(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気使用量を計測し、電気使用量情報を電力会社側の管理サーバに送信するスマートメータと、
前記管理サーバに接続される電力会社側のホスト端末と、
前記スマートメータに送受信可能に接続されるコントローラと、を備え、
前記ホスト端末は、
緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、
当該緊急地震速報受信部が緊急地震速報を受信した場合に、当該緊急地震速報によって特定された地震が発生する可能性があるエリア内に属する顧客を、前記管理サーバの顧客データベースから検索、抽出する顧客抽出部と、
当該顧客抽出部が抽出した顧客の家屋に設置された前記スマートメータを介して、前記コントローラに、電気を使用するか否かを決定させるためのガイダンスを表示させるガイダンス表示命令を送信するガイダンス表示命令送信部と、
前記ガイダンス表示命令を送信してからの経過時間を計時するタイマ部と、
当該タイマ部が予め設定した時間を計時した場合に、当該顧客抽出部が抽出した顧客の家屋に設置された前記スマートメータに、送電を遮断させる送電遮断命令を送信するスマートメータ遠隔操作部と、を備え、
前記コントローラは、
前記ガイダンス表示命令に基づいて、前記ガイダンスを表示させる表示部と、
顧客の操作によって電気を使用する旨の操作信号を前記スマートメータに送信する入力部と、を備え、
前記スマートメータは、
前記入力部から受信した操作信号を前記ホスト端末に送信する通信部と、
前記送電遮断命令を受信した場合に、送電を遮断する電源開閉部と、を備え、
前記スマートメータ遠隔操作部は、前記タイマ部が予め設定した時間を計時する前に、前記入力部からの操作信号を受信した場合、前記操作信号を送信したスマートメータを、送電遮断命令の送信対象から除くことを特徴とする電気遮断システム。
【請求項２】
前記スマートメータ遠隔操作部は、送電遮断命令を送信したスマートメータから前記入力部の操作による操作信号を受信した場合に、前記スマートメータに対して送電開始命令を送信し、
前記スマートメータは、前記送電開始命令を受信した場合に送電を再開することを特徴とする請求項１記載の電気遮断システム。
【請求項３】
前記コントローラは、停電時に前記ガイダンス表示命令を受信した場合に、停電復旧後に前記入力部を操作することを促すガイダンスを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の電気遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きな地震が発生する可能性が高い時に、家屋へ電気の供給を自動的に遮断する電気遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、規模が大きい地震が発生すると、電線が切れたり変電施設が故障したりする等によって電気の供給がストップする場合がある。この場合、電力会社は、復旧工事を行って順次送電を再開する。ここで、電力会社が送電を再開した際に、スイッチが入った状態の電化製品に通電されることに起因した火災、すなわち通電火災が発生するおそれがある。
【０００３】
このような通電火災の発生を防止するために、家屋の住民においては、避難場所に移動する前に、屋内メインブレーカを「切」にしてから避難することが望まれる。しかし、大きな地震が発生すると、家屋の住民は避難することを優先するあまり、屋内のメインブレーカを「切」にする操作する余裕がない。
【０００４】
そこで、従来、所定の震度以上の揺れを検知した場合に作動して、メインブレーカを「切」にする感震ブレーカの設置が推奨されている。
また、ひもの先におもりがついたものをブレーカーのスイッチに取り付け、地震が発生するとそのおもりが落下して、ブレーカが「切」になる仕掛けのものが提案されている。
