(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に備えられたプリント基板に実装されるコネクタをカバーするためのコネクタカバーであって、
前記コネクタは、前記プリント基板に固定される基板側コネクタと、この基板側コネクタに嵌合されるケーブル側コネクタとを有し、
前記コネクタカバーは、
前記コネクタの全体又は一部を覆うように装着される第一部材と、
前記第一部材の内側に位置して当該第一部材に係止するとともに前記ケーブル側コネクタに係合する第二部材との二体で構成され、
前記第二部材は、
前記第一部材に対して係止する係止部と、
前記ケーブル側コネクタの側面に形成された凹部に対して係合する凸部とを有し、
前記第一部材は、
前記第二部材の前記係止部が係止する被係止部を有し、
前記凸部が前記凹部に係合し、かつ、前記係止部が前記被係止部に係止して、前記コネクタカバーが前記コネクタに装着されている状態で、前記ケーブル側コネクタに接触しない
ことを特徴とするコネクタカバー。
【請求項２】
前記第二部材は、前記第二部材の前記凸部が前記ケーブル側コネクタの前記凹部に係合した後に、前記ケーブル側コネクタにおける前記凹部が形成された面とは反対側の面に係止することで、前記係合した状態を維持するための仮係止部を有した
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタカバー。
【請求項３】
前記ケーブル側コネクタは、前記遊技機に備えられた所定の装置との間で所定の信号を送受信するためのケーブルが、前記凹部が形成された面とは反対側の面に接続されており、
前記ケーブルが接続された面であるケーブル接続面には、当該ケーブル接続面から直交外方へ突出した突出部が形成されており、
前記ケーブル側コネクタの前記ケーブル接続面に前記第二部材の前記凸部を対向させて当該第二部材を前記ケーブル側コネクタに装着しようとしたときに、前記突出部の端部が前記第二部材に当接して、前記第二部材の前記凸部が前記ケーブル側コネクタの前記ケーブル接続面に到達せず、前記ケーブル側コネクタに対する前記第二部材の装着を不能とする
ことを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタカバー。
【請求項４】
前記第一部材は、底部が開口した横長中空の直方体状に形成されており、前記横長方向に直交する水平短手方向の一方の側面を正面とし、他方の側面を背面としたときに、前記正面の底辺部分に切り欠きが形成されており、
前記第二部材は、前記ケーブル側コネクタに装着されたときに当該ケーブル側コネクタの上面を覆う上板部と、この上板部の長辺二辺の一方から直交下方に延設された側板部とを有し、
この側板部の内側面に形成された前記凸部が前記ケーブル側コネクタの前記凹部に係合して前記第二部材が前記ケーブル側コネクタに装着された場合において、前記第一部材の前記正面に位置する正面部が前記第二部材の前記側板部を覆う方向で前記第一部材を前記第二部材に装着しようとしたときに、前記第二部材の前記係止部が前記第一部材の前記被係止部に係止する前に、前記第二部材の一部に当接して、前記被係止部に対する前記係止部の係止を不能とする当接部が前記第一部材に形成されており、
前記凸部が前記ケーブル側コネクタの前記凹部に係合して前記第二部材が前記ケーブル側コネクタに装着された場合において、前記第一部材の前記背面に位置する背面部が前記第二部材の前記側板部を覆う方向で前記第一部材を前記第二部材に装着されたときに、前記当接部が前記第二部材に当接せず、前記第二部材の前記係止部が前記第一部材の前記被係止部に係止して、前記第一部材が前記第二部材に装着され、前記第一部材の前記正面部の底辺に前記切り欠きが形成されていることにより、当該正面部の底辺が前記ケーブル側コネクタの前記ケーブル接続面に接続された前記ケーブルに接触しない
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタカバー。
【請求項５】
前記第一部材の前記被係止部が、当該第一部材に形成された開口の縁部からなり、
前記第二部材の前記係止部が、
前記開口に挿通される係止部本体と、
この係止部本体の挿通方向先端から末端にかけて当該係止部本体の厚みが次第に厚くなる方向に傾斜した傾斜面と、
前記係止部本体の底面である係止面とを有し、
前記係止部本体の厚みが、当該係止部本体の挿通方向先端では、前記開口の幅よりも短く、かつ、前記係止部本体の末端では、前記開口の幅よりも長くなっており、
前記開口に対して前記係止部本体を挿通すると、前記係止部本体の前記傾斜面の中程で前記開口の周面に当接し、さらに前記傾斜面により前記開口が前記幅方向に押し広げられながら前記係止部本体を挿通し、前記係止部本体の前記係止面が前記開口の縁部に達すると、この縁部に前記係止面が係止する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタカバー。
【請求項６】
前記基板側コネクタは、当該基板側コネクタに嵌合された前記ケーブル側コネクタを脱抜不能に固定するレバーを備え、
このレバーは、前記ケーブル側コネクタを固定しているときの姿勢と、この固定を解除したときの姿勢との間を、回動可能に前記基板側コネクタの本体部に軸支されており、
前記第二部材は、前記レバーが前記固定を解除する方向に回動するのを防止する回動防止部を有し、
前記コネクタに前記第二部材が装着されるとともに、これらコネクタ及び第二部材に前記第一部材が装着されることで、前記第二部材の前記凸部が前記ケーブル側コネクタの前記凹部に係合する方向とは反対の方向に前記第二部材が脱離するのを防止し、
前記第一部材及び前記第二部材が前記コネクタに装着されることで、前記レバーの回動が抑止されて、前記ケーブル側コネクタが前記基板側コネクタから脱離不能となり、
前記第二部材の前記凸部が前記ケーブル側コネクタの前記凹部に係合することで、前記コネクタカバーが前記コネクタから脱離不能となり、
前記第二部材の前記係止部又は前記第一部材の前記被係止部の少なくともいずれか一方を、切断又は破壊することにより、前記第二部材と前記第一部材を分離可能とする
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタカバー。
【請求項７】
前記凸部が前記凹部に係合することにより、この係合方向に対して直交上方向への前記コネクタカバーの取り外しを不能とし、
前記係止部が前記被係止部に係止して、前記第二部材からの前記第一部材の取り外しを不能とし、
前記第一部材又は前記第二部材の少なくともいずれか一方の所定の箇所を切断又は破壊することにより、前記第二部材と前記第一部材を分離可能とする
