(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
（Ａ）ポリマー鎖あたり平均して多くても０．１個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ１）及びポリマー鎖あたり平均して少なくとも１．５個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ２）、その際に前記成分（Ａ１）及び（Ａ２）のポリアリーレンエーテルがポリアリーレンエーテルスルホンであり、
（Ｂ）少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤及び
（Ｃ）任意に、別の添加剤及び／又は加工助剤
からなるが、但し、ポリアリーレンスルフィドは、熱可塑性成形材料の成分として除外されるものとする、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
前記ポリアリーレンエーテル（Ａ１）がポリマー鎖あたり平均して多くても０．０５個のフェノール性末端基を有する、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
前記ポリアリーレンエーテル（Ａ２）がポリマー鎖あたり平均して少なくとも１．７個のフェノール性末端基を有する、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分（Ａ１）２０〜９２質量％、成分（Ａ２）３〜２０質量％、成分（Ｂ）５〜６０質量％及び成分（Ｃ）０〜４０質量％からなり、その際に成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量％の合計は１００質量％である、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
前記成分（Ａ１）及び（Ａ２）のポリアリーレンエーテルが互いに独立して、一般式Ｉ：
【化１】
0005882307.tif 000006
［式中、次の意味を有する：
ｔ、ｑ：互いに独立して０、１、２又は３であり、
Ｑ、Ｔ、Ｙ：互いに独立してそれぞれ、化学結合であるか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択される基であり、ここで、Ｒa及びＲbは互いに独立してそれぞれ、水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、かつＱ、Ｔ及びＹの少なくとも１種は−ＳＯ2−を表し、かつ
Ａｒ、Ａｒ1：互いに独立してＣ6〜Ｃ18−アリーレン基である］で示される構成要素から構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
前記ポリアリーレンエーテル（Ａ１）及び（Ａ２）が一般式Ｉによる同じ構成要素から構成されている、請求項５記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
式（Ｉ）中のＱ、Ｔ及びＹが互いに独立して−Ｏ−及び−ＳＯ2−から選択されており、かつＱ、Ｔ及びＹの少なくとも１種が−ＳＯ2−を表す、請求項５又は６記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
式（Ｉ）中のＡｒ及びＡｒ1が互いに独立して、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレン及び４，４′−ビスフェニレンからなる群から選択されている、請求項５から７までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
成分（Ｂ）がガラス繊維からなる、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を製造するにあたり、
前記成分（Ａ）〜（Ｃ）を混合装置中で混合することを含む、
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項１１】
成形品、繊維、発泡体又はフィルムを製造するための、請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１２】
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を含有する、成形品。
【請求項１３】
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を含有する、繊維。
【請求項１４】
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を含有する、発泡体。
【請求項１５】
請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料を含有する、フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次の成分：
（Ａ）ポリマー鎖あたり平均して多くても０．１個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ１）及びポリマー鎖あたり平均して少なくとも１．５個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ２）、
（Ｂ）少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤及び
（Ｃ）任意に、別の添加剤及び／又は加工助剤
からなる熱可塑性成形材料に関する。
【０００２】
さらにまた、本発明は、本発明による熱可塑性成形材料の製造方法、成形品、繊維、発泡体又はフィルムを製造するための本発明による熱可塑性成形材料の使用及びこうして得ることができる成形品、繊維、発泡体及びフィルムに関する。
【０００３】
ポリアリーレンエーテルは高性能熱可塑性プラスチックの群に属しており、かつそれらの高い耐熱変形性及び耐薬品性に基づき、極めて要求の厳しい用途において使用される。ポリアリーレンエーテルは無定形であり、故にしばしば攻撃的な媒体に対して不十分な耐性を有する。さらにポリアリーレンエーテルは高い溶融粘度も有しており、このことは特に、射出成形を用いて大きい成形品に加工することを妨げる。その高い溶融粘度は、高い充填剤負荷又は繊維負荷を有する成形材料を製造する場合に殊に不利である。
【０００４】
複雑な部材への加工はしばしば、３９０〜４１０℃への射出成形の際のその溶融樹脂温度の明らかな増加を必要とし、このことは多くの場合にその生成物の加工特性の望ましくない劣悪化をまねく。特に分子量増加及び／又は架橋をまねく、その溶融物中での望ましくない副反応の傾向は、いわゆる溶融安定性によりキャラクタリゼーションされる。前記溶融安定性の定量的な特徴は特に、与えられた温度で２種の異なる滞留時間で測定されるその溶融物のボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の比から得られる。
【０００５】
米国特許出願公開(US-A1)第2003/0022964号明細書には、ガラス繊維で強化されたポリアリーレンエーテルスルホン系熱可塑性成形材料が開示されている。前記ガラス繊維はまず最初にポリオレフィンワックスで処理された。前記出願には前記ポリアリーレンエーテルスルホンの末端基に関する教示は開示されていない。
