(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能なベビーカー本体と、
前記ベビーカー本体の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記ベビーカー本体の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な解除部材と、前記解除部材に接続され、操作されると前記解除部材が前記規制位置から前記解除位置へ移動するようになる主操作部材と、を有する折り畳み操作機構と、
前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制されるようになる第１ロック位置から、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が可能となる第１非ロック位置まで、移動可能な第１規制解除操作部材を、有した第１操作規制機構と、
前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制されるようになる第２ロック位置から、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が可能となる第２非ロック位置まで、移動可能な第２規制解除操作部材を、有した第２操作規制機構と、を備え、
前記第２規制解除操作部材は、
操作されて前記第２ロック位置から前記第２非ロック位置まで移動すると前記第２非ロック位置に保持され、且つ、
当該第２規制解除操作部材が前記第２非ロック位置に位置するとともに前記第１規制解除操作部材が前記第１非ロック位置に位置する状態で前記主操作部材が操作されると、前記第２非ロック位置への保持を解除される、ベビーカー。
【請求項２】
前記第１操作規制機構および前記第２操作規制機構の一方が、前記主操作部材と係合して前記主操作部材の動作を規制し、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制され、
前記第１操作規制機構および前記第２操作規制機構の他方が、前記解除部材と係合して前記解除部材の動作を規制し、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制される、請求項１に記載のベビーカー。
【請求項３】
前記第２操作規制機構は、前記第２規制解除操作部材に接続された操作規制部材をさらに備え、
前記第２規制解除操作部材が前記第２ロック位置に位置する際に、前記解除部材の前記規制位置から前記解除位置までの移動経路内に、前記操作規制部材の少なくとも一部分が入り込む、請求項１または２に記載のベビーカー。
【請求項４】
前記操作規制部材は、前記第２規制解除操作部材が前記第２ロック位置に位置する際に配置される係合位置と、前記第２規制解除操作部材が前記第２非ロック位置に位置する際に配置される非係合位置と、の間を揺動可能となっており、
前記操作規制部材は、前記係合位置に位置する際に前記解除部材と接触し得る接触部を有し、
前記操作規制部材の前記接触部と前記操作規制部材の揺動軸線とを結ぶ方向は、前記操作規制部材が前記係合位置に配置されている場合において、前記解除部材の前記規制位置から前記解除位置に向けた移動方向と平行となる、或いは、前記解除部材の前記規制位置から前記解除位置に向けた移動方向に対して前記操作規制部材が前記非係合位置に配置されている場合とは逆側に傾斜する、請求項３に記載のベビーカー。
【請求項５】
前記第２操作規制機構は、前記第２規制解除操作部材と前記操作規制部材との間に設けられた接続部材をさらに有し、
前記接続部材は、自立可能な棒状の部材である、請求項３または４に記載のベビーカー。
【請求項６】
前記ベビーカー本体は、ハンドルを有し、
前記第２規制解除操作部材は、前記ハンドルに沿って当該ハンドルの長手方向に摺動可能に設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のベビーカー。
【請求項７】
前記第２規制解除操作部材は、前記第２ロック位置において前記第２非ロック位置よりも下方に位置する、請求項６に記載のベビーカー。
【請求項８】
外方に突出するように付勢された保持部材が、前記ハンドルに設けられ、
前記第２規制解除操作部材に前記保持部材を受ける凹部が形成され、この凹部に前記保持部材が係合することによって、前記第２規制解除操作部材が前記第２非ロック位置に保持される、請求項６または７に記載のベビーカー。
【請求項９】
前記第２規制解除操作部材は、前記第２ロック位置から前記第２非ロック位置へ摺動する際に前記凹部の前方となる位置に、前記保持部材に係合して前記凹部へ誘導する斜面を含む誘導部を有する、請求項８に記載のベビーカー。
【請求項１０】
前記ハンドルは、細長状の一対の主部と、前記一対の主部を連結する中間部と、を有し、
前記第２規制解除操作部材は、前記主部に設けられ、
前記主操作部材は、前記中間部に設けられ、
前記折り畳み操作機構は、前記主操作部材の動作を前記解除部材に伝達する伝達手段を有し、
前記伝達手段は、前記主操作部材の動作を前記解除部材に伝達して前記解除部材を前記規制位置から前記解除位置へ移動させる際に、前記第２規制解除操作部材と前記保持部材との係合を解除するように前記保持部材に作用する保持解除部材を含む、請求項８または９に記載のベビーカー。
【請求項１１】
前記保持解除部材および前記保持部材の少なくとも一方は、前記保持解除部材の移動方向および前記保持部材の移動方向の両方に対して傾斜した傾斜部を有し、当該傾斜部を介して、前記保持解除部材および前記保持部材の他方と係合する、請求項１０に記載のベビーカー。
【請求項１２】
前記保持解除部材および前記保持部材の一方が、前記保持解除部材および前記保持部材の他方を貫通して延びている、請求項１０または１１に記載のベビーカー。
【請求項１３】
前記伝達手段は、前記主操作部材と前記解除部材との間を延びる一つの接続部材、或いは、前記主操作部材と前記保持解除部材との間を延びる第１接続部材および前記保持解除部材と前記解除部材との間を延びる第２接続部材を、さらに有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能なベビーカーに係り、とりわけ、意図せず折り畳み動作が開始してしまうことを効果的に防止することができるベビーカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、折り畳み可能な折り畳み式のベビーカーが広く利用されている。折り畳み可能なベビーカーには、ベビーカーを展開状態にするためのロック手段が設けられており、このロック手段を操作することにより、ベビーカーの折り畳み操作が可能となる。また、意図せずベビーカーの折り畳み動作が開始してしまうことを防止するため、ロック手段の操作を規制する操作規制手段が、多くのベビーカーに設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、折り畳み可能なベビーカーにおいては、乳幼児から目を離すことなく折り畳み操作を行うことができるよう、ロック手段および操作規制手段の操作を含めたベビーカーを折り畳むための全操作が、容易に実行され得ることが要望されている。典型的には、保護者が乳幼児を一方の手で抱き上げた状態において、他方の手のみによって、ベビーカーを折り畳むための全操作が行われることが好ましい。ただしその一方で、操作規制手段が容易に操作可能であるとすると、誤操作等によって、意図せずに折り畳み動作が開始されてしまう可能性が増してしまう。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであって、折り畳み動作が意図せず開始されることを効果的に抑制することができ、その一方で、意図して折り畳もうとした際に容易な操作によって折り畳むことができる折り畳み可能なベビーカーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるベビーカーは、
折り畳み可能なベビーカー本体と、
前記ベビーカー本体の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記ベビーカー本体の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な解除部材と、前記解除部材に接続され、操作されると前記解除部材が前記規制位置から前記解除位置へ移動するようになる主操作部材と、を有する折り畳み操作機構と、
前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制されるようになる第１ロック位置から、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が可能となる第１非ロック位置まで、移動可能な第１規制解除操作部材を、有した第１操作規制機構と、
