(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結可能であり、かつ、互いに連結されているときに互いを電気的に接触させるため、第１接触部（１１）と第２接触部（２１）とをそれぞれ有する第１コネクタ部（１０）および第２コネクタ部（２０）と、
上記第１コネクタ部および上記第２コネクタ部をそれぞれ支持し、上記第１コネクタ部と上記第２コネクタ部との間の連結を得るために、バイオネット継手またはスクリュー継手によって互いに取り付け可能である第１支持部（１ｂ）および第２支持部（３ａ）と
を備え、
上記第１コネクタ部は、弾性支持構造体（１３）と、上記第１支持部と一体である近位端部（１３ａ）と、上記第１接触部を支持している遠位端部（１３ｂ）とを有し、
上記第２コネクタ部は、上記第１支持部と上記第２支持部との間を取り付けている間に、上記第１接触部がスライドして係合するよう構成され、上記第２接触部を収納しているアバットメントリング（２３）を有する電気コネクタであって、
上記第２接触部は、上記アバットメントリングの限定された円弧部に配置され、上記第１コネクタ部と上記第２コネクタ部との間の連結を実現するため、上記第２接触部で上記第１接触部を停止させるための停止手段（３０）を設けていて、連結された状態において、上記第１コネクタ部の上記弾性支持構造体が、上記アバットメントリングに対して軸方向に、上記停止手段に対して円周方向に、上記第１接触部を付勢することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気コネクタにおいて、
上記弾性支持構造体は、上記コネクタの上記継手の軸（ｙ）と同軸上に伸びるコイルバネを有し、上記第１接触部（１１）に電気的に接続されている電気ケーブル（Ｃ１’）の端部を収納するための中空断面を有することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の電気コネクタにおいて、
上記弾性支持構造体はチューブ形状に形成されると共に、弾性材料からなり、上記コイルバネのコイルの間の隙間を満たすように配置された被膜（１３ｃ）をさらに有することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電気コネクタにおいて、
遠位方向に開口している箱体（１７）が、上記弾性支持構造体（１３）の上記遠位端部（１３ｂ）に固定されていて、上記第１接触部（１１）が上記箱体の中に収納されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載の電気コネクタにおいて、
上記停止手段は、上記アバットメントリング上に形成される突出形成部（３１）を有し、この突出形成部は、上記アバットメントリング（２３）の遠位環部表面（２３ａ）に対して軸方向に突き出ていて、上記第１コネクタ部および上記第２コネクタ部が連結された状態のとき、上記突出形成部は、上記第１コネクタ部（１０）の上記箱体（１７）が係合するよう適合されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載の電気コネクタにおいて、
上記箱体は、上記アバットメントリング（２３）の上記突出形成部に対応して形成されたノッチ（１７ａ）を有することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載の電気コネクタにおいて、
上記アバットメントリングの上記突出形成部と上記箱体（１７）の上記ノッチとは、それぞれアンダーカット面（３１ｂ，１７ｂ）を有し、上記アバットメントリングの上記突出形成部と上記箱体（１７）の上記ノッチとが、上記アンダーカット面により、互いに係合することを目的としていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１つに記載の電気コネクタにおいて、
中間ハウジング（１９）が、上記箱体の中にスライドして挿入されていて、上記第１接触部が、上記中間ハウジングの内側にスライドして挿入されていて、弾性手段（１９ａ，１９ｂ）が、上記第１接触部および上記中間ハウジングを遠位方向に付勢するために、互いに独立して上記箱体（１７）の中に収納されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載の電気コネクタにおいて、
