(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写されて搬送される記録媒体のトナー像転写面に対向する側に設置可能な支持体と、
前記支持体に設けられ、トナー像が転写された前記記録媒体を点接触状態で案内するように回転する回転部材と、
前記支持体の外周から内側に向かって延びるように形成されて前記回転部材が嵌まり込み、当該回転部材の一部が前記支持体の外方となる位置と前記回転部材の全体が前記支持体の外周よりも内側に入り込む位置とに移動可能な状態で支持するガイド溝と、
前記ガイド溝に嵌め込まれた前記回転部材を当該回転部材の一部が前記支持体の外方となる位置にばね力によって押し付けるとともに、前記回転部材に予め決められた値以上の荷重が掛かると前記ばね力に抗して前記回転部材が前記ガイド溝を移動して前記回転部材の全体が前記支持体の外周よりも内側に入り込むように前記回転部材を支持するねじりばねまたは圧縮コイルばねと、
を備え、
前記回転部材は、前記ねじりばねまたは前記圧縮コイルバネにより、搬送される記録媒体に対して重力方向に交差する成分を有する向きから当接する、
ことを特徴とする記録媒体案内部材。
【請求項２】
前記支持体において前記回転部材よりも前記記録媒体へのトナー像の転写位置に近い側に、該トナー像が現像された像保持体から前記記録媒体を剥離するための剥離爪を設けたことを特徴とする請求項１記載の記録媒体案内部材。
【請求項３】
静電潜像を保持する像保持体と、
前記像保持体に形成された静電潜像にトナーを付与してトナー像として現像する現像手段と、
請求項１または２記載の記録媒体案内部材と、
を備えることを特徴とする画像形成体。
【請求項４】
画像処理部からの情報に基づいて像保持体に現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段および該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を備える画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱自在に取り付けられた請求項３に記載の画像形成体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体案内部材、画像形成体および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいは、これらの機能を併せ持つ複合機等のような画像を形成する画像形成装置には、電子写真方式を適用して画像を形成するものがある。
【０００３】
この電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面にレーザ光を照射することより形成した静電潜像にトナーを与えてトナー像を形成した後、その感光体ドラム表面のトナー像を用紙等に転写し、さらにその用紙を搬送方向下流の定着部に送り熱および圧力を与えることにより用紙のトナー像を定着させるようにしている。
【０００４】
ところで、この画像形成装置においては、トナー像転写後の用紙が感光体ドラムの表面に巻き付くのを防止するために剥離爪を設けるとともに、トナー像の転写部と定着部との間で用紙の姿勢が乱れ用紙の一部が剥離爪に接触して汚れるのを防止する等のために剥離爪の上方にスターホイールと称する回転部材を設ける構成がある（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７２６９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像形成装置の組立、解体およびメンテナンス等の作業性／安全性を向上させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の記録媒体案内部材は、トナー像が転写されて搬送される記録媒体のトナー像転写面に対向する側に設置可能な支持体と、前記支持体に設けられ、トナー像が転写された前記記録媒体を点接触状態で案内するように回転する回転部材と、前記支持体の外周から内側に向かって延びるように形成されて前記回転部材が嵌まり込み、当該回転部材の一部が前記支持体の