(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを保持するための保持空間を形成する一対のアーム部と、
前記保持空間を塞ぐように前記一対のアーム部の先端部に回転自在に装着され、前記保持空間に挿入される前記ケーブルに当接したときに、前記一対のアーム部を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、前記ケーブルを前記保持空間へ案内し、かつ、前記ケーブルを前記保持空間へ案内する方向に回転する案内部と
を備えたことを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記案内部は、前記保持空間に挿入される前記ケーブルと当接する位置に形成された曲面を含み、当該曲面に沿って前記ケーブルを前記保持空間へ案内することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記案内部は、球体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記一対のアーム部の中途部に突設され、前記保持空間を第１の空間と第２の空間とに区分する中間突起部と、
前記中間突起部の先端部に設けられ、前記第１の空間から前記第２の空間に移動する前記ケーブルに当接したときに、前記一対のアーム部を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、移動する前記ケーブルを前記第２の空間へ案内する移動ケーブル案内部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記移動ケーブル案内部は、前記第２の空間に移動する前記ケーブルと当接する位置に形成された曲面を含み、当該曲面に沿って前記ケーブルを前記第２の空間へ案内することを特徴とする請求項４に記載のケーブル保持具。
【請求項６】
前記移動ケーブル案内部は、前記中間突起部に回転自在に装着され、前記第２の空間に移動する前記ケーブルに当接したときに、前記ケーブルを前記第２の空間へ案内する方向に回転することを特徴とする請求項４又は５に記載のケーブル保持具。
【請求項７】
前記移動ケーブル案内部は、球体であることを特徴とする請求項６に記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光通信の分野では、光ファイバを含むケーブルを他の電子部品とともに基板に実装することが行われている。ケーブルを基板に実装する際には、ケーブル保持具を用いてケーブルの余長部分を基板上に固定する作業が発生する。
【０００３】
このようなケーブル保持具としては、Ｍ型クランプ、開閉式クランプ及び回転式クランプが知られている。このうち、Ｍ型クランプは、Ｍ字状に形成された一対のアーム部の間隙に開放部を形成しているクランプである。ケーブルは、一対のアーム部の開放部へ押し込まれることで内部空間に挿入されて保持される。
【０００４】
また、開閉式クランプは、一対のアーム部の開放部を開閉自在とする開閉機構を有するクランプである。ケーブルは、開閉機構を開けて内部空間に挿入され、その後、開閉機構を閉じることによって保持される。
【０００５】
また、回転式クランプは、一対のアーム部それぞれに、所定の間隙を開けて対向する片持ち梁部を設けるとともに、一対のアーム部を基板に対して回転自在としたクランプである。ケーブルは、片持ち梁部の間隙から内部空間へと挿入され、その後、一対のアーム部を回転させることによって保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術では、ケーブルの固定時にケーブルを損傷させたり、作業性を低下させる恐れがあるという問題がある。すなわち、Ｍ型クランプでは、一対のアーム部の開放部から内部のケーブルが外れ易いため、万一ケーブルが外れた場合には他の部品に引っ掛かりケーブルを損傷させることとなる。
【０００８】
また、開閉式クランプでは、ケーブルの外れを回避することができるものの、開閉機構がフックを用いてロックする構造であるため、固定時にケーブルがフックに引っ掛かりケーブルを損傷させ易く、しかも、ロックに手間がかかり作業性も悪化する。
【０００９】
また、回転式クランプでは、片持ち梁部の隙間に沿ってケーブルを移動する際に片持ち梁部にケーブルが引っ掛かりケーブルを損傷させる可能性がある。しかも、回転式クランプでは、ケーブルを内部空間へ挿入した後に、一対のアーム部を回転させるため、回転に伴う手間がかかり作業性が悪化する。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ケーブルの固定時にケーブルの損傷を防止しつつ作業性を向上することができるケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示するケーブル保持具は、一対のアーム部と、ケーブル案内部とを有する。一対のアーム部は、ケーブルを保持するための保持空間を形成する。ケーブル案内部は、前記保持空間を塞ぐように前記一対のアーム部の先端部に設けられ、前記保持空間に挿入される前記ケーブルに当接したときに、前記一対のアーム部を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、前記ケーブルを前記保持空間へ案内する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示するケーブル保持具の一つの態様によれば、ケーブルの固定時にケーブルの損傷を防止しつつ作業性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係るケーブル保持具の正面図である。
