(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割二次元コードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親二次元コードを生成することと、
前記親二次元コードから前記非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割二次元コードを生成することと、
を有し、
前記親二次元コードを生成する際には、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記公開情報の一部分が含まれた分割二次元コードを生成し、
前記非公開分割情報は、
分割数と、
分割二次元コードの生成を実行する対象を示す対象情報と、
前記対象が前記生成を実行する分割二次元コードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理方法において、
前記親二次元コードを生成する際には、親コード生成地点で生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記親コード生成地点とは異なる複数の分割コード生成地点で複数回生成することを特徴とする情報管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報管理方法において、
前記親コード生成地点で生成された前記親二次元コードをラベルに印刷し、該ラベルを物品に貼付することと、
前記ラベルが貼付された物品を、前記親コード生成地点から前記複数の分割コード生成地点に順番に移動させることと、
前記複数の分割コード生成地点の各々で生成された前記分割二次元コードをラベルに印刷し、該ラベルを前記物品に貼付することと、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報管理方法において、
前記親二次元コードを生成する際には、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記公開情報の一部分が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽された分割二次元コードを生成することを特徴とする情報管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報管理方法において、
前記非公開追記情報は、日時情報を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の情報管理方法において、
前記非公開追記情報は、担当者情報を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の情報管理方法において、
前記親二次元コードを生成する際には、親コード生成地点で生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記親コード生成地点とは異なる複数の分割コード生成地点で複数回生成し、
前記複数の分割コード生成地点の各々に対応する暗号鍵で前記非公開追記情報を暗号化することをさらに有し、
前記分割二次元コードを生成する際には、暗号化された前記非公開追記情報を隠蔽することを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
請求項２又は請求項３に記載の情報管理方法において、
前記分割数は、前記分割コード生成地点の数よりも多いことを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
分割二次元コードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親二次元コードを生成する親コード生成装置と、
前記親二次元コードから前記非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割二次元コードを生成する分割コード生成装置と、
を有し、
前記親コード生成装置は、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割コード生成装置は、前記公開情報の一部分が含まれた分割二次元コードを生成し、
前記非公開分割情報は、
分割数と、
分割二次元コードの生成を実行する対象を示す対象情報と、
前記対象が前記生成を実行する分割二次元コードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報管理システムにおいて、
互いに異なる地点に設けられた前記分割コード生成装置を複数有し、
前記親コード生成装置と複数の前記分割コード生成装置は、異なる地点に設けられていることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報管理システムにおいて、
前記親コード生成装置は、前記親二次元コードを、物品貼付用のラベルに印刷し、
複数の前記分割コード生成装置は、それぞれ、前記分割二次元コードを、物品貼付用のラベルに印刷することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の情報管理システムにおいて、
前記親コード生成装置は、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割コード生成装置は、前記公開情報の一部分が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽された分割二次元コードを生成することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報管理システムにおいて、
前記非公開追記情報は、日時情報を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の情報管理システムにおいて、
前記非公開追記情報は、担当者情報を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の情報管理システムにおいて、
互いに異なる地点に設けられた前記分割コード生成装置を複数有し、
前記分割コード生成装置は、複数の前記分割コード生成装置の各々に対応する暗号鍵で前記非公開追記情報を暗号化し、暗号化された前記非公開追記情報を隠蔽することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１６】
請求項１０又は請求項１１に記載の情報管理システムにおいて、
前記分割数は、前記分割コード生成装置の数よりも多いことを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理方法、及び、情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造的連接関係を有する二次元コード（構造的連接二次元コード）は、既によく知られている。この構造的連接二次元コードについては、ＪＩＳ規格の第９章に規定されており、このコードを利用した技術も提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物品等を管理する際には、真正性を担保する必要がある。つまり、物品等が真正な対象（者）により管理され、悪徳な業者等が介入していないことが保証される必要がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、物品等を二次元コードで管理する際に真正性を担保することを、構造的連接二次元コードに係る技術を用いて、適切に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、
分割二次元コードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親二次元コードを生成することと、
前記親二次元コードから前記非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割二次元コードを生成することと、
を有し、
前記親二次元コードを生成する際には、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記公開情報の一部分が含まれた分割二次元コードを生成し、
前記非公開分割情報は、
分割数と、
分割二次元コードの生成を実行する対象を示す対象情報と、
前記対象が前記生成を実行する分割二次元コードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、
を有することを特徴とする情報管理方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＱＲコード（登録商標）シンボル１の説明図である。
【図２】拡張エンコーダ１０のブロック図である。
【図３】親ＱＲコードのＲＳブロックの概要図である。
【図４】ＱＲコードシンボル生成方法のフローチャートである。
【図５】親ＱＲコードのＲＳブロックの説明図である。
【図６】親ＱＲコードの非公開情報語の説明図である。
【図７】親ＱＲコードのＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。
【図８】拡張デコーダ２０のブロック図である。
【図９】親ＱＲコードのＱＲコードシンボル読み取り方法のフローチャートである。
【図１０】親ＱＲコードの非公開情報語の抽出方法の説明図である。
【図１１】親ＱＲコードの情報本体の抽出方法の説明図である。
【図１２】分割ＱＲコードのＲＳブロックの概要図である。
【図１３】分割ＱＲコードのＲＳブロックの説明図である。
【図１４】分割ＱＲコードの非公開情報語の説明図である。
【図１５】分割ＱＲコードのＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。
【図１６】分割ＱＲコードのＱＲコードシンボル読み取り方法のフローチャートである。
【図１７】第一分割ＱＲコードの非公開情報語の抽出方法の説明図である。
【図１８】第一分割ＱＲコードの情報本体の抽出方法の説明図である。
【図１９】第二分割ＱＲコードの非公開情報語の抽出方法の説明図である。
【図２０】第二分割ＱＲコードの情報本体の抽出方法の説明図である。
【図２１】情報管理方法のフローチャートである。
【図２２】各地点で、ＱＲコードが印刷されたラベル１０２が、収容ケース１００に貼付される様子を示した図である。
【図２３】情報管理システム４０のブロック図である。
【図２４】第一実施形態と第二実施形態で非公開分割情報を比較した比較図である。
【図２５】ＱＲコードに情報を隠蔽する手法に係る他の実施形態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
分割二次元コードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親二次元コードを生成することと、