外方となる位置と前記回転部材の全体が前記支持体の外周よりも内側に入り込む位置とに移動可能な状態で支持するガイド溝と、前記ガイド溝に嵌め込まれた前記回転部材を当該回転部材の一部が前記支持体の外方となる位置にばね力によって押し付けるとともに、前記回転部材に予め決められた値以上の荷重が掛かると前記ばね力に抗して前記回転部材が前記ガイド溝を移動して前記回転部材の全体が前記支持体の外周よりも内側に入り込むように前記回転部材を支持するねじりばねまたは圧縮コイルばねと、を備え、前記回転部材は、前記ねじりばねまたは前記圧縮コイルバネにより、搬送される記録媒体に対して重力方向に交差する成分を有する向きから当接する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明の記録媒体案内部材は、請求項１に記載の記録媒体案内部材の前記支持体において前記回転部材よりも前記記録媒体へのトナー像の転写位置に近い側に、該トナー像が現像された像保持体から前記記録媒体を剥離するための剥離爪を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の本発明の画像形成体は、静電潜像を保持する像保持体と、前記像保持体に形成された静電潜像にトナーを付与してトナー像として現像する現像手段と、請求項１または２記載の記録媒体案内部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の本発明の画像形成装置は、画像処理部からの情報に基づいて像保持体に現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段および該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を備える画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に取り付けられた請求項３に記載の画像形成体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置の組立、解体およびメンテナンス等の作業性を向上させることが可能になる。
また、請求項１記載の発明によれば、回転部材の可動構造を簡単化することが可能になる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、回転部材と剥離爪とを記録媒体案内部材として一体的に取り扱うことが可能になる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、画像形成装置の組立、解体およびメンテナンス等の作業性を向上させることが可能になる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置の組立、解体およびメンテナンス等の作業性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部の要部拡大断面図である。
【図３】図１の画像形成装置の用紙剥離ユニットの全体斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置の用紙剥離ユニットの側面図である。
【図５】図１の画像形成装置において正常搬送時の用紙の様子を示す画像形成部の要部拡大断面図である。
【図６】図１の画像形成装置において正常搬送時の用紙の様子を示す画像形成部の要部拡大断面図である。
【図７】図１の画像形成装置において搬送中の用紙が用紙剥離ユニット側に歪んでしまった場合を示す画像形成部の要部拡大断面図である。
【図８】図１の画像形成装置において搬送中の用紙が用紙剥離ユニット側に歪んでしまった場合を示す画像形成部の要部拡大断面図である。
【図９】図８の用紙を抜き出して示した用紙の拡大斜視図である。
【図１０】図１の画像形成装置の組立、解体およびメンテナンス等のような作業時においてホイールに力が加わる前の用紙剥離ユニットの側面図である。
【図１１】図１の画像形成装置の組立、解体およびメンテナンス等のような作業時においてホイールに力が加わった後の用紙剥離ユニットの側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の用紙剥離ユニットの変形例の要部側面図である。