【図２】図２は、実施例１に係るケーブル保持具の平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施例１に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施例１に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施例１に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、実施例１に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１に係るケーブル保持具を用いてケーブルを回路基板に固定した状態を示す図である。
【図５】図５は、実施例２に係るケーブル保持具の正面図である。
【図６】図６は、実施例２に係るケーブル案内部の平面図である。
【図７】図７は、実施例２の変形例１に係るケーブル案内部の平面図である。
【図８】図８は、実施例２の変形例２に係るケーブル案内部の平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施例２に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施例２に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施例２に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、実施例２に係るケーブル保持具を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るケーブル保持具を用いてケーブルを回路基板に固定した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係るケーブル保持具を実装した回路基板ユニットの平面図である。
【図１２】図１２は、実施例３に係るケーブル保持具を実装した回路基板ユニットの側面図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係るケーブル保持具の正面図である。
【図１４】図１４は、実施例３に係るケーブル保持具の作用を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例３の変形例に係る移動ケーブル案内部の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例４に係るケーブル保持具の正面図である。
【図１７】図１７は、実施例４の変形例に係る移動ケーブル案内部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示するケーブル保持具を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
まず、実施例１に係るケーブル保持具１０の構成について説明する。図１は、実施例１に係るケーブル保持具１０の正面図である。図２は、実施例１に係るケーブル保持具１０の平面図である。図１及び図２に示すように、ケーブル保持具１０は、台座１１と、台座１１の表面に配設された一対のアーム部１２，１３と、一対のアーム部１２，１３の先端部に設けられたケーブル案内部１４，１５とを有する。
【００１６】
台座１１は、ケーブル保持具１０を回路基板１に固定するための部材である。台座１１の一対のアーム部１２，１３と反対側の裏面には、アンカー部１１ａが設けられている。アンカー部１１ａは、回路基板１に設けられた貫通孔１ａに嵌着される。アンカー部１１ａの先端部には、開脚部が形成されている。アンカー部１１ａが貫通孔１ａに嵌着された場合に、アンカー部１１ａの開脚部が回路基板１の裏面に係止されることにより、回路基板１からの台座１１の抜けが回避される。
【００１７】
一対のアーム部１２，１３は、基端部を台座１１上で連結するとともに、この基端部から所定の方向に延出し、互いに対向する側面の間にケーブル２を保持するための保持空間１６を形成する。保持空間１６のうち一対のアーム部１２，１３の先端部側は、ケーブル２の挿入口として開放されている。また、一対のアーム部１２，１３は、弾性を有する材料により形成され、外力を受けて互いに離反する方向に弾性変形した場合でも元の状態に復帰可能とされている。
【００１８】