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコネクタカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板に実装されたコネクタに装着されるコネクタカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スロットマシンやパチンコ機等の遊技機には、ゲーム性に関与する複数の基板が配設されている。
これらの基板には、遊技の結果を左右するとともに、遊技機全体を制御する主要な基板である主基板が含まれている。
主基板は、プリント基板上にＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の種々の電子部品が配置されたコンピュータとして構成されている。
このような遊技の結果を左右する主基板は、不正改造の対象となり易く、そのために、当該主基板を透明な二つのケースの間に挟んで収容するとともに、さらに、このケースを開封不能に封止している。
【０００３】
ところが、近年では、基板収納ケースを開けることなく、回路基板と諸装置とを接続するケーブルのコネクタを脱抜して、ここに不正基板等の不正部品を取り付けたり、正規な基板を不正改造基板に交換したりする不正行為が行われることがある。
そこで、この不正行為を防止するための改良技術が種々提案されている。
例えば、コネクタカバーを二つの部品で構成し、一の部品である正面側部品をコネクタの正面側に取り付け、他の一の部品である背面側部品をコネクタの背面側に取り付けて、これらをピンで留めて固定するコネクタカバーが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この技術によれば、そのコネクタカバーを破壊しない限りコネクタを脱抜できないため、不正基板等の不正部品の接続を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０００４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、コネクタカバーが無理やり取り外された場合でも、基板側コネクタや主基板の破損を防止可能とするコネクタカバー及び遊技機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明のコネクタカバーは、遊技機に備えられたプリント基板に実装されるコネクタをカバーするためのコネクタカバーであって、コネクタは、プリント基板に固定される基板側コネクタと、この基板側コネクタに嵌合されるケーブル側コネクタとを有し、コネクタカバーは、コネクタの全体又は一部を覆うように装着される第一部材と、この第一部材の内側に位置して当該第一部材に係止するとともにケーブル側コネクタに係合する第二部材との二体で構成され、第二部材は、第一部材に対して係止する係止部と、ケーブル側コネクタの側面に形成された凹部に対して係合する凸部とを有し、第一部材は、第二部材の係止部が係止する被係止部を有し、凸部が凹部に係合し、かつ、係止部が被係止部に係止して、コネクタカバーがコネクタに装着されている状態で、ケーブル側コネクタに接触しない構成としてある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態におけるスロットマシンの構成を示す概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるスロットマシンの内部構成を示す斜視図ある。
【図３】本発明の実施形態におけるスロットマシンの制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】メイン制御部の構成を示す外観斜視図である。
【図５】基板側コネクタの構成を示す外観斜視図である。
【図６】ケーブル側コネクタの構成を示す外観斜視図であって、（ｉ）は係合凹部形成面から見た外観斜視図、（ii）はケーブル接続面から見た外観斜視図である。
【図７】コネクタが実装された制御基板（プリント基板）と、コネクタカバーの構成を示す外観斜視図である。
【図８】脱離防止部材の構成を示す外観斜視図である。
【図９】脱離防止部材の構成を示す図であって、（ｉ）は、脱離防止部材の背面図、（ii）は上面図、（iii）は正面図、（iv）は側面図、（ｖ）は底面図、（vi）は、（iii）に示す脱離防止部材のＡ−Ａ断面図、（vii）はＢ−Ｂ断面図、（viii）はＣ−Ｃ断面図、（ix）はＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】脱離防止部材が装着されているコネクタが実装された制御基板の構成を示す図であって、（ｉ）は、制御基板、コネクタ、脱離防止部材の外観斜視図、（ii）は、（ｉ）に示す制御基板の上面図、（iii）は、（ii）に示す制御基板、コネクタ、脱離防止部材のＥ−Ｅ断面図、（iv）は、（ii）に示す制御基板、コネクタ、脱離防止部材のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】カバー本体の構成を示す図であって、（ｉ）は、カバー本体の背面図、（ii）は上面図、（iii）は正面図、（iv）は側面図、（ｖ）は底面図、（vi）は、（iii）に示すカバー本体のＧ−Ｇ断面図、（vii）は、（iii）に示すカバー本体のＨ−Ｈ断面図、（viii）は、（iii）に示すカバー本体のＩ−Ｉ断面図である。
【図１２】コネクタカバー（脱離防止部材及びカバー本体）が装着されているコネクタが実装された制御基板の構成を示す図であって、（ｉ）は、制御基板、コネクタ、コネクタカバーの外観斜視図、（ii）は、（ｉ）に示す制御基板の正面図、（iii）は、（ii）に示す制御基板、コネクタ、コネクタカバーのＪ−Ｊ断面図、（iv）は、（ii）に示す制御基板、コネクタ、コネクタカバーのＫ−Ｋ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る遊技機と、コネクタカバーの好ましい実施形態について、各図を参照して説明する。
【００１２】
［遊技機］
コネクタカバーを備える遊技機には、スロットマシン、パチンコ機、パロットなど様々な種類があるが、本実施形態では、本発明をスロットマシンに適用した場合について説明する。
【００１３】
本実施形態のスロットマシン１は、複数のリールを回転させることによって遊技媒体であるメダルを獲得できる回胴式遊技機として構成されており、遊技の進行を制御する制御手段が備えられ、この制御基板に実装されたコネクタにコネクタカバーが装着される構成となっている。
以下、本実施形態に係るスロットマシン１について図１〜図３を参照しながら詳述する。
【００１４】
