Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチック車のエンジン稼働中にシフトレバー（１）がパーキングレンジにある場合に、電気回路でソレノイドのプランジャ（２）を突出させてシフトレバー（１）をロックさせ又ソレノイドのプランジャ（２）を格納させてシフトレバー（１）をロック解除させるための奥まりスイッチ式電気回路開閉器であって、適当な箇所に設置することができる奥まりスイッチ式電気回路開閉器は、天井又はダッシュボードに設置され、指が入る程の凹部（１４）の中に、操作部の天面が凹部の開放側に向くように設けられ、操作部を指で操作しなければならない奥まりスイッチ式電気回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートマチック車の運転者が、不注意にシフトレバーに係る電気回路のスイッチ操作をできないようにした開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートマチック車のシフトパターンを逆にした場合、運転者がエンジンをかけたまま、重要な動力伝達装置に係るシフトレバーをパーキングレンジにして仮眠した場合は、シフトレバーに触れやすく好ましくない。
【０００３】
この改善策として、シートバックを倒した時に、連動してシフトレバーをロックする発明がある。しかし、それでは運転者が座ったままで仮眠した場合には無効となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、オートマチック車のエンジン稼働中に、運転者がシフトレバーをパーキングレンジにして座って仮眠した場合、シフトレバーに触れやすく安心ではない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、運転者が任意でシフトレバーをロックさせて仮眠した場合、シフトレバーのロックの解除には、傾注によらねば操作できない特徴の電気回路開閉器を用いる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、重要な動力伝達装置に係るシフトレバーのロックの解除には傾注によらねば操作できない電気回路開閉器であり、運転者はシートバックを倒して仮眠した場合や座ったままで仮眠した場合に安心であるが、発明を実施するための形態で説明するように他の仕組みも付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は奥まりシーソースイッチ式電気回路開閉器の正面図である。
【図２】図２は奥まりシーソースイッチ式電気回路開閉器の上面図である。
【図３】図３は図１のX-X’断面図である。
【図４】図４は奥まりプッシュプルスイッチ式電気回路開閉器の正面図である。
【図５】図５は奥まりプッシュプルスイッチ式電気回路開閉器の上面図である。
【図６】図６は図４のY-Y’断面図である。
【図７】図７は奥まりプッシュプルスイッチ式電気回路開閉器の引き操作時の上面図である。
【図８】図８は差込プラグ式電気回路開閉器の正面図である。
【図９】図９は差込プラグ式電気回路開閉器のプラグ受けの一例の断面を示す。
【図１０】図１０はシフトレバーロック時のソレノイドの正面図である。
【図１１】図１１はシフトレバーロック時のソレノイドの側面図である。
【図１２】図１２はシフトレバーロック解除時の電気回路図の一例である。
【図１３】図１３はシフトレバーロック時の電気回路図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
運転者が不注意にシフトレバーのロック解除のスイッチ操作をできないようにした電気回路開閉器を適当な箇所に設置して、図１３で示すように、イグニッションオン電源（Bi）が供給された状態で、ソレノイド（Sol）が動作可能になり、サイドブレーキをかけ電気回路開閉器のスイッチ（So）でロック操作をすると、電流（f）および電流（g）が切断される。すると、ソレノイドのプランジャ（２）が突出し、シフトレバー（１）がロックされる。シフトレバーのロックはモニター（３）で表示される。
【００１０】
図１２で示すように、サイドブレーキを外し電気回路開閉器のスイッチ（So）でロック解除操作を行うと、電流（f）が流れる。すると、ソレノイドのプランジャ（２）が格納されシフトレバー（１）はロック解除される。
【００１１】
電流（g）が通る回路は、シフトレバーのロックに電気回路開閉器を必要ならしめる。
【実施例１】
【００１２】
奥まりスイッチ式電気回路開閉器を運転者が通常触らない天井や通常触らないダッシュボードの箇所に設置し、図１３の電気回路を用いると、シフトレバーをロック解除するにはサイドブレーキを外し、通常触らぬ箇所へ手をやり指が入るほどの凹部（１４）の中にあるスイッチの操作部を指で操作しなければならない。凹部（１４）は、ダッシュボードなどと一体成型で設けることもできる。
【参考例】
【００１３】
基部（７）に連結体（６）でつながれた差込プラグ（４）およびプラグ受け（５）で構成した電気回路開閉器を自動車の適当な箇所に設置し、図１３の電気回路を用いると、シフトレバーをロック解除するには、サイドブレーキを外し傾注して差込プラグ（４）をロック解除のプラグ受け（５）に差して、スイッチしなければならない。
【００１４】
ロック解除のプラグ受けから差込プラグを抜くだけで、シフトレバーをロックさせる待機の回路を形成するが、サイドブレーキを引かねばロックさせる回路にはならない。
