(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物に向けて超音波信号を出射し、前記液状物からの反射信号に基づいて、前記液状物の流動状態を評価する方法であって、
先行する前記超音波信号に基づく第１反射情報を取得するステップと、
後続の前記超音波信号に基づく第２反射情報を取得するステップと、
前記第１反射情報と前記第２反射情報との差分により前記液状物の流動状態を評価するステップと、
を備え、
前記第１反射情報、及び、前記第２反射情報は、前記超音波信号の発信位置からの距離と信号強度とが対応付けられた情報であることを特徴とする流動状態の評価方法。
【請求項２】
流動状態の評価時よりも先行して予め取得された前記第１反射情報と、
流動状態の評価時に取得された前記第２反射情報と、
の差分により前記液状物の流動状態を評価する、
請求項１に記載の流動状態の評価方法。
【請求項３】
流動状態の評価時に、
前記第１反射情報と前記第２反射情報がともに取得される、
請求項１に記載の流動状態の評価方法。
【請求項４】
前記超音波信号は、斜角法による超音波プローブにより出射される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の流動状態の評価方法。
【請求項５】
前記斜角法による前記超音波プローブは、２振動子型の超音波プローブである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の流動状態の評価方法。
【請求項６】
前記第１反射情報及び前記第２反射情報の各々は、複数の異なる位置から前記液状物に向けて出射される、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の流動状態の評価方法。
【請求項７】
前記超音波信号は、フェイズドアレイ型の超音波プローブを用い、セクタースキャン又はリニアスキャンにより出射される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の流動状態の評価方法。
【請求項８】
予め取得される前記液状物の濃度と当該濃度が得られる前記液状物について得られる前記超音波信号に対する反射信号の積分値とが対応付けられた濃度−積分値対応情報に、
前記第１反射情報の第１積分値または前記第２反射情報の第２積分値を照合することで、前記第１積分値または前記第２積分値に対応する前記液状物の濃度を評価する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の流動状態の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を用いて液状物の流動状態を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器あるいは流路中の液状物（分散媒）に分散されている物質（分散質）の濃度を計測するには超音波を用いる手法が知られている。例えば、容器の外側からアクセスする方法として、計測対象となる液状物を挟んで探触子（プローブ）を対向配置し、分散質による散乱（前方散乱）や減衰を計測する、あるいは、プローブを片側のみに配置し液状物による反射（後方散乱）を計測する方法がある（特許文献１，２）。これらの計測方法は、濃度が既知の液状物に対応する透過波および散乱波の信号強度特性や位相特性を、計測された値と比較して濃度を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-277446号公報
【特許文献２】特開2005-351753号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、搬送に使う配管の内部を液状物がきちんと流動しているか、あるいは、攪拌が必要な容器の中で沈殿物が堆積していないかなどを含む流動状態を知りたい場合がある。しかるに、特許文献１，２は、特定の領域の特定の時刻における濃度を測定できるものの、液状物の流動状態を知ることはできない。