これらの図に示すように、本実施形態のスロットマシン１は、回動可能に軸支された複数のリール４１ａ，４１ｂ，４１ｃが内蔵され、正面側が開口した筐体１ｂと、筐体１ｂの正面側を開閉可能に覆う前扉１ａとで構成され、内部には、マイクロコンピュータ等で構成されたメイン制御部１０ａ、メイン制御部１０ａからの指令により、スピーカ８，ＬＥＤ等のランプ類を制御するサブ制御部１０ｂ、及び必要な機械，装置等が収納されている。
【００１５】
前扉１ａは、図２に示すように、スロットマシン１の筐体１ｂにヒンジ等を介して開閉可能に取り付けられる扉体で、この前扉１ａに遊技操作に係る複数の操作手段が設けられて、スロットマシン１の正面部を構成している。
【００１６】
操作手段としては、メダルが投入されるメダル投入口２と、装置内部にクレジットとして貯留されたメダルをゲームに投じるベットボタン２ａと、各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃの回転を始動させるスタートレバー３と、回転している各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃを停止させる３つの停止ボタン５ａ，５ｂ，５ｃなどが設けられている。
さらに、前扉１ａには、各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃに表示された図柄を視認可能とする表示窓６が、各操作手段の上側に設けられている。また、前扉１ａ上部には、効果音、音声等が出力されるスピーカ８が設けられている。
【００１７】
筐体１ｂの中央には、リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃと、各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃを回転させる図示しないモータ及び回転位置を検出するセンサ等を備えるドラムユニット４が設けられる。
また、筐体１ｂの下部には、メダルの貯留・払出しを行うメダル払出装置７が設けられる。メダル払出装置７には、メダルを貯留するホッパー７ａが設けられ、メダル投入口２より投入されたメダルは、メダルセレクタ２ｂにより検出されるとともに、ホッパー７ａに誘導されるようになっている。
【００１８】
メイン制御部１０ａは、メインＣＰＵ、メインＲＯＭ、メインＲＡＭなどが一体化された制御用チップの搭載された主基板１１、これを収容する基板ケース１２等から構成され、上記の各操作手段からの信号やメダルセレクタ２ｂからの信号に基づき、ドラムユニット４、メダル払出装置７などの各装置を制御することで、以下のようなスロットマシン遊技を進行させる。
【００１９】
具体的には、遊技者によりメダル投入口２からメダルが投入されると、メダルがメダルセレクタ２ｂにより検出され、検出信号がメイン制御部１０ａに入力される。また、ベットボタン２ａが操作された場合は、その操作信号がメイン制御部１０ａに入力される。メイン制御部１０ａは、これらの信号の入力の有無からゲーム可能なメダル数を監視するとともに、スタートレバー３の操作を監視する。
ゲーム可能なメダル数となったときに、スタートレバー３が操作されると、メイン制御部１０ａは、ドラムユニット４を駆動して、各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃを回転させる制御を行う。
【００２０】
さらに、メイン制御部１０ａは、スタートレバー３が操作されたときに、ボーナス役、小役、再遊技役、ハズレの複数の抽選対象の中から今回ゲームの当選対象を抽選する内部抽選を行い、各停止ボタン５ａ，５ｂ，５ｃが押下操作されたタイミングに基づき、抽選結果に応じた図柄の組合せで停止するよう、回転している各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃの停止制御を行う。
【００２１】
また、メイン制御部１０ａは、各リール４１ａ，４１ｂ，４１ｃに停止表示される図柄の組合せを判定し、所定の図柄の組合せのときには、メダル払出装置７に対して所定数のメダルを払い出す制御を行い、メダルをメダル払出口７ｂから払い出す。
【００２２】
このようなスロットマシン遊技の進行を制御する主基板１１には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶手段、Ｉ／ＯインターフェイスなどのＩＣ部品、抵抗、コンデンサ、トランジスタなどの様々な電子部品などが実装されている。
また、主基板１１には、図４に示すように、スロットマシン１内の種々の装置と接続するための基板側コネクタ２０が実装されている。
この基板側コネクタ２０に対しては、上方からケーブル側コネクタ３０が接続される。このため、主基板１１を収容する基板ケース１２には、基板側コネクタ２０の実装位置に対応した部分に開口したコネクタ孔１３が形成されており、基板ケース１２が閉じた状態では、基板側コネクタ２０の少なくとも本体部２１の上部及びレバー２２がコネクタ孔１３から露出して、ケーブル側コネクタ３０の嵌合を可能としている。
【００２３】
ところで、主基板１１では、基板側コネクタ２０からケーブル側コネクタ３０を取り外し、ここに不正基板等の不正部品を取り付けたり、正規な主基板１１を不正改造基板に交換したりして、スロットマシン１における遊技特性（例えば、出玉率）を変更し、メダルを不正に払い出させるという行為が行われてきた。
そこで、本実施形態の遊技機１は、基板側コネクタ２０とケーブル側コネクタ３０が接続された状態でコネクタカバーＢを装着することで、ケーブル側コネクタ３０を脱抜不能とし、不正部品の取り付けを不可能としている。
以下、本実施形態のコネクタＡとコネクタカバーＢの構成について、図４〜図１２を参照しつつ説明する。
【００２４】
［コネクタ］
コネクタＡは、図４〜図６に示すように、ケーブル側コネクタ３０と、基板側コネクタ２０とを有している。
【００２５】
ケーブル側コネクタ３０は、スロットマシン１に設けられた諸装置との間で所定の信号を送受信するためのワイヤハーネス４０が接続された横長直方体状の接続部材である。
ワイヤハーネス４０は、複数本の電線を同一面上で平行に配置し、フラットケーブルとして形成したものである。このワイヤハーネス４０は、ケーブル側コネクタ３０の一の側面であるケーブル接続面３１の中程から直交方向外方へ延伸接続されている。
また、ケーブル側コネクタ３０において、ケーブル接続面３１とは反対側の側面である係合凹部形成面３２には、一又は二以上の凹部３２１が形成されている。
【００２６】
基板側コネクタ２０は、上面に開口２３が形成された横長中空で直方体状の本体部２１と、この本体部２１の長手方向両側面に取り付けられたレバー２２とを有している。
