(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉によって隔てられた一般区域及び管理区域のうちの一方から他方へ移動しようとする人から識別情報の提供を受けて、提供された識別情報に基づいて行われた、前記移動を許可すべきか否かの判断の結果生成された、前記移動を許可する旨の認証結果情報と、
前記認証結果情報を元に開閉が制御された扉の状態を表す扉開閉情報と、
前記扉の付近を撮像することで得られた映像信号を符号化することで生成された符号化映像データと
に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方への不正な移動を検出する監視情報処理装置において、
前記符号化映像データの、予め定められた周期毎のデータ量を計測するデータ量計測部と、
前記データ量計測部にて計測した前記周期毎のデータ量が予め定められたデータ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さと、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とから前記不正な移動を検出する比較判定部と
を備えたことを特徴とする監視情報処理装置。
【請求項２】
前記比較判定部は、前記周期毎のデータ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さが、予め定められた期間長閾値を超えた回数に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方へ移動した人の計数を行い、該計数の結果と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とに基づいて前記不正な移動を検出することを特徴とする請求項１に記載の監視情報処理装置。
【請求項３】
前記比較判定部は、前記扉が開錠状態にある間に、前記データ量計測部によって計測された前記周期毎のデータ量が予め定められた判定条件を満たした回数と前記周期毎の前記データ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さが、前記期間長閾値を超えた回数との和と、前記扉が開錠状態にある間に、前記認証結果情報が出力された回数に１を加えた値が異なる場合に前記区域間の不正な移動があったと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視情報処理装置。
【請求項４】
扉によって隔てられた一般区域及び管理区域のうちの一方から他方へ移動しようとする人から識別情報の提供を受けて、提供された識別情報に基づいて行われた、前記移動を許可すべきか否かの判断の結果生成された、前記移動を許可する旨の認証結果情報と、
前記認証結果情報を元に開閉が制御された扉の状態を表す扉開閉情報と、
前記扉の付近を撮像することで得られた映像信号を符号化することで生成された符号化映像データと
に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方への不正な移動を検出する監視情報処理装置において、
前記符号化映像データの、予め定められた周期毎のデータ量を計測するデータ量計測部と、
前記データ量計測部にて計測した前記周期毎のデータ量が予め定められたデータ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の積分値と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とから前記不正な移動を検出する比較判定部と
を備えたことを特徴とする監視情報処理装置。
【請求項５】
前記比較判定部は、前記周期毎のデータ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の前記積分値が、予め定められた積分値閾値を超えた回数に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方へ移動した人の計数を行い、該計数の結果と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とに基づいて前記不正な移動を検出することを特徴とする請求項４に記載の監視情報処理装置。
【請求項６】
前記比較判定部は、前記扉が開錠状態にある間に、前記データ量計測部によって計測された前記周期毎のデータ量が予め定められた判定条件を満たした回数と前記周期毎の前記データ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の積分値が、前記積分値閾値を超えた回数との和と、前記扉が開錠状態にある間に、前記認証結果情報が出力された回数に１を加えた値が異なる場合に前記区域間の不正な移動があったと判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の監視情報処理装置。
【請求項７】
前記比較判定部は、前記周期毎のデータ量が前記データ量閾値を跨いで増加方向に変化したとき、又は前記データ量閾値を跨いで減少方向に変化したときに前記判定条件が満たされたと判断することを特徴とする請求項３又は６に記載の監視情報処理装置。
【請求項８】
前記比較判定部は、前記周期毎のデータ量の最大値に基づいて前記データ量閾値を自動的に調整することを特徴とする請求項３、６又は７に記載の監視情報処理装置。
【請求項９】
前記比較判定部が前記不正な移動があったと判定した場合に、警報音を発生させるための警報駆動信号を発生する警報出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の監視情報処理装置。
【請求項１０】
前記データ量計測部は、前記扉開閉情報が、前記扉が開錠状態にあることを示している期間のみデータ量の計測を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の監視情報処理装置。
【請求項１１】
扉によって隔てられた一般区域及び管理区域のうちの一方から他方へ移動しようとする人から識別情報の提供を受けて、提供された識別情報に基づいて行われた、前記移動を許可すべきか否かの判断の結果生成された、前記移動を許可する旨の認証結果情報と、
前記認証結果情報を元に開閉が制御された扉の状態を表す扉開閉情報と、
前記扉の付近を撮像することで得られた映像信号を符号化することで生成された符号化映像データと
に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方への不正な移動を検出する監視情報処理方法において、
前記符号化映像データの、予め定められた周期毎のデータ量を計測するデータ量計測ステップと、
前記データ量計測ステップにて計測した前記周期毎のデータ量が予め定められたデータ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さと、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とから前記不正な移動を検出する比較判定ステップと
を備えたことを特徴とする監視情報処理方法。
【請求項１２】
前記比較判定ステップは、前記周期毎のデータ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さが、予め定められた期間長閾値を超えた回数に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方へ移動した人の計数を行い、該計数の結果と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とに基づいて前記不正な移動を検出することを特徴とする請求項１１に記載の監視情報処理方法。
【請求項１３】
前記比較判定ステップは、前記扉が開錠状態にある間に、前記データ量計測ステップによって計測された前記周期毎のデータ量が予め定められた判定条件を満たした回数と前記周期毎の前記データ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さが、前記期間長閾値を超えた回数との和と、前記扉が開錠状態にある間に、前記認証結果情報が出力された回数に１を加えた値が異なる場合に前記区域間の不正な移動があったと判定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の監視情報処理方法。
【請求項１４】
扉によって隔てられた一般区域及び管理区域のうちの一方から他方へ移動しようとする人から識別情報の提供を受けて、提供された識別情報に基づいて行われた、前記移動を許可すべきか否かの判断の結果生成された、前記移動を許可する旨の認証結果情報と、
前記認証結果情報を元に開閉が制御された扉の状態を表す扉開閉情報と、
前記扉の付近を撮像することで得られた映像信号を符号化することで生成された符号化映像データと
に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方への不正な移動を検出する監視情報処理方法において、
前記符号化映像データの、予め定められた周期毎のデータ量を計測するデータ量計測ステップと、
前記データ量計測ステップにて計測した前記周期毎のデータ量が予め定められたデータ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の積分値と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とから前記不正な移動を検出する比較判定ステップと
を備えたことを特徴とする監視情報処理方法。
【請求項１５】
前記比較判定ステップは、前記周期毎のデータ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の前記積分値が、予め定められた積分値閾値を超えた回数に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方へ移動した人の計数を行い、該計数の結果と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とに基づいて前記不正な移動を検出することを特徴とする請求項１４に記載の監視情報処理方法。
【請求項１６】
前記比較判定ステップは、前記扉が開錠状態にある間に、前記データ量計測ステップによって計測された前記周期毎のデータ量が予め定められた判定条件を満たした回数と前記周期毎の前記データ量が前記データ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の積分値が、前記積分値閾値を超えた回数との和と、前記扉が開錠状態にある間に、前記認証結果情報が出力された回数に１を加えた値が異なる場合に前記区域間の不正な移動があったと判定する
ことを特徴とする請求項１５に記載の監視情報処理方法。
【請求項１７】
前記比較判定ステップは、前記周期毎のデータ量が前記データ量閾値を跨いで増加方向に変化したとき、又は前記データ量閾値を跨いで減少方向に変化したときに前記判定条件が満たされたと判断することを特徴とする請求項１３又は１６に記載の監視情報処理方法。
【請求項１８】
