(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出位置と、収納ケースに収納される没入位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出位置への移動で操作盤が器体前面の前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置であって、
可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠を没入位置に係止すると共に可動枠を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備え、付勢手段は、一端が可動枠に設けられた可動側バネ係合部に係合し、他端が収納ケースに設けられた固定側バネ係合部に係合する側面視く字状に屈曲したバネで構成されるものにおいて、
固定側バネ係合部は、収納ケースに位置調整自在に設けられた調整子に形成され、調整子の位置調整による固定側バネ係合部の変位でバネの付勢力が変化するようにし、
調整子は、収納ケースの底板に立設したガイドに上下方向に移動自在に支持され、ガイドの任意の上下方向位置に調整子を固定自在とする固定ネジを備え、
更に、調整子に、収納ケースの底板に着座可能な、前方に突出する突起部が形成され、この突起部に、バネの他端を前方から挿入可能な溝から成る固定側バネ係合部が形成され、この溝の下面前端部は、前下がりに傾斜した斜面に形成され、突起部が収納ケースの底板上面に着座した状態で、バネの他端が収納ケースの底板上面から斜面をスライドして固定側バネ係合部に挿入可能であることを特徴とする加熱調理器用操作装置。
【請求項２】
前記固定ネジは前方から操作自在であり、前記可動枠に、固定ネジを操作する工具を前方から挿入自在な窓部が設けられることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスコンロ等の加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出位置と、収納ケースに収納される没入位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出位置への移動で操作盤が器体前面の前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操作装置は、可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠を没入位置に係止すると共に可動枠を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備えている（例えば、特許文献１参照）。尚、付勢手段は、一端が可動枠に設けられた可動側バネ係合部に係合し、他端が収納ケースに設けられた固定側バネ係合部に係合する側面視く字状に屈曲したバネ、例えば、ねじりコイルバネで構成されている。
【０００３】
ところで、利用者によって可動枠の突出位置への移動速度の好みが異なることがある。可動枠の突出位置への移動速度は、付勢手段たるバネの付勢力を可変することで可変できる。そこで、特許文献１に記載のものでは、収納ケースに位置を変えて複数の固定側バネ係合部を設け、バネの他端を異なる固定側バネ係合部に係合することでバネの付勢力を変えて、可動枠の突出位置への移動速度を調整できるようにしている。
【０００４】
然し、上記従来例のもので、バネの付勢力を変更するには、バネの他端（バネ端末）をそれまで係合していた固定側バネ係合部から離脱させて、別の固定側バネ係合部に再度係合させる必要がある。そして、固定側バネ係合部に対するバネ端末の離脱や係合には手間がかかるため、付勢力調整の作業性が悪くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５８７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、固定側バネ係合部からバネ端末を離脱させることなくバネの付勢力を作業性良く調整できるようにした加熱調理器用操作装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出位置と、収納ケースに収納される没入位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出位置への移動で操作盤が器体前面の前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置であって、可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠を没入位置に係止すると共に可動枠を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備え、付勢手段は、一