本体部２１の開口２３には、ケーブル側コネクタ３０が上下方向にかつ挿抜可能に嵌合するようになっている。
【００２７】
レバー２２は、本体部２１の端部を中心として回動可能に接続されたアーム部２２２と、このアーム部２２２の先端部に形成されるとともに、開口２３に嵌合されたケーブル側コネクタ３０をその上面から押さえ込んで脱抜不能にロック（固定）するヘッド部２２１とを有している。すなわち、レバー２２は、ケーブル側コネクタ３０を固定しているときの姿勢と、この固定を解除したときの姿勢との間を、回動可能に基板側コネクタ２０の本体部２１に軸支されている。
ヘッド部２２１の開口２３側の側面には、鉤状かつ下向きに突出した係合部２２３が形成されている。この係合部２２３は、図７に示すように、ケーブル側コネクタ３０が本体部２１の開口２３に嵌合した状態で、そのケーブル側コネクタ３０の上面の両端に形成された凹状の被係合部３３に係合して、このケーブル側コネクタ３０を上面から押さえ込んでロックする。
【００２８】
こうしてケーブル側コネクタ３０が嵌合された基板側コネクタ２０に対しては、不正行為を防止するためにコネクタカバーＢが装着される。
以下、このコネクタカバーＢの構成について、図７〜図１２を参照して説明する。
【００２９】
［コネクタカバー］
これらの図に示すように、コネクタカバーＢは、基板側コネクタ２０に嵌合されたケーブル側コネクタ３０のほぼ全体を覆うように装着される第一部材としてのカバー本体６０と、このカバー本体６０の内側に位置し、このカバー本体６０に係止するとともにコネクタＡのケーブル側コネクタ３０に係合して、カバー本体６０を脱離不能とする第二部材としての脱離防止部材５０との二体で構成されている。
【００３０】
脱離防止部材５０は、基板側コネクタ２０に嵌合されたケーブル側コネクタ３０に装着されて、このケーブル側コネクタ３０の上面及び係合凹部形成面３２と、レバー２２の上面、背面２２４及び一方の側面２２５とを覆う合成樹脂製の射出形成品である。
この脱離防止部材５０は、当該脱離防止部材５０がケーブル側コネクタ３０に装着されたときに、このケーブル側コネクタ３０の上面を覆う矩形長板状の上板部５１と、上板部５１における長辺二辺のうちの一方の長辺から直交下方に延設された側板部５２と、上板部５１の短辺二辺のそれぞれに直交上下方向に延設された横板部５３と、上板部５１の上面から上方に向かって立設された立設部５４とを備えている。
【００３１】
側板部５２の内側面には、ケーブル側コネクタ３０の係合凹部形成面３２に形成された凹部３２１に係合する凸部５２１が、その凹部３２１に対応する位置に形成されている。そして、それら凸部５２１と凹部３２１が対向するようにケーブル側コネクタ３０に対して脱離防止部材５０を配置し、その凸部５２１が凹部３２１に係合する方向に脱離防止部材５０を移動させて、凸部５２１を凹部３２１に係合することで、脱離防止部材５０がケーブル側コネクタ３０に装着される（図１０（ｉ）、（iv）参照）。
このように、ケーブル側コネクタ３０の垂直面である係合凹部形成面３２に形成された凹部３２１に対して脱離防止部材５０の凸部５２１が水平方向から係合するため、当該脱離防止部材５０をその係合方向に対して直交上方向へ取り外そうとしても、凸部５２１の上面が凹部３２１の内面上部に当接することから、脱離防止部材５０の上方向への取り外しを不能としている。
【００３２】
なお、ケーブル側コネクタ３０の係合凹部形成面３２に凹部３２１が複数形成されている場合、それら複数の凹部３２１のすべてに対して凸部５２１を係合するようにしてもよく、あるいは、複数の凹部３２１のうちの一部の凹部３２１に対して凸部５２１を係合するようにしてもよい。ただし、コネクタＡからコネクタカバーＢを取り外し困難とするためには、複数の凹部３２１に対して凸部５２１を係合させるようにしておくことが望ましい。
また、一の凹部３２１に対しては、一つの凸部５２１を係合させるようにしてもよく、あるいは、二つ以上の凸部５２１を係合させるようにしてもよい。
【００３３】
側板部５２のうち凸部５２１が形成された部分及びその周囲は、図８、図９（iii）、（ｖ）、（vii）等に示すように、厚さの薄い薄肉部５２２として形成されている。このように、凸部５２１の周囲を薄肉部５２２として形成することにより、コネクタカバーＢがコネクタＡから不正に取り外されたことを、白化した痕跡として残すことができる。すなわち、コネクタＡに装着されたコネクタカバーＢを無理やり取り外そうとして上方へ強く引き上げると、ケーブル側コネクタ３０の凹部３２１に係合している脱離防止部材５０の凸部５２１と、この凸部５２１を支持する薄肉部５２２に力が加わり、この薄肉部５２２が屈曲し、あるいは破損して、凸部５２１が凹部３２１への係合方向とは反対の方向に変位又は変形し、薄肉部５２２が屈曲等に伴って白化する。また、先端が鉤針状に形成された針金などの不正工具を脱離防止部材５０の側板部５２の内側面とケーブル側コネクタ３０の係合凹部形成面３２との間に挿入し、凸部５２１を凹部３２１から外れる方向へ押し広げようとすると、その力が薄肉部５２２に加わり、この薄肉部５２２が変形して白化する。特に、薄肉部５２２は、側板部５２における薄肉部５２２以外の部分よりも厚さが薄くなっていることから、力が加わりやすく、かつ変形しやすくなっており、この変形により白化しやすくなっている。
こうして、薄肉部５２２に白化した痕跡を残すことにより、コネクタカバーＢが不正に取り外され、再度コネクタＡに装着された場合に、その不正を容易に発見できる。
なお、白化する材料として、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）を用いることができる。ＡＢＳは、常温では透明の固体として存在するが、白化した部分は不透明になる。よって、その白色痕は、薄肉部５２２以外の部分よりも目立つので、不正行為の事実を容易に発見できる。
【００３４】
上板部５１における長辺二辺のうち側板部５２が延設されていない方の長辺の中程には、直交下方に突出した仮係止部５１１が形成されており、側板部５２の凸部５２１がケーブル側コネクタ３０の凹部３２１に係合したときに、その仮係止部５１１がケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１の上辺に係止するようになっている（図１０（iii）参照）。ここで、側板部５２に形成された凸部５２１は、単に凸状に形成された部分であり、ケーブル側コネクタ３０の凹部３２１は、単に凹状に形成された部分であるため、これら凸部５２１が凹部３２１に挿入された状態で、この挿入方向とは反対の方向へ脱離防止部材５０が動いてしまうと凸部５２１が凹部３２１から容易に外れ、脱離防止部材５０がケーブル側コネクタ３０から簡単に脱離してしまう。そこで、ケーブル側コネクタ３０のうち凹部３２１が形成された係合凹部形成面３２とは反対側の面であるケーブル接続面３１に係止する仮係止部５１１を脱離防止部材５０に形成することとした。これにより、凹部３２１から凸部５２１が外れる方向に脱離防止部材５０が移動しようとしても、仮係止部５１１がケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に対してその移動方向に係止しているため、凸部５２１が凹部３２１に挿入された状態で移動不能となり、脱離防止部材５０がケーブル側コネクタ３０から容易に脱離しないようになっている。
