(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持機構とを有し、前記把持機構は固定把持部と可動把持部とで構成され、前記可動把持部が前記固定把持部に遠近することにより、これらの把持部の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線用把持工具において、
前記固定把持部は、２つの構成部材により構成され、前記２つの構成部材は、前記可動把持部の厚み幅よりも大きく離れたり、１つに集約されたりすることができ、
前記可動把持部は、前記固定把持部を前記棒状部材に連結する連結部に回転可能に連結され、前記固定把持部に向かって回転する場合には、前記固定把持部の前記可動把持部との当接面を越えて回転することが可能となっており、
前記固定把持部について、前記２つの構成部材が１つに集約されているときには、前記可動把持部は、前記固定把持部と当接することが可能であり、前記２つの構成部材が前記可動把持部の厚み幅よりも大きく離れているときには、前記可動把持部は、前記固定把持部と交差するまで回転することが可能であることを特徴とする複合機能型間接活線把持工具。
【請求項２】
前記可動把持部と固定把持部とは、それぞれ前記棒状部材側の弧状部分と前記弧状部分に対し前記棒状部材とは反対側に位置する先端側部分とを有し、
前記可動把持部の弧状部分の固定把持部側と前記固定把持部の弧状部分の可動把持部側とには、被把持物を把持するためのシート部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合機能型間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業に用いることが可能な複合機能型の把持工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業において、架線やクランプの持ち手部等を把持するための工具としては、例えば特許文献１に示されるような把持工具や、例えば特許文献２に示されるような把持工具がある。
【０００３】
特許文献１の把持工具は、直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持部とを有し、把持部は固定把持片と可動把持片とで構成され、可動把持片が固定把持片に対し遠近することが可能な構成となっている。
【０００４】
そして、特許文献１に示される把持工具では、固定把持片と可動把持片とは、棒状部材側に形成された弧状部分と、この弧状部分から棒状部材とは反対側に延びる先端側部分とをそれぞれ備え、可動把持片は、可動把持片の先端側部分が固定把持片の先端側部分に当接するまでの範囲で、固定把持片に向けて可動することができる。
【０００５】
これにより、特許文献１の把持工具は、可動把持片の先端側部分と固定把持片の先端側部分とで相対的に大きな径寸法の被把持物を把持することが可能である。
【０００６】
特許文献２の把持工具は、棒状部材と、固定把持片と可動把持片とで構成され、可動把持片が固定把持片に対し遠近することが可能な構成となっている点では特許文献１の把持工具と共通する。もっとも、特許文献２の把持工具は、可動把持片は固定把持片に向けて可動しても固定把持片に当接せず、側方から見て可動把持片の弧状部分と固定把持片の弧状部分とが交差した状態になるまでの範囲で可動することができる。
【０００７】
これにより、特許文献２の把持工具では、可動把持片の弧状部分と固定把持片の弧状部分とで相対的に小さな径寸法の被把持物を把持することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４９８５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の把持工具の構成では、相対的に小さな径寸法の被把持物を把持することが困難であると共に、特許文献２の把持工具では、相対的に大きな径寸法の被把持物を把持することが困難である。
【００１０】
このため、作業員は、多様な被把持物を把持する可能性がある場合や、被把持物の径寸法が判らない場合には、間接活線作業の現場に、特許文献１の把持工具と特許文献２の把持工具との双方を持って行く必要があるという不具合があった。
【００１１】