ケーブル案内部１４，１５は、保持空間１６の開放側を塞ぐように一対のアーム部１２，１３の先端部に設けられている。ケーブル案内部１４，１５は、通常時には一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、保持空間１６の開放側を塞いでいる。一方、ケーブル案内部１４，１５は、保持空間１６に挿入されるケーブル２に当接したときに互いに離反し、ケーブル２から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に対して伝達する。すなわち、ケーブル案内部１４，１５は、ケーブル２から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に伝達することにより、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、ケーブル２を保持空間１６へ案内する。
【００１９】
また、ケーブル案内部１４，１５のケーブル２と当接する位置には、曲面１４ａ，１５ａが形成される。本実施例では、ケーブル案内部１４，１５は、曲面１４ａ，１５ａを含んだ球体として形成される。ケーブル案内部１４，１５は、曲面１４ａ，１５ａに沿ってケーブル２を保持空間１６へ案内する。すなわち、曲面１４ａ，１５ａは、保持空間１６に対するケーブル２の移動をスムーズに行うためのガイド面として機能する。
【００２０】
次に、実施例１に係るケーブル保持具１０を用いたケーブルの固定作業について説明する。図３Ａ〜図３Ｄは、実施例１に係るケーブル保持具１０を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【００２１】
ケーブル２が回路基板１に固定される初期状態では、まず、図３Ａに示すように、ケーブル２がケーブル案内部１４，１５から保持空間１６に向けて挿入される。このとき、ケーブル案内部１４，１５は、一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、保持空間１６の開放側を塞いでいる。
【００２２】
図３Ｂに示すように、保持空間１６に挿入されるケーブル２とケーブル案内部１４，１５の曲面１４ａ，１５ａとが当接した場合には、ケーブル案内部１４，１５は、図３Ｃに示すように、ケーブル２から外力を受けて互いに離反する。そして、ケーブル案内部１４，１５は、ケーブル２から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に伝達することにより、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向αに弾性変形させる。このとき、ケーブル案内部１４，１５は、曲面１４ａ，１５ａに沿ってケーブル２を保持空間１６へ案内する。このため、保持空間１６に向かうケーブル２の移動がスムーズに行われ、ケーブル２の損傷が防止される。
【００２３】
図３Ｄに示すように、保持空間１６にケーブル２が挿入された場合には、ケーブル案内部１４，１５の曲面１４ａ，１５ａがケーブル２からの外力を受けなくなるので、一対のアーム部１２，１３は、自身の弾性を利用して互いに近接する方向βに変形する。これにより、一対のアーム部１２，１３は、図３Ａに示した元の状態に復帰するので、ケーブル案内部１４，１５は、一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、保持空間１６の開放側を再び塞ぐ。したがって、保持空間１６に挿入されたケーブル２が保持空間１６の開放側から飛び出ることを回避することができ、ケーブル２を回路基板１に安定的に固定することができる。
【００２４】
図４は、実施例１に係るケーブル保持具１０を用いてケーブル２を回路基板１に固定した状態を示す図である。図４に示す例は、上記の図３Ａ〜図３Ｄで説明したケーブルの固定作業が繰り返し実行されることにより、４本のケーブル２がケーブル保持具１０を介して回路基板１に固定された状態を示す。なお、本実施形態では、ケーブル２の数を４としたが、この数は一例にすぎず、ケーブル２の数はこれにかぎるものではない。
【００２５】
上述してきたように、実施例１のケーブル保持具１０では、ケーブル案内部１４，１５が、保持空間１６を塞ぐように一対のアーム部１２，１３の先端部に設けられる。そして、ケーブル案内部１４，１５が、保持空間１６に挿入されるケーブル２に当接したときに、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、ケーブル２を保持空間１６へ案内する。このため、実施例１によれば、従来のクランプと異なり、開閉機構や片持ち梁部等を用いることなくケーブルを固定することができ、ケーブルと他の部位との引っ掛かりを回避するとともに、回転やロック等の手間を省略することができる。結果として、ケーブルの固定時にケーブルの損傷を防止しつつ作業性を向上することができる。
【００２６】
また、実施例１のケーブル保持具１０では、ケーブル案内部１４，１５が球体であるため、ケーブル案内部１４，１５とケーブルとが当接した場合の接触面積を低減することができ、ケーブルに対するダメージを最小化することができる。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２に係るケーブル保持具２０の構成について説明する。図５は、実施例２に係るケーブル保持具２０の正面図である。なお、図５において図１と同一の部位には同一の符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、ケーブル保持具２０は、図１に示したケーブル案内部１４，１５に代えて、ケーブル案内部２４，２５を有する。ケーブル案内部２４，２５は、以下で説明する構成がケーブル案内部１４，１５と異なるだけであり、その他の構成についてはケーブル案内部１４，１５と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００２９】
