(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する回転部材と、前記回転部材に圧接して前記用紙を加圧する加圧ローラと、先端が前記回転部材の周面に対して位置決めされた剥離板とを備え、前記回転部材と前記加圧ローラとで前記用紙を挟持して、前記用紙に形成されたトナー像を定着させ、前記回転部材によって搬送される前記用紙を前記剥離板で剥離する定着装置であって、
前記回転部材の回転軸に平行な方向を軸方向とするとき、
前記剥離板の前記軸方向のいずれかの端部に取り付けられた付勢部材と、
前記回転部材に面した前記剥離板の裏面および前記回転部材の周面に接して前記剥離板を保持する保持部材とを備え、
前記剥離板の先端は、前記軸方向に沿って配置され、
前記付勢部材は、前記軸方向に沿って、前記剥離板を伸張させる方向に付勢し、
前記保持部材は、前記剥離板に向かって突出した突起部が形成されており、
前記剥離板は、前記突起部が挿入された板規制孔を備え、
前記突起部は、前記剥離板の前記先端が前記回転部材に近づく方向への移動を規制すること
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記板規制孔は、前記突起部より前記軸方向の幅が大きく形成されていること
を特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置であって、
前記付勢部材が付勢する方向は、前記軸方向に対し前記保持部材側に向かって傾斜していること
を特徴とする定着装置。
【請求項４】
用紙を搬送する回転部材と、前記回転部材に圧接して前記用紙を加圧する加圧ローラと、先端が前記回転部材の周面に対して位置決めされた剥離板とを備え、前記回転部材と前記加圧ローラとで前記用紙を挟持して、前記用紙に形成されたトナー像を定着させ、前記回転部材によって搬送される前記用紙を前記剥離板で剥離する定着装置であって、
前記回転部材の回転軸に平行な方向を軸方向とするとき、
前記剥離板の前記軸方向のいずれかの端部に取り付けられた付勢部材と、
前記回転部材に面した前記剥離板の裏面および前記回転部材の周面に接して前記剥離板を保持する保持部材とを備え、
前記剥離板の先端は、前記軸方向に沿って配置され、
前記付勢部材は、前記軸方向に沿って、前記剥離板を伸張させる方向に付勢し、
前記付勢部材が付勢する方向は、前記軸方向に対し前記保持部材側に向かって傾斜していること
を特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置であって、
前記保持部材は、前記剥離板に向かって突出した突起部が形成されており、
前記剥離板は、前記突起部が挿入された板規制孔を備え、
前記突起部は、前記剥離板の前記先端が前記回転部材に近づく方向への移動を規制すること
を特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置であって、
前記板規制孔は、前記突起部より前記軸方向の幅が大きく形成されていること
を特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記剥離板は、前記軸方向の一方の端部が前記軸方向で位置決めして固定され、前記軸方向の他方の端部に前記付勢部材が取り付けられていること
を特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記保持部材は、前記回転部材の前記軸方向の端部と接する構成とされていること
を特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置であって、
前記保持部材は、前記回転部材との接点に摺動部が設けられ、
前記摺動部は、摺動性を有する材質で形成されていること
を特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１つに記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材によって搬送される用紙を剥離板で剥離する定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法、静電記録法、磁気写真法等の画像形成装置では、定着装置が適用されており、定着装置は、トナー像が形成された用紙を一対の定着ローラの間に挟みこんで加熱および加圧し、用紙にトナー像を定着させる。このような定着装置では、用紙が定着ローラに巻きついて剥がれない場合に、搬送不良となるため、定着ローラの近傍に配置された剥離板の先端で用紙を剥離している。
【０００３】
上述した定着装置では、剥離板と定着ローラとの間隔が大きい場合、定着ローラに巻きついた用紙に剥離板の先端が接触せず、用紙を剥がせない虞がある。そこで、剥離板を定着ローラに近づけると、剥離板の先端が定着ローラに触れる虞があり、剥離板によって定着ローラの表面が傷つくことで、画像汚れを生じさせることがあった。
【０００４】
ところで、薄板状の剥離板は、筐体などに固定された剛性の大きい基材に取り付けることで、定着ローラの表面から位置決めされていた。ここで、剥離板の先端が波打っていると、定着ローラとの間隔にバラつきが生じるため、バラつきを考慮して間隔を大きくする必要があった。また、基材に剥離板を取り付ける際に接着剤を用いて接合した場合、塗布する接着剤の厚さにバラつきが生じることによって、剥離板が波打つという問題や、加熱と冷却とが繰り返されることで、剥離板が基材から剥がれるという問題があった。
