(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に第１通信プロトコルに従った異状連動信号を送信し、第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、異状警報を出力し、第１通信プロトコルに従った在宅確認要求信号を受信した場合に、人感センサにより人の有無を検知して第１通信プロトコルに従った人検知信号を送信する複数の警報器を設けた警報システムと、
所定の機器の状態を検知して第２通信プロトコルに従った状態検知信号を送信する機器状態検知装置、前記状態検知信号を含む第２通信プロトコルに従った各種信号を受信した場合に、当該受信した信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、サーバから在宅確認要求信号を受信した場合に、当該在宅確認要求信号を第２通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、第２通信プロトコルに従った人検知信号を受信した場合に、当該人検知信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信するネットワークアダプタ、及び、前記ネットワークアダプタから受信した信号に対応した処理を行い、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させる前記サーバを設けた機器管理システムと、
を備え、
前記複数の警報器の何れかに、前記異状を検知した場合又は第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信し、第２通信プロトコルに従った在宅確認要求信号を受信した場合に、第１通信プロトコルに従った在宅確認要求信号を送信し、第１通信プロトコルに従った人検知信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った人検知信号を送信する連携処理部を設け、
前記サーバに、
前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号を受信した場合に、当該異状連携連動信号の処理結果を前記利用者端末に送信して異状警報を出力させる警報器管理部と、
前記利用者端末から在宅確認要求信号を受信した場合に、前記ネットワークアダプタに在宅確認要求信号を送信して前記複数の警報器から人検知信号を取得し、当該人検知信号に基づき前記複数の警報器の設置場所に対応した在宅情報を生成して、当該在宅情報を前記利用者端末に表示させる在宅管理部と、
を設けたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記複数の警報器は、異状復旧、警報停止又は障害を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を送信し、
前記連携処理部は、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を送信し、
前記ネットワークアダプタは、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、
前記サーバの警報器管理部は、前記ネットワークアダプタから異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号の処理結果を前記利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に設置された複数の無線連動型警報器による警報システムと家電機器の消費電力等を総合的に管理する機器管理システムとを連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、警報音とメッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
更に、従来の連動型の警報システムにあっては、非常押釦操作により非常通報信号を住警器に無線送信して非常通報警報を出力させる発信機や、住警器から火災連動信号を受信した場合に設置エリアを照明する連動型の照明装置なども設けるようにしている。連動型の照明装置に人体を検知する人感センサが設けられて照明制御に利用している。
【０００７】
一方、近年にあっては、家庭における電力エネルギー消費の抑制を課題として、冷蔵庫、エアコン、テレビといった家電機器をネットワークで結ぶことによって電力エネルギーの消費を節減する管理システムとしてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎａｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の開発が推し進められている。
【０００８】
このような家電機器の管理システムにあっては、家電機器に電源を供給する電源コンセントに無線送受信ＩＣを内蔵し、センサにより消費電力を検知して、同様に無線送受信ＩＣを内蔵したインターネット接続用のゲートウェイ装置に送信し、ゲートウェイ装置からネットワーク上のサーバに送って電力管理アプリケーションにより必要な処理を行ない、この処理結果をユーザの保有する携帯電話などのユーザ端末に送って閲覧できるようにしている。またユーザは携帯端末の操作により必要に応じて家電機器の電源制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１４０６２号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、このような従来の連動型住警器を無線回線で結んだ警報システムと省エネルギーを課題とした機器管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され普及が始まっている。
【００１１】
このため、近い将来、家庭という同じ環境の中に、無線ネットワークを利用した警報システムと機器管理システムが別々に存在して機能することになる。そこで警報システムと機器管理システムについて例えば無線によるセンサネットワークを共通にするといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。
【００１２】
また異状を検知して警報する警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムのいずれにおいても、管理対象とする住宅に居住者が在宅しているか不在であるかは、異状監視および機器管理の面で重要な要素であり、両方の管理システムで在宅状況を共通に検知して利用できるような仕組みが望まれる。
【００１３】
本発明は、火災等の異状を検知して警報する警報システムと、家電機器の消費電力等の機器状態を管理する機器管理システムをそれぞれの機能を損なうことなく在宅状況の検知を含めて連携することにより、相互に機能を補完し拡張可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に第１通信プロトコルに従った異状連動信号を送信し、第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、異状警報を出力し、第１通信プロトコルに従った在宅確認要求信号を受信した場合に、人感センサにより人の有無を検知して第１通信プロトコルに従った人検知信号を送信する複数の警報器を設けた警報システムと、
所定の機器の状態を検知して第２通信プロトコルに従った状態検知信号を送信する機器状態検知装置、状態検知信号を含む第２通信プロトコルに従った各種信号を受信した場合に、当該受信した信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、サーバから在宅確認要求信号を受信した場合に、当該在宅確認要求信号を第２通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、第２通信プロトコルに従った人検知信号を受信した場合に、当該人検知信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信するネットワークアダプタ、及び、ネットワークアダプタから受信した信号に対応した処理を行い、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させるサーバを設けた機器管理システムと、
を備え、
複数の警報器の何れかに、異状を検知した場合又は第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信し、第２通信プロトコルに従った在宅確認要求信号を受信した場合に、第１通信プロトコルに従った在宅確認要求信号を送信し、第１通信プロトコルに従った人検知信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った人検知信号を送信する連携処理部を設け、
サーバに、
ネットワークアダプタから異状連携連動信号を受信した場合に、当該異状連携連動信号の処理結果を利用者端末に送信して異状警報を出力させる警報器管理部と、
利用者端末から在宅確認要求信号を受信した場合に、ネットワークアダプタに在宅確認要求信号を送信して複数の警報器から人検知信号を取得し、当該人検知信号に基づき複数の警報器の設置場所に対応した在宅情報を生成して、当該在宅情報を利用者端末に表示させる在宅管理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１６】
複数の警報器は、異状復旧、警報停止又は障害を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を送信し、
連携処理部は、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を送信し、
ネットワークアダプタは、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、
サーバの警報器管理部は、ネットワークアダプタから異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号の処理結果を利用者端末に送信して出力させる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、例えば住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災等所定の異状を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに火災連携連動信号が送信されて処理され、サーバから利用者端末である例えば携帯電話に火災情報が伝送されて表示されるので、機器管理システムを活用して警報システムの連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応することができる。
【００３３】
また住宅等の警報システムに発信機を設けており、発信機の非常スイッチが操作されると、警報器に非常通報信号を送信して非常通報警報を出力され、更に、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに非常通報連携連動信号が送信されて処理され、サーバにより利用者端末である例えば携帯電話から非常通報警報が出力され、例えば利用者が外出中であっても、外出先で非常事態の発生を知って適切に対応することができる。
【００３４】