前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制されるようになる第２ロック位置から、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が可能となる第２非ロック位置まで、移動可能な第２規制解除操作部材を、有した第２操作規制機構と、を備え、
前記第２規制解除操作部材は、
操作されて前記第２ロック位置から前記第２非ロック位置まで移動すると前記第２非ロック位置に保持され、且つ、
当該第２規制解除操作部材が前記第２非ロック位置に位置するとともに前記第１規制解除操作部材が前記第１非ロック位置に位置する状態で前記主操作部材が操作されると、前記第２非ロック位置への保持を解除される。
【０００７】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第１操作規制機構および前記第２操作規制機構の一方が、前記主操作部材と係合して前記主操作部材の動作を規制し、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制され、前記第１操作規制機構および前記第２操作規制機構の他方が、前記解除部材と係合して前記解除部材の動作を規制し、前記主操作部材を用いた前記解除部材の操作が規制されるようにしてもよい。
【０００８】
本発明によるベビーカーは、前記第２操作規制機構は、前記第２規制解除操作部材に接続された操作規制部材をさらに備え、前記第２規制解除操作部材が前記第２ロック位置に位置する際に、前記解除部材の前記規制位置から前記解除位置までの移動経路内に、前記操作規制部材の少なくとも一部分が入り込むようにしてもよい。
【０００９】
本発明によるベビーカーにおいて、前記操作規制部材は、前記第２規制解除操作部材が前記第２ロック位置に位置する際に配置される係合位置と、前記第２規制解除操作部材が前記第２非ロック位置に位置する際に配置される非係合位置と、の間を揺動可能となっており、前記操作規制部材は、前記係合位置に位置する際に前記解除部材と接触し得る接触部を有し、前記操作規制部材の前記接触部と前記操作規制部材の揺動軸線とを結ぶ方向は、前記操作規制部材が前記係合位置に配置されている場合において、前記解除部材の前記規制位置から前記解除位置に向けた移動方向と平行となる、或いは、前記解除部材の前記規制位置から前記解除位置に向けた移動方向に対して前記操作規制部材が前記非係合位置に配置されている場合とは逆側に傾斜するようにしてもよい。
【００１０】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第２操作規制機構は、前記第２規制解除操作部材と前記操作規制部材との間に設けられた接続部材をさらに有し、前記接続部材は、自立可能な棒状の部材であってもよい。
【００１１】
本発明によるベビーカーにおいて、前記ベビーカー本体は、ハンドルを有し、前記第２規制解除操作部材は、前記ハンドルに沿って当該ハンドルの長手方向に摺動可能に設けられていてもよい。
【００１２】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第２規制解除操作部材は、前記第２ロック位置において前記第２非ロック位置よりも下方に位置してもよい。
【００１３】
本発明によるベビーカーにおいて、外方に突出するように付勢された保持部材が、前記ハンドルに設けられ、前記第２規制解除操作部材に前記保持部材を受ける凹部が形成され、この凹部に前記保持部材が係合することによって、前記第２規制解除操作部材が前記第２非ロック位置に保持されていてもよい。
【００１４】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第２規制解除操作部材は、前記第２ロック位置から前記第２非ロック位置へ摺動する際に前記凹部の前方となる位置に、前記保持部材に係合して前記凹部へ誘導する斜面を含む誘導部を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第２規制解除操作部材は、前記第２ロック位置と前記第２非ロック位置とを結ぶ方向に延びて前記ハンドルから外方に突出した突出片を受ける長溝を有し、前記長溝と前記突出片との間に付勢部材が設けられ、この付勢部材によって、前記第２規制解除操作部材が、前記第２非ロック位置から前記第２ロック位置に向けて付勢されていてもよい。
【００１６】
本発明によるベビーカーにおいて、前記ハンドルは、細長状の一対の主部と、前記一対の主部を連結する中間部と、を有し、前記第２規制解除操作部材は、前記主部に設けられ、前記主操作部材は、前記中間部に設けられ、前記折り畳み操作機構は、前記主操作部材の動作を前記解除部材に伝達する伝達手段を有し、前記伝達手段は、前記主操作部材の動作を前記解除部材に伝達して前記解除部材を前記規制位置から前記解除位置へ移動させる際に、前記第２規制解除操作部材と前記保持部材との係合を解除するように前記保持部材に作用する保持解除部材を含むようにしてもよい。
【００１７】
本発明によるベビーカーにおいて、前記保持解除部材および前記保持部材の少なくとも一方は、前記保持解除部材の移動方向および前記保持部材の移動方向の両方に対して傾斜した傾斜部を有し、当該傾斜部を介して、前記保持解除部材および前記保持部材の他方と係合するようにしてもよい。
【００１８】
本発明によるベビーカーにおいて、前記保持解除部材および前記保持部材の一方が、前記保持解除部材および前記保持部材の他方を貫通して延びていてもよい。
【００１９】
本発明によるベビーカーにおいて、前記伝達手段は、前記主操作部材と前記解除部材との間を延びる一つの接続部材、或いは、前記主操作部材と前記保持解除部材との間を延びる第１接続部材および前記保持解除部材と前記解除部材との間を延びる第２接続部材を、さらに有するようにしてもよい。
【００２０】
本発明によるベビーカーにおいて、前記解除部材は、前記ハンドルに沿って当該ハンドルの長手方向に摺動可能に設けられており、前記解除部材と前記ハンドルとの間に付勢部材（圧縮バネ）が設けられ、前記解除位置から前記規制位置に向けて付勢されていてもよい。
【００２１】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第１規制解除操作部材は、前記第１規制解除操作部材および前記主操作部材に操作力が加えられていない状態において、第１非ロック位置から付勢されて前記第１ロック位置へ戻され、前記第１規制解除操作部材が前記第１非ロック位置に配置されて前記主操作部材の動作が開始されると、前記第１規制解除操作部材は動作中の前記主操作部材と係合して、前記第１ロック位置への復帰が規制されていてもよい。
【００２２】
本発明によるベビーカーにおいて、前記第１規制解除操作部材は、前記第１ロック位置において、前記主操作部材と係合し、前記主操作部材の動作を規制するようにしてもよい。
【００２３】
本発明によるベビーカーにおいて、ベビーカー本体は、ハンドルを有し、前記折り畳み操作機構、前記第１操作規制解除機構および前記第２操作規制解除機構は、ハンドルに設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ベビーカーの折り畳み動作が意図せず開始されることを効果的に抑制することができ、その一方で、意図してベビーカーを折り畳もうとした際にベビーカーを容易な操作によって折り畳むことができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、ベビーカーを示す斜視図である。
【図２】図２は、ハンドルが後方位置（背面押し位置）に配置された展開状態にあるベビーカーを示す側面図である。
【図３】図３は、折り畳み状態にあるベビーカーを示す側面図である。
【図４】図４は、展開状態にあるベビーカーを後方から示す部分斜視図であり、ベビーカーの折り畳み操作機構を説明するための図である。
【図５】図５は、ベビーカーのハンドルの一部分を示す断面図であって、ベビーカーの折り畳み操作機構および第１操作規制機構を説明するための図である。
【図６】図６は、図５に対応する断面図であって、ベビーカーの折り畳み操作機構および第１操作規制機構を図５とは異なる状態で示す図である。
【図７】図７は、ベビーカーのハンドルの一部分を示す断面図であって、ベビーカーの折り畳み操作機構および第２操作規制機構を説明するための図である。
【図８】図８は、図５に対応する断面図であって、ベビーカーの折り畳み操作機構および第２操作規制機構を図５とは異なる状態で示す図である。
【図９】図９は、ベビーカーのハンドルの一部分を示す断面図であって、図８の状態における第２操作規制機構を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に対応する断面図であって、図９とは異なる状態における第２操作規制機構を示す図である。
【図１１】図１１は、ベビーカーの折り畳み操作機構に組み込まれた保持解除部材を示す上面図である。
