(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を積層状態に載置した媒体収容体が前記媒体の積層方向と直交する方向に移動して挿抜される装着部と、
該装着部に装着された前記媒体収容体から送出された前記媒体に対して記録を行う記録部と、
前記装着部に挿入された前記媒体収容体内から挿入時の慣性力により該媒体収容体の挿入方向へ移動する前記媒体の移動を規制する規制状態と、前記媒体の移動の規制を解除する解除状態とを取り得る規制部材と、
装置本体に対して固定配置された固定部材と、
前記規制部材と係合した状態で、該規制部材を前記規制状態にさせる第１の位置と該規制部材を前記解除状態にさせる第２の位置との間を前記媒体収容体の挿抜に連動して移動する移動部材と、
前記移動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させる付勢力を有する移動付勢部材と、
前記挿抜方向に沿って移動する前記移動部材に対して移動抵抗を付与することにより、該移動部材の移動速度を前記固定部材に対する前記媒体収容体の挿入速度よりも遅くさせるダンパーと、
前記移動抵抗の大きさを調整する移動抵抗調整部と、を備え、
前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する移動速度に比べて、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する移動速度が速くなるように前記ダンパーから付与される移動抵抗を調整することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ダンパーは、流路と、該流路内を流動する粘性流体とを含んで構成され、
前記移動抵抗調整部は、前記流路内を流動する粘性流体が発生する移動抵抗を調整することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合に前記粘性流体が流動する前記流路の流路断面積に比べて、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合に前記粘性流体が流動する前記流路の流路断面積の方を大きくすることで、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合に前記ダンパーが発生する移動抵抗に比べて、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合に前記ダンパーが発生する移動抵抗の方を低く調整することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ダンパーは、前記固定部材に前記挿抜方向に沿って設けられる第１摺動部と該第１摺動部に対応させて前記移動部材に設けられる第２摺動部との間に形成される前記流路内に液状の粘性流体を満たすことで構成され、
前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合の前記第１摺動部から前記第２摺動部までの前記媒体の積層方向における距離よりも、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合の前記第１摺動部から前記第２摺動部までの前記積層方向における距離の方を長くすることで、前記粘性流体が前記流路で生じる移動抵抗を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記移動部材は、
前記第２摺動部が形成される第１移動部材と、
前記積層方向に移動不能に配置され、前記第１移動部材を前記積層方向に摺動可能に支持する第２移動部材と、を含んで構成され、
前記第１移動部材は、
前記規制部材と係合した状態で、前記規制部材を前記規制状態にさせる第１の位置と前記規制部材を前記解除状態にさせる第２の位置との間を前記媒体収容体の挿抜に連動して移動可能であり、
前記第２移動部材は、
前記移動付勢部材によって、前記第１移動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる付勢力を付与され、
前記第１移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合には、前記第１移動部材の前記第２摺動部を前記固定部材の前記第１摺動部に接近する方向に移動させ、
前記第１移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合には、前記第１移動部材の前記第２摺動部を前記固定部材の前記第１摺動部から離間する方向に移動させることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ダンパーは、前記固定部材と前記移動部材との間に容量可変の流体室を更に含むと共に、前記流路が、前記流体室の内外を連通させる開閉自在な第１流路と、該第１流路よりも流量が制限される第２流路を含んで構成されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合には、前記第１流路を閉鎖し、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合には、前記第１流路を開放することで、前記粘性流体が前記第２流路で生じる移動抵抗を調整し、前記ダンパーで発生する移動抵抗を調整することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記移動抵抗調整部は、前記第１流路を開放する開位置と閉鎖する閉位置とを移動自在な弁体をさらに備え、
前記粘性流体は、空気が相当し、
前記流体室は、前記第１流路及び前記第２流路を介して大気と連通し、
前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合には、前記弁体を前記閉位置へ移動させる一方、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合には、前記弁体を前記開位置へ移動させることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の媒体を積層状態に収容して着脱可能とされた媒体収容体から送出される媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を記録媒体に付着させて記録を行う記録装置の一種として、記録ヘッドから用紙（媒体）にインクを噴射して印刷（記録）を行うインクジェット式プリンターが知られている。こうしたプリンターの中には、複数の用紙を積層状態に載置した給紙カセット（媒体収容体）から最上位の用紙を取り出して記録ヘッド側に一枚ずつ給送することによって、用紙に画像を記録するものがある。そして、この場合、給紙カセットは用紙交換を容易にするべく記録装置に対して着脱交換が可能とされている。そのため、このプリンターには、複数の用紙が積層状態に載置された給紙カセットを用紙の積層方向と直交する方向に沿って挿抜することで着脱可能に装着するための装着部と、その装着部に装着された状態にある給紙カセットから用紙を一枚ずつ取り出して順次に記録ヘッド側に給送するための給紙ローラーが設けられている。
【０００３】
また、このプリンターにおいて、給紙カセットが装着される装着部の内奥、すなわち、その装着部に装着された状態にある給紙カセットの挿入方向前側の端面と対向することになる部位には、給紙ローラーによって給紙カセット側から取り出されて給送される用紙を一枚ずつ分離しながら記録ヘッド側に案内するための分離斜面が形成されている。このため、給紙カセットが使用者によって装着部に装着される場合において、装着部への挿入速度が速い場合などには、挿入時の慣性力により給紙カセット内から積層状態の用紙が挿入方向に移動して上り勾配の分離斜面に乗り上げてしまう場合がある。そして、そうなった場合には、分離斜面によって用紙を一枚ずつ分離することができず、用紙が複数枚重なって給送される重送という搬送状態が生じることで、紙詰まりなどが発生するおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の記録装置では、給紙カセットの装着時における該給紙カセットの前側と対向する位置に、ダンパー機能を備えたストッパーを設けている。そして、このストッパーにより、給紙カセットの挿入直後において積層状態の用紙が給紙カセットの挿入方向へ移動することを規制した後、ダンパーの働きによる時間差を有した動作内容でストッパーを退避させることにより、正しく給紙カセットを装着できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３２０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のように、用紙を規制する規制位置と用紙の搬送を可能にする退避位置との間を移動するストッパーにダンパーを適用すると、該ダンパーによる粘性力が給紙カセットの挿入時だけではなく給紙カセットの取出時においても生じるために、給紙カセットの取出時に退避位置から規制位置に移動するストッパーの戻りも遅くなる。そのため、給紙カセットの着脱時において、給紙カセットの取り出し後に再度給紙カセットを素早く挿入すると、ストッパーが規制位置に戻る前に給紙カセットを装着してしまうことになる。したがって、用紙を積層状態に載置した給紙カセットの装着時において本来の規制位置にないストッパーは給紙カセットの挿入方向への用紙の移動を正しく規制できず、上述したように慣性力により給紙カセット内から飛び出した積層状態の用紙が分離斜面に乗り上げるという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体収容体の着脱時において複数の媒体を積層状態に収容して着脱可能とされた媒体収容体を素早く正常に装着することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、複数の媒体を積層状態に載置した媒体収容体が前記媒体の積層方向と直交する方向に移動して挿抜される装着部と、該装着部に装着された前記媒体収容体から送出された前記媒体に対して記録を行う記録部と、前記装着部に挿入された前記媒体収容体内から挿入時の慣性力により該媒体収容体の挿入方向へ移動する前記媒体の移動を規制する規制状態と、前記媒体の移動の規制を解除する解除状態とを取り得る規制部材と、装置本体に対して固定配置された固定部材と、前記規制部材と係合した状態で、該規制部材を前記規制状態にさせる第１の位置と該規制部材を前記解除状態にさせる第２の位置との間を前記媒体収容体の挿抜に連動して移動する移動部材と、前記移動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させる付勢力を有する移動付勢部材と、前記挿抜方向に沿って移動する前記移動部材に対して移動抵抗を付与することにより、該移動部材の移動速度を前記固定部材に対する前記媒体収容体の挿入速度よりも遅くさせるダンパーと、前記移動抵抗の大きさを調整する移動抵抗調整部と、を備え、前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する移動速度に比べて、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する移動速度が速くなるように前記ダンパーから付与される移動抵抗を調整する。
