(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の固定バンドをパンク修理液を収容する液体収容部の外側面に取り付けられると共に、前記少なくとも１本の固定バンドの少なくとも１つの端部に該固定バンドを環状に係止可能な係止手段が設けられ、前記固定バンドを係止したときに前記固定バンドにより形成される環状部分の内周長が２００ｍｍ〜６００ｍｍであることを特徴とするパンク修理液収容容器を用い、前記固定バンドにより形成される環状部分の内側に前記パンク修理液収容容器とコンプレッサーとが入るようにして前記固定バンドを巻き付けることで前記パンク修理液収容容器を前記固定バンドによってコンプレッサーに固定する一方で、前記パンク修理液収容容器をコンプレッサーとタイヤとに接続し、該コンプレッサーから供給される圧縮空気によって前記パンク修理液を前記タイヤ内に注入することを特徴とするパンク修理方法。
【請求項２】
前記固定バンドの幅が１０ｍｍ〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のパンク修理方法。
【請求項３】
前記固定バンドの本数を２本にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパンク修理方法。
【請求項４】
前記係止手段を一対の係合部から構成し、前記２本の固定バンドのそれぞれの一方の端部に前記一対の係合部をそれぞれ設けると共に、前記２本の固定バンドのそれぞれの他方の端部を前記液体収容部の外側面にそれぞれ取り付けたことを特徴とする請求項３に記載のパンク修理方法。
【請求項５】
前記係止手段を前記固定バンドの端部を係止可能な１つの係合部から構成し、前記２本の固定バンドのうちの一方の固定バンドの一方の端部に前記係合部を設けると共に、前記一方の固定バンドの他方の端部を前記液体収容部の外側面に取り付けたことを特徴とする請求項３に記載のパンク修理方法。
【請求項６】
前記固定バンドの本数を１本にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパンク修理方法。
【請求項７】
前記係止手段を一対の係合部から構成し、前記１本の固定バンドの一方の端部と他方の端部の両方に前記一対の係合部をそれぞれ設けると共に、前記１本の固定バンドの一部を前記液体収容部の外側面に取り付けたことを特徴とする請求項６に記載のパンク修理方法。
【請求項８】
前記係止手段を前記固定バンドの端部を係止可能な１つの係合部から構成し、前記１本の固定バンドの一方の端部に前記係合部を設けると共に、前記１本の固定バンドの一部を前記液体収容部の外側面に取り付けたことを特徴とする請求項６に記載のパンク修理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンク修理方法に関し、更に詳しくは、容器を安定に固定することを可能にしたパンク修理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に装着されたタイヤがパンクした際に、タイヤバルブを介してタイヤ内にパンク修理液を注入することにより、パンクを応急的に修理すると同時にタイヤ内に空気を充填することが行われている。
【０００３】
このようにしてパンク修理を行う装置として、例えば特許文献１は、パンク修理液を耐圧性を有する容器に収容し、タイヤ空気圧充填用のコンプレッサーから供給される圧縮空気を利用してパンク修理液をタイヤ内に注入することを提案している。
【０００４】
上述のパンク修理装置を用いてパンク修理作業を行うとき、パンク修理液をタイヤ内に注入している間は、パンク修理液を収容する容器は、転倒したり、傾斜したりしないように安定な姿勢に固定されている必要がある。そのため、例えば、パンク修理液を収容する容器とコンプレッサーとに一対の面ファスナを設けて、パンク修理作業時にこれら容器とコンプレッサーとを面ファスナを介して固定すること（例えば、特許文献２を参照）や、パンク修理液を収容する容器に吸盤を設けて、パンク修理時に吸盤を用いて容器をコンプレッサーの外面に設けた平滑面に固定すること（例えば、特許文献３を参照）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、このような方法で容器を固定する場合、容器を固定する対象（特に、コンプレッサー）に対して容器を固定するための加工を施すこと（容器側と対になる面ファスナや、外面に設けられた平滑面を設けること）が必要であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０６９８４７号公報