【０００６】
国際公開(WO-A1)第03/033565号には、改善された溶融安定性を有するポリアリーレンエーテルスルホン系熱可塑性成形材料が開示されている。このためには前記成形材料に、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンから誘導される単位を有するポリアリーレンエーテルスルホンが添加される。前記成形材料は任意に充填剤を含有することができる。前記出願には前記ポリアリーレンエーテルスルホンの末端基に関する教示は開示されていない。
【０００７】
欧州特許出願公開(EP-A)第855 430号明細書からは、官能化ポリアリーレンエーテルをその靭性の改善のために含有する繊維強化ポリアリーレンエーテルが知られている。改善された靭性に加え、これらの生成物は改善された溶融安定性も示す。欧州特許出願公開(EP-A)第855 430号明細書の熱可塑性成形材料は、全ての用途のために十分な加工特性を有していない。特にその溶融安定性はさらなる改善を必要としている。前記出願には前記ポリアリーレンエーテルスルホンの末端基に関する教示は開示されていない。
【０００８】
本発明の課題はそれゆえ、前記の欠点を有しないか又はより少ない程度で有する、強化されたポリアリーレンエーテル系熱可塑性成形材料を提供することにあった。
【０００９】
本発明の課題は特に、技術水準に比べて、高い繊維含量の場合でも改善された加工安定性を有する、強化されたポリアリーレンエーテル系熱可塑性成形材料を提供することであった。その際に前記熱可塑性成形材料は特に、高い溶融安定性を有するべきである。同時に前記熱可塑性成形材料は良好な機械的性質、特に高い衝撃強さ、高い破断伸び(Reissdehnung)及び高い引張強さ(Reissfestigkeit)を有するべきである。
【００１０】
前記の課題は本発明による熱可塑性成形材料により解決される。好ましい実施態様は特許請求の範囲及び以下の記載から読み取ることができる。好ましい実施態様の組合せは本発明の範囲を逸脱するものではない。
【００１１】
本発明による熱可塑性成形材料は、次の成分：
（Ａ）ポリマー鎖あたり平均して多くても０．１個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ１）及びポリマー鎖あたり平均して少なくとも１．５個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ２）、
（Ｂ）少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤及び
（Ｃ）任意に、別の添加剤及び／又は加工助剤
からなる。
【００１２】
本発明による熱可塑性成形材料は、その際に好ましくは成分（Ａ１）１５〜９８質量％、成分（Ａ２）１〜１５質量％、成分（Ｂ）１〜７０質量％及び成分（Ｃ）０〜４０質量％からなり、その際に成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計は１００質量％である。
【００１３】
本発明による熱可塑性成形材料は特に好ましくは、成分（Ａ１）２０〜９２質量％、成分（Ａ２）３〜２０質量％、成分（Ｂ）５〜６０質量％及び成分（Ｃ）０〜４０質量％からなり、その際に成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計は１００質量％である。
【００１４】
前記熱可塑性成形材料は好ましくはコンパウンディングにより、すなわち前記成分の流動状態で混合することにより製造される。相応して、"次の成分……からなる熱可塑性成形材料"という表現は好ましくは、"次の成分……をコンパウンディングすることにより得ることができる熱可塑性成形材料"と同等である。
【００１５】
熱可塑性成形材料の溶融安定性を高めるための高い割合のフェノール性末端基を有するポリアリーレンエーテルの使用は故にとりわけ意外である、それというのも当業者はその反応性基の不利な副反応を考慮に入れるであろうからである。前記フェノール性末端基の反応性に基づき、この種のポリアリーレンエーテルスルホンは、例えばエポキシ樹脂用の反応性成分として使用される。
【００１６】
個々の成分は以下により詳細に説明される。
【００１７】
成分Ａ
本発明によれば、前記熱可塑性成形材料は、ポリマー鎖あたり平均して多くても０．１個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ１）及びポリマー鎖あたり平均して少なくとも１．５個のフェノール性末端基を有する少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ２）を含有する。"平均して"という表現はその際に数平均を意味する。
【００１８】
本発明による熱可塑性成形材料はその際に成分（Ａ）〜（Ｃ）の全質量を基準としてそれぞれ、好ましくは少なくとも１５質量％、特に好ましくは少なくとも２０質量％、殊に少なくとも２５質量％の成分（Ａ１）と、好ましくは少なくとも１質量％、特に好ましくは少なくとも３質量％、殊に少なくとも４質量％の成分（Ａ２）とを含有する。
【００１９】
本発明による熱可塑性成形材料はさらに成分（Ａ）〜（Ｃ）の全質量を基準としてそれぞれ、好ましくは多くても９８質量％、特に好ましくは多くても９２質量％、殊に多くても８５質量％の成分（Ａ１）と、好ましくは多くても２０質量％、特に好ましくは多くても１５質量％、殊に多くても１２質量％の成分（Ａ２）とを含有する。
【００２０】
フェノール性末端基は本発明の範囲内で、芳香核に結合されており、かつ場合により脱プロトン化されて存在していてもよいヒドロキシ基であると理解される。フェノール性末端基が塩基の作用の結果としてプロトンの脱離によりいわゆるフェノラート末端基としても存在しうることができることは当業者に知られている。フェノール性末端基という概念はそれゆえ明らかに、芳香族ＯＨ基並びにフェノラート基を含む。
【００２１】
当業者にはさらに、前記フェノール性末端基が反応性であり、かつ前記熱可塑性成形材料中で少なくとも部分的に反応された形で存在しうることは周知である。
【００２２】
前記フェノール性末端基の割合の測定は好ましくは、使用されるポリアリーレンエーテルの電位差滴定により行われる。このためには、前記ポリマーはジメチルホルムアミド中に溶解され、かつトルエン／メタノール中の水酸化テトラブチルアンモニウムの溶液で滴定される。その終点検出は電位差測定法により行われる。ハロゲン末端基の割合の測定は好ましくは原子分光法を用いて行われる。
【００２３】
前記ポリマーの全質量を基準としたフェノール性末端基の質量割合（ｍOH）と、その数平均分子量（ＭnP）とから、当業者は知られた方法により、厳密に線状のポリマー鎖と仮定してポリマー鎖あたりのフェノール性末端基の平均数（ｎOH）を、次の式に従って算出することができる：ｎOH＝ｍOH［単位：質量％］／１００×ＭnP［単位：ｇ／モル］×１／１７。
【００２４】
選択的に、厳密に線状のポリマー鎖の前提でのポリマー鎖あたりのフェノール性末端基の平均数（ｎOH）はＣｌ末端基の質量割合（ｍCl）の同時の知識で、専らＯＨ末端基及びＣｌ末端基が存在すると仮定して、次のように計算されることができる：ｎOH＝２／（１＋（１７／３５．４５×ｍCl／ｍOH））。当業者には、Ｃｌ以外の末端基の場合にどのように計算方法が適合されることができるかは知られている。
