(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記画像が形成された前記用紙を加熱して、前記画像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記用紙の表面に光を照射する光源部と、
前記光源部により照射された光が前記用紙において反射された反射光のうち、予め定められた偏光方向の光を通過させる偏光フィルターと、
前記偏光フィルターを通過した光の強度を検出する光強度検出部と、
前記光強度検出部により検出された光の強度である検出強度と、前記用紙が加熱時に伸長しない非伸長用紙である場合の前記検出強度として予め定められた基準強度と、の差分に基づき、前記用紙が加熱によって前記偏光方向に伸長する伸長用紙であるか否かを判別する用紙判別部と、
前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記検出強度と前記基準強度との比率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記偏光方向に伸長する伸長率を算出する伸長率算出部と、
前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記画像形成部によって前記用紙に形成される対象画像を前記伸長率で前記偏光方向に伸長する画像伸長部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
を備え、
前記偏光方向は、前記用紙搬送部による前記用紙の搬送方向であり、
前記反射光のうち前記搬送方向とは異なる非搬送方向の光を通過させる副偏光フィルターと、
前記副偏光フィルターを通過した光の強度を検出する副光強度検出部と、
前記副光強度検出部により検出された光の強度である副検出強度と、前記用紙が前記非伸長用紙である場合の前記副検出強度として予め定められた副基準強度と、の差分に基づき、前記用紙が加熱によって前記搬送方向に直交する直交方向に伸長する副伸長用紙であるか否かを判別する副用紙判別部と、
前記副用紙判別部により前記用紙が前記副伸長用紙であると判別された場合、前記検出強度と前記副検出強度とに基づき、前記反射光のうちの前記直交方向の光の強度を算出し、当該算出した前記直交方向の光の強度と、前記用紙が前記非伸長用紙である場合の前記反射光のうちの前記直交方向の光の強度として予め定められた基準直交強度との比率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記直交方向に伸長するときの伸長率である副伸長率を算出する副伸長率算出部と、
前記副用紙判別部により前記用紙が前記副伸長用紙であると判別された場合、前記対象画像を前記副伸長率で前記直交方向に伸長する副画像伸長部と、
を更に備える画像形成装置。
【請求項２】
前記対象画像の１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号に同期して前記直交方向にレーザー光を走査して、前記対象画像に対応する潜像を１ライン分ずつ形成する露光制御部を更に備え、
前記画像伸長部は、前記露光制御部が形成する前記潜像のライン間隔を前記伸長率に応じて長くする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記対象画像の１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号に同期して前記直交方向にレーザー光を走査して、前記対象画像に対応する潜像を１ライン分ずつ形成する露光制御部を更に備え、
前記副画像伸長部は、前記ビデオクロック信号の周期を前記副伸長率に応じて長くする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙の裏面に光を照射する副光源部を更に備え、
前記偏光フィルターは、更に、前記副光源部により照射された光が前記用紙を透過した後の透過光のうちの前記偏光方向の光も通過させ、
前記副偏光フィルターは、更に、前記透過光のうちの前記非搬送方向の光も通過させる請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非伸長用紙は、洋紙であり、前記伸長用紙は、和紙である請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、加熱により画像を用紙に定着させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機やプリンター装置等の画像形成装置では、用紙に画像を形成する場合に、感光体を露光して潜像を形成する露光処理、潜像をトナー像化する現像処理、トナー像を用紙に転写する転写処理、用紙を加熱して転写されたトナー像を用紙に定着させる定着処理が行われている。画像が形成される用紙には、普通紙、上質紙、ＯＨＰ紙、再生紙、和紙等、繊維の向きや厚さが異なる様々な用紙が用いられる。このため、上記定着処理において、トナー像を用紙に確実に定着させるために、用紙の種類に応じて用紙を加熱するときの熱量を調整することが行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、記録材（用紙）の表面及び裏面に光を照射して、記録材からの反射光量及び透過光量に基づいて、記録材の種類を判別する技術が記載されている。そして、定着処理時に記録材を加熱するときの定着温度等の定着処理条件を、上記判別した用紙の種類に応じて変更する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、定着処理時に用紙を加熱したときに、用紙の繊維の方向に用紙が伸長する虞があった。この場合、定着処理によって伸長した用紙に画像が定着されるため、当該定着処理後暫くしてユーザーが当該用紙を取得したときには、当該用紙が冷却されたことによって、当該用紙に定着された画像が本来よりも縮小している虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、用紙の種類に応じて適切な大きさの画像を用紙に定着させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記用紙を加熱して、前記画像を前記用紙に定着させる定着部と、前記用紙の表面に光を照射する光源部と、前記光源部により照射された光が前記用紙において反射された反射光のうち、予め定められた偏光方向の光を通過させる偏光フィルターと、前記偏光フィルターを通過した光の強度を検出する光強度検出部と、前記光強度検出部により検出された光の強度である検出強度と、前記用紙が加熱時に伸長しない非伸長用紙である場合の前記検出強度として予め定められた基準強度と、の差分に基づき、前記用紙が加熱によって前記偏光方向に伸長する伸長用紙であるか否かを判別する用紙判別部と、前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記検出強度と前記基準強度との比率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記偏光方向に伸長する伸長率を算出する伸長率算出部と、前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記画像形成部によって前記用紙に形成される対象画像を前記伸長率で前記偏光方向に伸長する画像伸長部と、前記用紙を搬送する用紙搬送部と、を備え、前記偏光方向は、前記用紙搬送部による前記用紙の搬送方向であり、前記反射光のうち前記搬送方向とは異なる非搬送方向の光を通過させる副偏光フィルターと、前記副偏光フィルターを通過した光の強度を検出する副光強度検出部と、前記副光強度検出部により検出された光の強度である副検出強度と、前記用紙が前記非伸長用紙である場合の前記副検出強度として予め定められた副基準強度と、の差分に基づき、前記用紙が加熱によって前記搬送方向に直交する直交方向に伸長する副伸長用紙であるか否かを判別する副用紙判別部と、前記副用紙判別部により前記用紙が前記副伸長用紙であると判別された場合、前記検出強度と前記副検出強度とに基づき、前記反射光のうちの前記直交方向の光の強度を算出し、当該算出した前記直交方向の光の強度と、前記用紙が前記非伸長用紙である場合の前記反射光のうちの前記直交方向の光の強度として予め定められた基準直交強度との比率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記直交方向に伸長するときの伸長率である副伸長率を算出する副伸長率算出部と、前記副用紙判別部により前記用紙が前記副伸長用紙であると判別された場合、前記対象画像を前記副伸長率で前記直交方向に伸長する副画像伸長部と、を更に備える。