そこで、本発明は、１つの把持工具で相対的に小さな径の被把持物と相対的に大きな径の被把持物との双方を切り換えにより把持することが可能な複合機能型間接活線把持工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る複合機能型間接活線把持工具は、棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持機構とを有し、前記把持機構は固定把持部と可動把持部とで構成され、前記可動把持部が前記固定把持部に遠近することにより、これらの把持部の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線用把持工具において、前記固定把持部は、２つの構成部材により構成され、前記２つの構成部材は、前記可動把持部の厚み幅よりも大きく離れたり、１つに集約されたりすることができ、前記可動把持部は、前記固定把持部を前記棒状部材に連結する連結部に回転可能に連結され、前記固定把持部に向かって回転する場合には、前記固定把持部の前記可動把持部との当接面を越えて回転することが可能となっており、前記固定把持部について、前記２つの構成部材が１つに集約されているときには、前記可動把持部は、前記固定把持部と当接することが可能であり、前記２つの構成部材が前記可動把持部の厚み幅よりも大きく離れているときには、前記可動把持部は、前記固定把持部と交差するまで回転することが可能であることを特徴としている。
【００１３】
これにより、固定把持部の２つの構成部材を離したり１つに集約したりするように動かすことで、可動把持部の先端側部分と固定把持部の先端側部分とで相対的に大きな径の被把持物を把持するのに好適な把持機構としたり、可動把持部の弧状部分と固定把持部の弧状部分とで相対的に小さな径の被把持物を把持するのに好適な把持機構としたりすることが可能である。
【００１４】
そして、本発明に係る複合機能型間接活線把持工具では、前記可動把持部と固定把持部とは、それぞれ前記棒状部材側の弧状部分と前記弧状部分に対し前記棒状部材とは反対側に位置する先端側部分とを有し、前記可動把持部の弧状部分の固定把持部側と前記固定把持部の弧状部分の可動把持部側とには、被把持物を把持するためのシート部が形成されていることを特徴としている（請求項２）。
【００１５】
これにより、本発明に係る複合機能型間接活線把持工具について、可動把持部の弧状部分と固定把持部の弧状部分とで相対的に小さな径の被把持物を把持するときに、シート部の箇所で被把持物を把持することによって、相対的に小さな径の被把持物がより確実に把持される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る複合機能型間接活線把持工具によれば、固定把持部の２つの構成部材を離したり１つに集約したりするように動かすことで、可動把持部と固定把持部とで相対的に大きな径の被把持物を把持するのに好適な把持機構としたり、可動把持部と固定把持部とで相対的に小さな径の被把持物を把持するのに好適な把持機構としたりすることが可能である。
【００１７】
このため、作業員は、相対的に大きな径の被把持物を把持するための間接活線把持工具と相対的に小さな径の被把持物を把持するための間接活線把持工具との双方を間接活線作業の作業現場に持っていく必要がなくなる。
【００１８】
特に請求項２に係る複合機能型間接活線把持工具によれば、可動把持部の弧状部分と固定把持部の弧状部分とで相対的に小さな径の被把持物を把持するときに、シート部の箇所で被把持物を把持することによって、相対的に小さな径の被把持物をより確実に把持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る複合機能型間接活線把持工具の全体構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２（ａ）は、前記複合機能型間接活線把持工具が絶縁ヤットコとして用いられる場合の態様を示した先端側の構造の拡大図であり、図２（ｂ）は、前記複合機能型間接活線把持工具がクイックとして用いられる場合の態様を示した先端側の構造の拡大図である。
【図３】図３は、前記複合機能型間接活線把持工具を絶縁ヤットコとして用いるべく可動把持部が固定把持部に当接する態様を示したもので、図３（ａ）は、先端側の構造の拡大図であり、図３（ｂ）は、先端側の構造の正面図である。
【図４】図４は、前記複合機能型間接活線把持工具をクイックとして用いるべく可動把持部が固定把持部と交差するまで可動する態様を示したもので、図４（ａ）は、先端側の構造の拡大図であり、図４（ｂ）は、先端側の構造の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る複合機能型間接活線把持工具１について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１において、複合機能型間接活線把持工具１の一例が示されている。この複合機能型間接活線把持工具１は、棒状部材２と、この棒状部材２の長手方向の一方端に設けられた把持機構３と、把持機構３を操作するための操作部４と、この操作部４による操作を把持機構３に伝達する伝達棒５とで基本的に構成されている。
【００２２】
このうち、棒状部材２は、作業者が掴む相対的に太い外径寸法の筒状のもので、絶縁性の素材から成り、その軸方向の途中には傘状のつば２１、２２が設けられている。このうち、把持機構３から遠い側のつば２１は、間接活線作業において感電事故を防止すべく、作業者が握ってよい位置と握ってはいけない位置とを区別するための安全限界つばである。把持機構３に近い側のつば２２は、雨水の流下を防止するための水切りつばである。