【００２５】
限定されるものではないが、成分（Ａ２）が反応性のフェノール性末端基のそれらの高い含量のために前記熱可塑性成形材料の成分のための相溶化剤として利用されることが考えられる。さらにまた、不活性な末端基の高い含量を有する成分（Ａ１）が本発明による熱可塑性成形材料の性質の概要をさらに改善するので、一方ではフェノール性末端基を有するポリアリーレンエーテルと、他方では不活性な末端基を有するポリアリーレンエーテルとの存在が前記熱可塑性成形材料の最終特性に関して相乗作用することが考えられる。
【００２６】
前記末端基を同時に制御する場合のポリアリーレンエーテルの製造は当業者に知られており、かつさらに以下により詳細に記載される。知られたポリアリーレンエーテルは通常、ハロゲン末端基、特に−Ｆ又は−Ｃｌ、又はフェノール性ＯＨ末端基もしくはフェノラート末端基を有し、その際に後者は知られた方法で安定な末端基、特に−ＯＣＨ3末端基へ変換されることができる。
【００２７】
好ましくは、ポリアリーレンエーテル（Ａ１）は成分（Ａ１）の質量を基準として、多くても０．０１質量％、特に好ましくは多くても０．００５質量％のフェノール性末端基を有する。好ましくは、ポリアリーレンエーテル（Ａ２）は成分（Ａ２）の質量を基準として、少なくとも０．１５質量％、特に少なくとも０．１８質量％、特に好ましくは少なくとも０．２質量％のフェノール性末端基を有し、その際にそれぞれＯＨの質量として計算する。
【００２８】
成分（Ａ１）もしくは（Ａ２）中のフェノール性末端基の含量のそれぞれの理論的な上限は、分子あたりの利用できる末端基の数（線状ポリアリーレンエーテルの場合に２個）及び数平均鎖長から得られる。相応する計算は当業者に知られている。
【００２９】
好ましくは、ポリマー鎖あたりの成分（Ａ１）のフェノール性末端基の平均数は０〜０．１、特に０〜０．０８、特に好ましくは０〜０．０５、極めて特に好ましくは０〜０．０２、殊に好ましくは多くても０．０１である。
【００３０】
好ましくは、ポリマー鎖あたりの成分（Ａ２）のフェノール性末端基の平均数は１．６〜２、特に１．７〜２、特に好ましくは１．８〜２、極めて特に好ましくは１．９〜２である。
【００３１】
特に好ましい実施態様において、成分（Ａ）は成分（Ａ）の質量を基準としてそれぞれ、ポリアリーレンエーテル（Ａ１）６０〜９９質量％及びポリアリーレンエーテル（Ａ２）１〜４０質量％の混合物である。
【００３２】
この好ましい実施態様において、成分（Ａ）は特に好ましくは成分（Ａ）の質量を基準としてそれぞれ、前記の成分（Ａ１）７０〜９８質量％、特に８０〜９７質量％と、前記の成分（Ａ２）２〜３０質量％、特に３〜２０質量％とからなる。
【００３３】
本発明によるポリアリーレンエーテル（Ａ１）及び（Ａ２）は、  −  前記末端基は別として  −  同じであってよく、又はこれらがなお互いに完全に混和性である限りは、異なる構成要素から構成されていてよい及び／又は異なる分子量を有していてよい。
【００３４】
しかしながら、成分（Ａ１）及び（Ａ２）が構造的に大幅な一致を有する、特に同じ構成要素から構成されている、すなわち単に前記末端基の種類のみが相違する場合が好ましい。さらに、成分（Ａ１）及び（Ａ２）が類似の分子量を有し、かつ特に一方の成分の数平均分子量が、他方の成分の数平均分子量よりも多くても３０％大きい場合が好ましい。
【００３５】
ポリアリーレンエーテルは当業者にポリマーの種類として知られている。原則的には、当業者に知られた及び／又は知られた方法により製造可能な、全てのポリアリーレンエーテルは成分（Ａ）の成分として考慮に値する。相応する方法はさらに以下に説明される。好ましくは成分（Ａ）の成分はポリアリーレンエーテルスルホンである。
【００３６】
成分（Ａ）の範囲内で好ましいポリアリーレンエーテル（Ａ１）及び（Ａ２）は互いに独立して、一般式Ｉ：
【化１】
0005882307.tif 000002
［式中、符号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、Ａｒ及びＡｒ1は次の意味を有する：
ｔ、ｑ：互いに独立して０、１、２又は３であり、
Ｑ、Ｔ、Ｙ：互いに独立してそれぞれ、化学結合であるか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択される基であり、ここで、Ｒa及びＲbは互いに独立してそれぞれ、水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、かつＱ、Ｔ及びＹの少なくとも１種は−ＳＯ2−を表し、かつ
Ａｒ、Ａｒ1：互いに独立して、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基である］の構成要素から構成されている。
【００３７】
Ｑ、Ｔ又はＹが前記の前提で化学結合である場合には、左の隣接した基と右の隣接した基とが互いに化学結合により直接結合して存在することが理解されるべきである。
【００３８】
好ましくは、式Ｉ中のＱ、Ｔ及びＹはしかしながら互いに独立して−Ｏ−及び−ＳＯ2−から選択されるが、但し、Ｑ、Ｔ及びＹからなる群からの少なくとも１種は−ＳＯ2−を表す。
【００３９】
Ｑ、Ｔ又はＹが−ＣＲaＲb−である場合には、Ｒa及びＲbは互いに独立してそれぞれ、水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表す。
【００４０】
好ましいＣ1〜Ｃ12−アルキル基は炭素原子１〜１２個を有する線状及び分枝鎖状の飽和アルキル基を含む。特に次の基を挙げることができる：Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、２−又は３−メチル−ペンチル及びより長鎖の基、例えば非分岐のヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリル及びそれらのモノ分岐又はポリ分岐の類縁体。
【００４１】
前記の使用可能なＣ1〜Ｃ12−アルコキシ基中のアルキル基として、さらに上記で定義された、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基が考慮に値する。好ましくは使用可能なシクロアルキル基は特にＣ3〜Ｃ12−シクロアルキル基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロプロピルプロピル、シクロブチルメチル、シクロブチルエチル、シクロペンチルエチル、シクロペンチルプロピル、シクロペンチルブチル、シクロペンチルペンチル、シクロペンチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルジメチル、及びシクロヘキシルトリメチルを含む。
【００４２】
Ａｒ及びＡｒ1は互いに独立してＣ6〜Ｃ18−アリーレン基を意味する。さらに以下に記載される出発物質から出発して、Ａｒは好ましくは、電子豊富で容易に求電子的に攻撃可能な芳香族物質から誘導されており、好ましくはヒドロキノン、レソルシノール、ジヒドロキシナフタレン、特に２，７−ジヒドロキシナフタレンからなる群から選択されるか、もしくは、ｔ＝１である場合には、基Ａｒ−Ｔ−フェニレンは好ましくは、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ及び４，４′−ビスフェノールから成る群の化合物から誘導されている。好ましくはＡｒ1は非置換のＣ6−アリーレン基又はＣ12−アリーレン基である。
