(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定把持部が形成されたヘッド部と、前記固定把持部に遠近して被把持物を前記固定把持部とによって把持する可動把持部と、前記ヘッド部を貫通すると共に先端に前記可動把持部が取り付けられた螺子棒とを有する把持機構と、
前記螺子棒に対し当該螺子棒が前記固定把持部に遠近する方向に移動するための出力を与える絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の前記把持機構側に配置されると共に複数の突部を有する噛合部材と、
前記ヘッド部の前記絶縁操作棒側に設けられると共に前記噛合部材の突部と噛み合うことができるロック機構と
を備えた間接活線把持工具において、
前記絶縁操作棒は、操作棒本体とこの操作棒本体の軸芯側に配置された軸芯側部材とを有して構成され、前記操作棒本体と前記軸芯側部材とは、前記ロック機構のロックとロック解除とを操作する操作機構であり、前記操作棒本体が前記軸芯側部材の軸方向に沿って前記把持機構に遠近する方向にスライド可能となっており、
前記操作棒本体を前記把持機構側にスライドさせることで、前記噛合部材の突部と前記ロック機構とが噛み合って、前記可動把持部の前固定把持部側から離れる方向での変位がロックされ、
前記操作棒本体を前記把持機構から離れる方向にスライドさせることで、前記噛合部材が前記ロック機構から離れ、前記可動把持部の変位に対するロックが解除されることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記絶縁操作棒は、前記螺子棒が挿入可能な筒状の出力部材を更に有し、前記出力部材の内周面には螺合部が形成されており、
前記噛合部材は、前記操作棒本体に外装され且つ前記操作棒本体と一体化され、前記軸芯側部材には前記軸芯側部材の軸方向に沿って可動可能に取り付けられていると共に、
前記出力部材は、前記軸芯側部材に挿入されて、前記軸芯側部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
前記操作棒本体が前記把持機構側にスライドした位置又は前記把持機構から離れる方向にスライドした位置を保持するために、保持部材により前記操作棒本体を前記軸芯側部材に連結可能となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッド部が有する固定把持部とこの固定把持部に遠近する可動把持部とで架空電線等を把持するためのもので、可動把持部が固定把持部から不用意に離れるのを防止するためのロック機構をヘッド部に備える間接活線把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線状態の高圧架線等の被把持部を把持するための工具として、例えば特許文献１や特許文献２等に示される間接活線把持工具（ストレートリングトング等とも称する。）が用いられている。
【０００３】
このうち、特許文献１の間接活線把持工具は、第１のかさ歯車とこの第１のかさ歯車に噛み合った第２のかさ歯車とを有する回転変換機構と、第１のかさ歯車に連結されたハンドルを備えた操作部と、第２のかさ歯車に出力軸を介して連結された駆動軸とを備えている。駆動軸は、更に操作棒の軸方向に回転可能に操作棒に支持されている。これにより、操作部のハンドルを回すことで、可動把持部が固定把持部に遠近する方向に動く。ロック機構は、操作部のハンドルの近傍に設けられて、ハンドルが回らないようにロックしたりロック解除したりための構造となっている。
【０００４】
また、特許文献２の間接活線把持工具は、固定把持部を有するヘッド部に円形ギア部材が形成され、絶縁操作棒の先端の前記円形ギア部材と対向する側に、可動把持部が固定把持部から離れる方向に動くのをロックしたりロック解除をしたりすることができるロック機構が取り付けられている。そして、このロック機構によるロックとその解除をするための操作機構が絶縁操作棒の長手方向に沿って配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５４２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の間接活線把持工具が備えるロック機構は、固定把持部を有するヘッド部に設けられるものではない。すなわち、特許文献１の間接活線把持工具が備えるロック機構は、前記したように、操作部のハンドルに近接した位置に設けられて、ハンドルの回転をロックしたりロック解除したりするためのものである。このため、特許文献１の間接活線把持工具が有するロック機構は、可動把持部が固定把持部から不用意に離れるのを防止することを目的とした構造とはなっていない。しかも、特許文献１の間接活線把持工具の操作部及び回転変換機構の構造では、ハンドルを数多く回さないと駆動軸を十分に回転駆動させることが困難であると考えられる。
