(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを貫通するロック収容孔と、
該ロック収容孔内に配置され、ステアリングシャフトの回転を阻止するロック位置と、該ステアリングシャフトの回転を許容するロック解除位置との間で変位するロック部材と、
該ロック部材の移動を阻止する補助ロック構造とを備えたステアリングロック装置であって、
前記補助ロック構造は、
該フレーム内に配置され、該ロック部材と係合し、変位を阻止する補助ロック位置と、該ロック部材の変位を許容する補助ロック解除位置との間で変位する補助ロック部材と、
該補助ロック部材を補助ロック解除位置から補助ロック位置に向かって付勢し、該補助ロック部材に設けられた連係部に係合する補助付勢手段と、
該フレームに組付けられるカバーの内面に配設され、該補助付勢手段と係合し、補助ロック解除位置に該補助ロック部材を保持するトリガーとからなり、
該トリガーが脱落し、該補助付勢手段との係合が解除されると、該補助ロック部材が補助ロック位置へ移動することを特徴とするステアリングロック装置。
【請求項２】
請求項１記載のステアリングロック装置であって、
前記補助付勢手段が、ねじりコイルバネで構成され、
該ねじりコイルバネのコイル部分が、前記補助ロック部材がスライドする面と同一平面上に配置されることを特徴とするステアリングロック装置。
【請求項３】
請求項２記載のステアリングロック装置であって、
前記連係部は、前記ねじりコイルバネの一端が、前記補助ロック部材のスライド方向の前後に係合するバネ連係部であることを特徴とするステアリングロック装置。
【請求項４】
請求項３記載のステアリングロック装置であって、
前記バネ連係部が、前記補助ロック部材のスライド方向に対して直交する長孔で構成されていることを特徴とするステアリングロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングシャフトの回転を阻止するステアリングロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のステアリングロック装置としては、特許文献１に開示されたものがある。このステアリングロック装置１０１は、図１６に示すように、フレーム１０２とフレームカバー１０３の内部に、ステアリングシャフト（図示せず）に係合するロック位置及び係合が解除されるアンロック位置の間を移動可能なロックボルト１０５と、ロック位置にあるロックボルト１０５の移動を阻止する補助ロック構造１０６とを備えている。補助ロック構造１０６は、ロック位置にあるロックボルト１０５と係合しない非係合位置からロックボルト１０５に係合する係合位置に向けてコイルスプリング１６２の付勢力によって付勢された補助ロック部材１６１と、補助ロック部材１６１に係合して補助ロック部材１６１を非係合位置に保持するストッパ部材１３１と、ストッパ部材１３１に係合してストッパ部材１３１を阻止位置に保持するホールド部材１３１ａとを備えている。ストッパ部材１３１は、補助ロック部材１６１に係合する阻止位置と係合が解除される開放位置との間で移動可能に配置され、ホールド部材１３１ａが、ホールド部材１３１ａをフレーム１０２又はフレームカバー１０３の内面に脱落可能に装着されている。
【０００３】
そして、ホールド部材１３１ａをフレーム１０２又はフレームカバー１０３の内面に脱落可能に装着することで、外部から破壊等の不正解錠行為が行なわれた際には、ホールド部材１３１ａが、フレームカバー１０３から脱落して、ストッパ部材１３１の保持が解除され、ストッパ部材１３１および補助ロック部材１６１が作動する。これによって、フレーム１０２又はフレームカバー１０３の一部が破損された場合にも、ロックボルト１０５をロック位置に保持することが可能となり、盗難防止性が向上するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４８８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記補助ロック構造１０６は、補助ロック部材１６１とコイルスプリング１６２がユニットケース１６３に収容された状態でフレーム１０２にステアリングシャフト側から組付けられる。補助ロック部材１６１は、板状の部材を折曲げることで、スプリング受部１６７を形成し、ユニットケース１６３の内壁とスプリング受部１６７との間にコイルスプリング１６２を配置する構成のため、ユニットケース１６３を配置するために、大きな開口部を有する補助ロックユニット配設部１６４を設けなければならない。