前記比較判定ステップは、前記周期毎のデータ量の最大値に基づいて前記データ量閾値を自動的に調整することを特徴とする請求項１３、１６又は１７に記載の監視情報処理方法。
【請求項１９】
前記比較判定ステップが前記不正な移動があったと判定した場合に、警報音を発生させるための警報駆動信号を発生する警報出力ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１から１８のいずれか一項に記載の監視情報処理方法。
【請求項２０】
前記データ量計測ステップは、前記扉開閉情報が、前記扉が開錠状態にあることを示している期間のみデータ量の計測を行うことを特徴とする請求項１１から１９のいずれか一項に記載の監視情報処理方法。
【請求項２１】
請求項１１から２０のいずれか一項に記載の監視情報処理方法の各ステップの処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２１のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理区域と一般区域の一方から他方への人の移動を監視するための監視情報処理装置及び方法に関する。本発明はまた、監視情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機密情報、或いは危険物を扱う場所などの、管理区域への入室、或いは管理区域からの退室を監視する監視装置では、入室や退室の際にＩＤカードなどによる照合によって、入室資格の有無についての認証を行い、入室資格があると認証された場合に扉が開錠されるように構成されたものがある。しかしながら、入室資格があると認証された人に続いて入室資格のない人が管理区域へ入室したり、管理区域から退室する場合（以下、「共連れ」という）がある。【０００３】
この問題の解決のため、特許文献１には、２台のカメラでの撮像で得られた映像を画像処理することで、共連れを検出する入退室監視装置が開示されている。この入退室管理システムの画像処理では、カメラから入力されるアナログの映像信号をＡ／Ｄ変換することで得られたベースバンド信号に対し、予めメモリに記憶している背景画像との差分画像を生成し、生成した差分画像を予め設定された閾値によって２値化し、２値化した画像データのうち、オペレータが予め設定した領域のみを抽出し、抽出した画像データについて縦方向及び横方向の射影を計算した後、縦、横それぞれの射影データを平滑化し、その結果得られたデータに基づいて共連れの検出を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２２４８１号公報（００２８〜００３３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された入退室監視装置では、背景画像を記憶しておくためのメモリが必要であり、またベースバンド信号に基づく差分画像の生成、閾値による２値化、射影の計算などのための処理が必要であり、データ処理量が多いと言う問題がある。特に、カメラの高解像度化が進むと、ベースバンド信号のデータ量が増加し、ベースバンド信号を画像処理する際の処理量が著しく増加することになる。これらの画像処理をソフトウェアで実現する場合は動作周波数の高いＣＰＵが必要となりコストが高くなる。画像処理をハードウェアで実現する場合は、専用のＬＳＩが必要となり、部品点数が多くなり、コストが高くなってしまうという問題がある。【０００６】
さらに特許文献１に記載された入退室監視装置では、ベースバンド信号による画像処理が必要であるため、現在多く用いられている、撮像した映像を符号化して出力するカメラを接続した場合は、カメラからの映像データをベースバンド信号に戻すために復号化する必要がある。そのため、復号化の処理に多くの信号処理がさらに必要となり、ＣＰＵの高性能化もしくは部品点数の増加のためにコストが高くなってしまうという問題がある。【０００７】
本発明は、カメラで符号化された映像データをベースバンド信号に復号化することなく、さらに複雑な画像処理等を行うことなく不正な入退室を検出することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様の監視情報処理装置は、
扉によって隔てられた一般区域及び管理区域のうちの一方から他方へ移動しようとする人から識別情報の提供を受けて、提供された識別情報に基づいて行われた、前記移動を許可すべきか否かの判断の結果生成された、前記移動を許可する旨の認証結果情報と、
前記認証結果情報を元に開閉が制御された扉の状態を表す扉開閉情報と、
前記扉の付近を撮像することで得られた映像信号を符号化することで生成された符号化映像データと
に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方への不正な移動を検出する監視情報処理装置において、
前記符号化映像データの、予め定められた周期毎のデータ量を計測するデータ量計測部と、
前記データ量計測部にて計測した前記周期毎のデータ量が予め定められたデータ量閾値よりも大きい状態が続く期間の長さと、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とから前記不正な移動を検出する比較判定部と
を備えたことを特徴とする。【０００９】
本発明の他の態様の監視情報処理装置は、
扉によって隔てられた一般区域及び管理区域のうちの一方から他方へ移動しようとする人から識別情報の提供を受けて、提供された識別情報に基づいて行われた、前記移動を許可すべきか否かの判断の結果生成された、前記移動を許可する旨の認証結果情報と、
前記認証結果情報を元に開閉が制御された扉の状態を表す扉開閉情報と、
前記扉の付近を撮像することで得られた映像信号を符号化することで生成された符号化映像データと
に基づいて、前記一般区域及び管理区域の一方から他方への不正な移動を検出する監視情報処理装置において、
前記符号化映像データの、予め定められた周期毎のデータ量を計測するデータ量計測部と、
前記データ量計測部にて計測した前記周期毎のデータ量が予め定められたデータ量閾値よりも大きい状態が続く期間における前記データ量の積分値と、前記扉開閉情報と、前記認証結果情報とから前記不正な移動を検出する比較判定部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カメラからの符号化された映像データをベースバンド信号に復号化することなく、さらに複雑な画像処理等を行うことなく不正な入退室を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の監視情報処理装置を示すブロック図である。
【図２】一般区域（ＰＡ）と管理区域（ＣＡ）とを隔てる扉（９）付近における監視装置（１００）の配置例を示す平面図である。
【図３】図１のデータ量計測部（５）の構成例を示すブロック図である。
【図４】ＩＰパケットのデータ構造を説明する図である。
【図５】図１の比較判定部（６）の構成例を示すブロック図である。
【図６】（ａ）〜（ｈ）は、カメラ（２）が撮像した、連続するフレームの画像の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、１人の人物がカメラの撮像範囲内に入ってから出るまでのデータ量の変化を示す波形図、（ｂ）は、（ａ）の累積周期毎のデータ量を示す図である。
【図８】（ａ）は、２人の人物が相次いでカメラの撮像範囲内に入ってから出るまでのデータ量の変化を示す波形図、（ｂ）は、（ａ）の累積周期毎のデータ量を示す図である。
【図９】実施の形態１の監視情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ５におけるデータ量計測処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図９のステップＳ６及びステップＳ７における比較判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】一般区域（ＰＡ）と管理区域（ＣＡ）とを隔てる扉（９）付近における監視装置（２００）の異なる配置例を示す平面図である。
【図１３】一般区域（ＰＡ）と管理区域（ＣＡ）とを隔てる扉（９）付近における監視装置（１００）の構成要素の異なる配置例を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の監視情報処理装置を示すブロック図である。
【図１５】図１４のデータ量計測部（３０５）の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１４の比較判定部（３０６）の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態５の監視装置で用いられる比較判定部（４０６）の構成例を示すブロック図である。
【図１８】（ａ）〜（ｈ）は、カメラ（２）が撮像した、連続するフレームの画像の異なる例を示す図である。
【図１９】（ａ）は、２人の人物が隙間をあけずにカメラの撮像範囲内を通過したときのデータ量の変化を示す波形図、（ｂ）は、（ａ）の累積周期毎のデータ量を示す図である。
【図２０】実施の形態５において、図９のステップＳ６及びステップＳ７の処理として行われる比較判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態６の監視装置で用いられる比較判定部（５０６）の構成例を示すブロック図である。
【図２２】（ａ）は、２人の人物が隙間をあけずにカメラの撮像範囲内を通過したときのデータ量の変化を示す波形図、（ｂ）は、（ａ）の累積周期毎のデータ量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る監視情報処理装置１の構成及び監視情報処理装置１に接続される構成要素を示すブロック図である。
図１に示される、監視情報処理装置１は、データ量計測部５、比較判定部６、及び警報出力部７を備え、撮像信号生成部としてのカメラ２、認証部３、扉制御部４、及び警報音発生器８に接続されている。図１の監視情報処理装置１と、カメラ２と、認証部３と、扉制御部４と、警報音発生器８とで監視装置１００が構成されている。
【００１３】
図２は、監視装置１００の配置例を示す。図２は、一般区域ＰＡと管理区域ＣＡとを隔てる扉９付近を上方から見た図である。
一般区域ＰＡから管理区域ＣＡに入る（入室する）場合には、認証を受ける必要がある。監視装置１００は、認証を受けずに行われた、不正な入室を検出することを目的とするものである。
【００１４】
入室のための認証は、例えば、ＩＣカードを認証部３にかざすことで行われる。
カメラ２は、開いた扉９を通って出入りする人物を撮像できるよう設置されている。例えば、カメラ２は認証部３のすぐ近くに設置されており、認証部３にＩＣカードをかざすために近づいた人物の顔を撮像できる高さに設置されている。
【００１５】
カメラ２と監視情報処理装置１は、ネットワーク回線、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により接続されている。ネットワークは、以下ではＩＰネットワークを前提に説明する。ただし、ネットワークは、ＩＰネットワークに限定するものではなく、映像や情報を伝送する手段が確保されていればよい。通信は有線式でも無線式（無線ＬＡＮ等）でもよい。
【００１６】