また警報器に人感センサを設けたことにより、サーバにより利用者端末から火災警報を出力させた場合に、警報器が作動した住宅の在宅確認要求の操作釦を火災警報に連携して表示され、利用者が在宅確認要求操作を行うことでサーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を利用者端末に表示させ、警報器が作動している住宅の在宅状況を把握して適切な対応をとることができる。
【００３５】
また警報器により火災を検知して警報するような状況は、通常は起こることのない事態であり、連動型の警報器を複数設置した警報システムは、日常的に利用されることはないが、本発明にあっては警報器に人感センサを設けているため、利用者端末から必要に応じて在宅確認要求を行うことで、サーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を利用者端末に表示させ、警報システムの日常的な利用を可能とする。
【００３６】
また、連動型の警報器にあっては電池電源で動作しており、例えば１０年を超える電池寿命を保証していることから、人感センサによる検知信号の収集が頻繁に行われると消費電力が増加して電池寿命が短くなる恐れがある。しかしながら、本発明にあっては、利用者端末から在宅確認要求を受けた場合にのみ、サーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得しており、在宅確認要求の度合いは電池消耗が問題になるほどは大きくなく、警報器の電池寿命に影響を与えることなく在宅情報を利用できる。
【００３７】
また警報器は監視領域となる部屋全体を見渡せる天井面に近い壁面などに設置されることとなり、警報器に人感センサを設けたことで、人感センサの検知エリアも適切に確保でき、人感センサを個別に設置したり、家電機器に内蔵させるような場合に比べ、設置エリアの設定が適切に行われ、人体を確実に検知することができる。
【００３８】
一方、家電機器の消費電力等を管理している機器管理システムにあっては、警報システムとの連携により火災を検知して警報するという新たな機能を追加することができ、このような機能拡張により機器管理システムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。
【００３９】
また機器管理システムにおいても、必要に応じてネットワーク上のサーバにより警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅状況を把握することで、例えば不必要な家電機器の電源を切断するといった制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】住宅に設置された警報システムと機器管理システムを連携させた本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明で用いる発信機の外観を示した説明図
【図４】図１の携帯電話に表示される在宅確認要求画面を示した説明図
【図５】図１の携帯電話に表示される在宅情報画面を示した説明図
【図６】図１の携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図
【図７】図１の携帯電話に表示される非常通報警報画面を示した説明図
【図８】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図９】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図１０】本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図
【図１１】本発明で用いるゲートウェイ装置の実施形態を示したブロック図
【図１２】図８の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図１３】図１２に続く住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図１４】図９の発信機による処理の概略を例示したフローチャート
【図１５】図１のサーバによる処理の概略を例示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は住宅等に設置された警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムを連携させる場合の本発明による連携システムの概略構成を示した説明図である。
【００４２】
図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−４が設置され、警報システムを構築している。
【００４３】
以下、住警器１０−１〜１０−４をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。なお、住警器は階段室などにも設置されるが、図示を省略する。
【００４４】
また、警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なるシステム同士の機器が連動する場合を「連携」という。
【００４５】
また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なるシステムの機器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、障害連動信号、非常通報連動信号があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号、障害連携連動信号及び非常通報連携連動がある。
【００４６】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００４７】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−４に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−４は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００４８】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００４９】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−４にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００５０】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−４にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００５１】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の第１通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器に送信する。また住警器１０は、他の住警器から送信された火災連動信号を受信する。
【００５２】
住警器１０における第１通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００５３】
更に住警器１０には人感センサ１５が設けられ、人体を検知して人検知信号を出力する。人感センサ１５からの人検知信号は在宅情報の生成に利用される。
【００５４】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック２４を設けているほうを上側とする。
【００５５】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００５６】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００５７】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００５８】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカなどによりて結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００５９】
カバー１２の右上には人感センサ１５が設けられている。人感センサ１５は人体から発する赤外線を検知して人検知信号を出力し、人感センサ１５は住警器１５を部屋の壁面上部に取付けた場合に斜め下向きとなる指向方向を持つように設けられている。
【００６０】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック２４が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック２４の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００６１】
再び図１を参照するに、子供部屋には発信機１００が設けられている。発信機１００には非常押釦スイッチが設けられており、非常押釦スイッチを操作すると第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号が住警器１０−１〜１０−４に送信され、住警器１０−１〜１０−４から「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」といった非常通報警報音を出力する。
【００６２】
図３は本発明の警報システムで使用する無線式連動型の発信機の外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に正面図を、図３（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１１５を設けているほうを上側とする。
【００６３】
図３において、本実施形態の発信機１００の筐体はカバー１１２と本体１１４で構成されている。カバー１１２の中央には、非常押釦スイッチ１１６が設けられる。非常押釦スイッチ１１６は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。
【００６４】
スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように発信機灯として機能するＬＥＤ１１８が配置されており、作動光が非常押釦スイッチ１１６の半透明スイッチカバーを透過してＬＥＤ１１８の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００６５】
非常押釦スイッチ１１６を押し込み操作するとＬＥＤ１１８が点滅又は明滅し、非常通報信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。
【００６６】
非常押釦スイッチ１１６は警報停止スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に非常押釦スイッチ１１６が操作されると火災警報を停止する。
【００６７】
非常押釦スイッチ１１６の左下側にはスリット状の音響穴１２０が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。
【００６８】
本体１１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面の手の届く位置に発信機１００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００６９】