【０００５】
そこで、接着剤を用いずに剥離板を接合する方法として、プラズマエッチング処理されたフッ素樹脂シートを基材に加熱圧着で接合して剥離部材を形成することが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３４０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載の剥離部材を用いた定着装置では、フッ素樹脂シートを基材に貼り付けているが、フッ素樹脂シートを形成する際に、フッ素樹脂シートが波打つ虞がある。また、基材の加工精度の限界などによって基材が波打っているため、接合したフッ素樹脂シートが波打つという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、剥離板を付勢部材で伸張することで、剥離板の先端における波打ちが解消され、剥離板と回転部材とを一定の間隔とした状態で確実に位置決めすることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、用紙を搬送する回転部材と、前記回転部材に圧接して前記用紙を加圧する加圧ローラと、先端が前記回転部材の周面に対して位置決めされた剥離板とを備え、前記回転部材と前記加圧ローラとで前記用紙を挟持して、前記用紙に形成されたトナー像を定着させ、前記回転部材によって搬送される前記用紙を前記剥離板で剥離する定着装置であって、前記回転部材の回転軸に平行な方向を軸方向とするとき、前記剥離板の前記軸方向のいずれかの端部に取り付けられた付勢部材を備え、前記剥離板の先端は、前記軸方向に沿って配置され、前記付勢部材は、前記軸方向に沿って、前記剥離板を伸張させる方向に付勢することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、剥離板を軸方向に伸張することで、剥離板の先端における波打ちが解消され、剥離板と回転部材とを一定の間隔とした状態で確実に位置決めすることができる。つまり、剥離板の先端が波打つことで、回転部材との間隔にバラつきが生じ、剥離板が回転部材に接する虞があるため、バラつきを考慮して間隔を大きくする必要があった。しかしながら、剥離板と回転部材との間隔を一定にすることで、剥離板を回転部材に可能な限り接近させることができる。
【００１１】
本発明に係る定着装置では、前記剥離板は、前記軸方向の一方の端部が前記軸方向で位置決めして固定され、前記軸方向の他方の端部に前記付勢部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、剥離板の一方の端部を固定することで、付勢部材を１つに限定しコストを削減することができる。また、付勢部材を１つにすることで剥離板に加わる付勢力を容易に調節することができる。つまり、両方の端部に付勢部材を取り付けた場合、それぞれから加えられた付勢力が相互に相殺するように作用するので、釣り合いを取るように調節する必要があるが、付勢部材が１つであれば、付勢力の釣り合いについて考慮しなくてよい。
【００１３】
本発明に係る定着装置では、前記回転部材に面した前記剥離板の裏面および前記回転部材の周面に接して前記剥離板を保持する保持部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、保持部材が回転部材および剥離板に接して、回転部材と剥離板との間隔を固定することで、剥離板が回転部材に近づかないように保持されているため、剥離板の先端が回転部材に接することを確実に防ぐことができる。
【００１５】
本発明に係る定着装置では、前記保持部材は、前記剥離板に向かって突出した突起部が形成されており、前記剥離板は、前記突起部が挿入された板規制孔を備え、前記突起部は、前記剥離板の前記先端が前記回転部材に近づく方向への移動を規制することを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、突起部を形成することによって剥離板が回転部材に接することを防ぐことができる。剥離板は、保持部材に保持されているため、保持部材へ向かう方向には移動しないが、突起部が形成されていなければ、他の方向には移動することがある。しかしながら、板規制孔に挿入された突起部を設けることによって、剥離板が移動する方向を規制することができる。
【００１７】
本発明に係る定着装置では、前記板規制孔は、前記突起部より前記軸方向の幅が大きく形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、板規制孔を突起部より軸方向の幅を大きく形成することで、保持部材を移動させずに剥離板を伸張させることができる。
【００１９】
本発明に係る定着装置では、前記保持部材は、前記回転部材の前記軸方向の端部と接する構成とされていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、保持部材が回転部材に接する部分を、トナー像の定着に影響しない非画像領域である端部とすることで、画像の汚れなどを回避することができる。
【００２１】
本発明に係る定着装置では、前記保持部材は、前記回転部材との接点に摺動部が設けられ、前記摺動部は、摺動性を有する材質で形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によると、摺動性を有する摺動部を設けることで、回転部材に傷を付けることを防止することができる。