【図１２】図１２は、ベビーカーの一変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００２７】
図１〜図１１は本発明によるベビーカーの一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図３には、ベビーカーの全体構成が示されている。図示されたベビーカーは、折り畳み可能なベビーカー本体１１と、展開状態のベビーカー本体１１を折り畳み可能な状態に切り替える折り畳み操作機構４０と、折り畳み操作機構４０の動作を規制する第１操作規制機構５０および第２操作規制機構６０と、を有している。図１〜図３に示されたベビーカー本体１１は、一対の前脚２２および一対の後脚２４を有するフレーム部２０と、フレーム部２０に揺動可能に連結された手押しハンドル３６と、を有している。ベビーカー本体１１の各前脚２２の下端には、車輪（前輪）１６が保持され、ベビーカー本体１１の各後脚２４の下端には、車輪（前輪）１８が保持されている。
【００２８】
本実施の形態のベビーカー１０においては、ハンドル３６がフレーム部２０に対して揺動可能となっている。ハンドル３６は、図１および図２に実線で示す背面押し位置（後方位置）と、図１および図２に二点鎖線で示す対面押し位置（前方位置）と、に固定され得る。ハンドル３６をフレーム部材２０に対して揺動可能とする構成は、既知の構成、例えば、ＪＰ２００８−２５４６８８Ａに開示された構成を、採用することができる。
【００２９】
また、本実施の形態において、ベビーカー１０は、広く普及しているように、折り畳み可能に構成されている。具体的な一例として、ベビーカー１０は、以下のように構成され得る。
【００３０】
ベビーカー本体１１（ベビーカー１０）は、全体的に、前後方向に沿って延びる横方向中心面を中心として概ね対称な構成となっている。図１に示すように、本実施の形態におけるフレーム部２０は、それぞれ左右に配置された一対の前脚２２と、それぞれ左右に配置された一対の後脚２４と、それぞれ左右に配置された一対のアームレスト２８と、それぞれ左右に配置された一対の第１リンク材２６と、を有している。前脚２２の上方端部は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト２８に回動可能（揺動可能）に連結されている。同様に、後脚２４の上方端部が、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト２８に回動可能（揺動可能）に連結されている。また、第１リンク材２６の上方部分が、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト２８の後方部分に回動可能（揺動可能）に連結されている。
【００３１】
フレーム部２０は、左前脚と左第１リンク材２６とを連結する左第２リンク材３２、および、右前脚２２と右第１リンク材２６とを連結する右第２リンク材３２をさらに有している。各第２リンク材３２は、その前方部分を前脚２２の中間部分に回動可能に連結され、その後方部分を第１リンク材２６の下方部分に回動可能に連結されている。なお、図示する例では、一対の前脚２２の間および一対の後脚２４の間に配置された板状の部材の側部分によって、第２リンク材３２が構成されている。すなわち、左第２リンク材および右第２リンク材３２は、板状部材の一部分として一体的に形成されている。
【００３２】
また、フレーム部２０は、左後脚２４と左第１リンク材２６とを連結する左第３リンク材３４、および、右後脚２４と右第１リンク材２６とを連結する右第３リンク材３４と、をさらに有している。各第３リンク材３４は、その一部分において後脚２４の中間部分に回動可能（揺動可能）に連結され、他の部分において第１リンク材２６の下方部分に回動可能に連結されている。
【００３３】
このような構成からなるフレーム部２０に対し、ハンドル３６が揺動可能に連結されている。ハンドル３６は、フレーム部２０から延び出す一対の主部３７と、一対の主部３７の間を幅方向延びて一対の主部３７を連結する中間部３８と、を有しており、全体としてＵ字状に形成されている。ハンドル３６は、Ｕ字の両端部、すなわち主部３７の中間部３８とは反対側の端部を、対応する側の第３リンク材３４に回動可能（揺動可能）に連結されている。なお、図４に示すように、ハンドル３６の第３リンク材３４に対する回動軸線（揺動中心）は、第３リンク材３４と第１リンク材２６との回動軸線、および、第１リンク材２６と第２リンク材３２との回動軸線と一致している。
【００３４】
また、背面押し位置にあるハンドル３６は、図４に示すように、ハンドル３６に摺動可能に設けられた摺動保持部材３９と、アームレスト２８または第１リンク材２６に設けられた第１ハンドル保持部材２７ａと、の係合によって、第１リンク材２６と略平行に延びるように保持される。一方、対面押し位置にあるハンドル３６は、ハンドル３６に摺動可能に設けられた摺動保持部材３９と、アームレスト２８に設けられた第２ハンドル保持部材２７ｂと、の係合によって、前方上方に延びるように保持される（図１の二点鎖線を参照）。
【００３５】
なお、図１に示すように、ハンドル３６の右側主部３７の上方部分には、ブレーキ操作手段１３が設けられている。ブレーキ操作手段１３を操作することにより、操作伝達手段１４を介して、図示しない後輪１８の制動機構を操作することができる。
【００３６】
また、ベビーカー１０の横方向（幅方向）に延びる部材として、一対の前脚２２の間を連結するフットレスト１７と、一対の後脚２４の間を連結する後方連結材１９と、が設けられている。
【００３７】
以上のような全体構成を有したベビーカー１０は、各構成部材を互いに回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、背面押し位置に配置されたハンドル３６をいったん後上方に引き上げ、その後、下方に押し下げることによって、第３リンク材３４を後脚２４に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、アームレスト２８および第２リンク材３２は第１リンク材２６に対し図２において時計回り方向に回動する。図３に示すように、この操作により、側面視においてハンドル３６と前脚２２とが接近して略平行に配置されるとともに、ハンドル３６の配置位置が下げられるようになる。以上のようにして、ベビーカー１０（ベビーカー本体１１）を折り畳むことができ、ベビーカー１０の前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、ベビーカー１０（ベビーカー本体１１）を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。
【００３８】
ところで、図４に示すように、第１リンク材２６にはロック部材３０が設けられている。ロック部材３０は、第１リンク材２６の長手方向に沿って第１リンク材２６に対して摺動可能となっている。ロック部材３０は、図示しない付勢手段、例えばバネによって、第１リンク材２６の下方部分に設けられた第３リンク材３４に向けて付勢されている。そして、図４に示すように、ロック部材３０は、第３リンク材３４に嵌り込むようになっている。第１リンク材２６に設けられたロック部材３０が第３リンク材３４と係合することにより、第３リンク材３４の第１リンク材２６に対する回動が規制され、ベビーカー本体１１の折り畳み動作が規制され、ベビーカー本体１１が展開状態に保持されるようになる。
【００３９】
一方、ベビーカー１０には、このロック部材３０を操作する折り畳み操作機構４０が設けられている。図４に示すように、ロック部材３０は、幅方向外方に向けて延び出た受け片３１を有している。一方、折り畳み操作機構４０は、受け片３１に下方から当接する解除部材４１を有している。そして、折り畳み操作機構４０を操作すると、解除部材４１が受け片３１を介してロック部材３０を第１リンク材２６の長手方向に沿って持ち上げ、ロック部材３０と第３リンク材３４との係合を解除する。すなわち、折り畳み操作機構４０によって解除部材４１を操作することにより、ベビーカー本体１１（ベビーカー１０）を折り畳み可能にすることができる。折り畳み操作機構４０についは、折り畳み操作機構４０の操作を規制する第１操作規制機構５５および第２操作規制機構とともに、後述する。
【００４０】
なお、本明細書中において、ベビーカーに対する「前」、「後」、「上」および「下」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にあるベビーカー１０に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」および「下」を意味する。したがって、ベビーカー１０の「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１における紙面の右上側がベビーカー１０の前側となる。一方、ベビーカー１０の「上下方向」とは前後方向に直交するとともにベビーカー１０の接地面に直交する方向である。したがって、ベビーカー１０の接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「横方向」および「幅方向」とは、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。さらに、「右」および「左」についても、それぞれ、ベビーカー１０に乗車する乳幼児を基準とした横方向または幅方向における「右」および「左」のことを意味する。したがって、例えば右側の前脚２２および後脚２４とは、図１の手前側に示された前脚２２および後脚２４のことであり、左側の前脚２２および後脚２４とは、図１の奥側に示された前脚２２および後脚２４のことを指す。