【００１５】
連結体（６）は、差込プラグ（４）の紛失防止のために設け、フレキシブル、弾性、または固形であるが、固形の場合は基部（７）とは回転および出入する機構である。シフトレバーのロック中は、収納用プラグ受け（８）に差込プラグ（４）を収納しておける。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
この発明に関する機器は大きな場所を取らず、自動車の設計に組み込みが平易である。
【符号の説明】
【００１７】
１  シフトレバー
２  プランジャ
３  モニター
４  差込プラグ
５  ロック解除のプラグ受け
６  連結体
７  基部
８  ロック時の差込プラグ収納用のプラグ受け
９  奥まりシーソースイッチ式電気回路開閉器
１０  シーソースイッチ
１１  ボルト穴
１２  奥まりプッシュプルスイッチ式電気回路開閉器
１３  プッシュプルスイッチ
１４  凹部
１５  天井
Bi  イグニッションオン電源
B  リレー用電源
Sb  サイドブレーキモニタースイッチ
So  本発明の電気回路開閉器のスイッチの代表
Sol  ソレノイド
Re  リレー
f  電流
g  電流
【図１】
0005878434.tif 000002
【図２】
0005878434.tif 000003
【図３】
0005878434.tif 000004
【図４】
0005878434.tif 000005
【図５】
0005878434.tif 000006
【図６】
0005878434.tif 000007
【図８】
0005878434.tif 000008
【図９】
0005878434.tif 000009
【図１０】
0005878434.tif 000010
【図１１】
0005878434.tif 000011
【図１２】
0005878434.tif 000012
【図１３】
0005878434.tif 000013
【図７】
0005878434.tif 000014
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行場のエプロン上で航空機を駐機位置から離陸滑走路へ、及び着陸位置から駐機位置へ、エンジンをオフにした状態で輸送するためのシステムであって、
前記システムは案内ピン（９）が摺動する、前記飛行場の前記エプロンの表面に形成される案内溝（５）から構成され、
前記ピンはドッキングステーション（８）に設置され、航空機（４）の前輪（１０）にキャッチ式に嵌合され、且つ、前記ピンが前記前輪（１０）の前に位置し、
前記案内溝（５）はセグメント構造の旋回式の格子（１１）によって上から覆われ、前記格子が開いて案内溝（５）の中を摺動する案内ピン（９）に道を提供し、前記案内ピン（９）の通過後、前記格子が閉じ、当該格子が閉じた後に前記格子上を前記前輪（１０）が移動し、
更に前記案内溝（４）の急カーブの位置において、又はそれらの方向変更の位置において切り替え装置（１２）が設置されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記案内溝（５）が、主要輸送経路（６）及び端末輸送経路（７）を画定することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記案内ピン（９）の動きは、前記航空機（４）のパイロットとの連携で前記飛行場の地上係員によって自動的に制御されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記案内溝（５）には、バスバー（１３）が設置され、そこからコレクタ（１４）によって航空機輸送システムの電気設備に電力が供給されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、航空機を駐機エリアから離陸エリアへ及び着陸エリアから駐機エリアへ輸送するためのシステムを提供することである。この解決法は、航空機の分野において利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
これまで、航空機は駐機位置から離陸滑走路へ、又は着陸後駐機位置へエンジンをオンにした状態で航空機自体の動力によって飛行場のエプロン上を移動してきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明による解決法の目的は、航空機を、エンジンをオフにした状態でその駐機エリアから離陸滑走路へ輸送すること、又は着陸後航空機を移動させて駐機エリアまで輸送することを可能にすることである。この概念の実施を促進するシステム構造を開発することがこの解決法の目的である。この概念が実施されると、その結果、燃料消費の低減、燃焼ガスの量の低減、並びに飛行場周辺の騒音の低減につながる。また、航空機が運ぶ燃料量を減じることも想定される。この解決法によれば、航空機はより軽量になり、より経済的に運用できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の主題は、飛行場のエプロン上で航空機を、駐機位置から離陸位置へ、及び着陸位置から駐機位置へエンジンがオフの状態で輸送するためのシステムである。この解決法によるシステムは、飛行場滑走路への作業道路内に形成されるドッキングステーションから構成され、ドッキングステーションは、駐機位置への航空機の輸送経路に沿って配置される案内溝に接続される。