【図１３】図１２の用紙剥離ユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
【００２０】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の構成図、図２は図１の画像形成装置１の画像形成部の要部拡大断面図である。
【００２１】
画像形成装置１は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれら機能を併せ持つ複合機のように、用紙（記録媒体の一例）Ｐに画像を印刷する機能を備えており、画像処理部２と、給紙部３と、画像形成機構部４と、排紙部５とを備えている。
【００２２】
画像処理部２は、外部から入力される画像情報に対して、例えば、Ａ／Ｄ変換、濃度補正およびシェーディング補正のような予め決められた画像処理を施す回路部である。この画像処理部２には、例えば、パーソナルコンピュータ等のようなホストコンピュータから送られる画像情報、ＬＡＮ（Local Area Network）、電話回線またはインターネット等のような通信回線を介して送られる画像情報、あるいは画像読取装置によって読み取られた画像情報が入力される。
【００２３】
給紙部３は、画像形成機構部４に対して用紙Ｐを供給する機能を備えており、複数の用紙カセット６と、フィードロール７ａと、レジストロール対７ｂとを備えている。なお、図１中の破線ＣＬは用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００２４】
各用紙カセット６には、例えば用紙サイズ、厚さまたは紙質のような種類の異なる複数枚の用紙Ｐが収容されている。これら複数の用紙カセット６のいずれか１つの用紙Ｐは、フィードロール７ａによって１枚ずつ抜き取られ、搬送経路ＣＬを通じてレジストロール対７ｂに送られ、ここでトナー像の転写のタイミングに合わせて画像形成機構部４に送られる。
【００２５】
画像形成機構部４は、給紙部３から送られる用紙Ｐに対して、画像処理部２から送られる画像情報に基づいて電子写真技術により画像を印刷する機能を備えており、感光体ドラム（像保持体の一例）８と、帯電ロール９と、露光ユニット１０と、現像ロール１１と、転写ロール（転写手段の一例）１２と、クリーナーブレード１３と、定着ユニット（定着手段の一例）１４と、用紙剥離ユニット（記録媒体案内部材の一例）１５とを備えている。このうち、感光体ドラム８、帯電ロール９、現像ロール（現像手段の一例）１１、クリーナーブレード１３および用紙剥離ユニット１５は画像形成体として一体的に取り扱えるようになっている。
【００２６】
感光体ドラム８は、例えば、アルミニウムからなる導電性の円筒形ドラム基体の外周面に有機感光体（Organic Photo-conductor;ＯＰＣ）やアモルファスシリコン等のような感光層を設けることで形成されており、矢印で示すように、時計回りに回転自在な状態で支持されている。
【００２７】
帯電ロール９は、帯電バイアスが印加されることにより、感光体ドラム８の表面を予め決められた極性および電位に帯電する機能を備えており、感光体ドラム８の近傍に設置されている。
【００２８】
露光ユニット１０は、帯電ロール９により帯電された感光体ドラム８の表面にレーザ光ＬＢを照射して露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成する機能を備えており、レーザ発振器（図示せず）と、回転多面鏡１０ａと、反射ミラー１０ｂ，１０ｃとを備えている。レーザ発振器は、レーザ光ＬＢの光源であり、上記画像処理部２から送られる画像情報に基づいてオンオフ制御される。このレーザ発振器から放射されたレーザ光ＬＢは、回転多面鏡１０ａによって偏向走査され、反射ミラー１０ｂ，１０ｃを介して感光体ドラム８の表面に照射される。
【００２９】
現像ロール１１は、感光体ドラム８の表面の静電潜像にトナー（現像剤の一例）を付与してトナー像として現像する機能を備えており、感光体ドラム８の近傍であって上記帯電ロール９よりも感光体ドラム８の回転方向下流に反時計回りに回転自在な状態で設置されている。この現像ロール１１に現像バイアスが印加されることにより、トナーが感光体ドラム８の表面の静電潜像に付着してトナー像として現像される。