【０００９】
上記構成によれば、複数の媒体を積層状態に載置した媒体収容体が装着部に挿入されたときには、媒体収容体に積層状態で載置されている媒体の慣性力による移動を規制状態にある規制部材によって適切に規制することができる。また、媒体収容体が装着部に挿入されたことで、移動部材はそれに連動して移動するが、その移動速度はダンパーの作用によって、媒体収容体の移動速度よりも遅くなる。そして、移動部材がゆっくりと第１の位置から第２の位置に移動することで、移動部材と係合する規制部材もまた、ゆっくりと規制状態から解除状態へ切り替わる。こうして、規制部材が解除状態を取ることで媒体は記録部に搬送可能となる。その後、媒体収容体が抜き出されたときには、移動部材はそれに連動して第２の位置から第１の位置に移動し、規制部材は解除状態から規制状態に切り替わる。そして、このときの移動部材の移動速度は、移動抵抗調整部によって媒体収容体の挿入時の移動部材の移動速度よりも速くなるように移動抵抗を調整されているため、規制部材の切り替わる速度についても媒体収容体の挿入時より速くなる。そのため、連続して媒体収容体を出し入れしても、媒体収容体に収容されている媒体は、素早く規制状態に戻った規制部材によって適切に移動が規制される。したがって、媒体収容体の取出時に規制部材の戻りを早くさせることで、媒体収容体を素早く正常に装着することができる。
【００１０】
また、本発明の記録装置において、前記ダンパーは、流路と、該流路内を流動する粘性流体とを含んで構成され、前記移動抵抗調整部は、前記流路内を流動する粘性流体が発生する移動抵抗を調整する。
【００１１】
上記構成によれば、移動抵抗調整部が、流路を流れる粘性流体の流速や温度などを、移動部材が第１の位置と第２の位置との間を移動する方向に応じて変化させることで、ダンパーで発生する移動抵抗を変化させることができる。すなわち、ダンパーを構成する部材の位置関係を変えなくとも、粘性流体自体の粘性を変えることで発生する移動抵抗を変えることができる。
【００１２】
また、本発明の記録装置において、前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合に前記粘性流体が流動する前記流路の流路断面積に比べて、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合に前記粘性流体が流動する前記流路の流路断面積の方を大きくすることで、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合に前記ダンパーが発生する移動抵抗に比べて、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合に前記ダンパーが発生する移動抵抗の方を低く調整する。
【００１３】
上記構成によれば、移動抵抗調整部は、移動部材の移動する方向に応じて、流路の流路断面積を大きくしたり小さくしたりすることでダンパーに発生する移動抵抗を調整する。すなわち、例えば粘性流体の温度変化による調整方法や電子制御による調整方法等に比べて、簡単な構成で、かつ高い即応性で移動抵抗を調整することができる。
【００１４】
また、本発明の記録装置において、前記ダンパーは、前記固定部材に前記挿抜方向に沿って設けられる第１摺動部と該第１摺動部に対応させて前記移動部材に設けられる第２摺動部との間に形成される前記流路内に液状の粘性流体を満たすことで構成され、前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合の前記第１摺動部から前記第２摺動部までの前記媒体の積層方向における距離よりも、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合の前記第１摺動部から前記第２摺動部までの前記積層方向における距離の方を長くすることで、前記粘性流体が前記流路で生じる移動抵抗を小さくする。
【００１５】
上記構成によれば、移動部材の移動方向に応じて、ダンパーを構成する固定部材の第１摺動部と移動部材の第２摺動部との間隔を変えることで、ダンパーが発生する移動抵抗の大きさを変化させることができる。
【００１６】
また、本発明の記録装置において、前記移動部材は、前記第２摺動部が形成される第１移動部材と、前記積層方向に移動不能に配置され、前記第１移動部材を前記積層方向に摺動可能に支持する第２移動部材と、を含んで構成され、前記第１移動部材は、前記規制部材と係合した状態で、前記規制部材を前記規制状態にさせる第１の位置と前記規制部材を前記解除状態にさせる第２の位置との間を前記媒体収容体の挿抜に連動して移動可能であり、前記第２移動部材は、前記移動付勢部材によって、前記第１移動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる付勢力を付与され、前記第１移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合には、前記第１移動部材の前記第２摺動部を前記固定部材の前記第１摺動部に接近する方向に移動させ、前記第１移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合には、前記第１移動部材の前記第２摺動部を前記固定部材の前記第１摺動部から離間する方向に移動させる。
【００１７】
上記構成によれば、第２移動部材は、第１移動部材を第１の位置から第２の位置に移動させる場合には第１移動部材の第２摺動部を固定部材の第１摺動部に接近させ、第１移動部材を第２の位置から第１の位置に移動させる場合には、第１移動部材の第２摺動部を固定部材の第１摺動部から離間させる。すなわち、第１移動部材の移動する方向に応じて、第１摺動部と第２摺動部との間隔を変化させることができるため、第２摺動部が形成される第１移動部材の積層方向の位置を変えるために新たな駆動源を設ける必要はない。
【００１８】
また、本発明の記録装置において、前記ダンパーは、前記固定部材と前記移動部材との間に容量可変の流体室を更に含むと共に、前記流路が、前記流体室の内外を連通させる開閉自在な第１流路と、該第１流路よりも流量が制限される第２流路を含んで構成される。
【００１９】
上記構成によれば、例えば流体室の外部が閉空間に形成されていれば、流体室内に粘性流体を封入しても粘性流体が外気に晒されないようにダンパーを構成できるので、揮発性の粘性流体であっても使用することができる。また、ダンパーに異物が混入する可能性を小さくすることができる。
【００２０】
また、本発明の記録装置において、前記移動抵抗調整部は、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合には、前記第１流路を閉鎖し、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合には、前記第１流路を開放することで、前記粘性流体が前記第２流路で生じる移動抵抗を調整し、前記ダンパーで発生する移動抵抗を調整する。
【００２１】
上記構成によれば、移動部材が第１の位置から第２の位置に移動する場合には、流体室に設けられた第１流路は閉鎖されているため、流体室の内外を流れる粘性流体は流量が制限される第２流路のみを流れる。また、移動部材が第２の位置から第１の位置に移動する場合には、流体室に設けられた第１流路は開放されているため流体室の内外を流れる粘性流体は主に第１流路を流れる。そして、粘性流体は断面積が小さい流路を流れたときに大きな抵抗を発生させるので、第１流路が開放された状態よりも第１流路が閉鎖された状態のときに大きな移動抵抗が発生する。よって、第１流路を開閉操作するだけで、ダンパーが発生する移動抵抗の大きさを変化させることができる。
【００２２】
また、本発明の記録装置において、前記移動抵抗調整部は、前記第１流路を開放する開位置と閉鎖する閉位置とを移動自在な弁体をさらに備え、前記粘性流体は、空気が相当し、前記流体室は、前記第１流路及び前記第２流路を介して大気と連通し、前記移動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合には、前記弁体を前記閉位置へ移動させる一方、前記移動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動する場合には、前記弁体を前記開位置へ移動させる。
【００２３】
上記構成によれば、粘性流体は空気であるため、別途、粘性グリスなどの粘性流体を流体室に封入する必要が無い。また、移動部材の移動する方向に応じて、開閉弁は流体室に設けられた第１流路を開閉できるため、単純な構成で移動抵抗の大きさを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態のプリンターの概略側面図。
【図２】第１実施形態の雪崩防止装置の斜視図。
【図３】第１実施形態の雪崩防止装置の分解斜視図。
【図４】第１実施形態の雪崩防止装置の平面図。
【図５】ストッパーが規制位置にある第１実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図６】カセット挿入直後における第１実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図７】ストッパーが解除位置にある第１実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図８】カセット取出直後における第１実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図９】ストッパーが規制位置に移動中における第１実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図１０】（ａ）はカセット挿入時のダンパーの正断面図、（ｂ）はカセット取出時のダンパーの正断面図。
【図１１】第２実施形態の雪崩防止装置の斜視図。
【図１２】第２実施形態の雪崩防止装置の分解斜視図。
【図１３】第２実施形態の雪崩防止装置の要部の側断面図。
【図１４】第２実施形態の雪崩防止装置の平面図。