【００３５】
このように、仮係止部５１１は、ケーブル側コネクタ３０に対する脱離防止部材５０の装着状態を維持させる機能を有しているが、特に、脱離防止部材５０を装着後、カバー本体６０を装着するまでの間、凸部５２１が凹部３２１から脱離しないように脱離防止部材５０を静止させておく仮止めとしての機能を有するものである。
例えば、その装着を行う作業者が脱離防止部材５０をケーブル側コネクタ３０に装着した後、次にカバー本体６０を装着するまでの間、その脱離防止部材５０から手を離したとしても、その脱離防止部材５０の装着状態が仮係止部５１１によって維持される。よって、作業者は、脱離防止部材５０を手で抑えておく必要がなくなり、この脱離防止部材５０が脱離しないかどうか気にする必要もなくなることから、次の作業にスムーズに移行することができ、コネクタカバーＢをコネクタＡに装着する際の作業性を向上させることができる。
【００３６】
また、仮係止部５１１は、上板部５１の長辺から下方への突出長さが短く（例えば、１ｍｍ弱程度）、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１の上辺に対して少し引っかかる程度となっているが、仮係止部５１１は、上述したように、仮止めを目的として形成されたものであるため、その長さでも十分にその機能を発揮する。
さらに、メンテナンス等により脱離防止部材５０を取り外すときには、凹部３２１に係合している凸部５２１を中心として仮係止部５１１を上方へ持ち上げる方向に脱離防止部材５０を回動させることで、ケーブル接続面３１への仮係止部５１１の係止を容易に外すことができ、脱離防止部材５０をケーブル側コネクタ３０から脱離させることができる。
また、仮係止部５１１は、図８等においては、上板部５１の長辺の中央に一つのみ形成されているが、一つに限るものではなく、複数形成することもできる。
【００３７】
側板部５２に形成された凸部５２１は、上述したように、ケーブル側コネクタ３０の係合凹部形成面３２に形成された凹部３２１には係合するものの、そのケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に形成された凹部３１１には係合しないようになっている。その理由は、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に、このケーブル接続面３１から直交外方に突出した突出部３１２が形成されており、このケーブル接続面３１に形成されている凹部３１１がその突出部３１２の突出方向端部よりも窪んだ箇所に位置しているためである（図６参照）。
突出部３１２は、突出方向の長さが、脱離防止部材５０における凸部５２１の凸方向の長さと同じか、あるいは、それよりも長くなっている。このため、その凸部５２１をケーブル接続面３１の凹部３１１に係合させようとした場合には、その凸部５２１が凹部３１１に係合する前に、突出部３１２の突出方向端部が脱離防止部材５０の側板部５２の内側面に当接し、この突出部３１２の長さ分だけケーブル側コネクタ３０と脱離防止部材５０が離間して、これ以上接近できなくなる。このため、脱離防止部材５０の凸部５２１がケーブル側コネクタ３０の凹部３１１に到達せず、これらを係合させることができなくなるため、ケーブル接続面３１に対して脱離防止部材５０を装着不能としている。また、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１と脱離防止部材５０の側板部５２との間が離間する分、この脱離防止部材５０の仮係止部５１１が、ケーブル側コネクタ３０の係合凹部形成面３２に到達することができずに、このケーブル側コネクタ３０の上面に当接するのみとなるため、この仮係止部５１１により脱離防止部材５０をケーブル側コネクタ３０に係止することもできない。
【００３８】
このように、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に突出部３１２が形成されていることにより、脱離防止部材５０の凸部５２１がケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１の凹部３１１に係合不能となり、かつ、脱離防止部材５０の仮係止部５１１がケーブル側コネクタ３０の係合凹部形成面３２に係止不能となることから、このケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に対して脱離防止部材５０を装着不能となっている。
そして、このように、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に対して脱離防止部材５０が装着不能となっていることから、脱離防止部材５０やカバー本体６０の底辺が接触することによるワイヤハーネス４０の損傷を回避できる。すなわち、ケーブル接続面３１の中程にはワイヤハーネス４０が延伸接続されているが、このケーブル接続面３１に脱離防止部材５０が装着されると、脱離防止部材５０の側板部５２の底辺がワイヤハーネス４０に接触して損傷を負わせる可能性がある。また、その脱離防止部材５０の上方からカバー本体６０を装着した場合にも、このカバー本体６０の背面部６２の底辺がワイヤハーネス４０に接触して損傷を負わせる可能性がある。そこで、上述のように、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に対して脱離防止部材５０を装着不能とした。これにより、脱離防止部材５０の側板部５２の底辺やカバー本体６０の背面部６２の底辺がワイヤハーネス４０に接触しないため、ワイヤハーネス４０の損傷を回避できる。
しかも、脱離防止部材５０が、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１ではなく、ワイヤハーネス４０が延伸接続されていない係合凹部形成面３２に装着されるので、この装着の際、ワイヤハーネス４０が邪魔にならないことから、組立性を向上できる。
【００３９】