【０００７】
また、特許文献２の間接活線把持工具が備えるロック機構は、固定把持部を有するヘッド部になく、絶縁操作棒側に設けられている。そして、握り部とロック機構とを連結するロッド等が絶縁操作棒の外部に配置されており、ロッドの径寸法も、特許文献２で図示されるものは、細いものとなっている。このため、ロッドが破損したり、絶縁操作棒の回転作業においてロッドが障害となったりする不具合が考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、固定把持部を有するヘッド部にロック機構が設けられた構成としつつ、簡易な操作により作業員の手元でロック機構によるロックとロック解除とを行うことを可能とし、手元の操作をロック機構まで伝達するための部材が外部に配置されていない操作機構を有する間接活線把持工具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この本発明に係る間接活線把持工具は、固定把持部が形成されたヘッド部と、前記固定把持部に遠近して被把持物を前記固定把持部とによって把持する可動把持部と、前記ヘッド部を貫通すると共に先端に前記可動把持部が取り付けられた螺子棒とを有する把持機構と、前記螺子棒に対し当該螺子棒が前記固定把持部に遠近する方向に移動するための出力を与える絶縁操作棒と、前記絶縁操作棒の前記把持機構側に配置されると共に複数の突部を有する噛合部材と、前記ヘッド部の前記絶縁操作棒側に設けられると共に前記噛合部材の突部と噛み合うことができるロック機構とを備えた間接活線把持工具において、前記絶縁操作棒は、操作棒本体とこの操作棒本体の軸芯側に配置された軸芯側部材とを有して構成され、前記操作棒本体と前記軸芯側部材とは、前記ロック機構のロックとロック解除とを操作する操作機構であり、前記操作棒本体が前記軸芯側部材の軸方向に沿って前記把持機構に遠近する方向にスライド可能となっており、前記操作棒本体を前記把持機構側にスライドさせることで、前記噛合部材の突部と前記ロック機構とが噛み合って、前記可動把持部の前固定把持部側から離れる方向での変位がロックされ、前記操作棒本体を前記把持機構から離れる方向にスライドさせることで、前記噛合部材が前記ロック機構から離れ、前記可動把持部の変位に対するロックが解除される構成となっている（請求項１）。
【００１０】
これにより、絶縁操作棒が有する操作棒本体を軸芯側部材の軸方向に沿ってスライドさせるのみで、可動把持部が固定把持部側から離れる方向に変位するのがロックされたり、このロックが解除されたりすることができる。このため、可動把持部を固定把持部側に変位させて固定把持部と可動把持部とで被把持物を把持した後、ロック機構に対し、手元の動作で且つ両手で間接活線把持工具を持った状態を維持しつつ、可動把持部が固定把持部側から離れる方向に変位するのをロックする操作を行うことができる。これに伴い、ロック機構を操作するのに他の間接活線工具を必要とせず、一人で且つ簡易な操作でロックとロック解除の作業を行うことが可能となる。
【００１１】
また、操作機構を構成する軸芯側部材は、絶縁操作棒の操作棒本体内にその大部分が収容されるので、操作機構について、絶縁操作棒の操作棒本体の外面に配置される構成部材を有しない構成とすることができる。
【００１２】
そして、この発明では、前記絶縁操作棒は、前記螺子棒が挿入可能な筒状の出力部材を更に有し、前記出力部材の内周面には螺合部が形成されており、前記噛合部材は、前記操作棒本体に外装され且つ前記操作棒本体と一体化され、前記軸芯側部材には前記軸芯側部材の軸方向に沿って可動可能に取り付けられていると共に、前記出力部材は、前記軸芯側部材に挿入されて、前記軸芯側部材に固定されていることを特徴としている（請求項２）。
【００１３】
これにより、絶縁操作棒を持って軸芯側部材を回転させることにより出力棒が軸芯側部材と一体に回転するので、螺子棒が軸芯側部材の回転方向に従ってヘッド部の固定把持部に遠近する方向に移動する。よって、螺子棒の先端に設けられた可動把持部が固定把持部に遠近するので、固定把持部と可動把持部とで被把持物を把持したり、被把持物から可動把持部を離したりすることができる。
【００１４】