前記親二次元コードから前記非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割二次元コードを生成することと、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【００１１】
かかる場合には、物品等を二次元コードで管理する際に、構造的連接二次元コードに係る技術を用いて、適切に真正性を担保することができる。
【００１２】
また、前記親二次元コードを生成する際には、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記公開情報の一部分が含まれた分割二次元コードを生成し、
前記非公開分割情報は、
分割数と、
分割二次元コードの生成を実行する対象を示す対象情報と、
前記対象が前記生成を実行する分割二次元コードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、
を有することとしてもよい。
【００１３】
かかる場合には、物品等を二次元コードで管理する際に、より一層適切に真正性を担保することができる。
【００１４】
また、前記親二次元コードを生成する際には、親コード生成地点で生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記親コード生成地点とは異なる複数の分割コード生成地点で複数回生成することとしてもよい。
【００１５】
かかる場合には、第三者の介入の機会が増加する可能性が高くなるため（介入しやすくなるため）、真正性を担保する効果が有効に働く。
【００１６】
また、前記親コード生成地点で生成された前記親二次元コードをラベルに印刷し、該ラベルを物品に貼付することと、
前記ラベルが貼付された物品を、前記親コード生成地点から前記複数の分割コード生成地点に順番に移動させることと、
前記複数の分割コード生成地点の各々で生成された前記分割二次元コードをラベルに印刷し、該ラベルを前記物品に貼付することと、
を有することとしてもよい。
【００１７】
かかる場合には、真正性が担保された二次元コードでの管理が、より一層簡便に行える。
【００１８】
また、前記親二次元コードを生成する際には、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記公開情報の一部分が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽された分割二次元コードを生成することとしてもよい。
【００１９】
かかる場合には、簡便に追記情報の管理をすることができる。また、追記情報が真正な対象（者）により書かれたことが保証される。また、第三者による追記情報の改ざんを回避することができる。
【００２０】
また、前記非公開追記情報は、日時情報を有することとしてもよい。
【００２１】
かかる場合には、重要かつ基本的な情報について、簡便に管理をすることができ、真正な対象（者）により書かれたことが保証され、第三者による改ざんを回避することができる。
【００２２】
また、前記非公開追記情報は、担当者情報を有することとしてもよい。
【００２３】
かかる場合には、重要かつ基本的な情報について、簡便に管理をすることができ、真正な対象（者）により書かれたことが保証され、第三者による改ざんを回避することができる。
【００２４】
また、前記親二次元コードを生成する際には、親コード生成地点で生成し、
前記分割二次元コードを生成する際には、前記親コード生成地点とは異なる複数の分割コード生成地点で複数回生成し、
前記複数の分割コード生成地点の各々に対応する暗号鍵で前記非公開追記情報を暗号化することをさらに有し、
前記分割二次元コードを生成する際には、暗号化された前記非公開追記情報を隠蔽することとしてもよい。
【００２５】
かかる場合には、第三者による追記情報の改ざんをより一層適切に回避することが可能となる。
【００２６】
また、前記分割数は、前記分割コード生成地点の数よりも多いこととしてもよい。
【００２７】
かかる場合には、物品等を二次元コードで管理する際に、より一層適切に真正性を担保することができる。
【００２８】
次に、分割二次元コードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親二次元コードを生成する親コード生成装置と、
前記親二次元コードから前記分割情報を読み取って、該分割情報に基づき前記分割二次元コードを生成する分割コード生成装置と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【００２９】
かかる場合には、物品等を二次元コードで管理する際に、構造的連接二次元コードに係る技術を用いて、適切に真正性を担保することができる。
【００３０】
また、前記親コード生成装置は、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割コード生成装置は、前記公開情報の一部分が含まれた分割二次元コードを生成し、
前記分割情報は、
分割数と、
分割二次元コードの生成を実行する対象を示す対象情報と、
前記対象が前記生成を実行する分割二次元コードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、
を有することとしてもよい。
【００３１】
かかる場合には、物品等を二次元コードで管理する際に、より一層適切に真正性を担保することができる。
【００３２】
また、互いに異なる地点に設けられた前記分割コード生成装置を複数有し、
前記親コード生成装置と複数の前記分割コード生成装置は、異なる地点に設けられていることとしてもよい。
【００３３】
かかる場合には、第三者の介入の機会が増加する可能性が高くなるため（介入しやすくなるため）、真正性を担保する効果が有効に働く。
【００３４】
また、前記親コード生成装置は、前記親二次元コードを、物品貼付用のラベルに印刷し、
複数の前記分割コード生成装置は、それぞれ、前記分割二次元コードを、物品貼付用のラベルに印刷することとしてもよい。
【００３５】
かかる場合には、真正性が担保された二次元コードでの管理が、より一層簡便に行える。
【００３６】
また、前記親コード生成装置は、前記非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、
前記分割コード生成装置は、前記公開情報の一部分が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽された分割二次元コードを生成することとしてもよい。
【００３７】
かかる場合には、簡便に追記情報の管理をすることができる。また、追記情報が真正な対象（者）により書かれたことが保証される。また、第三者による追記情報の改ざんを回避することができる。
【００３８】
また、前記非公開追記情報は、日時情報を有することとしてもよい。
【００３９】
かかる場合には、重要かつ基本的な情報について、簡便に管理をすることができ、真正な対象（者）により書かれたことが保証され、第三者による改ざんを回避することができる。
【００４０】
また、前記非公開追記情報は、担当者情報を有することとしてもよい。
【００４１】
かかる場合には、重要かつ基本的な情報について、簡便に管理をすることができ、真正な対象（者）により書かれたことが保証され、第三者による改ざんを回避することができる。
【００４２】
また、互いに異なる地点に設けられた前記分割コード生成装置を複数有し、
前記分割コード生成装置は、複数の前記分割コード生成装置の各々に対応する暗号鍵で前記非公開追記情報を暗号化し、暗号化された前記非公開追記情報を隠蔽することとしてもよい。
【００４３】
かかる場合には、第三者による追記情報の改ざんをより一層適切に回避することが可能となる。
【００４４】
また、前記分割数は、前記分割コード生成装置の数よりも多いこととしてもよい。
【００４５】
かかる場合には、物品等を二次元コードで管理する際に、より一層適切に真正性を担保することができる。
【００４６】
＝＝＝本実施の形態に係るＱＲコード（ＱＲコードの一例）について＝＝＝
先ず、本実施の形態に係る情報管理方法及び情報管理システムにおいて用いられる二次元コードの一例としてのＱＲコード（本実施の形態に係るＱＲコード）について説明する。なお、以下の説明で特段のことわりのない場合には、日本工業規格 JIS X 0510 : 2004「二次元コードシンボル−ＱＲコード−」（以下、単に「ＪＩＳ規格」ということがある）に準ずる。また、このＪＩＳ規格に準ずるエンコーダを標準エンコーダといい、ＪＩＳ規格に準ずるデコーダを標準デコーダという。また、非公開情報（後述する非公開分割情報、非公開追記情報）を取り扱うことができるエンコーダを拡張エンコーダといい、デコーダを拡張デコーダという。また、本項（「本実施の形態に係るＱＲコード（ＱＲコードの一例）について」の項）において記載される事項は、一例であり、当該事項に限定されるものではない。
【００４７】
つまり、ここで用いられるＱＲコードは、公開情報と非公開情報とを記録することができる二次元コード（このようなＱＲコードを拡張ＱＲコードということがある）を前提としている。公開情報は、ＪＩＳ規格のデコーダ（標準デコーダ）で読み出し可能な情報である。一方、非公開情報は、標準デコーダでは読み出すことができず、後述する拡張デコーダ２０によって抽出することが可能な情報である。
【００４８】
また、以下の説明において、「コード語」は、８ビット長として説明するが、システムに応じて、１６ビット長とすることもできるし、１ビット長など他の長さを有するものとすることもできる。
【００４９】
図１は、ＱＲコードシンボル１の説明図である。ＱＲコードシンボル１（以下、単に、「ＱＲコード」ということもある）は、１型から４０型まで様々なサイズが用意されているが、ここでは、一例として型番「２」を例に各機能について説明する。
【００５０】
ＱＲコードシンボル１は、機能パターンと符号化領域を有する。機能パターンは、ＱＲコードのモジュール内での復号化を補助するために必要なＱＲコードシンボル位置の検索や特性の識別に必要なパターンである。符号化領域は、必要となる情報が書き込まれている領域である。
【００５１】
機能パターンは、位置検出パターンＦＰ、分離パターンＳＰ、タイミングパターンＴＰ、位置合わせパターンＡＰ、および、クワイエットゾーンＱＺを有する。
【００５２】
位置検出パターンＦＰは、ＱＲコードの少なくとも３つの隅に配置されるパターンである。読み取り時において、３つの位置検出パターンＦＰを識別することで、ＱＲコードシンボル１の方向や位置を正しく認識可能とする。
【００５３】
分離パターンＳＰは、位置検出パターンＦＰの周りに配置される１モジュール幅の明モジュールである。これにより、位置検出パターンＦＰをＱＲコードシンボル１から区別することができるようになる。
【００５４】
モジュールＭは、ＱＲコードシンボル１を構成する単位セルである。原則として、１ビットが１モジュールに相当する。
【００５５】
タイミングパターンＴＰは、暗モジュールと明モジュールが１モジュールずつ直線状に交互に配置されたパターンである。タイミングパターンＴＰによって、ＱＲコードシンボル１のモジュール数を認識可能となるため、これによりＱＲコードの型番を識別することができる。
【００５６】