上板部５１の長手方向両端部は、レバー２２が収納可能なように、レバー２２のヘッド部２２１の上面の形状（斜面形状）に合わせて上方へ傾斜した形状に形成されており、脱離防止部材５０の凸部５２１がケーブル側コネクタ３０の凹部３２１に係合するときに、その上板部５１の長手方向両端部の下部をレバー収納部５１２として、レバー２２が収納されるようになっている。
【００４０】
横板部５３は、脱離防止部材５０がコネクタＡに装着されたときに基板側コネクタ２０のレバー２２の背面２２４に対向しかつこの背面２２４に近接した位置となるように形成されている。これにより、レバー２２がケーブル側コネクタ３０をロックする方向とは反対の方向（ケーブル側コネクタ３０へのロックを解除する方向）へ回動するのを阻止している。
また、横板部５３におけるレバー２２の背面２２４に対向する面には、その背面２２４の形状に沿った形状の突設部５３１が形成されている。ここで、レバー２２の背面２２４は、アーム部２２２からヘッド部２２１に亘って凹状に湾曲した形状に形成されており、アーム部２２２の背面２２４よりもヘッド部２２１の背面２２４の方が外方へ張り出した形状となっている。このレバー２２が脱離防止部材５０のレバー収納部５１２に収納されたとき、横板部５３の突設部５３１は、レバー２２の背面２２４の湾曲内部に位置するので、脱離防止部材５０を含むコネクタカバーＢをコネクタＡから上方向に引き上げるようにして取り外そうとすると、脱離防止部材５０の突設部５３１の上面が、レバー２２におけるヘッド部２２１の背面２２４に当接して、コネクタカバーＢの取り外しを不能としている。
【００４１】
このように、脱離防止部材５０を含むコネクタカバーＢをコネクタＡから取り外そうとした場合には、脱離防止部材５０における凸部５２１と突設部５３１の二つの部位において、コネクタＡに係合するので、その取り外しが不能となっている。
また、突設部５３１は、脱離防止部材５０がコネクタＡに装着された状態において、基板側コネクタ２０のレバー２２の背面２２４に接触又は近接しているため、そのレバー２２がケーブル側コネクタ３０へのロックを解除する方向に回動するのを阻止する回動防止部としての機能も有している。
【００４２】
さらに、脱離防止部材５０においては、上板部５１の長手方向両端部のそれぞれに横板部５３が形成されているが、これら二つの横板部５３において突設部５３１が形成されていないものとしたときの各内側面同士の間隔は、基板側コネクタ２０に設けられた二つのレバー２２の各ヘッド部２２１の外側端部同士の間隔とほぼ同じとなっている。また、二つの横板部５３のそれぞれに形成された突設部５３１の各内側面同士の間隔は、二つのレバー２２の各ヘッド部２２１の外側端部同士の間隔よりも短くなっている。このため、カバー本体６０と脱離防止部材５０が係止した状態で無理やり一緒に取り外され、その係止している状態のコネクタカバーＢを再度コネクタＡに装着しようとすると、レバー２２のヘッド部２２１の外側端部が脱離防止部材５０における突設部５３１の下面に当接するため、その装着を不能としている。
【００４３】
カバー本体６０は、接続状態にある基板側コネクタ２０及びケーブル側コネクタ３０とケーブル側コネクタ３０に装着された脱離防止部材５０のほぼ全体を覆うカバー部材として形成されている。具体的には、それら基板側コネクタ２０、ケーブル側コネクタ３０、脱離防止部材５０の上面、側面及び背面のほとんどと、正面の上部を覆う形状となっている（図１１、図１２参照）。
また、カバー本体６０は、コネクタＡ及び脱離防止部材５０に装着された状態において、それらコネクタＡ及び脱離防止部材５０との隙間から針金などの不正工具が挿入されないように、内部形状がコネクタＡ及び脱離防止部材５０の外形に近似した形状としてある。
【００４４】
このカバー本体６０は、底部に開口を有した横長で中空の直方体状に形成されており、その横長方向に直交する水平短手方向の一方の側面を正面としたときのこの正面に位置する正面部６１と、その水平短手方向の他方の側面を背面としたときのこの背面に位置する背面部６２と、横長方向の両側面に位置する側面部６３と、直方体状の中段にて上面が水平の方向に形成された中段部６４と、この中段部６４の上面から立設形成された中空の上段部６５とを有した形状で形成されている。
【００４５】
上段部６５は、カバー本体６０が脱離防止部材５０に装着されたときに脱離防止部材５０の立設部５４のうち後述する係止部５５以外の部分が収納される中空直方体状の収納部である。
ここで、脱離防止部材５０の立設部５４には、上板部５１の上面の中程から立設した中立設部５４１と、上板部５１の上面右部分から立設した右立設部５４２と、上板部５１の上面左部分から立設した左立設部５４３とを有し、カバー本体６０の上段部６５は、それらに対応して、中立設部５４１を収納する中上段部６５１と、右立設部５４２を収納する右上段部６５２と、左立設部５４３を収納する左上段部６５３とを有して形成されている。
【００４６】
左上段部６５３と中上段部６５１との間と、中上段部６５１と右上段部６５２との間は、それぞれ離間しており、中段部６４における左上段部６５３が立設形成された箇所と中上段部６５１が立設形成された箇所との間と、中上段部６５１が立設形成された箇所と右上段部６５２が立設形成された箇所との間には、中段部６４の長手方向と同じ方向を長手方向とする矩形の開口６４１が形成されている。
そして、脱離防止部材５０に対してカバー本体６０を装着するときに、脱離防止部材５０の左立設部５４３がカバー本体６０の左上段部６５３に進入し、中立設部５４１が中上段部６５１に進入し、右立設部５４２が右上段部６５２に進入し、これらに伴って、次に説明する脱離防止部材５０の係止部５５がカバー本体６０の開口６４１に挿通される。
【００４７】
その開口６４１に挿通される係止部５５は、脱離防止部材５０の立設部５４における複数箇所（本実施形態においては、左立設部５４３と中立設部５４１との間と、中立設部５４１と右立設部５４２との間の二箇所）に形成された矩形かつ楔状の形成部分である。
係止部５５は、カバー本体６０の開口６４１に挿通する方向の先端の厚みが薄く末端の厚みが厚くなっており、この係止部５５の本体５５１である矩形楔状の前面及び背面のそれぞれには、その挿通方向の先端から末端に向かって傾斜した傾斜面５５３が形成されている。また、この係止部本体５５１の底面は、当該係止部本体５５１の全体が開口６４１に挿通し終えた後に、その開口６４１の縁部６４２を被係止部として係止する係止面５５２として機能する。
【００４８】
