(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形状で剛性のある板状物からなる基板を下側から水平方向に保持し、鉛直方向に多段に重ねて、複数の前記基板を保管、搬送する基板用トレイにおいて、
前記基板用トレイの枠体の内側に設けられた基板支持部に固定され、前記基板の下面の外周部を保持する基板保持部材であって、
前記基板保持部材は、少なくとも基板保持部、移動規制部、基板規制部、振動制御部を備え、
前記基板保持部は、平坦な上面を有し、前記基板支持部の上面より突出して固定され、
さらに、前記基板保持部は、該基板保持部の上面に前記移動規制部を有し、
前記移動規制部は、保持される前記基板の端面と平行な枠内側面を有し、
前記基板規制部は、平坦な下面を有し、前記基板支持部の下面より突出して固定され、
さらに、前記基板規制部は、該基板規制部の下面に振動制御部を有し、
前記振動制御部は、前記枠体の内側方向にむかって、肉厚部、平坦な下面を有する肉薄部の順で形成され、
前記肉厚部と前記肉薄部との段差壁は、保持される前記基板の端面と平行な平面からなるとともに、
前記基板用トレイを鉛直方向に多段に重ねたときに、下側に位置する第１の基板保持部材の移動規制部と、その直上に位置する第２の基板保持部材の振動制御部とが、干渉しない位置になるよう、前記移動規制部と前記振動制御部が形成され、
前記第１の基板保持部材の移動規制部の枠内側面と、前記第２の基板保持部材の振動制御部の前記段差壁の平面が、同一平面上になるよう前記移動規制部と前記振動制御部が形成され、
前記基板用トレイを鉛直方向に多段に重ねて使用する状態で、
下側に位置する第１の基板保持部材の基板保持部の平坦な上面と、その直上に位置する第２の基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をａ、
前記第２の基板保持部材の振動制御部の肉薄部の平坦な下面と、該基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をｄ、
保持される基板の厚さをｅ、
とした時に、
ａ−ｄ＞ｅ
なる関係を満たすように、移動規制部と振動制御部とが形成されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の基板保持部材であって、
前記振動制御部は、前記肉薄部の枠内側に、枠内側へ向かって厚さが減少する厚さ変化部をさらに有していることを特徴とする基板保持部材。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記基板用トレイを鉛直方向に多段に重ねて使用する状態で、
下側に位置する第１の基板保持部材の基板保持部の平坦な上面と、その直上に位置する第２の基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をａ、
前記移動規制部の上面と、該移動規制部を有する基板保持部の平坦な上面と、の間隔をｂ、
前記第２の基板保持部材の振動制御部の肉厚部の下面と、該基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をｃ、
前記第２の基板保持部材の振動制御部の肉薄部の平坦な下面と、該基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をｄ、
保持される基板の厚さをｅ、
とした時に、
ｂ＜ａ、ｃ＜ａ、ｂ+ｃ＞ａ、ａ−ｄ＞ｅ
なる関係を全て満たすように、移動規制部と振動制御部とが形成されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記基板保持部材は、前記基板用トレイの前記基板支持部の形状に沿って固定されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記基板保持部材は、少なくとも一対の対向する２辺が、辺の両側から中央へ向けて鉛直下方へ湾曲している基板用トレイに固定されることを特徴とする基板保持部材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記肉薄部の平坦な下面の、枠体内側方向の幅が、保持される基板の外周に位置する非機能部の幅より小さいことを特徴とする基板保持部材。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記移動規制部および前記振動制御部に、溝が、少なくとも１つ形成されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項８】
請求項７に記載の基板保持部材であって、
前記溝の底部が円弧状に形成されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記移動規制部および前記振動制御部が、着脱可能に作製されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記基板保持部材が、可撓性を有していることを特徴とする基板保持部材。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の基板保持部材であって、
前記基板保持部材が、熱可塑性樹脂で形成されていることを特徴とする基板保持部材。
【請求項１２】
前記基板用トレイであって、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の基板保持部材が、
前記基板用トレイの前記枠体の少なくとも一対の対向する２辺に、間隔をおいて複数取り付けられていること
を特徴とする基板用トレイ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の前記基板用トレイであって、
前記基板用トレイの前記枠体の少なくとも一対の対向する２辺に複数取り付けられた基板保持部材のうち、
少なくとも２個以上の基板保持部材が、前記移動規制部および前記振動制御部を着脱可能に作製されている基板保持部材であること
を特徴とする基板用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は四角形状で剛性のある板状物からなる基板を、前記基板の下側から水平方向に保持する基板用トレイにおいて、基板の揺動、移動を制御し、傷や汚れを防ぐ、前記基板を保持する基板保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネル等のフラットパネル部材といった表面に機能層を備えた板状物からなる基板は、その表面の機能層を損傷したり、汚したりすることなく搬送または保管することが重要である。
従来、こういった基板を搬送、保管する際は、基板を傷や破損から守るため、基板同士が接触しないように所定間隔で並列収納できる、箱形の収納容器を用いていた。
このような中、近年、特に、液晶表示用のフラットパネルにおいては、より大型のカラーフィルター形成基板の製造が要求されており、搬送、保管に対して、更に一層の、搬送効率向上による搬送コスト節減や保管場所の省スペース化が求められている。
しかしながら、上記のような収納容器による搬送では、搬送時の振動により基板が跳
ねやすく、割れや傷が発生しやすい為、トレイの薄型化が非常に困難であった。
【０００３】
基板の割れや傷を防ぎ、基板の汚染を防止し、さらに高密度で搬送、保管を行うために、多くの検討が行われてきている。
【０００４】
たとえば、特開２００６−１６８７４８号公報（特許文献１）、特開２０１０−１２０６９０号公報（特許文献２）では、基板の動きを抑えるため、当該基板の一層上の枠体に基板押さえ部を形成し、基板保持部材に積載した当該基板上に、基板押さえ部に当接させて、当該基板を保持している。このような手法により、基板の移動を防ぐことが可能となるが、当接部での基板の汚染、傷、搬送時の振動による当接部での応力発生による基板の割れ等の課題があり、安定した基板搬送には至っていない。
【０００５】
また、前記当接部の接触による汚染、傷、割れを防止するために、特開２００８−１５５９９５号公報（特許文献３）では、基板に振動が発生した時のみ当接するテーパー状の基板移動制限部材を用いることにより、前記当接部の接触による汚染、傷、割れを防止する方法が提示されているが、この方法では、基板の振動発生時に、前記テーパー状の基板移動制限部材が当接する位置が制御できず、基板上に形成された機能層への汚染、傷の発生が懸念されるとともに、基板の水平方向への移動が発生した場合、テーパー部に基板が挟まって、応力により割れが発生するといった懸念もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６８７４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２０６９０号公報
【特許文献３】特開２００８−１５５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
四角形状で剛性のある板状物からなる基板を下側から水平方向に保持し、鉛直方向に多段に重ねて、複数の前記基板を保管、搬送する基板用トレイにおいて、前記基板を保持する基板保持部材に関する。特に、自重により撓む、平面型ディスプレイパネル用の板状の各種材料（例えば、ガラスやプラスチックなど）ないし部材、あるいは、金属、レアメタル、シリコンなどの板状物や、それらに処理を施した板状の処理部材の、搬送、保管に適した基板用トレイに関するものであり、損傷したりその表面を汚したりすることなく、輸送及び保管することが可能な基板用トレイに用いる基板保持部材、並びに前記基板保持部材を用いた基板用トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の基板保持部材は、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