再び図１を参照するに、住宅２４には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置２００−１〜２００−５とインターネット４００に接続するためのネットワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置３００が設置されている。ゲートウェイ装置３００によるインターネット４００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバによる接続サービスを利用する。
【００７０】
電源コンセント装置２００−１には冷蔵庫２３０が接続され、電源コンセント装置２００−２にはテレビ２３２が接続され、電源コンセント装置２００−３〜２００−５にはエアコン２３４が接続されている。以下、電源コンセント装置２００−１〜２００−５をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置２００という。
【００７１】
電源コンセント装置２００には消費電力を検知するセンサと無線送受信チップが設けられており、家電機器のプラグをコンセントに接続して電源を供給すると、周期的に消費電力が測定され、電力検知信号が無線送受信チップから所定の第２無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置３００に送信される。
【００７２】
ゲートウェイ装置３００は電源コンセント装置２００から第２無線通信プロトコルに従って送信された電力検知信号を、ＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を介してネットワーク上のサーバとなる管理用のサーバ５００に電力検知信号を送信する。
【００７３】
サーバ５００にはアプリケーションとして機器管理部５０２の機能が設けられており、電源コンセント装置２００から送られてきた電力検知信号に基づき例えば対象機器の単位時間当りの消費電力量や期間を指定した総消費電力量等を求めている。サーバ５００は、利用者端末となる例えば携帯電話８００に対し携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して閲覧ページ情報等を送信して表示させ、住宅２４の家電機器の消費電力情報を利用者が閲覧できるようにしている。
【００７４】
このような電力管理サービスを提供するため、サーバ５００は例えばサービス加入者の保有する携帯電話８００の電話番号をインデックス（索引）として、加入者情報、消費電力情報等を格納したデータベース５０８を備えている。
【００７５】
またサーバ５００により提供される消費電力を管理するサービスは、携帯電話８００の加入者に提供される有料サービスとなる。
【００７６】
なお、本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プログラム取るは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００７７】
住宅２４に設置している電源コンセント装置２００及びゲートウェイ装置３００に内蔵した無線送受信チップにより第２無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００７８】
特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに通信することかでき、本実施形態の機器管理システムの第２無線通信プロトコルとして好適である。
【００７９】
また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）も使用可能である。ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（pear to Pear）のネットワークトポロジーを構築できる。
【００８０】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を住警器１０の特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、見通し通信距離は概ね数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる概ね１００メートル程度に比べ、短くなっている。
【００８１】
このような住警器１０を配置した警報システムと電源コンセント装置２００とゲートウェイ装置３００を含む機器管理システムを連携させるため、本発明にあっては、住警器１０の内の少なくとも１台、例えばゲートウェイ装置３００と相互に通信可能な距離となる同じ台所に設置され、相互に通信可能距離となる住警器１０−１に、電源コンセント装置２００及びゲートウェイ装置３００に内蔵したと同じ第２無線通信プロトコルに従って通信動作する無線送受信チップを例えば追加的に設ける。
【００８２】
ここで、第２無線通信プロトコルに従って連携連動信号を送受信する無線送受信チップは、ゲートウェイ装置３００との通信可能距離に設置している住警器１０−１のみならず、他の住警器１０−２〜１０−４の全てに設けるようにしても良い。
【００８３】
或いは、住警器には所定の第1通信プロトコルのみに従った送受信機能を設け、第1通信プロトコルとインターネットプロトコルの相互変換機能をゲートウェイ３００側に設けても良い。更に或いは、この所定の第１通信プロトコルと所定の第２通信プロトコルの相互変換機能を備えた変換アダプタを住警器１０とゲートウェイ３００の間に介在させるようにしても良い。このようにすれば、少なくとも住警器１０は台に通信プロトコルのための無線送受信チップ等を備える必要が無く、従来通りの通信機能を備えるものを使用することができる。また、ゲートウェイ３００に第１通信プロトコルとインターネットプロトコルの変換機能を設ける場合には、第２通信プロトコルによる通信を行うことなく連携動作させることができる。
【００８４】
また機器管理システムと連携させるため、発信機１００にも電源コンセント装置２００及びゲートウェイ装置３００に内蔵したと同じ第２無線通信プロトコルに従って動作する無線送受信チップを設ける。
【００８５】
このため例えば住警器１０−１自身で火災を検知した場合、他の住警器１０−２〜１０−４に対し第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信して連動警報を行わせると共に、ゲートウェイ装置３００に第２無線通信プロトコルに従って火災連携連動信号を無線送信し、ゲートウェイ装置３００ではこれを受信してＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を経由湯してＩＰアドレスにより宛先指定したてサーバ５００に送信する。これを受信したサーバ５００はアプリケーションとして設けた警報器管理部５０４の機能により受信した火災連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して利用者の携帯電話８００に伝送し、携帯電話８００から火災警報を出力させる。携帯電話８００からの火災警報出力は、表示画面出力やスピーカからの発音出力等、適宜の形態で行わせることができる。
【００８６】
また住警器１０−１で火災を検知して警報した後に、火災復旧または住警器１０−１に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１は、住警器１０−２〜１０−４に対し所定の第１プロトコルに従い住戸内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信すると共に、ゲートウェイ装置３００に対し所定の第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号を送信し、これを受信したゲートウェイ装置３００は、ＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を経由してＩＰアドレスにより宛先指定したてサーバ５００に送信する。これを受信したサーバ５００は警報器管理部５０４の機能により受信した災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００経由で携帯電話８００へ送信し、携帯電話８００の警報画面８０２に警報停止や火災復旧を表示させて火災警報を解除させる。携帯電話８００での火災警報解除動作は、火災警報出力同様に解除の旨を出力するか、或いは単に火災警報出力を停止する等、適宜の動作とすることができる。なお、住警器１０−１は火災や火災復旧、警報停止操作を検知した場合には、第２無線通信プロトコルによるゲートウェイ装置３００への火災連動信号送信とあわせて、第１無線通信プロトコルに従って他の住警器１０−２〜１０−４に対しても火災連動信号を送信する。
【００８７】
また住警器１０−１が他の住警器からの第１無線通信プロトコルによる火災連動信号受信を検知してこの火災連動信号内容を第２無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置３００へ送信した後に、他の住警器（例えば火災を検知した連動元の住警器）から火災復旧連動信号または警報停止連動信号の受信を検知した場合にも、同様に、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号または警報停止連動信号を、ゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送り、サーバ５００は警報器管理部５０４での処理結果を、携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して携帯電話８００へ送信し、上記同様にして携帯電話８００の警報画面８０２に警報停止や火災復旧を表示させる等して火災警報を解除させる。
【００８８】
なお、住警器１０−１は他の住警器から第１無線通信プロトコルにより送信される火災、火災復旧、警報停止操作を示す連動信号有効受信を検知した場合には、第２無線通信プロトコルによるゲートウェイ装置３００へ対応する連動信号内容を送信することとあわせて、必要に応じ、第１無線通信プロトコルにより別の住警器に対して対応連動信号を中継送信する。
【００８９】
また、第１無線通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継連動信号、住警器１０−１からゲートウェイ装置３００への連動信号、ゲートウェイ装置３００からサーバ５００、携帯電話基地局７００、携帯電話８００への信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話８００側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。
【００９０】
また本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００９１】
一方、発信機１００で非常通報スイッチを操作した場合には第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号の住警器１０−１〜１０−４に対する送信に加え、第２無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号をゲートウェイ装置３００に無線送信し、ゲートウェイ装置３００でインターネット通信プロトコルに変換してサーバ５００に送信し、警報器管理部５０４で処理後、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して利用者の携帯電話８００に伝送して非常通報警報を出力させる。
【００９２】
サーバ５００に設けた在宅管理部５０６は、携帯電話８００からの在宅確認要求信号の受信を検知した場合、インターネット４００、ゲートウェイ装置３００を経由して住警器１０−１〜１０−４に設けた人感センサ１５の検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を携帯電話８００に表示させる。