【００４３】
Ｃ6〜Ｃ18−アリーレン基Ａｒ及びＡｒ1として、特にフェニレン基、例えば１，２−、１，３−及び１，４−フェニレン、ナフチレン基、例えば１，６−、１，７−、２，６−及び２，７−ナフチレン、並びにアントラセン、フェナントレン及びナフタセンから誘導されるアリーレン基が考慮に値する。
【００４４】
好ましくは、式Ｉによる好ましい実施態様におけるＡｒ及びＡｒ1は互いに独立して、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン及びナフチレン、特に２，７−ジヒドロキシナフチレンからなる群から選択される。
【００４５】
成分（Ａ）の範囲内で好ましいポリアリーレンエーテル（Ａ１）及び（Ａ２）は、次の繰返し構成要素Ｉａ〜Ｉｏのうち少なくとも１種を有するものである：
【化２】
0005882307.tif 000003
【００４６】
【化３】
0005882307.tif 000004
【００４７】
好ましくは存在している構成要素Ｉａ〜Ｉｏに加えて、ヒドロキノンに由来する１種以上の１，４−フェニレン単位が、レソルシノールに由来する１，３−フェニレン単位により又はジヒドロキシナフタレンに由来するナフチレン単位により置き換えられている構成要素も好ましい。
【００４８】
一般式Ｉの構成要素として特に好ましいのは構成要素Ｉａ、Ｉｇ及びＩｋである。成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルが本質的には、一般式Ｉの構成要素の１種から、特にＩａ、Ｉｇ及びＩｋから選択される構成要素から構成されている場合がさらに特に好ましい。
【００４９】
特に好ましい実施態様において、Ａｒ＝１，４−フェニレンであり、ｔ＝１であり、ｑ＝０であり、Ｔが化学結合であり、かつＹ＝ＳＯ2である。前記の繰返し単位から構成された特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホンはポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）と呼ばれる。特に好ましいこの実施態様において、特に成分（Ａ１）並びに成分（Ａ２）はタイプＰＰＳＵの少なくとも１種のポリアリーレンエーテルスルホンからなる。
【００５０】
さらに特に好ましい実施態様において、Ａｒ＝１，４−フェニレンであり、ｔ＝１であり、ｑ＝０であり、Ｔ＝Ｃ（ＣＨ3）2であり、かつＹ＝ＳＯ2である。前記の繰返し単位から構成された特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホンはポリスルホン（ＰＳＵ）と呼ばれる。特に好ましいこの実施態様において、特に成分（Ａ１）並びに成分（Ａ２）はタイプＰＳＵの少なくとも１種のポリアリーレンエーテルスルホンからなる。
【００５１】
さらに特に好ましい実施態様において、Ａｒ＝１，４−フェニレンであり、ｔ＝１であり、ｑ＝０であり、Ｔ＝Ｙ＝ＳＯ2である。前記の繰返し単位から構成された特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホンはポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）と呼ばれる。さらに特に好ましいこの実施態様において、特に成分（Ａ１）並びに成分（Ａ２）はタイプＰＥＳＵの少なくとも１種のポリアリーレンエーテルスルホンからなる。
【００５２】
ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵ及びＰＳＵのような省略形は本発明の範囲内でDIN EN ISO 1043-1: 2001に対応する。
【００５３】
一般的に、好ましいポリアリーレンエーテル（Ａ１）及び（Ａ２）は５ ０００〜６０ ０００ｇ／モルの範囲内の平均分子量Ｍn（数平均）及び０．２０〜１．５ｄｌ／ｇの相対粘度を有する。前記ポリアリーレンエーテルの相対粘度はDIN EN ISO 1628-1に従って２５℃で１質量％のＮ−メチルピロリドン溶液中で測定される。
【００５４】
本発明のポリアリーレンエーテル（Ａ１）及び（Ａ２）は好ましくは、１００００〜１５００００ｇ／モル、特に１５０００〜１２００００ｇ／モル、特に好ましくは１８０００〜１０００００ｇ／モルの質量平均分子量Ｍwを有し、その際にゲル浸透クロマトグラフィーを用いて溶剤ジメチルアセトアミド中で標準として分子量分布が狭いポリメタクリル酸メチルに対して測定される。
【００５５】
前記のポリアリーレンエーテルをもたらす製造方法は、当業者にそれ自体として知られており、かつ例えばHerman F. Mark,"Encyclopedia of Polymer Science and Technology", 第3版, 第4巻、2003, p.2〜8に並びにHans R. Kricheldorf,"Aromatic Polyethers", Handbook of Polymer Synthesis中, 第2版, 2005, p.427〜443に記載されている。
【００５６】
特に好ましいのは、非プロトン性の極性溶剤中で無水アルカリ金属炭酸塩、特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム又はそれらの混合物の存在下での、２個のハロゲン置換基を有する少なくとも１種の芳香族化合物と、前記のハロゲン置換基に対して反応性である２個の官能基を有する少なくとも１種の芳香族化合物との反応であり、その際に炭酸カリウムが極めて特に好ましい。特に適した組合せは溶剤としてＮ−メチルピロリドン及び塩基として炭酸カリウムである。
【００５７】
好ましくは、ポリアリーレンエーテル（Ａ１）はハロゲン末端基、特にクロロ末端基を有するか、又は前記ＯＨ末端基もしくはフェノラート末端基と適したエーテル化剤との反応により得ることができるエーテル化された末端基、特にアルキルエーテル末端基を有する。
【００５８】
適したエーテル化剤は例えば単官能性のハロゲン化アルキル又はハロゲン化アリール、例えば塩化Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、臭化Ｃ1〜Ｃ6−アルキル又はヨウ化Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、好ましくは塩化メチル、又は塩化ベンジル、臭化ベンジル又はヨウ化ベンジル又はそれらの混合物である。成分（Ａ１）のポリアリーレンエーテルの範囲内で好ましい末端基はハロゲン、特にクロロ、アルコキシ、特にメトキシ、アリールオキシ、特にフェノキシ、又はベンジルオキシである。
【００５９】
以下に、ポリアリーレンエーテル（Ａ２）の製造が議論される。成分（Ａ２）のポリアリーレンエーテルの好ましい製造方法は以下に記載され、かつ次の工程を順序ａ−ｂ−ｃで含む：
（ａ）少なくとも１種のポリアリーレンエーテル（Ａ２*）を溶剤（Ｌ）の存在下に準備し、前記ポリアリーレンエーテルは、所望の成分（Ａ２）の一種に相応する含量のフェノール性末端基を有し、その際にそのフェノール性末端基はフェノラート末端基として存在し、かつ好ましくは上記で定義されるような一般式Ｉの構成要素から構成されており、