【特許文献２】特許第４４６６７７７号公報
【特許文献３】特許第４４６６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、容器を固定する対象を特定することなく容器を安定に固定することを可能にしたパンク修理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理方法は、少なくとも１本の固定バンドをパンク修理液を収容する液体収容部の外側面に取り付けられると共に、前記少なくとも１本の固定バンドの少なくとも１つの端部に該固定バンドを環状に係止可能な係止手段が設けられ、前記固定バンドを係止したときに前記固定バンドにより形成される環状部分の内周長が２００ｍｍ〜６００ｍｍであることを特徴とするパンク修理液収容容器を用い、前記固定バンドにより形成される環状部分の内側に前記パンク修理液収容容器とコンプレッサーとが入るようにして前記固定バンドを巻き付けることで前記パンク修理液収容容器を前記固定バンドによってコンプレッサーに固定する一方で、前記パンク修理液収容容器をコンプレッサーとタイヤとに接続し、該コンプレッサーから供給される圧縮空気によって前記パンク修理液を前記タイヤ内に注入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、少なくとも１本の固定バンドをパンク修理液を収容する液体収容部の外側面に取り付けると共に、少なくとも１本の固定バンドの少なくとも１つの端部に固定バンドを環状に係止可能な係止手段を設けているので、他物体に対して固定バンドを巻き付けて係止手段によって固定バンドを環状に係止することで、パンク修理液収容容器を他物体に対して固定することが出来、容器を安定に固定した状態でパンク修理作業を行うことが出来る。
【００１１】
本発明のパンク修理方法においては、固定バンドの幅が１０ｍｍ〜３０ｍｍであると共に、固定バンドを係止したときに固定バンドにより形成される環状部分の内周長が２００ｍｍ〜６００ｍｍであることが好ましい。このように、固定バンドの寸法を特定することで、容器をより安定して固定することが出来る。
【００１２】
本発明のパンク修理方法では、固定バンドの本数を２本にすることが出来、その場合、係止手段を一対の係合部から構成し、２本の固定バンドのそれぞれの一方の端部に一対の係合部をそれぞれ設けると共に、２本の固定バンドのそれぞれの他方の端部を前記液体収容部の外側面にそれぞれ取り付けるか、或いは、係止手段を固定バンドの端部を係止可能な１つの係合部から構成し、２本の固定バンドのうちの一方の固定バンドの一方の端部に係合部を設けると共に、一方の固定バンドの他方の端部を液体収容部の外側面に取り付けることが好ましい。
【００１３】
また、本発明のパンク修理方法では、固定バンドの本数を１本にすることが出来、その場合、係止手段を一対の係合部から構成し、１本の固定バンドの一方の端部と他方の端部の両方に一対の係合部をそれぞれ設けると共に、１本の固定バンドの一部を液体収容部の外側面に取り付けるか、或いは、係止手段を固定バンドの端部を係止可能な１つの係合部から構成し、１本の固定バンドの一方の端部に係合部を設けると共に、１本の固定バンドの一部を液体収容部の外側面に取り付けることが好ましい。
【００１４】
尚、本発明のパンク修理方法における他物体とはコンプレッサーである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態からなるパンク修理液収容容器を用いたパンク修理液の注入装置の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態からなるパンク修理液収容容器の斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態からなるパンク修理液収容容器の斜視図である。