位置合わせパターンＡＰは、ＱＲコードの型番によって決められた位置に配置されるパターンである。位置合わせパターンＡＰは、大きなモジュールの場合、ＱＲコードシンボル１の位置の検索を補助する働きをする。
【００５７】
クワイエットゾーンＱＺは、ＱＲコードの周囲に設けられる最低４モジュール幅の明モジュール領域である。
【００５８】
符号化領域は、データおよび誤り訂正コード語（以下、単に「訂正コード語」ということがある）と、形式情報ＦＩを有する。また、型番の大きなものには型番情報ＶＩも付加される。形式情報ＦＩは、誤り訂正レベルと標準マスクパターン（ＪＩＳ規格におけるマスクパターン）の情報を有する。
【００５９】
データおよび誤り訂正コード語は、実際のデータおよびデータが読み出せなかった場合の誤り訂正用の誤り訂正コード語を配置する。形式情報は、ＱＲコードシンボル１に適用する誤り訂正レベルおよび使用する標準マスクパターンに関する情報を有し、符号化領域を復号化するのに必要な符号化パターンである。
【００６０】
図２は、拡張エンコーダ１０のブロック図である。拡張エンコーダ１０は、公開情報のみならず非公開情報を含んだ情報をＱＲコードシンボル１に変換する装置である。拡張エンコーダ１０は、制御部１１と表示装置１３と印刷装置１４と入力装置１５を備える。
【００６１】
制御部１１は、演算部１１ａと記憶部１１ｂを備える。演算部１１ａは中央演算装置等からなり、プログラムの実行および種々の演算を担う。記憶部１１ｂは、プログラムの実行に際して、必要なデータの記憶を担う。特に、記憶部１１ｂには、各種処理を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００６２】
表示装置１３は、データの入力等に際し必要な表示機能を担う。また、表示装置１３は、生成されたＱＲコードシンボル１を表示により出力する。印刷装置１４も、生成されたＱＲコードシンボル１を印刷により出力する。また、入力装置１５は、データの入力および拡張エンコーダ１０の操作に使用される。
【００６３】
本実施の形態においては、ＱＲコードとして、構造的連接関係を有するＱＲコード（構造的連接ＱＲコードとも呼ぶ）が用いられる。構造的連接関係を有するＱＲコードとは、自身のコード情報が、あるコード情報をもとに互いに関連を持って分割された部分的コードであることが判別可能に組み込まれたコードである。すなわち、これを利用することにより大コードを、関連を持った複数の小コードに分割することができる。換言すれば、小コードを構造的連接の形で連結することができ、連結されたコードが大コードとなる。なお、この構造的連接ＱＲコードについては、ＪＩＳ規格の第９章に規定されており、これに準ずる。また、本実施の形態においては、当該大コードを親二次元コードの一例としての親ＱＲコード（親コードと省略することもある）と呼び、当該小コードを分割二次元コードの一例としての分割ＱＲコード（分割コードと省略することもある）と呼ぶ。
【００６４】
図３は、親ＱＲコードのＲＳブロックの概要図である。まず、図３を参照しつつ、親ＱＲコードのデータフォーマットの概要、および、非公開情報（後述する非公開分割情報、非公開追記情報）を埋め込む手法について説明する。図３には、誤り訂正処理単位として、ＲＳ（リード・ソロモン）ブロックが示されている。ＱＲコードシンボル１には、１または複数のＲＳブロックが含まれる。そして、ＲＳブロックを１つの誤り訂正処理単位としている。
【００６５】
なお、ここで説明する実施形態においては、リード・ソロモン（ＲＳ）符号による誤り訂正方式を採用しているため、誤り検出訂正演算の処理単位ブロックの一例として、「ＲＳブロック」と記載している。
【００６６】
置換前ＲＳブロック（後に、置換後ＲＳブロックが登場するため、ここでは置換前ＲＳブロックとして置換後ＲＳブロックとは区別する）は、表示対象である情報本体（公開情報に相当する）と、非表示部分である終端符号と、非表示部分であるパディングコード語とを有するデータコード語を含む。また、置換前ＲＳブロックは、訂正コード語としてのＲＳ（リード・ソロモン）符号を含む。情報本体とは、標準デコーダであってもＱＲコードシンボル１を読み取ったときにデコード可能な情報である。終端符号は、情報本体の終端を表す符号である。パディングコード語は、情報本体のコード語の総数がＱＲコードシンボル１の容量に満たない場合、空のコード語部分を充填する目的で使用される仮のコード語である。ＲＳ符号は、ＲＳブロックを単位として誤り訂正するために付加される符号である。
【００６７】
ＱＲコードでは、「Ｌ」「Ｍ」「Ｑ」「Ｈ」の４段階の誤り訂正レベルが選択可能である。誤り訂正レベル「Ｌ」では、全体の語数に対して約７％の誤り訂正能力を有する。例えば、ＲＳブロックの語数を１００％とした場合、そのうちの約７％の誤り訂正能力を有する。誤り訂正レベル「Ｍ」では、全体の語数に対して約１５％の訂正能力を有する。誤り訂正レベル「Ｑ」では、全体の語数に対して約２５％の訂正能力を有する。誤り訂正レベル「Ｈ」では、全体の語数に対して約３０％の誤り訂正能力を有する。本実施の形態では、例えば、最高クラスの誤り訂正能力である「Ｈ」を利用して、非公開情報をＱＲコードに隠蔽する。ただし、コードシンボルが形成された媒体の破損の恐れの程度に応じて、あるいは方式によっては隠蔽される非公開情報の語数に応じて誤り訂正レベルを変更してもよい。
【００６８】
ＱＲコードに情報を隠蔽する手法の概念は、次の通りである。ここで、情報の「隠蔽」とは、標準の方法（装置、ソフトウェア等。具体例は、デコーダ）によって読み出し取得ができる通常の情報とは異なり、標準の方法（装置、ソフトウェア等。具体例は、デコーダ）では読み出し取得できないようにすることを意味する。図３には、非公開情報が示されている。ここでは、この非公開情報でＲＳブロックの一部を置換する（以下、この「置換」を「上書き」ということもある）。このように、一部を置換した場合であっても、標準デコーダでは、置換後の情報本体部分を、ＲＳ符号を用いて訂正できる。そして、訂正後の情報本体部分を読み出して表示することができる。一方、非公開情報語は、ＲＳ符号により訂正されて捨てられてしまう情報であるため、標準デコーダでは表示されないことになる。
【００６９】
これに対し、拡張デコーダ２０では、後述するように、置換後ＲＳブロックから非公開情報語を抽出する。そして、その後、ＲＳ符号により訂正を行って情報本体部分を読み出す。以上の原理によりＱＲコードシンボル１に非公開情報を隠蔽することができる。なお、非公開情報語でのＲＳブロックの一部置換方法の詳細については、後述するものとする。
【００７０】
次に、具体的な親ＱＲコードの生成方法について説明する。
【００７１】
図４は、ＱＲコードシンボル生成方法のフローチャートである。図５は、親ＱＲコードのＲＳブロックの説明図である。図６は、親ＱＲコードの非公開情報語の説明図である。以下の説明において、特段のことわりがない場合、ＱＲコードシンボル１へのエンコード手法は、ＪＩＳ規格による手法が採用される。なお、ＱＲコードシンボル１は、複数のＲＳブロックを有する場合がほとんどであるが、ここでは説明の容易のために、１つのＲＳブロックを例示して説明を行う。また、以下に示される内容は容易な説明を行うための例示であるので、各コード語長は実際のものと異なることがある。
【００７２】
また、前提として、記憶部１１ｂには、所定の方法で定めることができる非公開情報語で置換される開始位置と非公開情報語の長さにかかわる情報が記憶されているものとする。本実施の形態では、一例として、「オフセット情報」と「長さ（語数）情報」が記憶されているものとする。なお、どの部分がどれ位の長さだけ非公開情報語で置換されるかをどのように定めるかについては、任意であり、何ら本実施の形態の方法に限定されるものではない。
【００７３】
まず、ＱＲコードシンボル１に埋め込まれる情報本体（公開情報語）および非公開情報語が取り込まれる（Ｓ１０２）。ここでは、情報本体のコード語を「TOKYO<cr>MINATO<cr>JPN」とし（図５）、非公開情報語を「00090012345678」としている（図６）。
【００７４】
次に、情報本体（公開情報語）および非公開情報語に基づいてＱＲコードシンボル１の型番が決定される（Ｓ１０４）。ＱＲコードシンボル１は型番に応じてトータルのコード語数が定められている。トータルのコード語数は、情報本体（公開情報語）の語数を含むデータコード語数と、訂正コード語数と、の和である。また、ＱＲコードシンボル１の型番に応じて、データコード語と訂正コード語からなるＲＳブロックの大きさと数が定められている。そして、誤り訂正は、ＲＳブロックを単位として行われる。
【００７５】
例えば、誤り訂正レベルが「Ｈ」であって型番が「４」の場合、トータルのコード語数は「１００」と定められている。そして、４つのＲＳブロックを含むことが定められている。１つのＲＳブロックにおけるデータコード語数は「９」であり、訂正コード語数は「１６」である。
【００７６】
データコード語数「９」と訂正コード語数「１６」の和は「２５」であり、このようなＲＳブロックが４つあるため、型番が「４」のＱＲコードシンボルは、２５×４＝１００の総コード語数を有することになる。
【００７７】
また、このときの誤り訂正語数は、ＲＳブロック毎に「８」である。これは、データコード語数「９」のうちの「８」を訂正する能力を有することを表す。ＲＳブロックは４つであったから、４×８＝３２の語数の総訂正能力を有することになる。１００語のうち３２語を訂正可能としているので、全体からすると３２％の訂正能力を有することになる。
【００７８】
非公開情報語による置換は、ＲＳブロック毎に、ＲＳブロックの誤り訂正数を超えない範囲で行われる。上記の場合であると、ＲＳブロック毎にコード語数「８」の置換が許容されることになり、全体では「３２」のコード語数の置換が許容される（「総置換許容語数）と呼ぶことがある）ことになる。
【００７９】
このような演算に基づいて、非公開情報語数が総置換許容語数を上回らず、かつ、情報本体（公開情報語）の語数がデータコード語数を上回らない最小サイズのＱＲコードシンボル１の型番が選択される。
【００８０】
次に、情報本体のコード語に基づいてＲＳブロックが生成される（Ｓ１０６）。ＲＳブロックを生成するため、情報本体のコード語が複数のブロックに分割される。そして、各ブロックに対して誤り訂正コード語が生成され、生成された訂正コード語が対応するコード語の後に付加される。そして、ＲＳブロックが生成される。なお、訂正コード語の生成手法については、ＪＩＳ規格に準ずることができる。
【００８１】
図５には、情報本体と終端符号と訂正コード語の一例が示されている。ここでは、情報本体のコード語としてプレインなテキスト情報が示されている。終端符号は、例えば、「００００」のビット列を採用することができる。そして、情報本体を含むコード語に基づいて生成されたＲＳ符号が付加され、ＲＳブロックが作成されている。
【００８２】
このようにして生成されたＲＳブロックの一部が、図６に例を示すような非公開情報語で置換される（Ｓ１０８）。
【００８３】
図７は、親ＱＲコードのＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。図７には、前述のＲＳブロックと、非公開情報語が示されている。そして、前述の非公開情報語の長さ情報とオフセット情報に基づき、図７に示されるように、本実施の形態においては、ＲＳブロックの先頭から非公開情報語で置換される。