（ｂ）少なくとも１種の酸、好ましくは少なくとも１種の多官能性カルボン酸を添加し、かつ
（ｃ）成分（Ａ２）のポリアリーレンエーテルを固体として取得する。
【００６０】
ポリアリーレンエーテル（Ａ２*）の準備はその際に好ましくは溶剤（Ｌ）中の溶液の形で行われる。
【００６１】
前記のポリアリーレンエーテル（Ａ２*）の準備は原則的に多様な方法で行われることができる。例えば、相応するポリアリーレンエーテル（Ａ２*）は適した溶剤と直接接触され、かつ直接、すなわちさらに反応させずに、本発明による方法において使用されることができる。選択的に、ポリアリーレンエーテルのプレポリマーが使用され、かつ溶剤の存在下で反応されることができ、その際に前記のポリアリーレンエーテル（Ａ２*）が前記溶剤の存在下に生じる。
【００６２】
工程（ａ）における１種又は複数のポリアリーレンエーテル（Ａ２*）の準備はしかしながら好ましくは、溶剤（Ｌ）及び塩基（Ｂ）の存在下での構造Ｘ−Ａｒa−Ｙ（ｓ１）の少なくとも１種の出発化合物と、構造ＨＯ−Ａｒb−ＯＨ（ｓ２）の少なくとも１種の出発化合物との反応により行われ、ここで
・Ｙはハロゲン原子であり、
・Ｘはハロゲン原子及びＯＨから選択され、かつ
・Ａｒa及びＡｒbは互いに独立して、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基を表す。
【００６３】
（ｓ１）及び（ｓ２）の比はその際に、フェノール性末端基の所望の含量が生じるように選択される。適した出発化合物は当業者に知られているか又は知られた方法により製造されることができる。ヒドロキノン、レソルシノール、ジヒドロキシナフタレン、特に２，７−ジヒドロキシナフタレン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビスフェノールＡ及び４，４′−ジヒドロキシビフェニルが出発化合物（ｓ２）として特に好ましい。
【００６４】
原則的に、制限された範囲で三官能性化合物を使用することも可能である。この場合には分岐構造が生じる。三官能性出発化合物（ｓ２）が使用される場合には、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００６５】
使用すべき量比は原則的には、塩化水素の計算上の脱離下で進行する重縮合反応の化学量論から得られ、かつ当業者により知られた方法で調節される。しかしながら前記フェノール性ＯＨ末端基の数を高めるために、過剰量の（ｓ２）が好ましい。
【００６６】
特に好ましくは、モル比（ｓ２）／（ｓ１）はこの実施態様において１．００５〜１．２、特に１．０１〜１．１５、極めて特に好ましくは１．０２〜１．１である。
【００６７】
選択的に、Ｘ＝ハロゲン及びＹ＝ＯＨである出発化合物（ｓ１）が使用されることもできる。この場合に過剰のヒドロキシ基の調節は出発化合物（ｓ２）の添加により行われる。この場合に、ハロゲンに対する使用されるフェノール性末端基の比は好ましくは１．０１〜１．２、特に１．０３〜１．１５、極めて特に好ましくは１．０５〜１．１である。
【００６８】
好ましくは、前記重縮合の際の転化率は少なくとも０．９であり、それにより、十分に高い分子量が保証される。前記ポリアリーレンエーテルの前駆物質としてプレポリマーが使用される場合には、その重合度は実際のモノマーの数を基準とする。
【００６９】
好ましい溶剤（Ｌ）は非プロトン性極性溶剤である。適した溶剤はさらに８０〜３２０℃、特に１００〜２８０℃、好ましくは１５０〜２５０℃の範囲内の沸点を有する。適した非プロトン性の極性溶剤は例えば高沸点のエーテル、エステル、ケトン、不斉ハロゲン化炭化水素、アニソール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン及びＮ−メチル−２−ピロリドンである。
【００７０】
好ましくは、出発化合物（ｓ１）及び（ｓ２）の反応は前記の非プロトン性極性溶剤（Ｌ）、特にＮ−メチル−２−ピロリドン中で行われる。
【００７１】
当業者に、出発化合物（ｓ１）のハロゲン置換基に対するその反応性を高めるために、前記フェノール性ＯＨ基の反応が好ましくは塩基（Ｂ）の存在下で行われることはそれ自体として知られている。
【００７２】
好ましくは塩基（Ｂ）は無水である。適した塩基は特に無水アルカリ金属炭酸塩、好ましくは炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム又はそれらの混合物であり、その際に炭酸カリウムが極めて特に好ましい。
【００７３】
特に好ましい組合せは溶剤（Ｌ）としてＮ−メチル−２−ピロリドン及び塩基（Ｂ）として炭酸カリウムである。
【００７４】
適した出発化合物（ｓ１）及び（ｓ２）の反応は８０〜２５０℃の温度、好ましくは１００〜２２０℃で実施され、その際に前記温度の上限は前記溶剤の沸点により制限される。前記反応は好ましくは２〜１２ｈ、特に３〜８ｈの時間間隔で行われる。
【００７５】
工程（ａ）に引き続きかつ工程（ｂ）の実施の前に、前記ポリマー溶液のろ過を実施することが有利であると判明している。これにより、前記重縮合の際に形成される塩含分並びに場合により形成されるゲル体が除去される。
【００７６】
そのうえ、工程（ａ）の範囲内でポリアリーレンエーテル（Ａ２*）の量を、ポリアリーレンエーテル（Ａ２*）及び溶剤（Ｌ）の混合物の全質量を基準として１０〜７０質量％、好ましくは１５〜５０質量％に調節することが有利であると判明している。
【００７７】
工程（ｂ）の範囲内で、工程（ａ）からのポリアリーレンエーテル（Ａ２*）への、好ましくは溶剤（Ｌ）中のポリアリーレンエーテル（Ａ２*）の溶液への、少なくとも１種の酸、好ましくは少なくとも１種の多官能性カルボン酸の添加が行われる。
【００７８】
"多官能性"は少なくとも２の官能性であると理解されるべきである。前記官能性は分子あたりのＣＯＯＨ基の（場合により平均）数である。多官能性は２又はより高い官能性であると理解される。本発明の範囲内で好ましいカルボン酸は二官能性及び三官能性のカルボン酸である。
【００７９】
前記多官能性カルボン酸の添加は多様な方法で、特に固体形又は液体形で又は溶液の形で、好ましくは溶剤（Ｌ）と混和性である溶剤中で、行われることができる。
【００８０】
好ましくは前記多官能性カルボン酸は多くても１５００ｇ／モル、特に多くても１２００ｇ／モルの数平均分子量を有する。同時に前記多官能性カルボン酸は好ましくは少なくとも９０ｇ／モルの数平均分子量を有する。
【００８１】
適した多官能性カルボン酸は特に、一般構造ＩＩ：
ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ  （ＩＩ）
［式中、Ｒは化学結合又は炭素原子１〜２０個を有する炭化水素基を表し、前記基は任意に、好ましくはＯＨ及びＣＯＯＨから選択される、さらなる官能基を有する］で示されるものである。
【００８２】
好ましい多官能性カルボン酸はＣ4〜Ｃ10−ジカルボン酸、特にコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びトリカルボン酸、特にクエン酸である。特に好ましい多官能性カルボン酸はコハク酸及びクエン酸である。
【００８３】
前記フェノラート末端基をフェノール性末端基に十分に変換することを保証するために、使用される多官能性カルボン酸又は多官能性カルボン酸の量を前記フェノラート末端基の量に関して調節することが有利であることが判明している。