【図４】図２のパンク修理液収容容器の側面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態からなるパンク修理液収容容器の斜視図である。
【図６】図５のパンク修理液収容容器を上面から見た説明図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態からなるパンク修理液収容容器の側面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態からなるパンク修理液収容容器の側面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態からなるパンク修理液収容容器の側面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態からなるパンク修理液収容容器の側面図である。
【図１１】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の他の例を示す説明図である。
【図１３】図１２の係止手段を係合した状態を示す説明図である。
【図１４】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図１５】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図１６】図１５の係止手段の他の態様を示す説明図である。
【図１７】図１５の係止手段の更に他の態様を示す説明図である。
【図１８】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図１９】図１８の係止手段を係合した状態を示す説明図である。
【図２０】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図２１】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図２２】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図２３】図２２の係止手段を係合した状態を示す説明図である。
【図２４】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図２５】図２４の係止手段を用いて固定バンドを係止した状態を示す説明図である。
【図２６】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図２７】図２５の係止手段を示す断面図である。
【図２８】本発明のパンク修理液収容容器の係止手段の更に他の例を示す説明図である。
【図２９】図２８の係止手段を示す側面図である。
【図３０】本発明のパンク修理液収容容器を固定した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の実施形態からなるパンク修理液収容容器１０を用いたパンク修理液の注入装置の一例を示す。図１において、１は空気入りタイヤであり、２はホイールであり、３はホイールに取り付けられたタイヤバルブである。
【００１７】
図１に示す本発明の実施形態からなるパンク修理液収容容器１０を用いたパンク修理液の注入装置は、パンク修理液を収容する液体収容部１１及び該液体収容部１１の開口部に螺合するキャップ１２からなり、該キャップ１２にパンク修理液を吐出するための吐出管１３及び圧縮空気を取り入れるための取入管１４を設けたパンク修理液収容容器１０と、タイヤ１に組み付けられたホイール２のタイヤバルブ３とパンク修理液収容容器１０の吐出管１３との間に接続される注入用ホース２０と、圧縮空気を供給するためのコンプレッサー３０とを備えている。コンプレッサー３０は、装置本体３１と、圧縮空気を供給するための加圧用ホース３２と、外部電源に接続されるコード３３及びプラグ３４とを備えている。