【０００９】
本発明の第１の態様は、四角形状で剛性のある板状物からなる基板を下側から水平方向に保持し、鉛直方向に多段に重ねて、複数の前記基板を保管、搬送する基板用トレイにおいて、前記基板用トレイの枠体の内側に設けられた基板支持部に固定され、前記基板の下面の外周部を保持する基板保持部材であって、前記基板保持部材は、少なくとも基板保持部、移動規制部、基板規制部、振動制御部を備え、前記基板保持部は、平坦な上面を有し、前記基板支持部の上面より突出して固定され、さらに、前記基板保持部は、該基板保持部の上面に前記移動規制部を有し、前記移動規制部は、保持される前記基板の端面と平行な枠内側面を有し、前記基板規制部は、平坦な下面を有し、前記基板支持部の下面より突出して固定され、さらに、前記基板規制部は、該基板規制部の下面に振動制御部を有し、前記振動制御部は、前記枠体の内側方向にむかって、肉厚部、平坦な下面を有する肉薄部の順で形成され、前記肉厚部と前記肉薄部との段差壁は、保持される前記基板の端面と平行な平面からなるとともに、前記基板用トレイを鉛直方向に多段に重ねたときに、下側に位置する第１の基板保持部材の移動規制部と、その直上に位置する第２の基板保持部材の振動制御部とが、干渉しない位置になるよう、前記移動規制部と前記振動制御部が形成され、前記第１の基板保持部材の移動規制部の枠内側面と、前記第２の基板保持部材の振動制御部の前記段差壁の平面が、同一平面上になるよう前記移動規制部と前記振動制御部が形成され、前記基板用トレイを鉛直方向に多段に重ねて使用する状態で、下側に位置する第１の基板保持部材の基板保持部の平坦な上面と、その直上に位置する第２の基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をａ、前記第２の基板保持部材の振動制御部の肉薄部の平坦な下面と、該基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をｄ、保持される基板の厚さをｅ、とした時に、ａ−ｄ＞ｅなる関係を満たすように、移動規制部と振動制御部とが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様は、請求項１に記載の基板保持部材であって、前記振動制御部は、前記肉薄部の枠内側に、枠内側へ向かって厚さが減少する厚さ変化部をさらに有していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第１ないし第２の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記基板用トレイを鉛直方向に多段に重ねて使用する状態で、下側に位置する第１の基板保持部材の基板保持部の平坦な上面と、その直上に位置する第２の基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をａ、前記移動規制部の上面と、該移動規制部を有する基板保持部の平坦な上面と、の間隔をｂ、前記第２の基板保持部材の振動制御部の肉厚部の下面と、該基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をｃ、前記第２の基板保持部材の振動制御部の肉薄部の平坦な下面と、該基板保持部材の基板規制部の平坦な下面と、の間隔をｄ、保持される基板の厚さをｅ、とした時に、
ｂ＜ａ、ｃ＜ａ、ｂ+ｃ＞ａ、ａ−ｄ＞ｅ
なる関係を全て満たすように、移動規制部と振動制御部とが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第１ないし第３の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記基板保持部材は、前記基板用トレイの前記基板支持部の形状に沿って固定されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の態様は、前記第１ないし第４の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記基板保持部材は、少なくとも一対の対向する２辺が、辺の両側から中央へ向けて鉛直下方へ湾曲している基板用トレイに固定されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の態様は、前記第１ないし第５の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記肉薄部の平坦な下面の、枠体内側方向の幅が、保持される基板の外周に位置する非機能部の幅より小さいことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の態様は、前記第１ないし第６の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記移動規制部および前記振動制御部に、溝が、少なくとも１つ形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第８の態様は、前記第７の態様に記載の基板保持部材であって、前記溝の底部が円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第９の態様は、前記第１ないし第８の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記移動規制部および前記振動制御部が、着脱可能に作製されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、前記第１ないし第９の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記基板保持部材が、可撓性を有していることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１１の態様は、前記第１ないし第１０の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材であって、前記基板保持部材が、熱可塑性樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１２の態様は、前記基板用トレイであって、前記第１ないし第１１の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材が、前記基板用トレイの前記枠体の少なくとも一対の対向する２辺に、間隔をおいて複数取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１３の態様は、前記第１２の態様に記載の前記基板用トレイであって、前記基板用トレイの前記枠体の少なくとも一対の対向する２辺に複数取り付けられた基板保持部材のうち、少なくとも２個以上の基板保持部材が、前記移動規制部および前記振動制御部を着脱可能に作製されている基板保持部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の基板保持部材は、四角形状で剛性のある板状物からなる基板を下側から水平方向に保持し、鉛直方向に多段に重ねて、複数の前記基板を保管、搬送する基板用トレイにおいて、前記基板用トレイの枠体の内側に設けられた基板支持部に固定され、前記基板の下面の外周部を保持するものである。
搬送または保管時の振動により、基板は鉛直方向の振動だけではなく、水平方向の移動も発生する。このような移動を防止するために、特開２００６−１６８７４８号公報（特許文献１）、特許文献２特開２０１０−１２０６９０号公報（特許文献２）、特開２００８−１５５９９５号公報（特許文献３）では、基板への当接材を使用し固定している、またはテーパー状の基板保持部材の使用により移動を規制している。当接材の使用は、基板の汚れ、傷の原因となるとともに、基板が固定され、固定部に振動発生時の応力が発生することにより、基板の破損が発生する可能性がある。また、テーパー状の基板保持部材では、徐々に上下の間隙が狭くなっていくことにより水平方向の基板の移動が規制されるが、テーパー部により形成される間隙に、基板がくさび状に挟まれることにより基板保持部材が損傷し異物が発生する、さらに、基板が固定され、振動発生時の応力により、基板の破損が発生する等の可能性がある。
【００２３】
本発明の基板保持部材は、前記基板を固定することなく、水平方向及び鉛直方向に前記基板の可動域を確保するとともに、前記可動域を規制し、安定に前記基板を保持するものである。本発明の前記基板保持部材により保持される前記基板は、固定されていない為、保管、搬送時の振動等が発生した場合に、固定されていれば発生する固定部への応力が発生せず、前記基板の破損の防止が可能となる。
さらに、前記基板保持部材は、振動等が発生した時のみ前記基板と接触する部位（振動制御部）を有しており、通常は基板と接していない。さらに、前記振動制御部の肉薄部の幅を規定し、一般的に、基板の外周に位置する、機能性表面加工が施されていない機能を持たない領域（非機能部）とのみ接触するように設計することにより、振動等が発生した時でも、基板の機能を損なうことなく、破損、汚れを防止した、安定的な前記基板を保管、搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）、図１（ｂ）は、本発明の基板保持部材の実施の形態の１例の概略図で、図１（ｃ）は、図１（ａ）および図１（ｂ）の本発明の基板保持部材を有する基板用トレイを上方から見た平面図の概略図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の基板保持部材を有する基板用トレイに、基板が積載されている概略図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の基板保持部材の概略図、図３（ｂ）は、本発明の基板保持部材を図３（ａ）のＥ方向より見た概略図、図３（ｃ）は、本発明の基板保持部材を鉛直上方より見た概略図、図３（ｄ）は、本発明の基板保持部材を図３（ａ）のＦ方向より見た概略図である。