【００８４】
工程（ｂ）の範囲内で、多官能性カルボン酸を、フェノール性末端基の物質量を基準として、カルボキシル基２５〜２００モル％、好ましくはカルボキシル基５０〜１５０モル％、特に好ましくはカルボキシル基７５〜１２５モル％の量で、添加することが好ましい。
【００８５】
少なすぎる酸が計量供給される場合には、前記ポリマー溶液の沈殿挙動が不十分であるのに対して、明らかな過剰計量供給の場合にはさらなる加工の際の前記生成物の変色を引き起こしうる。
【００８６】
工程（ｃ）の範囲内で、固体としてポリアリーレンエーテル（Ａ２）の取得が行われる。原則的に、固体として取得する多様な方法が考慮に値する。好ましいのは、しかしながら沈殿による前記ポリマー組成物の取得である。
【００８７】
好ましい沈殿は特に、溶剤（Ｌ）と貧溶剤（Ｌ′）との混合により行われることができる。貧溶剤は、前記ポリマー組成物が溶解しない溶剤である。そのような貧溶剤は好ましくは、非溶剤及び溶剤の混合物である。好ましい非溶剤は水である。溶剤と非溶剤との好ましい混合物（Ｌ′）は好ましくは溶剤（Ｌ）、特にＮ−メチル−２−ピロリドン、及び水の混合物である。工程（ｂ）からのポリマー溶液を貧溶剤（Ｌ′）に添加することが好ましく、このことが前記ポリマー組成物の沈殿をもたらす。その際に好ましくは過剰量の貧溶剤が使用される。特に好ましくは、工程（ａ）からの前記ポリマー溶液の添加は微細分散した形で、特に液滴形で行われる。
【００８８】
貧溶剤（Ｌ′）として、溶剤（Ｌ）、特にＮ−メチル−２−ピロリドンと、非溶剤、特に水との混合物が使用される場合には、１：２〜１：１００、特に１：３〜１：５０の溶剤：非溶剤の混合比が好ましい。
【００８９】
貧溶剤（Ｌ′）として、溶剤（Ｌ）としてのＮ−メチル−２−ピロリドンとの組合せでの水及びＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の混合物が好ましい。特に好ましいのは、貧溶剤（Ｌ′）として１：３〜１：５０、特に１：３０のＮＭＰ／水混合物である。
【００９０】
前記沈殿は、溶剤（Ｌ）中の前記ポリマー組成物の含量がポリマー組成物及び溶剤（Ｌ）の混合物の全質量を基準として、１０〜５０質量％、好ましくは１５〜３５質量％である場合に特に効率的に行われる。
【００９１】
成分（Ａ２）は好ましくは多くても６００ｐｐｍのカリウム含量を有する。そのカリウム含量は原子スペクトル分析法を用いて測定される。
【００９２】
成分Ｂ
本発明の熱可塑性成形材料は成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を基準として、少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤を、好ましくは少なくとも１質量％、特に好ましくは少なくとも５質量％、殊に少なくとも１５質量％の成分（Ｂ）の量で含有する。本発明の熱可塑性成形材料は成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を基準として、好ましくは多くても７０質量％、特に好ましくは多くても６０質量％、特に多くても５０質量％の成分（Ｂ）からなる。
【００９３】
本発明による成形材料はその際に特に粒子状又は繊維状の充填剤を含有することができ、その際に繊維状充填剤が特に好ましい。
【００９４】
好ましい繊維状充填剤は炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、アラミド繊維及びガラス繊維である。ガラス繊維が成分（Ｂ）として極めて特に好ましい。
【００９５】
前記ポリマーマトリックス中の良好な加工性、相溶性及び強化作用を達成するために、好ましいガラス繊維は、好ましくはそれらの成形の際にその繊維延伸プロセス中に、しかも成分（Ａ）と相溶性で前記ガラス繊維の付着特性を改善するサイズで、サイズ処理される。相応するサイズは当業者にそれ自体として知られている。
【００９６】
前記サイズの根本的な課題である繊維とポリマーマトリックスとの間の結合を生み出すことに加えて、前記サイズ剤には、前記ガラス繊維の製造性及び加工性を保証するという目的がある。前記サイズは一般的に水溶液又は分散液であり、かつ通例、量的に主に、１種以上の皮膜形成要素並びに１種以上の接着促進剤(Haftvermittlern)及び場合により別の添加剤、例えば滑剤、湿潤剤又は帯電防止作用のある物質等からなる（K. L. Loewenstein: The Manufacturing Technology of Continuous Glass Fibers, Elsevier Scientific Publishing Corp. Amsterdam, London, New York, 1973参照）。
【００９７】
皮膜形成ポリマーの例はエポキシポリマー、ポリエステルポリマー、ポリウレタン、アクリルポリマー、ビニルポリマー、そのようなポリマーの混合物及び相応するモノマーのコポリマーであり、その際にポリウレタンが特に好ましい。
【００９８】
前記の皮膜形成要素、特にポリウレタン分散液、及び接着促進剤、好ましくはオルガノシラン化合物、例えばアミノアルキルトリアルコキシシランの組合せが特に好ましい、それというのも、これにより成分（Ａ）と前記ガラス繊維との間の良好な付着、ひいてはこれらのガラス繊維強化熱可塑性成形材料から製造されるプラスチック部材の良好な機械的性質が達成されるからである。
【００９９】
一般的に、使用されるガラス繊維は６〜２０μｍの範囲内の直径を有する。前記直径の前記の好ましい範囲は炭素繊維の使用の場合にも当てはまる。
【０１００】
前記ガラス繊維の配合はガラス短繊維の形で並びにエンドレスストランド（ロービング）の形で行われることができる。完成した射出成形部材中で、前記ガラス繊維の平均長は好ましくは０．０８〜５ｍｍの範囲内である。炭素繊維又はガラス繊維は織物、マット又はガラスフィラメントロービングの形で使用されることもできる。
【０１０１】
粒子状充填剤として、無定形シリカ、炭酸塩、例えば炭酸マグネシウム及び白亜、粉末石英、雲母、多種多様なケイ酸塩、例えば粘土、白雲母、黒雲母、スゾライト(Suzoit)、スズマレタイト(Zinnmaletit)、タルク、クロライト、金雲母、長石、ケイ酸カルシウム類、例えばウォラストナイト又はケイ酸アルミニウム類、例えばカオリン、特に焼成カオリンが適している。
【０１０２】
好ましい粒子状充填剤は、前記粒子の少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９８質量％が、完成した生成物で測定して、４５μｍ未満、好ましくは４０μｍ未満の直径（その幾何学的中心による最大直径）を有し、かつそのいわゆるアスペクト比が完成した生成物で測定して、１〜２５の範囲内、好ましくは２〜２０の範囲内であるものである。前記アスペクト比は厚さに対する粒子直径（それぞれその幾何学的中心による最小寸法に対する最大寸法）の比である。
【０１０３】
前記粒子直径はその際に例えば、前記ポリマー混合物の薄切片の電子顕微鏡写真を撮影し、少なくとも２５個、好ましくは少なくとも５０個の充填剤粒子をその評価のために採用することにより決定されることができる。同じように前記粒子直径の測定は沈降分析により、Transactions of ASAE, p.491 (1983)に従い行われることができる。その直径が４０μｍ未満である前記充填剤の質量割合は、ふるい分析を用いて測定されることもできる。