カメラ２は撮像により得られた映像信号に、例えば、Ｈ．２６４符号化による圧縮を施した映像データＤ２を、ネットワーク回線を介して監視情報処理装置１に伝送する。
映像の符号化方式は、Ｈ．２６４に限定されるものではなく、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４といった動き補償及びフレーム間予測を採用している符号化方式であればよい。
【００１７】
認証部３は、例えば、カードリーダ３１を有し、入室しようとする人がＩＣカードをカードリーダ３１にかざす（接近させる）と、そのＩＣカードの識別情報を読み出し、読み出した識別情報に基づいて入室を許可するか否かの判断を行う。例えば、入室資格を有する人（入室を認められた人）の識別情報の一覧が予め認証部３内に保持されており、認証部３では、ＩＣカードから読み取った識別情報が、上記識別情報の一覧に含まれている識別情報のいずれかと一致すれば、当該ＩＣカードを保持する人の入室を許可する。
【００１８】
入室を許可する場合には、許可する旨の認証結果情報Ｄ３を扉制御部４及び監視情報処理装置１に送信する。一方、入室を許可しない場合には、許可しない旨の認証結果情報Ｄ３を扉制御部４及び監視情報処理装置１に送信する。
【００１９】
なお、ＩＣカードによる個人認証の代わりに、指紋等によるバイオ認証などを用いても良い。要するに、認証部３は、管理区域ＣＡへ入室しようとする人から個人識別情報の提供を受け、提供された個人識別情報に基づいて、入室を許可すべきか否かの判断を行うものであれば良い。
【００２０】
扉制御部４は、認証部３からの通知により扉の開錠・施錠を制御するとともに監視情報処理装置１に扉が開錠状態か施錠状態かを通知する機能を持つ。
【００２１】
上記の機能の実現のため、扉制御部４は、認証部３との通信機能を持っており、認証部３から認証結果情報Ｄ３を受け取ることができるように構成されている。
扉制御部４と認証部３の間の通信プロトコルはＩＩＣ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの一般的なシリアル通信プロトコルであればよい。なお、シリアル通信に限らずデータの受け渡しができるものであればよい。
【００２２】
扉制御部４における扉の開錠・施錠の制御においては、認証部３からの認証結果情報Ｄ３が入室許可を示すものである場合には、扉の開錠を行い、開錠から一定時間経過後に施錠を行うようにする。一方で認証部３からの認証結果情報Ｄ３が、入室不許可（入室禁止）を示すものである場合には、扉の開錠を行わないようにする。扉が自動的に開閉するものである場合、開錠とともに、扉が開き、一定時間経過後に扉が閉まって、施錠状態となる。
【００２３】
扉制御部４はさらに、開錠状態か施錠状態かを示す扉開閉情報Ｄ４を監視情報処理装置１に出力する。上記の機能の実現のため、扉制御部４と監視情報処理装置１とは、ＩＩＣなどの一般的なシリアル通信プロトコルによって通信を行う。なお、シリアル通信に限らず、データの受け渡しができるものであればよい。扉開閉情報Ｄ４は、扉９の開錠状態を「１」で表し、扉９の施錠状態を「０」で表す。
【００２４】
警報音発生器８は、例えば内部にスピーカを含み、監視情報処理装置１から警報駆動信号Ｄ７を受けると警報音を発生する。
【００２５】
データ量計測部５は、扉制御部４によって扉９が開錠されている間にカメラ２から入力される、符号化された映像データＤ２のデータ量を計測する。具体的には、カメラ２から入力された映像データＤ２のパケットヘッダに記録されているＩＰパケット全体のデータサイズからパケットヘッダ部分のデータサイズを差し引いた値を当該パケットに含まれる映像データのデータ量として算出し、算出されたデータ量の一定時間毎の累積結果を、累積データ量Ｄ５として比較判定部６に送る機能を持つ。
【００２６】
データ量計測部５は、例えば図３に示すように、周期計測部５１と、パケット長算出部５２と、データ量累積部５３とを備える。
【００２７】
扉制御部４より入力された扉開閉情報Ｄ４が「１」となっている、つまり扉９が開錠されている場合に、周期計測部５１は予め定められた単位時間（周期）の計測を開始し、扉開閉情報Ｄ４が「０」となっている、つまり扉９が施錠されている場合は単位時間の計測を停止し、リセットする。単位時間の計測は監視情報処理装置１が使用するクロックを元に生成したタイマーを使用して行う。
【００２８】
扉開閉情報Ｄ４はパケット長算出部５２にも入力される。パケット長算出部５２は、扉開閉情報Ｄ４が「１」の場合にカメラ２から入力される、符号化された映像データＤ２のＩＰパケットのヘッダ部分からＩＰパケット全体のデータサイズを示す情報、及びヘッダのデータサイズを示す情報を抽出し、ＩＰパケット全体のデータサイズからヘッダのデータサイズを差し引いた値を算出し、当該ＩＰパケットに含まれる、映像データのデータ量を示す値としてデータ量累積部５３に出力する。
【００２９】
パケット長算出部５２の動作について図４を参照してさらに詳しく説明する。
図４は、ＩＰパケットの構成を示した図である。ＩＰパケットは、あて先のＩＰアドレスなどの情報が入っているヘッダ部分（２０バイト＋オプションのバイト数）と本来のデータ（本来送信の対象である映像データ）が入っているデータ部分とから構成されている。
【００３０】
図４中のヘッダ部分に記録されている「ヘッダ長」は、ヘッダ部分のデータ長を表している。さらに、「パケット長」はヘッダ部分を含むＩＰパケット全体のデータ長を表している。そのため、パケット長の値からヘッダ長の値を差し引くことでデータ部分のデータ長を求めることができる。なお、パケット長及びヘッダ長は図示の例では、オクテット（８ビット）を単位とする数値で表されている。
【００３１】
パケット長算出部５２では受信したＩＰパケットのヘッダ部分に記録されているヘッダ長を表す情報とパケット長を表す情報とを抽出し、パケット長の値からヘッダ長の値を差し引くことで、受信したＩＰパケットに含まれている映像データのデータ量を算出する。
【００３２】
データ量累積部５３は、パケット長算出部５２から入力される各パケットの映像データのデータ量を、内部の累積データ量記憶部５３１に、周期計測部５１で計測される、予め定められた単位時間に亘って累積し、上記の単位時間毎の累積データ量を出力する。データ量の累積を行う単位時間を、累積周期、或いは単に周期とも言う。
【００３３】
データ量累積部５３で求められた累積データ量は、データ量計測部５から、周期毎の累積データ量Ｄ５として比較判定部６に出力される。以下では、累積データ量Ｄ５を「周期毎のデータ量」、或いは単に「データ量」と言うこともある。
データ量累積部５３は、累積データ量Ｄ５を出力した後、累積データ量記憶部５３１に記憶されている累積データ量を０にリセットして、次の周期の累積を開始する。
【００３４】
比較判定部６は、扉制御部４からの扉開閉情報Ｄ４によって扉９が開錠状態にあることが示されている間に、データ量計測部５から入力される累積データ量Ｄ５と、認証部３によって入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が出力された回数Ｄ３２とから、不正な入室があったかどうかの判定を行い、判定結果を警報出力部７へ通知する。
【００３５】
比較判定部６は、例えば図５に示すように、入室許可計数部６１と、累積データ量解析部６２と、閾値設定部６３と、不正判定部６４とを備える。
【００３６】
入室許可計数部６１は、認証部３から入力される認証結果情報Ｄ３に基づいて、認証部３において、入室許可との判断がされた回数を計測する。
この計数においては、扉開閉情報Ｄ４が「１」となる原因となった入室許可（扉開閉情報Ｄ４が「０」から「１」に変わる直前の入室許可）も計数する必要がある。そこで、入室許可計数部６１は、扉開閉情報Ｄ４が「１」となったときに、計数値を「１」とし、それ以降、認証部３から入室許可を示す認証結果情報を受ける度に計数値を「１」ずつ増加させる。このような処理により、入室許可計数部６１は、扉開閉情報Ｄ４が「１」になる原因となった入室許可の発生、及び扉開閉情報Ｄ４が「１」となっている間の入室許可の発生の回数を計数することになる。この様な入室許可計数部６１の計数値Ｄ６１は、扉開閉情報Ｄ４が「１」である間に、入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が発生された回数Ｄ３２に１を加えた値に等しい。
【００３７】
入室許可計数部６１は、扉開閉情報Ｄ４が「１」から「０」に変わると、計数値Ｄ６１を不正判定部６４に出力した後、内部に記憶している計数値Ｄ６１を０にリセットする。
【００３８】
閾値設定部６３は、累積データ量解析部６２において累積データ量の解析に用いられる閾値（データ量閾値）Ｄ６３を設定する。
【００３９】
累積データ量解析部６２は、データ量計測部５によって計測された周期毎のデータ量Ｄ５の解析を行う。例えば、累積データ量解析部６２は、データ量計測部５から入力される周期毎のデータ量Ｄ５を記憶しておくデータ量蓄積部６２１を有し、該データ量蓄積部６２１に直近の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ）及び１つ前の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ−１）を記憶している。
【００４０】
そして、累積データ量解析部６２は、扉開閉情報Ｄ４が「１」となっている間、閾値設定部６３から入力されている閾値Ｄ６３を用いて、データ量Ｄ５が、閾値Ｄ６３を跨いで増加方向に変化したか否かの判定を行う。具体的には、直近の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ）と、１つ前の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ−１）が、下記の式（１）で表される判定条件を満たすか否かを判定する。
Ｄ５（ｎ）＞Ｄ６３＞Ｄ５（ｎ−１）  （１）
【００４１】
累積データ量解析部６２は、上記式（１）が満たされた回数を計数する計数部６２２を有し、上記の式（１）が満たされる毎に、該計数部６２２の計数値を１だけ増加させる。
累積データ量解析部６２は、扉開閉情報Ｄ４が「０」となった時点で不正判定部６４に上記の計数値Ｄ６２を出力する。
累積データ量解析部６２は、上記計数値Ｄ６２を出力した後に、該計数部６２２に記憶されている計数値Ｄ６２を０にリセットする。
【００４２】
不正判定部６４は、入室許可計数部６１の計数値Ｄ６１と累積データ量解析部６２における解析結果としての計数値Ｄ６２とから不正な入室があったかどうかを判定する。即ち、不正判定部６４は入室許可計数部６１の計数値Ｄ６１と、累積データ量解析部６２の計数部６２２の計数値Ｄ６２とを比較し、一致しない場合は不正な入室、即ち共連れがあったと判断して、警報出力通知Ｄ６を「１」にし、一致した場合は警報出力通知Ｄ６を「０」にする。警報出力通知Ｄ６は、警報出力部７に出力される。
【００４３】
ここで、周期毎のデータ量から人の通行があったかどうかを判定することの意義について説明する。図６（ａ）〜（ｈ）はカメラ２が撮像した異なる時点のフレームの画像を示す。フレームレートは例えば、１０ｆｐｓ乃至３０ｆｐｓ程度であり、図６（ｂ）〜（ｈ）はそれぞれ図６（ａ）〜（ｇ）に対して数フレーム後の画像を示す。