【０００８】
用紙の繊維の方向が均一ではない場合、用紙の表面に照射された光は、多方向に拡散して反射される。また、用紙の繊維の方向が均一ではない場合、当該用紙は、加熱されたとしても特定方向に伸長することはないと考えられる。一方、用紙の繊維が一定方向に向いている場合、用紙の表面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込む光の量が多くなる。これによって、用紙において反射される反射光のうち、繊維の方向に対応する偏光の量は少なくなる。また、用紙の繊維が一定方向に向いている場合、当該用紙は、加熱されたときに、繊維の方向に伸長すると考えられる。
【０００９】
つまり、本構成によれば、用紙判別部によって、検出強度と、用紙が加熱時に伸長しない非伸長用紙である場合の検出強度として予め定められた基準強度と、の差分に基づき、用紙の繊維の方向が偏光方向に向いているか否かが判別される。即ち、用紙が加熱によって偏光方向に伸長する伸長用紙であるか否かが適切に判別される。
【００１０】
そして、用紙が伸長用紙であると判別された場合、伸長率算出部によって、検出強度と基準強度との比率に基づき、用紙が加熱されたときに偏光方向に伸長する伸長率が算出される。また、画像伸長部によって、画像形成部によって用紙に形成される対象画像が伸長率で偏光方向に伸長される。
【００１１】
これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が偏光方向に伸長したとしても、偏光方向に伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。その結果、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて偏光方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像も偏光方向に縮小した状態にすることができる。このように、本構成によれば、用紙の種類に応じて適切な大きさの画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【００１３】
本構成によれば、繊維が用紙の搬送方向に向いている用紙に画像を形成する場合に、適
切な大きさの画像を当該用紙に定着させることができる。
この構成によれば、更に、副用紙判別部によって、副検出強度と、用紙が非伸長用紙である場合の副検出強度として予め定められた副基準強度と、の差分に基づき、用紙の繊維の方向が搬送方向に直交する直交方向に向いているか否かが判別される。即ち、用紙が加熱によって直交方向に伸長する副伸長用紙であるか否かが適切に判別される。
そして、用紙が副伸長用紙であると判別された場合、副伸長率算出部によって、検出強度と副検出強度とに基づき、用紙からの反射光のうちの直交方向の光の強度が算出される。そして、副伸長率算出部によって、当該算出された用紙からの反射光のうちの直交方向の光の強度と、用紙が非伸長用紙である場合の反射光のうちの直交方向の光の強度として予め定められた基準直交強度と、の比率に基づき、用紙が加熱されたときに直交方向に伸長する副伸長率が算出される。また、副画像伸長部によって、画像形成部によって用紙に形成される対象画像が副伸長率で直交方向に伸長される。
これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が直交方向に伸長したとしても、直交方向に伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。その結果、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて直交方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像も直交方向に縮小した状態にすることができる。
【００１４】
また、前記対象画像の１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号に同期して前記直交方向にレーザー光を走査して、前記対象画像に対応する潜像を１ライン分ずつ形成する露光制御部を更に備え、前記画像伸長部は、前記露光制御部が形成する前記潜像のライン間隔を前記伸長率に応じて長くすることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、画像伸長部によって、露光制御部が形成する潜像のライン間隔が、伸長率に応じて長くされる。これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が搬送方向に伸長したとしても、ライン間隔が伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。その結果、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて搬送方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像のライン間隔も縮小した状態にすることができる。
【００２０】
また、前記対象画像の１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号に同期して前記直交方向にレーザー光を走査して、前記対象画像に対応する潜像を１ライン分ずつ形成する露光制御部を更に備え、前記副画像伸長部は、前記ビデオクロック信号の周期を前記副伸長率に応じて長くすることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、副画像伸長部によって、ビデオクロック信号の周期が副伸長率に応じて伸長される。これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が直交方向に伸長したとしても、各画素の直交方向の幅が伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。その結果、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて直交方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像の各画素の直交方向の幅も縮小した状態にすることができる。
【００２５】
また、前記用紙の裏面に光を照射する副光源部を更に備え、前記偏光フィルターは、更に、前記副光源部により照射された光が前記用紙を透過した後の透過光のうちの前記偏光方向の光も通過させ、前記副偏光フィルターは、更に、前記透過光のうちの前記非搬送方向の光を通過させることが好ましい。
【００２６】
本構成によれば、偏光フィルターは、副光源部により用紙の裏面に照射された光が用紙を透過した後の透過光のうちの偏光方向の光も通過させる。したがって、光強度検出部は、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して、大きい光の強度を検出することができる。
【００２７】
これによって、用紙判別部は、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して大きい検出強度と、光源部及び副光源部により非伸長用紙に光が照射された場合の検出強度である基準強度と、の差分に基づき、用紙の繊維の方向が搬送方向に向いているか否かを、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して精度良く判別することができる。
【００２８】
また、副偏光フィルターは、副光源部により用紙の裏面に照射された光が用紙を透過した後の透過光のうちの非搬送方向の光も通過させる。したがって、副光強度検出部は、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して、大きい光の強度を検出することができる。