【００９３】
ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば台所に設置した住警器１０−１を中心に見ると、住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−４の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、住警器１０−１とゲートウェイ装置３００との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、電源コンセント装置２００−１とゲートウェイ装置３００との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更にゲートウェイ装置３００とインターネット４００を経由したサーバ５００との間はインターネット通信プロトコル経路１１ｃとなる。なお図示を省略しているが、発信機１００と住警器１０−１〜１０−４の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、発信機１００とゲートウェイ装置３００との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなる。また住警器１０−１〜１０−４及び発信機１００の間には直接または中継による第１無線通信プロトコル経路１１ａが形成される。
【００９４】
図４は図１の携帯電話８００に表示される在宅確認要求画面８０２の一例を示した説明図である。携帯電話８００はタッチパネル付きのディスプレイを使用しており、在宅確認要求画面８０２には利用者に在宅確認要求操作の案内メッセージ８０３が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、起動釦８０４を操作するとサーバ５００に対し在宅確認要求信号が送信され、在宅管理部５０６がインターネット４００、ゲートウェイ装置３００を経由して住警器１０−１〜１０−４に設けた人感センサ１５の検知信号を取得して在宅情報を生成し、図５に一例として示す在宅情報画面８１０を携帯電話８００に表示させる。
【００９５】
図５の在宅情報画面８１０は、時刻情報８１２に続いて在宅情報８１４として住宅２４の部屋毎に分けて人感センサ１５の人検知信号に基づき、在宅を示す「います」と、不在を示す「空き」を表示している。このような在宅確認機能により利用者は外出中など必要に応じて住宅２４の様子を確認することができる。
【００９６】
なお、在宅情報の表示は、携帯電話８００からの在宅確認要求以外に、住警器１０の人感センサ１５で不在状態から人を検知した場合に、ゲートウェイ装置３００、インターネット４００を介してサーバ５００の在宅管理部５０６に人検知信号を送って携帯電話８００に在宅情報を表示させても良い。
【００９７】
またサーバ５００の機器管理部５０２は、必要に応じてインターネット４００、ゲートウェイ装置３００を経由して住警器１０に設けた人感センサ１５の人検知信号を取得し、例えば不在を検知した場合に家電機器の電源オフ制御などの制御処理を行わせることもができる。
【００９８】
図６は図１の携帯電話８００に表示される火災警報画面８１６の一例を示した説明図である。図６において、携帯電話８００はサーバ５００で住警器１０からの火災連動信号を受信した場合に警報画面８１６を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面８１６には例えば「台所の火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージが設置場所と共に表示される。
【００９９】
また警報メッセージの下には操作部位として在宅確認釦８１８、自宅自動ダイヤル釦８２０、１１９自動ダイヤル釦８２２、１１０自動ダイヤル釦８２４及び警報停止釦８２６が表示され、必要な操作を行なうことができる。
【０１００】
例えば在宅確認釦８１８を操作すると在宅確認要求信号が携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を介してサーバ５００に送信され、図５に示した在宅情報画面８１０が表示され、台所の住警器１０−１が作動している住宅２４に人が居るか否かを確認でき、もし人がいる場合には自宅自動ダイヤル釦８２０を操作して連絡をとり、更に状況に応じて１１９自動ダイヤル釦７０６、１１０自動ダイヤル釦７０８を操作することで、消防機関や警察機関との通話接続を行うことができる。
【０１０１】
このように火災警報が出力された場合にリアルタイムで取得表示できる在宅情報は、火災警報に対する迅速な判断対応をとる上で極めて重要な情報となる。
【０１０２】
更に、在宅情報や自宅電話などにより状況確認後に住宅２４での火災警報を停止する場合には警報停止釦７１０を操作する。警報停止釦７１０を操作すると、警報停止連携連動信号が携帯電話基地局７００、携帯電話ネットワーク６００、サーバ５００、ゲートウェイ装置３００を介して火災を検知していた住警器１０−１へ第２無線通信プロトコルに従って送られ、連動元火災警報を停止させる。また住警器１０−１はゲートウェイ装置３００からの警報停止連携連動信号を受信すると、他の住警器１０−２〜１０−４に対して、第１無線通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、連動先火災警報を停止させることができる。
【０１０３】
図６に示すような火災警報画面８１６を携帯電話８００に表示して火災警報を出力するため、図１のサーバ５００の警報器管理部５０４は、加入者のサービス申し込みに基づいて、データベース５０８に警報器管理に必要な情報として、住宅２４に設置している住警器１０−１〜１０−４の識別符号例えばシリアル番号等に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。
【０１０４】
このためゲートウェイ装置３００を経由して火災連動信号の有効受信をサーバ５００の警報器管理部５０４で検知した場合、住警器識別符号によりデータベース５０８を参照して設置場所の情報を取得し、図６に示したように、住警器の設置場所を示す火災警報表示を可能とする。
【０１０５】
もちろん、このようにサーバ５００に設けたデータベースや警報器管理部５０４が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話８００側に設けても良い。また、データベースをサーバ５００側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話８００や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット４００経由でサーバ５００のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【０１０６】
図７は図１の携帯電話８００に表示される非常通報警報画面８２８の一例を示した説明図である。図７において、携帯電話８００はサーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して発信機１００からの非常通報連動信号受信を検知した場合に、非常通報警報画面８２８を表示させると共に警報音を出力させる。非常通報警報画面８２８には例えば「発信機が作動しました  確認してください」といった警報メッセージが表示される。
【０１０７】
また警報メッセージの下には操作部位として、図６の火災警報画面８１６と同様、在宅確認釦８１８、自宅自動ダイヤル釦８２０、１１９自動ダイヤル釦８２２、１１０自動ダイヤル釦８２４及び警報停止釦８２６が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【０１０８】
特に在宅確認釦８１８を操作すると在宅確認要求信号が携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を介してサーバ５００に送信され、これを受けたサーバ５００で在宅情報が生成され、これに対応した在宅情報信号が携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して送信され、これを携帯電話８００で受信することで、図５に示した在宅情報画面８１０が表示される。この場合、台所と発信機１００が操作されている子供部屋に人がいるといった在宅状況を確認でき、自宅自動ダイヤル釦８２０を操作して連絡をとり、更に状況に応じて１１９自動ダイヤル釦７０６、１１０自動ダイヤル釦７０８を操作することで、消防機関や警察機関との通話接続を行うことができる。
【０１０９】
このように非常通報警報が出力された場合にリアルタイムな在宅情報を連携して取得表示できることは、非常通報警報に対する迅速な判断対応をとる上で極めて重要となる。
【０１１０】
更に、状況を確認して住宅２４での非常通報警報を停止させる場合には警報停止釦７１０を操作する。警報停止釦７１０を操作すると、警報停止連携連動信号が携帯電話基地局７００、携帯電話ネットワーク６００、サーバ５００、ゲートウェイ装置３００を介して非常通報警報を出力している住警器１０−１へ送られ、非常通報警報を停止させる。
【０１１１】
また住警器１０−１はゲートウェイ装置３００からの警報停止連携連動信号を受信すると、他の住警器１０−２〜１０−４に対して、第１無線通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信させ、非常通報警報を停止させることができる。
【０１１２】
図８は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図４では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、本実施形態の場合は他の住警器１０−２〜１０−４についても同様の構成となる。
【０１１３】
なお、第２無線通信部３４（これまで説明した「無線送受信チップ」に相当する）を住警器１０−１のみに設ける場合には、他の住警器１０−２〜１０−４はこれを備えていない。
【０１１４】
図８において、住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３２を接続した第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、アンテナ３６を接続した第２無線通信プロトコルの送受信を行う第２無線通信部３４、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４が設けられ、電池電源４６は必要各部に電源を供給している。なお、本実施形態における第１無線通信部と第２無線通信部は、請求項の第１通信部と第２通信部に対応する。
【０１１５】
第１無線通信部３０にはアンテナ３２を接続した第１送信回路４８と第１受信回路５０が設けられている。第１無線通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−２〜１０−４との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【０１１６】
第１無線通信部３０の第１送信回路４８における第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【０１１７】
また、第１無線通信部３０の第１受信回路５０における第１無線通信プロトコルによる受信は、他の住警器１０−２〜１０−４からの連動信号を間欠受信して解読する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信して解読する。