図６（ａ）ではカメラの略正面にいる人物ＰＮａが、図６（ｂ）以降移動して、開いた扉９を通って管理区域ＣＡに移動し、その後、別の人物ＰＮｂが右手から現れ、カメラの前を移動して、管理区域ＣＡに入って行く様子を表す。
【００４４】
カメラ２はこのような撮像画像を符号化するが、Ｈ．２６４などの符号化方式では、現在のフレームとその前後のフレームを使用して予測符号化を行う。そのため、被写体の出現、移動などがあるときは、フレーム間の差異が大きくなり、符号化した場合のデータ量が多くなる。
【００４５】
図７（ａ）は１人の人物がカメラの撮像範囲内に入った後、撮像範囲内を移動して、出て行った場合のデータ量の変化の一例を示す。図示のように、人物が出現するまでは、データ量はほぼゼロであるが、出現したとき、移動しているとき、及び姿が見えなくなるときは、データ量が多く、姿が見えなくなった後、ゼロに戻る。即ち、大まかに言えば、データ量はゼロから増加した後、減少してゼロに戻り、概して山型の変化をする。最初に１人の人物がカメラの撮像範囲内にいる状態から撮像が始まった後、移動して、姿が見えなくなる場合のデータ量の変化も同様に山型となる。
【００４６】
図８（ａ）は、２人の人物が、相次いでカメラの撮像範囲に入った後に、撮像範囲内を移動して出て行った場合のデータ量の変化の一例を示す。この場合には、データ量はゼロから増加した後、ゼロへ減少し、再度増加した後減少する。即ちデータ量は山型の変化を二度繰り返す。本発明では、このようなデータ量の変化の違いに着目して、共連れを検出する。
【００４７】
具体的には、データ量の変化を平滑化し、平滑化したデータ量が、ある閾値を跨いで増加したとの判定条件を満たした回数を数えることで、カメラの撮像範囲を人が通過した回数、従って、管理区域ＣＡに入室した人の数を数えることとする。
【００４８】
平滑化の手段として、データ量を一定の周期（単位時間）毎に累積し、周期毎の累積データ量（図７（ｂ）、図８（ｂ））と閾値との比較を行う。例えば、各周期の累積データ量Ｄ５（ｎ）と１つ前の周期の累積データ量Ｄ５（ｎ−１）を用いて、閾値Ｄ６３との間に上記の式（１）の関係が満たされれば人が１人入室したと判断する。上記のように「累積データ量（Ｄ５）」を、「周期毎のデータ量（Ｄ５）」或いは単に「データ量（Ｄ５）」と言うことがある。
【００４９】
閾値Ｄ６３は、例えば、動きがないときのデータ量（略ゼロ）と、動きがあったときのデータ量との中間あたりに設定することが望ましい。そこで、閾値設定部６３は、データ量計測部５から入力されるデータ量Ｄ５の最大値と最小値を内部の記憶部（図示しない）に保持しておき、自動的に最大値と最小値の中間に閾値Ｄ６３を設定する。
【００５０】
具体的には、データ量Ｄ５の予め定められた期間毎の最大値、最小値を用いて、閾値Ｄ６３を更新することとしても良い。また、データ量Ｄ５の現在までの最大値、最小値を保持しておき、保持している最大値よりも大きい値が発生したときはその値を新たな最大値とし、保持している最小値よりも小さな値が発生したときはその値を新たな最小値として、閾値Ｄ６３を計算しなおすこととしても良い。
なおまた、カメラの撮像範囲に人がいない時のデータ量を予め計測しておき、これを最小値として用いても良い。
【００５１】
上記の式（１）は、最新のデータ量Ｄ５（ｎ）が閾値Ｄ６３よりも大きく、かつ１つ前のデータ量Ｄ５（ｎ−１）が閾値Ｄ６３よりも小さい場合に、満たされる。つまり、閾値Ｄ６３がデータ量Ｄ５の最大値と最小値の中間に設定されているとすると、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、データ量Ｄ５が、閾値Ｄ６３を跨いで増加した場合に、式（１）が満たされる。上述したとおり、データ量が増加するのは、人等の被写体がカメラ２の撮像範囲内に入ってきた場合、撮像範囲内で移動する場合、及び撮像範囲外に出て行った移動する場合であり、かつデータ量は扉９が開錠状態にある場合にしか累積されないように構成されているため、図２に示したように管理区域ＣＡへの入室者を撮像できるようにカメラ２を配置しておけば、式（１）が満たされたら人が管理区域ＣＡへ入室したと判断することができる。
【００５２】
警報出力部７は、比較判定部６からの警報出力通知Ｄ６が「１」となった場合、又は扉制御部４からの扉開閉情報Ｄ４が一定時間以上「１」となった場合に警報駆動信号Ｄ７を出力する。警報音発生器８は、この警報駆動信号Ｄ７に応じて警報音を発生する。
【００５３】
次に、本実施の形態の監視情報処理装置１を備えた監視装置１００の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
先に述べたように、管理区域ＣＡへ入室する人は、認証部３に近づいたうえで所有しているＩＣカードをかざす必要がある。認証部３によってＩＣカードの読み取りが開始されると、図５の処理が開始される。
【００５５】
図５の処理が開始されると、ステップＳ１で、カメラ２による撮像で得られた映像データの、監視情報処理装置１への送信が開始され、監視情報処理装置１のデータ量計測部５で、映像データＤ２の受信を開始する。また、初期設定として、扉９が開錠状態にあるかどうかを示す情報（扉開閉情報）Ｄ４が「０」（施錠状態を示す）に設定される。
【００５６】
上記のように、カードリーダ３１にＩＣカードがかざされると、認証部３は、ＩＣカードに記録された識別情報を読み出す（ステップＳ２）。
次に、認証部３は、読み出した識別情報が、内部に予め記憶されている識別情報のうちのいずれかと一致するか否か（ＩＣカードから読み出された識別情報が、認証部３に予め記憶されている識別情報の一覧に含まれているものであるか否か）の判定を行い（ステップＳ３）、判定の結果を示す認証結果情報Ｄ３を出力する。識別情報が一致していれば、認証結果情報Ｄ３は、入室を許可するものとなり、識別情報が一致していなければ、認証結果情報Ｄ３は、入室を許可しないものとなる。
【００５７】
ステップＳ３における判定で、入室が許可された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）には、扉制御部４は、扉９を開錠するとともに、扉開閉情報Ｄ４を「１」として、監視情報処理装置１に出力する（ステップＳ４）。
ステップＳ３における判定で、入室が許可されない場合（ステップＳ３でＮＯ）には、扉９を開錠せず、扉開閉情報Ｄ４も「０」のままとして、ステップＳ２に戻る。
【００５８】
ステップＳ４の次に、ステップＳ５において、比較判定部６の入室許可計数部６１は計数値Ｄ６１を「１」とする。また、データ量計測部５が、カメラ２から出力されるＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を算出し、算出したデータ量の周期毎の累積値（周期毎のデータ量）を求める処理を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ５におけるデータ量計測部５の動作について図１０を参照して詳しく説明する。
ステップＳ５の処理が始まると、周期計測部５１が、累積周期の計測を開始する（ステップＳ２０）。
累積周期の計測は監視情報処理装置１内部に設けられている発振器から出力される動作クロックを計数する計数部により行ってもよいし、カメラ２から入力される映像データＤ２にタイムスタンプが記録されている場合はそのタイムスタンプを参照して行ってもよい。
【００６０】
次に、パケット長算出部５２が、カメラ２から入力される符号化された映像データＤ２のＩＰパケットを受信し（ステップＳ２１）、ＩＰパケットのパケットヘッダの情報（パケットサイズ及びヘッダサイズ）からＩＰパケットに含まれる映像データＤ２のデータ量を算出し（ステップＳ２２）、データ量累積部５３で、算出された映像データのデータ量を、累積データ量記憶部５３１に記憶されている、それまでの累積データ量Ｄ５に加算することで新たな累積データ量Ｄ５を求め、累積データ量記憶部５３１の累積データ量Ｄ５を書き換える（ステップＳ２３）。
【００６１】
次に、周期計測部５１が計測している時間が予め定められた単位時間（累積周期）に達したか否かの判定を行い（Ｓ２４）、達していない場合（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
【００６２】
ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、ステップＳ２４で単位時間（累積周期）に達したとの判断がなされるまで繰り返される。ステップＳ２１において新たに受信したＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量が、ステップＳ２３において、累積データ量記憶部５３１に記憶されているデータ量（それまでの累積値）に加算され、このような処理が繰り返される結果、カメラ２から送信されたＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量の累積が行われる。
【００６３】
一方で、周期計測部５１が計測している時間が単位時間（累積周期）に達した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、データ量累積部５３は、それまで累積データ量記憶部５３１に記憶していた累積データ量Ｄ５を比較判定部６へ出力する（ステップＳ２５）。
データ量累積部５３は、累積データ量Ｄ５を出力した後、累積データ量記憶部５３１に記憶している累積データ量を０にリセットする。
ステップＳ２５の次に、ステップＳ２０に戻り、再度ステップＳ２０からの一連のステップを繰り返す。
【００６４】
図９に戻り、ステップＳ５において、上記の動作により求められた周期毎のデータ量Ｄ５は比較判定部６に入力され、比較判定部６は、入力されたデータ量Ｄ５に基づいて、不正な入室があったかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００６５】
ステップＳ６及びステップＳ７における比較判定部６の動作について図１１を参照して詳細に説明する。
図１１のうち、ステップＳ３０〜Ｓ３５が図９のステップＳ６を構成し、ステップＳ３６がステップＳ７を構成する。
ステップＳ３０において閾値Ｄ６３の設定を閾値設定部６３が行う。この閾値Ｄ６３は、周期毎のデータ量Ｄ５との比較に用いられるものであり、この比較の結果に基づいて人の通行があったかどうかが判定される。
【００６６】
次に、累積データ量解析部６２では、データ量蓄積部６２１にデータ量計測部５から入力されたデータ量Ｄ５の値のうち、最新の２回分の値を保持しておき、それら２つの値Ｄ５（ｎ）、Ｄ５（ｎ−１）と閾値Ｄ６３との大小比較を行う。即ち、これらの値が上記の式（１）で示される条件を満たすか否かの判定を行う（ステップＳ３１）。
【００６７】
ステップＳ３１で式（１）が満たされた場合には、ステップＳ３２に進み、累積データ量解析部６２は、式（１）を満たしたとの判定の回数を計数する計数部６２２の計数値を１だけ増加させ、その後、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３１で式（１）が満たされない場合には、直ちにステップＳ３４に進む。
【００６８】
ステップＳ３０、Ｓ３１、及びＳ３２と平行して、ステップＳ３３では、入室許可計数部６１が、認証部３から入力される認証結果情報Ｄ３と扉開閉情報Ｄ４とから扉９が開錠状態にある間に、入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が入力された回数を計数し、計数値Ｄ６１を不正判定部６４に出力する。