【００３０】
転写ロール１２は、感光体ドラム８の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写させる機能を備えており、感光体ドラム８に接触するように、上記現像ロール１１よりも感光体ドラム８の回転方向下流に設置されている。この転写ロール１２に感光体ドラム８の表面のトナー像の極性に対して逆極性の転写バイアスが印加されることにより、感光体ドラム８の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。この感光体ドラム８と転写ロール１２との対向部分が転写位置となる。なお、転写工程が終了した感光体ドラム８の表面の残留トナーは、クリーナーブレード１３によって除去され回収される。
【００３１】
定着ユニット１４は、トナー像が転写された用紙Ｐに対して熱および圧力を与えてトナー像を用紙Ｐに定着させる機能を備えており、加熱ロール１４ａと、加熱ロール１４ａに用紙Ｐを押し付ける加圧ロール１４ｂとを備えている。この定着ユニット１４によりトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙部５の排紙ロール対５ａにより、排紙部５の排紙トレイ５ｂ上に排出される。
【００３２】
用紙剥離ユニット１５は、感光体ドラム８のトナー像が転写ロール１２によって転写される転写位置と定着ユニット１４との間であって用紙Ｐのトナー像転写面に対向する側に設けられ、画像形成装置１に対応する種類（サイズ）および搬送方向（縦方向、横方向）の用紙Ｐに安定的に対処するように、感光体ドラム８の軸方向（用紙Ｐの幅方向）に沿って互いに離れた状態で２個設置されている。ただし、用紙剥離ユニット１５の個数は、これに限定されるものではなく、３個以上でも良い。
【００３３】
各用紙剥離ユニット１５は、支持体１５ａと、剥離爪１５ｂと、ホイール（回転部材の一例）１５ｃとを備えている。このように剥離爪１５ｂとホイール１５ｃとを同じ支持体１５ａに設けることにより、構成が簡単化するので設計空間および製造工数が低減する。また、剥離爪１５ｂとホイール１５ｃとを用紙剥離ユニット１５として一体的に取り扱えるので、画像形成装置１の組立、解体およびメンテナンス等の作業性が向上する。また、剥離爪１５ｂとホイール１５ｃとの相互位置精度が向上するので用紙Ｐがより良好に下流に搬送される。
【００３４】
ここで、図３は用紙剥離ユニット１５の全体斜視図、図４は用紙剥離ユニット１５の側面図を示している。なお、図３および図４においては部品を見易くするために用紙剥離ユニット１５の内部を透かして見せている。以下、図２〜図４を参照して用紙剥離ユニット１５について詳細に説明する。
【００３５】
剥離爪１５ｂは、トナー像の転写後の用紙Ｐが感光体ドラム８に巻き付かないように感光体ドラム８に張り付いた用紙Ｐを感光体ドラム８から剥離する部材であり、図３および図４に示す剥離爪１５ｂの回転軸部１５ｂａを中心にして感光体ドラム８の径方向に僅かに揺れ動くように支持体１５ａに支持されている。
【００３６】
この剥離爪１５ｂの後端と支持体１５ａの接続柱部１５ａａとの間には、引張コイルばね１５ｄが取り付けられており、剥離爪１５ｂの後端が引張コイルばね１５ｄにより引っ張られることにより剥離爪１５ｂの先端が感光体ドラム８の表面に接するように押しつけられている。
【００３７】
ホイール１５ｃは、トナー像の転写後の用紙Ｐを搬送方向下流に案内する部材であり、剥離爪１５ｂよりもトナー像の転写位置から搬送方向下流に離れた位置に回転軸部１５ｃａを中心にして回転自在な状態で支持体１５ａに支持されている。
【００３８】
このホイール１５ｃには、例えばスターホイールが使用されている。ホイール１５ｃの外周には、先細り状の複数の突部１５ｃｂが形成されている。スターホイールを使用した理由は、用紙Ｐとの接触面積を低減するためである。すなわち、ホイール１５ｃの外周の複数の突部１５ｃｂが、用紙Ｐの未定着トナー像の転写面に直接接触しても用紙Ｐのトナー像を損なわないように、また、突部１５ｃｂに付着するトナーの量を減らして用紙Ｐの非画像部に付着するトナーの視認性を下げるためである。また、この観点からホイール１５ｃの外周の複数の突部１５ｃｂの先端は、薄く鋭利になっている。