【０１０４】
特に好ましいのは、粒子状充填剤としてタルク、カオリン、例えば焼成カオリン又はウォラストナイト又はこれらの充填剤のうちの２種又は全ての混合物である。それらの中で、完成した生成物で測定してそれぞれ、４０μｍ未満の直径及び１．５〜２５のアスペクト比を有する粒子少なくとも９５質量％の割合を有するタルクが特に好ましい。カオリンは好ましくは完成した生成物でそれぞれ測定して、２０μｍ未満の直径及び１．２〜２０のアスペクト比を有する粒子少なくとも９５質量の割合を有する。
【０１０５】
前記熱可塑性成形材料はさらに別の添加剤及び／又は加工助剤を成分Ｃとして含有することができる。
【０１０６】
成分Ｃ
本発明による成形材料は成分（Ｃ）の成分として助剤、特に加工助剤、顔料、安定剤、防炎加工剤又は異なる添加剤の混合物を含有することができる。常用の添加剤は例えば酸化遅延剤、熱分解及び紫外線による分解に対する薬剤、滑剤及び離型剤、着色剤及び可塑剤でもある。
【０１０７】
成分（Ｃ）は好ましくは、高分子有機化合物、特に前記重縮合物の種類のものを含まない。ポリアリーレンスルフィドは本発明による熱可塑性成形材料の成分として除外されている。
【０１０８】
本発明による成形材料中の成分（Ｃ）の割合は成分（Ａ）〜（Ｃ）の全質量を基準として特に、０〜４０質量％、好ましくは０〜３０質量％、特に０〜２０質量％、極めて特に好ましくは０〜１５質量％である。成分（Ｃ）の成分の好ましい最小量は、本発明による成形材料中に含まれる場合に、含まれる化合物の性質に依存する。
【０１０９】
成分（Ｃ）が安定剤を含む場合には、これらの安定剤の割合は成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計を基準として通常、２質量％まで、好ましくは０．０１〜１質量％、特に０．０１〜０．５質量％である。
【０１１０】
顔料及び染料は成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計を基準として、一般的に０〜６質量％、好ましくは０．０５〜５質量％及び特に０．１〜３質量％の量で含まれている。
【０１１１】
熱可塑性プラスチックの着色のための顔料は一般的に知られている、例えばR. Gaechter und H. Mueller, Taschenbuch der Kunststoffadditive, Carl Hanser Verlag, 1983, p.494〜510参照。顔料の第一の好ましい群として、白色顔料、例えば酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白［２ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2］、リトポン、アンチモン白及び二酸化チタンを挙げることができる。前記二酸化チタンの最も一般に使われている双方の結晶変態（ルチルタイプ及びアナターゼタイプ）のうち、特にルチル型が本発明による成形材料の白着色に使用される。本発明により使用されることができる黒色の有色顔料は、酸化鉄黒（Ｆｅ3Ｏ4）、スピネル黒［Ｃｕ（Ｃｒ，Ｆｅ）2Ｏ4］、マンガン黒（二酸化マンガン、二酸化ケイ素及び酸化鉄の混合物）、コバルト黒及びアンチモン黒並びに特に好ましくは、たいていファーネスブラック又はガスブラックの形で使用される、カーボンブラックである。これらについてはG. Benzing, Pigmente fuer Anstrichmittel, Expert-Verlag (1988), p.78以降参照。
【０１１２】
特定の色調の調節のために、無機の有彩色顔料、例えば酸化クロムグリーン又は有機の有彩色顔料、例えばアゾ顔料又はフタロシアニンが使用されることができる。この種の顔料は当業者に知られている。
【０１１３】
本発明による熱可塑性成形材料に添加されることができる酸化遅延剤及び熱安定剤は例えば、周期表の第Ｉ族の金属のハロゲン化物、例えばナトリウム、カリウム、リチウムのハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物又はヨウ化物である。さらにフッ化亜鉛及び塩化亜鉛が使用されることができる。さらに、ステリックヒンダードフェノール、ヒドロキノン類、この群の置換されたもの、第二級芳香族アミン、場合により含リン酸もしくはそれらの塩との組合せで、及びこれらの化合物の混合物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計を基準として好ましくは１質量％までの濃度で使用可能である。
【０１１４】
ＵＶ安定剤の例は多様な置換されたレソルシノール、サリチラート、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンであり、これらは一般的に２質量％までの量で使用される。
【０１１５】
成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計を基準として１質量％までの量で通例添加される滑剤及び離型剤は、ステアリルアルコール、ステアリン酸アルキルエステル及びステアリン酸アルキルアミド並びにペンタエリトリトールと長鎖脂肪酸とのエステルである。ジアルキルケトン、例えばジステアリルケトンが使用されることもできる。
【０１１６】
好ましい成分として、本発明による成形材料は、０．１〜２質量％、好ましくは０．１〜１．７５質量％、特に好ましくは０．１〜１．５質量％及び特に０．１〜０．９質量％（成分（Ａ）〜（Ｃ）の質量％の合計を基準として）のステアリン酸及び／又はステアリン酸塩を含有する。原則的には前記ステアリン酸のエステルのような他のステアリン酸誘導体も使用されることができる。
【０１１７】
ステアリン酸は好ましくは脂肪の加水分解により製造される。その際に得られた生成物は通常、ステアリン酸及びパルミチン酸の混合物である。故に、そのような生成物は前記生成物の組成に応じて、例えば５０〜７０℃の、幅広い軟化範囲を有する。好ましくは、ステアリン酸２０質量％超、特に好ましくは２５質量％超の割合を有する生成物が使用される。純ステアリン酸（９８％超）が使用されることもできる。
【０１１８】
さらに、成分（Ｃ）はステアリン酸塩も含むことができる。ステアリン酸塩は、相応するナトリウム塩と金属塩溶液（例えばＣａＣｌ2、ＭｇＣｌ2、アルミニウム塩）との反応によるか又は前記脂肪酸と金属水酸化物との直接反応により、製造されることができる（例えばBaerlocher Additives, 2005参照）。好ましくはトリステアリン酸アルミニウムが使用される。
【０１１９】
成分（Ａ）〜（Ｃ）が混合される順序はそれ自体として任意である。本発明による成形材料はそれ自体として知られた方法、例えば押出しにより、製造されることができる。本発明による成形材料は例えば、出発成分を常用の混合装置、例えばスクリュー押出機、好ましくは二軸スクリュー押出機、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー又はニーダー中で混合し、かつ引き続き押し出されることによって製造されることができる。前記押出し後にその押出物は冷却され、かつ粉砕される。前記成分の混合の順序は変えることができる。相応して、２種の成分又は２種よりも多い成分が予備混合されることができるが、しかし全ての成分が一緒に混合されることもできる。