【図４】図４は、本発明の基板保持部材の、基板用トレイへの取り付け方法の１例の概略図である。
【図５】図５は、本発明の基板保持部材の、基板用トレイへの取り付け方法の１例の概略図である。
【図６】図６は、本発明の基板保持部材の、基板用トレイへの取り付け方法の１例の概略図である。
【図７】図７は、本発明の基板保持部材の、基板用トレイへの取り付け方法の１例の概略図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の基板保持部材を有する基板用トレイが積層されている１例の概略図である。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の基板保持部材を、基板用トレイの内側から見た概略図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の溝を有する基板保持部材の概略図、図１０（ｂ）は、本発明の溝を有する基板保持部材を図１０（ａ）のＦ方向より見た概略図、図１０（ｃ）は、本発明の基板保持部材を鉛直上方より見た概略図である。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明の溝を有する基板保持部材を、基板用トレイの内側から見た概略図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、本発明の基板保持部材を、基板支持部へ固定する様子の概略図である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の基板保持部材を、斜めに形成された基板支持部へ固定する様子の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の基板保持部材１４の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１に、本発明の基板保持部材１４を有する基板用トレイ１１の実施の形態の１例の概略を示す。図１（ａ）は枠体１２の４辺に支持された基板支持部１３が、直線状に基板１１１の端部を支持する基板用トレイ１１の実施の形態の１例の概略図である。図１（ｂ）は枠体１２の４辺のうち一方の対向する２辺に固定された基板支持部１３が直線状に基板１１１の両端を支持し、枠体１２の４辺のうち他方の対向する２辺に固定された基板支持部１３を鉛直方向下側に撓ませて、基板１１１の両端を支持する基板用トレイ１１の実施の形態の１例の概略図である。また、図示はしていないが、基板用トレイ１１は、基板１１１を安定に保持する為に、４辺に固定された基板支持部１３を鉛直方向下側に撓ませて、基板１１１の４辺を支持する基板用トレイ１１であってもよい。また、基板支持部１３を鉛直方向下側に撓ませる場合、撓んだ基板支持部１３を支持する枠体１２は、直線であって、前記基板支持部１３が鉛直方向下側に撓んだ形状であってもよい。前記撓みの形状は、円弧状でも放物線上でもよく、撓ませた基板１１１の、端部中央部の高さの差は基板サイズによって適宜設計される。
【００２６】
図１（ｃ）は、図１（ａ）および図１（ｂ）の基板用トレイ１１を上方から見た平面図の概略図である。なお。図１（ａ），（ｂ），（ｃ）の概略図には記載されていないが、本発明の基板保持部材１４を有する基板用トレイ１１は、上下に位置する基板用トレイ１１間の相対的な位置関係を一定に保つため、複数枚重ねた時に、上下に位置する基板用トレイ１１の相対的な位置関係が一定になるような嵌合部１２３を有していてもよい。嵌合部１２３の形状は、安定に固定可能で、上下に位置する基板用トレイ１１の相対的な位置関係を一定に保つことが出来る形状であれば、どのような形状を有していてもよい。さらに、機械搬送に用いるための取手部等の部位を有していてもよい。
【００２７】
図２（ａ）、（ｂ）は、前記基板用トレイ１１が、輸送及び保管のために積層されている概略図である。図２（ａ）は、４辺が直線状の基板用トレイ１１、図２（ｂ）は、枠体１２の４辺のうち一方の対向する２辺に固定された基板支持部１３が直線状に基板１１１の両端を支持し、枠体１２の４辺のうち他方の対向する２辺に固定された基板支持部１３を鉛直方向下側に撓ませて、基板１１１の両端を支持する基板用トレイ１１を搬送用架台１０３上に積層している概略図である。本発明の基板保持部材１４は、図１に示した基板用トレイ１１に固定され、前記基板トレイ１１は、図２のように積層して使用される。
【００２８】
図１の基板用トレイ１１の枠体１２は、搬送または保管時に多数積層して使用されるため、強度が必要とされ、一般に金属材料が使用される。ガラスファイバー、カーボンファイバーと樹脂により成形した材料を用いてもよいが、積層時、輸送時等に傷が発生しやすく異物問題の要因となる為、金属性であることが好ましい。特に、多層積層時の軽量化を図る為、強度、軽量性を兼ね備えたジュラルミン等のアルミ合金を使用するのが好ましい。また、前記枠体１２が支持する基板支持部１３は、溶接等により前記枠体１２と接合させてもよいが、強度、作製のしやすさ等を鑑みて、押し出し成形等により、前記枠体１２と同時に作製するのが好ましい。
【００２９】
基板保持部材１４は、成形のしやすさ、振動の緩衝材としての機能、異物発生の少なさ、基板１１１への汚染等を考慮して、熱可塑性樹脂が用いられる。さらに、熱可塑性樹脂の中でも、特にポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン６６やナイロン６１０といったポリアミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリイミドが望ましい。なお、同様の機能を有すれば、基板保持部材１４の材質はこれらに限定はされない。また、移動規制部３１および振動制御部３２を着脱可能に作製する場合は、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２は、前記熱可塑性樹脂だけでなく、切削加工による成形が可能なＵＰＥ（超高分子量ポリエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ＭＣナイロン、ＰＯＭ（ポリアセタール、アセタール樹脂）、フェノール樹脂等のエンジニアリングプラスチックを使用しても良い。切削加工適性、柔軟性を検討した結果、本発明のＵＰＥ（超高分子量ポリエチレン）が好ましいことを確認した。なお、同様の機能を有すれば、移動規制部３１および振動制御部３２の材質はこれらに限定はされない。
【００３０】
本発明の基板保持部材１４は、図３に示すとおり、前記基板保持部材１４は、基板保持部１４ａと、前記基板保持部１４ａの上面に形成された移動規制部３１、及び、基板規制部１４ｂと、前記基板規制部１４ｂの下面に形成された振動制御部を備えている。前記基板保持部材１４の上面３５が平坦であることにより、保持される基板１１１への前記基板保持部材１４の材料の転写の防止、前記基板保持部材１４により保持される基板１１１への傷の防止が可能となる。また、前記基板保持部材１４の下面３６が平坦であることにより、多段に重ねて使用した時、基板振動発生時等による保持される基板１１１と前記基板保持部材１４の下面３６との接触を低減させることが可能となり、前記基板保持部材１４による保持される基板１１１への傷の防止が可能となる。
【００３１】
前記移動規制部３１は、保持される基板１１１の端面と平行な枠内側面を有している。移動規制部３１は、図３のように、直方体が好ましいが、前記枠内側面３３を有していれば良く、直方体に限定するものではない。前記移動規制部３１の上面は、基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて使用する時に、その上段の基板保持部材１４との接触を避ける為、また、より高密度に基板用トレイを積載する為に、平坦であることが好ましい。
【００３２】
前記振動制御部３２は、図３（ｄ）に示すように、該基板保持部材１４が固定された枠体１２の内側方向にむかって、平坦な下面を有する肉厚部３７、平坦な下面を有する肉薄部３８、厚さ変化部３９の順で形成されている。また、前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４は、保持される前記基板１１１の端面と平行な面からなる。
【００３３】
前記移動規制部３１と前記振動制御部３２は、図３（ｃ）、図１３（ｂ）に示すよう、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねたときに、第１の基板保持部材１４の移動規制部と、その上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部がお互いに干渉しない位置になるよう前記移動規制部と前記振動制御部が形成される。
図１（ａ）に示す、枠体１２の４辺に支持された基板支持部１３が、直線状に基板１１１の端部を支持する基板用トレイ１１の辺部Ａ-Ａ’、Ｂ-Ｂ’、及び図１（ｂ）に示す枠体１２の４辺のうち一方の対向する２辺に固定された基板支持部１３が直線状に基板１１１の両端を支持し、枠体１２の４辺のうち他方の対向する２辺に固定された基板支持部１３を鉛直方向下側に撓ませて、基板１１１の両端を支持する基板用トレイ１１の鉛直方向下側に撓ませて基板１１１を支持する辺部Ｃ-Ｃ’においては、図３（ｄ）に示すように前記基板支持部１３は水平に形成され、前記移動規制部３１の枠内側面３３と、前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４は、図３（ｃ）のＧ−Ｇ’、図３（ｄ）のＨ−Ｈ’、図８（ｂ）Ｉ−Ｉ’に示すように同一の平面状に位置するように形成し、前記基板用トレイ１１へ固定する。