【００２９】
これによって、副用紙判別部は、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して大きい副検出強度と、光源部及び副光源部により非伸長用紙に光が照射された場合の副検出強度である副基準強度と、の差分に基づき、用紙の繊維の方向が直交方向に向いているか否かを、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して精度良く判別することができる。
【００３０】
また、前記非伸長用紙は、洋紙であり、前記伸長用紙は、和紙であることが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、用紙判別部は、用紙が加熱時に伸長しない洋紙であるか、用紙が加熱時に偏光方向に伸長する和紙であるかを判別することができる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、用紙の種類に応じて適切な大きさの画像を用紙に定着させることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンターの概略構成図である。
【図２】プリンターの電気的構成を示す概略構成図である。
【図３】露光制御部による露光処理の動作を示すタイムチャートである。
【図４】用紙検査装置の概略構成図である。
【図５】（ａ）は、用紙の搬送方向の光を通過させる偏光フィルターの説明図であり、（ｂ）は、用紙の搬送方向とは異なる方向の光を通過させる副偏光フィルターの説明図である。
【図６】用紙の繊維の方向とその方向の均一さとを表すベクトルと、搬送方向と搬送方向の均一さを表すベクトルと、搬送方向に対して角度αをなす方向とその方向の均一さを表すベクトルと、主走査方向と主走査方向の均一さを表すベクトルと、の関係を示す説明図である。
【図７】用紙が伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図８】用紙が副伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るプリンター１を図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置としてプリンター１を例に説明するが、画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ装置、またこれらの複数の機能を備えた複合機であってもよい。
【００３５】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るプリンター１の概略構造図である。図１に示すように、プリンター１は、用紙貯留部１０、用紙搬送部５０、画像形成部２０、定着部３０、用紙検査装置７０、操作部９０、及び制御部８０を備えている。
【００３６】
用紙貯留部１０は、用紙Ｐを貯留する。用紙貯留部１０は、制御部８０の制御により、貯留された用紙Ｐを繰り出して用紙搬送部５０へ給紙する。用紙貯留部１０には、例えば、加熱によって伸長しない洋紙や、加熱によって繊維の方向に伸長する和紙等の用紙Ｐが貯留される。用紙貯留部１０には、用紙束から用紙Ｐを１枚ずつ繰り出させる不図示のピックアップローラーが設けられている。ピックアップローラーは、制御部８０の制御により、回転駆動する。ピックアップローラーの駆動によって繰り出された用紙Ｐは、用紙搬送部５０に給紙される。
【００３７】
用紙搬送部５０は、制御部８０の制御により、用紙貯留部１０から給紙された用紙Ｐを画像形成部２０及び定着部３０へ搬送する。用紙搬送部５０は、制御部８０の制御により回転駆動する搬送ローラー５１、５２、５３を備えている。搬送ローラー５１、５２は、用紙貯留部１０から給紙された用紙Ｐを画像形成部２０へ搬送する。搬送ローラー５３は、画像形成部２０を通過した用紙Ｐを定着部３０へ搬送する。
【００３８】
画像形成部２０は、感光体ドラム２２、帯電器２３、露光器２４、現像器２５、及び転写ローラー２６を備えている。
【００３９】
感光体ドラム２２は、主走査方向（図１における紙面表裏方向）を長尺とする円筒状の部材である。感光体ドラム２２は、不図示のドラムモーターによって、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム軸回りに回転可能に設けられている。帯電器２３は、感光体ドラム２２の表面を略一様に帯電する。
【００４０】
露光器２４は、レーザーダイオード等の光源を備え、帯電器２３によって略一様に帯電された感光体ドラム２２の周面に対して、画像データに応じたレーザー光を照射して、画像データの潜像を形成する。画像データは、例えば、ネットワークを介してプリンター１に接続されたパーソナルコンピューター等の外部装置から送信された画像データを、不図示のネットワークインターフェイス回路を用いて受信することによって取得される。
【００４１】
現像器２５は、トナーを収納するトナーコンテナを備え、潜像が形成された感光体ドラム２２の表面にトナーを供給してトナー像を形成する。転写ローラー２６は、感光体ドラム２２と対向する位置に配設されている。転写ローラー２６は、感光体ドラム２２に形成されたトナー像を用紙搬送部５０により搬送された用紙Ｐに転写する。
【００４２】
定着部３０は、制御部８０の制御により、用紙Ｐを加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着部３０は、内部に通電発熱体が装着されたヒートローラー３１と、このヒートローラー３１と対向して周面同士が対向配置された加圧ローラー３２とを備えている。転写後の用紙Ｐは、ヒートローラー３１と加圧ローラー３２との間のニップ部を通過する。このとき、ヒートローラー３１により用紙Ｐが加熱され、転写されたトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００４３】
操作部９０は、情報を表示するための表示部９１と、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作キー部９２と、を備えている。
【００４４】
用紙検査装置７０は、制御部８０の制御により、用紙貯留部１０から給紙された用紙Ｐの表面及び裏面から光を照射し、用紙Ｐの表面において反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光の強度を示す検出信号を制御部８０へ出力する。用紙検査装置７０の詳細については、後述する。
【００４５】
制御部８０は、用紙貯留部１０、用紙搬送部５０、画像形成部２０、定着部３０、用紙検査装置７０、及び操作部９０等に接続され、これら各部の動作の制御を司る。制御部８０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵによって実行される種々のプログラムやその実行に必要なデータ等を予め記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵのいわゆるワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び、例えば数百ＭＨｚ程度の高い周波数で発振する時間精度の高い基準クロック信号を発振する水晶発振器や、基準クロック信号の周波数を分周する分周回路や、基準クロック信号の周波数を逓倍する逓倍回路等の周辺回路を備えている。
【００４６】
次に、画像形成部２０による画像形成動作について簡単に説明する。先ず、帯電器２３により感光体ドラム２２の表面が略均一に帯電される。そして、帯電された感光体ドラム２２の表面が、露光器２４により露光され、用紙Ｐに形成する対象の画像（対象画像）の潜像が感光体ドラム２２の表面に形成される。この潜像が、現像器２５によって感光体ドラム２２の周面にトナーが付着されることによりトナー像化され、転写ローラー２６により感光体ドラム２２の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。この画像形成部２０による画像形成動作が行われた後、定着部３０により、転写されたトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００４７】
図２は、プリンター１の電気的構成を示す概略構成図である。図２に示すように、露光器２４と、制御部８０と、用紙検査装置７０は、互いに通信可能に接続されている。