上記弾性手段は、第１接触部（１１）に結び付いた第１弾性手段（１９ｂ）と、上記中間ハウジング（１９）に結び付いた第２弾性手段（１９ａ）とを有し、上記第１弾性手段および上記第２弾性手段が、互いに関して同軸上に配置されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の電気コネクタにおいて、
上記第１支持部および上記第２支持部が、ドリルストリング、特にドリルパイプの各部材（１，３）の端部要素（１ｂ，３ａ）であることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項１１】
補助装置に連結されるように構成された電気接続装置において、
上記補助装置の対応する支持部（３ａ）にスクリュー継手またはバイオネット継手を用いて取り付けるように構成された支持部（１ｂ）と、
上記補助装置の対応する接触部（２１）と電気的に接触させるための接触部（１１）と、
近位端（１３ａ）が上記支持部に固定され、遠位端（１３ｂ）が上記電気接続装置の上記接触部を支持する弾性支持構造体（１３）と
を備え、
上記弾性支持構造体が、上記電気接続装置の上記継手の軸（ｙ）と同軸上に伸びるコイルバネを有し、上記電気接続装置の上記接続部（１１）に電気的に接続されている電気ケーブル（Ｃ１’）の端部を収納するための中空断面を有することを特徴とする電気接続装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気接続装置において、
上記弾性支持構造体が、チューブ形状をしていると共に、弾性材料からなり、上記コイルバネのコイルの間の隙間を満たすように配置された被膜（１３ｃ）をさらに有することを特徴とする電気接続装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電気接続装置において、
遠位方向に設けられた箱体（１７）が、上記弾性支持構造体（１３）の上記遠位端部（１３ｂ）に固定され、中間ハウジング（１９）が上記箱体の中にスライドして収納されていて、上記電気接続装置の上記接触部が、上記中間ハウジングの内側にスライドして挿入されていて、弾性手段（１９ａ，１９ｂ）が、上記接触部および上記中間ハウジングを遠位方向に付勢するために、互いに独立して上記箱体（１７）の中に収納されていることを特徴
とする電気接続装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気接続装置において、
上記弾性手段は、上記電気接続装置の上記接触部（１１）に結び付いた第１弾性手段（１９ｂ）と、上記中間ハウジング（１９）に結び付いた第２弾性手段（１９ａ）とを有し、上記第１弾性手段および上記第２弾性手段が、互いに関して同軸上に配置されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の電気接続装置において、
上記箱体が、上記補助装置の対応部分（３１）を係合するためのノッチ（１７ａ）を有することを特徴とする電気接続装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気接続装置において、
上記箱体（１７）の上記ノッチが、上記補助装置の対応する表面（３１ｂ）を係合するためのアンダーカット面（１７ｂ）を有することを特徴とする電気接続装置。
【請求項１７】
補助装置に連結されるように構成された電気接続装置において、
上記補助装置の対応する支持部（１ｂ）にスクリュー継手またはバイオネット継手を用いて搭載されるように構成された支持部（３ａ）と、
上記補助装置の対応する接触部（１１）と電気的に接触させるための接触部（２１）と、
上記電気接続装置と上記補助装置との間の上記継手の間で、上記補助装置の上記接触部がスライドして係合するよう構成され、上記電気接続装置の上記接触部を収納しているアバットメントリング（２３）と
を備え、
上記電気接続装置の上記接触部が、上記アバットメントリングの限定された円弧部に配置されていて、突出形成部（３１）が、上記アバットメントリング（２３）の遠位環部表面（２３ａ）に対して軸方向に突き出ている上記アバットメントリング上に形成されていて、上記突出形成部が、上記接触部間の配列を設置するための補助装置の対応する部分（１７）を係合するように構成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電気接続装置において、