更に、従来、特許文献１に記載されている技術のように、ＨＥＭＳの中心となるホームゲートウェイが、停電などの非常時に、加入者宅の電力線を電力系統から分離するように制御するシステムについて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２７７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通電火災においては、出火元からのもらい火によって近隣が類焼することにより、火災が広がっていく場合が多い。このため個々の家屋において、所定の震度以上の地震が発生した場合にメインブレーカを「切」にするシステムを導入しても、地域のどこかで通電火災が発生すれば、そこからのもらい火によって類焼する可能性がある。したがって、地域全体でメインブレーカを「切」にするシステムを導入することが望ましい。しかし、上述した装置あるいはシステムを全世帯に取り付けることは難しい。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、地震が発生した場合における通電火災の発生を低減させることを容易に実現した電気遮断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【０００９】
（１）  電気使用量を計測し、電気使用量情報を電力会社側の管理サーバに送信するスマートメータと、前記管理サーバに接続される電力会社側のホスト端末と、前記スマートメータに送受信可能に接続されるコントローラと、を備え、前記ホスト端末は、緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、当該緊急地震速報受信部が緊急地震速報を受信した場合に、当該緊急地震速報によって特定された地震が発生する可能性があるエリア内に属する顧客を、前記管理サーバの顧客データベースから検索、抽出する顧客抽出部と、当該顧客抽出部が抽出した顧客の家屋に設置された前記スマートメータを介して、前記コントローラに、電気を使用するか否かを決定させるためのガイダンスを表示させるガイダンス表示命令を送信するガイダンス表示命令送信部と、前記ガイダンス表示命令を送信してからの経過時間を計時するタイマ部と、当該タイマ部が予め設定した時間を計時した場合に、当該顧客抽出部が抽出した顧客の家屋に設置された前記スマートメータに、送電を遮断させる送電遮断命令を送信するスマートメータ遠隔操作部と、を備え、前記コントローラは、前記ガイダンス表示命令に基づいて、前記ガイダンスを表示させる表示部と、顧客の操作によって電気を使用する旨の操作信号を前記スマートメータに送信する入力部と、を備え、前記スマートメータは、前記入力部から受信した操作信号を前記ホスト端末に送信する通信部と、前記送電遮断命令を受信した場合に、送電を遮断する電源開閉部と、を備え、前記スマートメータ遠隔操作部は、前記タイマ部が予め設定した時間を計時する前に、前記入力部からの操作信号を受信した場合、前記操作信号を送信したスマートメータを、送電遮断命令の送信対象から除くことを特徴とする電気遮断システム。
【００１０】
（１）によれば、電力会社のホスト端末が、緊急地震速報を受信した場合に、緊急地震速報で特定された震度５弱以上の地震が発生する可能性がある地震予想エリアに属する顧客の家屋のスマートメータに対して送電遮断命令を送信する。これにより、仮に大きな地震が発生した場合に、地震予想エリアに属する顧客の家屋に対する送電が遮断されているため、通電火災の発生を防止し、大規模災害となることを防ぐことができる。
【００１１】
また、電力会社のホスト端末の主導で、地震予想エリアのスマートメータに送電遮断を実行させるものであり、スマートメータ自体は、送電を遮断するか否かの判断を行っておらず、ホスト端末とコントローラとの送受信を中継しているだけである。このため、既存のスマートメータにコントローラを接続することによって、容易に本発明の電気遮断システムを構成することが可能になる。
【００１２】
また、緊急地震速報が発表された後の予め設定した時間内であれば、顧客は、コントローラを操作することによって、ホスト端末に対して電気を使用する操作信号が送信され、送電状態を維持することができる。ここで、通常、緊急地震速報が発表されてから比較的早く揺れを感じるようになることから、規模が小さい地震であれば送電を遮断しないように指示することが可能になる。また、規模が大きい地震であれば、予め設定した時間後に自動的に顧客の家屋に対する送電が遮断されるため、顧客が避難する際にメインブレーカを「切」にすることを忘れたとしても、屋内の電気機器に対する送電を遮断することができる。
【００１３】
（２）  （１）において、前記スマートメータ遠隔操作部は、送電遮断命令を送信したスマートメータから前記入力部の操作による操作信号を受信した場合に、前記スマートメータに対して送電開始命令を送信し、前記スマートメータは、前記送電開始命令を受信した場合に送電を再開することを特徴とする電気遮断システム。
【００１４】