【００４８】
露光器２４は、レーザー光源６１と、コリメータレンズ６２と、プリズム６３と、ポリゴンミラー６４と、ｆ−θレンズ６５と、ポリゴンモーター６６と、ＢＤ（Ｂｅａｍ  Ｄｅｔｅｃｔ）センサー６７と、を備えている。制御部８０は、露光器２４によるレーザー光の走査を制御するために、特に、露光制御部８１、用紙判別部８２、副用紙判別部８３、伸長率算出部８４、副伸長率算出部８５、画像伸長部８６、及び副画像伸長部８７として機能する。
【００４９】
レーザー光源６１は、後述の露光制御部８１から供給されるパルス状の駆動電流に応じて、駆動電流が供給されている間はレーザー光を出力し、駆動電流が供給されていない間はレーザー光の出力を停止する。コリメータレンズ６２は、レーザー光源６１から出力されるレーザー光を集光する。プリズム６３は、コリメータレンズ６２を透過した光を平行光に変換する。
【００５０】
ポリゴンミラー６４は、レーザー光源６１から出力され、コリメータレンズ６２及びプリズム６３を透過したレーザー光を感光体ドラム２２に向けて反射させる反射面を複数有している（例えば、図２においては８面有している）。ポリゴンミラー６４は、例えば、図２の矢印方向にポリゴンモーター６６により一定速度Ｖ０で回転駆動されることによって、レーザー光をポリゴンミラー６４の各反射面で反射させる。
【００５１】
ｆθレンズ６５は、ポリゴンミラー６４により反射されたレーザー光を偏向して、レーザー光を感光体ドラム２２の回転軸方向である主走査方向（図２の矢印Ａ方向）に等速度で走査させる。これにより、感光体ドラム２２表面上の電荷が除去される。その結果、感光体ドラム２２の表面に潜像が形成される。尚、感光体ドラム２２の回転軸方向は、用紙搬送部５０に備えられた搬送ローラー５１、５２、５３の回転軸方向に一致している。つまり、主走査方向は、用紙搬送部５０によって搬送される用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（直交方向）に一致している。
【００５２】
ＢＤセンサー６７は、感光体ドラム２２よりも主走査方向上流側に設けられている。ＢＤセンサー６７は、レーザー光を受光すると、レーザー光を受光したことを示す検出信号ＢＤを制御部８０へ出力する。
【００５３】
露光制御部８１は、不図示のドラムモーターの駆動を制御して、感光体ドラム２２を回転動作させる。また、露光制御部８１は、ポリゴンモーター６６の駆動を制御して、ポリゴンミラー６４を回転動作させる。これとともに、露光制御部８１は、レーザー光源６１にレーザー光を出力させ、ポリゴンミラー６４の反射面で反射されたレーザー光をｆ−θレンズ６５を介してＢＤセンサー６７に入射させる。そして、露光制御部８１は、ＢＤセンサー６７によって検出信号ＢＤが出力されたタイミングに基づいて、予め定められた基準露光時間Ｔｄの間、潜像の１ライン分に対応するレーザー光をレーザー光源６１に出力させる。露光制御部８１は、これら一連の動作を潜像のライン数分繰り返す露光処理を行う。
【００５４】
図３は、露光制御部８１による露光処理の動作を示すタイムチャートである。例えば、図３に示すように、露光制御部８１は、時刻ｔ０において露光処理を開始すると、ドラムモーターを駆動し、感光体ドラム２２を予め定められた一定の回転速度で回転動作させる。これとともに、露光制御部８１は、ポリゴンモーター６６を駆動し、ポリゴンミラー６４を予め定められた一定の基準回転速度Ｖ０で回転動作させる。更に、露光制御部８１は、レーザー光源６１に予め定められた大きさの駆動電流を供給する。これによって、レーザー光源６１は、予め定められた強度のレーザー光を出力する。
【００５５】
レーザー光源６１から出力されたレーザー光は、ポリゴンミラー６４のある一の反射面で反射され、ｆ−θレンズ６５によって偏向される。そして、時刻ｔ１において、当該偏向されたレーザー光がＢＤセンサー６７に入射されると、ＢＤセンサー６７は、検出信号ＢＤを制御部８０へ出力する。このとき、露光制御部８１は、感光体ドラム２２の回転動作を停止させる。
【００５６】
露光制御部８１は、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、予め定められた非露光時間Ｔｎの間、レーザー光源６１への駆動電流の供給を停止する。尚、非露光時間Ｔｎは、試験運転等の実験値に基づいて、例えば、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、基準回転速度Ｖ０で回転するポリゴンミラー６４の反射面で反射されたレーザー光が感光体ドラム２２上の予め定められた潜像形成領域に到達するまでに要する時間に定められている。
【００５７】
露光制御部８１は、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、非露光時間Ｔｎが経過した露光開始時刻ｔ２になると、レーザー光が感光体ドラム２２上の潜像形成領域に到達したと判断する。そして、露光制御部８１は、露光開始時刻ｔ２から予め定められた基準露光時間Ｔｄが経過するまでの間、潜像の各ラインに対応するレーザー光をレーザー光源６１に出力させる動作を開始する。
【００５８】
具体的には、露光制御部８１は、潜像の各ラインに対応するレーザー光をレーザー光源６１に出力させる動作を以下のように行う。露光制御部８１は、画像データに基づいて、感光体ドラム２２に形成する潜像の各ラインに含まれる画素数をカウントする。露光制御部８１は、不図示の水晶発振器から発振される基準クロック信号の周波数を不図示の逓倍回路及び／又は分周回路を用いて逓倍及び／又は分周することによって、カウントした画素数分のパルスからなる予め定められた基準周期Ｔｖのパルス信号を生成する。以下、当該パルス信号をビデオクロック信号ＶＣと示す。
【００５９】
そして、露光制御部８１は、生成したビデオクロック信号ＶＣの各パルスのデューティー比を、画像データに基づいて潜像の各ラインに含まれる各画素の濃淡に応じて変化させる。例えば、露光制御部８１は、画素の濃度が濃い場合には当該画素に対応するパルスのデューティー比を高くし（ハイレベルの期間を長くし）、画素の濃度が薄い場合には当該画素に対応するパルスのデューティー比を低くする（ハイレベルの期間を短くする）。
【００６０】
露光制御部８１は、各パルスのデューティー比を変化させたビデオクロック信号ＶＣがハイレベルのときは所定の大きさの駆動電流をレーザー光源６１に供給し、ビデオクロック信号がローレベルのときはレーザー光源６１への駆動電流の供給を停止する。その結果、レーザー光源６１は、露光制御部８１から供給されるパルス状の駆動電流に応じて、駆動電流が供給されている間はレーザー光を出力し、駆動電流が供給されていない間はレーザー光の出力を停止する。
【００６１】
このように、露光制御部８１は、ビデオクロック信号ＶＣの周期Ｔｖと、ビデオクロック信号のパルス数、即ち、潜像の各ラインに含まれる画素数と、の積によって定められた基準露光時間Ｔｄの間、１パルスが潜像の各ラインに含まれる各画素に対応するパルス状の駆動電流をレーザー光源６１へ出力する。
【００６２】
露光開始時刻ｔ２から基準露光時間Ｔｄが経過した露光終了時刻ｔ３になると、露光制御部８１は、レーザー光源６１へのパルス状の駆動電流の出力を停止する。
【００６３】
その後、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、予め定められた基準回転時間Ｔｒが経過した次面反射開始時刻ｔ４になると、露光制御部８１は、ポリゴンミラー６４のある一の反射面へのレーザー光の入射が終了し、ポリゴンミラー６４の次の反射面にレーザー光が入射されるタイミングになったと判断する。そして、露光制御部８１は、当該次の反射面で反射されたレーザー光の走査によって、次のラインの潜像を形成すべく、時刻ｔ０以降の処理を繰り返す。尚、基準回転時間Ｔｒは、試験運転等の実験値に基づいて、例えば、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、基準回転速度Ｖ０で回転するポリゴンミラー６４の次の反射面にレーザー光が入射されるまでの時間に定められている。
【００６４】
このようにして、露光制御部８１は、画像データの１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号ＶＣに同期して主走査方向にレーザー光を走査させ、潜像を１ライン分ずつ形成する。