【００３４】
また、図１（ｂ）に示す枠体１２の４辺のうち一方の対向する２辺に固定された基板支持部１３が直線状に基板１１１の両端を支持し、枠体１２の４辺のうち他方の対向する２辺に固定された基板支持部１３を鉛直方向下側に撓ませて、基板１１１の両端を支持する基板用トレイ１１の直線状に基板１１１を支持する辺部Ｃ-Ｃ’においては、図１３（ａ）に示すように前記基板支持部１３は斜めになる。この場合、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねたときに、第１の基板保持部材１４の移動規制部３１と、その上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部３２が干渉しない位置になるよう前記移動規制部３１と前記振動制御部３２が形成されるとともに、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねたときに、前記第１の基板保持部材１４の移動規制部の前記枠内側面３３と、その上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４が、同一平面上（図１３（ａ）Ｌ−Ｌ’）になるよう前記移動規制部３１の前記枠内側面３３と、前記振動制御部３２の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４を設計、形成、前記基板用トレイ１１への固定を行う。この場合、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、本発明の基板保持部材１４の、移動規制部３１の前記枠内側面３３と、振動制御部３２の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４は、ずれた位置にあり、同一平面とはならない。移動規制部３１の前記枠内側面３３と、振動制御部３２の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４の位置関係は、前記基板支持部１３の角度により、適宜設計される。
【００３５】
前記移動規制部３１の枠内側面３３と、前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４は、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて輸送及び保管する時の振動で、保持される基板１１１に水平方向の移動が発生した時に、前記保持される基板１１１の端面と接触し、保持される基板１１１の水平方向の移動を規制するものであり、前記移動規制部３１の枠内側面３３、および前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４と、前記保持される基板１１１の端面との接触時に発生する応力を極力低減する為、点接触より線接触、さらには面接触させることが好ましく、前記移動規制部３４の枠内側面３３および前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４は、該基板保持部材１４が固定された枠体１２の辺部と平行であるだけでなく、前記保持される基板１１１の端面とも平行であることが好ましい。
【００３６】
また、前記肉薄部３８は、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて輸送及び保管する時の振動で、保持される基板１１１に鉛直方向の移動が発生した時のみ、前記保持される基板１１１と接触し、保持される基板１１１の鉛直方向の移動（振動）を規制するものである。前記保持される基板１１１を自由に振動させずに、前記肉薄部３８により前記保持される基板１１１の端部の移動（振動）を規制することにより、前記基板１１１全体の振動を制御することが可能となる。前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて輸送及び保管する時の振動で、前記保持される基板１１１と接触した時、前記保持される基板１１１の接触が、点ではなく、線もしくは面で接触できるように前記肉薄部３８は、平坦な下面４０を有している。点ではなく、線もしくは面で接触することにより、接触時に、前記保持される基板１１１への応力の分散が可能となり、前記保持される基板１１１の破損および汚れを抑制することが可能となる。前記平坦な下面４０は、前記基板保持部材１４の下面３６と平行に形成されていても良く、前記肉薄部３８の厚さが、該基板保持部材１４が固定された前記枠体１３の内側へ向かって厚さが減少するように斜めに形成されていても良い。
【００３７】
また、前記肉薄部の平坦な下面４０の、該基板保持部材１４が固定された前記基板用トレイ１１内側の端部は図３（ｄ）に示すように、角部を形成せず、前記端部から、該基板保持部材１４が固定された前記枠体の内側へ向かって厚さが減少している厚さ変化部３９を有する。前記角部を形成しないことにより、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて輸送及び保管する時の鉛直方向の振動で、前記基板保持部材１４の振動制御部３２と前記保持される基板１１１が接触した時、前記基板１１１に前記基板保持部材１４の振動制御部３２の角部が衝突することが無くなり、前記保持される基板１１１への応力の集中を回避でき、前記保持される基板１１１の破損および汚れを抑制することが可能となる。
【００３８】
また、前記肉厚部３７の下面は、基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて使用する時に、その下段の基板保持部材１４との接触を避ける為、また、より高密度に基板用トレイを積載する為に、平坦であることが好ましい。
【００３９】
また、図８（ｂ）、図１３（ａ）に示すとおり、本発明の基板保持部材１４の前記肉薄部の平坦な下面４０の、該基板保持部材１４が固定された枠体１２の辺部に垂直方向の幅を、表面加工された保持される基板１１１の外周に位置する非機能部の幅８１より小さく作製することにより、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて輸送及び保管する時の鉛直方向の振動で、前記基板保持部材１４の振動制御部３２と前記保持される基板１１１が接触した時、前記表面加工された保持される基板１１１の機能部１１２との接触を避けることが可能とるため、加工部（機能部１１２）への傷および汚れの発生等の防止が可能となる。
【００４０】
図３、図１３には、基板保持部材１４の移動規制部３１と振動制御部３２はそれぞれ１ずつ記載してあるが、移動規制部３１と振動制御部３２が、交互に複数個、もしくは分割されて複数個設けられていてもよい。また、保持される前記基板１１１の端面と平行な方向の移動規制部と振動制御部の幅は、同じである必要は無く、適宜設計されるが、鉛直方向の基板１１１の移動を規制することを考慮すると、移動規制部３１の前記幅と振動制御部３２の前記幅はほぼ同じであるか、もしくは移動規制部３１の前記幅より振動制御部３２の前記幅のほうが大きいことが好ましい。
【００４１】
図４〜図７は、本発明の基板保持部材１４の基板トレイ１１への設置方法の１例の概略図である。図４は、前記基板保持部材１４を、位置決め機能を兼ね備えた嵌合部１２３を形成した基板保持部１４ａと移動規制部３１を備えた部分と、位置決め機能を兼ね備えた嵌合部１２３を形成した基板規制部１４ｂと振動制御部３２を備えた部分とを、別途成形し、前記基板支持部１３に形成した開口部へ、上下より嵌合させて固定する方法の概略図である。位置決め機能を兼ね備えた嵌合部１２３は、位置決め部１２４、嵌合部が分かれて形成されていても良い。図５は、前記嵌合部１２３を形成した基板保持部１４ａと移動規制部３１を備えた部分と、前記嵌合部１２３を形成した基板規制部１４ｂと振動制御部３２を備えた部分とを、可撓性を持つヒンジ部を介して一体成形した前記基板保持部材１４を、前記基板支持部１３に形成した開口部へ、前記ヒンジ部を折り曲げて上下より嵌合させて固定する方法の概略図である。図６は、基板保持部１４ａと、移動規制部と、基板規制部と、振動制御部とを備えた基板保持部材１４を一体成形し、前記基板支持部１３の開口部へ嵌め込み、固定する方法の概略図である。図に示されるように、嵌め込みの為の溝が前記基板保持部材１４の周囲に形成されている。図７は、一体成形した前記基板保持部材１４を、前記基板支持部１３の切り欠き部へ挿入し、固定する方法の概略図である。図に示されるように、嵌め込みの為の溝が前記基板保持部材１４の周囲に形成されている。
【００４２】
また、図に示していないが、前記基板保持部１４ａと移動規制部３１を備えた部分と、基板規制部１４ｂと振動制御部３２を備えた部分とを、前記基板支持部１３へ、接着剤等を使用して貼り付けてもよい。また、位置精度を出す為に、前記基板支持部１３へざぐりを形成し、接着剤等を使用して貼り付けてもよい。基板保持部材１４の基板支持部１３への固定方法は、位置精度、固定強度が満たされていればよく、前述した方法に限るものではない。
【００４３】