【００４１】
次に、主に図５〜図１１を参照しながら、折り畳み操作機構４０、第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０について詳述する。図５〜図１１に示すように、折り畳み操作機構４０は、ベビーカー本体１１の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、ベビーカー本体１１の折り畳み動作を可能にする解除位置と、の間を移動可能な解除部材４１と、解除部材４１に接続され、操作されることによって解除部材４１を規制位置から解除位置へ移動させる主操作部材５０と、を有している。第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０は、それぞれ、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作が規制されるロック位置と、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作が可能となる非ロック位置と、の間を移動可能な規制解除操作部材５６、６１を、有している。
【００４２】
まず、折り畳み操作機構４０について説明する。折り畳み操作機構４０は、規制位置（図７に示された状態）と解除位置（図８に示された状態）との間を移動可能な解除部材４１と、解除部材４１に接続された主操作部材５０と、を有するとともに、さらに、主操作部材５０の動作を解除部材４１に伝達する伝達手段４３を有している。
【００４３】
図５〜図１０に示すように、折り畳み操作機構４０は、ハンドル３６に設けられている。図１〜図３、図５、図６に示すように、ハンドル３６の中間部３８の中央には、ケーシング９５が設けられている。このケーシング９５と一対の筒状部材、例えば一対の金属製パイプとによって、主として、ハンドル３６が構成されている。図５および図６に示すように、ケーシング９５内に設けられた支持軸部材９６を介して、折り畳み操作機構４０の主操作部材５０が、ケーシング９５に対して回動自在に取り付けられている。主操作部材５０は、支持軸部材９６に挿通され、支持軸部材９６を中心としてケーシング９５に対して回動可能に連結された回動部５０ｂと、主操作部材５０ｂから延び出たレバー部５０ａと、を有している。レバー部５０ａは、ケーシング９５の第１開口９５ａを介してケーシング９５から延び出ており、ケーシング９５の外部から主操作部材５０を操作し得るようになっている。
【００４４】
一方、図７および図８に示すように、ハンドル３６の主部３７の下方部分に、言い換えると、背面押し位置にあるハンドル３６のうちのロック部材３０と幅方向に対面する部分に、支持部材９１が設けられている。支持部材９１は、ハンドル３６の主部３７の内部に固定されている。支持部材９１には、主部３７の長手方向に延びる支持長穴９１ａが設けられている。図７および図８に示すように、解除部材４１は、この支持長穴９１ａ内に配置され、支持長穴９１ａ内を移動可能となっている。すなわち、解除部材４１は、支持長穴９１ａに誘導されて、ハンドル３６の主部３７の長手方向に沿って、主部３７および支持部材９１に対して摺動可能となっている。
【００４５】
図４、図７および図８に示すように、解除部材４１は、ハンドル３６の主部３７内において、支持部材９１の支持長穴９１ａに配置された本体部（解除部材本体部）４１ａと、ベビーカー１０の幅方向に本体部４１ａから突出した突出部（解除部材突出部、突出ピン）４１ｂと、を有している。図７および図８に示すように、支持部材９１と本体部４１ａとの間には、例えば圧縮バネ等からなる主付勢部材４９が設けられている。この主付勢部材４９によって、解除部材４１は、ハンドル３６の主部３７に沿って下方に、すなわち、主操作部材５０から離間する向きに付勢されている。
【００４６】
突出部４１ｂは、主部３７に形成された第１長穴３７ａを貫通し、ハンドル３６の外に延び出ている。第１長穴３７ａは、突出部４１ｂの移動方向に沿って、すなわち、主部３７の長手方向に沿って延びている。図４に示すように、突出部４１ｂは、ベビーカー本体１１の第１リンク材２６上に設けられたロック部材３０の受け片３１に下方から当接することができる。そして、折り畳み操作機構４０が操作されて、解除部材４１が主部３７に沿って上方に摺動すると、突出部４１ｂが受け片３１に下方から当接して、ロック部材３０が第１リンク材２６に沿って上方に摺動するようになる。ロック部材３０が上方に移動すると、ロック部材３０と第３リンク材３４との係合が解除され、ベビーカー本体１１の折り畳み動作が可能となる。すなわち、ここで説明した例において、主付勢部材４９によって付勢されるべき位置が、ベビーカー本体１１の折り畳み動作が規制されるようになる解除部材４１の規制位置である。一方、主付勢部材４９の付勢力に抗して主部３７に沿って上方に移動した位置が、ベビーカー本体１１の折り畳み動作を可能にする解除部材４１の解除位置となる。
【００４７】
次に、折り畳み操作機構４０の伝達手段４３について説明する。図示する例では、ロック部材３０が、左右の第１リンク材２６にそれぞれ設けられ、解除部材４１も、一対のロック部材３０に対応して、ハンドル３６の左右の主部３７にそれぞれ設けられている。このため、伝達手段４３も、一対のロック部材３０に対応して、一対設けられている。そして、各伝達手段４３は、ケーシング９５に設けられた主操作部材５０と、主部３７に設けられた解除部材４１と、の間を延びている。すなわち、各伝達手段４３は、ケーシング９５にそれぞれ接続され且つケーシング９５とともにハンドル３６を構成する筒状部材内を、延びている。
【００４８】
ただし、図１に示されているように、第２操作規制機構６０は、左側の主部３７のみに設けられ、右側の主部３７には設けられていない。このため、図示された例では、伝達手段４３の構成も、第２操作規制機構６０が設けられている側と、第２操作規制機構６０が設けられていない側とで異なっている。
【００４９】
具体的には、図５〜図１１に示すように、第２操作規制機構６０が設けられている側の伝達手段４３、すなわち、左側の伝達手段４３（図５および図６における図面の右側の伝達手段）は、主操作部材５０に接続された第１接続部材４５と、解除部材４１に接続された第２接続部材４６と、第１接続部材４５および第２接続部材４６を連結する保持解除部材４４と、を有している。第１接続部材４５および第２接続部材４６は、金属線（針金）等の公知の手段によって構成され得る。図５〜図８に示すように、第１接続部材４５は、回動部５０ｂおよび保持解除部材４４に両端を接続された柔軟なワイヤ等からなる第１線状部材４５ａと、第１線状部材４５ａが摺動可能に挿通する第１筒状部材４５ｂと、を有している。第１筒状部材４５ｂの両端は、回動部５０ｂおよび保持解除部材４４の近傍となる位置において、ハンドル３６に固定されている。第２接続部材４６は、保持解除部材４４および解除部材４１に両端を接続された柔軟なワイヤ等からなる第２線状部材４６ａと、第２線状部材４６ａが摺動可能に挿通する第２筒状部材４５ｂと、を有している。第２筒状部材４６ｂの両端は、保持解除部材４４および解除部材４１の近傍となる位置において、ハンドル３６に固定されている。
【００５０】
一方、第２操作規制機構６０が設けられていない側の伝達手段４３、すなわち、右側の伝達手段４３（図５および図６における図面の左側の伝達手段）は、主操作部材５０と解除部材４１との間を延びる接続部材４７を有している。図示された例において、接続部材４７は、回動部５０ｂおよび解除部材４１に両端を接続された柔軟なワイヤ等からなる線状部材４７ａと、線状部材４７ａが摺動可能に挿通する筒状部材４７ｂと、を有している。筒状部材４７ｂの両端は、回動部５０ｂおよび解除部材４１の近傍となる位置において、ハンドル３６に固定されている。
【００５１】
図５および図６に示すように、線状部材４５ａ，４７ａの一端が固定された主操作部材５０の回動部５０ｂは、円板状の外輪郭を有している。円板状からなる回動部５０ｂの外周面には、線状部材４５ａ，４７ａを巻き取り可能な誘導溝５２が形成されている。そして、図５に示された主操作部材５０の位置から、図６に示された主操作部材５０の位置まで、レバー部５０ａを操作して回動部５０ｂを回動させると、線状部材４５ａ，４７ａが、筒状部材４５ｂ，４７ｂからケーシング９５内に引き出され、回動部５０ｂの誘導溝５２に巻き取られるようになる。