しかしながら、ユニットケース１６３が配設されるフレーム１０２のロックボルト挿通孔１２３近傍は、ロックボルト１０５がロック位置に位置し、ステアリングシャフトの回動を規制している状態で、ステアリングシャフトを回動させようとする力が加わった際に、ロックボルト挿通孔１２３の近傍で加わった力を受けなければならないため、強度保持のためにユニットケース１６３を配設するための開口部は、できる限り小さくする必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、フレームの強度低下をもたらすことなく補助ロック構造を備えることができるステアリングロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する請求項１の発明は、フレームを貫通するロック収容孔と、該ロック収容孔内に配置され、ステアリングシャフトの回転を阻止するロック位置と、該ステアリングシャフトの回転を許容するロック解除位置との間で変位するロック部材と、該ロック部材の移動を阻止する補助ロック構造とを備えたステアリングロック装置であって、前記補助ロック構造は、該フレーム内に配置され、該ロック部材と係合し、変位を阻止する補助ロック位置と、該ロック部材の変位を許容する補助ロック解除位置との間で変位する補助ロック部材と、該補助ロック部材を補助ロック解除位置から補助ロック位置に向かって付勢し、該補助ロック部材に設けられた連係部に係合する補助付勢手段と、該フレームに組付けられるカバーの内面に配設され、該補助付勢手段と係合し、補助ロック解除位置に該補助ロック部材を保持するトリガーとからなり、該トリガーが脱落し、該補助付勢手段との係合が解除されると、該補助ロック部材が補助ロック位置へ移動することを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載のステアリングロック装置であって、前記補助付勢手段が、ねじりコイルバネで構成され、該ねじりコイルバネのコイル部分が、前記補助ロック部材がスライドする面と同一平面上に配置されることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載のステアリングロック装置であって、前記連係部は、前記ねじりコイルバネの一端が、前記補助ロック部材のスライド方向の前後に係合するバネ連係部であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３項記載のステアリングロック装置であって、前記バネ連係部が、前記補助ロック部材のスライド方向に対して直交する長孔で構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、トリガーの先端が補助付勢手段に係合し、補助ロック部材を補助ロック解除位置に保持する構成としたことで、ユニット収容室の開口部の大きさを小さくすることができる。これにより、フレームの強度低下をもたらすことなく補助ロック構造を備えることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、補助ロック部材がスライドする面と同一平面上に補助付勢手段としてのねじりコイルバネを配置することで、補助付勢手段、または補助ロック部材の厚さ寸法で補助付勢手段と補助ロック部材を配置することができるため、ユニット収容室の開口部を小さくすることができる。これにより、フレームの強度低下をもたらすことなく補助ロック構造を備えることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ねじりコイルバネの一端が、バネ連係部に対して、補助ロック部材のスライド方向の前後に係合する構成としたことで、ステアリングロック装置がステアリングシャフトに組付けられる向きによって、補助ロック部材が補助ロック位置に変位してしまうことが防止されるため、ステアリングロック装置を取付ける方向を規制することがない。
【００１４】
請求項４の発明によれば、補助ロック部材に設けられるバネ連係部を補助ロック部材のスライド方向に対して直交する長孔としたことで、複雑な構成とすることなく、ねじりコイルバネの一端が、バネ連係部に対して、補助ロック部材のスライド方向の前後に係合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を構成する補助ロックユニットを示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を構成する補助ロックユニットを示す背面図である。
【図３】本発明の一実施形態を構成する補助ロックユニットを示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態を構成する補助ロック構造の概要を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を構成するフレームを示す正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】本発明の一実施形態のステアリングロック装置を示す背面図である。