ケーブル案内部２４，２５は、一対のアーム部１２，１３の先端部に回転自在に装着されている。そして、ケーブル案内部２４，２５は、保持空間１６に挿入されるケーブル２に当接したときに、ケーブル２を保持空間１６へ案内する方向に回転する。
【００３０】
ここで、一対のアーム部１２，１３に対するケーブル案内部２４，２５の装着態様について説明する。なお、ケーブル案内部２５は、ケーブル案内部２４と同一の構成を有するため、以下ではその説明を省略する。また、アーム部１３は、アーム部１２と同一の構成を有するため、以下ではその説明を省略する。
【００３１】
図６は、実施例２に係るケーブル案内部２４の平面図である。図６に示すように、球体状のケーブル案内部２４は、貫通孔２４ａを有し、この貫通孔２４ａを挿通する回転軸２４ｂの両端を、Ｙ字状に形成されたアーム部１２の先端部に固定することにより、アーム部１２の先端部に回転自在に装着される。
【００３２】
図７は、実施例２の変形例１に係るケーブル案内部２４の平面図である。図７に示すように、球体状のケーブル案内部２４は、２つの凹部２４ｃ，２４ｃを有し、２つの凹部２４ｃ，２４ｃを、Ｙ字状に形成されたアーム部１２の先端部の２つの凸部１２ａ，１２ａに枢着することにより、アーム部１２の先端部に回転自在に装着される。
【００３３】
図８は、実施例２の変形例２に係るケーブル案内部２４の平面図である。図８に示すように、球体状のケーブル案内部２４は、アーム部１２の先端部に形成された半球形状の凹部１２ｂと、ケーブル案内部２４の一部を露出させるための開口を備えたカバー１２ｃで挟持されることにより、アーム部１２の先端部に回転自在に装着される。
【００３４】
次に、実施例２に係るケーブル保持具２０を用いたケーブルの固定作業について説明する。図９Ａ〜図９Ｄは、実施例２に係るケーブル保持具２０を用いたケーブルの固定作業について説明するための図である。
【００３５】
ケーブル２が回路基板１に固定される初期状態では、まず、図９Ａに示すように、ケーブル２がケーブル案内部２４，２５から保持空間１６に向けて挿入される。このとき、ケーブル案内部２４，２５は、一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、保持空間１６の開放側を塞いでいる。
【００３６】
図９Ｂに示すように、保持空間１６に挿入されるケーブル２とケーブル案内部２４，２５とが当接した場合には、ケーブル案内部２４，２５は、図９Ｃに示すように、ケーブル２から外力を受けて互いに離反する。そして、ケーブル案内部２４，２５は、ケーブル２から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に伝達することにより、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向αに弾性変形させる。同時に、ケーブル案内部２４，２５は、ケーブル２を保持空間１６へ案内する方向γに回転する。このため、ケーブル案内部２４，２５からケーブル２へ付与される摩擦力が低減され、保持空間１６に向かうケーブル２の移動がスムーズに行われ、ケーブル２の損傷が防止される。
【００３７】
図９Ｄに示すように、保持空間１６にケーブル２が挿入された場合には、ケーブル案内部２４，２５がケーブル２からの外力を受けなくなるので、一対のアーム部１２，１３は、自身の弾性を利用して互いに近接する方向βに変形する。これにより、一対のアーム部１２，１３は、図９Ａに示した元の状態に復帰するので、ケーブル案内部２４，２５は、一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、保持空間１６の開放側を再び塞ぐ。したがって、保持空間１６に挿入されたケーブル２が保持空間１６の開放側から飛び出ることを回避することができ、ケーブル２を回路基板１に安定的に固定することができる。
【００３８】
図１０は、実施例２に係るケーブル保持具２０を用いてケーブル２を回路基板１に固定した状態を示す図である。図１０に示す例は、上記の図９Ａ〜図９Ｄで説明したケーブルの固定作業が繰り返し実行されることにより、４本のケーブル２がケーブル保持具２０を介して回路基板１に固定された状態を示す。なお、本実施形態では、ケーブル２の数を４としたが、この数は一例にすぎず、ケーブル２の数はこれにかぎるものではない。
【００３９】
上述してきたように、実施例２のケーブル保持具２０では、ケーブル案内部２４，２５が、一対のアーム部１２，１３の先端部に回転自在に装着され、保持空間１６に挿入されるケーブル２に当接したときに、ケーブル２を保持空間１６へ案内する方向に回転する。このため、実施例２によれば、ケーブル案内部２４，２５からケーブル２へ付与される摩擦力を低減することができ、保持空間１６に向かうケーブル２の移動をより一層スムーズに行うことができる。結果として、ケーブルに対するダメージを最小化しつつ、ケーブルの着脱作業を容易化することができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、実施例３に係るケーブル保持具３０の構成を説明する前に、その前提となるケーブル保持具３０の使用態様について説明する。図１１は、実施例３に係るケーブル保持具３０を実装した回路基板ユニットの平面図である。図１２は、実施例３に係るケーブル保持具３０を実装した回路基板ユニットの側面図である。