【図１５】ストッパーが規制位置にある第２実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図１６】カセット挿入途中における第２実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図１７】カセット挿入直後における第２実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図１８】ストッパーが解除位置にある第２実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図１９】ストッパーが規制位置に移動中における第２実施形態の雪崩防止装置の概略側断面図。
【図２０】（ａ）第１実施形態の変形例におけるスライダーの底面図、（ｂ）はそのスライダーを備えるダンパーの正断面図。
【図２１】第２実施形態の変形例におけるダンパーの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」ともいう。）に具体化した第１実施形態を、図１〜図１０を用いて説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、筐体状をなす装置本体としてのフレーム１２内に、装着部１３、給送部１４、分離部１５、搬送部１６、記録部１７、及び排出部１８を備えている。なお、これらは、プリンター１１において記録処理が施される媒体としての用紙Ｐの搬送経路に沿って順次に配置されている。
【００２７】
まず、装着部１３は、フレーム１２内の底部側（図１では下部側）に配置され、フレーム１２における一つの側面（図１では右側面）に開口した矩形の挿入口１９を介してフレーム１２の外部と連通している。そして、この挿入口１９を介して用紙Ｐが積層状態に載置された媒体収容体としてのカセット２０を用紙Ｐの積層方向（以下、「上下方向」ともいう。）と直交する方向（図１では左右方向）に挿抜させることにより、カセット２０と共に用紙Ｐが装着部１３に対して着脱自在に装着される。
【００２８】
次に、給送部１４は、フレーム１２内において装着部１３の内奥と対応する位置に配置され、図示しない給送モーターの駆動力に基づき回転するピックアップローラー１４ａを備えている。そして、挿入口１９から装着部１３に挿入されたカセット２０において積層状態に載置されている用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが、このピックアップローラー１４ａの回転によって挿入口１９とは反対の方向に給送（送出）される。
【００２９】
また、分離部１５は、フレーム１２内において、装着部１３に装着された状態にあるカセット２０の挿入方向（図１では左右方向）前側の端面と対向することになる位置に配置され、装着部１３側から見た場合に上り勾配の斜面を形成する斜板２１を備えている。そして、この斜板２１の斜面にて構成される分離斜面２１ａに対して、給送部１４から給送された用紙Ｐが紙先端を当接させつつ乗り越えるように移動することによって、分離部１５は用紙Ｐを一枚ずつ下流側の搬送部１６に送る。
【００３０】
図１に示すように、搬送部１６は、フレーム１２内において、分離部１５から送られた用紙Ｐを反転させてフレーム１２内の上部の記録部１７側へ搬送可能な反転搬送路２２を形成するように配置されている。そして、その反転搬送路２２の上流部には分離ローラー２３が設けられると共に、その反転搬送路２２の分離ローラー２３よりも下流側には複数の中間搬送ローラー２４が搬送方向に間隔をおいて設けられている。分離ローラー２３は、分離斜面２１ａで分離されずに重なって送られた用紙Ｐを分離させて、中間搬送ローラー２４が設けられた下流側に用紙Ｐを一枚ずつ確実に送る。中間搬送ローラー２４は、各々が回転動作することによって用紙Ｐをカセット２０から分離部１５への給送方向（図１では左側方向）とは反対方向となる反転搬送方向（図１では右側方向）に反転して搬送し、記録部１７に送る。
【００３１】
また、記録部１７は、既述したように、フレーム１２内の上部に配置され、搬送用ローラー対２５、記録ヘッド２６、及び用紙Ｐの支持台となる支持部材２７を備えている。記録ヘッド２６は、ガイド軸２８に沿って、用紙Ｐの搬送方向と交差する用紙Ｐの幅方向（以下、「左右方向」ともいう。）に往復移動可能なキャリッジ２９に固定されている。キャリッジ２９は、図示しない駆動源（モーター）によって、ガイド軸２８に沿った主走査方向に移動するように駆動されるとともに、その主走査方向における位置が位置検出装置（エンコーダー）３０によって検出されることで、その駆動位置が制御される。
【００３２】
このような構成を有する記録部１７に送られた用紙Ｐは、従動搬送用ローラー３１と共に搬送用ローラー対２５を構成する駆動搬送用ローラー３２の回転に伴って、両搬送用ローラー３１，３２間に挟持されながら主走査方向と交差する副走査方向に搬送され、記録ヘッド２６と支持部材２７との間を移動する。このとき、用紙Ｐは支持部材２７に押し付けられて移動するとともに、記録ヘッド２６との間にはギャップＰＧが形成される。そして、この状態において、記録ヘッド２６は、キャリッジ２９と共に主走査方向（左右方向）に移動し、この移動に際して図示しないノズルから、ギャップＰＧを介して離間する用紙Ｐに対して記録用の液体としてのインクを噴射することにより画像を形成する。画像が形成された用紙Ｐは、その後、排出部１８に送られる。
【００３３】
排出部１８は、排出用ローラー対３３と排出用スタッカー３４を備えている。用紙Ｐは、歯車からなる従動排出用ローラー３５と共に排出用ローラー対３３を構成する駆動排出用ローラー３６の回転に伴って、両排出用ローラー３５，３６間に挟持されながら搬送方向下流側（図１では右側方向）に搬送され、排出用スタッカー３４に排出される。こうして、プリンター１１において用紙Ｐに所定の画像が記録される。
【００３４】
さらに、図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、ピックアップローラー１４ａの回転によってカセット２０から分離部１５側に送り出され、分離斜面２１ａによって一枚ずつ分離されながら搬送部１６に送られる用紙Ｐの受け渡し部分に、雪崩防止装置１００を備えている。この雪崩防止装置１００と搬送部１６とによって、記録部１７に対して用紙Ｐを一枚ずつ安定して供給することが可能になる。以下、第１実施形態の雪崩防止装置１００について、図２〜図１０を参照して説明する。
【００３５】
図２は、第１施形態の雪崩防止装置１００の構造を示す斜視図であり、カセット２０が装着部１３に装着される直前である状態を示している。図示するように、雪崩防止装置１００は、固定部材としてのベース１１０、カバー１２０、第１移動部材としてのスライダー１３０、第２移動部材としてのスライダーカバー１４０、及び用紙Ｐの移動を規制する規制部材としてのストッパー１５０を備えている。
【００３６】
ベース１１０は、プリンター１１のフレーム１２に固定されており、ベース１１０における左右方向の中央部には、スライダー１３０が摺動する第１摺動面（第１摺動部）ＳＰ１が設けられている。第１実施形態では、スライダー１３０及びスライダーカバー１４０は、装着部１３に対するカセット２０の挿抜方向に沿う方向を移動方向としている。
【００３７】
次に、このベース１１０、スライダー１３０、及びスライダー１３０と係合するスライダーカバー１４０について図３を用いて説明する。図３は、雪崩防止装置１００から後述するカバー１２０及びストッパー１５０を取り外すとともに、ベース１１０から共に移動部材であるスライダー１３０及びスライダーカバー１４０を上方へ離間させた状態で示した斜視図である。
【００３８】
ベース１１０におけるスライダー１３０と対向する側に設けられた第１摺動面ＳＰ１は、摺動方向（＝カセット２０の挿抜方向）と交差する断面での形状が、摺動方向と交差する左右方向に凹凸が繰り返し形成された所謂櫛歯形状を有している。そして、凹凸形状を形作る複数の凸条の長手方向が前後方向に沿って互いに平行に形成されることによって、上下方向における上方からの平面視で、略矩形形状の平面領域を呈する第１摺動面ＳＰ１が設けられている。
【００３９】
また、スライダー１３０には、第１摺動面ＳＰ１の凹凸形状に対して上下方向で所定の間隔を有して対向するように第２摺動面（第２摺動部）ＳＰ２が形成されている。第２摺動面ＳＰ２は、第１摺動面ＳＰ１と左右方向において略同じ範囲に渡って、第１摺動面ＳＰ１の凹凸形状との間に隙間を有して対向するように凹凸が繰り返し形成された所謂櫛歯形状を有している。そして、ベース１１０の第１摺動面ＳＰ１とスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２との間に隙間を有して形成される流路ＦＰ（図１０参照）に粘性流体としての粘性グリスＶＦ（図１０参照）が充填され、その粘性グリスＶＦが流路ＦＰを流動することで移動抵抗（粘性抵抗）が発生する。つまり、第１摺動面ＳＰ１を有するベース１１０、第２摺動面ＳＰ２を有するスライダー１３０、及び第１摺動面ＳＰ１と第２摺動面ＳＰ２の間の流路ＦＰに充填される粘性グリスＶＦによって第１実施形態におけるダンパー１０１が形成される。なお、粘性グリスＶＦの他には粘性流体の中でもオイルなど粘度の高い粘性液体が望ましい。
【００４０】
また、スライダー１３０における第２摺動面ＳＰ２が設けられた面（図３では下面）と反対側の被押圧面（図３では上面）１３１における左右方向中央には、所謂フック型の形状を呈した突出部１３２が形成されている。この突出部１３２には、左右方向に貫通するとともに装着部１３からのカセット２０の取出方向側に開口端を有する所定幅のスリット状空間が取出方向側に下がり勾配となるように斜状に設けられている。そして、スライダー１３０の突出部１３２において、このスリット状空間にカセット２０の挿入方向側から臨む部位には、後述するストッパー１５０の係合軸１５３を係合させるための係合面１３３がカセット２０の挿入方向に向かって上り勾配となるように斜状に設けられている。
【００４１】
さらに、スライダー１３０は、その左右方向における両側面から左右方向外側に向かって突出する複数（本実施形態では４つ）の支軸１３４を備えている。各支軸１３４は、スライダー１３０の側面における上下方向の上端側であってカセット２０の挿入方向における前後両端となる位置に各々突設されている。
【００４２】
そして、スライダー１３０を上下方向における上側から覆うように配置されるスライダーカバー１４０は、スライダー１３０を覆う位置において、スライダー１３０の側面から突出した支軸１３４と対向する面に、カセット２０の挿入方向に対して上り勾配となる斜状のガイド穴１４１が支軸１３４の数に応じて形成されている。そして、このガイド穴１４１に対してスライダーの支軸１３４が係合することで、スライダー１３０はスライダーカバー１４０に対してガイド穴１４１の形成方向に沿って摺動することができる。