【００６５】
尚、露光制御部８１は、上記のように、レーザー光源６１に予め定められた強度のレーザー光を出力させ、ポリゴンミラー６４のある一の反射面に当該レーザー光が入射された時刻ｔ０から、ＢＤセンサー６７により検出信号ＢＤが出力される時刻ｔ１までの間、感光体ドラム２２を回転動作させる。そして、露光制御部８１は、露光開始時刻ｔ２になると、次のラインの潜像を感光体ドラム２２に形成する。
【００６６】
つまり、感光体ドラム２２に形成される潜像のライン間隔は、時刻ｔ０から、ＢＤセンサー６７により検出信号ＢＤが出力される時刻ｔ１までの間の感光体ドラム２２の回転量に相当する。尚、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間は、ポリゴンミラー６４の回転速度が遅いほど長くなる。したがって、潜像のライン間隔は、ポリゴンミラー６４の回転速度が遅いほど長くなる。
【００６７】
次に、用紙検査装置７０、用紙判別部８２、副用紙判別部８３、伸長率算出部８４、副伸長率算出部８５、画像伸長部８６、及び副画像伸長部８７について説明する。
【００６８】
図４は、用紙検査装置７０の概略構成図である。図４に示すように、用紙検査装置７０は、光源部７１ａ、副光源部７１ｂ、偏光フィルター７２ａ、副偏光フィルター７２ｂ、受光センサー７３ａ（光強度検出部）、及び副受光センサー７３ｂ（副光強度検出部）を備えている。
【００６９】
光源部７１ａは、制御部８０による制御の下、用紙搬送部５０によって搬送された用紙Ｐの表面に光を照射する。光源部７１ａは、例えば、ＬＥＤ等で構成されている。
【００７０】
副光源部７１ｂは、制御部８０による制御の下、用紙搬送部５０によって搬送された用紙Ｐの裏面に光を照射する。副光源部７１ｂは、例えば、ＬＥＤ等で構成されている。
【００７１】
図５（ａ）は、用紙Ｐの搬送方向Ｘの光を通過させる偏光フィルター７２ａの説明図である。図５（ａ）は、図４における矢印Ｙ方向からみた偏光フィルター７２ａを示している。図５（ａ）に示すように、偏光フィルター７２ａは、光源部７１ａにより照射された光が用紙Ｐにおいて反射された反射光、及び、副光源部７１ｂにより照射された光が用紙Ｐを透過した後の透過光のうち、用紙Ｐの搬送方向Ｘ（偏光方向）の光を通過させる。
【００７２】
図５（ｂ）は、用紙Ｐの搬送方向Ｘとは異なる方向の光を通過させる副偏光フィルター７２ｂの説明図である。図５（ｂ）は、図４における矢印Ｚ方向からみた副偏光フィルター７２ｂを示している。図５（ｂ）に示すように、副偏光フィルター７２ｂは、光源部７１ａにより照射された光が用紙Ｐにおいて反射された反射光、及び、副光源部７１ｂにより照射された光が用紙Ｐを透過した後の透過光のうち、用紙Ｐの搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向（非搬送方向）の光を通過させる。
【００７３】
受光センサー７３ａは、例えば、光電変換素子で構成され、偏光フィルター７２ａを通過した光を受光し、受光した光の強度を示す検出信号を制御部８０へ出力する。以下、受光センサー７３ａにより受光された光の強度を検出強度と示す。
【００７４】
副受光センサー７３ｂは、例えば、光電変換素子で構成され、副偏光フィルター７２ｂを通過した光を受光し、受光した光の強度を示す検出信号を制御部８０へ出力する。以下、副受光センサー７３ｂにより受光された光の強度を副検出強度と示す。
【００７５】
用紙判別部８２は、受光センサー７３ａによって出力された検出信号が示す検出強度と、予め定められた基準強度と、の差分に基づき、用紙Ｐが加熱によって搬送方向Ｘに伸長する伸長用紙であるか否かを判別する。例えば、繊維が搬送方向Ｘに向いている和紙は、加熱によって搬送方向Ｘに伸長するので伸長用紙であるといえる。尚、基準強度は、試験運転等の実験値に基づいて、用紙Ｐが、例えば洋紙等の加熱時に伸長しない非伸長用紙である場合に、受光センサー７３ａによって出力された検出信号が示す検出強度に定められている。
【００７６】
用紙Ｐが、例えば洋紙等の繊維の方向が均一ではない紙である場合、光源部７１ａにより用紙Ｐの表面に照射された光は、多方向に拡散して反射される。また、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではない場合、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込んで用紙Ｐの表面まで透過した光には、多方向の偏光が含まれる。また、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではない場合、当該用紙Ｐは、定着部３０において加熱されたとしても特定方向に伸長することはないと考えられる。
【００７７】
一方、用紙Ｐが、例えば和紙等の、繊維が一定方向に向いている紙である場合、光源部７１ａにより用紙Ｐの表面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込む光の量が多くなる。これによって、用紙Ｐにおいて反射される反射光のうち、繊維の方向に対応する偏光の量は少なくなる。また、用紙Ｐの繊維が一定方向に向いている場合、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込んで用紙Ｐの表面まで透過した光には、繊維の方向に対応する偏光はほぼ含まれない。また、用紙Ｐの繊維が一定方向に向いている場合、当該用紙Ｐは、定着部３０において加熱されたときに、繊維の方向に伸長すると考えられる。
【００７８】
つまり、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに向いており、用紙Ｐが加熱によって搬送方向Ｘに伸長する伸長用紙である場合の検出強度は、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではなく、用紙Ｐが非伸長用紙であると考えられる場合の検出強度である基準強度に比して小さくなる。
【００７９】
このため、用紙判別部８２は、基準強度から検出強度を減算した結果の差分値が予め定められた閾値を越える場合に、当該用紙Ｐが加熱によって搬送方向Ｘに伸長する伸長用紙であると判別する。尚、当該閾値は、試験運転等の実験値に基づいて、上記基準強度から、用紙Ｐが繊維が凡そ搬送方向Ｘに向いている紙である場合に受光センサー７３ａによって出力された検出信号が示す検出強度を減算した結果に予め定められている。
【００８０】
副用紙判別部８３は、副受光センサー７３ｂによって出力された検出信号が示す副検出強度と、予め定められた副基準強度と、の差分に基づき、用紙Ｐが加熱によって搬送方向Ｘに直交する直交方向、つまり、主走査方向に伸長する副伸長用紙であるか否かを判別する。例えば、繊維が主走査方向に向いている和紙は、加熱によって主走査方向に伸長するので副伸長用紙であるといえる。尚、副基準強度は、試験運転等の実験値に基づいて、用紙Ｐが加熱時に伸長しない非伸長用紙である場合に、副受光センサー７３ｂによって出力された検出信号が示す副検出強度に予め定められている。
【００８１】
例えば、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に向いている場合、光源部７１ａにより用紙Ｐの表面に照射され、用紙Ｐにおいて反射される反射光のうち、搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向の偏光は少なくなる。また、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に向いている場合、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込んで用紙Ｐの表面まで透過した光には、搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向の偏光はほぼ含まれない。
【００８２】
また、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に向いている場合、当該用紙Ｐは、定着部３０において加熱されたときに、搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に伸長すると考えられる。つまり、当該用紙Ｐは、定着部３０において加熱されたときに、搬送方向Ｘ及び主走査方向の何れにも伸長し、特に主走査方向の伸長率が高くなると考えられる。