【図８】補助ロックユニットをフレームに組付ける前の状態を示し、図７のＢ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図９】補助ロックユニットをフレームに組付ける途中の状態を示し、図７のＢ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１０】補助ロックユニットをフレームに組付けた後の状態を示し、図７のＢ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１１】補助ロック構造が作動する前の状態を示し、図７のＢ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１２】補助ロック構造が作動する前の状態を示し、図７のＣ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１３】補助ロック構造が作動した後の状態を示し、図７のＢ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１４】補助ロック構造が作動した後の状態を示し、図７のＣ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１５】図５のＡ−Ａ線に沿った断面に対応する金型の部位を示す要部拡大図である。
【図１６】従来技術のステアリングロック装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のステアリングロック装置１は、回動可能に支持されたステアリングシャフトに係合して、ステアリングシャフトの回動を選択的に阻止するための装置で、図１〜図８に示すように、フレーム２、カバー３、駆動手段４、ロック部材５、補助ロック構造６を備えている。
【００１７】
フレーム２は、図５、図６に示すように、一対の脚部２１を備え、ステアリングシャフト（図示せず）を跨ぐように配置される。また、フレーム２は、カバー３とともに形成される内部空間を部品収容室２２とし、駆動手段４が配置される。フレーム２には、部品収容室２２からステアリングシャフトに向かって貫通するロック収容孔２３が形成され、このロック収容孔２３にロック部材５が配設される。フレーム２は、一面側となるロック収容孔２３のステアリングシャフト側開口部２ａ近傍に、ユニット収容室２４が形成され、開口している。
【００１８】
カバー３は、樹脂材によって、一面が開口する箱形状に成形され、フレーム２に脱落可能に組付けられている。また、カバー３の内面には、補助ロック構造６を構成するトリガー３１が一体に形成されている。
【００１９】
駆動手段４は、電動モータ４１とホイールギヤ４２とで構成され、ロック部材５に連係されている。そして、電動モータ４１が駆動すると、ホイールギヤ４２が回転してロック部材５を変位する。
【００２０】
ロック部材５は、ロック収容孔２３内に設定されたロック位置とロック解除位置との間を変位可能にロック収容孔２３内に配置されている。ロック部材５は、ロック位置に位置した状態で、先端がロック収容孔２３から突出し、ステアリングシャフトの回転を阻止する。また、ロック部材５は、ロック解除位置に位置した状態で、先端がロック収容孔２３内に収容され、ステアリングシャフトの回転を許容する。さらに、ロック部材５の側面には、後述する補助ロック部材６１が係合可能な切欠からなる補助ロック係合部５１が設けられている。
【００２１】
補助ロック構造６は、ロック位置に位置するロック部材５と係合し、ロック部材５の変位を規制するための構造で、補助ロック部材６１、補助付勢手段６２、ユニットケース６３、およびトリガー３１とで構成されている。補助ロック部材６１と補助付勢手段６２とは、ユニットケース６３に組付けられ、補助ロックユニット化された状態で、ユニット収容室２４に配設される。
【００２２】
ユニットケース６３は、樹脂材によって成形され、図１〜図３に示すように、補助ロック収容部６４、補助バネ収容部６５、係止爪６６を備えている。補助ロック収容部６４は、ユニットケース６３の側面に開口し、補助ロック部材６１が突没可能に収容される穴部で構成されている。また、補助ロック収容部６４は、正面側の壁と背面側の壁にユニット窓６４ａが設けられ、ユニット窓６４ａを通じて正面側と背面側とが連通している。補助バネ収容部６５は、ユニットケース６３の背面側に形成され、補助付勢手段６２の外形形状に合わせた凹部で構成されている。係止爪６６は、ユニットケース６３の正面側に一端が固定された、片持ち梁形状を備えている。また、係止爪６６は可撓性を備え、ユニットケース６３に沿って撓み変形が可能となっている。係止爪６６の先端には、後述するユニット係止突起（係止突起）２５に係合する突起係合部６６ａが設けられている。
【００２３】