【００４３】
よって、スライダー１３０がガイド穴１４１の形成方向に摺動すると、上下方向におけるベース１１０の第１摺動面ＳＰ１とスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２との距離は変化する。そして、第２摺動面ＳＰ２が第１摺動面ＳＰ１に対し最接近した状態（図１０（ａ）参照）においては、カセット２０の挿抜方向における第２摺動面ＳＰ２（スライダー１３０）の移動に対してダンパー１０１は移動抵抗を発生させる。その一方、第２摺動面ＳＰ２が第１摺動面ＳＰ１に対し最離間した状態（図１０（ｂ））においては、カセット２０の挿抜方向における第２摺動面ＳＰ２（スライダー１３０）の移動に対してダンパー１０１は移動抵抗を発生させない。つまり、スライダー１３０の上下方向における配置状態の違いによってダンパー１０１で発生する移動抵抗の値を調整できることから、スライダーカバー１４０に斜状に形成されたガイド穴１４１と、該ガイド穴１４１に係合するスライダーの支軸１３４は移動抵抗調整部として機能する。
【００４４】
また、スライダーカバー１４０は、スライダー１３０と係合した状態でスライダー１３０の被押圧面１３１と対向する面に、スライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂの一端を固定するためのばね支持部１４２ａ，１４２ｂを設けている。そして、スライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂはスライダーカバー１４０のばね支持部１４２ａ，１４２ｂとスライダー１３０の被押圧面１３１との間に圧縮された状態で配置される。ここで、スライダーカバー１４０のばね支持部１４２ａ，１４２ｂに固定される各スライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂの一端に対して、各スライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂの他端はスライダー１３０の被押圧面１３１に当接するだけの構成になっている。このため、スライダー１３０がスライダーカバー１４０に対して、ガイド穴１４１に案内された状態で摺動すると、スライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂの一端がスライダーカバー１４０に固定された状態で、他端はスライダーの被押圧面１３１上をカセット２０の挿抜方向に摺動する。
【００４５】
さらに、スライダーカバー１４０は、左右方向における外側面とガイド穴１４１形成面との間であって、カセット２０の挿入方向と直交する面にばね支持部１４３ａ，１４３ｂ（図４参照）を設けている。そして、該ばね支持部１４３ａ，１４３ｂとカバー１２０側でカセット２０の挿抜方向において対向する位置に設けられるばね支持部１２１ａ，１２１ｂ（図４参照）とにより、移動付勢部材としてのスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂの両端を支持している。したがって、カバー１２０がカセット２０の挿入方向へ移動（摺動）することで生じるスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂの付勢力によって、スライダーカバー１４０及び該スライダーカバー１４０と係合関係にあるスライダー１３０についても、カセット２０の挿入方向に移動することが可能となる。なお、カバー１２０はカセット２０の挿抜に応じて移動するとき、ベース１１０と摺動するため摺動部材であるともいえる。
【００４６】
また、図４に示すように、カバー１２０は、その左右方向における両側に備えられる摺動レール１２２がベース１１０と係合するとともに、その係合状態を保ちながらベース１１０に備えられる摺動規制部１１１によって、その移動（摺動）方向を挿抜方向に限定された状態で往復移動（摺動）可能に配置されている。また、カバー１２０はカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂによって、カセット２０の取出方向に向かって常時付勢されている。なお、カバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂは、カバー１２０のばね支持部１２１ａ，１２１ｂよりも左右方向外側に設けられるばね支持部１２３ａ，１２３ｂと、ベース１１０側で該ばね支持部１２３ａ，１２３ｂとカセット２０の挿抜方向において対向する位置に設けられるばね支持部１１２ａ，１１２ｂとによって、その両端が支持されている。また、カバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂは摺動部材としてのカバー１２０を付勢するため摺動付勢部材ともいえる。
【００４７】
また、カバー１２０は、スライダーカバー１４０を上下方向において上側から覆った状態で密着するよう配置されている。そして、カバー１２０の上下方向の移動は摺動規制部１１１によって規制されているため、上下方向において密着して配置されているスライダーカバー１４０もまた、上下方向の移動が規制されている。
【００４８】
また、スライダーカバー１４０における左右方向での両側面であって、カセット２０の挿入方向における後端部分には、カバー１２０がカセット２０の取出方向に摺動する際にのみ係合して、カバー１２０の摺動に対して従動するための従動係止部１４４（図３参照）が設けられている。よって、この従動係止部１４４によって、スライダーカバー１４０の後端面よりもカバー１２０の後端面の方がカセット２０の挿入方向側に位置することはあっても、カバー１２０の後端面よりもスライダーカバー１４０の後端面の方がカセット２０の挿入方向側に位置することはない。
【００４９】
図２に戻り、カバー１２０には、上下方向における平面視での中央部分に開口部１２０ｈが設けられ、この開口部１２０ｈ内にスライダー１３０の突出部１３２が位置している。また、カバー１２０には、プリンター１１に挿入されるカセット２０の挿入方向側の端部が図２中に太線矢印で示したように移動して当接する押圧面１２４が形成されている。
【００５０】
また、雪崩防止装置１００の上下方向における平面視において略中央に位置するストッパー１５０は、上下方向に対し断面略Ｕ字型の柱体状に形成されている。そして、その断面における凹面をカセット２０の挿入方向に向けた状態で、一端（上下方向において下端）に形成される回転軸部１５２をベース１１０に設けられた軸受け１１３（図３参照）に回転可能に支持されている。このストッパー１５０は、用紙Ｐの移動を規制する位置（規制状態の一態様としての規制位置）においてカセット２０の挿入方向に対して略垂直となる規制面１５１を形成し、該規制面１５１は規制位置において、分離斜面２１ａにおける用紙Ｐの搬送経路の障害となるために分離斜面２１ａから突出するように配置される。
【００５１】
また、ストッパー１５０には、左右方向に伸びる円柱状の係合軸１５３（図５参照）が、左右方向における両側壁に対して架設されており、この係合軸１５３は前述したスライダー１３０の突出部１３２に設けられた係合面１３３と係合して所謂カム機構を構成するようになっている。そして、このカム機構によって、ストッパー１５０は、スライダー１３０の挿抜方向への移動とともに回転軸部１５２を中心に回転する。これにより、ストッパー１５０は、カセット２０の挿入方向への用紙Ｐの移動を規制する規制状態の一態様としての規制位置ＺＰ１（図５参照）や、かかる用紙Ｐの移動の規制を解除する解除状態の一態様としての解除位置ＺＰ２（図７参照）を取ることができる。
【００５２】
次に、以上のように構成されたプリンター１１の作用について、雪崩防止装置１００に備えられるストッパー１５０の動作に注目して図４〜図９を用いて説明する。なお、図５は、図４に示す雪崩防止装置１００を左右方向の一方側（図４における右側）から見た場合の模式図である。そして、図６〜図９はカセット２０が挿入された後のストッパー１５０の規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２への移動、及びカセット２０が取り出された後のストッパー１５０の解除位置ＺＰ２から規制位置ＺＰ１への移動の様子を示している。また、図５〜図９については、説明を容易するために構成部材を簡略化するとともに、各構成部材を必要に応じた断面で図示している。
【００５３】
さて、図４に示すように、カセット２０の未挿入時において、カバー１２０はベース１１０からカセット２０の取出方向（図４では下方向）に突出した状態に配置されている。そして、該位置において、カバー１２０はカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂによってカセット２０の取出方向に付勢されるとともに、ベース１１０に設けられる摺動規制部１１１によってカセット２０の取出方向への移動が制限されている。また、図４及び図５に示すように、カバー１２０とスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂを介して接続されているスライダーカバー１４０及びこのスライダーカバー１４０と係合しているスライダー１３０についても、カセット２０の挿抜方向におけるその移動範囲において最も取出方向側（図５においては左方）に配置されている。つまり、カセット２０の未挿入時において、カバー１２０は停留位置ＸＰ１に位置し、スライダー１３０は第１の位置ＹＰ１に配置され、ストッパー１５０は用紙Ｐの移動を規制する規制位置に分離斜面２１ａから突出した状態で保持されている。
【００５４】
次に、図６に示すように、カセット２０が挿入されると、カバー１２０は、カセット２０の端面に押圧面１２４を押圧されつつ、カセット２０とともに挿入方向に移動する。図６は、カセット２０をその挿入方向において最奥まで挿入した直後の雪崩防止装置１００の様子を示しており、カセット２０の挿入時の慣性力によってカセット２０から飛び出した用紙Ｐの移動を、ストッパー１５０の規制面１５１が規制している。そして、カセット２０が挿入されたことで、カセット２０の挿入方向に移動したカバー１２０によってカバー１２０に固定されているカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂ及びスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂは圧縮されることになる。しかし、スライダー１３０、スライダーカバー１４０、及びストッパー１５０はカセット２０の挿入前とその配置をほとんど変えていない。ここで、圧縮されたカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂによってカセット２０の挿入方向に押圧力を付与されているスライダーカバーの位置が変化していないのは、スライダーカバー１４０と係合しているスライダー１３０がベース１１０とともに構成するダンパー１０１の移動抵抗に拠るものである。つまり、このときベース１１０の第１摺動面ＳＰ１とスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２との係合関係は、カセット２０の挿抜方向における断面視において図１０（ａ）に示すようになっている。つまり、両摺動面ＳＰ１，ＳＰ２間を流動する粘性グリスＶＦによってスライダー１３０及びスライダー１３０と係合するスライダーカバー１４０には、それらの移動方向と逆向きに粘性力が作用する。