【００３９】
ここで、ホイール１５ｃの鋭利な突部１５ｃｂが突出していると、画像形成装置１の組立、解体およびメンテナンス等のような作業に際して、そのホイール１５ｃは前述した様に鋭利な突部があるため怪我をしないように気をつけて触らないように注意する必要があり、その作業は手間と時間のかかる面倒な作業になっている。
【００４０】
上記特許文献２には、用紙剥離爪が、感光ドラムから用紙を剥離する爪体と、剥離された用紙を定着部に案内する回転部材とを備えており、転写部と定着部との間において搬送途中の用紙が張力を受けた状態になると、該回転部材が、用紙から該張力に直交する方向に分力を受けて該分力の方向に退避移動するとともに、該分力の付加が解除されると元の状態に戻る構成が開示されている。この特許文献２の場合、回転部材が退避移動する構成になっているものの、これは回転部材に大きな荷重がかかった際に対極側にある爪体に反力がかかり感光体の表面から離れることを防止するために回転部材に掛かる力を逃がすようにしているもので、回転部材の存在理由から用紙を保持する必要があり、回転部材の接触部の先端はホルダから突出していなければならない。したがって、作業性／安全性の改善にはならない。
【００４１】
そこで、本実施の形態においては、ホイール１５ｃに予め決められた値以上の荷重が掛かると、ホイール１５ｃの全体が支持体１５ａの外周よりも内側に入り込むように移動する一方、荷重が解除されるとホイール１５ｃが元の位置に戻るように、ホイール１５ｃが支持体１５ａに支持されている。これにより、画像形成装置１の組立、解体およびメンテナンス等のような作業に際して、ホイール１５ｃが押されると支持体１５ａの内部に隠れるようになっているので、作業者は用紙剥離ユニット１５のホイール１５ｃに対して注意する必要がなくなる。このため、作業が容易になるとともに作業時間が短かくなる。
【００４２】
図３および図４に示すように、ホイール１５ｃは、その回転軸部１５ｃａが支持体１５ａの外周から内側に向かって延びるガイド溝１５ａｂに嵌り込み、そのガイド溝１５ａｂが延びる方向（図４の矢印Ｘで示す左右方向）に沿って移動自在な状態で支持されている。
【００４３】
また、図４に示すように、ホイール１５ｃは、支持体１５ａの内側において剥離爪１５ｂとホイール１５ｃとの間に装着されたねじりばね（支持部材の一例）１５ｅにより、支持体１５ａの外方（図４の矢印Ｘの左方向）に向かって押し付けられている。トーションばねとも呼ばれるねじりばね１５ｅは、その中央のリング部が支持体１５ａの内側の突部１５ａｃに嵌め込まれることで固定されている。このねじりばね１５ｅの一端は、ホイール１５ｃの回転軸部１５ｃａに引っ掛かるようにして止められ、他端は剥離爪１５ｂの回転軸部１５ｂａに引っ掛かるようにして止められている。ねじりばね１５ｅを用いた場合、ホイール１５ｃの可動構造が簡単になり、設計空間や製造工程が低減する。なお、ねじりばね１５ｅは、ホイール１５ｃを安定的に押さえる観点からホイール１５ｃの幅方向の両側に設けられていることが好ましい。
【００４４】
次に、用紙剥離ユニット１５の作用について図５〜図１１を参照して説明する。
【００４５】
図５および図６は、正常な搬送時の用紙Ｐの様子を示している。図５に示すように、用紙Ｐは、フィルム状のシュート部２０に沿って感光体ドラム８と転写ロール１２との間（転写位置）に送られ、ここで、感光体ドラム８の表面のトナー像が用紙Ｐの表面に転写される。続いて、用紙Ｐは、搬送ガイド部２１に沿って定着ユニット１４に送られ、ここで、用紙Ｐのトナー像が定着される。図６に示すように、用紙Ｐの先端が定着ユニット１４の加熱ロール１４ａと加圧ロール１４ｂとの間に挟まれている時に用紙Ｐの後端は用紙剥離ユニット１５に接触することもない。
【００４６】