【００１８】
本発明の実施形態からなるパンク修理液収容容器１０を用いたパンク修理液の注入装置は、後述するパンク修理液収容容器１０を用いていれば、図１の構成に限定されない。
【００１９】
図２において、本発明のパンク修理液収容容器１０には、２本の固定バンド４０が外側面に取り付けられており、この固定バンド４０の端部には固定バンド４０を環状に係止可能な係止手段５０が設けられている。図２の例では、係止手段５０は、一対の係合部５１，５１から構成されている。言い換えれば、２本の固定バンド４０，４０のそれぞれの一方の端部に一対の係合部５１，５１を設けると共に、この２本の固定バンド４０，４０のそれぞれの他方の端部が液体収容部１１の外側面にそれぞれ取り付けられている。このように固定バンド４０及び係止手段５０を設けることで、図１に示すように、他物体（図１の場合、コンプレッサー３０）に対して固定バンド４０を巻き付けて係止手段５０によって固定バンド４０を環状に係止することで、パンク修理液収容容器１０を他物体（コンプレッサー３０）に対して固定することが出来、パンク修理液収容容器１０を安定に固定した状態でパンク修理作業を行うことが出来る。
【００２０】
尚、図２に示すパンク修理液収容容器１０では、液体収容部１１の開口部にキャップ１２’が螺合されている。このキャップ１２’は、パンク修理液収容容器１０を保管する際に、液体収容部１１の開口部を保護するためのものであり、液体収容部１１の開口部に着脱可能に螺合されている。このキャップ１２’は、パンク修理作業時に、例えば前述のように吐出管１３及び取入管１４を備えるキャップ１２と交換される。
【００２１】
図２の例では、係止手段５０は一対の係合部５１，５１から構成されるが、図３に示すように、固定バンド４０の端部４１を係止することが出来る１つの係合部５１から構成しても良い。言い換えれば、２本の固定バンド４０，４０のうちの一方の固定バンドの一方の端部に係止手段５０（固定バンド４０の端部４１を係止することが出来る１つの係合部５１）を設け、この固定バンドの他方の端部を液体収容部１１の外側面に取り付けても良い。
【００２２】
固定バンド４０の幅ｗは１０ｍｍ〜３０ｍｍにすることが好ましい。このように固定バンド４０の幅ｗを規定することで、パンク修理液収容容器１０を固定するための充分な強度が得られる。このとき、固定バンド４０の幅ｗが１０ｍｍより小さいと、固定バンド４０が細すぎるため、充分な強度が得られず、また、捩れに対して弱くなるため、パンク修理液収容容器１０を安定して固定することが難しくなる。逆に、固定バンド４０の幅ｗが３０ｍｍより大きいと、固定バンド４０を他物体に巻き付け難くなる。
【００２３】
また、図３に示すように、固定バンド４０を係止手段５０で係止したときに固定バンド４０により形成される環状部分の内周長Ｌは、パンク修理液収容容器１０を固定する対象の寸法に対応した長さに設定する。この内周長Ｌはパンク修理液収容容器１０の固定対象として想定される他物体（コンプレッサー）の寸法に応じて適宜設定すれば良く、汎用性と収納性を考慮して、内周長Ｌを２００ｍｍ〜６００ｍｍにする。但し、図１に示すようにパンク修理液収容容器１０をコンプレッサー３０に対して固定する場合には、固定バンド４０を係止したときに固定バンド４０により形成される環状部分の内周長Ｌを３７０ｍｍ〜４４０ｍｍにすることが好ましい。
【００２４】
内周長Ｌが２００ｍｍより小さいと、固定対象として想定される他物体として、その外周長が２００ｍｍ以下の小さいものしか利用できなくなるため、パンク修理液収容容器１０を固定したときの安定性が低下する。内周長Ｌが６００ｍｍより大きいと、固定バンドが長くなり過ぎて、保管時の収納性が低下する。
【００２５】