【００５５】
従って、カバー１２０がカセット２０の挿入方向における最奥（停留解除位置ＸＰ２）に位置してもスライダー１３０はダンパー１０１の粘性力によって第１の位置ＹＰ１に位置し続ける。そうすることで、ストッパー１５０を規制位置ＺＰ１に保持することができ、結果としてカセット２０の挿入時においては、カセット２０の挿入方向への用紙Ｐの飛び出しを規制することができる。ところで、カセット２０の挿入によってカバー１２０が停留位置ＸＰ１から停留解除位置ＸＰ２に変位するまでに要した時間に応じて、スライダーカバー１４０は同方向にわずかに変位するが、ここでは説明の簡略化のためにその変位をないものとした。
【００５６】
そして、カセット２０の挿入時から時間が経過するにつれ、スライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂに付勢されるスライダーカバー１４０及びこのスライダーカバー１４０と係合しているスライダー１３０は、カセット２０の挿入方向にゆっくりと移動し、スライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂから付与される付勢力が０になった位置にて停止する。また、このスライダー１３０及びスライダーカバー１４０の移動速度は、カセット２０の挿入速度よりも遅くなっている。
【００５７】
そして、このスライダー１３０の停止位置は、スライダー１３０におけるカセット２０の挿抜方向での移動範囲において最も挿入方向側の位置であって、ストッパー１５０を解除位置ＺＰ２に位置させる第２の位置ＹＰ２となる。つまり、スライダー１３０が第１の位置ＹＰ１から第２の位置へ移動したことで、ストッパー１５０は、係合軸１５３とスライダー１３０の係合面１３３とのカム機構の作用によって、規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２に向かって回転軸部１５２を回転中心にして回転する。よって、スライダー１３０が第２の位置ＹＰ２に移動したところで、ストッパー１５０は図７に示すように斜状となる解除位置ＺＰ２に位置し、分離斜面２１ａの内側に隠れるため、カセット２０に収容された用紙Ｐは分離斜面２１ａを乗り越えて搬送経路の下流に搬送可能となり記録部１７で記録が行われる。
【００５８】
続いて、カセット２０に用紙Ｐを補充する目的等によりカセット２０が装着部１３から取り出された場合のストッパー１５０の動作について説明する。図７に示す状態からカセット２０が取り出されると、カセット２０の挿入により圧縮されていたカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの復元力によって、カバー１２０がカセット２０の取出方向に向かって移動を開始する。すると、スライダーカバー１４０のカセット２０の取出方向における両側面の後端部に設けられた従動係止部１４４とカバー１２０とが係合することによって、カバー１２０の移動に伴いスライダーカバー１４０がカセット２０の取出方向に向かって従動した移動を開始する。そして、スライダーカバー１４０がカセット２０の取出方向に移動すると、スライダーカバー１４０と係合関係にあるスライダー１３０も同様の移動を開始する。
【００５９】
ただし、スライダーカバー１４０がカセット２０の取出方向に移動を開始した直後においては、スライダーカバー１４０に設けられるガイド穴１４１に沿ってスライダー１３０の支軸１３４が摺動することで、スライダー１３０はカセット２０の取出方向ではなく上下方向の上側に向かって移動する。このため、スライダー１３０とスライダーカバー１４０との間に設けられるスライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂはスライダー１３０の上下方向の上側への上昇にともない圧縮される。
【００６０】
また、スライダー１３０とスライダーカバー１４０との位置関係に注目すると、スライダー１３０は、スライダーカバー１４０の斜状に形成されたガイド穴１４１に沿う方向に移動するため、上下方向だけでなく、カセット２０の挿抜方向においてもスライダー１３０とスライダーカバー１４０の位置関係が変化する。そして、スライダー１３０は、スライダーカバー１４０のばね支持部に固定されるスライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂに対しても、同様に位置関係が変化するため、挿抜方向においてスライダー１３０とスライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂは摺動する。
【００６１】
そして、図８に示すように、ガイド穴１４１の内縁上端にまでスライダー１３０の支軸１３４が移動すると、ベース１１０の第１摺動面ＳＰ１とスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２との係合関係が挿抜方向における断面視において、図１０（ａ）で示される状態から図１０（ｂ）で示される状態に変化する。図１０（ｂ）においては、スライダー１３０がカセット２０の挿抜方向（図１０において紙面と直交する方向）に移動しても粘性グリスＶＦが流動することは無いため、ダンパー１０１が生じる移動抵抗は無くなる。また、このとき、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の流路ＦＰの断面積を比較すると、図１０（ｂ）のほうがその断面積は大きくなっている。以上より、スライダー１３０が上下方向において上昇することによって移動方向と逆向きに粘性力が作用しなくなったスライダー１３０及びスライダーカバー１４０は、カセット２０の取出方向へ移動するカバー１２０に遅れることなく該カバー１２０と同じ移動速度で同方向に移動する。
【００６２】
そして、カバー１２０に付与されるカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂによる付勢力が０になった時点で雪崩防止装置１００を構成する各部材は図９に示す配置状態となる。ここで、カバー１２０及びスライダーカバー１４０は、それらにおけるカセット２０の挿抜方向での移動範囲において最も取出方向側に配置されているのに対して、ストッパー１５０は解除位置ＺＰ２から規制位置ＺＰ１に移動する途中にある。これは、スライダー１３０が直前まで、カセット２０の取出方向に移動していたスライダーカバー１４０のガイド穴１４１に支軸１３４を係合させた状態で移動していたために、スライダー１３０が図５で示される位置とは異なり上下方向において未だ上昇した位置に配置されているためである。つまり、図９において、スライダー１３０が第１の位置ＹＰ１にないため、ストッパー１５０もまた規制位置ＺＰ１となる手前状態にある。
【００６３】
しかし、カバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの復元力が０となり、スライダーカバー１４０が図９で示される位置にて停止すると、スライダー１３０が上下方向において上昇した配置を維持する力は無くなる。そのため、スライダー１３０はその自重とスライダー１３０上昇時に圧縮されたスライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂの復元力によって、スライダーカバー１４０のガイド穴１４１に沿って支軸１３４を摺動させながら上下方向の下向きに下降する。ここで、スライダー１３０がガイド穴１４１に沿って上下方向において上昇したときと同様に、スライダー１３０とスライダー付勢ばねＣ１ａ，Ｃ１ｂもまた摺動する。
【００６４】
そして、スライダー１３０はストッパー１５０を規制位置に位置させる第１の位置ＹＰ１に位置することで、スライダー１３０の突出部１３２と係合関係にあるストッパー１５０についても、図５で示した規制位置に配置される。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の雪崩防止装置１００は、カセット２０の挿抜に応じてカバー１２０が停留位置ＸＰ１と停留解除位置ＸＰ２との間を移動する。そして、このカバー１２０の移動に伴ってスライダーカバー１４０がカセット２０の挿入方向に移動する場合には、上下方向においてスライダー１３０をベース１１０に接近させることによってダンパー１０１で移動抵抗を発生させている。その一方、スライダーカバー１４０がカセット２０の取出方向に移動する場合には、上下方向においてスライダー１３０をベース１１０から離間させることによってダンパー１０１で生じる移動抵抗を減少させている。こうして、ダンパー１０１の粘性力が直接作用するスライダー１３０は、カセット２０の挿入時には第１の位置から第２の位置へゆっくりと移動し、その一方で、カセット２０の取り出し時には第２の位置から第１の位置へ素早く移動する。そして、スライダー１３０と係合関係にあるストッパー１５０についても、規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２への移動はゆっくりと行い、解除位置ＺＰ２から規制位置ＺＰ１への移動は素早く行うことが可能となる。
【００６６】