本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、超音波を用いて液状物の流動状態を簡易に検知できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもとなされた本発明の液状物の流動状態評価方法は、液状物に向けて超音波信号を出射し、液状物からの反射信号に基づいて、液状物の流動状態を評価する方法であって、先行する超音波信号に基づく第１反射情報を取得するステップと、後続の超音波信号に基づく第２反射情報を取得するステップと、第１反射情報と第２反射情報との差分により液状物の流動状態を評価するステップと、を備え、第１反射情報、及び、第２反射情報は、超音波信号の発信位置からの距離と信号強度とが対応付けられた情報であることを特徴とする。
本発明によると、第１反射情報と第２反射情報との差分を求めるだけという、簡易な液状物の流動状態の評価方法を提供する。
【０００６】
本発明による評価方法は、少なくとも二つの形態を含む。
一つ目の形態は、第１反射情報を流動状態の評価時よりも先行して予め取得しておく。この第１反射情報と、流動状態の評価時に取得される第２反射情報と、の差分により液状物の流動状態を評価する。
二つ目の形態は、第１反射情報と第２反射情報がともに流動状態の評価時に取得される。
一つ目の形態、及び、二つ目の形態の利点は、後述する実施形態の欄で説明する。
【０００７】
本発明の評価方法において、超音波信号は、斜角法による超音波プローブにより出射されることが好ましい。そうすることで、液状物が収容されている容器からの多重反射の影響を避けることができる。
この斜角法による超音波プローブとして、２振動子型の超音波プローブを用いることができる。各々の振動子から出射される超音波が集束されるので、検知対象である液状物からの散乱波の強度が高まり、検出性が向上する。また、集束位置を計測したい箇所のみに限定することも可能となる利点もある。
【０００８】
本発明の評価方法において、第１反射情報及び第２反射情報の各々は、複数の異なる位置から液状物に向けて出射することができる。
そうすることで、超音波プローブが配置された複数の位置、換言すれば超音波プローブが配置された領域に対応する領域おける流動状態を同時に検知できる。
【０００９】
本発明の評価方法において、超音波信号は、フェイズドアレイ型の超音波プローブを用い、セクタースキャン又はリニアスキャンにより出射することができる。
そうすることで、単一のプローブを用いて、複数の位置（または特定の領域）における流動状態を同時に検知できる。
【００１０】
本発明の評価方法において、あわせて液状物の濃度を評価することができる。この場合、濃度−積分値体対応情報に、第１反射情報の第１積分値または第２反射情報の第２積分値を照合することで、第１積分値または第２積分値に対応する液状物の濃度を評価する。ここで、濃度−積分値対応情報とは、予め取得された液状物の濃度と当該濃度が得られた前記液状物について得られる超音波信号に対応する反射信号の積分値とが対応付けられた情報である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、先行する第１反射情報と第２反射情報との差分を求めるだけという簡易な方法で、液状物の流動状態の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における流動状態検知装置の構成を示し、（ａ）は全体構成図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図２】第１実施形態における流動状態検知の手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態における基準波形（第１反射情報）、計測波形(第２反射情報)及び差分波形を示している。
【図４】第２実施形態における流動状態検知の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における計測波形を時系列順に上から並べた図である。
【図６】第２実施形態における計測波形を一つのグラフ上に表した図である。
【図７】第２実施形態の変形例であり、Ｂスコープデータから流動状態を検知する手順を示す図である。
【図８】第３実施形態で説明される超音波プローブの例を示し、（ａ）は斜角法によるプローブを、（ｂ）は２探触子型のプローブを示している。
【図９】第３実施形態で説明される、複数の超音波プローブを用いる例を示している。
【図１０】第３実施形態で説明される、フェイズドアレイ型の超音波プローブを用いセクタースキャンを行っている様子を示し、（ａ）は斜角法に適用した例を、（ｂ）は垂直法に適用した例を示している。