また、図８（ｃ）に図示されるように、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて使用する状態で、下側に位置する第１の基板保持部材１４の基板保持部の平坦な上面３５と、その直上に位置する第２の基板保持部材１４の基板規制部の平坦な下面３６と、の間隔をａ、前記移動規制部の上面と、該移動規制部を有する基板保持部の平坦な上面３５と、の間隔をｂ、前記第２の基板保持部材１４の振動制御部の肉厚部３７の下面と、該基板保持部材１４の基板規制部の平坦な下面３６と、の間隔をｃ、前記第２の基板保持部材１４の振動制御部の肉薄部の平坦な下面４０と、該基板保持部材１４の基板規制部の平坦な下面３６と、の間隔をｄ、保持される基板１１１の厚さをｅ、とした時に、ｂ＜ａ、ｃ＜ａ、ｂ+ｃ＞ａ、ａ−ｄ＞ｅなる関係を全て満たすように、移動規制部と振動制御部とを形成する。ｂ＜ａ、ｃ＜ａの位置関係で設計することにより、上下に位置する前記基板保持部材１４同士の接触を防止し、接触時に発生する異物の発生の抑制、ならびに接触による前記基板保持部材１４の変形を防止することが可能となるとともに、ｂ+ｃ＞ａの位置関係により、下側に位置する前記第１の基板保持部材１４の移動規制部と、上側に位置する前記第２の基板保持部材１４の下面との隙間、および、上側に位置する前記基板保持部材１４の前記振動制御部の前記肉厚部３７の下面と、下側に位置する前記基板保持部材１４の上面との隙間に、保持される基板が挟み込まれることを容易に防止でき、基板１１１の破損防止効果が向上するとともに、前記基板用トレイ１１の作製誤差、使用中の変形等による、枠の垂直方向のずれへの対応が可能となり、基板１１１の安定した輸送及び保管が可能となる。また、ａ−ｄ＞ｅの位置関係により、振動が発生していない通常時、前記肉薄部３８と前記基板１１１は接触せず、接触による基板１１１の汚染及び傷つきの防止を低減することが可能となる。
前記ａ、ｂ、ｃ、ｄの数値は、多段に重ねた基板用トレイ１１の間隔、基板支持部の厚さ等により適宜設計される。
【００４４】
さらに、基板１１１の搬送、保管の振動、応力等による前記枠部１２、前記基板支持部１３に小さな変形が発生した場合も、ｂ+ｃ＞ａなる関係により、基板保持部材１４が前述の構成からなることにより、前記基板１１１を安定して保持することが可能となる。
【００４５】
本発明の基板保持部材１４は、図９に示すように、該基板保持部材１４が固定される基板支持部１３が平面であれば平面に、湾曲面であれば湾曲面に、前記基板支持部１３の形状に沿って固定される。該基板保持部材１４が前記基板支持部１３の形状に沿って固定されることにより、基板１１１の大型化に伴い、安定な前記基板１１１の搬送、保管を行う為、少なくとも一対の対向する２辺を、辺の両側から中央へ向けて鉛直下方へ湾曲させた状態で前記基板１１１の下側から保持する基板用トレイ１１への対応が可能となる。また、前記固定を行う際、基板保持部材１４並びに前記基板支持部１３の作製誤差等による隙間が生じる場合があり、このような作製誤差等を吸収するために、前記基板保持部材１４は可撓性を有していることが重要である。また、前記基板保持部材１４の可撓性は、固定後の枠部１２もしくは基板支持部１３の振動、経時変化等による変形が発生した場合、前記基板保持部材１４に応力がかかり破損したり、固定部が外れたりすることを防止するのに有効である。
【００４６】
本発明の基板保持部材１４は、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２に、保持される基板１１１の端面に対して垂直方向の溝１０１が形成されていても良い（図１０、図１１に図示されるように、前記溝１０１は、前記基板保持部材１４の、保持される基板１１１の端面に対して垂直方向に形成される。）。前記溝１０１は、前記基板保持部材１４の、保持される基板１１１の端面に対して平行な方向の可撓性を向上させる。前記溝１０１により、前記基板１１１の保管、搬送時の振動に対し、前記基板保持部材１４の耐久性を向上させるものである。さらには、図１１（ｂ）に示すように、少なくとも一対の対向する２辺を、辺の両側から中央へ向けて鉛直下方へ湾曲させた状態で前記基板１１１の下側から保持する基板用トレイ１１の湾曲した基板支持部１３へ設置する前記基板保持部材１４については、保持される基板１１１の端面に対して平行な方向の可撓性を向上しているため、前記湾曲部の湾曲具合に合わせて前記基板保持部材１４を容易に設置することが可能となる。
【００４７】
前記溝１０１の形状は、適宜設計可能であるが、振動等の応力、湾曲部への設置による応力等に対応する為、応力が集中する角部を持たない形状、特に前記溝１０１の底部が円弧状に形成されていることが好ましい。前記溝１０１のサイズに関しては、材料の強度、可撓性等を考慮して、適宜決定する。
【００４８】
また、図中に明示していないが、本発明の基板保持部材１４は、保持される基材１１１の傷、破損等を防止する為、外側に凸形状を持つ部分は全て円弧状に面取りされた形状を持っていることが好ましい。面取りのサイズは適宜設計されるが、Ｒ０．５〜Ｒ３程度が好ましい。
【００４９】
本発明の基板保持部材１４は、四角形状で剛性のある板状物からなる基板１１１を、前記基板１１１の下側から水平方向に保持し、鉛直方向に多段に重ねて、複数の前記基板１１１を保管、搬送する基板用トレイ１１において、前記基板用トレイ１１の枠体の内側に設けられた基板支持部に固定され、前記基板１１１の下面の外周部を保持するものであり、前記基板保持部材１４は、前記基板１１１を固定することなく、水平方向、鉛直方向に前記基板１１１の可動域を確保するとともに、前記可動域を規制することにより前記基板１１１の水平方向、鉛直方向の可動範囲を限定し、安定に前記基板１１１を保持するものである。
【００５０】
前記基板１１１の可動域を確保とともに可動域を規制するため、基板用トレイ１１の一対の対向する２辺に設置された対向する前記基板保持部材１４において、一方の基板保持部材１４の前記移動規制部３１の枠内側面３３及び前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４がなす同一の平面（図３（ｃ）Ｇ−Ｇ、図１３（ａ）Ｌ−Ｌ’）と、他方の基板保持部材１４の前記移動規制部３１の枠内側面３３及び前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４がなす同一の平面（図３（ｃ）Ｇ−Ｇ、図１３（ａ）Ｌ−Ｌ’）との距離は、保持される基板１１１の幅より大きくなるように、前記基板保持部材１４は、前記基板支持部１３に設計される。前記距離は、保持される基板１１１のサイズ及び前記基板保持部材１４の前記振動制御部３２の肉薄部の平坦な下面４０の幅（保持される基板１１１の基板端の非機能部の幅８１に対応）により、適宜設計されるが、前記距離は、“前記基板１１１の幅＋前記平坦な下面４０の幅以下）”となるよう設計されることが好ましい。また、前記基板１１１を湾曲させて保持させる場合、前記距離は、直線距離ではなく、保持される基板１１１の湾曲に沿った曲線状の距離となる。
【００５１】
上述のように、対向する前記基板保持部材１４の、前記移動規制部３１の枠内側面３３（前記振動制御部３２の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４；図３（ｃ）Ｇ−Ｇ面）間の距離は、保持される基板１１１のサイズに依存する。前記基板１１１のサイズに変更が生じた場合、もしくは前記移動規制部３１、前記振動制御部３２に傷つき等による交換の必要が発生した場合、前記基板保持部材１４において、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が、前記基板保持部材１４として一体成形されていると、前記基板保持部材１４全体の新規作製もしくは交換が必要となり、時間、費用等のコストが増大する。前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を着脱可能に前記基板保持部材１４を作製することにより、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換することだけで、基板サイズ変更への対応が可能となり、時間、費用等のコストの大幅な削減が可能となる。
【００５２】
前記移動規制部３１および前記振動制御部３２の固定方法は、ねじ等の固定具を用いる方法、嵌合による方法等、適宜設計可能であるが、基板１１１との接触時の応力等を考慮すると、ねじ等の固定具を用いる方法が好ましい。特に、ねじ等の固定具を用いた場合、基板サイズ変更に対して、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換で対応することなく、固定穴（例えばねじであればねじ穴）の位置を変更することにより対応することが可能となり、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２の新規作製が不要となるため、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が着脱可能に作製されていることは重要となる。図１２は、前記基板保持部材１４が、基板保持部１４ａ、移動規制部３１、基板規制部１４ｂ、振動制御部３２に分割して形成され、固定される概略図である。図１２（ａ）に示すように、前記基板保持部１４ａと前記移動規制部３１がねじで固定され、前記基板規制部１４ｂと前記振動制御部３２がねじで固定さる。図１２（ａ）には記載していないが、前記基板保持部１４ａと前記基板規制部１４ｂは、図１２（ｂ）に示すように嵌合部１２３、位置決め部１２４を有し、前記嵌合部１２３、前記位置決め部１２４により、基板支持部１３へ固定される。前記嵌合部１２３、前記位置決め部１２４の形状は、前記基板支持部へ安定して固定できれば良く、適宜設計される。
【００５３】