【０１１８】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。後に説明する第２無線通信プロトコルによる受信についても同様にプロセッサ５６で解読し、更に、発信機１００、電源コンセント装置２００、ゲートウェイ装置３００の場合はプロセッサ１５６、２２８，３２８で解読する。
【０１１９】
また第１無線通信プロトコルでは、住警器１０−１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、これを受信した他の住警器１０−２〜１０−４から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【０１２０】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【０１２１】
第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットで構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順番を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４に設置した住警器１０−１〜１０−４で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【０１２２】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝非常通報
０１１０＝センサ障害
０１１１＝ローバッテリー障害
としている。なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。また
中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【０１２３】
先述の無線送受信チップに相当する第２無線通信部３４にはアンテナ３６を接続した第２送信回路４８と第２受信回路５０及びプロセッサ５６が設けられている。第２無線通信部３４はこのアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００との間で、例えば９００ＭＨｚ帯のＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害など各種の連動信号を送受信する。
【０１２４】
センサ部３８には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。またセンサ部３８に人体を検知する人感センサ１５を設けている。
【０１２５】
報知部４０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ６６と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ６６は、警報制御部６０からの制御を受けて、住警器１０−１がメモリ４４等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【０１２６】
操作部４２には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【０１２７】
メモリ４４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号が格納されている。
【０１２８】
電池電源４６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【０１２９】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部６０、連携処理部６２及び人感センサ処理部６４の機能が設けられる。
【０１３０】
警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号に基づく火災の有無、操作部４２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部６０は第１受信回路５０を介して他の住警器１０−２〜１０−４からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容を検知する。
【０１３１】
また警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部４０に対しスピーカ６６から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−２〜１０−４に向けて送信させる制御を行う。
【０１３２】
また警報制御部６０は第１無線通信部３０のアンテナ３２および第１受信回路５０を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として、報知部４０のスピーカ６６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１３３】
また警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ６６からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−２〜１０−４に向けて送信させる制御を行う。
【０１３４】
なお、住警器１０−１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−４の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、警報制御部６０は、火災警報は停止制御せずに連動元が識別できるようにする。
【０１３５】
また警報制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−４の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ６４からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報を動作停止させる。
【０１３６】
さらに、警報制御部６０は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１３７】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０の第１受信回路５０を介して発信機１００から第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部４０のスピーカ６６から非常通報を示す警報音例えば「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて非常通報を示す警報表示を行わせる制御を行う。
【０１３８】
また警報制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ４４に更新記録されている。
【０１３９】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４６から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いた場合いにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１４０】
また警報制御部６０には、センサ部３８の障害（部品劣化や故障等を含む）を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３８の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１４１】
また警報制御部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部４０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１４２】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。またローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【０１４３】
連携処理部６２は、警報制御部６０で火災を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に指示して、当該火災連動信号に対応して、第２無線通信プロトコル従った火災連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信させて処理し、当該処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して利用者の携帯電話８００に送信させて火災警報を出力させる。
【０１４４】
また連携処理部６２は、警報制御部６０で火災復旧を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に指示して、当該火災復旧連動信号に対応して、第２無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信させて処理し、当該処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して利用者の携帯電話８００に送信させて火災警報を停止させる。
【０１４５】
また連携処理部６２は、警報制御部６０で操作部４２に設けた警報停止スイッチ２０の操作を警報停止操作として検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に指示して、当該警報停止連動信号に対応して、第２無線通信プロトコル従った警報停止連携連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信させて処理し、当該処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して利用者の携帯電話８００に送信させて火災警報を停止させる。
【０１４６】
また連携処理部６２は、警報制御部６０で第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して発信機１００から第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に指示して、当該非常通報連動信号に対応して、第２無線通信プロトコル従った非常通報連携連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信させて処理し、当該処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して利用者の携帯電話８００に送信させて非常通報警報を出力させる。
【０１４７】
また連携処理部６２は、警報制御部６０でビルトインテスト結果或いは警報停止スイッチ２０の操作による点検結果としてローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従ったローバッテリー障害またはセンサ障害の障害連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に指示して、当該障害旧連動信号に対応して、第２無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信させて処理し、当該処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して利用者の携帯電話８００に送信させてローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を出力させる。