端が可動枠に設けられた可動側バネ係合部に係合し、他端が収納ケースに設けられた固定側バネ係合部に係合する側面視く字状に屈曲したバネで構成されるものにおいて、固定側バネ係合部は、収納ケースに位置調整自在に設けられた調整子に形成され、調整子の位置調整による固定側バネ係合部の変位でバネの付勢力が変化するようにし、調整子は、収納ケースの底板に立設したガイドに上下方向に移動自在に支持され、ガイドの任意の上下方向位置に調整子を固定自在とする固定ネジを備え、更に、調整子に、収納ケースの底板に着座可能な、前方に突出する突起部が形成され、この突起部に、バネの他端を前方から挿入可能な溝から成る固定側バネ係合部が形成され、この溝の下面前端部は、前下がりに傾斜した斜面に形成され、突起部が収納ケースの底板上面に着座した状態で、バネの他端が収納ケースの底板上面から斜面をスライドして固定側バネ係合部に挿入可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、バネの他端（バネ端末）を固定側バネ係合部に係合させたまま調整子を位置調整するだけで、バネの付勢力を調整できる。従って、バネ端末を固定側バネ係合部から一旦離脱させて再度係合させる面倒な作業が不要になり、バネの付勢力を作業性良く調整できる。更に、本発明によれば、バネの他端を収納ケースの底板上面に置いた状態でバネの一端を可動側バネ係合部に係合させれば、バネの他端がバネ自体の力で収納ケースの底板上面から斜面をスライドして固定側バネ係合部に係合する。従って、バネの他端を固定側バネ係合部に係合させる作業が不要となり、操作装置の組立作業性が向上する。
【００１０】
また、本発明においては、固定ネジを前方から操作自在とすると共に、可動枠に、固定ネジを操作する工具を前方から挿入自在な窓部を設けることが望ましい。これによれば、加熱調理器の器体から操作装置を取外すことなく調整子の位置調整、即ち、バネの付勢力調整を行うことができ、作業性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の操作装置を具備する加熱調理器の一例を示す斜視図。
【図２】実施形態の操作装置の斜め前上方から見た斜視図。
【図３】実施形態の操作装置の斜め後上方から見た斜視図。
【図４】実施形態の操作装置の切断側面図。
【図５】他の実施形態の操作装置の切断側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す加熱調理器は、システムキッチンのカウンタトップに開設した開口に落とし込むようにして設置する器体１と、器体１の上面を覆う天板１１に開設した複数のバーナ用開口を通して天板１１上に突出する複数のコンロバーナ２と、器体１内に配置したグリルとを備えるビルトイン型のガスコンロである。器体前面の横方向中間部には、グリル前面のグリル扉３が配置され、グリル扉３の両側の器体前面には、器体１に前方から着脱自在に装着される前パネル１２が配置されている。
【００１４】
前パネル１２は、前面上部の操作パネル部１２ａと、操作パネル部１２ａの裏側から下方にのびる裏板１２ｂ（図４参照）とを備えている。操作パネル部１２ａには、コンロバーナ２やグリルに設けられたグリルバーナを点消火する複数の操作子４が配置されている。また、操作パネル部１２ａの下方位置で前方に出没自在な可動枠５が設けられている。
【００１５】
ここで、操作パネル部１２ａより下方の裏板１２ｂの部分には開口が開設されており、図２に示す収納ケース６をこの開口に挿通した状態で前パネル１２に固定し、前パネル１２を器体前面に装着することで、収納ケース６が器体１内の前部に設置されるようにしている。そして、可動枠５が、収納ケース６に、前パネル１２の前方に突出する突出位置（図２〜図４に示す位置）と、収納ケース６に収納される没入位置とに移動自在に支持されるようにしている。
【００１６】
以下、図２〜図４を参照して、可動枠５及び収納ケース６について詳述する。可動枠５は、前板部５１と左右両側の側板部５２と両側板部５２，５２間に位置する中板部５３と上板部５４とを有する樹脂成形体と、前板部５１の前面に着脱自在に取付けられる化粧板５５とで構成される。上板部５４の上面には、加熱温度や加熱時間等を設定する各種操作スイッチ５６ａ及び表示部５６ｂを有する操作盤５６が固定されている。
【００１７】
収納ケース６は、上板部６１と左右両側の側板部６２と底板部６３と前端の額縁状のフランジ部６４とを有する樹脂成形品で構成されている。底板部６３上には、乾電池の収納部６３ａが設けられている。また、フランジ部６４の上辺部の左右両端部に上方にのびる突片部６４ａを形成し、この突片部６４ａに、前方に突出するピン６４ｂと取付孔６４ｃとを設けている。そして、図４に示す如く、収納ケース６を上記裏板１２ｂの開口に前方から挿入して、フランジ部６４を裏板１２ｂの前面に当接させると共に、操作パネル部１２ａの裏面の凹孔にピン６４ｂを嵌合させ、その後、裏板１２ｂ及び取付孔６４ｃを通して操作パネル部１２ａの裏面のねじ孔にねじを螺入して、突片部６４ａと操作パネル部１２ａとを裏板１２ｂに共締めし、収納ケース６を前パネル１２に固定している。