更に、この発明では、前記操作棒本体が前記把持機構側にスライドした位置又は前記把持機構から離れる方向にスライドした位置を保持するために、保持部材により前記操作棒本体を前記軸芯側部材に連結可能となっていることを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
これにより、操作棒本体が不用意に軸芯側部材の軸方向に沿ってスライドして、意図せずに可動把持部が固定把持部から離れる方向に変位するのをロックしたり、ロックが解除されたりすることがなくなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る間接活線把持工具によれば、絶縁操作棒が有する操作棒本体を軸芯側部材の軸方向に沿ってスライドさせるのみで、可動把持部が固定把持部側から離れる方向に変位するのがロックされたり、このロックが解除されたりすることができる。このため、可動把持部を固定把持部側に変位させて固定把持部と可動把持部とで被把持物を把持した後、ロック機構に対し、手元の動作で且つ両手で絶縁操作棒を持った状態を維持しつつ、可動把持部が固定把持部側から離れる方向に変位するのをロックする操作を行うことができる。これに伴い、ロック機構を操作するのに他の間接活線工具を必要とせず、一人で且つ簡易な操作でロックとロック解除の作業を行うことが可能となる。
【００１７】
また、操作機構を構成する軸芯側部材は、絶縁操作棒の操作棒本体内にその大部分が収容されるので、操作機構について、絶縁操作棒の操作棒本体の外面に配置される構成部材を有しない構成とすることができる。
【００１８】
特に請求項２の発明に係る間接活線把持工具によれば、絶縁操作棒を持って軸芯側部材を回転させることにより出力棒が回転するので、螺子棒が軸芯側部材の回転方向に従ってヘッド部の固定把持部に遠近する方向に移動する。よって、螺子棒の先端に設けられた可動把持部が固定把持部に遠近するので、固定把持部と可動把持部とで被把持物を把持したり、被把持物から可動把持部を離したりすることができる。
【００１９】
特に請求項３の発明に係る間接活線把持工具によれば、操作棒本体が不用意に軸芯側部材の軸方向に沿ってスライドして、意図せずに可動把持部が固定把持部から離れる方向に変位するのをロックしたり、ロックが解除されたりするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の間接活線把持工具について可動把持部がロック機構でロックされていないフリーの状態が示され、図１（ｂ）はロック機構の正面図が示され、図１（ｃ）は保持部材が保持される保持用孔が示されている。
【図２】図２は、本発明の間接活線把持工具について可動把持部がロック機構でロックされた状態、並びに操作棒本体及び噛合部材のスライド幅が示されている。
【図３】図３（ａ）は、本発明の間接活線把持工具の略断面図であり、図３（ｂ）は、保持部材の構造を示す拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）は、間接活線把持工具を架線に掛けてロックされた状態とし、可動把持部を固定把持部に近接させるために絶縁操作棒を回転させる使用例を示す説明図であり、図４（ｂ）は、間接活線把持工具を架線に掛けてロックが解除された状態とし、可動把持部を固定把持部から離すために絶縁操作棒を図４（ａ）とは逆方向に回転させる使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の間接活作業用把持工具の一例について図１から図３を参照しながら説明する。
【００２２】
間接活線把持工具１は、把持機構２と絶縁操作棒８とで基本的に構成されている。把持機構２は、先端部分に固定把持部３１を有するヘッド部３と、固定把持部３１に遠近する方向に変位可能な可動把持部（ジョーとも称する。以下同じ。）４と、先端に可動把持部４が取り付けられた直線状の螺子棒５とで構成されている。可動把持部４と螺子棒５とは、ピン等により一体化されるように連結されている。そして、螺子棒５が固定把持部３１に対し進退する方向に変位することで、可動把持部４は固定把持部３１に遠近する。
【００２３】
ヘッド部３の基部３２には下記する絶縁操作棒８の噛合部材８５の突起部８６と係合するロック機構６が設けられている。ロック機構６は、係止部材６１がバネ６２（図３で図示。）により付勢されている。そして、係止部材６１は、下記する絶縁操作棒８の噛合部材８５の突起部８６に押される以外では、ヘッド部３の基部３２から外部に突出した状態にある。
【００２４】