本発明において、固定バンド４０はパンク修理液収容容器１０の外側面に、どのように設けても構わない。例えば、図２に示すように、２本の固定バンド４０を固定バンド４０の長手方向がパンク修理液収容容器１０の縦方向（図の上下方向）を向くようにパンク修理液収容容器１０の縦方向（図の上下方向）に並べて配置し、図４に示すように、パンク修理液収容容器１０の側面から見たときに固定バンド４０が環状部分を形成するようにすることが出来る。また、図５に示すように、２本の固定バンド４０を固定バンド４０の長手方向がパンク修理液収容容器１０の横方向（図の左右方向）に向くようにパンク修理液収容容器１０の横方向（図の左右方向）に並べて配置し、図６に示すように、パンク修理液収容容器１０の上面から見たときに固定バンド４０が環状部分を形成するようにすることが出来る。或いは、図７に示すように、２本の固定バンド４０を固定バンド４０の長手方向がパンク修理液収容容器１０の縦方向（図の上下方向）を向くようにする一方で、２本の固定バンド４０をパンク修理液収容容器１０の横方向（図の左右方向）に並べて配置して、パンク修理液収容容器１０の側面から見たときに固定バンド４０がパンク修理液収容容器の底側に環状部分を形成するようにすることが出来る。
【００２６】
上述の実施形態では、いずれの場合も２本の固定バンド４０を設けていたが、固定バンド４０の本数を１本にすることも可能である。この場合、例えば、図８に示すように、端部に係止手段５０を有する１本の固定バンド４０に対して、パンク修理液収容容器１０の外側面に別途係止手段５０を設けたり、図９に示すように、パンク修理液収容容器１０の外側面に取り付けられた側の端部に係止手段５０を設けると良い。つまり、１本の固定バンド４０の一方の端部に一対の係合部５１の一方を設けると共に、この固定バンド４０の他方の端部を液体収容部１１の外側面に取り付け、且つ、一対の係合部５１の他方を液体収容部１１の外側面上、又は液体収容部１１の外側面に取り付けた他方の端部上に取り付けると良い。或いは、１本の固定バンド４０の一方の端部に固定バンド４０の端部４１を係止することが出来る１つの係合部５１を設けると共に、この係合部５１を設けた一方の端部を液体収容部１１の外側面に取り付け、固定バンド４０の他方の端部を前述の係合部５１で係止するようにしても良い。更に、図１０に示すように固定バンド４０の両端部に係止手段５０を設ける一方で、固定バンド４０の端部以外の一部を液体収容部１１の外側面に取り付けても良い。
【００２７】
言い換えれば、本発明においては、固定バンド４０を１本設ける場合であっても、２本設ける場合であっても、１つのパンク修理液収容容器１０に対して容器１０に取り付けられない固定バンド４０の端部が２つあり、そのそれぞれに係止手段５０が設けられているか、１つのパンク修理液収容容器１０に対して容器１０に取り付けられない固定バンド４０の端部が１つあり、その端部と容器１０上の箇所（固定バンド４０の取り付け側の端部を含む）とにそれぞれ係止手段５０が設けられているようにしている。
【００２８】
尚、固定バンド４０は図２〜１０に示すように液体収容部１１の外側面に取り付けずに、液体収容部１１の上面や底面に取り付けても構わない。
【００２９】
本発明において、係止手段５０としてはどのようなものを用いても構わない。上述の一対の係合部５１，５１からなる係止手段５０としては、例えば、図１１に示すようなバックル６０、図１２，１３に示すようなバックル７０ａと係止穴７１を有する端部７０ｂとからなる係止手段７０、図１４に示すような面ファスナ８０、図１５〜１７に示すような所謂ナスカン或いはカラビナと呼ばれる連結環９０、図１８，１９に示すような所謂ヒネリ錠１００ａと所謂サガリ１００ｂとからなる留め具１００、図２０に示すような所謂ホック或いはスナップと呼ばれる機械的留め具１１０，図２１に示すようなボタン１１１’とボタン穴１１２’とからなる留め具１１０’、図２２，２３に示すような一対の紐状部１２０を例示することが出来る。また、上述の固定バンド４０の端部４１を係止することが出来る１つの係合部５１としては、例えば、図２４，２５に示すようなセンターバックル１３０、図２６，２７に示すようなカムバックル１４０、図２８，２９に示すようなクリップ１５０を例示することが出来る。以下、これら具体的な係止手段について説明する。
【００３０】