【００８４】
このように、ＲＳブロックの一部が非公開情報語で置換されると、情報本体の一部が消失してしまうことになる。しかしながら、ＲＳブロック単位で訂正を行うことができるため、標準デコーダでは、置換後の情報本体部分をＲＳ符号で訂正して適切に抽出し、表示できるのである。
【００８５】
そして、非公開情報語で置換された部分は、ＱＲコードシンボル１の汚損等による誤りであるとみなされて捨てられてしまう情報となるので、標準デコーダでは表示することができない。一方、拡張デコーダ２０では、後述するように、置換後ＲＳブロックから非公開情報語を抽出する。そして、その後、ＲＳ符号により訂正を行って情報本体部分を抽出する。そして、抽出された非公開情報語と情報本体部分を表示するのである。
【００８６】
次に、置換後ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボル１を作成する（Ｓ１１０）。ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボル１を生成する手法は、ＪＩＳ規格における標準的なＱＲコード生成手法と同様のものを採用することができる。このようにすることで、ＱＲコードシンボル１を生成することができる。
【００８７】
次に、このようにして生成されたＱＲコードシンボル１のデコード手法について説明する。
【００８８】
図８は、拡張デコーダ２０のブロック図である。拡張デコーダ２０は、ＱＲコードシンボル１を読み取り、ＱＲコードシンボル１に含まれる表示対象である情報と非公開情報とを展開する装置である。拡張デコーダ２０は、制御部２１と撮像装置２２と表示装置２３と印刷装置２４と入力装置２５を備える。
【００８９】
制御部２１は、演算部２１ａと記憶部２１ｂを備える。演算部２１ａは中央演算装置等からなり、プログラムの実行および種々の演算を担う。記憶部２１ｂは、プログラムの実行に際して、必要なデータの記憶を担う。特に、記憶部２１ｂには、各種処理を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００９０】
撮像装置２２は、ＱＲコードシンボル１を撮像するための装置であって、例えば、ＣＣＤカメラなどである。
【００９１】
表示装置２３は、データの入力等に際し必要な表示機能を担う。また、表示装置２３は、ＱＲコードから展開された情報を表示により出力する。印刷装置２４も、展開された情報を印刷により出力する。また、入力装置２５は、データの入力および拡張デコーダ２０の操作に使用される。
【００９２】
図９は、親ＱＲコードのＱＲコードシンボル読み取り方法のフローチャートである。以下の説明において、特段のことわりがない場合、ＱＲコードシンボル１のデコード手法は、ＪＩＳ規格による手法が採用される。
【００９３】
また、前提として、デコーダ２０の記憶部２１ｂには、所定の方法で定めることができる非公開情報語で置換される開始位置と非公開情報語の長さにかかわる情報が記憶されているものとする。本実施の形態では、一例として、「オフセット情報」と「長さ（語数）情報」が記憶されているものとする。なお、どの部分がどれ位の長さだけ非公開情報語で置換されるかをどのように定めるかについては、任意であり、何ら本実施の形態の方法に限定されるものではない。
【００９４】
まず、ＱＲコードシンボル１の読み取りが行われる（Ｓ２０２）。そして、読み取ったＱＲコードシンボル１に基づいて、複数のＲＳブロックが展開される（Ｓ２０４）。これら複数のＲＳブロックへの展開は、ＪＩＳ規格に準ずるものを採用することができる。これにより、たとえば、前述の図７に示された置換後ＲＳブロックが取得される。
【００９５】
次に、取得された置換後ＲＳブロックから所定の方法によって情報本体のコード語および非公開情報語が抽出される（Ｓ２０６）。
【００９６】
図１０は、親ＱＲコードの非公開情報語の抽出方法の説明図である。図１０には、置換後ＲＳブロックと非公開情報語が示されている。
【００９７】
置換後ＲＳブロックは、前述のように、ＱＲコードシンボルを読み取り、ＪＩＳ規格に準じて展開することにより取得することができる。本実施の形態において、デコーダ２０は、記憶部２１ｂに記憶されている非公開情報語のオフセット情報と長さ情報とに基づいて、置換後ＲＳブロックにおける非公開情報語の位置を特定する。そして、特定した位置から非公開情報語を抽出する。
【００９８】
図１１は、親ＱＲコードの情報本体の抽出方法の説明図である。デコーダ２０は、置換後ＲＳブロックの誤り訂正を行うことにより、置換前ＲＳブロックを取得する。そして、置換前ＲＳブロックの先頭から終端符号までの情報を抽出し、抽出したデータを情報本体とする。
【００９９】
次に、得られた情報本体のコード語と非公開情報語が必要に応じて出力される（Ｓ２０８）。
【０１００】
上記においては、親ＱＲコードのデータフォーマットについて説明したが、次に、分割ＱＲコードのデータフォーマットについて説明する。
【０１０１】
図１２は、分割ＱＲコードのＲＳブロックの概要図である。図１２には、誤り訂正処理単位として、ＲＳ（リード・ソロモン）ブロックが示されている。ＱＲコードシンボル１には、１または複数のＲＳブロックが含まれる。そして、ＲＳブロックを１つの誤り訂正処理単位としている。
【０１０２】
置換前ＲＳブロックは、上述した情報本体と終端符号とパディングコード語の他に非表示部分である連接ヘッダブロックを有するデータコード語を含む（ただし、連接ヘッダブロックを含むのは、先頭の置換前ＲＳブロックのみである）。また、置換前ＲＳブロックは、訂正コード語としてのＲＳ（リード・ソロモン）符号を含む。つまり、分割ＱＲコードにおいては、親ＱＲコードにはない連接ヘッダブロックが設けられている。
【０１０３】
連接ヘッダブロック（データコード語）の先頭にはモード指示子が配置され、後続して、シンボル列指示子とパリティデータが配置されている。
【０１０４】
シンボル列指示子は、分割ＱＲコードが、全体で何個中の何番目の構造連接関係を有するＱＲコードであるかを規定する。例えば、親ＱＲコードを二分割した最初の分割ＱＲコード（便宜上、第一分割ＱＲコードと呼ぶ）のシンボル列指示子には、２個中１番目の分割ＱＲコードであることが規定される。また、もう一つの分割ＱＲコード（便宜上、第二分割ＱＲコードと呼ぶ）のシンボル列指示子には、２個中２番目の分割ＱＲコードであることが規定される。
【０１０５】
また、パリティデータは、親ＱＲコードの公開情報のパリティデータである。このパリティデータは、親ＱＲコードから分割された分割ＱＲコード間で共通のものであり、パリティデータが一致するか否かで、構造的連接関係を有するか否かが判断される。例えば、第一分割ＱＲコードの公開情報と第二分割ＱＲコードの公開情報を所定の方法で再構成した情報語のパリティが、親ＱＲコードの公開情報のパリティデータと一致し、かつ、第一分割ＱＲコードと第二分割ＱＲコードとの間でパリティデータが一致することで、構造的連接関係を有するものと判定することができる。
【０１０６】
なお、分割ＱＲコードに情報を隠蔽する手法の概念は、既に説明した親ＱＲコードの手法と同様である。以下、具体的な分割ＱＲコードの生成方法について、第一分割ＱＲコード及び第二分割ＱＲコードを例に挙げて、図４、図１３乃至図１５を用いて説明する。図１３は、分割ＱＲコードのＲＳブロックの説明図である。図１４は、分割ＱＲコードの非公開情報語の説明図である。図１５は、分割ＱＲコードのＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。
【０１０７】
まず、第一分割ＱＲコード（第二分割ＱＲコード）に埋め込まれる情報本体（公開情報語）および非公開情報語が取り込まれる（Ｓ１０２）。
【０１０８】
ここで、分割ＱＲコードの情報本体は、親ＱＲコードの情報本体の一部分となる。すなわち、親ＱＲコードの情報本体のコード語が前述の通り「TOKYO<cr>MINATO<cr>JPN」であれば、第一分割ＱＲコードの情報本体のコード語は例えば「TOKYO<cr>MIN」に、第二分割ＱＲコードの情報本体のコード語は例えば「ATO<cr>JPN」になる（図１３）。なお、分割ＱＲコードに親ＱＲコードの情報本体のうちのどの部分を含ませるか（換言すれば、親ＱＲコードの情報本体をどのように分割するか）については任意である。
【０１０９】
また、ここでは、第一分割ＱＲコードの非公開情報語を「AAA」とし、第二分割ＱＲコードの非公開情報語を「BBB」とする（図１４）。なお、当該非公開情報語は、親ＱＲコードとは無関係に、任意に選択することができる。
【０１１０】
次に、前述の通り、情報本体（公開情報語）および非公開情報語に基づいてＱＲコードシンボル１の型番が決定される（Ｓ１０４）。
【０１１１】
次に、情報本体のコード語に基づいてＲＳブロックが生成される（Ｓ１０６）。ＲＳブロックを生成するため、情報本体のコード語が複数のブロックに分割される。そして、各ブロックに対して誤り訂正コード語が生成され、生成された訂正コード語が対応するコード語の後に付加される。そして、ＲＳブロックが生成される。なお、訂正コード語の生成手法については、ＪＩＳ規格に準ずることができる。また、このとき、連接ヘッダブロックに包含されるパリティデータも求められる。
【０１１２】
図１３には、情報本体と終端符号と訂正コード語の一例が示されている。ここでは、情報本体のコード語としてプレインなテキスト情報が示されている。終端符号は、例えば、「００００」のビット列を採用することができる。そして、情報本体を含むコード語に基づいて生成されたＲＳ符号が付加され、ＲＳブロックが作成されている。
【０１１３】
このようにして生成されたＲＳブロックの一部が非公開情報語で置換される（Ｓ１０８）。
【０１１４】
図１５は、ＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。図１５には、前述のＲＳブロックと、非公開情報語が示されている。そして、本実施の形態においては、前述の非公開情報語の長さ情報とオフセット情報に基づき、図１５に示されるように、ＲＳブロックの先頭から非公開情報語で置換される。
【０１１５】
次に、置換後ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボル１を作成する（Ｓ１１０）。ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボル１を生成する手法は、ＪＩＳ規格における標準的なＱＲコード生成手法と同様のものを採用することができる。このようにすることで、ＱＲコードシンボル１を生成することができる。
【０１１６】
次に、このようにして生成されたＱＲコードシンボル１のデコード手法について説明する。デコードは、上述した拡張デコーダ２０により行われる。
【０１１７】
図１６は、分割ＱＲコードのＱＲコードシンボル読み取り方法のフローチャートである。以下の説明において、特段のことわりがない場合、ＱＲコードシンボル１のデコード手法は、ＪＩＳ規格による手法が採用される。
【０１１８】