【００４１】
図１１及び図１２に示した回路基板ユニットは、回路基板３と回路基板４とをヒンジ５を介して折り畳み自在に連結しており、ケーブル保持具３０及び従来の開閉式クランプ３０ａを用いてケーブル６を回路基板３及び回路基板４に固定している。ケーブル保持具３０及び開閉式クランプ３０ａを用いたケーブル６の固定作業が行われる際には、図１１に示すように、回路基板３と回路基板４とは、フラットな状態に維持される。
【００４２】
一方、回路基板ユニットが装置筐体等に収容される場合には、回路基板ユニットは、図１２の破線で示されるように、回路基板３と回路基板４とがヒンジ５を介して互いに回転されて折り畳み状態となる。このような折り畳み状態では、ケーブル６に対して意図しない張力が作用し、この張力によってケーブル６が移動することがある。
【００４３】
ここで、従来の開閉式クランプ３０ａは、ケーブル６を保持するための空間を１つしか保持していない。このため、従来の開閉式クランプ３０ａでは、回路基板ユニットが折り畳み状態となり、ケーブル６を保持するための空間の範囲を超えてケーブル６が移動した場合には、ケーブル６に対して余分な張力が作用し、ケーブル６が損傷する恐れがあるという問題がある。
【００４４】
なお、上記では、回路基板ユニットが折り畳み状態である場合の開閉式クランプ３０ａにおける問題点を説明したが、Ｍ型クランプや回転式クランプ等、ケーブルを保持するための空間を１つしか保持していない他のクランプについても同様の問題が発生する。
【００４５】
そこで、本実施例のケーブル保持具３０では、ケーブルを保持するための空間の構造を工夫することにより、回路基板ユニットが折り畳み状態である場合に発生する上記の問題を回避する。
【００４６】
次に、実施例３に係るケーブル保持具３０の構成について説明する。図１３は、実施例３に係るケーブル保持具３０の正面図である。なお、図１３において図１と同一の部位には同一の符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図１３に示すように、ケーブル保持具３０は、図１に示したケーブル保持具１０の構成に加えて、中間突起部３１，３２と、移動ケーブル案内部３３，３４とを新たに有する。
【００４８】
中間突起部３１，３２は、一対のアーム部１２，１３の中途部に突設され、保持空間１６を第１の空間１６ａと第２の空間１６ｂとに区分する。第１の空間１６ａは、回路基板３と回路基板４とがフラットな状態である場合に、ケーブルを保持するための空間である。第２の空間１６ｂは、回路基板３と回路基板４とが折り畳み状態となった場合に、第１の空間１６ａの範囲を超えて移動するケーブルを保持するための空間である。
【００４９】
移動ケーブル案内部３３，３４は、中間突起部３１，３２の先端部に設けられている。移動ケーブル案内部３３，３４は、通常時には一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、第１の空間１６ａと第２の空間１６ｂとの境界を塞いでいる。一方、移動ケーブル案内部３３，３４は、回路基板３と回路基板４とが折り畳み状態となった場合に、第１の空間１６ａから第２の空間１６ｂへ移動するケーブル６に当接したときに、ケーブル６から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に対して伝達する。すなわち、移動ケーブル案内部３３，３４は、ケーブル６から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に伝達することにより、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、ケーブル２を第２の空間１６ｂへ案内する。
【００５０】
また、移動ケーブル案内部３３，３４のケーブル６と当接する位置には、曲面３３ａ，３４ａが形成される。なお、移動ケーブル案内部３３，３４は、曲面３３ａ，３４ａを含む球体として形成されてもよい。移動ケーブル案内部３３，３４は、曲面３３ａ，３４ａに沿ってケーブル６を第１の空間１６ａから第２の空間１６ｂへ案内する。すなわち、曲面３３ａ，３４ａは、第２の空間１６ｂに対するケーブル６の移動をスムーズに行うためのガイド面として機能する。
【００５１】
次に、実施例３に係るケーブル保持具３０の作用を説明する。図１４は、実施例３に係るケーブル保持具３０の作用を説明するための図である。なお、図１４では、回路基板ユニットがフラットな状態から折り畳み状態へ遷移する場合のケーブル保持具３０の作用について説明する。
【００５２】
回路基板ユニットがフラットな状態である場合には、第１の空間１６ａがケーブル６を保持する。このとき、移動ケーブル案内部３３，３４は、通常時には一対のアーム部１２，１３の弾性を利用して互いに接触し、第１の空間１６ａと第２の空間１６ｂとの境界を塞いでいる。