【０１４８】
さらに携帯電話８００の警報停止釦８２６の操作に基づいて警報停止連動信号が送信された場合、この警報停止連動信号は携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由してサーバ５００で受信され、サーバ５００からインターネット４００を経由してゲートウェイ装置３００により第２無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号に変換して住警器１０−１で受信される。この場合、住警器１０−１の第２無線通信部３４のプロセッサ５６はアンテナ３６及び第２受信回路５４を経由して受信した警報停止連動信号を解釈し、有効受信を検知すると、プロセッサ２８の連携処理部６２に制御を指示して、警報制御部６０に報知部４０を制御させてスピーカ６４からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報を動作停止させる制御行わせる。更に、連携処理部６２は、警報制御部６０に指示して、警報制御部６０に第１無線通信部３０の第１送信回路４８に指示して他の住警器１０−２〜１０−４へ第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を送信させて火災警報を停止させる制御を行わせる。携帯電話８００の操作に基づく他の制御についても同様に、制御内容に対応する処理を行わせる。
【０１４９】
人感センサ処理部６４は、携帯電話８００から携帯電話基地局７００、携帯電話ネットワーク６００、サーバ５００、ゲートウェイ装置３００を経由した在宅確認要求信号を、第２無線通信部３４のアンテナ３６及び第２受信回路５４を介して受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、人感センサ１５からの人検知信号を第２無線通信部３４の第２送信回路５２及びアンテナ３６を介して送信させ、ゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させて在宅情報を生成させ、これに対応した在宅情報信号をサーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて在宅情報を表示させる。
【０１５０】
図９は本発明で用いる発信機の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１５１】
図９の発信機１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２８を備え、プロセッサ１２８に対しては、第１無線通信プロトコルの送受信を行うアンテナ１３２、第１送信回路１４８及び第１受信回路１５０を備えた第１無線通信部１３０、第２無線通信プロトコルの送受信を行うアンテナ１３６、第２送信回路１５２、第２受信回路１５４及びプロセッサ１５６を備えた第２無線通信部１３４、スピーカ１６４とＬＥＤ１１８を備えた報知部１４０、非常押釦スイッチ１１６を備えた操作部１４２、メモリ１４４及び電池電源１４６を設けている。
【０１５２】
第１無線通信部１３０、第２無線通信部１３４、報知部１４０、メモリ１４４及び電池電源１４６の詳細は、図８に示した住警器１０−１の第１無線通信部３０、第２無線通信部３４、報知部４０、メモリ４４及び電池電源４６と基本的に同じになる。
【０１５３】
プロセッサ１２８にはプログラムの実行により実現される機能として、発信制御部１６０と連携処理部１６２の機能が設けられている。
【０１５４】
発信制御部１６０は、非常押釦スイッチ１１６による非常通報操作を検知した場合、第１無線通信部１３０の第１送信回路１４８及びアンテナ１３２を介して第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号を住警器１０へ送信させると共に、発信機灯として機能するＬＥＤ１１８を所定時間点滅又は明滅駆動し、スイッチ操作が受け付けられて非常通報信号が送信されていること、また送信されたことを報知させる。このとき報知部１４０のスピーカ１６４から例えば「ピッ」等のスイッチ操作受付音を出力させても良い。
【０１５５】
また発信制御部１６０はアンテナ１３２及び第１無線通信部１３０の第１受信回路１５０を介して住警器１０からの第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信を検知した場合、スピーカ１６４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力させる制御を行う共に、ＬＥＤ１１８を例えば点滅して火災を示す警報表示を行う制御を行わせる。
【０１５６】
また発信制御部１６０は、警報システム内に他の発信機を設置している場合には、他の発信機からアンテナ１３２及び第１無線通信部１３０の第１受信回路１５０を介して第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号を有効受信したことを検知した場合、報知部１４０のスピーカ１６４から異状発生を示す警報音例えば「ウーウー  別の発信機が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させる制御を行う共に、ＬＥＤ１１８を例えば点滅して警報表示を行う制御を行わせる。
【０１５７】
また発信制御部１６０は、火災警報中に、非常押釦スイッチ１１６の停止操作、住警器１０からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報出力を停止させる制御を行わせる。また発信制御部１６０は有効受信した信号を必要に応じて中継送信させる制御を行わせる。
【０１５８】
なお、発信制御部１６０は、これ以外に送信制御、受信制御、ローバッテリー障害監視を行っているが、その詳細は、図８の住警器１０−１に設けた警報制御部６０の機能と基本的に同じになる。
【０１５９】
連携処理部１６２は、発信制御部１６０で非常押釦スイッチ１１６の操作を検知した場合、発信制御部１６０から第２無線通信部３４のプロセッサ５６に指示して、この場合に発信制御部１６０から出力される非常通報連動信号に対応して、第２無線通信プロトコル従った非常通報連携連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置３００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信させて処理し、当該処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して利用者の携帯電話８００に送信させて、携帯電話８００に図７に示した非常通報警報画面８２８を表示させると共に警報音を出力させる。
【０１６０】
図１０は本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１６１】
電源コンセント装置２００−１にはプロセッサ２０８と無線送受信チップとして先述した第２無線通信部２１０が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）の無線通信プロトコルに準拠した市販品にあっては、プロセッサ２２８と第２送信回路２２２及び第２受信回路２２４を含んだ無線送受信ＩＣチップとして提供されている。
【０１６２】
電源コンセント装置２００−１には商用交流電源を入力するインレット２０２と、インレット２０２から入力した商用交流電源を分岐出力する３つのアウトレット２０４が設けられ、家電機器の電源プラグを接続可能としている。出力用のアウトレット２０４に対する電源線の一方にはセンサ２０６が挿入接続され、例えば各アウトレット２０４に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ２０８に入力している。なお、センサ２０６は３つのアウトレット２０４（１つのインレット２０２）に対して１つを設けるようにしても良い。この場合、センサ２０６は、３つのアウトレット２０４に接続される機器で消費される交流電流の合計を検出する。
【０１６３】
なお、インレット２０２およびアウトレット２０４としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している（図示省略）。
【０１６４】
第２無線通信部２１０には第２送信回路２２２と第２受信回路２２４、プロセッサ２２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ２１２を介してゲートウェイ装置３００との間で信号を送受信する。
【０１６５】
プロセッサ２０８には電力測定部２２６の機能が設けられ、電力測定部２２６はセンサ２０６で検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でＡＤ変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により消費電力を算出すると共に消費電力量を積算し、更に無線通信部２１０のプロセッサ２２８に制御を指示し、算出した消費電力値や消費電力量を示す電力検知信号（電力検知電文）を第２通信プロトコルに従って生成させ、第２無線通信部２１０の第２送信回路２２２からアンテナ２１２を介してゲートウェイ装置３００に送信させる。
【０１６６】
なお、電力測定部２２６における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部をゲートウェイ装置３００やサーバ５００、或いは携帯電話８００側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路２２２からゲートウェイ装置３００へ送信する信号は演算完了前のデータを示す信号となる。
【０１６７】
プロセッサ２０８は必要に応じてゲートウェイ装置３００が送信してくるサーバ５００側からの電力制御信号を、アンテナ２１２を介して第２無線通信部２１０の第２受信回路２２４で受信し、プロセッサ２２８による解読で有効受信したことを検知した場合に、プロセッサ２２８から転送された電力制御信号に対応する制御を行う。このようなサーバ５００側からの指示による電力制御は例えばアウトレット２０４に対する電源供給ラインに配置されたリレー接点を開閉して、必要に応じ電源の投入または切断などを行う。この他に、アウトレット２０４から当該アウトレット２０４に接続される機器に供給できる電力の制限値を変更する制御等を行うようにしても良い。
【０１６８】
またプロセッサ２０８に対しては電源表示灯２１４、操作部２１６、メモリ２１８及び電源回路部２２０が設けられ、電源回路部２２０はインレット２０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ２０８、第２無線通信部２１０、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する。
【０１６９】
図１１は本発明で用いるゲートウェイ装置３００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１７０】
ゲートウェイ装置３００にはプロセッサ３０２が設けられ、プロセッサ３０２に対しては、有線通信部３０４、アンテナ３１２、無線送受信チップである第２無線通信部３１０、表示部３１４、操作部３１６、メモリ３１８及び商用交流電源を接続する（このインレットは図示を省略している）電源回路部３２０を設けている。電源回路部３２０は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。
【０１７１】