以上詳述したように、この第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）複数の用紙Ｐを積層状態に載置したカセット２０が装着部１３に挿入されたときには、カセット２０に積層状態で載置されている用紙Ｐの慣性力による移動を規制位置ＺＰ１にあるストッパー１５０によって適切に規制することができる。また、カセット２０が装着部１３に挿入されたことで、停留位置ＸＰ１から停留解除位置ＸＰ２に摺動したカバー１２０は、スライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂ及びカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂを圧縮する。そして、圧縮されたスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂの付勢力とダンパー１０１の作用によって、スライダー１３０はゆっくりと第１の位置ＹＰ１から第２の位置ＹＰ２に移動することで、スライダー１３０と係合するストッパー１５０もまた、ゆっくりと規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２へ変位する。こうして、ストッパー１５０が解除位置ＺＰ２に位置することで用紙Ｐは記録部１７に搬送可能となる。その後、カセット２０が抜き出されたときには、圧縮されたカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの付勢力によってカバー１２０が停留解除位置ＸＰ２から停留位置ＸＰ１に摺動する。カバー１２０が停留位置ＸＰ１に位置したことで、スライダー１３０は第２の位置ＹＰ２から第１の位置ＹＰ１に移動し、ストッパー１５０は解除位置ＺＰ２から規制位置ＺＰ１に変位する。しかし、このときのダンパー１０１の移動抵抗は、移動抵抗調整部（本実施形態では、ガイド穴１４１及び支軸１３４を含んで構成される）によってカセット２０の挿入時よりも低く調整されているため、カセット２０の挿入時よりもストッパー１５０の変位する速度は速くなる。そのため、連続してカセット２０を出し入れしても、カセット２０に収容されている用紙Ｐは、素早く規制位置ＺＰ１に戻ったストッパー１５０によって適切に移動が規制される。したがって、カセット２０の取出時にストッパー１５０の戻りを早くさせることで、カセット２０を素早く正常に装着することができる。
【００６７】
（２）上記の移動抵抗調整部は、スライダー１３０の移動する方向に応じて、流路ＦＰの流路断面積を大きくしたり小さくしたりすることでダンパー１０１に発生する移動抵抗を調整する。すなわち、例えば粘性グリスＶＦの温度変化による調整方法や電子制御による調整方法等に比べて、簡単な構成で、かつ高い即応性で移動抵抗を調整することができる。
【００６８】
（３）スライダー１３０の移動方向に応じて、ダンパー１０１を構成するベース１１０の第１摺動面ＳＰ１とスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２との間隔を変えることで、ダンパー１０１が発生する移動抵抗の大きさを変化させることができる。
【００６９】
（４）スライダーカバー１４０は、スライダー１３０を第１の位置ＹＰ１から第２の位置ＹＰ２に移動させる場合にはスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２をベース１１０の第１摺動面ＳＰ１に接近させ、スライダー１３０を第２の位置ＹＰ２から第１の位置ＹＰ１に移動させる場合には、スライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２をベース１１０の第１摺動面ＳＰ１から離間させる。すなわち、スライダー１３０の移動する方向に応じて、第１摺動面ＳＰ１と第２摺動面ＳＰ２との間隔を変化させることができるため、第２摺動面ＳＰ２が形成されるスライダー１３０の積層方向の位置を変えるために新たな駆動源を設ける必要はない。
【００７０】
（５）ストッパー１５０が規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２に移動する際の移動速度は、ダンパー１０１に使用する粘性グリスＶＦの粘度に依存するため、ストッパー１５０が規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２に移動するのに要する時間を、使用する粘性グリスＶＦの種類によって任意に選択することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図１１〜図１９に基づいて説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態における第１摺動面ＳＰ１を有するベース１１０と第２摺動面ＳＰ２を有するスライダー１３０と両摺動面ＳＰ１，ＳＰ２間に介在する粘性グリスＶＦとで構成されるダンパー１０１に置換して空気ダンパーによりダンパーを実現した点で、第１実施形態とは構成が相違している。そして、第２実施形態では、一体の部材構成であるエアスライダー１６０が、第１実施形態における２部材であるスライダー１３０及びスライダーカバー１４０に相当する。したがって、以下では第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、特に第１実施形態と異なる構成について主に説明する。
【００７２】
図１１に示すように、第２実施形態の雪崩防止装置１００は、固定部材としてのベース１１０、カバー１２０、移動部材としてのエアスライダー１６０、及び用紙Ｐの移動を規制する規制部材としてのストッパー１５０を備えている。
【００７３】
図１２及び図１３に示すように、ベース１１０の左右方向中央には、エアスライダー１６０を収容配置可能な平面視矩形状の凹部１１０ａが形成されている。この凹部１１０ａは、カセット２０の挿抜方向に沿う方向での開口幅寸法が、エアスライダー１６０における同方向での寸法の二倍以上に形成され、その凹部１１０ａの内側面のうちカセット２０の取出方向側の内側面からは、カセット２０の挿入方向に向けて四角筒状の筒状部１１５が形成されている。なお、筒状部１１５は、カセット２０の挿抜方向に沿う方向での長さ寸法が、エアスライダー１６０における同方向での寸法よりも短く形成されている。したがって、エアスライダー１６０は、ベース１１０の凹部１１０ａ内において、筒状部１１５の先端よりもカセット２０の挿入方向側となる位置に収容配置される。
【００７４】
一方、エアスライダー１６０の側面において、ベース１１０の凹部１１０ａ内に配置された状態で筒状部１１５の先端と対向することになる側面には、カセット２０の挿抜方向に沿って筒状部１１５を摺動可能に挿抜させる断面四角環状の環状穴１６１が形成されている。そして、図１３に示すように、ベース１１０側の筒状部１１５とエアスライダー１６０側の環状穴１６１が摺動可能に係合した状態において、ベース１１０とエアスライダー１６０との間には、エアスライダー１６０の移動に伴い容量が可変する流体室ＦＲが形成される。
【００７５】
また、ベース１１０における筒状部１１５の底壁となる部位には、その底壁の外側空間と内側空間すなわち筒状部１１５の内側に形成された流体室ＦＲとを連通可能とする第１流路ＦＰ１が貫通形成されている。さらに、ベース１１０側の筒状部１１５とエアスライダー１６０側の環状穴１６１との摺動部位には、流体室ＦＲの容積が圧縮された場合に流体室ＦＲ内から外部へわずかずつ空気を流出させる第２流路ＦＰ２が形成されている。なお、第２流路ＦＰ２は第１流路ＦＰ１に比べて流路断面積が非常に小さく形成されているため、絞り流路として機能する。つまり、第２実施形態では、流体室は第１流路ＦＰ１及び第２流路を介して大気と接続されており、粘性流体は空気に相当している。
【００７６】
また、エアスライダー１６０の上面における左右方向中央には、所謂フック型の形状を呈した突出部１６２が形成されている。この突出部１６２には、左右方向に貫通するとともに装着部１３からのカセット２０の取出方向側に開口端を有する所定幅のスリット状空間が取出方向側に下がり勾配となるように斜状に設けられている。そして、エアスライダー１６０の突出部１６２において、このスリット状空間にカセット２０の挿入方向側から臨む部位には、後述するストッパー１５０の係合軸１５３を係合させるための係合面１６３がカセット２０の挿入方向に向かって上り勾配となるように斜状に設けられている。
【００７７】
また、エアスライダー１６０の左右方向における両側面において、カセット２０の挿入方向における端面には、ばね支持部１６４ａ，１６４ｂが設けられている。そして、該ばね支持部とカバー１２０側でカセット２０の挿抜方向において対向する位置に設けられるばね支持部１２１ａ，１２１ｂ（図１４参照）とにより、移動付勢部材としてのエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂの両端を支持している。
【００７８】
また、図１４に示すように、カバーに設けられた開口部１２０ｈには、該開口部１２０ｈの両端に支持される梁１２６が開口部１２０ｈの左右方向に亘って架設され、この梁１２６の左右方向中央には、カセット２０の挿抜方向に向かって孔部１２６ａが設けられている。そして、この孔部１２６ａには、保持部材１２７がカセット２０の挿抜方向に摺動可能に支持されている。また、この保持部材１２７は、カセット２０の挿入方向における先端部分に第１流路ＦＰ１を開閉可能な開閉弁１２８を保持しており、その開閉弁１２８を保持している面とは反対側の面において、保持部材付勢ばねＣ５を支持するためのばね支持部１２７ａを設けている。そして、保持部材１２７のばね支持部１２７ａと、該ばね支持部１２７ａと対向する梁１２６の面との間には保持部材付勢ばねＣ５が圧縮された状態で配置されている。したがって、保持部材１２７は、保持部材付勢ばねＣ５によりカセット２０の挿入方向に向かって付勢された状態で、保持部材１２７の両端部に左右方向に設けられた係止部１２７ｂが梁１２６と係止することで、図１４に示す位置に位置している。ところで、保持部材付勢ばねＣ５は、梁１２６に対して摺動可能に支持される保持部材１２７を、図１４に示す位置に位置させるためのみに備えられているので、そのばね定数は非常に小さく設定されている。
【００７９】
以上をまとめると、ベース１１０の筒状部１１５とエアスライダー１６０の環状穴１６１とで形成される流体室ＦＲは、第１流路ＦＰ１と該流路ＦＰ１よりも流路断面積が非常に小さい第２流路ＦＰ２とを有しており、さらに第１流路ＦＰ１は開閉弁１２８によって開閉可能とされている。また、各流路ＦＰ１，ＦＰ２の流路断面積の違いから、流体室ＦＲと流体室ＦＲの外部の間を流動する空気は、第１流路ＦＰ１を開放している場合には第１流路ＦＰ１を流れ、第１流路ＦＰ１を閉鎖している場合に限り第２流路ＦＰ２を流れる。そして、空気が第１流路ＦＰ１を流れた場合に比べて、空気が第２流路ＦＰ２を流れた場合には、流路と該流路を流れる空気との摩擦により非常に大きな抵抗が発生する。つまり、第２実施形態では、第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２を有する流体室ＦＲがダンパー１０１に相当し、その流体室ＦＲの第１流路ＦＰ１を開閉可能な開閉弁１２８が、移動抵抗調整部に相当する。
【００８０】