補助ロック部材６１は、長方形断面を有する角柱材からなる直方体形状の小片で構成され、ユニットケース６３に設けられた補助ロック収容部６４内の補助ロック位置と補助ロック解除位置との間を変位可能に収容されている。補助ロック位置では、補助ロック部材６１の先端が、補助ロック収容部６４から突出し、ロック部材５がロック位置に位置した状態で、補助ロック部材６１の先端が補助ロック係合部５１に係合し、ロック部材５のロック解除位置への変位を阻止する。また、補助ロック解除位置では、補助ロック部材６１が補助ロック収容部６４内に没し、補助ロック部材６１の先端と補助ロック係合部５１との係合が解除され、ロック部材５の変位を許容する。補助ロック部材６１の後端側には、補助ロック部材６１のスライド方向に対して直交する長孔からなるバネ連係部６１ａが設けられている。
【００２４】
補助付勢手段６２は、ねじりコイルバネで構成され、環状のコイル部分６２ｂが補助ロック部材６１がスライドする面と同一平面上に配置されている。また、補助付勢手段６２は、バネの一端が、ユニット窓６４ａを貫通しつつ、補助ロック部材６１のバネ連係部６１ａを貫通する。そして、貫通した先端は、ユニット窓６４ａから突出し、トリガー３１に係合するトリガー係合部６２ａに設定されている。補助付勢手段６２のバネの他端は、ユニットケース６３の補助バネ収容部６５に係止されている。
【００２５】
トリガー３１は、軸状の部材で構成され、一端がカバー３の内面に固定され、ロック部材５のスライド方向に沿って延設されている。また、トリガー３１は、カバー３がフレーム２に組付けられた状態で、後述するトリガー挿通孔２６を貫通し、先端がユニット収容室２４内に突出する。
【００２６】
ユニット収容室２４は、収容されるユニットケース６３がガタ付くことないように形成され、トリガー挿通孔２６とユニット係止突起２５を備えている。トリガー挿通孔２６は、フレーム２の他面側となる部品収容室２２と、ユニット収容室２４とを、ロック部材５のスライド方向に沿って繋ぐ貫通孔からなり、トリガー３１が挿脱可能な孔形状を備えている。ユニット係止突起２５は、係止爪６６の突起係合部６６ａと係合可能に、ユニット収容室２４の内壁に突設された突起であり、トリガー挿通孔２６延長線上に位置するユニット収容室２４の内壁の所定の部位に、ユニット収容室２４の一面側開口縁まで延設されている。
【００２７】
次に、補助ロック構造６を組付ける手順を説明する。まず、図８に示すように、ロック部材５、および駆動手段４が組付けられたフレーム２に、カバー３を組付ける。そして、カバー３をフレーム２に組付ける際に、トリガー３１をトリガー挿通孔２６に挿入する。
【００２８】
次に、補助ロック構造６をユニットケース６３の補助ロック収容部６４に収容する。そして、補助付勢手段６２のバネの一端を補助ロック構造６のバネ連係部６１ａに挿入しつつ、補助付勢手段６２をユニットケース６３の補助バネ収容部６５に配設し、補助ロックユニット６ａにする。補助付勢手段６２の付勢力に抗しつつ、補助ロック構造６を補助ロック解除位置に保持する組立治具（図示せず）を補助ロックユニット６ａに組付ける。組立治具ごと補助ロックユニット６ａをユニット収容室２４に収容したところで、組立治具を取外す。
【００２９】
ここで、補助ロックユニット６ａがユニット収容室２４に挿入されると、図９に示すように、係止爪６６の突起係合部６６ａがユニット係止突起２５に当接し、乗越えるように係止爪６６が撓み変形する。補助ロックユニット６ａのユニット収容室２４への挿入が完了すると、図１０に示すように、係止爪６６が元の形状に弾性復帰し、突起係合部６６ａがユニット係止突起２５とユニットケース６３がユニット収容室２４から脱落する方向に係合する。ユニットケース６３の突起係合部６６ａと、ユニット収容室２４のユニット係止突起２５とが係合することで、ユニットケース６３がユニット収容室２４内に保持される。
【００３０】
また、組付治具によって補助ロック構造６が補助ロック解除位置に保持されているため、補助ロックユニット６ａをユニット収容室２４に配設することで、補助付勢手段６２のトリガー係合部６２ａが、トリガー３１の先端と係合可能な位置に位置している。そして、組立治具を引抜くことで補助付勢手段６２の付勢力によってトリガー係合部６２ａがトリガー３１の先端に当接、係合する。
【００３１】
次に、補助ロック構造６の動作を説明する。まず、補助ロック部材６１が補助ロック解除位置に位置し、補助付勢手段６２のトリガー係合部６２ａがトリガー３１の先端に係合した状態では、図１１、図１２に示すように、補助ロック部材６１がロック部材５と係合しないため、駆動手段４の駆動力によってロック部材５がロック位置とロック解除位置との間を移動することが可能となっている。ロック部材５がロック位置に位置した状態で、不正解錠行為等によってカバー３がフレーム２から脱落すると、図１３、図１４に示すように、トリガー３１がトリガー挿通孔２６から抜落ちて、トリガー係合部６２ａとトリガー３１の先端との係合が解除される。トリガー係合部６２ａとトリガー３１の先端との係合が解除されると、補助付勢手段６２の付勢力によって、補助ロック部材６１が補助ロック解除位置から補助ロック位置へ移動し、補助ロック部材６１の先端が、補助ロック係合部５１に係合する。これにより、ロック部材５は、ロック解除位置への移動が阻止され、ロック位置に保持される。
【００３２】