【００６９】
ステップＳ３０〜Ｓ３３の後、ステップＳ３４で扉開閉情報Ｄ４が「０」となっているか否かの判定を行い、「０」となっていなければステップＳ３０に戻る。従って、ステップＳ３０〜Ｓ３３の処理は、扉開閉情報Ｄ４が「１」（扉が開錠状態であることを示す）となっている限り（即ちステップＳ３４の判定結果がＮＯである限り）、繰り返して行われる。
【００７０】
扉９が施錠状態となって扉開閉情報Ｄ４が「０」となると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、不正判定部６４は、入室許可計数部６１の計数値（扉開閉情報Ｄ４が「１」である間に、入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が発生された回数に１を加えた値）Ｄ６１と、累積データ量解析部６２の計数部６２２の計数値（式（１）が満たされた回数）Ｄ６２とを比較する（ステップＳ３５）。
【００７１】
ステップＳ３５の処理の後、入室許可計数部６１の計数値Ｄ６１、累積データ量解析部６２のデータ量蓄積部６２１で保持していた累積データ量Ｄ５及び累積データ量解析部６２の計数部６２２で保持していた計数値Ｄ６２が０にリセットされる。
【００７２】
なお、データ量蓄積部６２１は、最新の２回分の累積データ量を記憶する構成であれば良く、例えば、累積データ量が入力される度に、記憶されている累積データ量のうちの古い方に上書きする構成であっても良い。そのような構成の場合には、ステップＳ３５における累積データ量のリセットを行わなくても良い。
【００７３】
ステップＳ３５における計数値Ｄ６１と計数値Ｄ６２の比較の結果に基づく判定（ステップＳ３６）は、図９のステップＳ７の判定に相当する。即ち、ステップＳ３６で、一致するとの判定がなされた場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、図９のステップＳ７の判定の結果は「不正入室がなかった」（ＮＯ）となり、一致しないとの判定がなされた場合（ステップＳ３６でＮＯ）、図９のステップＳ７の判定の結果は「不正入室があった」（ＹＥＳ）となる。
【００７４】
図９に戻り、ステップＳ７で不正入室がなかったとの判定がなされた場合（ステップＳ７でＮＯ）には、処理を終了する。一方、ステップＳ７で不正入室があったとの判定がなされた場合には（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップ１０に進む。
【００７５】
ステップＳ５〜Ｓ７と並行してステップＳ８及びＳ９の処理が行われる。
ステップＳ８では、警報出力部７は、扉開閉情報Ｄ４が「１」となっている時間を計測する。時間の計測は監視情報処理装置１が使用するクロックを元に生成したタイマーを使用して行い、タイマーが予め定められた時間に達すると（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。
【００７６】
ステップＳ１０では、比較判定部６は警報出力部７に対して警報出力通知Ｄ６を出力し、これに応じて警報出力部７は、警報駆動信号Ｄ７を出力する（ステップＳ１０）。この警報駆動信号Ｄ７によって警報音発生器８が駆動され、警報音が発生される。
この警報音は、比較判定部６によって不正入室があったと判定されたこと、或いは、扉９が長時間開錠状態にあり、何等かの異常があることを示すものとなる。
【００７７】
なお、上記の例では、入室許可計数部６１の計数値Ｄ６１と累積データ量解析部６２の計数部６２２の計数値Ｄ６２とが一致しない場合には不正な入室があったものと判定しているが、入室許可計数部６１の計数値Ｄ６１よりも累積データ量解析部６２の計数部６２２の計数値Ｄ６２の方が多い場合にのみ不正な入室があったものと判定することとしても良い。
【００７８】
また、上記の例では、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３を跨いで増加したことを検出するため、式（１）が満たされるか否かの判定を行っているが、代わりに、データ量Ｄ５が、閾値Ｄ６３を跨いで減少した場合を検出するために、下記の式（２）が満たされるか否かの判定を行っても良い。
Ｄ５（ｎ）＜Ｄ６３＜Ｄ５（ｎ−１）    （２）
【００７９】
また、式（１）に基づいて入室した人の数を数えるためには、図８を参照して行った説明から明らかなように、撮像範囲内に２人の人が入らないようにするのが望ましい。この観点から、カメラの撮像範囲を十分に狭くするのが望ましい。代わりに、カメラ２での撮像で得られる各フレームの全体の映像データを用いるのではなく、各フレームの一部、例えば、中央部のみの映像データのデータ量に基づいて式（１）が満たされるか否かの判定、又は式（２）が満たされるか否かの判定を行っても良い。こうすることで、撮像範囲を狭くするのと同じ効果が得られる。
【００８０】
以上のように、上記の実施の形態１によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、管理区域ＣＡへ入室しようとする人をカメラ２で撮像し、カメラ２からの符号化された映像データＤ２を受信し、受信した符号化映像データＤ２のデータ量の変化から管理区域ＣＡへ入室した人の数を検出している。従って、符号化映像データＤ２を復号する処理が不要となる。そのため、映像データＤ２の復号化のためにＣＰＵの性能を高くすることによるコスト増加、或いは専用ＬＳＩを追加することによる部品点数の増加がなくなり、コストを下げることができる。
【００８１】
さらに、実施の形態１によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、ＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を一定の単位時間にわたって累積することで得られる累積データ量Ｄ５と、閾値Ｄ６３との大小関係を比較することで人の入室の検出を行っている。従って、単純なソフトウェアプログラム又はデジタル回路で所望の機能を実現することが可能である。そのため、複雑な画像処理が不要となり、ＣＰＵの性能を高くすることによるコスト増加、ならびに専用ＬＳＩを追加することによる部品点数の増加がなくなり、コストを下げることができる。
【００８２】
さらに、実施の形態１によれば、不正な入室を検出した場合に周囲に警報を出力する警報出力部７を備えているため、不正な入室があったことを周囲に確実に知らせることができる。
【００８３】
さらに、実施の形態１によれば、累積データ量Ｄ５に対する閾値Ｄ６３を自動的に最適なレベルに設定することができるように構成されているため、高精度で人の入室を検出することができる。
【００８４】
さらに、実施の形態１によれば、データ量計測部５におけるデータ量の計測を、扉９が開錠状態にある間のみ行うように構成しているため、扉９が施錠状態にあるときの映像データ、即ち、管理区域ＣＡへの入室とは関係の無い映像を用いた場合の誤判定を防ぐことができ、従って、高精度で人の入室を検出することができる。
【００８５】
実施の形態２．
以上本発明を管理区域ＣＡへの入室の管理に適用する場合について説明したが、本発明の監視情報処理装置は、管理区域ＣＡから一般区域ＰＡへの退室の管理に適用することもできる。
退室の管理を行う場合には、図１２に示すように、図１及び図２に示す監視装置１００と同様の監視装置２００を扉９の管理区域ＣＡ側に設ければ良い。
要するに、本発明の監視情報処理装置は、管理区域ＣＡ及び一般区域ＰＡの一方から他方への移動乃至通行の際の監視のために利用し得る。
【００８６】
実施の形態３．
実施の形態１では、カメラが一般区域ＰＡ側に設けられているが、図１３に示すように、カメラを管理区域ＣＡ内に設け、扉９を通って管理区域ＣＡに入ってきた人を撮像するように、即ち、管理区域ＣＡに入ってきた人が通過する領域を撮像範囲とするように配置しても良い。
図２の配置であると、扉９が開錠状態にある間に一般区域ＰＡ内のカメラ２の撮像範囲内に入ってその後、管理区域ＣＡに入らずに、引き返した人も計数してしまうが、図１３のようにカメラを配置すれば、管理区域ＣＡ内に入った人のみを計数することができる。
【００８７】
実施の形態４．
なお、カメラを図２と同様に、一般区域ＰＡ側に設けるとともに、図１３のように管理区域ＣＡ側にも設け、それぞれのデータ量に基づいて人が一般区域ＰＡから管理区域ＣＡに入ったとの判定を行うようにしても良い。
【００８８】
例えば、一般区域ＰＡ側のカメラのデータ量が閾値を跨いで増加したとの判定条件を満たした後、一定時間内に管理区域ＣＡ側のカメラのデータ量が閾値を跨いで増加したとの判定条件を満たした場合に、１人の人が一般区域ＰＡから管理区域ＣＡに入ったと判定しても良い。
【００８９】
この場合の監視装置の構成を図１４に示す。図示の監視装置３００は、２台のカメラ２、３０２を有する。カメラ２は、図１、図２で示すのと同様のものであり、一般区域ＰＡ側に設けられている。一方、カメラ３０２は、図１３のカメラ２と同様に管理区域ＣＡ側に設けられ、扉９を通って管理区域ＣＡに入ってきた人を撮像するように設けられている。
【００９０】
データ量計測部３０５は、図１のデータ量計測部５と同様のものであるが、カメラ２からの符号化された映像データＤ２のみならず、カメラ３０２からの符号化された映像データＤ３０２をも受信し、それぞれのデータ量を計測して、累積データ量Ｄ５、Ｄ３０５を出力する。
【００９１】
データ量計測部３０５は、例えば、図１５に示すように構成されている。図１５で図３と同じ符号は同様のものを示す。
パケット長算出部５４は、パケット長算出部５２と同様のものであるが、扉制御部４によって扉９が開錠されている間にカメラ３０２から入力された、符号化された映像データＤ３０２を構成するＩＰパケットから、パケット長を表す情報及びヘッダ長を表す情報を抽出して、パケット長からヘッダ長を減算することで、当該ＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を算出する。
データ量累積部５５は、データ量累積部５３と同様のものであるが、パケット長算出部５４から出力されるデータ量を、内部の累積データ量記憶部５５１に、周期計測部５１で計測される周期に亘って累積することで、周期毎の累積値を求めて、累積データ量Ｄ３０５として出力する。
【００９２】
比較判定部３０６は、扉制御部４からの扉開閉情報Ｄ４によって扉９が開錠状態にあることが示されている間に、データ量計測部３０５から入力される累積データ量Ｄ５、Ｄ３０５と、認証部３によって入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が出力された回数Ｄ３２とから、不正な入室があったかどうかの判定を行い、判定結果を警報出力部７へ通知する。
【００９３】
比較判定部３０６は、例えば、図１６に示すように構成されている。図１６で図５と同じ符号は同様のものを示す。
【００９４】
累積データ量解析部６５は、データ量計測部３０５によって計測された周期毎のデータ量Ｄ５、Ｄ３０５の解析を行う。