また、前提として、デコーダ２０の記憶部２１ｂには、所定の方法で定めることができる非公開情報語で置換される開始位置と非公開情報語の長さにかかわる情報が記憶されているものとする。本実施の形態では、一例として、「オフセット情報」と「長さ（語数）情報」が記憶されているものとする。なお、どの部分がどれ位の長さだけ非公開情報語で置換されるかをどのように定めるかについては、任意であり、何ら本実施の形態の方法に限定されるものではない。
【０１１９】
まず、第一分割ＱＲコードのＱＲコードシンボル１の読み取りが行われる（Ｓ３０２）。そして、読み取ったＱＲコードシンボル１に基づいて、複数のＲＳブロックが展開される（Ｓ３０４）。これら複数のＲＳブロックへの展開は、ＪＩＳ規格に準ずるものを採用することができる。これにより、たとえば、前述の図１５の上図に示された置換後ＲＳブロックが取得される。
【０１２０】
次に、取得された置換後ＲＳブロックから所定の方法によって情報本体のコード語および非公開情報語が抽出される（Ｓ３０６）。
【０１２１】
図１７は、第一分割ＱＲコードの非公開情報語の抽出方法の説明図である。図１７には、置換後ＲＳブロックと非公開情報語が示されている。
【０１２２】
置換後ＲＳブロックは、前述のように、ＱＲコードシンボルを読み取り、ＪＩＳ規格に準じて展開することにより取得することができる。本実施の形態において、デコーダ２０は、記憶部２１ｂに記憶されている非公開情報語のオフセット情報と長さ情報とに基づいて、置換後ＲＳブロックにおける非公開情報語の位置を特定する。そして、特定した位置から非公開情報語を抽出する。
【０１２３】
図１８は、第一分割ＱＲコードの情報本体の抽出方法の説明図である。デコーダ２０は、置換後ＲＳブロックの誤り訂正を行うことにより、置換前ＲＳブロックを取得する。そして、置換前ＲＳブロックの先頭から終端符号までの情報を抽出し、抽出したデータを情報本体とする。
【０１２４】
ここで、第一分割ＱＲコードは構造的連接ＱＲコードであるため、連接ヘッダブロック（特に、シンボル列指示子）が参照されることにより、第二分割ＱＲコードが存在すること（第一分割ＱＲコードで終わりではないこと）が認識される。そのため、本実施の形態においては、非公開情報語は出力されるものの、情報本体は出力されず、代わりに、次の分割ＱＲコード（すなわち、第二分割ＱＲコード）のＱＲコードシンボル１の読み取りの実施を促すメッセージが出力される（Ｓ３０８）。なお、連接ヘッダブロックが参照された際には、パリティデータも抽出される（出力はされない）。
【０１２５】
なお、本実施の形態においては、非公開情報語が出力されることとしたが、これに限定されるものではなく、読み出しはされるものの出力はされない場合であってもよい。また、情報本体が出力されないこととしたが、これに限定されるものではなく、出力されることとしてもよい（ただし、不完全な情報が出力される）。また、次の分割ＱＲコードのＱＲコードシンボル１の読み取りの実施を促すメッセージが出力されることとしたが、これに限定されるものではなく、出力されないこととしてもよい。
【０１２６】
次に、第二分割ＱＲコードのＱＲコードシンボル１の読み取りが行われる（Ｓ３１０）。そして、読み取ったＱＲコードシンボル１に基づいて、複数のＲＳブロックが展開される（Ｓ３１２）。これにより、たとえば、前述の図１５の下図に示された置換後ＲＳブロックが取得される。
【０１２７】
次に、取得された置換後ＲＳブロックから所定の方法によって情報本体のコード語および非公開情報語が抽出される（Ｓ３１４）。
【０１２８】
図１９は、第二分割ＱＲコードの非公開情報語の抽出方法の説明図である。図１９には、置換後ＲＳブロックと非公開情報語が示されている。
【０１２９】
置換後ＲＳブロックは、前述のように、ＱＲコードシンボルを読み取り、ＪＩＳ規格に準じて展開することにより取得することができる。本実施の形態において、デコーダ２０は、記憶部２１ｂに記憶されている非公開情報語のオフセット情報と長さ情報とに基づいて、置換後ＲＳブロックにおける非公開情報語の位置を特定する。そして、特定した位置から非公開情報語を抽出する。
【０１３０】
図２０は、第二分割ＱＲコードの情報本体の抽出方法の説明図である。デコーダ２０は、置換後ＲＳブロックの誤り訂正を行うことにより、置換前ＲＳブロックを取得する。そして、置換前ＲＳブロックの先頭から終端符号までの情報を抽出し、抽出したデータを情報本体とする。
【０１３１】
ここで、連接ヘッダブロック（特に、シンボル列指示子）が参照されることにより、第二分割ＱＲコードが最後の分割ＱＲコードであること（第二分割ＱＲコードで終わりであること）が認識される。
【０１３２】
そして、第一分割ＱＲコードと第二分割ＱＲコードとの間に構造的連接関係があるか否かが判定される（Ｓ３１６）。既に説明した通り、構造的連接関係を有する場合には、（１）第一分割ＱＲコードと第二分割ＱＲコードの連接ヘッダブロックのパリティデータが一致し、（２）第一分割ＱＲコードの公開情報と第二分割ＱＲコードの公開情報とを所定の方法で再構成して得られる情報語のパリティデータが、連接ヘッダブロックにおけるパリティデータと一致するはずである。第一分割ＱＲコードのパリティデータと第二分割ＱＲコードのパリティデータは、ともに、親ＱＲコードの公開情報に基づいて求められたパリティデータであって、共通のパリティデータとなるからである。そこで、上記条件（１）（２）を満たすかが判定される。
【０１３３】
つまり、第二分割ＱＲコードの連接ヘッダブロックが参照されてパリティデータが抽出され、第一分割ＱＲコードから抽出済みのパリティデータと比較される。また、第一分割ＱＲコードから抽出された情報本体（公開情報）と第二分割ＱＲコードから抽出された情報本体（公開情報）とに基づいて情報語が再構成される。つまり、「TOKYO<cr>MIN」と「ATO<cr>JPN」から「TOKYO<cr>MINATO<cr>JPN」が再構成される。そして、当該情報語、つまり、「TOKYO<cr>MINATO<cr>JPN」のパリティデータが求められる。そして、求められたパリティデータが、第一分割ＱＲコード（第二分割ＱＲコード）の連接ヘッダブロックから抽出されたパリティデータと比較される。
【０１３４】
そして、第一分割ＱＲコードと第二分割ＱＲコードとの間に構造的連接関係があると判定された場合には、再構成された前記情報語と第二分割ＱＲコードの非公開情報語とが出力される（Ｓ３１８）。一方、構造的連接関係がないと判定された場合には、エラーメッセージが出力される。
【０１３５】
＝＝＝本実施の形態に係る情報管理方法及び情報管理システム４０について＝＝＝
次に、本実施の形態に係る情報管理方法及び情報管理システム４０について、図２１乃至図２３を用いて説明する。図２１は、情報管理方法のフローチャートである。図２２は、各地点で、ＱＲコードが印刷されたラベル１０２が、収容ケース１００に貼付される様子を示した図である。図２３は、情報管理システム４０のブロック図である。なお、図２３から明らかなように、情報管理システム４０は、後述する親コード生成装置５０及び分割コード生成装置（第一分割コード生成装置６０、第二分割コード生成装置６２、第三分割コード生成装置６４）を備えている。後述するように、親コード生成装置５０と複数の分割コード生成装置は、異なる地点に設けられている。
【０１３６】
本実施の形態に係る情報管理方法は、複数の地点を移動する物品（具体的には、物品内の収容物）の情報を管理するものである。当該物品として、以下では、低温保管が必要な検体が収容された収容ケース１００を例に挙げる。そして、この収容ケース１００（検体）が検体の発送地点から中継地点を経由して検査地点まで移動する（移送される）例について説明する。なお、本実施の形態においては、検体の発送地点が、検体の採取地点と同じ拠点内（大阪）にあり、その発送地点を大阪発送センターとする。また、中継地点を横浜中継センター、検査地点を東京検査センターとする。
【０１３７】
＜＜＜親ＱＲコードの生成＞＞＞
先ず、検体の採取地点（親コード生成地点に相当）で、前述した非公開情報が隠蔽され、かつ、前述した公開情報（情報本体）が含まれた親ＱＲコードを生成する（Ｓ４０２）。本実施の形態においては、公開情報を「検体A,ラボB,B03,20130604」とする。ここで、「検体A,ラボB,B03,20130604」とは、「ラボＢ」の「検体Ａ」が職員コード「Ｂ０３」の職員により「２０１３年６月４日」に送り出されるという意味である。なお、当該公開情報を１６進表記すると、「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」となる（全２４バイト）。そして、この情報部分のパリティデータは、ＪＩＳ規格の第９章に規定された方法によって計算すると１６進表記でD0 となる。
【０１３８】
また、非公開情報として、分割ＱＲコードを生成するための分割情報（非公開分割情報と呼ぶ）を、親ＱＲコードに隠蔽する。この分割情報は、分割数と、分割ＱＲコードの生成を実行する対象を示す対象情報と、当該対象が前記生成を実行する分割ＱＲコードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、を備えている。具体的に説明すると、本実施の形態においては、非公開情報を英数字表記で「3,0601,04405, 0311,08C,8,9,7」としている。
【０１３９】
ここで、「3,0601,04405,0311, 08C, 8,9,7」とは、以下のような意味を有する。第一に、分割数が「３」であり、この後、収容ケース１００（検体）が「３」つの地点（検体の採取地点から中継地点を経由して検査地点まで）を移動し、これらの「３」地点で分割ＱＲコードが生成されることを意味する。
【０１４０】
第二に、分割ＱＲコードの生成を実行する対象が、順に、「0601」コードを持つ大阪発送センター、「04405」コードを持つ横浜中継センター、「0311」コードを持つ東京検査センターであることを意味する。
【０１４１】
第三に、「0601」コードを持つ大阪発送センターが生成を実行する分割ＱＲコードに、公開情報のうちの最初の「８」バイト（つまり、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89」）を含ませることを意味する。また、「04405」コードを持つ横浜中継センターが生成を実行する分割ＱＲコードに、公開情報のうちの次の「９」バイト（つまり、１６進表記で「83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32」）を含ませることを意味する。また、「0311」コードを持つ東京検査センターが生成を実行する分割ＱＲコードに、公開情報のうちの次の「７」バイト（つまり、１６進表記で「30 31 33 30 36 30 34」）を含ませることを意味する。
【０１４２】
なお、「08C」は、検体を摂氏８℃以下に低温保管する必要があることを意味する。これは、分割情報ではないが、このように非公開情報に分割情報以外の情報を含ませることとしてもよい。
【０１４３】
次に、図２２に示すように、検体の採取地点で生成された親ＱＲコードを物品貼付用のラベル１０２に印刷し、該ラベル１０２を収容ケース１００に貼付する（Ｓ４０４）。
【０１４４】