上記構成を備えた本実施形態のステアリングロック装置１は、ロック部材５がロック位置に位置し、ステアリングシャフトの回動を規制している状態で、ステアリングシャフトを回動させようとする過大な力が加わった際に、ロック収容孔２３の周辺で過大な力を受けなければならない。したがって、補助ロック構造６を配設するために、ロック収容孔２３の周辺にユニット収容室２４を設ける場合には、できるだけ寸法Ｌ１を小さくしなければならない。しかしながら、従来のように、補助付勢手段としてコイルバネを補助ロック部材の側面に配置する構成の場合、コイルバネの筒径と補助ロック部材の板厚とを合わせた寸法になるため、寸法Ｌ１が大きくなってしまう。
【００３３】
ところが、本実施形態のステアリングロック装置１では、トリガー３１の先端が補助付勢手段６２であるねじりコイルバネのトリガー係合部６２ａに係合し、補助ロック部材６１を補助ロック解除位置に保持する構成としたことで、ユニット収容室２４の開口部の寸法Ｌ１の大きさをより小さくすることができる。また、本実施形態では、補助ロック部材６１がスライドする面と同一平面上に補助付勢手段６２としてのねじりコイルバネを配置することによって、補助付勢手段６２、または補助ロック部材６１の厚さ寸法のみで、補助付勢手段６２、または補助ロック部材６１を配設することができるため、寸法Ｌ１を小さくすることができる。これらの構成によって、ユニット収容室２４の開口部の寸法Ｌ１を小さくすることができるので、フレーム２の強度低下をもたらすことなく補助ロック構造６を備えることができる。
【００３４】
また、補助ロック部材６１に設けられるバネ連係部６１ａを補助ロック部材６１のスライド方向に対して直交する長孔とし、ねじりコイルバネの一端が、バネ連係部６１ａに対して、補助ロック部材６１のスライド方向の前後に係合する構成としたことで、ステアリングロック装置１がステアリングシャフトに組付けられる向きによって、補助ロック部材６１が補助ロック位置に変位してしまうことが防止されるため、ステアリングロック装置１を取付ける方向を規制することがない。
【００３５】
さらに、補助付勢手段６２としてねじりコイルバネを用いるとともに、補助付勢手段６２を補助ロック部材６１がスライドする面と同一平面上に配置する構成としたことで、バネ連係部６１ａを補助ロック部材６１の後端側に設定でき、トリガー挿通孔２６とロック収容孔２３との間の距離Ｌ２を拡げられるため、破壊行為に対するフレーム２の強度を高めることができる。
【００３６】
ユニット係止突起２５がユニット収容室２４内のトリガー挿通孔２６延長線上に設定されていることで、フレーム２を鋳造成形する金型７では、図１５に示すように、ユニット係止突起２５を形成するキャビティ部分８１がトリガー挿通孔２６を形成する挿通孔形成部７１の先端と相手側金型７２との間に設定されるため、複雑で高価な金型を用いることなくユニット係止突起２５を形成することができるため、製造コストの増大を抑えつつ、補助ロック構造６を備えることができる。
【００３７】
たとえば、ユニット収容室２４と部品収容室２２とを繋ぐ貫通孔（図示せず）を設け、貫通孔の部品収容室２２側開口縁に係止爪（図示せず）を引っ掛けてユニットケース６３をユニット収容室２４内に固定する構成では、フレーム２を貫通する孔が増えるため、破壊行為に対するフレーム２の強度が低下するとともに、破壊行為の的になるおそれが高くなる。しかしながら、本実施形態のように、ユニット収容室２４内にユニット係止突起２５を形成し、ユニットケース６３をユニット係止突起２５に係止させる構成の場合には、ユニットケース６３を固定するための貫通孔を必要としないため、破壊行為に対するフレーム強度の低下を招くことはなく、破壊行為の的になるおそれも低くできる。
【００３８】
また、ユニット係止突起２５が、ユニット収容室２４内の所定の部位から一面側の開口縁まで延設することによって、ユニット係止突起２５を成形する金型を複雑にすることなくユニット係止突起の強度を高めることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…ステアリングロック装置
２…フレーム
３…カバー
５…ロック部材
６…補助ロック構造
２３…ロック収容孔
３１…トリガー
６１…補助ロック部材
６１ａ…バネ連係部
６２…補助付勢手段
６２ｂ…コイル部分
６３…ユニットケース
【図１】
0005965202.tif 000002
【図２】
0005965202.tif 000003
【図３】
0005965202.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005965202.tif 000012
【図１２】
0005965202.tif 000013
【図１３】
0005965202.tif 000014
【図１４】
0005965202.tif 000015
【図１５】
0005965202.tif 000016
【図１６】
0005965202.tif 000017