ここで、係止部５５は、先端の厚み方向の厚さがカバー本体６０の開口６４１の幅よりも薄くなっており、末端の厚み方向の厚さが開口６４１の幅よりも厚くなっている。このため、脱離防止部材５０にカバー本体６０を装着し、開口６４１に係止部５５を挿通しようとすると、この係止部５５の先端が開口６４１から上方に露出した後、この係止部５５の傾斜面５５３における中程の部分が開口６４１の周面に当接する。この状態からさらにカバー本体６０を脱離防止部材５０に向かって押し込むと、係止部５５の厚みが厚くなるにしたがって開口６４１が押し広げられながら係止部５５が上方へ向かって挿通され、係止部本体５５１の底面である係止面５５２が開口６４１の縁部６４２に達すると、開口６４１を押し広げていた力が解除されて開口６４１が元の形状に復帰し、係止面５５２が開口６４１の縁部６４２に係止する（図１２参照）。
こうして係止部５５が開口６４１に対して強制圧入されて、係止部５５の係止面５５２が開口６４１の縁部６４２に係止すると、この開口縁部６４２が係止部５５の係止面５５２により抑止されたカシメ状態となるため、カバー本体６０が脱離防止部材５０から脱抜不能となる。特に、その係止面５５２である係止部本体５５１の底面の厚み方向の長さが開口６４１の幅よりも長くなっており、矩形の開口６４１における対向する長辺二辺のそれぞれの縁部６４２に係止面５５２が係止することから、カバー本体６０を上方向へ脱抜しようとしても、その開口縁部６４２が必ず係止部５５の係止面５５２に当接するため、その脱抜が不能となっている。
【００４９】
また、このように係止部５５が開口縁部６４２に係止することでカバー本体６０が脱離防止部材５０から脱抜不能となることから、カバー本体６０を上方向へ引き上げようとすると、脱離防止部材５０も一緒に上方向へ移動することになる。ただし、脱離防止部材５０は、凸部５２１においてケーブル側コネクタ３０の凹部３２１に係合しているため、脱離防止部材５０も上方向へは移動できない。よって、これらカバー本体６０と脱離防止部材５０で構成されたコネクタカバーＢは、コネクタＡからの上方向への取り外しが不能となっている。
さらに、カバー本体６０は、コネクタＡの正面と背面と両側面と上面の五面を覆う形状に形成されており、内部形状がコネクタＡ及び脱離防止部材５０の外形に近似の形状に形成されているため、このカバー本体６０を正面方向、背面方向、側面方向のいずれの方向に動かそうとしても、必ず反対側の形成部位がコネクタＡ又は脱離防止部材５０に当接するため、それらの方向への移動も不能となっている。
よって、カバー本体６０は、脱離防止部材５０とともに、一度コネクタＡに装着されると、いずれの方向にも取り外し不能となっている。
【００５０】
しかも、脱離防止部材５０が、基板側コネクタ２０ではなくケーブル側コネクタ３０に係合するため、コネクタカバーＢがコネクタＡから無理やり取り外された場合、ケーブル側コネクタ３０が基板側コネクタ２０から脱離したり、あるいはケーブル側コネクタ３０が破損したりすることがあったとしても、脱離防止部材５０が直接係合していない基板側コネクタ２０に影響を及ぼすことがない。よって、コネクタカバーＢの強制的な取り外しに伴って、基板側コネクタ２０が破損したり、この基板側コネクタ２０が実装されたプリント基板が破損するといった事態を回避できる。
【００５１】
脱離防止部材５０の左立設部５４３、中立設部５４１、右立設部５４２が、それぞれカバー本体６０の左上段部６５３、中上段部６５１、右上段部６５２に収納され、脱離防止部材５０の係止部５５の係止面５５２がカバー本体６０の開口６４１の縁部６４２に係止すると、係止部５５が、カバー本体６０の左上段部６５３と中上段部６５１との間と、中上段部６５１と右上段部６５２との間にそれぞれ露出した状態となる。
ここで、係止部５５の前面及び背面のそれぞれの両側部（すなわち、左立設部５４３と一の係止部５５との間、一の係止部５５と中立設部５４１との間、中立設部５４１と他の係止部５５との間、他の係止部５５と右立設部５４２との間のそれぞれ）には、縦方向に凹状の溝部５５４が形成されており、この溝部５５４の上端は、係止部５５の挿通方向先端に達し、下端は、係止部５５の底面（係止面５５２）に達している。
また、係止部５５の底面（係止面５５２）と上板部５１との間は、係止部５５の厚み方向に穿設された貫通孔５５５が形成されている。この貫通孔５５５は、一の係止部５５における右側の溝部５５４の下端から、左側の溝部５５４の下端に亘る長さで形成されている。つまり、係止部５５の底面（係止面５５２）は、上板部５１に接続されていない状態となっている。
【００５２】
そして、メンテナンス等のためにコネクタカバーＢをコネクタＡから取り外す必要が生じたときには、係止部５５の両側の溝部５５４を、カッターナイフやニッパーなどの剪断工具を用いてそれぞれ切断して、係止部５５を脱離防止部材５０から分断することにより、係止部５５の係止面５５２による開口縁部６４２への係止が解除され、カバー本体６０を脱離防止部材５０から取り外すことができ、これにより、コネクタカバーＢとコネクタＡとを分離することができる。
なお、コネクタカバーＢとコネクタＡとを分離する方法は、上記の方法、すなわち、係止部５５の両側の溝部５５４を切断し、この係止部５５を脱離防止部材５０から分断することにより、コネクタカバーＢとコネクタＡとを分離する方法に限るものではなく、例えば、コネクタカバーＢにおける係止部５５以外の所定の箇所に、剪断工具を用いて切断可能な切断容易部を設け、この切断容易部を切断することにより、コネクタカバーＢとコネクタＡとを分離可能とするようにしても良い。具体的には、カバー本体６０の正面部６１の周縁に沿って薄肉部を設け、この薄肉部を切断容易部として切断して、正面部６１をカバー本体６０から切除することにより、コネクタカバーＢとコネクタＡとを分離することができる。
【００５３】
なお、係止部５５と上板部５１との間を溝状に形成するのではなく、貫通孔５５５を穿設するようにしたのは、係止部５５を分断する場合において係止部５５と上板部５１の間にニッパーなどの剪断工具を挿入するのが困難なためである。一方、係止部５５の両側に位置する溝部５５４は、上端が立設部５４の上端に達しており、脱離防止部材５０にカバー本体６０が装着されたときに、カバー本体６０の左上段部６５３と中上段部６５１との間と、中上段部６５１と右上段部６５２との間に、係止部５５とともに露出するため、剪断工具を用いて切断可能となっている。そして、係止部５５は、立設部５４の左立設部５４３、中立設部５４１、右立設部５４２に対して、当該係止部５５の両側に位置する左右二つの溝部５５４を介してのみ接続されており、底面は、上板部５１に接続されていないため、それら二つの溝部５５４を切断することにより、係止部５５を立設部５４から分断することができる。
【００５４】
また、開口縁部６４２に対する係止面５５２の係止状態を解除する方法として、ここでは溝部５５４の切断による係止部５５の分断を挙げたが、この方法に限るものではなく、例えば、係止部本体５５１の破壊や開口縁部６４２の破壊などによっても、その係止状態を解除できる。