尚、本発明において、係止手段は上述の図１１〜２９に示す例に限定されず、固定バンド４０を環状に係止することが出来るものであれば、一般的な各種係止部材を用いることが出来る。尚、図示の例の内では、パンク修理液収容容器１０をより安定して固定するためには、特に、図１１のバックル、図１４の面ファスナ、図２４、２５のセンターバックル、図２６、２７のカムバックルを用いることが好ましい。
【００３１】
図１１に示すバックル６０は、プラグ６１と、このプラグ６１が差込係止されるソケット６２とを備えている。プラグ６１は、プラグ本体６１ａと、このプラグ本体６１ａの両側に互いに平行に形成された一対の差込片６１ｂとを備える。各差込片６１ｂの先端部分には、差込ガイド面６１ｃが形成されていると共に、この差込ガイド面６１ｃより差込片基端側に操作部６１ｄおよび被係止面６１ｅがそれぞれ形成されている。ソケット６２は、ソケット本体６２ａと、このソケット本体６２ａに形成されプラグ６１が差し込まれる差込孔６２ｂとを備える。差込孔６２ｂの内側には、入口側に差込片６１ｂの差込ガイド面６１ｃと当接して差込片６１ｂを差込方向に対して略直角方向（互いに内側）へ弾性変位させる当接部が形成されている。また、この当接部より差込方向奥側に被係止面６１ｅを係止する係止面６２ｃおよび差込片６１ｂの操作部６１ｄを露出する開口部６２ｄがそれぞれ形成されている。そして、プラグ６１の差込片６１ｂをソケット６２の差込孔６２ｂに差し込むと、各差込片６１ｂの先端に形成された差込ガイド面６１ｃがソケット６２の当接部に当接するため、各差込片６１ｂが互いに内側へ弾性変形されながら差し込まれ、各差込片６１ｂの被係止面６１ｅがソケット６２に形成された係止面６２ｃを越えると、内側に弾性変形されていた各差込片６１ｂが外側へ弾性復帰するため、各差込片６１ｂの被係止面６１ｅがソケット６２に形成された係止面６２ｃに係止される。尚、この状態では、プラグ６１の操作部６１ｄがソケット６２の開口部６２ｄより外表面に露出されている。逆に、係止された状態において、ソケット６２の開口部６２ｄから外表面に露出したプラグ６１の操作部６１ｄを互いに内側へ押圧して、差込片６１ｂを内側へ弾性変形させると、各差込片６１ｂの被係止面６１ｅがソケット６２に形成された係止面６２ｃから外れた状態になるため、この状態において、プラグ６１をソケット６２から引き抜くと、プラグ６１がソケット６２から外れる。
【００３２】
図１２，１３に示すバックル７１と係止穴７２ａを有する端部７２とからなる係止手段７０において、バックル７１は係止部材７１ａと回動軸７１ｂと型枠部材７１ｃとを有する。回動軸７１ｂは係止部材７１ａが回動する中心軸となると共に、対となる係止穴７２ａが設けられた固定バンド４０の端部を固定するものである。係止部材７１ａは回動軸７１ｂを中心として回動し、係止部材７１ａの先端部が型枠部材７１ｃの先端部の表面中央に係止される。そのため、係止部材７１ａが型枠部材７１ｃの裏面側まで回動することはない。そして、図１３に示すように、固定バンド４０に設けられる係止穴７２ａに係止部材７１ａの先端部を挿入し、その係止部材７１ａの先端部を型枠部材７１ｃの先端部の表面中央に当接させることで固定バンド４０を環状に係止する。尚、このような係止手段７０を設ける場合、固定バンド４０の長手方向に係止孔７２ａを多数設けておくと、バックル７１の係止部材７１ａを通す係止穴７２ａを選択することで、固定バンド４０により形成される環状部分の周長を調節することが可能になる。
【００３３】
図１４に示す面ファスナ８０は、固定バンド４０の一方の面に複数本の係合素子を設けた構造を有し、対となる係合素子を有する面同士を着脱自在に係合するようにしている。具体的には、図示するように、フック状の係合素子８１とループ状の係合素子８２とからなる面ファスナ８０を例示することが出来る。また、このような面ファスナ８０を設ける場合、固定バンド４０の全長に亘って面ファスナ８０を設けると、固定バンド４０の任意の箇所で係止することが可能になるため、固定バンド４０により形成される環状部分の周長を容易に調節することが可能になる。尚、面ファスナ８０を構成する係合素子の形状は、上述のフック状及びループ状に限定されず、一般的な面ファスナに用いられる係合素子であればどのようなものを用いても構わない。
【００３４】