次に、以上のように構成されたプリンター１１の作用について、雪崩防止装置１００に備えられるストッパー１５０の動作に注目して図１４〜図１９を用いて説明する。なお、図１５は、図１４に示す雪崩防止装置１００を左右方向の一方側（図４における右側）から見た場合の模式図である。そして図１６〜図１９はカセット２０が挿された後のストッパー１５０の規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２への移動、及びカセット２０が取り出された後のストッパー１５０の解除位置ＺＰ２から規制位置ＺＰ１への移動の様子を示している。また、図１５〜図１９については、説明を容易するために構成部材を簡略化するとともに、各構成部材を必要に応じた断面で図示している。
【００８１】
さて、図１４に示すように、カセット２０の未挿入時において、カバー１２０はベース１１０からカセット２０の取出方向（図１４では下方向）に突出した状態に配置されている。そして、該位置において、カバー１２０はカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂによってカセット２０の取出方向に付勢されるとともに、ベース１１０に設けられる摺動規制部１１１によってカセット２０の取出方向への移動が制限されている。また、図１４及び図１５に示すように、カバー１２０とエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂを介して接続されているエアスライダー１６０についても、カセット２０の挿抜方向におけるその移動範囲において最も取出方向側に配置されている。つまり、カセット２０の未挿入時において、カバー１２０は停留位置ＸＰ１に位置し、エアスライダー１６０は第１の位置ＹＰ１に配置され、ストッパー１５０は用紙Ｐの移動を規制する規制位置に保持されている。
【００８２】
次に、図１６に示すように、カセット２０が挿入されると、カバー１２０は、カセット２０の端面に押圧面１２４を押圧されつつ、カセット２０とともに挿入方向に移動する。また、図１６はカセット２０が挿入途中にある状態を示しており、該状態において、カバー１２０に備えられる開閉弁１２８はベース１１０の第１流路ＦＰ１を閉鎖する。そして、さらにカセット２０が挿入されると、ベース１１０の第１流路ＦＰ１を閉鎖した状態で保持部材１２７と梁１２６の孔部１２６ａが摺動しつつ、保持部材付勢ばねＣ５が圧縮される。
【００８３】
図１７は、カセット２０を最奥まで挿入した直後の雪崩防止装置１００の様子を示しており、カセット２０の挿入時の慣性力によってカセット２０から飛び出した用紙Ｐの移動を、ストッパー１５０の規制面１５１が規制している。そして、カセット２０が挿入されたことで、カセット２０の挿入方向に移動したカバー１２０によってカバー１２０に固定されているカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂ及びエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂは圧縮されることになる。しかし、エアスライダー１６０及びストッパー１５０はカセット２０の挿入前とその配置をほとんど変えていない。ここで、圧縮されたエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂによってカセット２０の挿入方向に押圧力を付与されているエアスライダー１６０の位置が変化していないのは、エアスライダー１６０がベース１１０とともに構成するダンパー１０１の移動抵抗（粘性抵抗）に拠るものである。つまり、このときベース１１０の筒状部１１５とエアスライダー１６０の環状穴１６１とで形成される流体室ＦＲの第２流路ＦＰ２を流動する空気によって、エアスライダー１６０にはその移動方向とは逆向きに粘性力が作用する。
【００８４】
従って、カバー１２０がカセット２０の挿入方向における最奥（停留解除位置ＸＰ２）に位置してもエアスライダー１６０は第１の位置ＹＰ１に位置し続ける。そうすることで、ストッパー１５０を規制位置ＺＰ１に保持することができ、結果としてカセット２０の挿入時の用紙Ｐの挿入方向への飛び出しを規制することができている。ところで、実際には、ダンパー１０１は、開閉弁１２８が第１流路ＦＰ１を閉鎖するまで移動抵抗を生じないため、開閉弁１２８が第１流路ＦＰ１を閉鎖するまでにカバー１２０がカセット２０の挿入方向に移動した変位分、エアスライダー１６０もまた同方向に変位し、それに伴ってストッパー１５０も傾斜する。しかし、その変位量は小さいものであるため、ここでは説明の簡略化のために、その変位量をないものとした。
【００８５】
そして、カセット２０の挿入時から時間が経過するにつれ、エアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂに付勢されるエアスライダー１６０はカセット２０の挿入方向に向かってゆっくりと移動し、エアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂから付与される付勢力が０になった位置にて停止する。図１８に示すように、この停止位置は、エアスライダー１６０のカセット２０の挿抜方向での移動範囲において最も挿入方向側の位置であって、ストッパー１５０を解除位置ＺＰ２に位置させる第２の位置ＹＰ２となる。つまり、エアスライダー１６０が第１の位置ＹＰ１から第２の位置ＹＰ２へ移動したことで、ストッパー１５０は、係合軸１５３とエアスライダー１６０の係合面１６３とのカム機構の作用によって、規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２に向かって回転軸部１５２を回転中心にして回転する。そして、ストッパー１５０が斜状となる解除位置ＺＰ２に位置することで、ストッパー１５０は分離斜面２１ａの内側に隠れるため、カセット２０に収容された用紙Ｐは分離斜面２１ａを乗り越えて搬送経路の下流に搬送可能となり記録部１７で記録が行われる。
【００８６】
続いて、カセット２０に用紙Ｐを補充する目的等によりカセット２０が装着部１３から取り出された場合のストッパー１５０の動作について説明する。図１８に示す状態からカセット２０が取り出されると、カセット２０の挿入により圧縮されていたカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの復元力によって、カバー１２０がカセット２０取出方向に向かって移動を開始する。そして、カバー１２０とエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂを介して接続されるエアスライダー１６０についても、カバー１２０の移動に伴い伸張されるエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂの復元力によってカセット２０取出方向に向かって移動を開始する。
【００８７】
このとき、カバー１２０に備えられる開閉弁１２８を付勢する保持部材付勢ばねＣ５が圧縮されている状態にあっては、該ばねＣ５の復元力により開閉弁１２８は流体室ＦＲの第１流路ＦＰ１を閉鎖する状態にある。ところで、カセット２０の取出時にはエアスライダー１６０の取出方向への移動に伴い流体室ＦＲの内部の空気は圧縮されるため、流体室ＦＲの内部の空気は外部に流出しようとする。そして、保持部材付勢ばねＣ５が圧縮状態にあっても、そのばね定数は低く設定されているため、流体室ＦＲから流出しようとする空気によって、開閉弁１２８及びそれを保持する保持部材１２７は保持部材付勢ばねＣ５をさらに圧縮する方向に押し下げられる。つまり、カセット２０の取り出し時においては、流体室ＦＲの内部にある空気によって、第１流路ＦＰ１を閉鎖する位置にある開閉弁は開放する位置に押し下げられ、図１９に示すように第１流路ＦＰ１は開放状態となる。
【００８８】
よって、カセット２０取り出し時においては、流体室ＦＲの内部から外部に流出する空気の大部分が第１流路ＦＰ１を通過するため、第２流路ＦＰ２に空気が流れず、結果としてダンパー１０１に移動抵抗はほとんど発生しなくなる。よって、粘性力がほとんど作用しなくなったことで、エアスライダー１６０は、カセット２０の取出方向に移動するカバー１２０対して、該カバー１２０よりもわずかに遅い移動速度で同方向に移動する。
【００８９】
そして、カバー１２０に付与されるカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂによる付勢力及びエアスライダー１６０に付与されるエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂによる付勢力が０になったところで、雪崩防止装置１００を構成する各部材は図１５に示す元の配置に戻る。つまり、カバー１２０は停留位置ＸＰ１に、エアスライダー１６０は第１の位置ＹＰ１に配置することで、エアスライダー１６０の突出部１６２と係合関係にあるストッパー１５０についても、図１５で示した規制位置ＺＰ１に配置される。
【００９０】
以上詳述したように、この第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（６）複数の用紙Ｐを積層状態に載置したカセット２０が装着部１３に挿入されたときには、カセット２０に積層状態で載置されている用紙Ｐの慣性力による移動を規制位置ＺＰ１にあるストッパー１５０によって適切に規制することができる。また、カセット２０が装着部１３に挿入されたことで、停留位置ＸＰ１から停留解除位置ＸＰ２に摺動したカバー１２０は、カバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂ及びエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂを圧縮する。そして、圧縮されたエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂの付勢力とダンパー１０１の作用によって、エアスライダー１６０はゆっくりと第１の位置ＹＰ１から第２の位置ＹＰ２に移動することで、エアスライダー１６０と係合するストッパー１５０もまた、ゆっくりと規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２へ変位する。こうして、ストッパー１５０が解除位置ＺＰ２に位置することで用紙Ｐは記録部１７に搬送可能となる。その後、カセット２０が抜き出されたときには、圧縮されたカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの付勢力によってカバー１２０が停留解除位置ＸＰ２から停留位置ＸＰ１に摺動する。カバー１２０が停留位置ＸＰ１に位置したことで、エアスライダー１６０は第２の位置ＹＰ２から第１の位置ＹＰ１に移動し、ストッパー１５０は解除位置ＺＰ２から規制位置ＺＰ１に変位する。しかし、このときのダンパー１０１の移動抵抗は、移動抵抗調整部（本実施形態では、第１流路ＦＰ１を開閉可能な開閉弁１２８）によってカセット２０の挿入時よりも低く調整されているため、カセット２０の挿入時よりもストッパー１５０の変位する速度は速くなる。そのため、連続してカセット２０を出し入れしても、カセット２０に収容されている用紙Ｐは、素早く規制位置ＺＰ１に戻ったストッパー１５０によって適切に移動が規制される。したがって、カセット２０の取出時にストッパー１５０の戻りを早くさせることで、カセット２０を素早く正常に装着することができる。
