定温度９０℃でＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して加熱寸法変化率を測定した。
【００７０】
≪架橋度≫
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの架橋度は下記の要領で測定した。
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤した。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００７１】
【表１】
0005899027.tif 000002
【００７２】
表１から明らかなように、本発明によれば、柔軟性、耐熱性に優れる共に、薄肉化が可能な架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することができる。
【図１】
0005899027.tif 000003