図１５に示す所謂ナスカン或いはカラビナと呼ばれる連結環９０は、Ｃ字形の本体９１の一端に設けたピン固定部９２に、ピン９３で揺動体９４が回動自在に軸支され、揺動体９４の閉塞時には、揺動体９４は内部のスプリング（不図示）の弾発力により、図１５のＡ位置から矢印方向に回動し、先端が本体９１のストッパ９５に嵌合して回動が止まり、図１５のＢ位置になるように構成される。この連結環９０と対になり固定バンドを環状に固定する部材は、同様の所謂ナスカン或いはカラビナと呼ばれる連結環であっても、図１５に示すような単なる金属製の環９６であっても良い。
【００３５】
図１６，１７に示す連結環９０’，９０”は、図１５に示す連結環９０と同様に内部のスプリングの弾発力により開口部を閉じるように構成される。図１６に示す連結環（所謂鉄砲ナスカン）９０’においては、図１５の揺動体９４に相当しトリガー９７と連動して動く可動体９４’が内部のスプリング（不図示）の弾発力によりＣ字形の本体９１’の開口部分を閉塞するようになっている。また、図１７に示す連結環（所謂レバーナスカン）９０”においては、揺動体９４がレバー９８と連動して動くようになっている。
【００３６】
図１８，１９に示す所謂ヒネリ錠１０１と所謂サガリ１０２とからなる留め具１００は、図１８に示すように、中央に縦軸で枢止され９０度の回転角度ごとに回転位置が弾止される方形の摘み体１０１ａを突出してなる所謂ヒネリ錠１０１と、前記方形の摘み体１０１ａが貫出する窓孔１０２ａを段状に設けてなる所謂サガリ１０２とからなり、図１９に示すように、該摘み体１０１ａを適宜な窓孔１０２ａより貫出して、該摘み体１０１ａを９０度回転させることで互いを係止することを可能にしている。このとき、所謂サガリ１０２に段状に設けられる窓孔１０２ａを多数設け、摘み体１０１ａを貫出する窓孔１０２ａを選択することで、固定バンド４０により形成される環状部分の周長を調節することが可能になる。
【００３７】
図２０に示す所謂ホック或いはスナップと呼ばれる機械的留め具１１０は、２つの留め具１１１，１１２に分離することができ、且つそれらを再度、物理的に係合させることができ、この係合と分離を繰返して自在に行える一対の留め具で構成される。尚、図示の例では、固定バンド４０に対して、各留め具１１１，１１２は、その構成部材１１１ａ及び１１１ｂ，１１２ａ及び１１２ｂにより固定バンド４０を挟み込むようにして取り付けられる。具体的には、衣料業界等で一般に、スナップボタン、リングスナップ、リングホック、アメリカンスナップ、アメリカンホック、アイレットホック、バネホックおよびジャンパーホックと呼ばれるものが例示できる。また、類似の態様として、図２１に示すボタン１１１’とボタン穴１１２’とからなる留め具１１０を用いても良い。これら図２０，２１に示すような留め具を用いる場合、固定バンド４０の長手方向に複数対の留め具を設けることで、より強固に係止することが可能になる。また、複数対の同じ形の留め具を等間隔で配置した場合、対として組み合わせる留め具をずらすことで固定バンド４０により形成される環状部分の周長を調節することが可能になる。
【００３８】
図２２，２３に示す一対の紐状部１２０は、図２２に示すように、バンド４０の端部を先細りにして紐状にして構成され、図２３に示すように、この紐状部１２０を結び合わせることでバンドを環状に固定する。
【００３９】
図２４，２５に示すセンターバックル１３０は、締結ベルト固定バンド４０一端が係止されるとともに他方の固定バンド４０の端部を引っ掛けることが出来る固定軸１３１を備えたハウジング１３２と、前記他方の固定バンド４０の端部が巻き付けられて反転する揺動軸１３３を備えた回動体１３４とを、一対の支点（センター）１３５、１３５により連結した構造を有する。他方の固定バンド４０の端部は、固定軸１３１の背後を挿通させて揺動軸１３３を巻き、反転させて更に固定軸１３１の背後を挿通させて使用される。回動体１３４をハウジング１３２の前面に重ねたときは、固定バンド４０は引っ張られて締結状態となり、回動体１３４をハウジング１３２の前面から離したときは固定バンド４０は緩められて開放状態となる。
【００４０】