なお、親ＱＲコードの生成及び印刷は、親コード生成装置５０が実行する。この親コード生成装置５０は、上述した拡張エンコーダ１０と同様の構成を有する。つまり、親コード生成装置５０は、演算部５１ａと記憶部５１ｂを有する制御部５１と、表示装置５３と、印刷装置５４と、入力装置５５と、を備える（図２３参照）。
【０１４５】
＜＜＜分割ＱＲコードの生成＞＞＞
次に、ラベル１０２が貼付された収容ケース１００を、検体の採取地点から複数の地点（つまり、発送地点である大阪発送センター、中継地点である横浜中継センター、検査地点である東京検査センター）に順番に移動させる。そして、各地点で、公開情報の一部分が含まれた分割ＱＲコードを生成する。このように、発送地点である大阪発送センター、中継地点である横浜中継センター、検査地点である東京検査センターは、それぞれ、分割ＱＲコード生成地点となる。すなわち、分割ＱＲコードを生成する際には、親ＱＲコード生成地点とは異なる複数の分割コード生成地点で複数回生成することとなる。
【０１４６】
そして、複数の分割コード生成地点の各々で生成された分割ＱＲコードを物品貼付用のラベル１０２に印刷し、該ラベル１０２を収容ケース１００に貼付する。以下、具体的に説明する。
【０１４７】
＜発送地点における分割ＱＲコードの生成＞
検体の発送地点である大阪発送センターでは、１番目の分割ＱＲコード（以下、第一コードと省略して呼ぶ）を生成する（Ｓ４０６）。そして、この際には、親ＱＲコード（公開情報及び非公開情報）を読み取ってから、第一コードを生成する。
【０１４８】
ここでは、親ＱＲコードから前述した非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき第一コードを生成する。すなわち、前述したとおり、非公開分割情報には、分割数が３であり、大阪発送センターが分割ＱＲコードの生成を１番目に実行する対象であり、第一コードに公開情報のうちの最初の「８」バイトを含ませることが記されている。公開情報を読み取ると、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることが分かるので、第一コードに含ませるのは、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89」であることが分かる。また、公開情報を読み取ると、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることが分かるので、パリティデータも算出することができる（１６進表記でD0 となる）。
【０１４９】
そして、取得したこれらの情報に基づき、以下のように第一コードを生成する。
【０１５０】
すなわち、連接ヘッダブロックのシンボル列指示子には、３個中１番目の分割ＱＲコードであることが規定される。また、連接ヘッダブロックのパリティデータには、１６進表記でD0が記される。また、公開情報は１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89」とされる。
【０１５１】
また、本実施の形態においては、当該公開情報とは別の情報が非公開情報として第一コードに、所定の方法（例えば、「本実施の形態に係るＱＲコード（ＱＲコードの一例）について」の項で説明した方法）で追記（隠蔽）される。つまり、第一コードを生成する際には、親ＱＲコードの公開情報の一部分（つまり、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89」）が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽されたＱＲコードを生成する。この非公開追記情報は、以下のように、日時情報や担当者情報等を有する。
【０１５２】
具体的には、非公開情報を英数字表記で「1552015,1A23,08C,1560630,223P,07C」としている。
【０１５３】
ここで、「1552015,1A23,08C,1560630,223P,07C」とは、以下のような意味を有する。
【０１５４】
第一に、入庫日時が「1552015」であること（2013年6月4日は第155日、その20時15分を表す）を意味する。
【０１５５】
第二に、入庫担当者IDが「1A23」であることを意味する。
【０１５６】
第三に、検体を「08C」（摂氏８℃）以下に低温保管する必要があること（管理温度仕様）を意味する。
【０１５７】
第四に、出庫日時が「1560630」（2013年6月5日6時30分）であることを意味する。
【０１５８】
第五に、出庫担当者IDが「223P」であることを意味する。
【０１５９】
第六に、出庫時温度が「07C」（摂氏７℃）であることを意味する。
【０１６０】
また、本実施の形態においては、非公開追記情報を暗号化し、暗号化された非公開追記情報を隠蔽するようになっている。つまり、英数字表記で「1552015,1A23,08C,1560630,223P,07C」が、複数の分割コード生成地点（複数の分割コード生成装置）の各々に対応する暗号鍵（ここでは、発送地点（大阪発送センター）専用の暗号鍵）で暗号化され、暗号化後の当該情報が、第一コードの非公開情報として隠蔽される。
【０１６１】
次に、図２２に示すように、検体の発送地点で生成された第一コードを物品貼付用のラベル１０２に印刷し、該ラベル１０２を収容ケース１００に貼付する（Ｓ４０８）。
【０１６２】
なお、第一コードの生成及び印刷は、分割コード生成装置が実行する。分割コード生成装置は互いに異なる地点（つまり、発送地点である大阪発送センター、中継地点である横浜中継センター、検査地点である東京検査センター）に複数設けられるため、大阪発送センターに設けられた分割コード生成装置を、他の装置と区別するため、第一分割コード生成装置６０と呼ぶ。第一分割コード生成装置６０は、第一コードの生成及び印刷だけでなく、親ＱＲコードの読み取りを行う必要があるため、上述した拡張エンコーダ１０と拡張デコーダ２０を合わせた構成（拡張エンコーダ１０と拡張デコーダ２０がそれぞれ備える機能）を有する。つまり、第一分割コード生成装置６０は、演算部７１ａと記憶部７１ｂを有する制御部７１と、撮像装置７２と、表示装置７３と、印刷装置７４と、入力装置７５と、を備える（図２３参照）。また、記憶部７１ａには、暗号鍵が格納され、演算部７１ｂは、非公開追記情報を当該暗号鍵で暗号化する機能を有している。
【０１６３】
＜中継地点における分割ＱＲコードの生成＞
検体の発送地点である大阪発送センターから検体の中継地点である横浜中継センターへ収容ケース１００が移送されると、横浜中継センターでは、２番目の分割ＱＲコード（以下、第二コードと省略して呼ぶ）を生成する（Ｓ４１０）。そして、この際には、親ＱＲコード（公開情報及び非公開情報）を読み取ってから、第二コードを生成する。
【０１６４】
ここでは、親ＱＲコードから前述した非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき第二コードを生成する。すなわち、前述したとおり、非公開分割情報には、分割数が３であり、横浜中継センターが分割ＱＲコードの生成を２番目に実行する対象であり、第二コードに公開情報のうちの次の「９」バイトを含ませることが記されている。公開情報を読み取ると、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることが分かるので、第二コードに含ませるのは、１６進表記で「83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32」であることが分かる。また、公開情報を読み取ると、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることが分かるので、パリティデータも算出することができる（１６進表記でD0 となる）。
【０１６５】
そして、取得したこれらの情報に基づき、以下のように第二コードを生成する。
【０１６６】
すなわち、連接ヘッダブロックのシンボル列指示子には、３個中２番目の分割ＱＲコードであることが規定される。また、連接ヘッダブロックのパリティデータには、１６進表記でD0が記される。また、公開情報は１６進表記で「83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32」とされる。
【０１６７】
また、本実施の形態においては、当該公開情報とは別の情報が非公開情報として第二コードに、所定の方法（例えば、「本実施の形態に係るＱＲコード（ＱＲコードの一例）について」の項で説明した方法）で追記（隠蔽）される。つまり、第二コードを生成する際には、親ＱＲコードの公開情報の一部分（つまり、１６進表記で「83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32」）が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽されたＱＲコードを生成する。この非公開追記情報は、以下のように、日時情報や担当者情報等を有する。
【０１６８】
具体的には、非公開情報を英数字表記で「1562230,C56B,07C,08C,1570600,C5A3,07C」としている。
【０１６９】
ここで、「1562230,C56B,07C,08C,1570600,C5A3,07C」とは、以下のような意味を有する。
【０１７０】
第一に、入庫日時が「1562230」（2013年6月5日22時30分）であることを意味する。
【０１７１】
第二に、入庫担当者IDが「C56B」であることを意味する。
【０１７２】
第三に、入庫時温度が「07C」（摂氏７℃）であることを意味する。
【０１７３】
第四に、検体を「08C」（摂氏８℃）以下に低温保管する必要があること（管理温度仕様）を意味する。
【０１７４】
第五に、出庫日時が「1570600」（2013年6月6日6時00分）であることを意味する。
【０１７５】
第六に、出庫担当者IDが「C5A3」であることを意味する。
【０１７６】
第七に、出庫時温度が「07C」（摂氏７℃）であることを意味する。
【０１７７】
また、本実施の形態においては、非公開追記情報を暗号化し、暗号化された非公開追記情報を隠蔽するようになっている。つまり、英数字表記で「1562230,C56B,07C, 08C,1570600,C5A3,07C」が、複数の分割コード生成地点（複数の分割コード生成装置）の各々に対応する暗号鍵（ここでは、中継地点（横浜中継センター）専用の暗号鍵）で暗号化され、暗号化後の当該情報が、第二コードの非公開情報として隠蔽される。
【０１７８】
次に、図２２に示すように、検体の中継地点で生成された第二コードを物品貼付用のラベル１０２に印刷し、該ラベル１０２を収容ケース１００に貼付する（Ｓ４１２）。
【０１７９】
なお、第二コードの生成及び印刷は、分割コード生成装置が実行する。大阪発送センターに設けられた分割コード生成装置を、他の装置と区別するため、第二分割コード生成装置６２と呼ぶ。第二分割コード生成装置６２の構成は、第一分割コード生成装置６１と同様である（図２３参照。ただし、所有する暗号鍵は異なる）。
【０１８０】
＜検査地点における分割ＱＲコードの生成＞
検体の中継地点である横浜中継センターから検体の検査地点である東京検査センターへ収容ケース１００が移送されると、東京検査センターでは、３番目の分割ＱＲコード（以下、第三コードと省略して呼ぶ）を生成する（Ｓ４１４）。そして、この際には、親ＱＲコード（公開情報及び非公開情報）を読み取ってから、第三コードを生成する。