上記突出形成部が、上記補助装置の対応する表面（１７ｂ）を係合するためのアンダーカット面（３１ｂ）を有することを特徴とする電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特にドリルストリング等に使用される電気コネクタに関し、
互いに接続可能であり、かつ、互いに連結されているときに互いに電気的に接触させるため、第１接触部と第２接触部とをそれぞれ有する第１コネクタ部および第２コネクタ部と、
上記第１コネクタ部および上記第２コネクタ部をそれぞれ支持し、上記第１コネクタ部と上記第２コネクタ部との間の連結を得るために、バイオネット継手またはスクリュー継手によって互いに取り付け可能である第１支持部および第２支持部と
を備え、
上記第１コネクタ部は、弾性支持構造体と、上記第１支持部と一体である近位端部と、上記第１接触部を支持している遠位端部とを有し、
上記第２コネクタ部が、上記第１支持部と上記第２支持部との間を取り付けている間に、上記第１接触部がスライドして係合するよう構成され、上記第２接触部を収納しているアバットメントリングを有している。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタは、特に、石油産業やメタン産業において用いられていて、掘削井戸の建設に用いられるドリルストリング内のパワーラインの構造に用いられている。これらのパワーラインは、掘削機器の稼動状態、あるいは、井戸内の地質または環境状態を表す表面信号を送るために用いられる。
【０００３】
一般に、使用されるストリングは、何百ものパイプと連続して接続された他の構成要素とを備えている。そのため、パワーラインは、ストリングの連続した構成要素間の全ての接合部を経由して、それらの信号を送らなくてはならない。したがって、たった１つの不完全な接続が、ライン全体が正常に動作しないという結果をもたらす可能性がある。
【０００４】
コネクタの信頼性に影響を与える異なる要因がある。まず、一般に、ドリルストリングの部材間の接続は、ねじ込むことによってなされ、ドリル部材の製造公差は、一般に、電気機器が必要とする精密度にないため、アセンブリを完成させるとき、連続した部材の電気接触が互いに調整されていない、および／または、電気接触の達成を妨げる上記部材間の軸方向の隙間が未だに存在するということが起こり得る。さらに、一の部材と他の部材との間に特定の角変位が、ドリルストリングの稼動中に誤って発生する可能性があり、その結果、電気接触の不整合を引き起こす。
【０００５】
これらの問題は、例えば、米国特許No,6,929,493において取り組まれていて、本明細書の序文で画定されるタイプの電気コネクタを記載している。米国特許No,6,929,493に記載されているコネクタは、環状接触部のペアを有していて、弾性材料で覆い隠すことによってそれぞれの環状台座に納められる。この装置は、上述の問題を解決するように思われるけれども、しかし、電気コネクタのあまり大きくない製造公差のみを覆うことができるように思われ、かなりの相対角変位が存在し、そのため、バッテリーの一の構成部と他の構成部との間に、また、大きなアプローチが存在する状況で必ずうまく対処することができるように思えない。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題を効果的に解決する電気コネクタを提供することにある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は上述の電気コネクタであり、上記第２接触部が、上記アバットメントリングの限定された円弧部に配置され、上記第１コネクタ部と上記第２コネクタ部との間の連結を実現するため、上記第２接触部で上記第１接触部を停止させるための停止手段を設けていて、連結された状態において、上記第１コネクタ部の上記弾性支持構造体が、上記アバットメントリングに対して軸方向に、上記停止手段に対して円周方向に上記第１接触部を付勢する。
【０００８】
この条件によれば、上記弾性支持構造体と上記アバットメントリングとの間の柔軟な連結が、アセンブリの電気接触部間のずれおよび軸方向の隙間をなくすだけでなく、稼動中の上記支持部間の相対角変位を相殺し、上記支持部間のその結果生ずる元に戻ろうとする動き（rapprochement）に対抗することも可能にする。