ドッキングステーションでは、航空機がドッキングステーションまで運ばれた後、案内ピンが装着され、好ましくは航空機の前輪に取り付けられる。端末輸送経路が主要輸送経路から分岐している。これらの経路を画定する案内溝はセグメント設計の旋回式の格子によって上から覆われる。旋回式の格子は自動的に開き、案内溝内を摺動する案内ピンに道を提供する。案内ピンが通過した後、旋回式の格子は閉じる。切り替え装置が、方向変更の位置、案内溝の急カーブの位置、及び端末輸送経路がある主要輸送経路のジャンクションの位置に設置される。案内ピンの動きは、航空機のパイロットとの連携で飛行場地上係員によって自動的に制御される。案内溝には、バスバーが設置され、そこからコレクタによって航空機輸送システムの電気設備に電力が供給される。
【０００５】
本発明による解決法により、飛行場のエプロン上で航空機を駐機位置から離陸滑走路へ、及びその反対方向に輸送する際に消費される膨大な量の燃料の削減が可能になる。この解決法により飛行中に運ぶ燃料量の低減が可能になる。より少ない量の燃料を燃焼することで大気中に放出される燃焼ガスの量も少なくなる。本解決法を実施することの非常に重要な効果は飛行場周辺の騒音の低減であり、飛行場に近いことよって近隣の住民にかかる迷惑を軽減することである。本発明は、より高速で正確な航空機の地上走行のための組織化の実施を容易にし、ひいては飛行場の高い処理効率に転化する。また、本発明は飛行場における交通の安全性にも重要な影響を与える。個々の航空機に対して割り当てられる案内ピンによって厳格に画定された航空機の輸送経路が衝突の危険性を排除する。この解決法の簡潔な設計は、通常の飛行場業務の間にそれらの設置を可能にしている。この解決法により人的作業の効率が改善され、係員の人数削減を可能にし、それによって飛行場運営コストを削減できる。本発明の目的を添付図面に示す実施形態で説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】案内溝が表面に分布されている飛行場のエプロンを示す。
【図２】ドッキングステーションを上から見た図である。
【図３】航空機の前輪に固定された案内ピンの前面断面図である。
【図４】航空機の前輪に固定された案内ピンの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
飛行場のエプロン上で航空機を駐機位置１から離陸滑走路２へ、及び着陸位置から駐機位置へエンジンをオフにした状態で輸送するためのシステムが、離陸滑走路２への作業道路３の表面に形成され、飛行場のエプロン上の航空機４の輸送経路を画定する案内溝５によって構成される。案内溝５が、主要輸送経路６及び端末輸送経路７を画定する。案内溝５は、作業道路３内に位置するドッキングステーション８に接続される。ドッキングステーション８において、案内ピン９が設置される。案内ピン９は、航空機４の前輪１０にキャッチ式に（把持するように）嵌合される（取付られる）。案内ピン９が案内溝５内を移動し、この動きが航空機４のパイロットとの連携で飛行場地上係員によって自動的に制御される。案内溝５は、セグメント設計の旋回式の格子１１によって上から覆われる。旋回式の格子１１が自動的に開き、案内溝５内を摺動する案内ピン９に道を提供する。案内ピン９が通過した後、旋回式の格子１１は閉じる。案内溝４の急カーブの位置、又はそれらの方向変更の位置において、切り替え装置１２が設置される。案内溝５にはバスバー１３が設置され、そこからコレクタ１４によって航空機輸送システムの電気設備に電力が供給される。
【図１】
0005878481.tif 000002
【図２】
0005878481.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005878481.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の皮膜抵抗素子の各々の端部に圧入される皮膜抵抗素子用圧入端子であって、
板状の端子本体と、該端子本体の板厚より薄い０．５ｍｍ以下の板厚を有し、前記皮膜抵抗素子を圧入するキャップ状の絞り部とを備えることを特徴とする皮膜抵抗素子用圧入端子。
【請求項２】
前記絞り部の底面に、前記皮膜抵抗素子より小径の貫通孔を備えることを特徴とする請求項１に記載の皮膜抵抗素子用圧入端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗皮膜を着炭させた磁器棒の両端部に圧入し、前記抵抗皮膜に電気的及び機械的に接続する皮膜抵抗素子用圧入端子に関する。
【０００２】
上記皮膜抵抗素子用圧入端子の一例として、例えば、図２に示すように、他の電気部品の端子が接続される端子接続孔１２ａを有する端子本体１２と、この端子本体１２の一部を絞り加工した絞り部１３とを備える皮膜抵抗素子用圧入端子（以下、適宜「圧入端子」と略称する）１１が用いられる。
【０００３】