（２）によれば、緊急地震速報が発表され、家屋に対する送電が遮断された後に家屋に対する送電を再開する場合、顧客によるコントローラの入力部の操作が再開の条件となっている。このため、コントローラを操作する前に、例えば、コンセントにプラグが差し込まれたままの電熱器、といった火災の発生原因となりうる電気機器の有無を確認する機会を与えることが可能になる。これにより、通電火災の発生をより確実に防止することができる。
【００１５】
（３）  （２）において、前記コントローラは、停電時に前記ガイダンス表示命令を受信した場合に、停電復旧後に前記入力部を操作することを促すガイダンスを前記表示部に表示することを特徴とする電気遮断システム。
【００１６】
（３）によれば、コントローラの操作が送電再開の条件となっていることを、顧客に報知することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地震が発生した場合における通電火災の発生を低減させることを実現した電気遮断システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における電気遮断システム１の構成を示す説明図である。
【図２】電力会社の管理サーバ１０及びスマートメータ２０の制御部２６の詳細構成を示す説明図である。
【図３】コントローラ４０の概要を示す説明図である。
【図４】ホスト端末１２で実行される地震速報監視処理を示すフローチャートである。
【図５】ホスト端末１２で実行される電気遮断処理を示すフローチャートである。
【図６】スマートメータ２０で実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】コントローラ４０で実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】コントローラ４０におけるガイダンスの表示例を示す説明図である。
【図９】コントローラ４０におけるガイダンスの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態における電気遮断システム１の構成を示す説明図である。
電気遮断システム１は、電力会社側に設けられている管理サーバ１０及びホスト端末１２と、顧客の家屋に設けられているスマートメータ２０及びコントローラ４０と、ネットワーク５０と、を含んで構成されている。
【００２１】
管理サーバ１０は、各家庭のスマートメータ２０から送信されてきた情報、例えば電気使用量の指示数を収集、分析して電力料金を算出したり、停電／復旧を監視したり、スマートメータ２０を遠隔操作したりする等の機能を備えている。
【００２２】
ホスト端末１２は、管理サーバ１０やネットワーク５０との間で送受信可能で有り、管理サーバ１０やスマートメータ２０に対して各種の命令信号や情報を送る。
【００２３】
スマートメータ２０は、顧客の家屋における電気使用量をデジタル計測する電力量計であり、電気使用量を例えば３０分毎に管理サーバ１０に送信する機能を有する。
【００２４】
コントローラ４０は、スマートメータ２０に送受信可能に接続され、詳細については後述するが、ホスト端末１２からスマートメータ２０を介して送信されるガイダンス表示命令に基づいて、地震に関する各種のガイダンスを表示する機能を有する。
ネットワーク５０は、スマートグリッドと称される情報通信が可能な電力網である。
【００２５】
また図１に示すように、スマートメータ２０は、電気使用量計数部２２と、電源開閉部２３と、通信部２４と、情報記憶部２５と、制御部２６と、入出力部２７と、を備えている。
【００２６】
電気使用量計数部２２は、使用電力量に応じて指示数を増加させる計器である。電源開閉部２３は、顧客の家屋に対する電気の供給及び遮断を切り替えるものである。
【００２７】
通信部２４は、電気使用量計数部２２が計測した使用電力量情報を、ネットワーク５０を介して管理サーバ１０に送信するとともに、管理サーバ１０又はホスト端末１２が送信した各種情報を、ネットワーク５０を介して受信する。また、通信部２４は、ホスト端末１２とコントローラ４０との間の通信を中継する。
【００２８】
情報記憶部２５は、各種の情報やプログラムを記憶している。制御部２６は、スマートメータ２０全体の制御を行う。入出力部２７は、コントローラ４０や、他の外部機器と通信可能に接続するものである。
【００２９】
図２は、電力会社の管理サーバ１０及びホスト端末１２、並びにスマートメータ２０の制御部２６の詳細構成を示す説明図である。
まず、電力会社の管理サーバ１０及びホスト端末１２について説明する。