【０００９】
請求項１０から１５に記載の電気接続装置もまた、本発明のテーマである。
【００１０】
本発明の特徴および利点は、限定されない実施形態を用いて定められた添付の図面を参照して、以下の詳細な説明からより理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、組立ステップ間のドリルパイプのペアを示す側面図である。
【図２】図２は、図１のＡＡ線から見た断面図である。
【図３】図３は、図２と同じ断面図を拡大したものである。
【図４】図４は、図３のＩＶで示される細部の拡大図である。
【図５】図５は、図３と同じ断面図であり、それぞれの接触部間の電気接触を得るために、さらにパイプが共にねじ込まれている状態を示す断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩで示される細部の拡大図である。
【図７】図７は、本発明による電気コネクタの構成部の簡易化した分解図である。
【図８】図８は、図７のコネクタの斜視図である。
【図９】図９は、閉じた状態の図７のコネクタの側面図である。
【図１０】図１０は、図２のＸで示される細部の拡大図である。
【図１１】図１１は、図２と同じ断面図であり、本発明の異なる実施形態によるドリルパイプのペアを示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明によるコネクタのさらに異なる実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ドリルパイプのペアを示していて、図番号１および３によりそれぞれ示されている。本発明は、これらのパイプに適合するように記載されているが、この特定の応用に限定されず、掘削の分野に加えて他の技術分野での使用を見出すことができるということが分かる。これらのパイプは、一般的に、チューブ形状要素で作られていて、このチューブ形状要素の端部に、通常はんだ付けにより接続端部が固定され、この接続端部は、ドリルストリングの連続したパイプ間のジョイント（「ツールジョイント」と呼ばれる）を実施することを目的としている。これらの端部要素には、一般に、テーパードスレッドが設けられている。特に、ジョイントの雄部を作ることを目的としていて、外部スレッドが設けられている端部要素が、図１の１ａおよび３ａに示されていて、一方、ジョイントの雌部を作ることを目的としていて、内部スレッドが設けられている端部要素が、１ｂおよび３ｂに示されている。
【００１３】
図２および図３は、アセンブリがまだ完全ではない場合の雄端部３ａおよび雌端部１ｂをより明確に示す。この図において、雌端部１ｂおよび雄端部３ａの内部スレッド１ｆおよび外部スレッド３ｆが明らかになっている。一次肩面１ｇおよび二次肩面１ｈが、さらに雌端部１ｂに設けられていて、内部スレッド１ｆの反対端に配置されている。対応する一次肩面３ｇおよび二次肩面３ｈは、雄端部３ａに設けられていて、外部スレッド３ｆの反対端に配置されている。図２および図３は、対応する肩面１ｇ，３ｇおよび１ｈ，３ｈの間に、雌端部１ｂと雄端部３ａとの間のねじ込み連結がまだ完全ではないことを示す特定の距離があることを示している。図５は、連結がまだ完全ではない場合の雌端部１ｂおよび雄端部３ａを示し、これらの端部が、図２および図３の状態に対して、共にさらにねじ込まれている状態である。完全な連結（図示せず）状態において、対応する肩面１ｇ，３ｇおよび１ｈ，３ｈの間の距離は、製造公差を除けば、実質的にゼロに低減される。
【００１４】
それぞれのドリルパイプ１，３の内部表面に、それぞれの電気ケーブルの一部Ｃ１，Ｃ３が配置されている。この電気ケーブルの一部Ｃ１，Ｃ３は、セラミック材料のコーティング内に埋め込まれて、硬化することによってワイヤーをそれぞれのチューブの内部表面と一体にさせるのが好ましい。上記端部１ａ，１ｂおよび３ａ，３ｂにおいて、Ｃ１’，Ｃ２’に示されたさらなるそれぞれの電気ケーブルの一部が配置され、この端部の本体に作られる穴あるいは溝を通過する。それぞれのドリルパイプ１，３の内部に、パイプの中間部分の電気ケーブルの一部Ｃ１，Ｃ３が、それぞれの内部接続部材５によって、それぞれの端部の電気ケーブルの一部Ｃ１’，Ｃ３’に接続されていて、パイプの端部に設けられているそれぞれのシートに収納されている。