一方、上記のように用紙Ｐが正常に搬送される場合もあるが、トナー像の転写後の用紙Ｐが感光体ドラム８に巻き付いてしまう場合もある。用紙Ｐが感光体ドラム８に巻き付く原因には、例えば、用紙Ｐが薄い場合や含水紙の場合がある。用紙Ｐが薄い場合、（用紙Ｐの腰）＜（感光体ドラム８の静電タック力）となり、用紙Ｐが静電作用により感光体ドラム８に張り付いてしまう場合がある。また、用紙Ｐが含水紙の場合、含水による用紙のカールや両面プリント時の1面目のプリント後のカールにより紙が丸まって感光体ドラム８に巻き付いてしまう場合がある。
【００４７】
これらの場合、感光体ドラム８に巻き付いた用紙Ｐは用紙剥離ユニット１５の剥離爪１５ｂによって剥離された後、ホイール１５ｃにより点接触状態で定着ユニット１４に案内される。この場合、ホイール１５ｃは、用紙Ｐの搬送につられて回転するものの、ねじりばね１５ｅ（図４参照）によって支持体１５ａの外方に向かって押さえられており、搬送中の用紙Ｐから押されても支持体１５ａの内側に入り込んでしまうことはない。
【００４８】
次に、図７〜図９は、搬送中の用紙Ｐが用紙剥離ユニット１５側に歪んでしまった場合を示している。図７に示すように、感光体ドラム８（転写位置）と定着ユニット１４との間で用紙Ｐの中央が用紙剥離ユニット１５側に曲がる場合がある。主な原因は、例えば、転写ロール１２と定着ユニット１４（加熱ロール１４ａおよび加圧ロール１４ｂ）との回転速度が不整合となり用紙Ｐが張る場合や定着ユニット１４での皺延ばしによって用紙Ｐが歪んで用紙剥離ユニット１５側に曲がる場合がある。
【００４９】
また、図８および図９に示すように、用紙Ｐの後端が用紙剥離ユニット１５側に曲がる場合がある。主な原因は、例えば、用紙Ｐの後端が転写ロール１２の保持状態から開放された時に定着ユニット１４での皺延ばしによって跳ねて用紙剥離ユニット１５側に曲がる場合がある。なお、図９の二点鎖線Ｎｆは、定着ユニット１４での用紙Ｐの保持位置を示している。
【００５０】
これらの場合、用紙剥離ユニット１５側に曲がった用紙Ｐは、ホイール１５ｃに接触し、点接触状態で定着ユニット１４に案内される。この場合、ホイール１５ｃは、用紙Ｐの搬送につられて回転するものの、ねじりばね１５ｅ（図４参照）によって支持体１５ａの外方に向かって押さえられており、搬送中の用紙Ｐから押されても支持体１５ａの内側に入り込んでしまうことはない。
【００５１】
したがって、用紙Ｐが用紙剥離ユニット１５側に曲がってしまった場合でも、用紙Ｐの未定着トナー像の転写面が、画像形成機構部４の他部材、特に感光体ドラム８に接触しておりトナーが付着している剥離爪１５ｂに広範囲で接触することが無いので、用紙Ｐの未定着トナー像が乱れたり、逆に画像形成機構部４の他部材が汚れたりすることも無い。なお、用紙Ｐの未定着トナー像の転写面にホイール１５ｃの突部１５ｃｂの点状の跡が残るものの、用紙Ｐの未定着トナー像の転写面が画像形成機構部４の他部材（特に剥離爪１５ｂ）に接触する場合に比べて軽微であり問題ない。
【００５２】
次に、図１０および図１１は、画像形成装置１の組立、解体およびメンテナンス等のような作業時の用紙剥離ユニット１５の側面図を示している。なお、図１０および図１１においては、部品を見易くするために用紙剥離ユニット１５の内部を透かして見せている。
【００５３】
図１０に示すように、画像形成装置１の組立、解体およびメンテナンス等のような作業に際しては用紙剥離ユニット１５が表に露出された状態になる。この状態で作業者がホイール１５ｃを押さえる等により、搬送中の用紙Ｐを押さえるのに必要な力よりも大きな力が矢印ＸＡに示す方向にむかってホイール１５ｃに掛かる。
【００５４】
この時、本実施の形態においては、図１１に示すように、ホイール１５ｃの全体が支持体１５ａの内側に向かって入り込むようにガイド溝１５ａｂに沿って移動し、ホイール１５ｃ外周の鋭利な突部１５ｃｂが支持体１５ａの内側に隠れる。このため、作業者は用紙剥離ユニット１５のホイール１５ｃの外周の鋭利な突部１５ｃｂに対して注意する必要がなくなるので、安全かつ作業が容易になるとともに、作業時間が短くなる。
【００５５】
一方、作業者がホイール１５ｃを離し、ホイール１５ｃに加わっていた力が解除されると、図１０に示したように、ホイール１５ｃは、ねじりばね１５ｅの復元力によりガイド溝１５ａｂに沿って移動し元の位置に戻る。
【００５６】
（第２の実施の形態）
【００５７】