また、本発明の基板保持部材１４は、前記枠部１２の少なくとも一対の対向する２辺に固定された前記基板支持部１３に取り付けられていればよく、さらに、１辺に対して、保持される基板１１１に対応した大きさの前記基板保持部材１４が一つ取り付けられていればよいが、間隔をおいて複数個取り付けられていてもよい。間隔をおいて複数個取り付けられていることにより、前記基板保持部材１４の大きさが小さくなり、該基板保持部材１４の製造が容易になる。さらに、前記基板保持部材１４に傷が発生する等で交換が必要になった場合、全体を交換せずに必要に応じて問題が発生したもののみ交換することで対応が可能となる。また、保持する基板１１１のサイズが変更になった場合、一部の交換のみで対応が可能となる。前記基板保持部材１４のサイズ、取付け間隔は、基板サイズにより適宜設計されるが、作製の容易さ、交換の容易さ等を考慮すると、前記基板保持部材１４のサイズは、該基板保持部材１４が固定された枠体の辺部と平行方向の幅は１５ｃｍ−３０ｃｍ程度、該基板保持部材１４が固定された枠体の辺部と平行方向の幅は３ｃｍ−１５ｃｍ程度が好ましく取付け間隔は、保持される基板１１１のサイズ、前記基板保持部材１４のサイズのより、適宜設計されるが、基板保持部材１４との接触面積を増加させ、安定した保管、搬送を行うためには、隣り合った基板保持部材１４が接触することを避けられる範囲で設計する。例えば、液晶用のＧ６サイズの基板（１，５００ｍｍ×１，８００ｍｍ）用の基板用トレイ１１の場合、長辺側は８個程度、短辺側は７個程度で設計するのが好ましい。
【００５４】
さらに、前記基板用トレイ１１の、４辺のうち一対の対向する２辺を、辺の両側から中央へ向けて鉛直下方へ湾曲させた状態で前記基板１１１の下側から保持する基板用トレイ１１を使用する場合、図３に示す溝１０１が形成されていない基板保持部材１４を、一対の対向する直線状の２辺の枠部１２に設置し、図１０に示す溝１０１が形成された基板保持部材１４を、一対の対向する湾曲させた２辺の枠部１２に設置してもよい。
【００５５】
基板サイズの変更への対応に関して、本発明の、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が着脱可能に作製されている基板保持部材を用いることにより、前記基板保持部材１４を新規に作製することなく、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換することで、基板サイズの変更に対応することが可能であり、新規に基板保持部材１４を作製しなくて良いので、費用の大幅な削減が可能となる。
【００５６】
さらに、基板サイズの変更への対応は、例えば、上述のように長辺側は８個、短辺側は７個の前記基板保持部材１４を配置した基板用トレイ１１であった場合、保持される基板１１１の長辺方向が短縮されることに対応する為には、前記基板用トレイ１１の短辺側に配置された前記基板保持部材１４の前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換する必要が生じる。前記基板用トレイ１１の短辺側に配置された全ての前記基板保持部材１４の前記移動規制部３１および前記振動制御部３２の交換を行って対応することも可能であるが、７個の前記基板保持部材１４のうち、例えば両端の２個と中間に位置する１個、もしくは両端の２個のみの前記基板保持部材１４の前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換することにより、基板サイズの変更に対応することも可能である。前記基板保持部材１４の前記移動規制部３１および前記振動制御部３２の数を減らすことにより、交換作業の大幅な効率化が可能となる。
【００５７】
また、短辺側に配置された前記７個の前記基板保持部材１４のうち、例えば両端の２個と中間に位置する１個、もしくは両端の２個のみ、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が着脱可能に作製されている前記基板保持部材１４使用し、その他の基板保持部材１４には、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が着脱可能ではない前記基板保持部材１４を使用して基板サイズの変更に対応することも可能である。このように、前記基板用トレイ１１の前記枠体１２の少なくとも一対の対向する２辺に複数取り付けられた基板保持部材１４のうち、少なくとも２個以上の基板保持部材１４に、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を着脱可能に作製されている基板保持部材１４を使用し、その他の基板保持部材１４に前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が一体成形された基板保持部材１４を使用することにより、より多くの加工が必要となる前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を着脱可能に作製されている基板保持部材１４の使用個数を減らしてコストを低減させるとともに、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２の交換作業を効率化し、さらなるコストの低減が可能となる。
【００５８】
また、本発明の基板保持部材１４を固定した基板用トレイ１１を使用して、表示パネル用のカラーフィルター形成基板、または、前記カラーフィルター形成基板を作製するための中間工程基板の保管、搬送を行うことにより、これらの基板の汚れ、傷付き等を防止した保管、搬送が可能となる。
【００５９】
以上から以下のような言及が出来る。
【００６０】
本発明の第１の態様によれば、四角形状で剛性のある板状物からなる基板１１１を下側から水平方向に保持し、鉛直方向に多段に重ねて、複数の前記基板１１１を保管、搬送する基板用トレイ１１において、前記基板用トレイ１１の枠体１２の内側に設けられた基板支持部１３に固定され、前記基板１１１の下面の外周部を保持する基板保持部材１４であって、前記基板保持部材１４は、少なくとも基板保持部１４ａ、移動規制部３１、基板規制部１４ｂ、振動制御部３２を備える。
前記基板保持部１４ａは、平坦な上面を有し、前記基板支持部１３の上面より突出して固定され、さらに、前記基板保持部１４ａは、基板保持部１４ａの上面に前記移動規制部３１を有し、前記基板規制部１４ｂは、平坦な下面を有し、前記基板支持部１３の下面より突出して固定され、さらに、前記基板規制部１４ｂは、該基板規制部１４ｂの下面に振動制御部３２を有する。
【００６１】
前記移動規制部３１は、平坦な上面を有するとともに、保持される前記基板１１１の端面と平行な枠内側面３３を有する。また、前記振動制御部３２は、前記枠体１２の内側方向にむかって、平坦な下面を有する肉厚部３７、平坦な下面を有する肉薄部３８の順で形成され、前記肉厚部３７と前記肉薄部３８との段差壁は、保持される前記基板１１１の端面と平行な平面からなる
【００６２】
前記基板保持部材１４の、前記基板支持部１３への固定は、
・前記基板保持部１４ａ、前記移動規制部３１、前記基板規制部１４ｂ、前記振動制御部３２を備える前記基板保持部材１４を一体成形し、周囲に窪みを形成し前記基板支持部１３の固定穴へ嵌め込む
・前記基板保持部１４ａと前記移動規制部３１及び前記基板規制部１４ｂに嵌合部１２３を設けて別々に成形し、前記基板支持部１３の固定穴へ嵌合部１２３を勘合させて嵌め込む
等、前記基板保持部材１４が移動することなく安定に固定されていればどのような方法でもかまわない。
【００６３】
前記基板保持部１４ａの上面は、基板１１１をその上に保持する部位であり、平坦であることにより、基板１１１の損傷、前記基板保持部１４ａの部材の転写等による汚れを防止することが可能となる。また、前記移動規制部３１の枠内側面３３は、前記基板１１１を固定することなく、前記基板１１１の水平方向の可動域を確保するとともに、前記可動域を規制するものであり、前記振動制御部３２の肉厚部３７と肉薄部３８との段差壁の平面３４は前記基板１１１の水平方向の可動域を確保するものであり、前記肉薄部３８は前記基板１１１の垂直方向の可動域を確保する前記可動域を規制するものである。基板１１１を固定せず、基板１１１の可動域を確保するとともに、前記可動域を規制することにより、基板１１１の移動にある程度の自由度ができ、基板１１１を固定して輸送及び保管等を行う時と比較して、振動の発生時等に、基板固定部に応力が発生することを防止することができる為、基板１１１の破損の防止が可能となる。
【００６４】
下側に位置する第１の基板保持部材１４の移動規制部３１と、その直上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部３２とが、干渉しない位置になるよう、前記移動規制部３１と前記振動制御部３２が形成され、前記移動規制部３１の前記枠内側面３３と、前記振動制御部３２の前記段差壁の平面３４は、保持される基板１１１の端面と平行に形成され、さらに、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねたときに、下側に位置する第１の基板保持部材１４の移動規制部３１の枠内側面３３と、その直上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部３２の前記段差壁の平面３４が、同一平面上になるよう前記移動規制部３１と前記振動制御部３２が形成される。前記基板保持部材１４は、対向する前記枠内側面３３間の距離、及び対向する前記段差壁の平面３４間の距離が、基板１１１の幅より大きくなるように、前記基板用トレイ１１に固定される。対向する前記枠内側面３３間の距離、及び対向する前記段差壁の平面３４間の距離が、基板１１１の幅より大きいことにより、保持される基板１１１の可動域が確保される。また、前記枠内側面３３と、前記段差壁の平面３４が、保持される基板１１１の端面と平行に形成されることにより、保持されている基板１１１に水平方向の移動が発生した時に、前記枠内側面３３と、前記段差壁の平面３４は、保持される基板１１１の端面と、点接触ではなく、線もしくは面で接触し、該基板１１１の水平方向の移動を規制する。線もしくは面で接触することにより、接触部での応力集中を分散することが可能となり、基板１１１の破損防止効果が向上する。さらに、保持されている基板１１１に水平方向の移動が発生した時、前記枠内側面３３と、前記段差壁の平面３４が同一の平面状に形成されることにより、前記枠内側面３３と、前記段差壁は、同時に前記基板１１１に接触するため、接触面積がさらに増える為、接触部での応力が分散され、さらに基板１１１の破損防止効果が向上する。