図２に示すように、ホスト端末１２は、緊急地震速報受信部１２ａと、スマートメータ遠隔操作部１２ｂと、地震予想エリア顧客抽出部１２ｃと、ガイダンス表示命令送信部１２ｄと、タイマ部１２ｅと、を備えている。また、管理サーバ１０は、顧客の住所や契約内容を記憶した顧客データベース１０ａを備えている。
【００３０】
緊急地震速報受信部１２ａは、気象庁１００から提供される緊急地震速報を受信する。
スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、スマートメータ２０を遠隔操作するための命令信号を生成してスマートメータ２０に送信する。
【００３１】
地震予想エリア顧客抽出部１２ｃは、緊急地震速報受信部１２ａが緊急地震速報を受信した場合に、緊急地震速報によって特定された地震が発生する可能性があるエリア（以下、地震予想エリアと称する）内に属する顧客を、管理サーバ１０の顧客データベース１０ａから検索、抽出する。
【００３２】
ガイダンス表示命令送信部１２ｄは、地震予想エリア顧客抽出部１２ｃが抽出した顧客の家屋に設置されたスマートメータ２０に、ガイダンス表示命令を送信する。
タイマ部１２ｅは、ガイダンス表示命令送信部１２ｄがガイダンス表示命令を送信してからの経過時間を計時する。
【００３３】
スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、緊急地震速報受信部１２ａが緊急地震速報を受信した後、タイマ部１２ｅが予め設定した時間（例えば、５分）を計時した場合に、地震予想エリア顧客抽出部１２ｃが抽出した顧客の家屋に設置されたスマートメータ２０に、送電を遮断させる送電遮断命令を送信する。但し、タイマ部１２ｅが予め設定した時間を計時する前に、コントローラ４０からスマートメータ２０を介してホスト端末１２に対して、送電を望む旨の送電要求信号を受信した場合には、スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、送電要求信号を送信したスマートメータ２０を送電遮断命令の送信対象から除外する。
【００３４】
また、スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、送電遮断命令に基づいて送電を遮断しているスマートメータ２０から送電要求信号を受信した場合に、この送電要求信号を送信したスマートメータ２０に対して送電開始命令を送信する。
【００３５】
次に、スマートメータ２０の制御部２６について説明する。
制御部２６は、通信制御部２６ａと、電源開閉制御部２６ｂと、を備えている。
【００３６】
通信制御部２６ａは、ネットワーク５０に接続された各種の端末との間で情報の送受信を行うように、通信部２４を制御する。
【００３７】
電源開閉制御部２６ｂは、ホスト端末１２から送信される送電遮断命令及び送電開始命令に基づいて、電源開閉部２３を制御する。
【００３８】
図３は、コントローラ４０の概要を示す説明図であり、コントローラ４０は、画像表示可能なタッチパネル４２と、緑色ＬＥＤ４４と、スピーカ４６と、を備えている。
【００３９】
タッチパネル４２は、ガイダンスを表示するとともに、顧客によって操作入力を行うものである。
緑色ＬＥＤ４４は、送電中であるか停電中であるかを報知するものであり、送電中の場合に点灯し、停電中の場合に消灯する。
スピーカ４６は、ガイダンスの内容を音声出力するものである。
【００４０】
なお、図示していないが、コントローラ４０は、スマートメータ２０との間の送受信、タッチパネル４２の画像表示、スピーカ４６の音声出力、緑色ＬＥＤ４４の点灯を制御する制御部や、ガイダンス内容を記憶する記憶部を備えている。
【００４１】
本実施形態においてタッチパネル４２からは、緊急地震速報が発表されたため、５分後に電気を止める旨を報知する内容と、顧客における電気の使用する意思を確認するためのキャンセルボタン４２ａ及び入ボタン４２ｂが表示される。キャンセルボタン４２ａ及び入ボタン４２ｂは顧客によって操作され、電気を使用する場合には入ボタン４２ｂを、電気を使用しない場合、言い換えれば自動的に送電を遮断することに同意する場合にはキャンセルボタン４２ａを押下する。入ボタン４２ｂが押下されると、コントローラ４０からスマートメータ２０を介してホスト端末１２に送電要求信号が送信される。キャンセルボタン４２ａが押下されると、コントローラ４０からスマートメータ２０を介してホスト端末１２に送電遮断許可信号が送信される。
【００４２】