【００５２】
このとき、右側の伝達手段４３（図５および図６における図面の左側の伝達手段）においては、線状部材４７ａの筒状部材４７ｂに対する相対移動により、解除部材４１が、主付勢部材４９に抗して規制位置から解除位置まで移動する。左側の伝達手段４３（図５および図６における図面の右側の伝達手段）においては、第１線状部材４５ａの第１筒状部材４５ｂに対する相対移動により、保持解除部材４４を介して、第２線状部材４６ａが第２筒状部材４６ｂから第１接続部材４５の側に引き出される。結果として、第２線状部材４６ａの第２筒状部材４６ｂに対する相対移動により、解除部材４１が、主付勢部材４９に抗して規制位置（図７の位置）から解除位置（図８の位置）まで移動する。
【００５３】
すなわち、折り畳み操作機構４０によれば、主操作部材５０を操作することにより、一対の解除部材４１をそれぞれ規制位置から解除位置へ移動させることができる。したがって、主操作部材５０を操作することにより、一対のロック部材３０を移動させて、各ロック部材３０と対応する側の第３リンク材３４との係合を解除し、ベビーカー本体１１を折り畳み可能な状態とすることができる。一方、主操作部材５０に外力が加えられていない状態においては、主付勢部材４９からの付勢力によって、解除部材４１が解除位置から規制位置まで移動する。これにともなって、各ロック部材３０が対応する側の第３リンク材３４と係合し、ベビーカー本体１１の折り畳み動作が規制される。なお、保持解除部材４４については、第２操作規制機構６０とともに後に詳述する。
【００５４】
次に、第１操作規制機構５５について説明する。上述したように、第１操作規制機構５５は、操作されることによって、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作を規制する第１ロック位置（図５の位置）から、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作を可能にする第１非ロック位置（図６の位置）まで移動可能な第１規制解除操作部材５６を有している。
【００５５】
図５および図６に示すように、第１規制解除操作部材５６は、折り畳み操作機構４０の主操作部材５０の近傍に配置されている。このため、第１規制解除操作部材５６は、第１ロック位置において、主操作部材５０と直接接触し、第１規制解除操作部材５６の動作を規制するようになっている。すなわち、第１操作規制機構５５は、折り畳み操作機構４０の主操作部材５０と係合して主操作部材５０の動作を規制し、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作を規制することができる。
【００５６】
図５および図６に示すように、第１規制解除操作部材５６は、主操作部材５０と同様にケーシング９５内に配置されている。図５および図６に示すように、ケーシング９５内には、第１規制解除操作部材５６と係合する誘導溝９７が形成されている。第１規制解除操作部材５６は、誘導溝９７に誘導されて、ケーシング９５に対して一定の方向のみに摺動可能に支持されている。第１規制解除操作部材５６は、ケーシング９５の第２開口９５ｂ内に延び入った操作凸部５６ａを有している。この操作凸部５６ａを介して、ケーシング９５の外部から第１規制解除操作部材５６を操作し得るようになっている。
【００５７】
図５および図６に示すように、第１規制解除操作部材５６は、板状の部材として形成されている。第１規制解除操作部材５６には、板状の本体部からケーシング９５の内方に向けて延び出した操作規制係合部（係合突出部）５７が設けられている。この操作規制係合部５７は、主操作部材５０の回動部５０ｂに形成された切欠部（操作規制溝）５１と係合し得るようになっている。
【００５８】
図５および図６に示すように、ケーシング９５と、第１規制解除操作部材５６との間には、例えば引っ張りバネからなる第１規制付勢部材５９が設けられている。この第１規制付勢部材５９は、操作規制係合部５７が主操作部材５０から離間する第１非ロック位置（図６の位置）から、操作規制係合部５７が主操作部材５０の切欠部５１と係合して主操作部材５０の動作を規制する第１ロック位置（図５の位置）に向けて、第１規制解除操作部材５６を付勢している。すなわち、第１規制解除操作部材５６および主操作部材５０に操作力が加えられていない場合、第１規制解除操作部材５６は、第１規制付勢部材５９によって、第１非ロック位置から付勢されて第１ロック位置へ戻される。
【００５９】
このような構成によれば、第１規制解除操作部材５６が第１非ロック位置に配置されて主操作部材５０の動作が開始されると、第１規制解除操作部材５６から手を離したとしても、第１規制解除操作部材５６は動作中の主操作部材５０の回動部５０ｂの外周面に当接するようになり、第１ロック位置への復帰が阻まれる。その一方で、主操作部材５０の操作が終了して、主付勢部材４９からの付勢力によって解除部材４１が規制位置に戻ると、第１規制付勢部材５９からの付勢力によって、第１規制解除操作部材５６は自動的に第１ロック位置に復帰するようになる。すなわち、ベビーカー１０を折り畳もうとする保護者は、操作部材５０の操作が開始されるまでの間だけ、第１規制付勢部材５９に抗して第１規制解除操作部材５６を第１非ロック位置へ移動させておけばよい。そして、ベビーカー１０の展開状態においては、第１規制解除操作部材５６が自動的に第１ロック位置に復帰し、意図しないベビーカー１０（ベビーカー本体１１）の折り畳み操作を効果的に防止することができる。
【００６０】
なお、図５に示すように、第１非ロック位置において、切欠部５１に当接して主操作部材５０の動作を規制するようになる操作規制係合部５７の当接面５７ａは、第１規制解除操作部材５６のケーシング９５に対する摺動方向と平行になっている。したがって、第１規制解除操作部材５６が第１ロック位置に位置する際に、主操作部材５０を操作しようとする力が加えられたとしても、当接面５７ａを介して第１規制解除操作部材５６に伝達される力は、第１規制解除操作部材５６を摺動させる方向には作用しない、或いは、少なくとも第１規制解除操作部材５６を摺動させる大きな力とはなり得ない。したがって、誤操作等によって意図せずベビーカー本体１１の折り畳み動作が始まってしまうことをより効果的に防止することができる。
【００６１】
次に、第２操作規制機構６０について説明する。上述したように、第２操作規制機構６０は、操作されることによって、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作を規制する第２ロック位置（図７の位置）から、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作を可能にする第２非ロック位置（図８〜図１０の位置）まで移動可能な第２規制解除操作部材６１を有している。また、この第２規制解除操作部材６１は、操作されて第２ロック位置から第２非ロック位置まで移動すると第２非ロック位置に保持されるようになっている。第２規制解除操作部材６１の第２非ロック位置への保持は、当該第２規制解除操作部材６１が第２非ロック位置に位置するとともに第１規制解除操作部材５６が第１非ロック位置に位置した状態で主操作部材５０が操作されることによって、解除されるようになっている。
【００６２】
図７および図８に示すように、第２操作規制機構６０は、第２規制解除操作部材６１に接続された操作規制部材７０を有している。図７に示すように、第２規制解除操作部材６１が第２ロック位置に位置する際に、解除部材４１の規制位置から解除位置までの移動経路内に、操作規制部材７０の少なくとも一部分が入り込むようになっている。すなわち、第２規制解除操作部材６１が第２ロック位置に位置すると、解除部材４１が、規制位置から解除位置まで移動することが不可能となり、ベビーカー１０（ベビーカー本体１１）の折り畳み動作を実施することができない。すなわち、第２操作規制機構第６０の他方は、解除部材４１と係合して解除部材４１の動作を規制し、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作を規制することができる。
【００６３】
図示された例において、操作規制部材７０は、揺動軸部材７１を介して支持部材９１に揺動可能に連結されている。操作規制部材７０は、第２規制解除操作部材６１が第２ロック位置に位置する際に配置される係合位置（図７の位置）と、第２規制解除操作部材６１が第２非ロック位置に位置する際に配置される非係合位置（図８の位置）と、の間を揺動することによって移動可能となっている。
【００６４】