【０１２０】
できるだけ均質な混合物を得るために、強力混合が有利である。そのためには、２９０〜４００℃の温度、好ましくは３００〜３７０℃で０．２〜３０分の平均混合時間が一般的に必要である。前記押出し後にその押出物は通例、冷却され、かつ粉砕される。
【０１２１】
本発明による熱可塑性成形材料は有利に成形品、繊維、発泡体又はフィルムの製造に使用されることができる。本発明による成形材料は特に、家庭用品、電気部品又は電子部品用の成形品の製造に並びに車両分野、特に自動車用の成形品の製造に適している。
【０１２２】
次の例は本発明をより詳細に説明するが、本発明を限定するものではない。
【０１２３】
実施例
以下に挙げた成分の混合により、第１表に示されたガラス繊維で強化された熱可塑性成形材料を製造した。このためには、製造者Coperionの型式ZSK 25の押出機を使用した。
【０１２４】
前記試料の弾性率、引張強さ及び破断伸びをISO 527による引張試験においてダンベル形試験片で求めた。
【０１２５】
前記生成物の衝撃強さをISO 179 1eUによりＩＳＯ試験片で測定した。
【０１２６】
前記ポリアリーレンエーテルの粘度数をDIN EN ISO 1628-1に従いＮ−メチルピロリドンの１％溶液中で２５℃で測定した。
【０１２７】
前記熱可塑性成形材料の流動性を、EN ISO 1133に従い３２０℃の温度及び２１．６ｋｇの荷重でのメルトボリュームフローレイトＭＶＲに基づき測定した。溶融時間は４分であった。
【０１２８】
溶融安定性のキャラクタリゼーションのために次のパラメーターを求めた：
１．）前記のように４００℃で４分並びに２４分の滞留時間後のＭＶＲ値の測定。ＭＶＲ（４分）を差し引いたＭＶＲ（２４分）値の生じた差は、ＭＶＲ（４分）値［単位：％］に対する比で示され、かつ表中でΔＭＶＲ ２４／４と略記される。
２．）見掛けの粘度を４１０℃で１０００ｓ-1のせん断速度でキャピラリーレオメーター中の滞留時間の関数として求めた。その際に、せん断速度の関数としての前記の温度での溶融物の見掛けの粘度を、長さ３０ｍｍの円形断面キャピラリー及び０．５ｍｍの半径、１８０°のノズルの入射角、１２ｍｍの溶融物の溜め容器の直径を有するキャピラリー粘度計（Goettfert Kapillarviskosimeter Rheograph 2003）中で５分の予熱時間で測定した。このことは高い熱負荷での溶融安定性の評価を可能にする。３０分もしくは４５分後の値と出発値（５分後）との商を測定し、第１表中でη ３０／５もしくはη ４５／５と略記される。
【０１２９】
成分Ａ１
成分Ａ１−１として、４９．０ｍｌ／ｇの粘度数を有するタイプＰＥＳＵのポリエーテルスルホン（BASF SE製Ultrason（登録商標） E 1010）を使用した。使用される製品はＣｌ末端基０．１６質量％及びＯＣＨ3末端基０．２１質量％を有していた。
【０１３０】
成分Ａ１−２として、６６．５ｍｌ／ｇの粘度数を有するジクロロジフェニルスルホン及び４，４′−ジヒドロキシビフェニルをベースとするポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）を使用した。前記生成物はＣｌ末端基０．０６２質量％及びＯＣＨ3末端基０．４２質量％を有していた。
【０１３１】
成分Ａ２
成分Ａ２−１として、ポリマー鎖あたり１．９１個のＯＨ末端基（ＯＨ末端基０．２０質量％）及びポリマー鎖あたり０．０９個のＣｌ末端基（Ｃｌ末端基０．０２質量％）を有し、５５．６ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）を使用した。
【０１３２】
成分Ａ２−２として、ポリマー鎖あたり１．９７個のＯＨ末端基（ＯＨ末端基１７０ミリモル／ｇ）及びポリマー鎖あたり０．０３個のＣｌ末端基（Ｃｌ末端基２ミリモル／ｇ）を有し、６６．８ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）を使用した。
【０１３３】
成分Ａ２−Ｖ３として、次のように製造したポリエーテルスルホンを使用した：
窒素雰囲気下に、４，４′−ジクロロジフェニルスルホン５７７．０３ｇ、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン４９５．３４ｇ及び４，４′−ビスヒドロキシフェニル吉草酸５．７３ｇをＮＭＰ １０５３ｍｌ中に溶解させ、無水炭酸カリウム２９７．１５ｇと混合した。この反応混合物を１９０℃に加熱し、この温度で６ｈ保持した。引き続き、このバッチをＮＭＰ１９４７ｍｌで希釈した。Ｔ＜８０℃に冷却した後に、この懸濁液を排出した。ろ過により、ついでその不溶性成分を分離した。得られた溶液をついで水中で沈殿させた。得られた白色粉末をついで何度も熱水で抽出し、引き続き真空中で１４０℃で乾燥させた。ＤＰＡ単位の割合は０．９モル％と測定され、この生成物の粘度数は４６．９ｍｌ／ｇであった。
【０１３４】
成分Ａ２−Ｖ４として、次のように製造したポリエーテルスルホンを使用した：
窒素雰囲気下に、４，４′−ジクロロジフェニルスルホン５８９．９５ｇ、４，４′−ジヒドロキシビフェニル３６８．７０ｇ及び４，４′−ビスヒドロキシフェニル吉草酸５．７３ｇをＮＭＰ１５３８ｍｌ中に溶解させ、無水炭酸カリウム２９０．２４ｇと混合した。この反応混合物を１９０℃に加熱し、この温度で４ｈ保持した。引き続き、このバッチをＮＭＰ１４６２ｍｌで希釈した。Ｔ＜８０℃に冷却した後に、この懸濁液を排出した。ろ過により、ついでその不溶性成分を分離した。得られた溶液をついで水中に沈殿させた。得られた白色粉末をついで何度も熱水で抽出し、引き続き真空中で１４０℃で乾燥させた。ＤＰＡ単位の割合は０．８７モル％と測定され、この生成物の粘度数は７４ｍｌ／ｇであった。
【０１３５】
成分Ａ２−Ｖ５として、次のように製造したポリエーテルスルホンを使用した：
窒素雰囲気下に、４，４′−ジクロロジフェニルスルホン５８７．６５ｇ、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００．３４ｇをＮＭＰ１０５３ｍｌ中に溶解させ、かつ無水炭酸カリウム２９０．２４ｇと混合した。この反応混合物を１９０℃に加熱し、この温度で６ｈ保持した。引き続き、このバッチをＮＭＰ１９４７ｍｌで希釈した。Ｔ＜８０℃に冷却した後に、この懸濁液を排出した。ろ過により、ついでその不溶性成分を分離した。得られた溶液をついで水中に沈殿させた。得られた白色粉末をついで何度も熱水で抽出し、引き続き真空中で１４０℃で乾燥させた。そのＣｌ末端基の割合は０．３６５質量％（１０３ミリモル／ｋｇ）であり、そのＯＨ末端基の割合は０．０１４質量％（３．９ミリモル／ｋｇ）であり、この生成物の粘度数は５１．２ｍｌ／ｇであった。
【０１３６】
成分Ｄ
成分Ｄ−１として、ポリウレタンサイズを備え、４．５ｍｍのステープル長及び１０μｍの繊維直径を有するチョップドガラスファイバーを使用した。
【０１３７】
第１表：前記熱可塑性成形材料の性質。前記熱可塑性成形材料の組成は質量部で記載されている。
【０１３８】
【表１】
0005882307.tif 000005
【０１３９】
本発明による成形材料は良好な機械的性質と同時に、明らかに改善された溶融安定性に傑出している。