これらの内部接続部材の１つは、図１０により詳細に記載されていて、この実施形態において、ねじ締めクランプとして実施される。そのため、内部接続部材５は、ターミナルの第１部分６および第２部分７を含み、このターミナルの第１部分６および第２部分７のそれぞれが、絶縁材料で作られているハウジング６ａ，７ａを有し、このハウジング６ａ，７ａの内側にそれぞれ接触体６ｂ，７ｂを配置している。この接触体６ｂ，７ｂは、導電性材料で作られている。ターミナルの第１部分６および第２部分７を互いに固定するために締め付け部材８が設けられ、この締め付け部材８は、対応する内部スレッドを係合することができる外部スレッドを有するブッシュを備え、内部接続部材５を収納するシート内に設けられている。締め付け部材とターミナルの第１部分６との間に置かれている弾性手段８ａによって、シートの中にねじ込まれた締め付け部材８が、ターミナルの第１部分６をターミナルの第２部分７に対して押し付け、シートの底に当接していて、このように、締め付け接続部材５が提供される。電気ケーブルの一部Ｃ１’，Ｃ３’の端部は、ターミナルの第１部分６とターミナルの第２部分７との間に置かれ、接触体６ｂ，７ｂに接触していて、それに関連して反対側から挿入される。
【００１５】
雌端部１ｂおよび雄端部３ａは、それぞれ１０および２０で示されている第１コネクタ部および第２コネクタ部を支持している。これらの第１コネクタ部１０および第２コネクタ部２０は、個別の環状シートに収納されている。この個別の環状シートは、雌端部１ｂおよび雄端部３ａの一次肩面１ｇ，３ｇで得られるので、雌端部１ｂおよび雄端部３ａが同軸方向に広がることに関連して、ドリルパイプ１，３により画定される共通の拡張軸ｙと同軸方向に配置される。
【００１６】
第１コネクタ部１０および第２コネクタ部２０は互いに連結可能で、第１接触部１１および第２接触部２１をそれぞれ有する。この第１接触部１１および第２接触部２１は、導電性材料で作られていて、第１コネクタ部および第２コネクタ部が互いに連結されるとき、電気接触を互いに緊密にすることに適している。図５および図６に示すように、雌端部１ｂおよび雄端部３ａが、少なくとも部分的に互いにグラフトされるとき、この第１コネクタ部および第２コネクタ部の間の連結が達成される。
【００１７】
図７および図８により明らかに示すように、第１コネクタ部１０は、弾性支持構造体１３と、第１支持部に一体形成されている近位端部と、第１接触部１１を支持している遠位端部とを備える。弾性支持部材１３は、連結軸ｙと同軸方向に伸びているコイルバネ形状であり、その本体は、中空断面を有する。図に示すように、この中空断面は、また円形である。しかし、中空断面が円形であることは発明の本質ではなく、例えば四角形のように、異なる形状にすることもできる。弾性支持部材１３の内部空洞１５の中に、電気ケーブルの一部分Ｃ１に接続される端部の一部分Ｃ１’が通過し、第１接触部１１にこのケーブルを電気的に接続する。（表現を簡素化するために、空洞１５内の端部の一部分Ｃ１’は、図示していない。）この応用において、弾性支持構造体は、金属材料、例えば鉄で作られている。
【００１８】
弾性支持構造体１３の遠位端部１３ｂにおいて、遠位方向に開口している箱体１７が固定されていて、第１接触部１１がその中に収納されている。特に、図４および図６に示すように、第１接触部１１は、棒形状であり、中間フランジ部１１ａを設けている。第１接触部１１は、ブッシュ形状の中間ハウジング１９の中にスライドして挿入され、このブッシュ形状の中間ハウジング１９は、絶縁材料で作られていて、箱体１７の中に、同様に、スライドして挿入される。第１接触部１１および中間ハウジング１９のスライド方向は、ｙ軸に平行である。本明細書に示される例においては、２つの第１接触部１１を有し、この例においてはバイポーラケーブルである電気ケーブルＣ１’の２つのそれぞれのリードに接続される。
【００１９】