操作規制部材７０は、係合位置に位置する際に解除部材４１と接触するようになる接触部７０ａを有している。図示された例では、操作規制部材７０の揺動軸線７１ａと平行な方向から観察した場合、つまり、図７および図８において、操作規制部材７０の接触部７０ａと操作規制部材７０の揺動軸線７１ａとを結ぶ方向ｄａが、図７に示された操作規制部材７０が係合位置に配置されている場合において、解除部材４１の規制位置から解除位置に向けた移動方向（つまり、主部３７の長手方向）と平行になっている、或いは、解除部材４１の規制位置から解除位置に向けた移動方向に対して操作規制部材７０が非係合位置に配置されている場合（図８の場合）とは逆側に傾斜している。このような構成によれば、操作規制部材７０が係合位置に配置されている際に、主操作部材５０を操作しようとする力が加えられたとしても、解除部材４１から接触部７０ａを介して操作規制部材７０に伝達される力は、操作規制部材７０を揺動させる方向には作用しない、或いは、少なくとも操作規制部材７０を揺動させる大きな力となり得ない。このため、誤操作等によって意図せずベビーカー本体１１の折り畳み動作が始まってしまうことをより効果的に防止することができる。
【００６５】
図７および図８に示すように、第２規制解除操作部材６１は、ハンドル３６の主部３７に沿って当該ハンドル３６の長手方向に摺動可能に設けられている。第２規制解除操作部材６１は、一例として筒状に形成されており、主部３７が第２規制解除操作部材６１内を通過している。図７および図８に示すように、第２規制解除操作部材６１は、ハンドル３６の主部３７に形成された第１長穴３７ａを貫通する保持ピン６２を有している。第２長穴３７ｂは主部３７の長手方向に延びており、この第２長穴３７ｂと保持ピン６２とが係合することにより、ハンドル３６上における第２規制解除操作部材６１の摺動可能範囲が画定されている。
【００６６】
第２規制解除操作部材６１は、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作が可能となる第２非ロック位置において、第２規制解除操作部材６１の摺動可能範囲のうちの上方に位置する。一方、第２規制解除操作部材６１は、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作が規制される第２ロック位置において、第２非ロック位置よりも下方に位置する。すなわち、第２規制解除操作部材６１は、重力により、第２非ロック位置から第２ロック位置に配置されやすくなる。したがって、第２操作規制機構６０がより有効に機能し、意図せずベビーカー本体１１の折り畳み動作が始まってしまうことをより効果的に防止することができる。
【００６７】
第２規制解除操作部材６１の内面には、筒状からなる第２規制解除操作部材６１が外方に膨出することによって、長溝６１ｃが形成されている。長溝６１ｃは、第２ロック位置と第２非ロック位置とを結ぶ方向、すなわち、ハンドル３６の主部３７の長手方向に延びている。一方、ハンドル３６の主部３７からは、付勢受け突出片８６が外方に突出している。付勢受け突出片（突出片）８６は、長溝６１ｃ内に収容されている。なお、上述した保持ピン６２と第２長穴３７ｂとの係合に加え、付勢受け突出片８６と長溝６１ｃとの係合によって、第２規制解除操作部材６１のハンドル３６に対する摺動が案内され、これにより、第２規制解除操作部材６１の摺動を円滑にすることができる。
【００６８】
長溝６１ｃと突出片８６との間には、例えば圧縮バネからなる第２規制付勢部材８９が設けられている。この第２規制付勢部材８９は、図８に示された第２非ロック位置から図７に示された第２ロック位置に向けて第２規制解除操作部材６１を付勢している。すなわち、第２規制解除操作部材６１は、第２規制付勢部材８９からの付勢力によって、後述するようにして第２非ロック位置に保持されていない状態において、第２非ロック位置から付勢されて第１ロック位置へ戻される。このような構成では、第２規制解除操作部材６１を付勢するための機構が、ハンドル３６の外部に設けられているので、ハンドル３６の内部スペースを有効に利用することができる。例えば、ハンドル３６を必要以上に大きく又は太くすることなく、第２規制解除操作部材６１の第２非ロック位置への保持を解除する後述の機構をハンドル３６の内部に配置することができる。
【００６９】
なお、図９および図１０に示すように、付勢受け突出片８６は、ハンドル３６の主部３７に形成された挿通孔（第２挿通孔３７ｄ）を介して、後述する主部３７の内部に固定されたケーシング８０に嵌め込まれて保持されている。
【００７０】
図７および図８に示すように、ハンドル３６の主部３７からは、ハンドル３６内に没入可能に外方へ向けて突出した保持部材８５が設けられている。保持部材８５は、ハンドル３６の内部の設けられた保持付勢部材８８によって、外方に向けて付勢されている。一方、筒状に形成された第２規制解除操作部材６１には、保持部材８５を受ける凹部６１ａが形成されている。この凹部６１ａに、保持部材８５の先端が係合することによって、第２規制解除操作部材６１が第２ロック位置に保持される。図示された例において、凹部６１ａは、第２規制解除操作部材６１を貫通する貫通穴として形成されている。ただし、凹部６１ａは、底を有する有底の穴として形成されていてもよい。
【００７１】
また、図７および図８に示すように、第２規制解除操作部材６１は、凹部６１ａに隣接した位置に誘導部６１ｂを有している。誘導部６１ｂは、保持部材８５の先端に係合して、保持部材８５を凹部６１ａへ誘導する斜面を含んでいる。誘導部６１ｂは、第２規制解除操作部材６１が第２ロック位置から第２非ロック位置へ摺動する際に凹部６１ａの前方となる位置において、第２規制解除操作部材６１に設けられている。誘導部６１ｂは、凹部６１ａの上方において、外方に壁面が広がっていく拡径部として構成されている。このような誘導部６１ｂによれば、ハンドル３６の長手方向に直交する方向へ向けてハンドル３６から突出する保持部材８５を滑らか且つ安定して凹部６１ａへ誘導して、第２規制解除操作部材６１を第２非ロック位置に保持することができる。これにより、ベビーカーの折り畳み操作を容易且つ安定して実施することが可能となる。
【００７２】
以上のように、第２操作規制機構６０の第２規制解除操作部材６１と操作規制部材７０とは、離間して設けられている。このため第２操作規制機構６０は、第２規制解除操作部材６１の動作を操作規制部材７０に伝達する伝達手段として、接続部材６８を有している。接続部材６８は、第２規制解除操作部材１８と操作規制部材７０との間に設けられ、第２規制解除操作部材１８と操作規制部材７０とを連結している。接続部材６８は、金属線（針金）等の公知の手段によって構成され、一例として上述した伝達手段４３をなす柔軟なワイヤ等からなる線状部材と当該線状部材が摺動可能に挿通する筒状部材との組み合わせから構成され得る。
【００７３】
図示された例において、接続部材６８は、自立可能な棒状の部材、例えば自立可能な金属棒から構成されている。接続部材６８の一端は、輪状に曲げられ、当該輪状部を上述した保持ピン６２が挿通することにより、保持ピン６２を介して第２規制解除操作部材６１に支持されている。接続部材６８の他端は、折り曲げられて、操作規制部材７０の揺動軸線７１ａと平行な方向に延びて操作規制部材７０を貫通している。操作規制部材７０は、接続部材６８の他端を中心として、接続部材６８に対して回動可能となっている。このような接続部材６８によれば、極めて安価で単純な構成により、第２規制解除操作部材６１の動作を操作規制部材７０に伝達することができる。
【００７４】
ところで、図７および図８に示すように、ハンドル３６の主部３７内には、ケーシング８０が固定されている。ケーシング８０は、互いに嵌め合わされた第１部材８１および第２部材８２によって形成されている。図９および図１０に示すように、ケーシング８０の内部には、上述した保持解除部材４４が配置される収容スペース８３が形成されている。保持解除部材４４は、収容スペース８３内にて、ハンドル３６の主部３７の長手方向に沿って移動可能（摺動可能）となっている。上述したように、保持解除部材４４には、第１接続部材４５の第１線状部材４５ａの一端および第２接続部材４６の第２線状部材４６ａの一端が接続されている。このため、ケーシング８０には、第１線状部材４５ａが通過するための第１通過穴８３ａと、第２線状部材４５ｂが通過するための第２通過穴８３ｂと、が設けられている。
【００７５】
第２規制解除操作部材６１と係合して第２規制解除操作部材６１を第２非ロック位置に係止する保持部材８５は、ケーシング８０内に保持されている。そして、ケーシング８０内に配置された保持解除部材４４は、主操作部材５０が操作されて解除部材４１が規制位置から解除位置へ引き上げられる際に、保持部材８５と係合して保持部材８５をケーシング８０内に引き込むように動作する。このような構成によれば、極めて簡易な構成により、第２規制解除操作部材６１の第２非ロック位置への保持を、主操作部材５０の操作に連動して、自動的に解除することが可能となる。
【００７６】