さらに、カバー本体６０の上段部６５における、左上段部６５３と中上段部６５１との間と、中上段部６５１と右上段部６５２との間には、それぞれ上面を橋渡しする連設部６５４が形成されており、係止部５５の溝部５５４を切断する際には、先にこの連設部６５４が切断される。
なお、連設部６５４は、設けないようにしても良い。
【００５５】
カバー本体６０の正面部６１の内側面６１１には、この内側面６１１から直交方向に突出した縦長の第一当接部６１２と、同じく縦長の第二当接部６１３がそれぞれ形成されている。
第一当接部６１２は、カバー本体６０がコネクタＡに装着されたときに、レバー２２の側面２２５に接触する位置に形成されており、脱離防止部材５０のレバー収納部５１２に形成された突設部５２３とともにレバー２２を両側面２２５から挟み込むことにより、コネクタカバーＢがその側面２２５方向に移動するのを防止している。
【００５６】
また、第一当接部６１２は、脱離防止部材５０に対するカバー本体６０の装着方向を特定する。
例えば、脱離防止部材５０の凸部５２１がケーブル側コネクタ３０の凹部３２１に係合して脱離防止部材５０がケーブル側コネクタ３０に装着された場合において、カバー本体６０の正面部６１が脱離防止部材５０の側板部５２を覆う方向でカバー本体６０を脱離防止部材５０に装着しようとしたときに、脱離防止部材５０の係止部５５がカバー本体６０の開口縁部６４２に係止する前に、第一当接部６１２が脱離防止部材５０の上板部５１に当接して、開口縁部６４２に対する係止部５５の係止を不能とし、脱離防止部材５０へのカバー本体６０の装着を不能としている。これにより、カバー本体６０の背面部６２の底辺がケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に接続されたワイヤハーネス４０に接触して、このワイヤハーネス４０を損傷させるといった事態を回避できる。
【００５７】
一方、脱離防止部材５０の凸部５２１がケーブル側コネクタ３０の凹部３２１に係合して脱離防止部材５０がケーブル側コネクタ３０に装着された場合において、カバー本体６０の背面部６２が脱離防止部材５０の側板部５２を覆う方向でカバー本体６０を脱離防止部材５０に装着されたときに、第一当接部６１２が脱離防止部材５０の上板部５１に当接することなく、この上板部５１に形成された第一切り欠き５１３を通過してレバー２２の側面２２５に達し、脱離防止部材５０の係止部５５がカバー本体６０の開口縁部６４２に係止して、カバー本体６０が脱離防止部材５０に装着される。そして、カバー本体６０の正面部６１の底辺には切り欠き６１４が形成されていることから、当該正面部６１の底辺がケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に接続されたワイヤハーネス４０に接触しない。よって、ワイヤハーネス４０の損傷を防止できる。
【００５８】
また、このようにカバー本体６０の正面部６１の底辺がワイヤハーネス４０に接触しないことから、カバー本体６０を装着する際の作業性が高くなっている。
さらに、カバー本体６０の背面部６２は、正面部６１のような切り欠き６１４が形成されていないため、コネクタＡが実装されたプリント基板が基板ケース１２に収納されている場合において、そのコネクタＡが基板ケース１２のコネクタ孔１３から露出しているときに、背面部６２は、その露出しているコネクタＡの背面だけでなく、コネクタ孔１３より下方の基板ケース１２の内部に位置するコネクタＡの背面に亘って広く覆い隠すことができるので、この部分からの不正工具の侵入を阻止できる。
【００５９】
第二当接部６１３は、カバー本体６０がコネクタＡに装着されたときに、ケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に対向する位置に形成されており、脱離防止部材５０の側板部５２の内側面とともにケーブル側コネクタ３０を挟み込むことにより、コネクタカバーＢをそのケーブル接続面３１の方向に移動するのを防止している。
なお、カバー本体６０がコネクタＡ及び脱離防止部材５０に装着されたとき、第二当接部６１３は、脱離防止部材５０の上板部５１に当接することなく、この上板部５１に形成された第二切り欠き５１４を通過してケーブル側コネクタ３０のケーブル接続面３１に達するようになっている。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のコネクタカバー及び遊技機によれば、コネクタカバーが基板側コネクタではなくケーブル側コネクタに係合しているので、このコネクタカバーが無理やり取り外された場合でも、基板側コネクタや主基板の破損を防止できる。
【００６１】
以上、本発明のコネクタカバー及び遊技機の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係るコネクタカバー及び遊技機は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、係止部の数を二つとしたが、二つに限るものではなく、一つ又は複数であってもよい。
また、上述した実施形態では、例えば、コネクタカバーを装着するコネクタを主基板に実装されたコネクタとしたが、これに限るものではなく、サブ基板に実装されたコネクタにコネクタカバーを装着することもできる。
【００６２】
さらに、上述した実施形態では、コネクタカバーを、変形を伴う加圧により白化する材料で形成することとしたが、これに限るものではなく、例えば、一定以上の力が加わると変色する塗料を脱離防止部材の薄肉部の表面に塗布することもできる。これにより、コネクタカバーをコネクタから無理やり取り外して薄肉部が変形すると、当該薄肉部が変色ため、不正行為の痕跡を残すことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  スロットマシン（遊技機）
１１  主基板
Ａ  コネクタ
２０  基板側コネクタ
２２  レバー
３０  ケーブル側コネクタ
３１  ケーブル接続面
３２  係合凹部形成面
３２１  凹部
４０  ワイヤハーネス（ケーブル）
Ｂ  コネクタカバー
５０  脱離防止部材（第二部材）
５１  上板部
５１１  仮係止部
５２  側板部
５２１  凸部
５２２  薄肉部
５５  係止部
５５１  係止部本体
５５２  係止面
５５３  傾斜面
５５４  溝部
６０  カバー本体（第一部材）
６１  正面部
６１４  切り欠き
６２  背面部
６４１  開口
６４２  縁部（被係止部）
【図１】
0005982631.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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