【００１８】
また、図４に示す如く、可動枠５の前板部５１の下端の左右両側部にＣ字状の切欠き５７を形成すると共に、収納ケース６の前端部下端の左右両側部に軸部６５を設け、切欠き５７に軸部６５を嵌め込むことで、収納ケース６に可動枠５が軸部６５を支点にして突出位置と没入位置とに移動(回動)自在に支持されるようにしている。そして、可動枠５の突出位置への移動で操作盤５６が前パネル１２の前方に露出して、操作盤５６の操作が可能になるようにしている。
【００１９】
また、図３、図４に示す如く、可動枠５を突出位置側に付勢する付勢手段たる側面視く字状に屈曲したバネ７と、可動枠５を没入位置に係止すると共に可動枠５を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構８と、バネ７の付勢力による可動枠５の移動速度を減速する減速手段９とを備えている。尚、本実施形態では、バネ７としてねじりコイルバネを用いているが、く字状に屈曲した板バネを用いてもよい。
【００２０】
係止機構８は、可動枠５の上板部５４の後端部から後方に突出する爪片８１と、収納ケース６の乾電池収納部６３ａの上面後部に設けられた、爪片８１が挿入可能な係止ユニット８２とで構成されている。減速手段９は、収納ケース６の一側の側板部６２に形成した、可動枠５の移動方向に長手の形状、即ち、可動枠５の回動支点となる軸部６５と同心の円弧状のラック９１と、可動枠５の一側の側板部５２に取付けた、ラック９１に噛合するピニオン９２ａを有するダンパ９２とで構成される。ダンパ９２は、その内部に封入した高粘性オイルによってピニオン９２ａに回転負荷を与えるように構成されている。
【００２１】
バネ７は、一端７ａが可動枠５の中板部５３の後端上部に形成した溝から成る可動側バネ係合部７１に係合し、他端７ｂが収納ケース６の後部下方に設けた固定側バネ係合部７２に係合している。バネ７の中間のコイル部７ｃは、横ずれしないように、可動枠５の中板部５３とこれに対向するように収納ケース６の底板６３に立設したガイド板６３ｂとの間に挟まれている。
【００２２】
ところで、利用者によって可動枠５の突出位置への移動速度の好みが異なることがあり、また、左右の可動枠５，５の移動速度が異なってしまうこともある。そのため、可動枠５の移動速度を調整できるように、バネ７の付勢力を調整可能とすることが望まれる。この場合、固定側バネ係合部を上下複数設けることも考えられるが、これでは、バネ７の他端（バネ端末）７ｂをそれまで係合していた固定側バネ係合部から離脱させて、別の固定側バネ係合部に再度係合させる必要がある。そして、固定側バネ係合部に対するバネ端末７ｂの離脱や係合には手間がかかるため、付勢力調整の作業性が悪くなってしまう。
【００２３】
そこで、本実施形態では、固定側バネ係合部７２を収納ケース６に位置調整自在に設けられた調整子７３に形成し、調整子７３の位置調整による固定側バネ係合部７２の変位でバネ７の付勢力が変化するようにしている。これによれば、バネ端末７ｂを固定側バネ係合部７２に係合させたまま調整子７３を位置調整するだけで、バネ７の付勢力を調整できる。従って、バネ端末７ｂを固定側バネ係合部７２から一旦離脱させて再度係合させる面倒な作業が不要になり、バネ７の付勢力を作業性良く調整できる。
【００２４】
以下、調整子７３について更に具体的に説明する。本実施形態の調整子７３は、収納ケース６の底板６３後部に立設したガイド７４に外挿される筒状であって、ガイド７４に上下方向に移動自在に支持されている。また、調整子７３の後側部に、ガイド７４の背面に対向するナット部７３ａを設けると共に、ガイド７４に上下方向に長手の長孔７４ａを形成し、更に、調整子７３の前側部に形成した透孔と長孔７４ａとを通してナット部７３ａに螺挿される、前方から操作自在な固定ネジ７５を設けている。固定ネジ７５を締め込むと、調整子７３が弾性変形してその前側部とナット部７３ａとの間にガイド７４が強く挟み込まれ、調整子７３がガイド７４の任意の上下方向位置に固定される。
【００２５】
尚、調整子７３の前側部にナット部、後側部に透孔を設け、固定ネジ７５を後方から透孔と長孔７４ａとを通してナット部に螺挿することも可能である。然し、これでは、固定ネジ７５を後方からしか操作できなくなる。その結果、調整子７３の位置調整を行うために、収納ケース６を一旦器体１から取り外すことが必要になる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、固定ネジ７５を上記の如く前方から操作自在とすると共に、可動枠５の前板部５１に、固定ネジ７５を操作するドライバ等の工具を前方から挿入自在な窓部５８を設けている。この窓部５８は、常時は化粧板５５で隠されており、更に、窓部５８にキャップ５８ａを嵌めて、簡単に収納ケース６内が弄られないようにしている。そして、前板部５１から化粧板５５を取り外すと共にキャップ５８ａを取り外した後、工具を窓部５８から挿入し、固定ネジ７５を緩めて調整子７３の位置を変更した後、固定ネジ７５を締め込んで調整子７３を固定する。これによれば、収納ケース６を器体１から取り外すことなく調整子７３の位置調整、即ち、バネ７の付勢力調整を行うことができ、作業性が一層向上する。