【００８３】
したがって、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に向いており、用紙Ｐが加熱によって主走査方向に伸長する副伸長用紙であると考えられる場合の副検出強度は、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではなく、用紙Ｐが非伸長用紙であると考えられる場合の副検出強度である副基準強度に比して小さくなる。
【００８４】
このため、副用紙判別部８３は、副基準強度から副検出強度を減算した結果の差分値が予め定められた副閾値を越える場合に、当該用紙Ｐが加熱によって主走査方向に伸長する副伸長用紙であると判別する。尚、当該副閾値は、試験運転等の実験値に基づいて、上記副基準強度から、用紙Ｐが、繊維が凡そ搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に向いている紙である場合に副受光センサー７３ｂによって出力された検出信号が示す副検出強度を減算した結果に予め定められている。
【００８５】
伸長率算出部８４は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、検出強度と基準強度との比率に基づき、用紙Ｐが加熱されたときに搬送方向Ｘに伸長するときの伸長率を算出する。
【００８６】
具体的には、検出強度をＤａと示し、基準強度をＢａと示すとする。この場合、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別されたときは、検出強度Ｄａが基準強度Ｂａよりも小さくなる。そこで、伸長率算出部８４は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、基準強度Ｂａを検出強度Ｄａで除算した比率（Ｂａ／Ｄａ）が、用紙Ｐが加熱されたときに搬送方向Ｘに伸長する度合を示すものとして、当該比率（Ｂａ／Ｄａ）を伸長率とする。
【００８７】
副伸長率算出部８５は、副用紙判別部８３により用紙Ｐが副伸長用紙であると判別された場合、検出強度と副検出強度とに基づき、用紙Ｐからの反射光及び透過光のうちの主走査方向の光の強度を算出する。そして、副伸長率算出部８５は、当該算出した主走査方向の光の強度と、予め定められた基準直交強度との比率に基づき、用紙Ｐが加熱されたときに主走査方向に伸長するときの伸長率である副伸長率を算出する。尚、基準直交強度は、用紙Ｐが非伸長用紙である場合における用紙Ｐからの反射光及び透過光のうちの主走査方向の光の強度であり、試験運転等の実験値に基づいて予め定められている。
【００８８】
以下、副伸長率算出部８５による副伸長率の算出方法について説明する。図６は、用紙Ｐの繊維の方向とその方向の均一さとを表すベクトルと、搬送方向Ｘと搬送方向Ｘの均一さを表すベクトルと、搬送方向Ｘに対して角度αをなす方向とその方向の均一さを表すベクトルと、主走査方向と主走査方向の均一さを表すベクトルと、の関係を示す説明図である。
【００８９】
図６に示すように、用紙Ｐの繊維の方向とその方向の均一さとを表すベクトルＬ（図６の太線矢印）は、搬送方向Ｘの均一さを表すベクトルＬａと、主走査方向の均一さを表すベクトルＬｃ（図６の破線矢印）と、の和で示すことができる。また、ベクトルＬｃは、角度αを変数とする関数Ｆ（α）、Ｇ（α）を用いて、ベクトルＬａと、ベクトルＬｂと、を重み付け加算することにより、次式のように換算することができる。尚、ベクトルＬｂは、ベクトルＬを、搬送方向Ｘに対して角度αをなす方向に写像したものであり、搬送方向Ｘに対して角度αをなす方向とその方向の均一さを表している。
Ｌｃ＝Ｆ（α）×Ｌａ＋Ｇ（α）×Ｌｂ  ・・・（１）
（Ｆ（α）＝  −ｃｏｓα／ｓｉｎα、Ｇ（α）＝  １／ｓｉｎα）
【００９０】
ここで、検出強度をＤａと示し、副検出強度をＤｂと示し、用紙Ｐから反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光のうち、主走査方向の光の強度をＤｃと示すとする。検出強度Ｄａは、搬送方向Ｘの光の強度であり、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに均一に向いているほど、小さくなる。つまり、検出強度Ｄａは、用紙Ｐの繊維の搬送方向Ｘの均一さを表していると考えられる。また、副検出強度Ｄｂは、搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向の光の強度であり、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向に均一に向いているほど、小さくなる。つまり、副検出強度Ｄｂは、用紙Ｐの繊維の搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向の均一さを表していると考えられる。同様に、用紙Ｐから反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光のうち、主走査方向の光の強度Ｄｃは、用紙Ｐの繊維の主走査方向の均一さを表していると考えられる。
【００９１】
したがって、主走査方向の光の強度Ｄｃは、上記式（１）に基づき、検出強度Ｄａと副検出強度Ｄｂとを用いた以下の式で換算することができると考えられる。
Ｄｃ＝Ｆ（６０°）×Ｄａ＋Ｇ（６０°）×Ｄｂ＝−１／√３×Ｄａ＋２／√３×Ｄｂ・・・（２）
【００９２】
そこで、副伸長率算出部８５は、副用紙判別部８３により用紙Ｐが副伸長用紙であると判別された場合、上記式（２）に従って、検出強度Ｄａと副検出強度Ｄｂとを用いて、用紙Ｐから反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光のうち、主走査方向の光の強度Ｄｃ（−１／√３×Ｄａ＋２／√３×Ｄｂ）を算出する。
【００９３】
副用紙判別部８３により用紙Ｐが副伸長用紙であると判別された場合、主走査方向の光の強度Ｄｃは、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の主走査方向の光の強度である、基準直交強度（以下、基準直交強度Ｂｃと示す）よりも小さくなる。そこで、副伸長率算出部８５は、副用紙判別部８３により用紙Ｐが副伸長用紙であると判別された場合、基準直交強度Ｂｃを、算出した主走査方向の光の強度Ｄｃで除算した比率（Ｂｃ／Ｄｃ）を算出する。副伸長率算出部８５は、当該算出した比率（Ｂｃ／Ｄｃ）が、用紙Ｐが加熱されたときに主走査方向に伸長する度合を示すものとして、当該比率（Ｂｃ／Ｄｃ）を副伸長率とする。
【００９４】
尚、副伸長率算出部８５は、上記式（２）に従って、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の検出強度である基準強度Ｂａと、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の副検出強度である副基準強度Ｂｂとを用いて、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の主走査方向の光の強度、つまり、基準直交強度Ｂｃ（−１／√３×Ｂａ＋２／√３×Ｂｂ）を算出してもよい。
【００９５】
画像伸長部８６は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、画像形成部２０によって用紙Ｐに形成される対象画像を、伸長率算出部８４により算出された伸長率で搬送方向Ｘに伸長する。
【００９６】
例えば、画像伸長部８６は、露光制御部８１が感光体ドラム２２に形成する潜像のライン間隔を、伸長率算出部８４により算出された伸長率に応じて長くする。具体的には、画像伸長部８６は、露光制御部８１が、図３における時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ポリゴンミラー５４を回転動作させるときの回転速度を、基準回転速度Ｖ０を伸長率で除算した結果に対応する回転速度に設定する。
【００９７】