具体的には、累積データ量解析部６５は、図５の累積データ量解析部６２と同様に、データ量計測部３０５からの、直近の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ）及び１つ前の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ−１）をデータ量蓄積部６５１（図５のデータ量蓄積部６２１と同様のもの）に記憶し、扉開閉情報Ｄ４が「１」となっている間、閾値設定部６３から入力されている閾値Ｄ６３と、直近の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ）と、１つ前の累積周期のデータ量Ｄ５（ｎ−１）が、閾値Ｄ６３を跨いで増加したとの判定条件を満たすか否か、即ち上記の式（１）を満たすか否かを判定する。
【００９５】
図１６の累積データ量解析部６５はさらに、データ量計測部３０５から入力される周期毎のデータ量Ｄ３０５を記憶しておくデータ量蓄積部６５２を有し、該データ量蓄積部６５２に直近の累積周期のデータ量Ｄ３０５（ｎ）及び１つ前の累積周期のデータ量Ｄ３０５（ｎ−１）を記憶している。
そして、累積データ量解析部６５は、扉開閉情報Ｄ４が「１」となっている間、閾値設定部６６から入力されている閾値Ｄ６６と、直近の累積周期のデータ量Ｄ３０５（ｎ）と、１つ前の累積周期のデータ量Ｄ３０５（ｎ−１）が、閾値Ｄ６６を跨いで増加したとの判定条件を満たすか否か、即ち下記の式（３）を満たすか否かを判定する。
Ｄ３０５（ｎ）＞Ｄ６６＞Ｄ３０５（ｎ−１）    （３）
【００９６】
閾値Ｄ６６は、閾値設定部６６によって設定されるものである。閾値設定部６６は、閾値設定部６３と同様に構成されているが、データ量Ｄ５の代わりにデータ量Ｄ３０５に基づいて、閾値設定部６３と同様の処理を行って閾値Ｄ６６を求める。
【００９７】
累積データ量解析部６５は、上記の式（１）が満たされた後、一定時間以内に上記式（３）が満たされるか否かの判定を行う。
これは例えば、式（１）が満たされたときにそのことを示す情報を一時記憶部６５３に記憶し、この記憶内容を、該一時記憶部６５３に一定時間だけ保持し、該記憶内容が保持されている間に式（３）が満たされたとの判定結果を示す信号が発せられるか否かを判定することで実現することができる。
上記の一定時間は、一般区域ＰＡのカメラ２の撮像範囲から管理区域ＣＡのカメラ３０２の撮像範囲まで人が移動するのに要すると予想される最大の時間、又はこれに若干の余裕を加えた時間に定められる。
【００９８】
計数部６５４は、式（１）が満たされた後一定時間内に式（３）が満たされた回数を計数し、計数結果を計数値Ｄ３６２として出力する。
累積データ量解析部６５は、扉開閉情報Ｄ４が「０」となった時点で不正判定部６４に上記の計数値Ｄ６５を出力する。
累積データ量解析部６５は、上記計数値Ｄ６５を出力した後に、該計数部６５４に記憶されている計数値Ｄ６５を０にリセットする。
【００９９】
上記以外の点では、図１４〜図１６の監視装置の動作は図１〜図１１を参照して説明した監視装置と同じである。
上記のように構成することにより、一般区域ＰＡ側のカメラのデータ量が式（１）を満たした後、一定時間内に管理区域ＣＡ側のカメラのデータ量が式（１）と同様の式（３）を満たしたと判定した場合に、１人の人が一般区域ＰＡから管理区域ＣＡに入ったと判定することになり、一般区域ＰＡから管理区域ＣＡへの人の通行をより確実に検出することができる。即ち、一般区域でカメラの撮像範囲に入った後、管理区域に入らずに引き返した人について、管理区域へ入ったと誤検出する可能性を低くすることができる。
【０１００】
実施の形態５．
以上の実施の形態では、図６（ａ）〜（ｈ）に示すように、１人の人物がカメラの撮像範囲から出た後に別の人物がカメラの撮像範囲に入る場合に、共連れを検出することとしているが、以下では、２人の人物が隙間を空けずに連続して移動した場合にも共連れを検出できる監視情報処理装置について説明する。以下では、実施の形態１と同様に一般区域ＰＡから管理区域ＣＡに人が移動する場合について説明する。
【０１０１】
本実施の形態の監視情報処理装置の全体的構成は図１に示す如くである。但し、図１の比較判定部６の代わりに、比較判定部４０６が設けられている。
図１７は本実施の形態５の監視情報処理装置で用いられる比較判定部４０６の構成を示す。図１７の比較判定部４０６は、図５の比較判定部６と概して同じであるが、累積データ量解析部６２の代わりに、累積データ量解析部６９を有し、閾値設定部７３が追加されている。
累積データ量解析部６９は、累積データ量解析部６２と概して同じであるが、期間長測定部７０が追加されている点で異なる。
【０１０２】
期間長測定部７０は、扉開閉情報Ｄ４が「１」である期間中に、データ量計測部５における累積で得られたデータ量Ｄ５と、閾値設定部６３にて設定された閾値Ｄ６３とからデータ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０を測定する。
【０１０３】
ここで、一般区域ＰＡ側から管理区域ＣＡ側に人が隙間を空けずに連続して移動した場合、即ち１人の人物がカメラの撮像範囲内に入った後、撮像範囲から出ないうちに次の人物が撮像範囲に入り、その後で、最初の人物と二番目の人物が相次いで撮像範囲から出て行った場合のデータ量の推移について説明する。
カメラ２の設置位置は例えば図２に示す如くであるものとする。
【０１０４】
図１８（ａ）〜（ｈ）は一般区域ＰＡ側から管理区域ＣＡ側に人が隙間を空けずに連続して移動したときのカメラ２が撮像した連続するフレームの画像の例を示す図である。フレームレートは例えば、１０ｆｐｓ乃至３０ｆｐｓ程度であり、図１８（ｂ）〜（ｈ）はそれぞれ図１８（ａ）〜（ｇ）に対して数フレーム後の画像を示す。即ち、カメラの撮像範囲内に誰もいない（誰も人が映っていない）状態（図１８（ａ））から人物ＰＮａと人物ＰＮｂとが相次いで現れ、隙間を空けずに管理区域ＣＡに入っていく様子（図１８（ｂ）〜（ｇ））を表す。
【０１０５】
前述の通りカメラ２が、Ｈ．２６４などの符号化方式で映像の圧縮を行っている場合、被写体の出現、移動などがあるときは、フレーム間の差異が大きくなり、符号化した場合のデータ量が多くなる。
【０１０６】
図１９（ａ）は図１８で示した２人の人物が隙間を空けずにカメラの撮像範囲に入った後に、撮像範囲内を移動して出て行った場合の映像データのデータ量の変化の一例を示し、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のデータ量を一定の周期毎に累積することで得られる累積データ量の変化を示す。
【０１０７】
図１９（ａ）に示されるように、撮像範囲に人がいないときは、データ量はほぼゼロであるが、人物ＰＮａが出現するとデータ量が増え、その後、人物ＰＮｂが出現すると、人物ＰＮａの姿が見えなくなった後も、人物ＰＮｂの姿が見えなくなるまではデータ量が多いままとなり、人物ＰＮｂの姿が見えなくなった後に、ゼロに戻る。図８で示した例では１人の人物ＰＮａが撮像範囲から出た後に次の人物ＰＮｂが撮像範囲内に入るため、最初の人物ＰＮａが撮像範囲から出た後、次の人物ＰＮｂが撮像範囲に入るまでの間にデータ量がゼロもしくはゼロ付近になる時間があったが、図１８で示したような２人の人物ＰＮａ、ＰＮｂが隙間を空けずに移動した場合は、データ量の変化は例えば図１９（ａ）のようになり、人と人との間でデータ量がゼロもしくはゼロ付近にならない。従って、データ量の変化からは、１人の人物が通過した場合（図７（ａ）に示す）と、２人の人物が隙間を空けずに通過した場合（図１９（ａ）に示す）の判別ができない。
【０１０８】
このように、図７（ａ）と図１９（ａ）とを比べるとデータ量の山形の変化は図７（ａ）、図１９（ａ）の双方で１度のみであるが、山の幅（データ量が大きい値を維持する期間の長さ）が異なることが分かる。つまり、２人の人物が相次いで撮像範囲に入るため、少なくとも１人の人物が撮像範囲内にある期間の長さがより長くなり、従って、データ量Ｄ２が大きな値を維持する期間の長さが長くなる。
本実施の形態では、このように、データ量の変化のみではなく、データ量が大きい値を維持する期間の長さにも着目して、共連れを検出する。
【０１０９】
具体的には、データ量の変化を平滑化し、平滑化したデータ量が、ある閾値を跨いで増加したとの判定条件を満たした回数を数えるとともに、該平滑化したデータ量がある閾値よりも大きい状態が続く期間の長さを計測することで、カメラの撮像範囲を人が通過した回数、従って、管理区域ＣＡに入室した人の数を数えることとする。
【０１１０】
平滑化の手段として、実施の形態１で説明したのと同様に、データ量を一定の周期（単位時間）毎に累積し、周期毎のデータ量Ｄ５と閾値Ｄ６３との比較を行い、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい時間が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０が、予め定められた閾値（期間長閾値）Ｄ７３を超えたときに、管理区域ＣＡに入室した人の計数値を１だけ増加する。このような処理を行う結果、図１９（ａ）、（ｂ）に示した例では人数が２人として計数されることとなる。
【０１１１】
次に、本実施の形態の比較判定部４０６の動作について、図２０のフローチャートを参照して説明する。図２０は、図１１とは、ステップＳ３０、Ｓ３５の代わりにステップＳ４０、Ｓ４５が設けられ、ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３が追加されている点で異なっており、それ以外では、図１１と同じである。
【０１１２】
まずステップＳ４０において、閾値設定部６３が閾値Ｄ６３及びＤ７３を設定する。
閾値Ｄ６３は前述の通り、例えば、データ量計測部５から入力される累積データ量の最大値と最小値を内部の記憶部（図示しない）に保持しておき、自動的に最大値と最小値の中間に閾値Ｄ６３を設定する。
【０１１３】
具体的には、データ量Ｄ５の予め定められた期間毎の最大値、最小値を用いて、閾値Ｄ６３を更新することとしても良い。また、データ量Ｄ５の現在までの最大値、最小値を保持しておき、保持している最大値よりも大きい値が発生したときはその値を新たな最大値とし、保持している最小値よりも小さな値が発生したときはその値を新たは最小値として、閾値Ｄ６３を計算しなおすこととしても良い。
なおまた、カメラの撮像範囲に人がいない時のデータ量を予め計測しておき、これを最小値として用いても良い。
【０１１４】
閾値Ｄ７３は、カメラの撮像範囲を人が通過した場合、例えば１人の人物が管理区域ＣＡ側に移動した場合に、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（１人通過の場合の時間幅）Ｄ７０と、２人の人物が隙間を空けずに管理区域ＣＡ側に移動した場合に、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（２人通過の場合の時間幅）Ｄ７０との中間に設定することが望ましい。
【０１１５】
この場合、上記した「１人通過の場合の時間幅」及び「２人通過の場合の時間幅」は、試験を行って求める。即ち、通過している人物が１人であることが別途確認できる状態で、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０を計測する処理を１回又は２回以上行い、計測結果に基づいて（複数回の計測結果が得られている場合には、平均値、中間値を取るなどして）「１人通過の場合の時間幅」を求める。