第２無線通信部３１０には第２送信回路３２２、第２受信回路３２４及びプロセッサ３２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ３１２を介して電源コンセント装置２００又は住警器１０−１との間で信号を送受信する。
【０１７２】
有線通信部３０４は信号線３０６によりインターネット４００を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、インターネット通信プロトコルに従ってサーバ５００との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部３０４および信号線３０６に代えてアンテナを接続した所定の無線通信部とを設け、この通信を無線とすることもできる。
【０１７３】
プロセッサ３０２にはプロトコル変換部３２６の機能が設けられ、有線通信部３０４で受信したインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）をＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して第２無線通信部３１０のプロセッサ３２８に転送して制御を指示し、プロセッサ３２８の制御によりＴＣＰ信号を２無線通信プロトコルに従った信号に変換して第２送信回路３２２及びアンテナ３１２を介して送信させる。
【０１７４】
また、第２無線通信部３１０に設けたプロセッサ３２８は、アンテナ３１２及び第２受信回路３２４を介して受信した第２無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第２無線通信プロトコルに従った信号をＴＣＰ信号に変換し、プロセッサ３０２のプロトコル変換部３２６に転送して制御を指示する。プロトコル変換部３２６はプロセッサ３２８から転送されたＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換し、有線通信部３０４に転送して出力させ、インターネット４００からサーバ５００に送信させる。
【０１７５】
なお、本実施形態では宛先となるサーバ５００のＩＰアドレスを住警器１０−１及び電源コンセント装置２００−１〜２００−５で指定しているが、ゲートウェイ装置３００で宛先となるサーバ５００のＩＰアドレスを指定しても良い。
【０１７６】
図１２は本発明の連携システムに使用する図８の住警器１０−１の処理の概略を例示したフローチャートである。図１３において、住警器１０−１の電池電源４６による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部４０でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１７７】
図１２及び図１３は本発明の連携システムに使用する図８の住警器１０−１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。
【０１７８】
図１２において、住警器１０−１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部４０でその旨を報知して動作を途中停止するか、或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１７９】
ステップＳ２において、センサ部３８に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ３に進み、火災連動処理と連携処理を行う。ステップＳ３の火災連動処理は、第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を生成して他の住警器１０−２〜１０−４に無線送信させた後、自己の警報動作として報知部４０のスピーカ６６から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力させる。
【０１８０】
またステップＳ３の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、更にサーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて図６に示した火災警報画面を表示させると共に警報音を出力させる連携連動による火災警報を行わせる（火災の連携連動）。
【０１８１】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧有りを検知するとステップＳ５に進み、火災復旧連動処理と連携処理を行う。ステップＳ５の火災復旧連動処理は、第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信させた後、スピーカ６６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止させる。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯させても良い。
【０１８２】
またステップＳ５の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動による火災警報を停止させる（火災復旧の連携連動）。
【０１８３】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知しており、スイッチ操作が検知されるとステップＳ７に進み、警報停止連動処理と連携処理を行う。ステップＳ７の警報停止連動処理は、第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信させ、自己のスピーカ６６からの連動元を示す警報音出力を停止させ、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯させる。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯させても良い。
【０１８４】
またステップＳ７の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動による火災警報を停止させる（警報停止の連携連動）。
【０１８５】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器１０−２〜１０−４のいずれかから送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信の有無を検知している。他の住警器１０−２〜１０−４のいずれかからの火災連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ９に進み、火災連動処理と連携処理を行う。ステップＳ９の火災連動処理は、連動先を示す火災警報として自己の報知部４０のスピーカ６６から音声メッセージ等による警報音を出力させ、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行わせる。このとき、必要に応じて他の住警器への中継送信或いは再中継送信を行わせるが、説明を省略する。ステップＳ１１、Ｓ１３についても同様である。
【０１８６】
またステップＳ９の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動により火災警報を出力させる（火災警報の連携連動）。
【０１８７】
次に図１３のステップＳ１０に進み、他の住警器１０−２〜１０−４から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１１に進み、火災復旧連動処理と連携処理を行う。ステップＳ１１の火災復旧連動処理は、連動先の警報として行っているスピーカ６６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。
【０１８８】
またステップＳ１１の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動により火災警報を停止させる（火災復旧の連携連動）。
【０１８９】
次にステップＳ１２で他の住警器１０−２〜１０−４から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１３に進み、連動警報停止連動処理と連携処理を行う。ステップＳ１３の連動警報停止連動処理は、連動先の警報として行っているスピーカ６６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。
【０１９０】
またステップＳ１３の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動により火災警報を停止させる（警報停止の連携連動）。
【０１９１】
次にステップＳ１４で発信機１００から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号の有効受信の有無を検知しており、非常通報連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１５に進み、非常通報連動処理と連携処理を行う。ステップＳ１５の非常通報連動処理は、スピーカ６６から音声メッセージ等による非常通報警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより非常通報を示す警報を出力する。
【０１９２】
またステップＳ１５の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて図７に示した非常通報警報画面を表示すると共に警報音を出力させて連携連動による非常通報警報動作を行わせる（非常通報の連携連動）。
【０１９３】
続いてステップＳ１６に進み、住警器１０−１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、他の住警器１０−２〜１０−４から第１無線通信プロトコルに従いローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信を検知した場合、ステップＳ１７に進み、障害連動処理と連携処理を行う。ステップＳ１７の障害連動処理は、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で行わせる。またステップＳ１７の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従って対応する障害連携連動信号を生成させ、ゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて障害警報画面を表示すると共に警報音を出力させる連携連動による障害警報動作を行わせる。
【０１９４】
続いてステップＳ１８で利用者の携帯電話８００からサーバ５００及びゲートウェイ装置３００を経由して送られてくる連携連動信号の受信処理、例えば第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の有効受信を検知した場合に火災警報を停止し、更に、更に警報システムとの連携処理として第１無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して警報停止させる。
【０１９５】
図１４は図９の発信機１００の処理の概略を例示したフローチャートである。図１４おいて、発信機１００の電池電源１４６による電源供給が開始されると、ステップＳ２１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２２に進み、非常通報操作の有無を検知している。
【０１９６】