絶縁操作棒８は、筒状の操作棒本体８１と、筒状の軸芯側部材８２と、噛合部材８５と、筒状の出力棒９０とを有する。操作棒本体８１は、絶縁操作棒８の外面の主部をなすもので、傘状の限界つば９が外装されている。操作棒本体８１の限界つば９よりも基端側部位は、作業員が手で持つための持ち手部１０の一部を成す持ち手構成部１０１を有している。そして、操作棒本体８１の持ち手構成部に１０１は、保持部材７が挿通する保持孔８１ａが形成されており、この保持孔は略８字状となっている。また、操作棒本体８１の先端側には、噛合部材８５を取り付けるための取付孔８１ｂが形成されている。
【００２５】
軸芯側部材８２は、操作棒本体８１内となる内側部８３と、操作棒本体８１の持ち手構成部１０１から突出して、持ち手構成部１０１とで持ち手部を構成する持ち手構成部１０２とで成る。内側部８３の持ち手構成部１０２側には、保持部材７が挿通される保持孔８３ａが形成され、内側部８３の先端には噛合部材８５を取り付けための取付孔８３ｂが形成され、内側部８３の中間には出力棒９０を固定するための固定孔８３ｃが形成されている。取付孔８３ｂは、軸芯側部材８２の軸方向に延びる長孔となっている。
【００２６】
噛合部材８５は、円周状に配置された複数の突起部８６を有した環状のもので、操作棒本体８１の先端側において操作棒本体８１に外装されており、操作棒本体８１にはリベット８７で固定されることで一体化されている。そして、噛合部材８５は、軸芯側部材８２の軸方向に延びる長孔の取付孔８３ｂにリベット８７が挿通することにより、軸芯側部材８２に取り付けられている。そして、噛合部材８５は、軸芯側部材８２に対して、軸芯側部材８２の軸方向に沿って長孔の長手方向幅ほど変位することができる。尚、この実施例では、噛合部材８５のうちのリベット８７の頭部が露出した部位や操作棒本体８１の噛合部材８５との境界部位をカバー８８で覆っている。
【００２７】
出力棒９０は、内周面に螺子棒５と螺合可能な螺子山等の螺合部９１が形成されているもので、軸芯側部材８２に挿入されると共に軸芯側部材８２とは当該出力棒９０の基端側においてピン９２で連結されている。
【００２８】
これにより、操作棒本体８１は、当該操作棒本体８１が外装された内側部８３の軸方向に沿って双方向にスライドすることができ、噛合部材８５の突起部８６もロック機構６に遠近する方向に同じスライド幅にてスライドさせることができる。すなわち、操作棒本体８１のスライド幅Ｗ１は、噛合部材８５の突起部８６のスライド幅Ｗ２と同期させることができるので、遠方にある噛合部材８５の突起部８６がどの程度スライドしたかを認識しつつ絶縁操作棒８を操作することが可能となる。その一方で、間接活線把持工具１の全長は伸縮せず変化しないものとすることもできる。
【００２９】
この実施形態では、絶縁操作棒８の操作棒本体８１内で軸芯側部材８２と重なる部位に、絶縁操作棒８の強度を高めるために補強リング１１が内装されている。補強リング１１には操作棒本体８１の保持孔８１ａ及び軸芯側部材８２の保持孔８３ａと連通する保持孔１１ａが形成されている。
【００３０】
上記の構成とすることで、手元で操作棒本体８１の持ち手構成部１０１と軸芯側部材８２の持ち手構成部１０２とを持って、操作棒本体８１の持ち手構成部１０１を限界つば９側にスライドさせることで、噛合部材８５がロック機構６の方向に変位する。このため、噛合部材８５の突起部８６とロック機構６の係止部材６１とが噛み合って（ロック機構６によりロックされて）、図２の矢印に示されるように、可動把持部４を固定把持部３１に接近させる方向にしか絶縁操作棒８を回転しなくすることができる。
【００３１】
そして、手元で操作棒本体８１の持ち手構成部１０１と軸芯側部材８２の持ち手構成部１０２とを持って、操作棒本体８１の持ち手構成部１０１を限界つば９から離隔する側にスライドさせることで、噛合部材８５もロック機構６から離れる方向に変位する。このため、噛合部材８５の突起部８６とロック機構６の係止部材６１とが噛み合わなくなり（ロック機構６のロックが解除されて）、図１の矢印に示されるように、可動把持部４を固定把持部３１に遠近させる双方向に絶縁操作棒８を回転させることができる。
【００３２】
よって、ロック機構６でロックしたりロックを解除したりする作業を、他の間接活線把持工具を用いることなく、しかも両手を絶縁操作棒８から一時的にも離すことなく行うことが可能となる。
【００３３】
そして、可動把持部４を固定把持部３１に遠近させる双方向に絶縁操作棒８を回転させることができる状態や、反対に可動把持部４を固定把持部３１に遠近させる双方向に絶縁操作棒８を回転させることができない状態を維持するためには、保持部材７が用いられる。この保持部材７は、頭部７１ａ及び螺子部７１ｂで成る保持部材本体７１と、保持部材本体７１の螺子部７１ｂに外装されるコイルバネ７２と、保持部材本体７１及びコイルバネ７２を覆うと共に保持孔８１ａの２つの大きな径部分のいずれとも係合可能な係合部７３ａを有する断面が略Ｕ字状のカバー７３とで構成されている。