【図１１】第４実施形態における濃度−積分値対応情報の例を示すグラフである。
【図１２】第４実施形態おける流動状態及び濃度の検知手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
第１実施形態は、図１に示すように、貯留槽１中に貯留される検知対象Ｄの流動状態を検知する。検知対象Ｄは、例えば水を分散媒Ｌとし、その分散媒中に粒子状の分散質Ｓが分散されたスラリが該当する。貯留槽１には撹拌機３が設けられ、検知対象Ｄはこの撹拌機３により撹拌され、貯留槽１の内部を流動するが、第１実施形態の流動状態検知装置１０は検知対象Ｄが流動しているか否か、流動の程度を検知する。なお、第１実施形態は、前述した一つ目の形態に該当する。
【００１４】
流動状態検知装置１０は、垂直法による超音波プローブ１１と、超音波送受信部１２と、評価部１３とを備えている。超音波プローブ１１は、検知時に、貯留槽１の外壁２に固定される。
超音波送受信部１２で発生した検知信号が信号線１５を介して超音波プローブ１１に与えられると、超音波プローブ１１は貯留槽１内の検知対象Ｄに向けて超音波Ｕを発振、出射する。検知対象Ｄの分散質Ｓに衝突し反射することで後方に散乱された超音波信号Ｒは超音波プローブ１１により反射信号として受信される。受信された反射信号は、超音波プローブ１１から信号線１５を介して超音波送受信部１２へ送られる。なお、超音波プローブ１１は超音波の送受信の機能を兼ねている例を示しているが、本発明は超音波の送信用プローブと反射信号の受信用プローブとを個別に備えていてもよい。
超音波送受信部１２へ送られた反射信号は信号線１６を介して計測波形として評価部１３に送られ、以下説明する手順で処理がなされ、その結果が表示部１４に表示される。
なお、超音波送受信部１２、評価部１３は、説明の便宜のために区別して示しているが、これらがなす機能を発揮する部分が一つの筐体の中に含まれていたとしても、当該機能を有する限り、本実施形態に包含されることになる。
【００１５】
貯留槽１で検知対象Ｄが流動している場合、散乱波の要因となる分散質Ｓも合わせて流動しているため、同じ計測点で超音波を継続して出射していると、異なる時間で取得される計測波形には揺らぎが発生する。一方で流動がない場合には、計測波形には揺らぎが発生せず、変化のない同じ波形が計測される。そこで、第１実施形態は、流動がない場合の波形を基準波形ＷＲ（第１反射情報，図３参照）として評価部１３に記憶しておき、計測時に得られる計測波形ＷＤ（第２反射情報，図３参照）との差分を取ることにより検知対象Ｄが流動しているか否かを検知するとともに、差分の量（差分波形の絶対値の積分値）により流動の程度を判定することができる。評価部１３は、流動の程度を判定するために、基準積分値Ｉｎを予め記憶しておく。以下、第１実施形態による流動及びその程度の検知の手順を図２、図３を参照しながら説明する。なお、基準波形ＷＲ、計測波形ＷＤ及び基準積分値Ｉｎを得るための超音波プローブ１１の貯留槽１に対する固定位置は同じにすることが好ましい。貯留槽１の位置によって検知対象Ｄの流動状態が異なる場合があるからである。
【００１６】
検知対象Ｄの流動状態の検知が開始すると、超音波プローブ１１は超音波送受信部１２からの指示に基づいて所定の周波数の超音波を発振し、発振した超音波を貯留槽１内部の検知対象Ｄに向けて照射するとともに、検知対象Ｄの分散質Ｓで後方散乱した超音波信号を受信することで、超音波計測を行なう（図２  ステップＳ１０１）。
超音波送受信部１２は、超音波プローブ１１が受信した超音波信号を取得して計測波形ＷＤを生成する（図２  ステップＳ１０３）。この計測波形ＷＤは図３に示すようにＡスコープ（またはＡスキャン）による。なお、図３の横軸の深さは、超音波プローブ１１からの距離を示している。
【００１７】
計測波形ＷＤが得られると、そのデータは評価部１３に送られる。そうすると、評価部１３は、予め記憶している基準波形ＷＲと計測波形ＷＤの差分波形（基準波形ＷＲ−計測波形ＷＤ＝ＷＲ−Ｄ）を求める（図２  ステップＳ１０５，図３）。この差分波形ＷＲ−Ｄは絶対値とされる。
次いで、評価部１３は差分波形ＷＲ−Ｄの積分値Ｉ（ＷＲ−Ｄ）を求める（図２  ステップＳ１０５，図３）。積分値は、図３における波形と横軸に囲まれる領域の面積である。
【００１８】