同様に、２人が隙間を空けずに通過したことが確認できる状態で、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０を計測する処理を１回又は２回以上行い、計測結果に基づいて（複数回の計測結果が得られている場合には、平均値、中間値を取るなどして）「２人通過の場合の時間幅」を求める。
【０１１６】
また、上記の「１人通過の場合の時間幅」に個人差がある場合には、個人別に閾値Ｄ７３を設定することとしても良い。具体的には認証部３のカードリーダ３１で読み取られるＩＤごとに閾値Ｄ７３を設定し、記憶しておくこととしても良い。
例えば、閾値Ｄ７３は上記と同様に試験によって決定しても良い。
【０１１７】
具体的には、利用予定者のＩＤカードをカードリーダ３１で読取らせたうえで、当該利用予定者を一人で（即ち共連れを発生させることなく）移動させ、その移動の際の時間幅（データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ）を測定し、測定結果を、読み取られたＩＤに対応付けて記憶する。そのような試験的測定を１回又は複数回行い、測定結果に基づいて、閾値Ｄ７３を決定し、決定した閾値Ｄ７３をＩＤに対応付けて、例えば記憶部７５（図１７に点線で示す）に記憶させる。
【０１１８】
実運転の際（監視を実行する際）は、通過する人のＩＤカードがカードリーダ３１で読み取られたときに、読み取られたＩＤに対応する閾値Ｄ７３が記憶部７５に記憶されているか否かの判定を行い、記憶されている場合には、当該記憶されている閾値Ｄ７３を用いて、共連れの有無の判断に用いる。
このように個人別に閾値Ｄ７３を設定することで、移動時間に個人差がある場合にも、共連れの有無に関する誤判定を減らすことができる。
【０１１９】
上記のように試験によってＩＤ毎の閾値Ｄ７３を決定する代わりに、実運転中に得られるデータに基づいて以下のようにして閾値Ｄ７３を決定しても良い。即ち、各ＩＤを使って最初に認証が行われるときは、１人通過であると推定して、時間幅(データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ)Ｄ７０を測定し、測定結果を記憶する。
その後、同じＩＤでの認証及び通過があるたびに時間幅の測定値を記憶し、記憶されている２以上の時間幅の測定値の内の最小値に１以上の係数を掛けた値を閾値Ｄ７３としても良い。代わりに、３以上の時間幅の測定値の内の中間値を閾値Ｄ７３としても良い。
【０１２０】
このような形で閾値Ｄ７３を設定しても良いことは、共連れが起きるのはごくまれであること、各ＩＤを用いて初めて通過するときは、通過する人が、共連れが生じないように周囲に気を付けながら通行することが期待できることなどに基づく。
以上のように、ＩＤごとに閾値Ｄ７３を設定することで、通過の際にデータ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さの、個人差による誤検出、検出漏れを防ぐことができる。
【０１２１】
図２０のフローチャートに戻り、ステップＳ３１では、実施の形態１で説明したのと同様に、データ量Ｄ５の変化が式（１）の条件を満たすか否かの判定を行う。
ステップＳ３１で、式（１）の条件が満たされるとの判定がなされたときは、ステップＳ３２に進む。
ステップＳ３２では、計数部６２２における計数値を１だけ増加させ、その後ステップ４１に進む。
ステップＳ３１で、式（１）の条件が満たされないとの判定がなされたときは、直ちにステップ４１に進む。
ステップＳ４１では、期間長測定部７０にてデータ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０を計測する。時間幅の計測はカウンタをカウントアップすることにより計測してもよいし、タイマーなどで計測してもよい。
【０１２２】
ステップＳ４２ではステップＳ４１にて計測した時間幅Ｄ７０が閾値Ｄ７３よりも大きいかどうかを判定する。計測した時間幅Ｄ７０が閾値Ｄ７３よりも大きい場合は、図１８で示したように人が隙間を空けずに連続して移動していると判定して、ステップＳ４３にて計数値を１だけ増加させ、ステップＳ３４に進む。計測した時間幅Ｄ７０が閾値Ｄ７３以下である場合は直ちにステップＳ３４に進む。
【０１２３】
ステップＳ４０、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４１、Ｓ４２、Ｓ４３と平行して、ステップＳ３３では、入室許可計数部６１が、認証部３から入力される認証結果情報Ｄ３と扉開閉情報Ｄ４とから扉９が開錠状態にある間に、入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が入力された回数を計数し、計数値Ｄ６１を不正判定部６４に出力する。
【０１２４】
ステップＳ３４では、扉開閉情報Ｄ４が「０」となっているか否かの判定を行い、「０」となっていなければステップＳ３０に戻る。従って、ステップＳ３１〜Ｓ３３、Ｓ４０〜Ｓ４３の処理は、扉開閉情報Ｄ４が「１」（扉が開錠状態であることを示す）となっている限り（即ちステップＳ３４の判定結果がＮＯである限り）、繰り返して行われる。
【０１２５】
扉９が施錠状態となって扉開閉情報Ｄ４が「０」となると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、ステップＳ４５に進む。
ステップＳ４５で、不正判定部６４は、入室許可計数部６１の計数値（扉開閉情報Ｄ４が「１」である間に、入室許可を示す認証結果情報Ｄ３が発生された回数に１を加えた値）Ｄ６１と、累積データ量解析部６２の計数部６２２の計数値Ｄ６２とを比較する。
計数部６２２の計数値Ｄ６２は、式（１）が満たされた回数と、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さが閾値Ｄ７３よりも大きくなった回数の和を表す。
【０１２６】
ステップＳ４５における計数値Ｄ６１と計数値Ｄ６２の比較の結果に基づく判定（ステップＳ３６）は、図９のステップＳ７の判定に相当する。即ち、ステップＳ３６で、一致するとの判定がなされた場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、図９のステップＳ７の判定の結果は「不正入室がなかった」（ＮＯ）となり、一致しないとの判定がなされた場合（ステップＳ３６でＮＯ）、図９のステップＳ７の判定の結果は「不正入室があった」（ＹＥＳ）となる。
【０１２７】
以上のように、上記の実施の形態５によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、管理区域ＣＡへ入室しようとする人をカメラ２で撮像し、カメラ２からの符号化された映像データＤ２を受信し、受信した符号化映像データＤ２のデータ量に基づいて管理区域ＣＡへ入室した人の数を検出している。従って、符号化映像データＤ２を復号する処理が不要となる。そのため、映像データＤ２の復号化のためにＣＰＵの性能を高くすることによるコスト増加、或いは専用ＬＳＩを追加することによる部品点数の増加がなくなり、コストを下げることができる。
【０１２８】
さらに、実施の形態５によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、ＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を一定の単位時間にわたって累積することで得られる累積データ量Ｄ５と、閾値Ｄ６３との大小関係を比較することで人の入室の検出を行っている。従って、単純なソフトウェアプログラム又はデジタル回路で所望の機能を実現することが可能である。そのため、複雑な画像処理が不要となり、ＣＰＵの性能を高くすることによるコスト増加、ならびに専用ＬＳＩを追加することによる部品点数の増加がなくなり、コストを下げることができる。
【０１２９】
さらに、実施の形態５によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、ＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を一定の単位時間にわたって累積することで得られる累積データ量Ｄ５が、閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０を計測し、計測した時間幅Ｄ７０と閾値Ｄ７３との大小関係を比較した結果に基づいて入室した人の計数を行っている。従って、複数の人物が隙間を空けずに移動した場合においても精度よく不正な入室を検知することができる。
【０１３０】
さらに、実施の形態５によれば、不正な入室を検出した場合に周囲に警報を出力する警報出力部７を備えているため、不正な入室があったことを周囲に確実に知らせることができる。
【０１３１】
さらに、実施の形態５によれば、累積データ量Ｄ５に対する閾値Ｄ６３を自動的に最適なレベルに設定することができるように構成されているため、高精度で人の入室を検出することができる。
【０１３２】
さらに時間幅に対する閾値Ｄ７３を個人別に設定することとすれば、移動時間に個人差がある場合にも、共連れの有無に関する判定をより正確に行うことができる。
【０１３３】
さらに、実施の形態５によれば、データ量計測部５におけるデータ量の計測を、扉９が開錠状態にある間のみ行うように構成しているため、扉９が施錠状態にあるときの映像データ、即ち、管理区域ＣＡへの入室とは関係の無い映像を用いた場合の誤判定を防ぐことができ、従って、高精度で人の入室を検出することができる。
【０１３４】
実施の形態６．
実施の形態５では累積データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ（時間幅）Ｄ７０から不正な入室の検知を行ったが、実施の形態６では、図２１に示すように積分部８０を用いて不正な入室の検知を行う。
【０１３５】
図２１は本実施の形態６の監視情報処理装置で用いられる比較判定部５０６の構成を示す。図２１の比較判定部５０６は、図１７の比較判定部４０６と概して同じであるが、累積データ量解析部６９及び閾値設定部７３の代わりに累積データ量解析部７９及び閾値設定部８３を有する。
【０１３６】
累積データ量解析部７９は、累積データ量解析部６９と概して同じであるが、期間長測定部７０の代わりに積分部８０が設けられている点で異なる。比較判定部５０６以外の構成は図１で示した構成と同じである。
【０１３７】
積分部８０は、扉開閉情報Ｄ４が「１」である期間中に、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間におけるデータ量Ｄ５の時間積分値Ｄ８０を求める。
累積データ量解析部７９は、積分部８０による積分値Ｄ８０が予め定められた閾値（積分値閾値）Ｄ８３を超えたかどうかを比較し、超えたと判定された場合は計数部６２２における計数値を「１」だけ増加させる。
【０１３８】