【００５３】
そして、回路基板３と回路基板４とがヒンジ５を介して回転し始めると、ケーブル６に対して所定の張力が作用する。これにより、ケーブル６は、図１４の矢印Ｐ１で示されるように、第１の空間１６ａから第２の空間１６ｂへ向かって移動を開始する。
【００５４】
続いて、第２の空間１６ｂへ移動するケーブル６と移動ケーブル案内部３３，３４の曲面３３ａ，３４ａとが当接した場合には、移動ケーブル案内部３３，３４は、ケーブル６から外力を受けて互いに離反する。そして、移動ケーブル案内部３３，３４は、ケーブル６から受ける外力を一対のアーム部１２，１３に伝達することにより、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向に弾性変形させる。このとき、移動ケーブル案内部３３，３４は、図１４の矢印Ｐ２で示されるように、曲面３３ａ，３４ａに沿ってケーブル６を第１の空間１６ａから第２の空間１６ｂへ案内する。このため、第２の空間１６ｂに向かうケーブル６の移動がスムーズに行われ、ケーブル６の損傷が防止される。
【００５５】
そして、回路基板３と回路基板４とが折り畳み状態となった場合には、第２の空間１６ｂがケーブル６を保持する。すなわち、回路基板ユニットが折り畳み状態となり、第１の空間１６ａの範囲を超えてケーブル６が移動した場合でも、第２の空間１６ｂによってケーブル６の移動量が吸収される。
【００５６】
上述してきたように、実施例３のケーブル保持具３０では、保持空間１６を第１の空間１６ａと第２の空間１６ｂとに区分する中間突起部３１，３２の先端部に移動ケーブル案内部３３，３４が設けられる。そして、移動ケーブル案内部３３，３４が、第１の空間１６ａから第２の空間１６ｂに移動するケーブル６に当接したときに、一対のアーム部１２，１３を互いに離反する方向に弾性変形させつつ、ケーブル６を第２の空間１６ｂへ案内する。このため、実施例３によれば、回路基板ユニットが折り畳み状態となり、第１の空間１６ａの範囲を超えてケーブル６が移動した場合でも、第２の空間１６ｂによってケーブル６の移動量を吸収することができる。したがって、ケーブル６に対して余分な張力が作用することを防止することができ、ケーブル６の損傷の可能性を低減することができる。
【００５７】
なお、上記実施例３では、移動ケーブル案内部３３，３４が、通常時には互いに接触する例を示したが、例えば、図１５に示すように、移動ケーブル案内部３３，３４間に所定の間隙を設けてもよい。なお、図１５は、実施例３の変形例に係る移動ケーブル案内部３３，３４の構成例を示す図である。
【実施例４】
【００５８】
次に、実施例４に係るケーブル保持具４０の構成について説明する。図１６は、実施例４に係るケーブル保持具４０の正面図である。なお、図１６において図１３と同一の部位には同一の符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
図１６に示すように、ケーブル保持具４０は、図１３に示した移動ケーブル案内部３３，３４に代えて、移動ケーブル案内部４３，４４を有する。移動ケーブル案内部４３，４４は、以下で説明する構成が移動ケーブル案内部３３，３４と異なるだけであり、その他の構成については移動ケーブル案内部３３，３４と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００６０】
移動ケーブル案内部４３，４４は、中間突起部３１，３２の先端部に回転自在に装着されている。そして、移動ケーブル案内部４３，４４は、第２の空間１６ｂへ移動するケーブル６に当接したときに、ケーブル６を第２の空間１６ｂへ案内する方向に回転する。
【００６１】
上述してきたように、実施例４のケーブル保持具４０では、移動ケーブル案内部４３，４４が、第２の空間１６ｂへ移動するケーブル６に当接したときに、ケーブル６を第２の空間１６ｂへ案内する方向に回転する。このため、実施例４によれば、移動ケーブル案内部４３，４４からケーブル６へ付与される摩擦力を低減することができ、第２の空間１６ｂへ向かうケーブル６の移動をより一層スムーズに行うことができる。結果として、ケーブルに対するダメージを最小化しつつ、ケーブルの損傷の可能性を低減することができる。
【００６２】
なお、上記実施例４では、移動ケーブル案内部４３，４４が、通常時には互いに接触する例を示したが、例えば、図１７に示すように、移動ケーブル案内部４３，４４間に所定の間隙を設けてもよい。なお、図１７は、実施例４の変形例に係る移動ケーブル案内部の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２０、３０、４０  ケーブル保持具
１１  台座
１１ａ  アンカー部
１２，１３  アーム部
１４，１５、２４，２５  ケーブル案内部
１４ａ，１５ａ  曲面
１６  保持空間
１６ａ  第１の空間
１６ｂ  第２の空間
３１，３２  中間突起部
３３，３４、４３，４４  移動ケーブル案内部
３３ａ，３４ａ  曲面
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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