【００２３】
把持機構３は、図２から図４でも示されるように、固定把持部３２と可動把持部３５とを有して構成されている。固定把持部３２は、棒状部材２の端部に設けられた連結部３１のプレート部３１ａ、３１ｂ間に配置されて下記する軸部３４を中心とした回転をしない構成となっている。可動把持部３５は、伝達棒５に軸部３３を介して連結されていると共に連結部３１のプレート部３１ａ、３１ｂ間に把持され且つ軸部３４を介して連結部３１に回動可能に軸支された構成となっている。そして、可動把持部３４は、図示しない弾性部材により固定把持部３２から離れる方向に付勢されている。
【００２４】
伝達棒５は、絶縁性の素材により成る棒状のもので、前述のように一方端が可動把持部３５と軸部３３を介して連結されており、可動把持部３５に対し軸部３３を中心として回転することが可能である。また、伝達棒５は、他方端が操作部４の下記する回転連結部４２と軸部４４を介して連結されており、回転連結部４２に対し軸部４４を中心として回転することが可能である。伝達棒５の軸方向の途中には、傘状のつば５１が設けられている。このつば５１は、棒状部材２のつば２２と同様に、雨水の流下を防止するための水切りつばである。
【００２５】
操作部４は、ハンドル４１と、回転連結部４２と、取り付け部４３とを有して構成されている。ハンドル４１と回転連結部４２とは、棒状部材２に遠近する方向に回転可能となるように、取り付け部４３と軸部４５を介して連結されている。すなわち、ハンドル４１と回転連結部４２とは軸部４５を回転中心として同期して回転する。
【００２６】
このような操作部４の構成とすることにより、ハンドル４１を棒状部材２に近接する方向に動かすことで回転連結部４２が軸部４５を中心として把持機構３から離れる方向に揺動し、ひいては回転連結部４２に軸部４４を介して連結された伝達棒５が把持機構３とは反対側に引っ張られて、図２（ａ）、図２（ｂ）の実線と想像線とで示すように、伝達棒５と可動把持部３５とを連結する軸部３３が軸部３４を中心に回転する。このため、可動把持部３５について、軸部３４を中心として、固定把持部３２側に向けて回転させることが可能となっている。
【００２７】
ところで、把持機構３を構成する固定把持部３２は、図２から図４に示されるように、連結部３１側に配置された弧状部分３２１と、この弧状部分３２１の連結部３１とは反対側から延びる先端側部分３２２とを有して構成されている。また、把持機構３を構成する可動把持部３５は、図２から図４に示されるように、連結部３１側に配置された弧状部分３５１と、この弧状部分３５１の連結部３１とは反対側から延びる先端側部分３５２とを有して構成されている。
【００２８】
固定把持部３２の弧状部分３２１は、図２から図４に示されるように、可動把持部３５と対峙する側が略凹面形状に反るように形成された反り側面６を有しているもので、その全体形状としては弧状に曲がった形状となっている。更に、固定把持部３２の先端側部分３２２は、図２から図４に示されるように、可動把持部３５と対峙する側に位置すると共に反り側面６に連接した側方面７を有し、この側方面７は直線状に延びたものとなっている。尚、この実施例では、先端側部分３２２の側方面７には、三角柱状の突部を並べることにより滑り止め７１が形成されている。
【００２９】
可動把持部３５の弧状部分３５１は、図２から図４に示されるように、固定把持部３２と対峙する側が略凹面形状に反るように形成された反り側面８を有しているもので、その全体形状としては弧状に曲がった形状となっている。更に、可動把持部３５の先端側部分３５２は、図２から図４に示されるように、固定把持部３２と対峙する側に位置すると共に反り側面８に連接した側方面９を有し、この側方面９は直線状に延びたものとなっている。尚、この実施例では、先端側部分３５２の側方面９には、三角柱状の突部を並べることにより滑り止め９１が形成されている。
【００３０】
そして、複合機能型間接活線把持工具１の把持機構３を構成する固定把持部３２では、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示されるように、２つの構成部材１０、１１によって構成されている。これらの構成部材１０、１１は、連結部３１のプレート部３１ａ、３１ｂ間に位置する底壁部３１ｃの平らな上面に載置されている。更に、これらの構成部材１０、１１は、下方に開口し且つプレート部３１ａからプレート部３１ｂに向かって直線状に延びる溝部（図示せず。）を有している。
【００３１】