この圧入端子１１は、図３に示すように、上記絞り部１３を磁器棒（皮膜抵抗素子）Ｍの各々の端部に圧入することで磁器棒Ｍに取り付けられる。ここで、絞り部１３の内径は、磁器棒Ｍを圧入するため、磁器棒Ｍの外径より小さくなるように設定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の圧入端子１１において、圧入端子１１の全体の板厚が、例えば０．８ｍｍのように、０．５ｍｍを超えるような場合には、磁器棒Ｍに圧入する際に、磁器棒Ｍの外径に絞り部１３の内径が追従しないために圧入することができないか、圧入の際に磁器棒Ｍが破損する虞があった。これを防止するため、磁器棒Ｍの外径を小さくし、絞り部１３の内径を大きく設定すると、磁器棒Ｍと絞り部１３との間に過大なクリアランスが生じ、圧入端子１１が磁器棒Ｍから脱落する虞があった。
【０００５】
上記不具合を防止するため、板厚が０．５ｍｍを超える端子本体１２と、板厚０．５ｍｍ以下の絞り部１３とを別部材で構成し、これらを溶接して一体化する方法も考えられるが、部品点数や工数が増加するため、圧入端子１１の製造コストが上昇するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の技術に鑑みてなされたものであって、低コストで、絞り部内に磁器棒を確実に圧入することができる皮膜抵抗素子用圧入端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、棒状の皮膜抵抗素子の各々の端部に圧入される皮膜抵抗素子用圧入端子であって、板状の端子本体と、該端子本体の板厚より薄い０．５ｍｍ以下の板厚を有し、前記皮膜抵抗素子を圧入するキャップ状の絞り部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明によれば、キャップ状の絞り部の板厚を端子本体の板厚より薄く成型したため、磁器棒の破損や、圧入端子の脱落を防止し、確実に端子に磁器棒を圧入することが可能となる。また、端子本体と、絞り部とを一部材で一体に構成するため、製造コストの上昇を招くこともない。さらに、絞り部を０．５ｍｍ以下の板厚を有するように構成したため、より確実に、圧入端子に磁器棒を圧入することができる。
【００１０】
上記皮膜抵抗素子用圧入端子において、前記絞り部の底面に、前記皮膜抵抗素子より小径の貫通孔を備えるように構成することができる。これにより、端子全体にメッキを施す際に、絞り部内のメッキ液が滑らかに流動し、絞り部の底面にメッキ液が溜まることによる気泡の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、低コストで、絞り部内に磁器棒を確実に圧入することができる皮膜抵抗素子用圧入端子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る皮膜抵抗素子用圧入端子の一実施の形態を示す概略図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】従来の皮膜抵抗素子用圧入端子の一実施の形態を示す概略図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図２に示す皮膜抵抗素子用圧入端子を磁器棒の両端部に圧入する要領を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る皮膜抵抗素子用圧入端子の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る皮膜抵抗素子用圧入端子の一実施の形態を示し、この圧入端子１は、端子本体２と、磁器棒Ｍ（図３参照）を圧入するための絞り部３とで構成される。
【００１５】
端子本体２は、他の電機部品と電気的に接続するために設けられ、他の電気部品の端子を接続するための端子接続孔２ａを備える。ここで、端子本体２の板厚を０．８ｍｍとする。
【００１６】
絞り部３は、磁器棒Ｍの両端部に圧入端子１を圧入し、磁器棒Ｍの表面の抵抗皮膜に電気的及び機械的に接続するために設けられる。この絞り部３は、板厚が０．５ｍｍ以下と、端子本体２の板厚より薄く形成されると共に、底面に貫通孔３ａを備える。この貫通孔３ａを設けることで、圧入端子１全体にメッキ加工を施す際に、絞り部３内のメッキ液が滑らかに流動し、絞り部３の底面にメッキ液が溜まることによる気泡の発生を防止することができる。この貫通孔３ａは、磁器棒Ｍの外径より小径であることが必要であるが、貫通孔３ａの周囲の部分を磁器棒Ｍを圧入する際のストッパとしても機能させるため、貫通孔３ａの径を磁器棒Ｍの直径の６０％前後とすることが好ましい。
【００１７】
上記構成を有する圧入端子１を製造するには、貫通孔３ａを予め穿設した端子本体２の一部を絞り加工する。その際、端子本体２の板厚を０．８ｍｍに維持しながら、絞り部３の板厚が０．５ｍｍ以下で所望の深さが得られるようにプレス用の金型を徐々に絞ると共に、絞り部３をプレス加工する際に、絞り部３の側面及び底面の板厚が０．５ｍｍ以下になるような寸法に押出金型ピンを製作し、これらのプレス用の金型及び押出金型ピンを用いて絞り部３を絞り加工する。
【００１８】
上記の要領で製造された圧入端子１は、板厚が０．８ｍｍの端子本体２と、板厚が０．５ｍｍ以下の絞り部３とで構成され、一部材から製造されるため、製造コストの上昇を抑えると共に、磁器棒Ｍの破損や、圧入端子１の脱落を防止し、確実に圧入端子１に磁器棒Ｍを圧入することが可能となる。
【符号の説明】
【００１９】
１  皮膜抵抗素子用圧入端子
２  端子本体
２ａ  端子接続孔
３  絞り部
３ａ  貫通孔
【図１】
0005878354.tif 000002
【図２】
0005878354.tif 000003
【図３】
0005878354.tif 000004