【００６５】
前記基板保持部材１４の振動制御部３２は、前記枠体１２の内側方向にむかって、平坦な下面を有する肉厚部３７、平坦な下面を有する肉薄部３８の順で形成されている。前記肉薄部３８は、振動が発生していない通常時は、基板１１１とは接触せず、基板１１１の垂直方向の振動発生時のみ該基板１１１と接触し、該基板１１１の垂直方向の移動を規制するものである。前記肉薄部３８は、基板１１１の垂直方向の振動発生時に、基板端部と接触し、基板端部の垂直方向の移動を規制することにより、基板端部だけでなく、基板全体の垂直方向の移動ならびに振動を抑制することが可能となり、基板１１１の破損防止効果が向上する。振動が発生していない通常時、前記肉薄部３８と前記基板１１１は接触せず、前記基板１１１を固定していない為、接触による基板１１１の汚染及び傷つきの防止を低減することが可能となる。
【００６６】
本発明の第２の態様によれば、前記振動制御部３２が、前記肉薄部３８の枠内側に、枠内側へ向かって厚さが減少している厚さ変化部３９を有することにより、前記肉薄部３８の端部が角部を形成せず、垂直方向の基板振動発生時に、前記端部に接触することによる破損、汚れ等を低減することが可能となる。
【００６７】
本発明の第３の態様によれば、前記第１ないし第２の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねて使用する状態で、下側に位置する第１の基板保持部材１４の基板保持部１４ａの平坦な上面と、その直上に位置する第２の基板保持部材１４の基板規制部１４ｂの平坦な下面と、の間隔をａ、前記移動規制部３１の上面と、該移動規制部３１を有する基板保持部１４ａの平坦な上面と、の間隔をｂ、前記第２の基板保持部材１４の振動制御部３２の肉厚部３７の下面と、該基板保持部材１４の基板規制部１４ｂの平坦な下面と、の間隔をｃ、前記第２の基板保持部材１４の振動制御部３２の肉薄部の平坦な下面４０と、該基板保持部材１４の基板規制部１４ｂの平坦な下面と、の間隔をｄ、保持される基板１１１の厚さをｅ、
とした時に、ｂ＜ａ、ｃ＜ａ、ｂ+ｃ＞ａ、ａ−ｄ＞ｅなる関係を全て満たすように、移動規制部３１と振動制御部３２とが形成されていることを特徴とする。ｂ＜ａ、ｃ＜ａの位置関係で設計することにより、上下に位置する前記基板保持部材１４同士の接触を防止し、接触時に発生する異物の発生の抑制、ならびに接触による前記基板保持部材１４の変形を防止することが可能となるとともに、ｂ+ｃ＞ａの位置関係により、下側に位置する前記第１の基板保持部材１４の移動規制部３１と、上側に位置する前記第２の基板保持部材１４の下面との隙間、および、上側に位置する前記基板保持部材１４の前記振動制御部３２の前記肉厚部３７の下面と、下側に位置する前記基板保持部材１４の上面との隙間に、保持される基板１１１が挟み込まれることを容易に防止でき、基板１１１の破損防止効果が向上するとともに、前記基板用トレイ１１の作製誤差、使用中の変形等による、枠の垂直方向のずれへの対応が可能となり、基板１１１の安定した輸送及び保管が可能となる。また、ａ−ｄ＞ｅの位置関係により、振動が発生していない通常時、前記肉薄部３８と前記基板１１１は接触せず、接触による基板１１１の汚染及び傷つきの防止を低減することが可能となる。
【００６８】
本発明の第４の態様によれば、前記第１ないし第３の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記基板保持部材１４は、前記基板支持部１３の形状に沿って固定されていることにより、前記基板１１１を平坦に保持するだけでなく、湾曲させて保持することも可能となり、より安定した基板１１１の輸送及び保管が可能となる。
【００６９】
本発明の第５の態様によれば、前記第１ないし第４の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記基板用トレイ１１が、前記基板１１１を、少なくとも一対の対向する２辺を、辺の両側から中央へ向けて鉛直下方へ湾曲させた状態で前記基板１１１の下側から保持する基板用トレイ１１に固定されることより安定した基板１１１の輸送及び保管が可能となる。
【００７０】
本発明の第６の態様によれば、前記第１ないし第５の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記肉薄部の平坦な下面４０の、該基板保持部材１４が固定された枠体１２の辺部に垂直方向の幅が、表面加工された保持される基板１１１の外周に位置する非機能部の幅８１より小さいことにより、振動等による基板１１１の水平ならびに垂直方向の移動が発生した時に、前記基板保持部材１４が、前記基板１１１の加工部と接触することを防止することが可能となり、前記基板１１１の加工部を損なうことなく、安定した基板１１１の輸送及び保管が可能となる。
【００７１】
本発明の第７の態様によれば、前記第１ないし第６の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２に、溝１０１が、少なくとも１つ形成されていることにより、例えば、湾曲した基板支持部１３への前記基板保持部材１４の固定が容易となる効果がある。また、前記基板用トレイ１１もしくは前記基板保持部材１４の作製誤差への対応が向上するという効果がある。さらに、使用中の前記基板用トレイ１１もしくは前記基板保持部材１４の変形等への対応が向上するといった効果がある。
【００７２】
本発明の第８の態様によれば、前記第７の態様に記載の基板保持部材１４であって、前記溝１０１の底部が円弧状に形成されていることにより、角部への応力集中を避けることが可能となる為、例えば、湾曲した基板支持部１３への固定時、使用中の変形時、長期間使用時等に、溝部からの割れの発生を抑制することが可能となる。
【００７３】
本発明の第９の態様によれば、前記第１ないし第８の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２が、着脱可能に作製されていることにより、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２のみを交換することにより対応が可能となり、前記基板保持部材１４全体を再作製する必要がなく、容易に基板サイズの変更に対応が可能となる。また、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２に傷等が発生した時の交換が容易となる。
【００７４】
本発明の第１０の態様によれば、前記第１ないし第９の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記基板保持部材１４が、可撓性を有していることにより、例えば、湾曲させた状態で前記基板１１１の下側から保持する基板用トレイ１１の湾曲した基板支持部１３への固定が容易となる、前記基板用トレイ１１の作製誤差、使用中の変形等への対応が向上するとなるといった効果がある。
【００７５】
本発明の第１１の態様によれば、前記第１ないし第１０の態様いずれかひとつの態様に記載の基板保持部材１４であって、前記基板保持部材１４が、熱可塑性樹脂で形成されていることにより、前記基板保持部材１４が射出成形で成形可能となり、切削加工で前記基板保持部材１４を作製する方法と比較して、多大な費用をかけずに多数の前記基板保持部材１４を作製することが可能となるとともに、樹脂製であることにより、前記基板１１１への傷付きを低減することが可能となるという効果がある。
【００７６】
本発明の第１２の態様によれば、前記基板用トレイ１１であって、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の基板保持部材１４が、前記基板用トレイ１１の前記枠体１２の少なくとも一対の対向する２辺に、間隔をおいて複数取り付けられていることにより、前記基板１１１の安定した搬送あるいは保管が可能となるという効果がある。また、前記基板保持部材１４は、前記基板用トレイ１１の枠体１２の各辺に対して１個ずつ形成されていても良いが、間隔をおいて複数個取り付けられていることにより、個々の前記基板保持部材１４の大きさを小さくすることが可能となり、前記基板保持部材１４の製造が容易になり、前記基板保持部材１４の成形費用を抑制することが可能となる。例えば前記基板保持部材１４が破損する等で交換が必要になった場合、基板保持部材１４全体を交換することなく、多数のうちの小さなひとつを交換することになり、維持費用を低減することが可能となる。
【００７７】
本発明の第１３の態様によれば、前記第１２の態様に記載の前記基板用トレイ１１であって、前記基板用トレイ１１の前記枠体１２の少なくとも一対の対向する２辺に複数取り付けられた基板保持部材１４のうち、少なくとも２個以上の基板保持部材１４が、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を着脱可能に作製されている基板保持部材１４であることにより、全ての基板保持部材１４を交換することなく、一部の基板保持部材１４を交換することにより基板サイズの変更に対応することが可能となり、交換作業の大幅な効率向上が可能となる。