これにより、構成部材１０と構成部材１１とは、底壁部３１ｃの上面に設けられて、プレート部３１ａからプレート部３１ｂに向かって直線状に延びるガイドレール１２、１３に溝部が係合して、ガイドレール１２、１３に沿って相互に遠近する方向に動くことができる。構成部材１０、１１の変位は、図３（ｂ）に示されるように、１つに集約された状態から、図４（ｂ）に示されるように、可動把持部３５の厚み幅より大きく離れた状態までとなっている。すなわち、プレート部３１ａのプレート部３１ｂ側面からプレート部３１ｂのプレート部３１ａ側面までの寸法は、固定把持部３２の厚み幅及び可動把持部３５の厚み幅の和よりも大きくなっている。
【００３２】
そして、構成部材１０と構成部材１１とを遠近させるための機構として、この実施例では、２つの螺子棒１４、１５を有している。螺子棒１４は、頭部が構成部材１０内に回転可能に且つ構成部材１０から抜けないように収容されていると共に、連結部３１のプレート部３１ａに形成された螺子孔１６を挿通している。更に、螺子棒１４のプレート部３１ａよりも外側には摘み部１４ａが形成されている。
【００３３】
螺子棒１５は、頭部が構成部材１１内に回転可能に且つ構成部材１１から抜けないように収容されていると共に、連結部３１のプレート部３１ｂに形成された螺子孔１７を挿通している。更に、螺子棒１５のプレート部３１ｂよりも外側には摘み部１５ａが形成されている。
【００３４】
これにより、螺子棒１４と螺子棒１５とについて、摘み部１４ａ、１５ａを間接活線把持工具（絶縁ヤットコ等）で把持して或いは手で直接に把持して任意の方向に回転させることで、構成部材１０と構成部材１１とを遠近させる操作を行うことができる。
【００３５】
そして、操作部４は、図１に示されるように、本発明の回転連結部４２（実線で図示。）が一般的な回転連結部４２（想像線で図示。）よりも長くなっている。これにより、回転連結部４２の軸部４４に連結された本発明の伝達棒５（実線で図示。）は、一般的な伝達棒５（想像線で図示。）よりも棒状部材２から離れ、且つ棒状部材２の軸方向に延びる基準線に対する傾斜角度も大きくなっている。
【００３６】
これにより、可動把持部３５の軸部３４を回転中心とした回転範囲も相対的に大きくなっており、可動把持部３５の先端側部分３５２の側方面９は、固定把持部３２の先端側部分３２２の側方面７に沿った基準線を越えて回転することが可能になっている。
【００３７】
更に、固定把持部３２の反り側面６と可動把持部３５の反り側面８とには、可動把持部３５が固定把持部３２の先端側部分３２２の側方面７に沿った基準線を越えて回転して、固定把持部３２或いは可動把持部３５と対峙する部位に、被把持物の把持をより確実にするためのシート部１８、１９が形成されている。すなわち、シート部１８、１９は、固定把持部３２、可動把持部３５の厚み方向に沿って延びることで、相互に対峙した部位を有している。
【００３８】
以上の構成によれば、螺子棒１４、１５の摘み部１４ａ、１５ａを持って螺子棒１４、１５を所要の方向に回転させるだけで、固定把持部３２の構成部材１０、１１が遠近するところ、構成部材１０、１１を１つに集約させた場合には、図２（ａ）及び図３に示されるように、先端側部分３２２の側方面７と先端側部分３５２の側方面９とがそれぞれ当接面となって当接する。このため、複合機能型間接活線把持工具１について、相対的に大きな径寸法の被把持物を先端側部分３２２、３５２で把持する絶縁ヤットコとしての機能を持たせることができる。
【００３９】
これに対し、構成部材１０、１１を可動把持部３５の厚み幅よりも離した場合には、図２（ｂ）及び図４に示されるように、可動把持部３５の先端側部分３５２は、その側方面９が先端側部分３２２の側方面７を越えて回転し、固定把持部３２の弧状部分３２１と可動把持部３５の弧状部分３５１とが交差し、弧状部分３２１の反り側面６と弧状部分３５１の反り側面８とが互い違いと成りつつ近接する。このため、複合機能型間接活線把持工具１について、相対的に小さな径寸法の被把持物を弧状部分３２１、３５１で把持するクイックとしての機能を持たせることができる。
【００４０】
よって、１つの複合機能型間接活線把持工具１について、絶縁ヤットコとクイックとの２つの機能を持たせることができ、その機能の切り換えも簡易に行うことが可能であるので、絶縁ヤットコとクイックとの２つの間接活線把持工具を用意する必要がなくなる。
【符号の説明】
【００４１】
１  複合機能型間接活線把持工具
２  棒状部材
３  把持機構
３１  連結部
３２  固定把持部
３２１  弧状部分
３２２  先端側部分
３３  軸部
３４  軸部
３５  可動把持部
３５１  弧状部分
３５２  先端側部分
４  操作部
５  伝達棒
６  固定把持部の弧状部部分の面
７  固定把持部の先端側部分の面
８  可動把持部の弧状部部分の面
９  可動把持部の先端側部分の面
１０  固定把持部の構成部材
１１  固定把持部の構成部材
１２  ガイドレール
１３  ガイドレール
１４  螺子棒
１５  螺子棒
１８  シート部
１９  シート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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