【００３４】
これにより、通常時には、保持部材７の螺子部７１ｂが補強リング１１の保持孔１１ａ、軸芯側部材８２の挿入部８３の保持孔８３ａに挿通、螺合されていると共に保持部材７の係合部７３ａが取付孔８１の２つの大径部分のいずれかと係合しているので、操作棒本体８１をスライドさせることができない。これに対し、保持部材７のカバー７３を引っ張ると、係合部７３ａが取付孔８１の２つの大径部分のいずれかと係合した状態が解除されるので、操作棒本体８１をスライドさせることが可能となる。一方で、保持部材本体７１の頭部７１ａとカバー７３の底部との間に挟まれたコイルバネ７２は圧縮されているので、操作棒本体８１をスライドさせて、係合部７３ａが取付孔８１の一方の大径部分に対峙した状態から他方の大径部分に対峙したときに、カバー７３から離すことで、コイルバネ７２の復元力により係合部７３ａが取付孔８１の他方の大径部分に係合した状態になり、再び、操作棒本体８１をスライドさせることができなくなる。
【００３５】
以上に示す間接活線把持工具１の構成に基づき、架線Ｌをこの間接活線把持工具１の把持機構２で挟んで把持したり、架線Ｌから把持機構２の可動把持部４を離したりする操作の一例について、図４を用いて説明する。
【００３６】
まず、ロック機構６によるロックは解除した状態で、ヘッド部３は固定された状態としつつ絶縁操作棒８を回転させて、可動把持部４を固定把持部３１から離れる方向に変位させ、可動把持部４と固定把持部３１の先との間隔を架線Ｌの直径よりも広げる。次に、間接活線把持工具１の持ち手部１０を持って、可動把持部４と固定把持部３１との間に架線Ｌが通るように、ヘッド部３を動かす。そして、図４（ａ）に示されるように、固定把持部３１の湾曲した内側面に架線Ｌが当接し、ヘッド部３を架線Ｌに掛けた状態となったら、ヘッド部３が固定されて螺子棒５等は回転しないので、絶縁操作棒８を所定方向（図２及び図４（ａ）の矢印方向）に回転させることにより、可動把持部４が図４（ａ）の白抜き矢印の方向に変位するので、把持機構２で架線Ｌを把持するために、可動把持部４を固定把持部３１に近接させることができる。このような把持機構２で架線Ｌを把持するときには、図２及び図４（ａ）に示されるように、操作棒本体８１を固定把持部３１側にスライドさせ且つ保持部材７による保持状態にしておけば、ロック機構６によるロックで、絶縁操作棒８を誤って可動把持部４が固定把持部３１から離隔する方向に回転させることも防止することが可能である。
【００３７】
一方で、架線Ｌを把持する作業の途中で、何らかの事情により、可動把持部４を固定把持部３１から離隔させる必要が生じた場合には、図４（ｂ）に示されるように、操作棒本体８１を固定把持部３１とは反対側にスライドさせ且つ保持部材７による保持状態に変更する。これにより、ロック機構６によるロックが解除されて、図１に示されるように、絶縁操作棒８は両方向に回転可能となり、可動把持部４について図１の白抜き矢印の方向に示すように固定把持部３１に遠近する双方向に変位することができるようになる。しかるに、絶縁操作棒８を、図４（ｂ）に示されるように、前記所定方向と反対方向（図４（ａ）の矢印方向とは反対方向）に回転させることにより、可動把持部４が図４（ｂ）の白抜き矢印に示されるように固定把持部３１から離隔する方向に変位して、架線Ｌから可動把持部４を離すことも可能になる。
【００３８】
しかも、これらのロック機構６によるロックとロックの解除は、作業員が両手で絶縁操作棒８の持ち手部１０（持ち手構成部１０１、１０２）から両手を離すことなく行うことが可能であるので、間接活線作業の効率性を高めることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  間接活線把持工具
２  把持機構
３  ヘッド部
３１  固定把持部
４  可動把持部
５  螺子棒
６  ロック機構
６１  係止部材
８  絶縁操作棒
７  保持部材
８１  操作棒本体
８２  軸芯側部材
８３  挿入部
８５  噛合部材
９０  出力棒
１０  持ち手部
１１  補強リング
Ｌ  架線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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