図９および図１０に示すように、保持部材８５は、拡径されたつば部８５ｂと、つば部８５ｂの両側に位置する突入部８５ａおよび支持部８５ｃと、を有している。突入部８５ａは、第１部材８１に設けられた挿通孔８１ａと、ハンドル３６の主部３７に設けられた挿通孔（第１挿通孔）３７ｃと、を摺動可能に挿通している。突入部８５ａは、挿通孔８１ａおよび挿通孔３７ｃに案内されながらケーシング８０に対して摺動することにより、ハンドル３６から外方に突出して第２規制解除操作部材６１の凹部６１ａに係合し得る。一方、第１部材８１の挿通孔８１ａと対面する位置において、第２部材８２に支持凹部８２ａが形成されている。支持凹部８２ａには、例えば圧縮バネからなる保持付勢部材８８が支持されている。保持付勢部材８８は、保持部材８５の突入部８５ａがハンドル３６から外方に突出するよう、保持部材８５を付勢している。その一方で、保持付勢部材８８の付勢力に抗して、保持部材８５をケーシング８０内に引き込むことにより、保持部材８５と第２規制解除操作部材６１の凹部６１ａとの係合を解除することができる。
【００７７】
図示された例において、保持部材８５の支持部８５ｃは、圧縮コイルバネからなる保持付勢部材８８内に挿入されて、保持付勢部材８８を支持している。また、保持付勢部材８８の端部は、保持部材８５のつば部８５ｂに当接している。このような態様によれば、保持部材８５の突入部８５ａが挿通孔８１ａおよび挿通孔３７ｃに案内されることとの組み合わせによって、保持部材８５のハンドル３６に対する動作を安定して円滑に行うことができる。
【００７８】
図９および図１０に示すように、保持解除部材４４は、保持部材８５のつば部８５ｂと、第１部材８１の収容スペース８３を形成する底面と、の間に配置されている。保持解除部材４４の厚さは一定ではない。保持解除部材４４の厚みは、解除部材４１を規制位置から解除位置へ移動させる際の保持解除部材４４の移動において前方となる側において薄く、当該保持解除部材４４の移動において後方となる側において厚くなっている。これにより、ハンドル３６の主部３７の長手方向に移動する保持解除部材４４が保持部材８５と係合することによって、主部３７の長手方向と交差する方向、典型的には、主部３７の長手方向と直交する方向へ保持部材８５を移動させることが可能となる。
【００７９】
より具体的には、図９および図１０に示すように、保持解除部材４４は、保持解除部材４４の移動方向および保持部材８５の移動方向の両方に対して傾斜した傾斜部４４ａを有している。主操作部材５０を操作することによって移動する保持解除部材４４の傾斜部４４ａは、保持部材８５のつば部８５ｂに当接する。傾斜部４４ａがつば部８５ｂに当接することによって、保持部材８５を第１部材８１の側から第２部材の側へ移動させ、当該保持部材８５をケーシング８０内に引き込むことが可能となる。これにより、保持部材８５と第２規制解除操作部材６１の凹部６１ａとの係合を解除することができる。
【００８０】
なお、凹部６１ａとの係合を解除された第２規制解除操作部材６１は、第２規制付勢部材８９からの付勢力によって、第２非ロック位置から第２ロック位置へ向けて移動を開始する。すなわち、保持解除部材４４に設けられた傾斜部４４ａによれば、保持解除部材４４の動作を、方向を変換して、保持部材８５に安定して伝達することが可能となる。これにより、簡易な構成を用いながら、主操作部材５０の操作にともなって、第２規制解除操作部材６１の第２非ロック位置への保持を、より安定して且つより確実に自動的に解除することができる。
【００８１】
なお、図示された例では、保持解除部材４４の移動方向および保持部材８５の移動方向の両方に対して傾斜した傾斜部４４ａが、保持解除部材４４に設けられている。しかしながら、保持解除部材４４の移動方向および保持部材８５の移動方向の両方に対して傾斜した傾斜部が、保持解除部材４４および保持部材８５の両方、或いは、保持部材８５のみに設けられていても同様の作用効果を得ることができる。一例として、つば部８５ｂの保持解除部材４４に対面する面が傾斜部として形成されていてもよい。
【００８２】
また、図９および図１０に示すように、保持部材８５は、収容スペース８３を延びており、収容スペース８３内に配置された保持解除部材４４と係合するようになっている。図９〜図１１に示すように、保持解除部材４４は、その厚み方向に延びる貫通孔４４ｂを形成されている。そして、保持部材８５の突入部８５ａは、保持解除部材４４の貫通孔４４ｂを貫通して延びている。このような構成によれば、異なる方向、とりわけ直交する方向に移動可能な保持解除部材４４および保持部材８５が互いの動作を案内し合うことになる。これにより、保持解除部材４４および保持部材８５が予定された方向に滑らかに動作することが可能となる。また、異なる方向に移動する保持解除部材４４および保持部材８５をケーシング８０内の狭い収容スペース８３内に配置することも可能となる。
【００８３】
とりわけ、図示された例では、図１１に示すように、貫通孔４４ｂの両側に傾斜部４４ａが形成されており、図１１に点線で外輪郭を示した保持部材８５のつば部８５ｂは、二箇所において、傾斜部４４ａと係合することができる。これにより、折り畳み操作機構４０の伝達手段４３の一部分をなす保持解除部材４４を用いることによって、より安定して、保持部材８５をハンドル３６内に引き込むことができる。
【００８４】
なお、図示された例においては、保持解除部材４４に貫通孔４４ｂが形成され、当該貫通孔４４ｂを保持部材８５が挿通するようになっているが、これに限られず、保持部材８５に形成された貫通孔を保持解除部材４４が挿通するようにしてもよい。
【００８５】
以上のような構成からなるベビーカー１０を折り畳む際の手順をまとめて説明すると次のようになる。
【００８６】
まず、第２操作規制機構６０の第２規制解除操作部材６１を、ハンドル３６の主部３７に沿って、第２ロック位置から第２非ロック位置まで摺動させる。この操作により、第２規制解除操作部材６１の凹部６１ａにハンドル３６から外方に突出する保持部材８５が嵌り込み、第２規制解除操作部材６１が第２非ロック位置に保持されるようになる。第２規制解除操作部材６１の第２ロック位置から第２非ロック位置への移動は、接続部材６８を介して、操作規制部材７０に伝達される。操作規制部材７０は、折り畳み操作機構４０の解除部材４１の規制位置から解除位置へ向けて移動を阻害する係合位置から、規制位置と解除位置との間の解除部材４１の移動経路外に配置される係合位置へ移動する。すなわち、第２規制解除操作部材６１の操作によって、第２操作規制機構６０による解除部材４１の移動の規制が解除される。
【００８７】
なお、第２規制解除操作部材６１の摺動方向は、ハンドル３６の長手方向に沿っている。一方、保持部材８５がハンドル３６の外方に向けて付勢される方向は、ハンドル３６の長手方向と交差する方向、典型的には、ハンドル３６の長手方向と直交する方向である。したがって、第２規制解除操作部材６１と保持部材８５との係合が意図せず解除されてしまうことを効果的に防止することができる。また、第２規制解除操作部材６１の第２非ロック位置へ向けた移動における凹部６１ａの前方となる位置には、保持部材８５の先端に係合して、これにより、保持部材８５をハンドル３６の内部に押し込み、当該保持部材８５の先端を凹部６１ａまで誘導する誘導部６１ｂが配置されている。このため、第２規制解除操作部材６１と保持部材８５との係合を安定して円滑に実現することもできる。
【００８８】
第２操作規制機構６０を操作した後に、次に、第１操作規制機構５５の第１規制解除操作部材５６を第１ロック位置から第１非ロック位置まで移動させる。第１操作規制機構５５の操作は、第１規制解除操作部材５６を単に摺動させるだけであり、且つ、第１規制解除操作部材５６は操作しやすいハンドル３６の中間部３８に設けられている。さらに、第２操作規制機構６０の第２規制解除操作部材６１は、保持部材８５によって第２非ロック位置に保持されているので、第２規制解除操作部材６１に手を掛けておく必要もない。したがって、第１操作規制機構５５の第１規制解除操作部材５６の操作を極めて容易に行って、第１規制解除操作部材５６の操作規制係合部５７と折り畳み操作機構４０の主操作部材５０との係合を解除することができる。これにより、第１操作規制機構５５による主操作部材５０の移動の規制が解除される。
【００８９】
次に、第１規制解除操作部材５６を第１非ロック位置に維持した状態で、折り畳み操作機構４０の主操作部材５０を操作する。これにより、折り畳み操作機構４０の解除部材４１を規制位置から解除位置まで移動させることできる。この際、解除部材４１の動作に伴って、ベビーカー本体１１のロック部材３０が第３リンク材３４から引き離される。すなわち、ロック部材３０と第３リンク材３４との係合が解除され、ベビーカー本体１１を上述した手順で折り畳むことが可能となる。
【００９０】
折り畳み操作機構４０の主操作部材５０は、第１規制解除操作部材５６と同様に、操作しやすいハンドル３６の中間部３８に設けられている。しかも、第１規制解除操作部材５６は、主操作部材５０に直接係合することができる程、主操作部材５０の近傍に配置されている。したがって、第１規制解除操作部材５６を第１非ロック位置に維持しながらも、容易に主操作部材５０を操作することもできる。典型的には、第１規制解除操作部材５６と主操作部材５０とを同じ手で操作することも可能である。すなわち、一方の手で乳幼児を抱きながら、他方の手を用いて、ベビーカー１０の折り畳みを行うことも可能となる。