図２６，２７に示すカムバックル１４０は、図２０に示すように、レバー部材１４１と一体的に形成され、且つバックル歯１４２を有するカム車１４３、カム車１４３を回転自在に且つ偏心状に軸支するカム軸１４４、ベースプレート１４５、カム車を一定方向に常時付勢するスプリング手段１４６、カム軸とベースプレートを支持するフレーム１４７とからなる。そして、他方の固定バンド４０の端部をベースプレート１４５に巻き込み、カム車１４３とベースプレート１４５との間に固定バンド４０の端部を挟んで、バックル歯１４２により噛みこむことで固定バンド４０を係止する。
【００４１】
図２８，２９に示すクリップ１５０は、本体１５１と、その本体に起倒可能に添着した挟着体１５２と、本体１５１に付設されて挟着体１５２を起倒させる操作板１５３の３点の部品から構成され、操作板１５３によって挟着体１５２を本体１５１へ倒すと、挟着体１５２に形成した把持歯形１５４と本体１５１の間において固定バンド４０の端部が把持され、操作板１５３によって挟着体１５２を起こすと、本体１５１と挟着体１５２の間に把持されていた固定バンド４０の端部が解放される。
【００４２】
以下、上述したパンク修理液収容容器１０を用いてパンク修理液をタイヤ１内に注入する方法について説明する。
【００４３】
作業者が、パンク修理液の注入作業を行う場合、先ず、パンク修理液収容容器１０に取り付けられた固定バンド４０を他物体に巻き付け、固定バンド４０の端部に設けられた係止手段５０により固定バンド４０を係止し、パンク修理液修理容器１０を他物体に固定する。次いで、タイヤバルブ３と容器１０の吐出管１３との間に注入用ホース２０を接続し、容器１０の取入管１４にコンプレッサー３０の加圧用ホース３２を接続する。そして、コンプレッサー３０を作動させ、コンプレッサー３０から供給される圧縮空気により容器１０内を加圧してパンク修理液をタイヤ１内に注入する。
【００４４】
このように、固定バンド４０と係止手段５０とにより、パンク修理液収容容器１０を他物体に対して固定することが出来るので、パンク修理作業時に、パンク修理液をタイヤ１内に注入している間、パンク修理液収容容器１０を、転倒したり、傾斜したりしないように安定な姿勢に固定することが出来る。
【００４５】
特に、従来のように、容器を固定する他物体（特に、コンプレッサー）に対して容器を固定するための加工を施すこと（例えば、容器側と対になる面ファスナや、吸盤を貼りつけることが出来る平滑面を設けること）が不要になるので、パンク修理液収容容器１０を固定する他物体は限定されない。例えば、タイヤ、リム、車体、コンプレッサー等、パンク修理作業時にタイヤの周囲に存在し、且つ固定バンド４０を巻付けることが出来るものであれば、容器を固定する他物体として何を選択しても構わない。
【００４６】
上述した他物体のなかでは、特にコンプレッサー３０を用いることが好ましい。パンク修理作業に使用するために車両に搭載されるコンプレッサー３０は寸法が制限されるので、様々な寸法の他物体に対応するために固定バンドの長さを大きくせずに、固定バンド４０の長さを特定の範囲に収めることが出来、パンク修理液収容容器１０の収納性を高めることが出来る。
【００４７】
本発明では、容器を固定する際に、固定バンド４０は以下のように巻き付ける。即ち、図１に示す実施形態のように、固定バンド４０により形成される環状部分の内側に他物体のみが入るように固定バンド４０を他物体に巻き付けるのではなく、図３０に示すように、固定バンド４０により形成される環状部分の内側にパンク修理液収容容器１０と他物体とが共に入るように、固定バンドをパンク修理液収容容器１０及び他物体の両方に巻き付ける。
【符号の説明】
【００４８】
１  空気入りタイヤ
２  ホイール
３  タイヤバルブ
１０  パンク修理液収容容器
１１  液体収容部
１２  キャップ
１３  吐出管
１４  取入管
２０  注入用ホース
３０  コンプレッサー
４０  固定バンド
５０  係止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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