評価部１３は、積分値Ｉ（ＷＲ−Ｄ）に基づいて、検知対象Ｄが流動しているか否か、さらに流動の程度を判定する。なお、ここでは２段階の基準積分値Ｉ１，Ｉ２を評価部１３が保持しているものとする。なお、Ｉ１，Ｉ２は、Ｉ１＜Ｉ２の関係を有している。
評価部１３は、積分値Ｉ（ＷＲ−Ｄ）＝０の場合には検知対象Ｄが流動していないものと評価する（図２  ステップＳ１０７）。
また、評価部１３は、０＜Ｉ（ＷＲ−Ｄ）＜Ｉ１の場合には流動が不足しているものと評価し、Ｉ１＜Ｉ（ＷＲ−Ｄ）＜Ｉ２の場合には適切な流動が行なわれているものと評価し、さらに、Ｉ２＜Ｉ（ＷＲ−Ｄ）の場合には流動が早すぎるものと評価する（図２  ステップＳ１０７）。
評価部１３は、以上の評価結果を表示部１４に文字情報、その他の視覚的情報で表示することができる。また、評価部１３は、評価結果に基づいて、撹拌機３に対して駆動の調整を指示すことができる。
【００１９】
以上説明したように、第１実施形態によると、超音波を利用することで、検知対象Ｄの流動状態（流動の有無、流動の程度）を簡易に検知できる。
ただし、以上の例では流動がない場合の波形を基準波形としたが、本発明はこれに限らず、流動の程度が特定されている場合の波形を基準波形にすることもできる。例えば、基準積分値Ｉ１が得られる波形（Ａスコープ）を基準波形ＷＲとし、上記と同様にして計測波形ＷＤとの差分波形（ＷＲ−Ｄ）、その積分値Ｉ（ＷＲ−Ｄ）を求めるとともに、評価部１３が保持する基準積分値Ｉｎと比較することにより、流動の状態を評価することもできる。
また、以上の例では、一つの計測波形ＷＤについて評価する例を示したが、複数の計測波形ＷＤを時系列順に生成して、生成された各々の計測波形ＷＤについて基準波形ＷＲとの比較を以上と同様に行なうこともできる。
また、以上の例では、差分波形を求めた後に積分をしているが、基準波形ＷＲの積分値ＩＷＲと計測波形ＷＤの積分値ＩＷＤを求めてから、積分値ＩＷＲと積分値ＩＷＤの差分を求めることを本発明は許容する。
さらに、以上の例では反射信号としてＡスコープによる波形（基準波形ＷＲ、計測波形ＷＤ）を用いたが、本発明はこれに限らず、例えばＢスコープによる反射信号を用いることができる。
【００２０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態は、前述した二つ目の形態に該当する。
第１実施形態は予め計測して得られている基準波形ＷＲを用いて流動の有無を評価しているが、本発明は実際に計測をする際の波形のみで流動の有無を評価することもできる。第２実施形態は、この評価の例について説明する。なお、第２実施形態で用いる流動状態検知装置１０の基本的な構成は第１実施形態と同じであり、その評価部１３が実行する処理の手順が相違するだけであるので、流動状態検知装置１０については第１実施形態と同じ符号を用いて説明する。
【００２１】
第２実施形態も、第１実施形態と同様に超音波計測を行なう。ただし、第２実施形態は、計測時間Ｔだけ継続的に超音波を出射する（図４  ステップＳ２０１）。
超音波送受信部１２は、超音波プローブ１１が受信した超音波信号を取得して計測波形ＷＤを生成する。第２実施形態は、計測を開始してからΔＴの時間が経過する度にＡスコープによる計測波形ＷＤを生成する（図４  ステップＳ２０３）。例えば、計測開始からの経過時間と生成される計測波形ＷＤは以下の通りである。得られた計測波形ＷＤ１、ＷＤ２、…、ＷＤｎの波形は例えば図５に示す通りである。また、これらの波形データは評価部１３に送られる。評価部１３に送られた波形データを計測時間順に並べて一つのグラフ上に表すと図６に示す通りであり、同じ深さにおける信号強度が相違しているので、この検討対象Ｄが流動していることを視覚的に認識できる。なお、計測波形ＷＤ１と計測波形ＷＤ２の関係についていうと、計測波形ＷＤ１が本発明における第１反射情報に該当し、計測波形ＷＤ２が本発明における第２反射情報に該当する。また、計測波形ＷＤ２とここに示していない計測波形ＷＤ３の関係についていうと、計測波形ＷＤ２が本発明における第１反射情報に該当し、計測波形ＷＤ３が本発明における第２反射情報に該当する。
ΔＴ経過時点（Ｔ１）の計測波形：ＷＤ１
２×ΔＴ経過時点（Ｔ２）の計測波形：ＷＤ２
…
ｎ×ΔＴ経過時点（Ｔｎ）の計測波形：ＷＤｎ
【００２２】