【００９１】
（７）エアスライダー（移動部材）１６０が第１の位置ＹＰ１から第２の位置ＹＰ２に移動する場合には、流体室ＦＲに設けられた第１流路ＦＰ１は閉鎖されているため、流体室ＦＲの内外を流れる空気（粘性流体）は流量が制限される第２流路ＦＰ２のみを流れる。また、エアスライダー１６０が第２の位置ＹＰ２から第１の位置ＹＰ１に移動する場合には、流体室ＦＲに設けられた第１流路ＦＰ１は開放されているため流体室ＦＲの内外を流れる空気は主に第１流路ＦＰ１を流れる。そして、空気は断面積が小さい流路を流れたときに大きな抵抗を発生させるので、第１流路ＦＰ１が開放された状態よりも第１流路ＦＰ１が閉鎖された状態のときに大きな移動抵抗が発生する。よって、第１流路ＦＰ１を開閉操作するだけで、ダンパー１０１が発生する移動抵抗の大きさを変化させることができる。
【００９２】
（８）粘性流体は空気であるため、別途、粘性グリスなどの粘性流体を流体室ＦＲに封入する必要が無い。また、カバー１２０の摺動する方向に応じて、開閉弁（移動抵抗調整部）１２８は、流体室ＦＲに設けられた第１流路ＦＰ１を開閉することができる。
【００９３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１実施形態において、スライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２の形状は図２０に示すように、カセット２０の挿入方向（同図（ａ）では上方）に向かう場合には抵抗の大きい形状に、取出方向（同図（ａ）では下方）に向かう場合には抵抗の少ない形状にしてもよい。これによれば、ベース１１０の第１摺動面ＳＰ１とスライダー１３０の第２摺動面ＳＰ２との間の上下方向での距離を変えることなく、カセット２０の挿抜方向に応じて移動抵抗の大きさを変えることができるので、スライダー１３０を上下方向に移動させるためのスライダーカバー１４０を省略することができる。
【００９４】
・第１実施形態において、ダンパー１０１で生じる移動抵抗を小さくするために、ベース１１０からスライダー１３０を水平姿勢にて離間させるのではなく、スライダー１３０の挿抜方向における前端又は後端に回転軸を設けて、該回転軸を中心に回転させることでベース１１０からスライダー１３０を離間させてもよい。
【００９５】
・第２実施形態において、第２流路ＦＰ２はベース１１０とエアスライダー１６０の隙間によって構成されるのではなく、図２１に示すように、ベース１１０とエアスライダー１６０で所謂ピストン１６１’とシリンダー１１５’を構成し、該ピストン１６１’又は該シリンダー１１５’に第１流路ＦＰ１を設けることによって形成してもよい。なお図２１においては、ピストン１６１’に第２流路ＦＰ２が設けられている。
【００９６】
・第２実施形態において、開閉弁１２８は、流体室ＦＲに対して流入は許容するが流出は禁止する逆止弁として第１流路ＦＰ１に設けてもよい。
・第２実施形態において、開閉弁１２８はベース１１０の第１流路ＦＰ１からカセットの取出方向に少し距離を置いて配置し、カバー１２０の保持部材１２７によって、ベース１１０に設けられる開閉弁１２８を押圧して、第１流路ＦＰ１を閉鎖するように構成してもよい。
【００９７】
・第２実施形態において、流体室ＦＲと各流路ＦＰ１，ＦＰ２を介して連通する外部を閉空間に形成してもよい。これによれば、流体室ＦＲ内に粘性流体を封入しても粘性流体が外気に晒されないようにダンパー１０１を構成できるので、揮発性の粘性流体であっても使用することができる。また、ダンパー１０１に異物が混入する可能性を小さくすることができる。
【００９８】
・ダンパー１０１にシリンダーダンパーを使用して、該シリンダーバンパーのピストンに第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２を備えることで構成してもよい。
・各実施形態において、スライダー１３０及びスライダーカバー１４０、又はエアスライダー１６０の移動方向はカセット２０の挿抜方向に沿った方向でなくてもよい。
【００９９】
・ダンパー１０１は、一般に市販される液体を封入したシリンダーバンパーやロータリーダンパーを使用してもよいし、高い粘性を有するゴムダンパーを使用してもよいし、その他のダンパーを使用してもよい。なお、これらのダンパーを使用する際には、カセット２０の挿抜方向に応じて移動抵抗を変化させるために、カセット２０の挿抜方向に応じて作用させるダンパーの数を変更してもよい。
【０１００】
・移動抵抗調整部は、カセット２０の挿抜方向に応じて、流路を流れる粘性流体の流速や粘性流体の温度を変化させることで、その移動抵抗を調整してもよい。これによれば、ダンパーを構成する部材の位置関係を変えなくとも、粘性流体自体の粘性を変えることで発生する移動抵抗を変えることができる。
【０１０１】
・移動抵抗調整部は、粘性流体として磁性流体を用いることで、カセット２０の挿抜方向に応じて電子的に移動抵抗を調整してもよい。
・移動抵抗調整部は、粘性流体が流動する流路としての可撓性チューブを、カセット２０の挿抜方向に応じて、そのチューブの流路断面積を広げたり狭めたりすることで、移動抵抗を調整してもよい。
【０１０２】
・第１実施形態において、ストッパー１５０の規制位置ＺＰ１及び解除位置ＺＰ２は、ストッパー１５０の移動範囲における一点を指す位置として記載したが、その一点（位置）の近傍を含む状態であってもよい。つまり、ストッパー１５０は、規制位置ＺＰ１から解除位置ＺＰ２に向かって徐々に変位する際、ある位置までは用紙Ｐの飛び出しを規制することができ、その位置を過ぎると用紙Ｐを搬送経路における下流側への搬送を許容するようになる。よって、用紙Ｐの飛び出しを規制する規制位置ＺＰ１はその規制位置ＺＰ１とその近傍を含む規制状態であっても良く、用紙Ｐの規制を解除する解除位置ＺＰ２はその解除位置ＺＰ２とその近傍を含む解除状態であっても良い。また、スライダー１３０の第１の位置ＹＰ１及び第２の位置ＹＰ２についても、その移動範囲における一点を指すのではなく、上述した規制状態及び解除状態を取り得る複数の位置を意味する。また、第２実施形態においても、スライダーカバー１４０がエアスライダー１６０に置き換わることを除いて同様である。
【０１０３】
・第１実施形態において、カバー１２０及びカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂを省略して、カバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの機能に相当する付勢部材を、ベース１１０及びスライダーカバー１４０の間に配置しても良い。ただし、上述した付勢部材のばね定数はスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂのばね定数よりも小さくなければならない。そして、この場合はカバー１２０に固定されていたスライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂの一端はカセット２０の挿入方向における端面と当接して押圧されることになる。なお、ここでいうカバー付勢ばねＣ３ａ，Ｃ３ｂの機能とは、カセット２０取出時にスライダーカバー１４０に対してカセット２０の取出方向に付勢力を付与してスライダー１３０を第２の位置から第１の位置に移動させることである。また、第２実施形態においても、スライダーカバー１４０がエアスライダー１６０に、スライダーカバー付勢ばねＣ２ａ，Ｃ２ｂがエアスライダー付勢ばねＣ４ａ，Ｃ４ｂに置き換わることを除いて同様である。  ・第１実施形態において、カセット２０の挿入時における第１の位置から第２の位置へ移動するスライダー１３０の移動速度よりも、取出時における第２の位置から第１の位置へ移動するスライダー１３０の移動速度は常に速くなくともよい。つまり、カセット２０の挿入時のスライダー１３０の平均移動速度よりも、取出時のスライダー１３０の平均移動速度が速ければよい。また、第２実施形態においても、スライダー１３０がエアスライダー１６０に置き換わることを除いて同様である。
【０１０４】
・第１実施形態において、カセット２０の挿入時の移動抵抗よりも、取出時の移動抵抗は常に小さくなくてもよく、挿入時よりも取出時の方がスライダー１３０の平均移動速度が速ければ、挿入時よりも取出時の方が移動抵抗の平均値が同じでも、高くともよい。例えば、カセット２０の挿入時よりも取出時の移動抵抗が常に高くとも、瞬間的に移動抵抗が０になれば、その間にスライダー１３０の移動量を稼ぐことができ、結果としてカセット２０取出時のスライダーの平均移動速度は挿入時よりも速くなる。また、第２実施形態においても、スライダー１３０がエアスライダー１６０に置き換わることを除いて同様である。
【０１０５】
・上記実施形態では、記録装置を、インクを噴射する記録ヘッドを備えたインクジェット式のプリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１１…プリンター（記録装置）、１３…装着部、１７…記録部、２０…カセット（媒体収容体）、１０１…ダンパー、１１０…ベース（固定部材）、１２８…第２実施形態における移動抵抗調整部の一部として機能する開閉弁（弁体）、１３０…スライダー（第１移動部材）、１３４…第１実施形態における移動抵抗調整部の一部として機能する支軸、１４０…スライダーカバー（第２移動部材）、１４１…第１実施形態における移動抵抗調整部の一部として機能するガイド穴、１５０…ストッパー（規制部材）、１６０…エアスライダー（移動部材）、Ｐ…用紙（媒体）、ＳＰ１…第１摺動面（第１摺動部）、ＳＰ２…第２摺動面（第２摺動部）、ＶＦ…粘性グリス（粘性流体）、ＦＰ…流路、ＦＰ１…第１流路、ＦＰ２…第２流路、ＦＲ…流体室、Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ…スライダーカバー付勢ばね（移動付勢部材）、Ｃ４ａ，Ｃ４ｂ…エアスライダー付勢ばね（移動付勢部材）、ＹＰ１…第１の位置、ＹＰ２…第２の位置、ＺＰ１…規制状態の一態様である規制位置、ＺＰ２…解除状態の一態様である解除位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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