【０１８１】
ここでは、親ＱＲコードから前述した非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき第三コードを生成する。すなわち、前述したとおり、非公開分割情報には、分割数が３であり、東京検査センターが分割ＱＲコードの生成を３番目に実行する対象であり、第三コードに公開情報のうちの次の「７」バイトを含ませることが記されている。公開情報を読み取ると、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることが分かるので、第三コードに含ませるのは、１６進表記で「30 31 33 30 36 30 34」であることが分かる。また、公開情報を読み取ると、１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることが分かるので、パリティデータも算出することができる（１６進表記でD0 となる）。
【０１８２】
そして、取得したこれらの情報に基づき、以下のように第三コードを生成する。
【０１８３】
すなわち、連接ヘッダブロックのシンボル列指示子には、３個中３番目の分割ＱＲコードであることが規定される。また、連接ヘッダブロックのパリティデータには、１６進表記でD0が記される。また、公開情報は１６進表記で「30 31 33 30 36 30 34」とされる。
【０１８４】
また、本実施の形態においては、当該公開情報とは別の情報が非公開情報として第三コードに、所定の方法（例えば、「本実施の形態に係るＱＲコード（ＱＲコードの一例）について」の項で説明した方法）で追記（隠蔽）される。つまり、第三コードを生成する際には、親ＱＲコードの公開情報の一部分（つまり、１６進表記で「30 31 33 30 36 30 34」）が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽されたＱＲコードを生成する。この非公開追記情報は、以下のように、日時情報や担当者情報等を有する。
【０１８５】
具体的には、非公開情報を英数字表記で「1571130,3144,07C」としている。
【０１８６】
ここで、「1571130,3144,07C」とは、以下のような意味を有する。
【０１８７】
第一に、入庫日時が「1571130」（2013年6月6日11時30分）であることを意味する。
【０１８８】
第二に、入庫担当者IDが「3144」であることを意味する。
【０１８９】
第三に、入庫時温度が「07C」（摂氏７℃）であることを意味する。
【０１９０】
また、本実施の形態においては、非公開追記情報を暗号化し、暗号化された非公開追記情報を隠蔽するようになっている。つまり、英数字表記で「1571130,3144,07C」が、複数の分割コード生成地点（複数の分割コード生成装置）の各々に対応する暗号鍵（ここでは、検査地点（東京検査センター）専用の暗号鍵）で暗号化され、暗号化後の当該情報が、第三コードの非公開情報として隠蔽される。
【０１９１】
次に、図２２に示すように、検体の検査地点で生成された第三コードを物品貼付用のラベル１０２に印刷し、該ラベル１０２を収容ケース１００に貼付する（Ｓ４１６）。
【０１９２】
なお、第三コードの生成及び印刷は、分割コード生成装置が実行する。東京検査センターに設けられた分割コード生成装置を、他の装置と区別するため、第三分割コード生成装置６４と呼ぶ。第三分割コード生成装置６４の構成は、第一分割コード生成装置６０や第二分割コード生成装置６２と同様である（図２３参照。ただし、所有する暗号鍵は異なる）。
【０１９３】
＜＜＜本実施の形態に係る情報管理方法及び情報管理システム４０の有効性について＞＞＞
【０１９４】
上述したとおり、本実施の形態に係る情報管理方法は、分割ＱＲコードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親ＱＲコードを生成することと、親ＱＲコードから非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割ＱＲコードを生成することと、を有することとした。また、本実施の形態に係る情報管理システム４０は、分割ＱＲコードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親ＱＲコードを生成する親コード生成装置５０と、親ＱＲコードから非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割ＱＲコードを生成する分割コード生成装置を有することとした。
【０１９５】
このように、本実施の形態においては、分割ＱＲコードを生成するための非公開分割情報が親ＱＲコードに隠蔽されているため、分割ＱＲコードの生成を実行する対象（者）が真正な対象（者）でなければ、隠蔽された非公開分割情報を知り得ず、分割ＱＲコードを適切に生成することができない。したがって、分割ＱＲコードが、真正な対象（者）により作られたことが保証される。例えば、上記実施の形態においては、発送地点である大阪発送センター、中継地点である横浜中継センター、検査地点である東京検査センターに適切に収納ケース１００が移送され、各地点で分割ＱＲコードが適切に生成されたことが保証される。そして、悪徳な業者等（以下、便宜上、第三者と呼ぶ）により収納ケース１００が盗難されて分割ＱＲコードが不正に生成されることを避けることができる。このように、本実施の形態においては、物品等（これには、収容ケース１００のみならず、収容ケース１００に収容された検体や後述する品物や建築物も含まれる）をＱＲコードで管理する際に、構造的連接二次元コードに係る技術を用いて、適切に真正性を担保することができる。
【０１９６】
なお、このような真正性を確認するためには、例えば、以下のように行えばよい。すなわち、前記拡張デコーダ２０を用意し、分割ＱＲコードを順に読み取る。分割ＱＲコードが真正な対象（者）によって作られたものであれば、例えば、第一コード、第二コード、第三コードを順に読み取った際に、前述したとおり、分割ＱＲコードの各々の公開情報から親ＱＲコードの公開情報が再構成され出力されることとなる。一方、分割ＱＲコードが不正に作られたものであれば、前述したとおり、エラーメッセージが出力されることとなる。なお、このような真正性の確認は、毎回実施される必要はなく、第三者の介入が疑われる時等に企業（会社）の管理部等が行うようにすればよい。
【０１９７】
また、本実施の形態においては、親ＱＲコードを生成する際には（親コード生成装置５０は）、非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親ＱＲコードを生成し、分割ＱＲコードを生成する際には（分割コード生成装置は）、公開情報の一部分が含まれた分割ＱＲコードを生成し、非公開分割情報は、分割数と、分割二次元コードの生成を実行する対象を示す対象情報と、前記対象が前記生成を実行する分割二次元コードに、前記公開情報のうちのどの部分を含ませるかについての部分特定情報と、を有することとした。
【０１９８】
このように、本実施の形態においては、分割数と当該対象情報と当該部分特定情報が親ＱＲコードに隠蔽されている。つまり、分割ＱＲコードを作るのに必須の情報が隠蔽されているので、第三者がこの隠蔽された情報を知らなければ、正しい分割ＱＲコードを作ることがより一層難しい状況となる。したがって、本実施の形態においては、物品等をＱＲコードで管理する際に、より一層適切に真正性を担保することができる。
【０１９９】
また、本実施の形態においては、親ＱＲコードを生成する際には（親コード生成装置５０は）、非公開分割情報が隠蔽され、かつ、公開情報が含まれた親二次元コードを生成し、分割ＱＲコードを生成する際には（分割コード生成装置は）、公開情報の一部分が含まれ、かつ、該公開情報に加え非公開追記情報が隠蔽された分割ＱＲコードを生成することとした。
【０２００】
このように、本実施の形態においては、非公開追記情報を分割ＱＲコードに隠蔽（追記）することとしたため、分割ＱＲコードを作る際に新たな情報を書き加えていくことができる。したがって、ＲＦＩＤタグのような半導体記憶素子やオンラインの管理データベース（本実施の形態においては、各地点を結ぶオンラインシステムは必ずしも必要ない）等を用いなくとも簡便に追記情報の管理をすることができる。さらに、前述したとおり、分割ＱＲコードが、真正な対象（者）により作られたことが保証されているので、分割ＱＲコードに追記された非公開追記情報も、真正な対象（者）により書かれたことが保証される。また、非公開追記情報は、分割ＱＲコードに隠蔽されるので、第三者による追記情報の改ざんを回避することができる。
【０２０１】
また、本実施の形態において、非公開追記情報は、日時情報を有することとした。また、非公開追記情報は、担当者情報を有することとした。そのため、重要かつ基本的な情報に関して、上述した効果が奏される。つまり、重要かつ基本的な情報について、簡便に管理をすることができ、真正な対象（者）により書かれたことが保証され、第三者による改ざんを回避することができる。
【０２０２】
また、本実施の形態において、分割ＱＲコードを生成する際には、複数の分割コード生成地点の各々に対応する暗号鍵で暗号化された非公開追記情報を隠蔽することとした。換言すれば、分割コード生成装置は、複数の分割コード生成装置の各々に対応する暗号鍵で非公開追記情報を暗号化し、暗号化された非公開追記情報を隠蔽することとした。
【０２０３】
そのため、第三者による追記情報の改ざんをより一層適切に回避することが可能となる。また、追記情報の真正性、追記プロセスの真正性、ならびに追記された情報全体の完全性を担保することができる。
【０２０４】
なお、上記においては、真正性の確認（つまり、分割ＱＲコードの各々の公開情報に基づいた親ＱＲコードの公開情報の再構成）が、拡張デコーダ２０を用いて、第三者の介入が疑われる時等に企業（会社）の管理部等により行われることを述べたが、かかる際には、分割ＱＲコードの非公開追記情報の読み取りも行われる。当該管理部等の拡張レコーダ２０には、各地点（発送地点、中継地点、検査地点）の鍵が格納され、暗号の複号化が適切に行われる。そして、上記の例で言えば、真正な日時、担当者、温度の情報を確認することができる。
【０２０５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【０２０６】
上記実施の形態においては、検体（が収容された収容ケース）を採取地点（発送地点）から検査地点へ検査のため移送する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、品物（が収容された収容ケース）を生産者から売り場へ流通のため移送する例であってもよい。また、工業製品等を生産する過程で、材料、中間生成物、完成品と形を変えつつ移送するような例であっても構わない。
【０２０７】