評価部１３は、取得した計測波形の差分（絶対値）を取る（図４  ステップＳ２０５）。差分は、計測時間の順で隣接する計測波形どうしから求められる。上記の例の場合、下記の差分波形が得られる。なお、差分を取る時間的な間隔は、ΔＴに限らず、任意である。
差分波形ＷＤ１−Ｄ２＝ＷＤ１−ＷＤ２
差分波形ＷＤ２−Ｄ３＝ＷＤ２−ＷＤ３
…
差分波形ＷＤｎ−１−Ｄｎ＝ＷＤｎ−１−ＷＤｎ
【００２３】
次いで、評価部１３は各差分波形ＷＤ１−Ｄ２、ＷＤ２−Ｄ３、…、Ｗ（Ｄｎ−１）−Ｄｎの積分値Ｉ（ＷＤ１−Ｄ２）、Ｉ（ＷＤ２−Ｄ３）、…、Ｉ（Ｗ（Ｄｎ−１）−Ｄｎ）を求める（図４  ステップＳ２０７）。
評価部１３は、各積分値Ｉ（ＷＤ１−Ｄ２）、…、Ｉ（Ｗ（Ｄｎ−１）−Ｄｎ）が相違していれば検知対象Ｄが流動しているものと、また、各積分値Ｉ（ＷＤ１−Ｄ２）、…、Ｉ（Ｗ（Ｄｎ−１）−Ｄｎ）が一致していれば検知対象Ｄが流動していないものと評価し、表示部１４に表示させる（図４  ステップＳ２０９）。さらに、評価部１３は、第１実施形態と同様に基準積分値ＩＲを評価部１３が保持しておき、それとの比較を行なうことにより流動の程度を評価することができる。なお、全ての積分値Ｉ（ＷＤ１−Ｄ２）、…、Ｉ（Ｗ（Ｄｎ−１）−Ｄｎ）の平均値を求め、これと基準積分値ＩＲの平均値を比較することで、評価精度を向上させることができる。
【００２４】
以上のように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、検知対象Ｄが流動しているか否かを簡易に検知できる。しかも、第２実施形態は、実際に計測をする際の波形のみで流動有無を評価できる利点がある。つまり、第１実施形態のように予め基準波形を用意する場合には、例えば，基準波形を計測する位置と実際に計測する位置が異なると、同じ流動状態であっても基準波形と計測波形にずれが生じる可能性がある。計測位置の違いの他にも、同じ流動状態であっても基準波形と計測波形実際に計測をする際にずれを生じさせる要因はある。したがって、第１実施形態は基準波形を計測した位置と同じ位置でしか流動有無の検知ができないという制約があるのに対して、第２実施形態はそのような制約がない。また、基準波形を計測した位置と同じ位置で流動有無を検知する場合であっても、計測位置がずれてしまうと正確な評価が得られないおそれがあるが、意図して超音波プローブ１１を移動させない限り、第２実施形態はそのような事態が生じない。
【００２５】
以上の説明では、Ａスコープによる波形により差分を取ったが、本発明はＢスコープによる信号強度の差分を取り、その積分値を比較することで、流動の有無及び流動の程度の評価を行うことができる。Ｂスコープは図７（ａ）に示すように、信号強度が色の濃淡（カラーの場合は色）で表される。この濃淡が図７（ａ）に示すように計測時間帯ごとに変化していれば、検知対象Ｄが流動しているものと判定することができる。また、信号強度の差分を取り、それを図７（ｂ）に示すようにプロットし差分を色の濃淡で表すことで、その時点における流動の程度を評価することもできる。
【００２６】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第１及び第２実施形態を実施する上で好ましい超音波プローブ１１の例について説明する。なお、以下で説明する例はあくまで好ましい形態であって、本発明を限定するものではない。第３実施形態で説明する超音波プローブは、第４実施形態にも適用できることは言うまでもない。
本発明は、図８（ａ）に示すように、斜角プローブ２１による斜角法を適用することができる。よく知られているように、斜角法は被検体の表面から斜めに超音波を伝搬させる。斜角プローブ２１より出射された超音波は、図８（ａ）に示すように、斜めに貯留槽１の外壁２を伝播する。外壁２の内側面に達した超音波は外壁２の外側面に向けて反射し、以後、外壁２の内部を反射しながら伝播するが、斜角プローブ２１から出射された超音波に基づく当該反射信号は斜角プローブ２１で受信しないようにすることができる。これに対して、被検体に対して超音波を垂直に出射する垂直法を用いると、外壁２の内面で反射した超音波は当該垂直プローブに受信されることとなり、多重反射の影響を受けるおそれがある。したがって、斜角プローブ２１を用いれば、多重反射の影響を取り除くことができるので、検知対象Ｄの流動有無、流動程度の評価精度を向上できる。
【００２７】