図７（ｂ）と図１９（ｂ）を比べると閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間におけるデータ量Ｄ５の時間積分値Ｄ８０は図１９（ｂ）の方が大きい。これは移動した人数が図７（ｂ）では１人であるのに対して図１９（ｂ）では、２人であり、多いためである。また、カメラの前をすばやく移動した場合は時間幅（データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ）が短くなるが動きが激しくなるためデータ量が大きくなる。図２２（ａ）及び（ｂ）はその様子を図示したもので２人の人物がすばやく移動したときのデータ量の変化を示している。図２２（ａ）及び（ｂ）に示すようにデータ量が変化する場合、実施の形態５で示した構成では時間幅（データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間の長さ）が閾値Ｄ７３よりも小さいため計数を１増加させることができず、検出漏れとなってしまう。逆に、１人の人物がゆっくりと移動した場合は動きの変化が少なくなるためデータ量が小さくなるが、時間幅が大きくなり、計数を誤って増加させることがある。このように、動きの速さによって時間幅が変化するため、時間幅に基づいて人数の計数を行った場合は動きの速さにより誤検知が生じてしまう。
【０１３９】
これに対して、データ量Ｄ５の積分値Ｄ８０は動きの速さによる影響を受けにくい。図１９（ａ）及び（ｂ）と図２２（ａ）及び（ｂ）はともに同じ２人の人物が移動したときのデータ量の変化を示すが、図２２（ａ）及び（ｂ）では時間幅（データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間）は短くなっているが、データ量が増えているため、データ量Ｄ５の積分値Ｄ８０はさほど変化がないことが分かる。
【０１４０】
そこで、本実施の形態６の比較判定部５０６では、積分部８０にて、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間にデータ量Ｄ５の積分を行い、その積分値Ｄ８０が予め設定した閾値Ｄ８３を超えたときに計数部の計数を１だけ増加させる。
【０１４１】
閾値Ｄ８３は、カメラの撮像範囲を人が通過した場合、例えば１人の人物が一般区域ＰＡから管理区域ＣＡ側に移動した場合に、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３より大きいときのデータ量積分値（１人通過の場合の積分値）Ｄ８０と、２人の人物が隙間を空けずに管理区域ＣＡ側に移動した場合に、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３より大きいときのデータ量積分値（２人通過の場合の積分値）Ｄ８０との中間に設定することが望ましい。
【０１４２】
この場合、上記した「１人通過の場合の積分値」及び「２人通過の場合の積分値」は、試験を行って求める。即ち、通過している人物が１人であることが別途確認できる状態で、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３より大きいときの、データ量積分値Ｄ８０を計測する処理を１回又は２回以上行い、計測結果に基づいて（複数回の計測結果が得られている場合には、平均値、中間値を取るなどして）「１人通過の場合の積分値」を求める。
同様に、２人が隙間を空けずに通過したことが確認できる状態で、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３より大きいときの、データ量の積分値Ｄ８０を計測する処理を１回又は２回以上行い、計測結果に基づいて（複数回の計測結果が得られている場合には、平均値、中間値を取るなどして）「２人通過の場合の積分値」を求める。
【０１４３】
また上記の「１人通過の場合の積分値」に個人差がある場合には、個人別に閾値Ｄ８３を設定することとしても良い。具体的には認証部３のカードリーダ３１で読み取られるＩＤごとに閾値Ｄ８３を設定し、記憶しておくこととしても良い。
例えば、閾値Ｄ８３は上記と同様に試験によって決定しても良い。
【０１４４】
具体的には、利用予定者のＩＤカードをカードリーダ３１で読み取らせたうえで、当該利用予定者を一人で（即ち共連れを発生させることなく）移動させ、その移動の際の積分値を測定し、測定結果を、読み取られたＩＤに対応付けて記憶する。そのような試験的測定を１回又は複数回行い、測定結果に基づいて、閾値Ｄ８３を決定し、決定した閾値Ｄ８３をＩＤに対応付けて、例えば記憶部８５（図２１に点線で示す）に記憶させる。
【０１４５】
実運転の際は、通過する人のＩＤカードがカードリーダ３１で読み取られたときに、読み取られたＩＤに対応する閾値Ｄ８３が記憶部８５に記憶されているか否かの判定を行い、記憶されている場合には、当該記憶されている閾値Ｄ８３を用いて、共連れの有無の判断に用いる。
このように個人別に閾値Ｄ８３を設定することで、移動時間に個人差がある場合にも、共連れの有無に関する誤判定を減らすことができる。
【０１４６】
上記のように試験によってＩＤ毎の閾値Ｄ８３を決定する代わりに、実運転中に得られるデータに基づいて以下のようにして閾値Ｄ８３を決定しても良い。即ち、各ＩＤを使って最初に認証が行われるときは、１人通過であると推定して、データ量積分値(データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間におけるデータ量Ｄ５の積分値)Ｄ８０を測定し、測定結果を記憶する。
その後、同じＩＤでの認証及び通過があるたびにデータ量積分値Ｄ８０を記憶し、記憶されている２以上のデータ量積分値Ｄ８０の内の最小値に１以上の係数を掛けた値を閾値Ｄ８３としても良い。代わりに、３以上のデータ量積分値Ｄ８０の内の中間値を閾値Ｄ８３としても良い。
【０１４７】
このような形で閾値Ｄ８３を設定しても良いことは、共連れが起きるのはごくまれであること、各ＩＤを用いて初めて通過するときは、通過する人が、共連れが生じないように周囲に気を付けながら通行することが期待できることなどに基づく。
以上のように、ＩＤごとに閾値Ｄ８３を設定することで、データ量Ｄ５が閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間におけるデータ量の積分値の、個人差による誤検出、検出漏れを防ぐことができる。
【０１４８】
以上のように、上記の実施の形態６によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、管理区域ＣＡへ入室しようとする人をカメラ２で撮像し、カメラ２からの符号化された映像データＤ２を受信し、受信した符号化映像データＤ２のデータ量の変化から管理区域ＣＡへ入室した人の数を検出している。従って、符号化映像データＤ２を復号する処理が不要となる。そのため、映像データＤ２の復号化のためにＣＰＵの性能を高くすることによるコスト増加、或いは専用ＬＳＩを追加することによる部品点数の増加がなくなり、コストを下げることができる。
【０１４９】
さらに、実施の形態６によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、ＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を一定の単位時間にわたって累積することで得られる累積データ量Ｄ５と、閾値Ｄ６３との大小関係を比較することで人の入室の検出を行っている。従って、単純なソフトウェアプログラム又はデジタル回路で所望の機能を実現することが可能である。そのため、複雑な画像処理が不要となり、ＣＰＵの性能を高くすることによるコスト増加、ならびに専用ＬＳＩを追加することによる部品点数の増加がなくなり、コストを下げることができる。
【０１５０】
さらに、実施の形態６によれば、監視情報処理装置１において、管理区域ＣＡへの不正な入室（共連れ）を検出するために、ＩＰパケットに含まれる映像データのデータ量を一定の単位時間にわたって累積することで得られる累積データ量Ｄ５が、閾値Ｄ６３よりも大きい状態が続く期間に累積データ量Ｄ５を積分し、積分値Ｄ８０と閾値Ｄ８３との大小関係を比較した結果に基づいて入室した人の計数を行っている。従って、複数の人物が隙間を空けずに移動する際に動きの速さが異なる場合においても精度よく不正な入室を検知することができる。
【０１５１】
さらに、実施の形態６によれば、不正な入室を検出した場合に周囲に警報を出力する警報出力部７を備えているため、不正な入室があったことを周囲に確実に知らせることができる。
【０１５２】
さらに、実施の形態６によれば、データ量Ｄ５に対する閾値Ｄ６３を自動的に最適なレベルに設定することができるように構成されているため、高精度で人の入室を検出することができる。
【０１５３】
さらに、積分値に対する閾値Ｄ８３を個人別に設定することとすれば、移動にともなうデータ量の積分値に個人差がある場合にも、共連れの有無に関する判定をより正確に行うことができる。
【０１５４】
さらに、実施の形態６によれば、データ量計測部５におけるデータ量の計測を、扉９が開錠状態にある間のみ行うように構成しているため、扉９が施錠状態にあるときの映像データ、即ち、管理区域ＣＡへの入室とは関係の無い映像を用いた場合の誤判定を防ぐことができ、従って、高精度で人の入室を検出することができる。
【０１５５】
実施の形態１に関して記載した変形例は実施の形態２〜６でも適用可能である。例えば、実施の形態２〜４、５、６でも、映像データのデータ量が閾値を跨いで増加したとの判定条件の代わりに、映像データのデータ量が閾値を跨いで減少したか否かを判定条件として用いることとしても良い。
また、例えば実施の形態５、６では、一般区域ＰＡから管理区域ＣＡへの移動の監視を行う場合について説明したが、実施の形態５、６を変形して、管理区域ＣＡから一般区域ＰＡへの移動の監視を行うこととしても良い。
【０１５６】
また、実施の形態４の説明からも理解されるように、監視装置に含まれるカメラは１台に限らず、２台以上であっても本発明が適用可能である。同様に、認証部３、扉制御部４、及び警報音発生器８がそれぞれ複数台設けられた監視装置にも、本発明は適用可能である。
【０１５７】
以上本発明を監視情報処理装置として説明したが、監視情報処理装置で実施される監視情報処理方法もまた本発明の一部をなす。本発明の監視情報処理装置の構成要素の一部又は全部、或いは本発明の監視情報処理方法における処理の一部又は全部をソフトウェアにより、即ちプログラムされたコンピュータにより実現することができる。従って、監視情報処理装置の各構成要素による処理、監視情報処理方法の各ステップの処理をコンピュータに実行させるためのプログラム、並びに該プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体もまた本発明の一部を成す。
【符号の説明】
【０１５８】
１、３０１  監視情報処理装置、  ２、３０２  カメラ、  ３  認証部、  ４  扉制御部、  ５、３０５  データ量計測部、  ６、３０６  比較判定部、  ７  警報出力部、  ８  警報音発生器、  ９  扉、  ５１  周期計測部、  ５２、５４  パケット長算出部、  ５３、５５  データ量累積部、  ６１  入室許可計数部、  ６２、６５  累積データ量解析部、  ６３、６６  閾値設定部、  ６４  不正判定部、  １００  監視装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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