次に、本実施形態における電気遮断システム１の動作について説明する。
図４は、ホスト端末１２で実行される地震速報監視処理を示すフローチャートである。
緊急地震速報受信部１２ａは、気象庁１００から緊急地震速報が発表されたか否かを監視する（ステップＳ１、Ｓ２のＮＯ）。
【００４３】
緊急地震速報受信部１２ａが、緊急地震速報が発表されたと判断した場合に（ステップＳ２のＹＥＳ）、地震予想エリア顧客抽出部１２ｃは、管理サーバ１０の顧客データベース１０ａから、地震エリアの顧客を検索、抽出する（ステップＳ３）。
【００４４】
次に、ホスト端末１２は、地震エリアの顧客の家屋に対する送電を遮断する電気遮断処理を実行する（ステップＳ４）。この電気遮断処理については、図５を用いて詳述する。
【００４５】
図５において、ガイダンス表示命令送信部１２ｄは、ステップＳ３の処理で地震予想エリア顧客抽出部１２ｃが抽出した顧客のスマートメータ２０に、ガイダンス表示命令を送信する（ステップＳ１２）。
次に、タイマ部１２ｅが、タイマ値をリセットしてから計時を開始する（ステップＳ１４）。
【００４６】
次に、スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、タイマ部１２ｅが５分を計時した場合には（ステップＳ１６のＹＥＳ）、送電遮断命令をスマートメータ２０に送信する（ステップＳ１８）。また、スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、タイマ部１２ｅが５分を計時する前にスマートメータ２０からコントローラ４０の操作信号を受信し（ステップＳ２４）、その操作信号が送電遮断許可信号である場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、ステップＳ１４の処理に戻ってタイマ部１２ｅの計時を継続する。操作信号が送電開始信号である場合（ステップＳ２６のＮＯ）、ホスト端末１２は、送電開始命令をスマートメータ２０に送信する（ステップＳ２８）。なお、この時点で送電開始命令が送信されたスマートメータ２０は、既に家屋への送電を行っているため、電気の使用が可能な状態が継続される。
【００４７】
また、スマートメータ遠隔操作部１２ｂは、送電を遮断する送電遮断命令をスマートメータ２０に送信した後（ステップＳ１８）、コントローラ４０からスマートメータ２０を介して送電要求信号を受信した場合に（ステップＳ２０、Ｓ２２）、ホスト端末１２は、送電開始命令をスマートメータ２０に送信する（ステップＳ２８）。
【００４８】
図６は、ホスト端末１２における地震速報監視処理に関連して、スマートメータ２０で実行される処理を示すフローチャートである。
【００４９】
スマートメータ２０は、ホスト端末１２から送電遮断命令を受信した場合に、送電を遮断する処理を行い（ステップＳ５２）、ホスト端末１２から送電開始命令を受信した場合に、送電を開始する処理を行う（ステップＳ５４）。更に、スマートメータ２０は、ホスト端末１２からガイダンス表示命令を受信した場合に、ガイダンス表示命令をコントローラ４０に送信する処理を行う（ステップＳ５６）。更にまた、スマートメータ２０は、現在、送電中か停電中かを示す送電状態信号をコントローラ４０に送信する処理を行う（ステップＳ５８）。スマートメータ２０は、コントローラ４０から操作信号、すなわち送電要求信号又は送電遮断許可信号を受信した場合に、その操作信号をホスト端末１２に送信する処理を行う（ステップＳ６０）。
【００５０】
図７は、ホスト端末１２における地震速報監視処理に関連して、コントローラ４０で実行される処理を示すフローチャートである。
【００５１】
コントローラ４０は、スマートメータ２０からのガイダンス表示命令に基づいてガイダンス表示処理を実行する（ステップＳ７２）。
【００５２】
次に、コントローラ４０は、スマートメータ２０からの送電状態信号に基づいて、停電中であるか否かを判定し（ステップＳ７４）、停電中の場合には、入ボタン４２ｂが操作されても送電要求信号が発生しないように入ボタン４２ｂを無効化する処理を行う（ステップＳ７６）。停電中でない場合すなわち送電中には、入ボタン４２ｂが操作された場合に送電要求信号が発生するように入ボタン４２ｂを有効化する処理を行う（ステップＳ７８）。
【００５３】
なお、コントローラ４０は、スマートメータ２０からの送電状態信号に基づいて、緑色ＬＥＤ４４の点灯態様を切り替えており、停電中の場合には緑色ＬＥＤ４４を消灯させ、送電中の場合には緑色ＬＥＤ４４を点灯させている。