このように、画像伸長部８６は、ポリゴンミラー５４の回転速度を基準回転速度Ｖ０よりも遅くすることにより、ポリゴンミラー５４のある一の反射面にレーザー光が入射された時刻ｔ０から、当該反射面で反射されたレーザー光がＢＤセンサー６７に入射される時刻ｔ１までの時間を長くする。その結果、感光体ドラム２２の回転量が多くなり、感光体ドラム２２に形成される潜像のライン間隔が伸長される。
【００９８】
副画像伸長部８７は、副用紙判別部８３により用紙Ｐが副伸長用紙であると判別された場合、画像形成部２０によって用紙Ｐに形成される対象画像を、副伸長率算出部８５により算出された副伸長率で、主走査方向に伸長する。
【００９９】
例えば、副画像伸長部８７は、露光制御部８１が露光処理を行うときに用いるビデオクロック信号ＶＣの周期を、基準周期Ｔｖ（図３）に副伸長率算出部８５により算出された副伸長率を乗算した結果に対応する周期に変更する。これにより、露光制御部８１が、露光開始時刻ｔ２から出力するパルス状の駆動電流の各パルスの周期が長くなる。その結果、感光体ドラム２２に形成される潜像の各画素の主走査方向の幅が伸長される。
【０１００】
以下、用紙Ｐが伸長用紙及び副伸長用紙である場合の画像形成動作について説明する。図７は、用紙Ｐが伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。図８は、用紙Ｐが副伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
図７に示すように、制御部８０は、画像形成部２０による用紙Ｐへの画像形成動作を開始すると、用紙貯留部１０に用紙Ｐを給紙させ、用紙搬送部５０に用紙Ｐの搬送動作を開始させる（Ｓ１）。そして、制御部８０は、光源部７１ａ及び副光源部７１ｂを制御し、用紙搬送部５０により搬送されてくる用紙Ｐの表面及び裏面に光を照射させる（Ｓ２）。
【０１０２】
受光センサー７３ａは、用紙Ｐにおいて反射された反射光及び用紙Ｐを透過した後の透過光のうち、偏光フィルター７２ａを通過した光を受光し、受光した光の強度である検出強度Ｄａを示す検出信号を制御部８０へ出力する（Ｓ３）。
【０１０３】
用紙判別部８２は、基準強度Ｂａから、受光センサー７３ａによって出力された検出信号が示す検出強度Ｄａを減算した結果の差分値が予め定められた閾値を越えるか否かを判定する（Ｓ４）。
【０１０４】
用紙判別部８２は、ステップＳ４において差分値が閾値を越えると判定した場合（Ｓ４；ＹＥＳ）、搬送中の用紙Ｐが加熱によって搬送方向Ｘに伸長する伸長用紙であると判断する（Ｓ５）。この場合、伸長率算出部８４は、上記のように、検出強度Ｄａと基準強度Ｂａとを用いて伸長率（Ｄａ／Ｂａ）を算出する（Ｓ６）。
【０１０５】
そして、画像伸長部８６は、露光制御部８１が、露光処理において上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ポリゴンミラー５４を回転動作させるときの回転速度を、基準回転速度Ｖ０をステップＳ６で算出された伸長率（Ｄａ／Ｂａ）で除算した結果に対応する回転速度に設定する（Ｓ７）。つまり、画像伸長部８６は、露光処理における図３における時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間のポリゴンミラー５４の回転速度を伸長率（Ｄａ／Ｂａ）に応じて基準回転速度Ｖ０よりも遅くする。
【０１０６】
一方、ステップＳ４において、用紙判別部８２によって差分値が閾値を越えないと判定された場合（Ｓ４；ＮＯ）、後述のステップＳ２１が実行される。
【０１０７】
図８に示すように、副受光センサー７３ｂは、ステップＳ２において用紙Ｐに光が照射された結果、用紙Ｐにおいて反射された反射光及び用紙Ｐを透過した後の透過光のうち、副偏光フィルター７２ｂを通過した光を受光する。そして、副受光センサー７３ｂは、受光した光の強度である副検出強度Ｄｂを示す検出信号を制御部８０へ出力する（Ｓ２１）。
【０１０８】
副用紙判別部８３は、副基準強度Ｂｂから、副受光センサー７３ｂによって出力された検出信号が示す副検出強度Ｄｂを減算した結果の差分値が予め定められた副閾値を越えるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【０１０９】
副用紙判別部８３は、ステップＳ２２において差分値が副閾値を越えると判定した場合（Ｓ２２；ＹＥＳ）、搬送中の用紙Ｐが加熱によって主走査方向に伸長する副伸長用紙であると判断する（Ｓ２３）。
【０１１０】
この場合、副伸長率算出部８５は、上記のように、上記式（２）に従って、ステップＳ３で出力された検出信号が示す検出強度Ｄａと副検出強度Ｄｂとを用いて、用紙Ｐから反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光のうち、主走査方向の光の強度Ｄｃ（−１／√３×Ｄａ＋２／√３×Ｄｂ）を算出する。そして、副伸長率算出部８５は、上記のように、当該算出した主走査方向の光の強度Ｄｃによって基準直交強度Ｂｃを除算した比率（Ｂｃ／Ｄｃ）を算出し、これを副伸長率とする（Ｓ２４）。
【０１１１】
そして、副画像伸長部８７は、露光制御部８１が露光処理を行うときに用いるビデオクロック信号ＶＣの周期を、基準周期Ｔｖ（図３）とステップＳ２４で算出された副伸長率（Ｂｃ／Ｄｃ）との積が示す周期に変更する（Ｓ２５）。つまり、副画像伸長部８７は、露光制御部８１が露光処理を行うときに用いるビデオクロック信号ＶＣの周期を副伸長率（Ｂｃ／Ｄｃ）に応じて長くする。
【０１１２】
一方、ステップＳ２２において、副用紙判別部８３によって差分値が副閾値を越えないと判定された場合（Ｓ２２；ＮＯ）、後述のステップＳ２６が実行される。
【０１１３】
その後、露光制御部８１は、露光処理を実行し、感光体ドラム２２に潜像を形成する（Ｓ２６）。尚、露光制御部８１は、ステップＳ７で露光処理における上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間のポリゴンミラー５４の回転速度が遅く設定されたときは、上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、その設定された回転速度でポリゴンミラー５４を回転動作させる。また、露光制御部８１は、ステップＳ２５でビデオクロック信号ＶＣの周期が長く設定されたときは、上記図３に示す露光開始時刻ｔ２になると、その周期が長く設定されたビデオクロック信号ＶＣを用いて、潜像の各ラインに含まれる各画素に対応するパルス状の駆動電流をレーザー光源６１へ出力する。
【０１１４】
そして、制御部８０は、上記のように、現像器２５により、感光体ドラム２２に形成された潜像をトナー像化（現像）させ、転写ローラー２６を用いてトナー像を用紙Ｐに転写させる。そして、制御部８０は、定着部３０によりトナー像を用紙Ｐに定着させる（Ｓ２７）。
【０１１５】
このように、上記実施形態の構成によれば、用紙判別部８２によって、検出強度Ｄａと、用紙Ｐが加熱時に伸長しない非伸長用紙である場合の検出強度Ｄａとして予め定められた基準強度Ｂａと、の差分に基づき、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに向いているか否かが判別される。即ち、用紙Ｐが加熱によって搬送方向Ｘに伸長する伸長用紙であるか否かが適切に判別される。
【０１１６】
このため、例えば、繊維の方向が搬送方向Ｘに向いており、加熱によって搬送方向Ｘに伸長する和紙と、加熱によって伸長しない洋紙と、が用紙貯留部１０に混在して貯留されている場合であっても、用紙判別部８２は、用紙搬送部５０によって搬送される用紙Ｐが、和紙であるか洋紙であるかを適切に判別することができる。
【０１１７】
そして、用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、伸長率算出部８４によって、検出強度Ｄａと基準強度Ｂａとの比率に基づき、用紙Ｐが加熱されたときに搬送方向Ｘに伸長する伸長率（Ｄａ／Ｂａ）が算出される。また、画像伸長部８６によって、画像形成部２０によって用紙Ｐに形成される対象画像が伸長率（Ｄａ／Ｂａ）で搬送方向Ｘに伸長される。
【０１１８】
具体的には、画像伸長部８６によって、露光制御部８１が形成する潜像のライン間隔が伸長率（Ｄａ／Ｂａ）に応じて長くされる。これによって、定着部３０は、用紙Ｐを加熱したときに用紙Ｐが搬送方向Ｘに伸長したとしても、ライン間隔が伸長された対象画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【０１１９】