なお、これらの例は全て移送を行うことを前提としているが、これに限定はされない。つまり、親ＱＲコードを生成する際には、親コード生成地点で生成し、分割ＱＲコードを生成する際には、親コード生成地点とは異なる複数の分割コード生成地点で複数回生成するような例（換言すれば、互いに異なる地点に設けられた分割コード生成装置を複数有し、親コード生成装置５０と複数の分割コード生成装置は、異なる地点に設けられている例）であったが、これに限定されるものではなく、移送がされないような以下の例であっても構わない。例えば、建築物を建築する過程で、第一建築フェーズ乃至第三建築フェーズのフェーズ毎に分割ＱＲコードを生成する例を挙げることができる。
【０２０８】
ただし、移送がされる場合には、第三者の介入の機会が増加する可能性が高いため（介入しやすくなるため）、本発明の効果が有効に働く点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０２０９】
また、上記実施の形態においては、親コード生成地点で生成された親ＱＲコードをラベル１０２に印刷し、該ラベル１０２を物品（収容ケース１００）に貼付することと、ラベルが貼付された物品（収容ケース１００）を、親コード生成地点から複数の分割コード生成地点に順番に移動させることと、複数の分割コード生成地点の各々で生成された分割ＱＲコードをラベルに印刷し、該ラベルを物品（収容ケース１００）に貼付することと、を有することとした。換言すれば、親コード生成装置５０は、親ＱＲコードを、物品（収容ケース１００）貼付用のラベルに印刷し、複数の分割コード生成装置は、それぞれ、分割ＱＲコードを、物品（収容ケース１００）貼付用のラベルに印刷することとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、ラベルに印刷をしない例であってもよい。例えば、物品（収容ケース１００）や収容ケース１００に収容された収容物に直接印刷してもよいし、物品に添付する紙（シート）に印刷して紙（シート）で管理するようにしてもよい。
【０２１０】
ただし、真正性が担保されたＱＲコードでの管理が、ラベルを使うことでより一層簡便に行える点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０２１１】
また、上記実施の形態においては、非公開追記情報を分割ＱＲコードに隠蔽（追記）することとしたが、これに限定されるものではなく、非公開追記情報を分割ＱＲコードに隠蔽（追記）しないこととしてもよい。例えば、親ＱＲコードの方には、公開情報と非公開情報が記録されるものの、分割ＱＲコードの方には、公開情報だけで非公開情報が記録されないようにしてもよい（つまり、分割ＱＲコードは、拡張ＱＲコードではなく、通常のＱＲコードであることとしてもよい）。なお、かかる場合には、分割ＱＲコードは、通常のＱＲコードであるため、拡張デコーダ２０ではなく標準デコーダでデコード可能となる。
【０２１２】
＜＜＜第二実施形態について＞＞＞
ところで、上記実施の形態（第一実施形態と呼ぶ）においては、分割数が３であり、３つの分割コード生成地点で分割ＱＲコードを生成することとしていた。すなわち、分割数と分割コード生成地点の数が同数であった。そして、このようなケースで、非公開追記情報がなく、３つのうちの２つの分割ＱＲコードが既に生成され、当該２つの分割ＱＲコードと親ＱＲコードに第三者がアクセス可能である場合（非常に限定的な場合）には、第三者が３番目の（残り一つの）分割ＱＲコード、つまり、３番目（最後）の分割コード生成地点で生成すべき分割ＱＲコードを不正に生成することができる可能性がある。
【０２１３】
すなわち、上記第一実施形態の具体例に基づいて説明すると、分割ＱＲコードのシンボル列指示子と公開情報は、隠蔽、暗号化されていないので、第三者は、第一コードから、シンボル列指示子が「３個中１番目の分割ＱＲコード」であることと、公開情報が１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89」であることを知り得る可能性がある。また、第二コードから、シンボル列指示子が「３個中２番目の分割ＱＲコード」であることと、公開情報が１６進表記で「83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32」であることを知り得る可能性がある。また、親ＱＲコードの公開情報も、隠蔽、暗号化されていないので、第三者は、親ＱＲコードから、公開情報が１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」であることを知り得る可能性がある。
【０２１４】
そうすると、第三者は、３番目（最後）の分割コード生成地点で生成すべき分割ＱＲコードのシンボル列指示子が「３個中３番目の分割ＱＲコード」であり、公開情報が１６進表記で「30 31 33 30 36 30 34」であることが推測できることとなる。さらに、親ＱＲコードの公開情報「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89 83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32 30 31 33 30 36 30 34」（１６進表記）を知っている状況においては、パリティデータも算出できるので、非公開追記情報がない公開情報だけの第三コードを第三者が作れる可能性が生ずる。
【０２１５】
このような事態を回避するためには、分割数を、分割コード生成地点（分割コード生成装置）の数（換言すれば、分割コードを生成する回数）よりも多くすることが有効である（このような例を、第二実施形態とする）。以下、第二実施形態について、具体的に説明する。
【０２１６】
第二実施形態においては、親ＱＲコードの非公開分割情報の分割数を、３ではなく４とする。また、非公開分割情報の分割ＱＲコードの生成を実行する対象を、「0601」コードを持つ大阪発送センター、「04405」コードを持つ横浜中継センター、「0311」コードを持つ東京検査センター、「0000」コードを持つダミーデータとする。また、非公開分割情報における前記部分特定情報を、例えば、「８」「９」「５」「２」バイトとする。
【０２１７】
この場合には、第三者が、第一コードから、シンボル列指示子が「４個中１番目の分割ＱＲコード」であることと、公開情報が１６進表記で「8C 9F 91 CC 41 2C 83 89」であることを知り、第二コードから、シンボル列指示子が「４個中２番目の分割ＱＲコード」であり、公開情報が１６進表記で「83 7B 42 2C 42 30 33 2C 32」であることを知ったとしても、シンボル列指示子により残り２つの分割ＱＲコードが存在することが提示されているため、３番目（最後）の分割コード生成地点で生成すべき分割ＱＲコードを予測することができない。そのため、第三者による不正な分割ＱＲコードの生成を防止することができる。そのため、物品等をＱＲコードで管理する際に、より一層適切に真正性を担保することができる。第一実施形態と第二実施形態で非公開分割情報を比較した比較図を図２４に示す。
【０２１８】
なお、上記においては、真正性の確認（つまり、分割ＱＲコードの各々の公開情報に基づいた親ＱＲコードの公開情報の再構成）が、拡張デコーダ２０を用いて、第三者の介入が疑われる時等に企業（会社）の管理部等により行われることを述べたが、かかる第二実施形態の場合には、以下のようにすることができる。
【０２１９】
すなわち、管理部等がダミーの（最後の）分割ＱＲコード（ダミーコードと呼ぶ）を別途用意しておく。そして、拡張デコーダ２０で、第一コード、第二コード、第三コード、ダミーコードの順に読み取ればよい。このようにすれば、分割ＱＲコードの各々の公開情報から親ＱＲコードの公開情報が再構成され出力されることとなる。
【０２２０】
＜＜＜ＱＲコードに情報を隠蔽する手法に係る他の実施形態について＞＞＞
ＱＲコードに情報を隠蔽する手法については、前述の実施形態に限定されるものではない。例えば、次のような手法を用いて、情報をＱＲコードに隠蔽する（ＲＳブロックに埋め込む）こともできる。なお、当該手法は、特開２００９−９５４７号公報に記載されている方法である。
【０２２１】
図２５は、ＱＲコードに情報を隠蔽する手法に係る他の実施形態を説明するための説明図である。図２５には、非公開情報、情報本体（公開情報）、終端符号、パディングコード語、および、ＲＳ符号が示されている。ただし、図２５では、パディングコード語が非公開情報で置き換えられる点、および、ＲＳ符号が非公開情報を埋め込んだ後に生成される点で前述の実施形態とは異なっている。
【０２２２】
ＪＩＳ規格に応じて求められたＲＳブロックのデータコード総数が、ＲＳブロックで収容可能な容量に満たない場合に、情報本体のコード列の終端を示す終端符号をこのコード列の最後に配置する。さらに、コード領域の空き部分にデータを表さない埋め草コード（パディングコード語）を配置する（図２５の上側の図）。本実施形態では、さらに、非公開情報をパディングコードの一部または全部に変えて、終端符号コードの後に配置する（図２５の下側の図）。そして、その後、訂正コード語としてのＲＳ符号が生成される。
【０２２３】
このようにして生成された挿入後ＲＳブロック（ここでは、「置換後ＲＳブロック」との差異を明らかにするために、便宜上「挿入後ＲＳブロック」と呼ぶ）は、一般的なデコーダでは、終端符号以降のコード語は意味の無いパディングコードとして無視され捨てられてしまう。そして、情報本体のみを読み出すことができる。一方、このようなフォーマットに対応する拡張デコーダでは、終端符号以降のデータを非公開情報として抽出することができる。
【０２２４】
以上、ＱＲコードに情報（非公開情報）を隠蔽する手法として、２つの方法を述べたが、いずれにおいても、情報（非公開情報）で置き換え対象を置き換えることが行われる。しかしながら、言うまでもなく、隠蔽手法は、必ずしも置き換えによるものに限定されない。
【符号の説明】
【０２２５】
１０  拡張エンコーダ
１１  制御部、１１ａ  演算部、１１ｂ  記憶部
１３  表示装置、１４  印刷装置、１５  入力装置
２０  拡張デコーダ
２１  制御部、２１ａ  演算部、２１ｂ  記憶部
２２  撮像装置、２３  表示装置、２４  印刷装置、２５  入力装置
４０  情報管理システム
５０  親コード生成装置
５１  制御部、５１ａ  演算部、５１ｂ  記憶部
５３  表示装置、５４  印刷装置、５５  入力装置
６０  第一分割コード生成装置
６２  第二分割コード生成装置
６４  第三分割コード生成装置
７１  制御部、７１ａ  演算部、７１ｂ  記憶部
７２  撮像装置、７３  表示装置、７４  印刷装置、７５  入力装置
１００  収容ケース、１０２  ラベル
【要約】
【課題】物品等を二次元コードで管理する際に真正性を担保することを、構造的連接二次元コードに係る技術を用いて、適切に実現することにある。
【解決手段】分割二次元コードを生成するための非公開分割情報が隠蔽された親二次元コードを生成することと、前記親二次元コードから前記非公開分割情報を読み取って、該非公開分割情報に基づき前記分割二次元コードを生成することと、を有することを特徴とする。
【選択図】図２１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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