ステップＳ２２において、非常押釦スイッチ１１６による非常通報操作有りが検知されるとステップＳ２３に進み、非常通報連動処理と連携処理を行う。ステップＳ２３の非常通報連動処理は、第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号を他の住警器に無線送信させると共に、報知部１４０のスピーカ１６４から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ１１８の例えば点灯による警報表示とにより非常通報警報を出力させる。またステップＳ２３の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った非常通報信号を生成させてゲートウェイ装置３００に送信させる。
【０１９７】
続いてステップＳ２４に進み、住警器１０−１〜１０−４のいずれかから送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信の有無を検知している。他の住警器１０−１〜１０−４のいずれかからの火災連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ２５に進み、火災連動処理と連携処理を行う。ステップＳ２５の火災連動処理は、連動先を示す火災警報として自己の報知部１４０のスピーカ１６４から音声メッセージ等による警報音を出力させ、例えばＬＥＤ１１８の点滅による警報表示を行わせる。このとき、必要に応じて住警器への中継送信或いは再中継送信を行わせるが、説明を省略する。ステップＳ１１、Ｓ１３についても同様である。
【０１９８】
またステップＳ２５の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動により火災警報を出力させる。
【０１９９】
次にステップＳ２６で住警器１０−１〜１０−４から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ２７に進み、火災復旧連動処理と連携処理を行う。ステップＳ２７の火災復旧連動処理は、連動先の警報として行っているスピーカ１６４からの警報音出力とＬＥＤ１１８の点滅による警報表示を停止させる。
【０２００】
またステップＳ２７の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動により火災警報を停止させる。
【０２０１】
次にステップＳ２８で住警器１０−１〜１０−４から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ２９に進み、連動警報停止連動処理と連携処理を行う。ステップＳ１３の連動警報停止連動処理は、連動先の警報として行っているスピーカ１６４からの警報音出力とＬＥＤ１１８の点滅による警報表示を停止させる。
【０２０２】
またステップＳ２９の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて連携連動により火災警報を停止させる。
【０２０３】
続いてステップＳ３０に進み、発信機１００自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、他の発信機や住警器１０−１〜１０−４から第１無線通信プロトコルに従いローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信を検知した場合、ステップＳ３１に進み、障害連動処理と連携処理を行う。ステップＳ３１の障害連動処理は、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で行わせる。またステップＳ３１の連携処理は、第２無線通信プロトコルに従って対応する障害連携連動信号を生成させ、ゲートウェイ装置３００を経由してサーバ５００に送信させ、サーバ５００から携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて障害警報画面を表示すると共に警報音を出力させる連携連動による障害警報動作を行わせる。
【０２０４】
図１５は図１に示すサーバ５００の処理の概略を例示したフローチャートである。図１５において、サーバ５００が電源投入により起動すると、ステップＳ４１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ４２に進み、電力管理処理を実行する。
【０２０５】
ステップＳ４２の電力管理処理は、電源コンセント装置２００から送られてきた電力検知信号に基づき消費電力量や総消費電力量等を求め、携帯電話８００からの閲覧要求信号を受信した場合、住宅２４の家電機器の消費電力情報を送信して表示させる。
【０２０６】
続いてステップＳ４３で携帯電話８００からの在宅確認要求信号による在宅確認要求の有無を検知しており、在宅確認要求有りを検知するとステップＳ４４に進み、ゲートウェイ装置３００を経由して住警器１０に設けた人感センサ１５から人検知信号を取得させ、携帯電話８００に図５に示したような在宅情報画面８１０を表示させる。
【０２０７】
続いてステップＳ４５で住警器１０からの火災連携連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災連動信号の有効受信有りを検知するとステップＳ４６に進み、火災連携処理として、携帯端末８００に図６に示したような火災警報画面８１８を表示させると共に警報音を出力させる。
【０２０８】
またステップＳ４６の火災連携処理にあっては、図６の火災警報画面８１８に設けた在宅確認釦８１８の操作による在宅確認要求信号を受信した場合には、ゲートウェイ装置３００を介して住警器１０に設けた人感センサ１５から人検知信号を取得させ、図５に示したような在宅情報画面８１０を携帯電話８００に表示させる。
【０２０９】
続いてステップＳ４７で発信機１００からの非常通報連携連動信号の有効受信の有無を検知しており、非常通報連携連動信号の有効受信有りを検知するとステップＳ４８に進み、非常通報連携処理として、携帯端末８００に図７に示したような非常通報警報画面８２８を表示させると共に警報音を出力させる。
【０２１０】
またステップＳ４８の非常通報連携処理にあっては、図７の非常通報警報画面８２８に設けた在宅確認釦８１８の操作による在宅確認要求信号を受信有りを検知した場合には、ゲートウェイ装置３００を介して住警器１０に設けた人感センサ１５から人検知信号を取得させ、図５に示したような在宅情報画面８１０を携帯電話８００に表示させる。
【０２１１】
続いてステップＳ４９で住警器１０からの火災復旧連携連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連携連動信号の有効受信有りを検知するとステップＳ５０に進み、携帯端末８００による火災警報を停止させる。
【０２１２】
続いてステップＳ５１で住警器１０からの警報停止連携連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連携連動信号の有効受信有りを検知するとステップＳ５２に進み、携帯端末８００による火災警報又は非常通報警報を停止させる。
【０２１３】
続いてステップＳ５３で住警器１０又は発信機１００からローバッテリー障害などの障害連携連動信号の有効受信有りを検知した場合、ステップＳ５４に進み、携帯電話８００から住警器１０又は発信機１００の障害情報を報知させる。
【０２１４】
なお、上記の実施形態における警報システムは火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震速報受信機等）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０２１５】
また図８の住警器１０−１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式住警器や火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０２１６】
また、警報器の連動や各部の連携にかかる通信は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。この場合、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット４００についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０２１７】
また、上記の実施形態では第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換は住警器側で行っているが、これをゲートウェイ装置側で行うようにしても良い。この場合は上記実施形態のゲートウェイ装置３００に、第１無線通信部と、第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換処理部を設け、第２無線通信部と協働して処理するようにする。このようなシステムでは、警報器の第２無線通信部は省略できる。
【０２１８】
また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。
【０２１９】
また上記の実施形態における機器管理システムは、家電機器の消費電力を管理する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜の機器管理システムと連携することもできる。もちろん、電力管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う機器連携システムとしても良い。
【０２２０】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。
【０２２１】
また上記の実施形態し利用者端末として携帯電話を例にとっているが、無線ネットワーク又は有線ネットワークでサーバに接続可能な携帯端末など適宜の利用者端末を含む。
【０２２２】
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０２２３】
また、上記の実施形態は住宅（住戸）用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０２２４】
また各装置の設置場所や管理者は任意で、例えばサーバ５００は電力会社に設置されて電力会社によって管理され、警報器は家庭内に設置することができる。
【０２２５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２２６】
１０−１〜１０−４：住警器
２４：住宅
２８，５６，１２８，１５６，２０８，２２８，３０２，３２８：プロセッサ
３０，１３０：第１無線通信部
３４，１３４，２１０，３１０：第２無線通信部
３２，３６，１３２，１３６，２１２，３１２：アンテナ
３８：センサ部
４０：報知部
４２：操作部
４４：メモリ
４６：電池電源
４８：第１送信回路
５０：第１受信回路
５２，１５２，２２２，３２２：第２送信回路
５４，１５４，２２４，３２４：第２受信回路
６０：警報制御部
６２：連携処理部
１００：発信機
２００−１〜２００−５：電源コンセント装置
２０２：インレット
２０４：アウトレット
２０６：センサ
２２６：電力測定部
３００：ゲートウェイ装置
３０４：有線通信部
４００：インターネット
５００：サーバ
５０２：機器管理部
５０４：警報器管理部
６００：携帯電話ネットワーク
７００：携帯電話基地局
８００：携帯電話
８０２：警報画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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