その結果、暫くして当該用紙Ｐをユーザーが取得したときには、当該用紙Ｐが冷却されて搬送方向Ｘに縮小したことに合わせて、当該用紙Ｐに定着された対象画像も搬送方向Ｘに縮小した状態にすることができる。つまり、用紙Ｐの種類に応じて適切な大きさの画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【０１２０】
更に、副用紙判別部８３によって、副検出強度Ｄｂと、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の副検出強度Ｄｂとして予め定められた副基準強度Ｂｂと、の差分に基づき、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに直交する主走査方向に向いているか否かが判別される。即ち、用紙Ｐが加熱によって主走査方向に伸長する副伸長用紙であるか否かが適切に判別される。
【０１２１】
そして、用紙Ｐが副伸長用紙であると判別された場合、副伸長率算出部８５によって、検出強度Ｄａと副検出強度Ｄｂとに基づき、用紙Ｐからの反射光のうちの主走査方向の光の強度Ｄｃが算出される。そして、副伸長率算出部８５によって、当該算出された用紙Ｐからの反射光のうちの主走査方向の光の強度Ｄｃと、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の反射光のうちの主走査方向の光の強度として予め定められた基準直交強度Ｂｃと、の比率に基づき、用紙Ｐが加熱されたときに主走査方向に伸長する副伸長率（Ｄｃ／Ｂｃ）が算出される。また、副画像伸長部８７によって、画像形成部２０によって用紙Ｐに形成される対象画像が副伸長率（Ｄｃ／Ｂｃ）で主走査方向に伸長される。
【０１２２】
具体的には、副画像伸長部８７によって、ビデオクロック信号ＶＣの周期が副伸長率（Ｄｃ／Ｂｃ）に応じて伸長される。これによって、定着部３０は、用紙Ｐを加熱したときに用紙Ｐが主走査方向に伸長したとしても、各画素の主走査方向の幅が伸長された対象画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【０１２３】
その結果、暫くして当該用紙Ｐをユーザーが取得したときには、当該用紙Ｐが冷却されて主走査方向に縮小したことに合わせて、当該用紙Ｐに定着された対象画像も主走査方向に縮小した状態にすることができる。
【０１２４】
また、偏光フィルター７２ａは、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光が用紙Ｐを透過した後の透過光のうちの搬送方向Ｘの光も通過させる。したがって、受光センサー７３ａは、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して、大きい光の強度を検出することができる。
【０１２５】
これによって、用紙判別部８２は、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して大きい検出強度と、光源部７１ａ及び副光源部７１ｂにより非伸長用紙に光が照射された場合の検出強度である基準強度と、の差分に基づき、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに向いているか否かを、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して精度良く判別することができる。
【０１２６】
また、副偏光フィルター７２ｂは、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光が用紙Ｐを透過した後の透過光のうちの、用紙Ｐの搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向の光も通過させる。したがって、副受光センサー７３ｂは、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して、大きい光の強度を検出することができる。
【０１２７】
これによって、副用紙判別部８３は、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して大きい副検出強度と、光源部７１ａ及び副光源部７１ｂにより非伸長用紙に光が照射された場合の副検出強度である副基準強度と、の差分に基づき、用紙Ｐの繊維の方向が主走査方向に向いているか否かを、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して精度良く判別することができる。
【０１２８】
尚、上記実施形態において図１乃至図８に示した構成等は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。
【０１２９】
例えば、用紙検査装置７０に、副光源部７１ｂを備えないように簡素化してもよい。
【０１３０】
また、副画像伸長部８７は、ステップＳ２５（図８）において、ビデオクロック信号ＶＣの周期を副伸長率に応じて長くすることに代えて、潜像の各ラインに対応する画像データを、各ラインに含まれる画素数が副伸長率に応じて多くなるように拡大してもよい。例えば、副伸長率が１．２であり、１ライン分の画像データが８００画素で構成されている場合、副画像伸長部８７は、１ライン分の画像データを、９６０画素で構成された１ライン分の画像データとなるように拡大してもよい。
【０１３１】
また、画像伸長部８６は、ステップＳ７（図７）において、露光制御部８１が、露光処理において上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ポリゴンミラー５４を回転動作させるときの回転速度を伸長率に応じて遅くすることに代えて、露光制御部８１が、露光処理において感光体ドラム２２を回転動作させるときの回転速度を、伸長率に応じて早くするようにしてもよい。例えば、伸長率が１．２である場合、画像伸長部８６は、感光体ドラム２２の回転速度を１．２倍に早めてもよい。
【０１３２】
また、副偏光フィルター７２ｂは、用紙Ｐの搬送方向Ｘに対して６０°をなす方向の光を通過させるものに限定する趣旨ではなく、用紙Ｐの搬送方向Ｘとは異なる方向の光を通過させるものであってもよい。
【０１３３】
また、用紙検査装置７０に、副偏光フィルター７２ｂ及び副受光センサー７３ｂを備えないように簡素化してもよい。これに合わせて、制御部８０が、副用紙判別部８３、副伸長率算出部８５、副画像伸長部８７として機能しないようにして、ステップＳ２１〜Ｓ２５（図８）を行わないように簡素化してもよい。
【０１３４】
また、偏光フィルター７２ａは、用紙Ｐの搬送方向Ｘの光を通過させるものに限定する趣旨ではなく、用紙Ｐの搬送方向Ｘとは異なる方向の光を通過させるものであってもよい。例えば、偏光フィルター７２ａは、用紙Ｐの搬送方向Ｘに直交する主走査方向の光を通過させるものであってもよい。これに合わせて、用紙判別部８２は、ステップＳ４（図７）において、基準強度Ｂａから検出強度Ｄａを除算した結果の差分値が閾値を超えると判定した場合、ステップＳ５（図７）において、用紙Ｐが加熱されたときに主走査方向に伸長する用紙であると判断するようにしてもよい。更に、これに合わせて、画像伸長部８６は、ステップＳ７（図７）において、ビデオクロック信号ＶＣの周期をステップＳ６（図７）において算出された伸長率に応じて長くするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  プリンター（画像形成装置）
２０  画像形成部
３０  定着部
５０  用紙搬送部
７０  用紙検査装置
７１ａ  光源部
７１ｂ  副光源部
７２ａ  偏光フィルター
７２ｂ  副偏光フィルター
７３ａ  受光センサー（光強度検出部）
７３ｂ  副受光センサー（副光強度検出部）
８０  制御部
８１  露光制御部
８２  用紙判別部
８３  副用紙判別部
８４  伸長率算出部
８５  副伸長率算出部
８６  画像伸長部
８７  副画像伸長部
Ｂａ  基準強度
Ｂｂ  副基準強度
Ｄａ  検出強度
Ｄｂ  副検出強度
Ｐ  用紙
ＶＣ  ビデオクロック信号
Ｘ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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