【００５４】
次に、コントローラ４０におけるガイダンスの表示例について図８〜図１０を参照しながら説明する。
【００５５】
図８は、スマートメータ２０からコントローラ４０に、ガイダンス表示命令及び送電中を示す送電状態信号が送信された場合の表示例を示す説明図である。
【００５６】
スマートメータ２０からコントローラ４０に、ガイダンス表示命令及び送電中を示す送電状態信号が送信された場合、タッチパネル４２には、図８（ａ）に示すように、「ただいま，緊急地震速報が発表されましたので，５分後に電気をお止めします。電気をお使いになる時は、安全を十分確認していただき『コントローラ』の『入』ボタンを押してください。既に安全が確認できている時は『キャンセル』ボタンを押してください。」というガイダンスが表示される。
【００５７】
このガイダンスが表示されてから５分以内に、顧客がキャンセルボタン４２ａを押下すると、図８（ｂ）に示すように、タッチパネル４２に、「もうすぐ電気をお止めします。電気をお使いになる時は，安全を十分確認していただき『コントローラ』の『入』ボタンを押してください。」というガイダンスが表示される。
【００５８】
ガイダンスが表示されてから５分以内に、顧客が入ボタン４２ｂを押下すると、図８（ｃ）に示すように、タッチパネル４２に、「電気の使用が可能です。なお、避難する際には、メインブレーカを『切』にしてください。」というガイダンスが表示される。
【００５９】
なお、図８（ｂ）に示すようにガイダンスが表示されている状態で、顧客が入ボタン４２ｂを押下した場合には、図８（ｃ）に示すようにガイダンスが切り替わる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、ガイダンスが表示されてから入ボタン４２ｂの操作がない状態が５分経過すれば自動的に送電が遮断される。送電が遮断された後、タッチパネル４２には「電気をお使いになる時は，安全を十分確認していただき『コントローラ』の『入』ボタンを押してください。」というガイダンスが数分間表示されてから、非表示状態に切り替わる。非表示状態において、顧客がタッチパネル４２に触れることにより、ガイダンス表示が再開される。
【００６１】
図９は、スマートメータ２０からコントローラ４０に、ガイダンス表示命令及び停電中を示す送電状態信号が送信された場合の表示例を示す説明図である。
【００６２】
スマートメータ２０からコントローラ４０に、ガイダンス表示命令及び停電中を示す送電状態信号とが送信された場合、タッチパネル４２には、図９（ａ）に示すように、「ただいま，緊急地震速報が発表されました。停電復旧後、電気を使用する際には，お客様による『コントローラ』の操作が必要になります。送電が再開されましたら『コントローラ』の『送電中（緑色）』ランプが点灯しますので，安全を十分確認していただき『コントローラ』の『入』ボタンを押してください。」というガイダンスが表示される。このガイダンスの表示回数については、コントローラ４０に内蔵されたバッテリの残量を考慮して２回とする。
【００６３】
ここで、緑色ＬＥＤ４４が点灯していない状態においては、図９（ａ）に示すように、キャンセルボタン４２ａと入ボタン４２ｂとの表示態様が異なるように表示することにより、入ボタン４２ｂの入力が規制されていることを顧客に報知する。
【００６４】
緑色ＬＥＤ４４が点灯した状態においては、図９（ｂ）に示すように、キャンセルボタン４２ａと入ボタン４２ｂとの表示態様を同じにするにより、入ボタン４２ｂの入力の規制が解除されていることを顧客に報知する。
【００６５】
このように本実施形態によれば、電力会社のホスト端末１２が、緊急地震速報を受信した場合に、緊急地震速報で特定された震度５弱以上の地震が発生する可能性がある地震予想エリアに属する顧客の家屋のスマートメータ２０に対して送電遮断命令を送信する。一方、送電遮断命令を受信したスマートメータ２０は、顧客の家屋への送電を遮断する。
【００６６】
ここで、緊急地震速報が発表されてから５分以内であれば、顧客がコントローラ４０の入ボタン４２ｂを押下することによって、顧客は電気を使用することが可能になる。通常、緊急地震速報が発表されてから比較的早い時間に揺れを感じるようになることから、顧客は、実際の揺れに応じて送電を遮断するか否かを判断することが可能になる。
【００６７】