第１接触部１１および中間ハウジング１９は、互いに独立して、遠位方向に付勢されていて、第１コネクタ部１０が、第２コネクタ部２０に連結されない場合（図３および図４に示される状態）、外見上、箱体１７の遠位表面から突き出る。この端部に、箱体１７の中で、中間ハウジング１９と結び付いた弾性手段１９ａおよび第１接触部１１と結び付いた弾性手段１９ｂは、互いに対して同軸方向に収容される。とりわけ、弾性手段１９ａは、皿ばねの集まりから構成され、箱体１７の内部表面に対する一方の面と、中間ハウジング１９の表面に対する他方の面とに接する。また、弾性手段１９ｂは、弾性絶縁材料で作られていて、第１接触部１１の端部に接続されるケーブルの端部Ｃ１’周りに配置されているチューブ形状要素から構成され、上記シリンダの一方の面が箱体１７の内部表面に対して接していて、上記シリンダの他方の面が第１接触部の中間フランジ部１１ａに対して接している。中間ハウジング１９と箱体１７との間に置かれているスナップリング１９ｃとが配置され、箱体１７の外側に中間ハウジング１９の最大トラベルを画定する。他方、第１接触部１１のフランジ部１１ａと連携している中間ハウジング１９の肩面が、中間ハウジング１９の外側に第１接触部１１の最大トラベルを画定する。
【００２０】
図７および図８に明確に示すように、第２コネクタ部２０は、パイプ１，３間を取り付けている間に、第１接触部１１がスライドして係合することに適しているアバットメントリング２３を備える。このアバットメントリング２３は、第２接触部２１を収容する。この第２接触部２１は、第２ドリルパイプ３と結び付いたケーブルの一部分Ｃ３と接続されている端部の一部分Ｃ３’に電気的に接続される。この応用において、アバットメントリング２３は、金属材料、例えば鉄で作られている。
【００２１】
第２接触部２１は、アバットメントリング２３の限定された円弧部に位置している。限定された円弧部は、アバットメントリングの外周の長さに対する円弧の長さの比率が１未満であるような長さを有するアバットメントリング２３の外周の円弧とする。特に、第２接触部２１は、棒形状であり、中間フランジ部２１ａ（図４および図６参照）を設けている。第２接触部２１は、ブッシュ形状で、絶縁材料で作られているハウジング２７の中に定常状態で挿入され、同様に、アバットメントリング２３の本体の穴の中に定常状態で配置される。本明細書に示される例によれば、２つの第２接触部２１を有し、バイポーラケーブルである電気ケーブルＣ３’の２つのそれぞれのリードに接続される。特に図８に示すように、第２接触部２１とそれぞれのハウジング２７とが、アバットメントリング２３の遠位環状表面２３ａ、すなわち、第１接触部１１が、第１ドリルパイプ１と第２ドリルパイプ３との間の最終ねじ込みステップにおいてスライドする表面と同一平面であるそれぞれの遠位表面を有するように配置される。
【００２２】
本発明によれば、停止手段３０が設けられ、この停止手段３０は、図９に示すように、第１コネクタ部１０と第２コネクタ部２０との間の連結を実現するために第２接触部２１で第１接触部を停止することに適している。第１コネクタ部１０と第２コネクタ部２０との間の上記連結状況で、第１コネクタ部１０の弾性支持構造体１３は、アバットメントリング２３に対して軸方向に、そして、停止手段３０に対して円周方向に第１接触部を付勢する。
【００２３】
上記停止手段３０は、アバットメントリング２３上に設けられた突出形成部３１を有していて、この突出形成部３１が、アバットメントリング２３の遠位環状表面２３ａから軸方向に突出しているのが好ましい。上記突出形成部は、ノッチ１７ａが係合することに適していて、このノッチ１７ａは、それに対応した方法で成形され、第１接触部１１が内部に収容される箱体１７に設けられる。突出形成部３１およびノッチ１７ａは、それぞれのアンダーカット面３１ｂ，１７ｂを有し、このそれぞれのアンダーカット面３１ｂ，１７ｂにより互いに係合することを目的としているのが好ましい。
【００２４】
ドリルパイプ１，３間の最終ねじ込みステップにおいて、特定のポイントで、第１接触部１１は、アバットメントリング２３の遠位環状表面２３ａを係合し始める。ねじ込み動作が続いているとき、皿ばねの集まり１９ａの動きおよび弾性部１９ｂの動きに対して、箱体１７の内部で接触部１１および中間ハウジング１９が押される。アバットメントリング２３が特定の円周位置になるとき、箱体１７が、アバットメントリング２３の突出形成部３１に対して隣接し、その結果、アバットメントリング２３に対して箱体１７のさらなる相対的回転を妨げる。この点において、箱体１７により支持される第１接触部１１が、アバットメントリング２３により支持されるそれぞれの第２接触部２１と一直線になり、電気的に接触させて、その後、第１コネクタ部１０と第２コネクタ部２０との間を連結する。第１接触部１１とアバットメントリング２３との間のスライド運動は、突出形成部３１に対して箱体１７が停止するまで最終ねじ込みステップで発生し、第１接触部１１および第２接触部２１の遠位表面の摩擦を引き起こし、その表面に存在するどんなよごれも取り除く。突出形成部３１に対して箱体１７の停止後にドリルパイプ間でさらにねじ込むことは、パイプ間の継手が完了するまで、弾性支持構造体１３に弾性荷重を増加させる効果を有する。