本発明は、斜角プローブの中でも、２つの振動子を備える２振動子型プローブ２２を用いることもできる。図８（ｂ）に示すように、２振動子型プローブ２２を用いると、各々の振動子２３，２４から出射される超音波Ｕが集束されるので、検知対象Ｄからの散乱波の強度が高まり、検出性が向上する。また，集束位置を計測したい箇所のみに限定することも可能となる利点もある。
【００２８】
以上では、特定の箇所に一つの超音波プローブ１１（斜角プローブ２１、２振動子型プローブ２２）を設ける例を説明したが、本発明は図９に示すように、貯留槽１（外壁２）の複数個所に超音波プローブ１１を配置することもできる。そうすることで、特定の位置に限らず、超音波プローブ１１が配置された複数の位置、換言すれば超音波プローブ１１が配置された領域に対応する広い領域における検知対象Ｄの流動有無及び流動程度を同時に検知できる。
【００２９】
次に、本発明は、超音波プローブ１１（斜角プローブ２１、２振動子型プローブ２２）として、フェイズドアレイ型の超音波プローブを用いることができる。フェイズドアレイ型の超音波プローブを用いる場合、セクタースキャン及びリニアスキャンの両方を適用できる。そうすることにより、例えば図１０（ａ）、（ｂ）にセクタースキャンの例を示すように、単一のプローブを用いて、複数の位置（または特定の領域）における検知対象Ｄの流動有無及び流動程度を同時に検知できる。なお、図１０（ａ）は垂直型の超音波プローブ１１に適用した例を、また、図１０（ｂ）は斜角プローブ２１に適用した例を示している。
【００３０】
［第４実施形態］
第１及び第２実施形態は検知対象Ｄの流動状態を検知することを目的とするが、本発明はその過程で検知対象Ｄ（分散質Ｓ）の濃度を検知することもできる。
第１及び第２実施形態は、いずれもＡスコープ波形（計測波形）を取得するが、この計測波形の積分値を算出する。ここで、散乱波の要因となる分散質Ｓの特定の位置における量は、流動にともなって変動する。したがって、散乱波の強度、つまり計測波形の積分値を特定できれば、検知対象Ｄ（分散質Ｓ）の濃度が検知できる。ただし、計測波形のみでは検知対象Ｄ（分散質Ｓ）の濃度を特定することはできないので、予め既知の濃度の検知対象Ｄについて散乱波の積分値（基準積分値）と濃度とが対応付けられた情報（濃度−積分値対応情報）を得ておき、計測波形の積分値をこの濃度−積分値対応情報に照らし合わせることで、検知対象Ｄの濃度を知ることができる。
【００３１】
例えば、濃度−積分値対応データは、図１１に示すように、横軸に当該濃度に対応するＡスコープ波形の積分値、縦軸に検知対象Ｄ（分散質Ｓ）の濃度とする座標上に現すことができる。この濃度−積分値対応情報は、濃度をｙ、Ａスコープ波形の積分値をｘとすると、ｙ＝ｆ（ｘ）の関数で表すことができる。そして、評価部１３がこの関数ｙ＝ｆ（ｘ）を予め保持しているものとすると、図１２に示すように、図２のステップＳ１０７（流動有無・流動程度  評価）までを第１実施形態と同様に行なった後に、評価部１３は計測波形ＷＤの積分値ＩＷＤを求め（図１２  ステップＳ１０９）、次いで、関数ｙ＝ｆ（ｘ）により計測波形ＷＤの積分値ＩＷＤに対応する濃度ｆ（ＩＷＤ）を求める（図１２  ステップＳ１１１）。評価部１３は、求められた濃度ｆ（ＩＷＤ）を表示部１４に表示させる（図１２  ステップＳ１１１）。
【００３２】
以上説明のように、第４実施形態によると、検知対象Ｄの流動状態の評価に加えて、検知対象Ｄ（分散質Ｓ）の濃度を検知することもできる。
なお、以上では検知対象Ｄの流動状態の評価を行った後に濃度ｆ（ＩＷＤ）を求める例を示したが、流動状態の評価と濃度の計測との順番は任意である。
【００３３】
以上の実施形態では、貯留槽１に貯められた検知対象Ｄについて説明したが、本発明はこれに限らず、超音波による計測ができる限り、検知対象Ｄが存在している場所、検知対象Ｄの種類を本発明は問わない。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    貯留槽
２    外壁
１０  流動状態検知装置
１１  超音波プローブ
１２  超音波送受信部
１３  評価部
１４  表示部
１５  信号線
１６  信号線
２１  斜角プローブ
２２  ２振動子型プローブ
２３，２４  振動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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