【００２７】
また、本実施形態では、調整子７３の前側部の下端に、収納ケース６の底板６３に着座可能な、前方に突出する突起部７３ｂを形成し、この突起部７３ｂにバネ７の他端７ｂを前方から挿入可能な溝から成る固定側バネ係合部７２を形成している。また、固定側バネ係合部７２を構成する溝の下面前端部は、前下がりに傾斜した斜面７２ａに形成されている。そして、突起部７３ｂが収納ケース６の底板６３上面に着座した状態で、バネ７の他端７ｂが収納ケース６の底板６３上面から斜面７２ａをスライドして固定側バネ係合部７２に挿入可能となるようにしている。
【００２８】
これによれば、バネ７の他端７ｂを収納ケース６の底板６３上面に置いた状態でバネ７の一端７ａを可動側バネ係合部７１に係合させれば、バネ７の他端７ｂがバネ７自体の力で収納ケース６の底板６３上面から斜面７２ａをスライドして固定側バネ係合部７２に係合する。従って、バネ７の他端７ｂを固定側バネ係合部７２に係合させる作業が不要となり、組立作業性が向上する。
【００２９】
次に、図５に示す第２実施形態について説明する。第２実施形態の基本的な構造は上記第１実施形態と特に異ならず、第１実施形態のものと同様の部材部位に上記と同一の符号を付している。第２実施形態の第１実施形態との相違点は、調整子７３の構造であり、以下この点について詳述する。
【００３０】
第２実施形態では、調整子７３を収納ケース６の底板６３の後部に前後方向に傾動自在に支持し、調整ネジ７６により調整子７３を任意の角度に傾動調整できるようにしている。ここで、調整子７３は、立板部７３ｃと、立板部７３ｃの上端から前方に突出する突起部７３ｄと、下端から前方にのびる脚片部７３ｅと、脚片部７３ｅの前端から下方に屈曲する爪片部７３ｆとを有する。そして、突起部７３ｄに、バネ７の他端７ｂを前方から挿入可能な溝から成る固定側バネ係合部７２を形成し、また、爪片部７３ｆを収納ケース６の底板６３後部に形成した係合孔７７に係合させることで、調整子７３を底板６３に前後方向に傾動自在に支持している。
【００３１】
また、調整子７３の立板部７３ｃに上下方向に長手の長孔７３ｇを形成すると共に、底板６３の後端部に立設した起立板部７８にねじ孔を形成して、調整ネジ７６を前方から長孔７３ｇを通してねじ孔に螺挿している。更に、調整子７３の立板部７３ｃと起立板部７８との間に調整ネジ７６に外挿されるコイルバネ７９を介設し、立板部７３ｃが調整ネジ７６の頭部に当接するように調整子７３をコイルバネ７９で前方に傾動付勢している。これによれば、調整ネジ７６を前方からの操作で螺進退させることにより調整子７３を任意の角度に傾動調整することができる。また、可動枠５の前板部５１には、第１実施形態と同様な窓部５８が形成されており、ドライバ等の工具を前方から窓部５８に挿入して調整ネジ７６を操作できるようにしている。
【００３２】
尚、第２実施形態の変形例として、コイルバネ７９を設けずに、起立板部７８のねじ孔に後方から調整ネジを螺挿し、この調整ネジの前端を調整子７３の立板部７３ｃの後面に当接させて、調整子７３を任意の角度に傾動調整することも可能である。然し、これでは、器体１から収納ケース６を取り外しての調整作業が必要になる。一方、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、収納ケース６を器体１から取り外すことなく調整作業を行うことができ有利である。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態は、可動枠５を収納ケース６の前端部下端に設けた軸部６５を支点にした回動で突出位置と没入位置とに移動自在に支持させる操作装置に本発明を適用したものであるが、可動枠を収納ケースに前後方向に摺動自在に支持させる操作装置にも同様に本発明を適用できる。また、熱源として電磁誘導コイルや電気ヒータを用いるガスコンロ以外の加熱調理器用の操作装置にも同様に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１…器体、５…可動枠、５６…操作盤、５８…窓部、６…収納ケース、６３…底板、７…バネ、７ａ…一端、７ｂ…他端、７１…可動側バネ係合部、７２…固定側バネ係合部、７２ａ…斜面、７３…調整子、７３ｂ…突起部、７４…ガイド、７５…固定ネジ、７６…調整ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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