このため、実際の揺れが小さい場合には、入ボタン４２ｂを押下して電気の使用を可能にすることにより、送電を遮断することによる影響、例えば、電気機器の時計機能がリセットされたり、録画した番組が一時的に途切れた箇所があったり、といったことを防止することが可能である。また、実際の揺れが大きい地震であれば、顧客が避難する際にメインブレーカを「切」にすることができなかった場合でも、５分後に自動的に顧客の家屋に対する送電を遮断することが可能になる。しかも、地震エリアに属する顧客の家屋に対する送電が遮断されているため、通電火災の発生を防止し、大規模災害となることを防ぐことができる。
【００６８】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、電力会社のホスト端末１２が、緊急地震速報の発表を受信した場合に、緊急地震速報で特定された震度５弱以上の地震が発生する可能性がある地震予想エリアに属する顧客の家屋のスマートメータ２０に対して送電遮断命令を送信する。これにより、仮に大きな地震が発生した場合に、地震エリアに属する顧客の家屋に対する送電が遮断されているため、通電火災の発生を防止し、大規模災害となることを防ぐことができる。
【００６９】
また本実施形態によれば、電力会社のホスト端末１２の主導で、地震予想エリアのスマートメータ２０に送電遮断を実行させるものであり、スマートメータ２０自体は、送電を遮断するか否かの判断を行っておらず、ホスト端末１２とコントローラ４０との送受信を中継しているだけである。このため、既存のスマートメータ２０にコントローラ４０を接続させることによって、容易に本実施形態の電気遮断システム１を構成することが可能になる。
【００７０】
また本実施形態によれば、緊急地震速報が発表されてから５分以内であれば、顧客によるコントローラ４０の操作によって、ホスト端末１２に対して電気が使用可能な状態を維持するように指示することができる。例えば、規模が小さい地震であれば、入ボタン４２ｂを押下することにより、電気が使用可能な状態を維持するように指示することが可能になる。また、規模が大きい地震であれば、キャンセルボタン４２ａを押下することにより、いずれ顧客の家屋に対する送電を遮断することが可能になる。仮に、キャンセルボタン４２ａを押下しなくても、５分後に自動的に顧客の家屋に対する送電を遮断することが可能になる。このため、顧客が避難する際にメインブレーカを「切」にすることができなかった場合でも、顧客の家屋に対する送電を遮断することが可能になる。
【００７１】
また本実施形態によれば、緊急地震速報が発表され、家屋に対する送電が遮断された後に家屋に対する送電を再開する場合、顧客によるコントローラ４０の操作が再開の条件となっている。このため、コントローラ４０を操作する前に、例えば、コンセントにプラグが差し込まれたままの電熱器といった火災の発生原因となりうる電気機器の有無を確認する余裕を与えることが可能になる。これにより、通電火災の発生をより確実に防止することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、キャンセルボタン４２ａを押下しなくてもいずれ顧客の家屋に対する送電が遮断されるが、それに限らず、キャンセルボタン４２ａを押下することによって送電遮断許可信号がホスト端末１２に送信され、ホスト端末１２は、送電遮断許可信号を受信した直後に、送電遮断許可信号を送信したスマートメータ２０に送電遮断命令を送信するようにしてもよい。これにより、顧客が、キャンセルボタン４２ａを押下した直後に送電が停止するため、電気に関することを心配することなく避難場所に移動することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電気遮断システム
１０  管理サーバ
１０ａ  顧客データベース
１２  ホスト端末
１２ａ  緊急地震速報受信部
１２ｂ  スマートメータ遠隔操作部
１２ｃ  地震予想エリア顧客抽出部
１２ｄ  ガイダンス表示命令送信部
１２ｅ  タイマ部
２０  スマートメータ
２２  電気使用量計数部
２３  電源開閉部
２４  通信部
２５  情報記憶部
２６  制御部
２６ａ  通信制御部
２６ｂ  電源開閉制御部
２７  入出力部
３０  分電盤
４０  コントローラ
４２  タッチパネル
４２ａ  キャンセルボタン
４２ｂ  ボタン
４２ｂ  入ボタン
４４  緑色ＬＥＤ
４６  スピーカ
５０  ネットワーク
１００  気象庁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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