【００９１】
また、主操作部材５０を操作して解除部材４１を移動させると、主操作部材５０の動作を解除部材４１に伝達する伝達手段４３が、第２規制解除操作部材６１と係合している保持部材８５をハンドル３６の内部に引き込む。これにより、第２規制解除操作部材６１は、第２規制付勢部材８９からの付勢力によって、第２非ロック位置から第２ロック位置へ向けた移動を開始する。すなわち、第２規制解除操作部材６１が第２非ロック位置に位置するとともに第１規制解除操作部材５６が第１非ロック位置に位置する状態で主操作部材５０が操作されると、第２規制解除操作部材６１は、第２非ロック位置への保持を自動的に解除される。したがって、ベビーカー１０の展開状態においては、第２規制解除操作部材６１が自動的に第２ロック位置に復帰し、意図しないベビーカー１０（ベビーカー本体１１）の折り畳み動作を効果的に防止することができる。
【００９２】
以上のように本実施の形態によれば、ベビーカー１０は、折り畳み可能なベビーカー本体１１と、ベビーカー本体１１を展開状態に保持するロック部材３０を遠隔操作する折り畳み操作機構４０と、折り畳み操作機構４０の操作を規制する第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０と、を有している。すなわち、第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０の両方を解除しなければ、折り畳み操作機構４０を開始することができない。したがって、意図せずにベビーカー本体１１の折り畳み動作が始まってしまうことを効果的に防止することができる。
【００９３】
そして、本実施の形態によれば、第２規制解除操作部材６１は、操作されて第２ロック位置から第２非ロック位置まで移動すると第２非ロック位置に保持され、且つ、当該第２規制解除操作部材６１が第２非ロック位置に位置するとともに第１規制解除操作部材５６が第１非ロック位置に位置する状態で主操作部材５０が操作されると、第２非ロック位置への保持を自動的に解除される。このようなベビーカー１０によれば、第２操作規制機構６０の第２規制解除操作部材６１を一度操作しさえすれば、第２規制解除操作部材６１が第２非ロック位置に保持される。したがって、第２規制解除操作部材６１から手を離して、次に、第１規制解除操作部材５６および主操作部５０材を操作し、ベビーカー本体１１を折り畳むことができる。すなわち、主操作部材５０、第１規制解除操作部材５６および第２規制解除操作部材６１の三つを同時に操作する必要がないので、ベビーカー本体１１の折り畳み操作を容易に実行することが可能となる。また、第１規制解除操作部材５６および第２規制解除操作部材６１がそれぞれ非ロック位置に位置した状態で主操作部材５０が操作されると、第２規制解除操作部材６１の第２非ロック位置への保持が自動的に解除される。このため、その後においては、例えばいったん折り畳まれたべビーカー本体１１が再度展開された際には、第２操作規制解除機構６０が有効に機能して、誤操作等によって意図せずベビーカー本体１１の折り畳み動作が始まってしまうことを効果的に防止することができる。すなわち、本実施の形態のベビーカー１０によれば、ベビーカー１０の折り畳み動作が意図せず開始されることを効果的に抑制することができ、その一方で、意図して折り畳もうとした際にベビーカーを容易な操作によって折り畳むことができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０の一方が、主操作部材５０と係合して主操作部材５０の動作を規制し、主操作部材８０を用いた解除部材４１の操作が規制され、第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０の他方が、解除部材４１と係合して解除部材４１の動作を規制し、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作が規制される。このようなベビーカー１０によれば、第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０によって、解除部材４１の動作と主操作部材５０の動作が、それぞれ別個に規制されることになる。したがって、主操作部材５０を用いた解除部材４１の操作をより確実に規制することができる。これにより、誤操作等によって意図せずベビーカー本体１１の折り畳み動作が始まってしまうことをより効果的に防止することができる。
【００９５】
さらに、折り畳み操作機構４０、第１操作規制機構５５および第２操作規制機構６０のすべてがハンドル３６に設けられており、操作性に優れる。
【００９６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、変形の一例について説明する。
【００９７】
例えば、上述した実施の形態において、第２操作規制機構６０が設けられている側の伝達手段４３、すなわち、左側の伝達手段４３（図５および図６における図面の右側の伝達手段）が、主操作部材５０に接続された第１接続部材４５と、解除部材４１に接続された第２接続部材４６と、第１接続部材４５および第２接続部材４６を連結する保持解除部材４４と、を有している例を示した。しかしながら、これに限られず、伝達手段４３が、単一の接続部材と、この接続部材上に保持された保持解除部材４４と、を有するようにしてもよい。より具体的には、伝達手段４３を、主操作部材５０と解除部材４１とに両端を接続された線状部材と、この線状部材上に取り付けられた保持解除部材４４と、から構成されるようにしてもよい。あるいは、このような接続部材が、さらに、線状部材が挿通する一以上の筒状部材を有するようにしてもよい。筒状部材は、保持解除部材４４と主操作部材５０との間並びに保持解除部材４４と解除部材４１との間のうちの一方または両方に配置され得る。
【００９８】
さらに、上述した実施の形態において説明したベビーカー１０のベビーカー本体１１の構成は、単なる例に過ぎない。例えば、特開２０１１−１４８４５４に開示されたベビーカーのように、前後方向に小型化するように折り畳んだ後にさらに折り畳んで幅方向にも小型化させ得るよう、ベビーカー１０のベビーカー本体１１が構成されていてもよい。具体的には、ベビーカー本体１１の幅方向に延びる部材、すなわち、ハンドル３６の中間部３８、フットレスト１７および後方連結材１９がヒンジ（屈曲点）を有し、これらの部材が、上述したように前後方向に小型化するように折り畳まれた後に、さらに、ヒンジを中心として屈曲し得るようにしてもよい。
【００９９】
さらに、上述した実施の形態において説明したベビーカー１０のベビーカー本体１１において、ハンドル１３が背面押し位置（後方位置）と対面押し位置（前方位置）との間を揺動可能に構成されている例を示した。すなわち、上述した実施の形態では、ハンドル３６が第１リンク材２６とは別途に設けられ、ハンドル３６がベビーカー本体１１のフレーム部２０に対して揺動可能に構成されている例を示した。しかしながら、例えば図１２に示すように、ハンドル３６が後方位置に固定され、背面押し位置から揺動不可能にベビーカー本体１１が構成されていてもよい。図１２に示す例においては、ハンドル３６の主部３７の下端部に相当する部分によって、一対の第１リンク材２６が構成されている。言い換えると、第１リンク材２６が、アームレスト２８との連結箇所を越えてさらに延び、ハンドル３６の一部分を構成するようになっている。このようなベビーカー本体１１においては、ハンドル３６の主部３７の下方部分に設けられた解除部材４１が、上述した実施の形態におけるロック部材３０としても機能し、第３リンク材３４と係合してベビーカー本体１１を展開した状態に維持するように構成され得る。このようなベビーカー１０においても、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１００】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ベビーカー
１１  ベビーカー本体
３０  ロック部材
３１  受け片
３６  ハンドル
３７  主部
３８  中間部
４０  折り畳み操作機構
４１  解除部材
４３  伝達手段
４４  保持解除部材
４４ａ  傾斜部
４４ｂ  貫通孔
４５  第１接続部材、接続部材
４６  第２接続部材、接続部材
５０  主操作部材、操作レバー
５５  第１操作規制機構
５６  第１規制解除操作部材
６０  第２操作規制機構
６１  第２規制解除操作部材
６１ａ  凹部
６１ｂ  誘導部
６１ｃ  長溝
６８  接続部材、針金、ワイヤ
７０  操作規制部材
８５  保持部材、保持ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006026118.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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