前記第１の実施の形態においては、用紙剥離ユニットのホイールをねじりばねによって支持する場合について説明したが、これに限定されるものではなく種々変更可能であり、例えば用紙剥離ユニットのホイールを圧縮コイルばねによって支持しても良い。
【００５８】
図１２および図１３は、用紙剥離ユニット１５のホイール１５ｃを圧縮コイルばね（支持部材の一例）１５ｆによって支持した場合を示している。図１２は用紙剥離ユニットの要部側面図、図１３は用紙剥離ユニットの正面図を示している。なお、図１２および図１３においては用紙剥離ユニット１５の剥離爪１５ｂを省略している。
【００５９】
支持体１５ａの内側には、ホイール支持体１５ｇが設けられている。ホイール支持体１５ｇは、ホイール１５ｃの幅方向の両側を挟み込むように延びる腕部１５ｇａ，１５ｇａと、各腕部１５ｇａ，１５ｇａを接続するように設けられた基部１５ｇｂとを備えている。
【００６０】
このホイール支持体１５ｇの各腕部１５ｇａ，１５ｇａの先端は、Ｙ字状に枝分かれしており、その枝分かれした部分によりホイール１５ｃの左右の回転軸部１５ｃａが回転自在な状態で支持されている。
【００６１】
また、ホイール支持体１５ｇの基部１５ｇｂと支持体１５ａとの対向面間には圧縮コイルばね１５ｆが設けられており、これによりホイール１５ｃの両方の回転軸部１５ｃａ，１５ｃａが両方の腕部１５ｇａ，１５ｇａによって支持体１５ａの外方に向かって押さえ付けられ、ホイール１５ｃが支持体１５ａの外方に向かって押さえ付けられている。
【００６２】
この場合もホイール１５ｃに前記第１の実施の形態と同様に予め決められた値以上の荷重が掛かると、ホイール１５ｃの全体が支持体１５ａの外周よりも内側に入り込むようにガイド溝１５ａｂに沿って移動する一方、荷重が解除されるとホイール１５ｃの位置が圧縮コイルばねの復元力により元の位置に戻る。
【００６３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６４】
例えば前記実施の形態においては、感光体ドラムのトナー像を転写ロールにより用紙に転写する直接転写方式の画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく種々適用可能であり、中間転写ベルト（像保持体の一例）に形成したトナー像を二次転写ロールにより用紙に転写する中間転写方式の画像形成装置に適用しても良い。この場合、二次転写ロールに対向する中間転写ベルト部分が、前記実施の形態の画像形成装置１の感光体ドラム８（転写位置）に該当する。
【００６５】
また、前記実施の形態においては、剥離爪１５ｂとホイール１５ｃとが同一の支持体１５ａに支持されて用紙剥離ユニットとして設けられている画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、剥離爪１５ｂとホイール１５ｃとが別々に設けられている画像形成装置やホイール１５ｃは有るが剥離爪１５ｂが無い画像形成装置に本実施の形態のホイール１５ｃを持つ構造を適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上の説明では、本発明の画像形成装置において搬送される記録媒体としては、例えば、フィルム、はがき等、画像が形成される様々なものが適用される。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
２  画像処理部
３  給紙部
４  画像形成機構部
５  排紙部
８  感光体ドラム
９  帯電ロール
１０  露光ユニット
１１  現像ロール
１２  転写ロール
１３  クリーナーブレード
１４  定着ユニット
１５  用紙剥離ユニット
１５ａ  支持部
１５ａａ  接続柱部
１５ａｂ  ガイド溝
１５ａｃ  突部
１５ｂ  剥離爪
１５ｂａ  回転軸部
１５ｃ  ホイール
１５ｃａ  回転軸部
１５ｃｂ  突部
１５ｄ  引張コイルばね
１５ｅ  ねじりばね
１５ｆ  圧縮コイルばね
１５ｇ  ホイール支持体
１５ｇａ  腕部
１５ｇｂ  基部
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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