【００７８】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００７９】
・第１の実施の形態
液晶用Ｇ６サイズ基板（１８５０ｍｍ×１５００ｍｍ×０．７ｍｍｔ；機能層は基板中央に形成され、機能層の領域のサイズは１８２０ｍｍ×１４７０ｍｍ）用の基板用トレイ１１を作製し、搬送・保管テストを行った。前記基板保持部材１４は、長辺側は８個、短辺側は７個配置した。
【００８０】
枠体１２は、長辺側の２辺を直線状に、短辺側を曲率半径３０００ｍｍになるように鉛直下側へ撓ませて作製した。枠体１２の鉛直方向の幅は１０ｍｍになるよう作製した。また、枠体１２には、前記基板用トレイ１１を上下に多数積層したときに、積層されたそれぞれの前記基板用トレイ１１が、上面から見て同じ位置になるように嵌合部１２３を設けるとともに、機械搬送用の取手を設けた。基板支持部１３の厚さは２ｍｍで、前記枠体１２に沿って形成した。前記枠体１２に支持された基板支持部１３に、基板保持部材１４設置用の開口部を長辺側８箇所、短辺側７箇所を切削加工により形成した。
【００８１】
図１２（ａ）に示すように、基板保持部材１４は、基板保持部１４ａ、移動規制部３１、基板規制部１４ｂ、振動制御部３２に分割して形成し、基板用トレイ１１に固定した。
【００８２】
基板トレイ１１の枠体１２の４辺のうち一方の対向する直線状の枠体に固定された基板支持部１３には、図１３に示すように、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねたときに、前記第１の基板保持部材１４の移動規制部の前記枠内側面３３と、その上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４が同一平面上になるよう、前記移動規制部３１の前記枠内側面３３と前記振動制御部３２の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４をずらして形成した。また、基板トレイ１１の枠体１２の４辺のうち一方の対向する湾曲する枠体に固定された基板支持部１３には、図１３に示すように、前記基板用トレイ１１を鉛直方向に多段に重ねたときに、前記第１の基板保持部材１４の移動規制部の前記枠内側面３３と、その上に位置する第２の基板保持部材１４の振動制御部の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４が同一平面上になるよう、前記移動規制部３１の前記枠内側面３３と前記振動制御部３２の前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４を同一平面上に形成した。
【００８３】
前記基板保持部１４ａおよび前記基板規制部１４ｂは、材料にポリプロピレンを用いて、それぞれ射出成形法により別途成形した。また、前記基板保持部１４ａおよび前記基板規制部１４ｂは、図１２（ｂ）に示すとおり、前記基板支持部１３への取り付け時に対向する面に、嵌合部１２３及び前記基板支持部１３の開口形状に合わせた位置決め部１２４を形成されている。
前記移動規制部３１と前記振動制御部３２は、材料にＵＰＥ（超高分子量ポリエチレン）を用い、切削加工により作製した。前記移動規制部３１および前記振動制御部３２には、それぞれＵ字型の溝１０１を２箇所、ねじ穴を形成した。図１２に示すように、前記基板保持部１４ａと前記移動規制部３１とを、前記基板規制部１４ｂと前記振動制御部３２とを、それぞれねじにより固定し、さらに前記嵌合部１２３及び前記位置決め部１２４により、前記基板支持部１３の開口部へ固定した。
【００８４】
前記基板保持部材１４は、保持される前記基板の端面と垂直な方向の長さを５０ｍｍ、平行な方向の長さを１８０ｍｍとした。また、前記基板保持部材１４が固定される前記基板用トレイ１１を多段に積層したとき、下側に位置する第１の基板保持部材１４の基板保持部の平坦な上面３５と、その直上に位置する第２の基板保持部材１４の基板規制部の平坦な下面３６と、の間隔が４．８ｍｍになるように、前記基板保持部１４ａおよび前記基板規制部１４ｂの厚さを設計し、前記基板保持部材１４を形成した。前記移動規制部の平坦な上面と、該移動規制部を有する基板保持部の平坦な上面３５と、の間隔は３ｍｍ、前記第２の基板保持部材１４の振動制御部の肉厚部３７の下面と、該基板保持部材１４の基板規制部の平坦な下面３６と、の間隔は４ｍｍ、前記第２の基板保持部材１４の振動制御部の肉薄部の平坦な下面４０と、該基板保持部材１４の基板規制部の平坦な下面３６と、の間隔は３ｍｍ、前記肉薄部の平坦な下面４０の保持される基板の端面と垂直な方向の幅は９ｍｍ、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２の底部が円弧状に形成されている溝１０１は、幅４ｍｍ、深さ３ｍｍ、円弧の半径は２ｍｍで、厚さ変化部３９は半径４ｍｍの外側に凸の曲面を持つように、前記移動規制部３１と前記振動制御部３２を作製した。
【００８５】
前記基板用トレイ１１の一対の対向する２辺に設置された対向する前記基板保持部材１４において、一方の基板保持部材１４の前記移動規制部３１の枠内側面３３及び前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４がなす同一の平面（図３（ｃ）Ｇ−Ｇ、図１３（ａ）Ｌ−Ｌ’）と、他方の基板保持部材１４の前記移動規制部３１の枠内側面３３及び前記肉厚部３７と前記肉薄部３８の段差壁の平面３４がなす同一の平面（図３（ｃ）Ｇ−Ｇ、図１３（ａ）Ｌ−Ｌ’）との距離は、Ｇ６サイズの基板（１８５０ｍｍ×１５００ｍｍ）に対応する為、それぞれ１８５５ｍｍ、１５０５ｍｍとなるよう前記基板保持部材１４を前記基板用トレイ１１に固定した。
前記底部が円弧状に形成されている溝１０１により、湾曲部への取り付けも安定して行うことが出来た。
【００８６】
上述の前記基板保持部材１４を固定した基板用トレイ１１を用いて、前記液晶用Ｇ６サイズ基板の保管、搬送テストを行った結果、保管、搬送テスト中の振動に対して、および枠部１２、支持部１３の応力等による変形に対して、前記基板保持部材１４の脱落、破損、及び基板の汚染、破損等のトラブルが発生することなく、安定に保管、搬送が可能なことを確認できた。
【００８７】
・第２の実施の形態
液晶用Ｇ６サイズ基板（１８５０ｍｍ×１５００ｍｍ×０．７ｍｍｔ；機能層は基板中央に形成され、機能層の領域のサイズは１８２０ｍｍ×１４７０ｍｍ）を、新規液晶用基板（１８００ｍｍ×１５００ｍｍ×０．７ｍｍｔ；機能層は基板中央に形成され、機能層の領域のサイズは１７７０ｍｍ×１４７０ｍｍ）に変更する為、前記基板用トレイ１１の短辺側に配置された前記基板保持部材１４を交換し、搬送・保管テストを行った。
【００８８】
前記液晶用Ｇ６サイズ基板（１８５０ｍｍ×１５００ｍｍ×０．７ｍｍｔ）用に、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を一体成形で作製した基板保持部材１４を長辺側に８個、短辺側に７個の配置した基板用トレイ１１を作製した。新規液晶用基板（１８００ｍｍ×１５００ｍｍ×０．７ｍｍｔ）に対応する為、前記基板用トレイ１１の一対の対向する短辺にそれぞれ配置された７個の基板保持部材１４に関して、
（１）７個全ての基板保持部材１４を、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換可能な基板保持部材１４に交換し、基板サイズ変更に対応
（２）７個の基板保持部材１４うち、両端の２個と中間に位置する１個を、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換可能な基板保持部材１４に交換し、基板サイズ変更に対応
（２）７個の基板保持部材１４うち、両端の２個を、前記移動規制部３１および前記振動制御部３２を交換可能な基板保持部材１４に交換し、基板サイズ変更に対応
した基板用トレイ１１を準備して、搬送・保管テストを行った。
【００８９】
上述の前記基板保持部材１４を固定した基板用トレイ１１を用いて、新規液晶用基板（１８００ｍｍ×１５００ｍｍ×０．７ｍｍｔ）の保管、搬送テストを行った結果、保管、搬送テスト中の振動に対して、および枠部１２、支持部１３の応力等による変形に対して、前記基板保持部材１４の脱落、破損、及び基板の汚染、破損等のトラブルが発生することなく、安定に保管、搬送が可能なことを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、四角形状で剛性のある板状物からなる基板の面方向を水平方向として、前記基板を、その上側に載せて水平に支持するトレイであり、平面型ディスプレイパネル用の板状の各種材料(例えば、ガラスやプラスチックなど)ないし部材、あるいは、金属、レアメタル、シリコンなどの板状物からなる基板や、それらに処理を施した板状の処理部材の、搬送、保管に利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１１  基板用トレイ
１２  枠体
１３  基板支持部
１４  基板保持部材
１４ａ  基板保持部
１４ｂ  基板規制部
３１  移動規制部
３２  振動制御部
３３  枠内側面
３４  段差壁の平面
３５  基板保持部の平坦な上面
３６  基板規制部の平坦な下面
３７  肉厚部
３８  肉薄部
３９  厚さ変化部
４０  肉薄部の平坦な下面
８１  非機能部の幅
１０１  溝
１０３  搬送用架台
１１１  基板
１１２  機能部
１２３  嵌合部
１２４  位置決め部
【図１】
0005899983.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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