【００２５】
第１接触部１１と第２接触部２１との間の接触維持は、第２接触部２１に対して第１接触部を押し付ける第１コネクタ部１０の弾性支持構造体１３の弾性力により、そして、第２接触部２１に対して第１接触部１１を付勢する弾性手段１９ｂにより確保される。稼動中に水、泥、その他流体が電気部品に到達しないようにするために、ガスケットＧ１，Ｇ２，Ｇ３を設けていて、
第１中間接触部１１周りの中間ハウジング１９の遠位表面上に（ガスケットＧ１）、
中間ハウジング１９と箱体との間に（オーリングＧ２）、
第２接触部２１の本体２７とアバットメントリング２３との間に（オーリングＧ３）
配置されている。
【００２６】
箱体１７のアンダーカット面１７ｂおよびアバットメントリング２３の突出形成部３１のアンダーカット面３１ｂは、第１コネクタ部１０の弾性支持構造体１３の弾性力と共に箱体１７をホールドし、その結果、アバットメントリング２３および第２接触部に対して第１接触部１１をホールドする一因となる斜面としての機能を果たす。
【００２７】
もし、組立中あるいは運転中に、さらなる相対角変位が第１ドリルパイプ１と第２ドリルパイプ３との間に発生したとしても、この動きは、上記接触部１１，２１のどんなずれをも引き起こさず、単に、弾性支持構造体１３のさらなる変形だけを引き起こし、アバットメントリング２３に対して軸方向に、そして、突出形成部３１に対して円周方向に第１接触部を付勢する弾性力を増加させるという有効な効果を有する。上記弾性支持構造体１３は、パイプおよび構成要素間の元に戻ろうとする動き（rapprochement）が原因である圧力増加をも支持する。
【００２８】
図１１は、異なる実施形態を示していて、第１コネクタ部１０が右巻きのコイルバネ形状である弾性支持構造体１３を備えていて、コイルバネが左巻きであった前述の実施形態とは異なっている。これは、本発明による電気コネクタを異なったねじ込み方法に適合させるためである。図１１の異なる実施形態の構成要素は、上述の実施形態のものに対応しているので、上述の実施形態と同一の構成部には同一番号を付しており、上述の実施形態の説明を援用する。
【００２９】
図１２は、異なる実施形態による第１コネクタ部を示し、この第１コネクタ部１０は、チューブ形状である弾性支持構造体１３を有する。この弾性支持構造体１３は、継手軸ｙと同軸方向に伸び、中空断面体（hollow section body）であるコイルスプリングを有する。このバネは、上述のコイルバネと構造および機能において同じである。エラストマー材料のコーティング１３ｃもまた、同じ異なる実施形態の弾性支持構造体１３の一部であり、このコーティングは、弾性支持構造体１３の連続性をもたらすために、バネのコイル間の隙間を覆うように配置される。この異なる実施形態は、エラストマーコーティング無しの実施よりもよいシーリングを提供する。図１２の異なる実施形態の構成要素は、エラストマー材料のコーティングを除いて、上述の実施形態の構成要素に対応しているため、上述の実施形態と同一の構成部には同一番号を付しており、上述の実施形態の説明を援用する。
【００３０】
本発明は、ドリルパイプへの応用について記載されているけれども、この特定応用に限定されず、掘削の分野に加えて、他の技術分野における使用を見出すことができるということが分かるであろう。したがって、ドリルパイプのそれぞれの端部構成要素により支持される代わりに、第１コネクタ部および第２コネクタ部は、より一般的に、第１支持部および第２支持部により支持されることができ、スクリュー継手またはバイオネット継手により互いに組立てることができる。これらの支持部間の継手動作において、継手軸の方向の並進運動（上述の例において、ドリルパイプ１，３の拡張軸ｙと一致する）および継手軸周りの回転運動は、組み合わせられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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