【００２３】
本発明に係る定着装置では、前記付勢部材が付勢する方向は、前記軸方向に対し前記保持部材側に向かって傾斜していることを特徴とする。
【００２４】
この構成によると、剥離板が保持部材を押圧するように付勢されるので、剥離板と保持部材とが密着し、剥離板を確実に保持することができる。
【００２５】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によると、本発明に係る定着装置を備えることで、本発明に係る定着装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、剥離板を軸方向に伸張することで、剥離板の先端における波打ちが解消され、剥離板と回転部材とを一定の間隔とした状態で確実に位置決めすることができる。また、保持部材が回転部材および剥離板に接して、回転部材と剥離板との間隔を固定することで、剥離板が回転部材に近づかないように保持されているため、剥離板の先端が回転部材に接することを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】図２に示す定着装置の上面図である。
【図４Ａ】図３の矢符Ａ−Ａでの断面で剥離板を主体にして示す拡大断面図である。
【図４Ｂ】図３の矢符Ｂ−Ｂでの断面で剥離板を主体にして示す拡大断面図である。
【図５Ａ】図３に示す用紙剥離部を抜き出して示す正面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの矢符Ｃ―Ｃでの断面図である。
【図６Ａ】用紙剥離部の変形例１を抜き出して示す正面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの矢符Ｄ―Ｄでの断面図である。
【図７Ａ】用紙剥離部の変形例２を抜き出して示す正面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの矢符Ｅ―Ｅでの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【００３１】
画像形成装置１は、光走査装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、帯電器１５、中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、用紙搬送経路Ｓ、給紙カセット１８、および排紙トレイ１９を備えており、画像データによって示されるカラー画像を用紙に画像形成する。
【００３２】
カラー画像は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色のトナー像を重ねて形成される。このため、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、および帯電器１５は、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００３３】
感光体ドラム１３は、表面に光感光層を有しており、表面は、ドラムクリーニング装置１４によってクリーニングされた後、帯電器１５によって所定の電位に均一に帯電される。光走査装置１１は、レーザダイオードおよび反射ミラーを備えたレーザスキャニング部（ＬＳＵ）であって、レーザビームによって感光体ドラム１３の表面を走査して、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム１３の表面に書き込む。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面に書き込まれた静電潜像をトナーによって現像し、感光体ドラム１３の表面にトナー像を形成する。
【００３４】
中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３の上方に配置されており、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、４つの中間転写ローラ２４、およびベルトクリーニング装置２５を備えている。
【００３５】
中間転写ベルト２１は、無端ベルト状であって、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、および４つの中間転写ローラ２４は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を矢印Ｆの方向へ周回移動させる。
【００３６】
中間転写ローラ２４は、中間転写ベルト２１近傍に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介してそれぞれ感光体ドラム１３に押圧されている。中間転写ローラ２４は、金属軸（例えばステンレス軸）をベースとし、表面を導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）によって覆われたローラである。中間転写ローラ２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されており、弾性材によって高電圧が用紙に対して均一に印加される。感光体ドラム１３の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２１に順次重ねて転写され、各色のトナー像を重ねることでカラーのトナー像が形成される。
【００３７】
中間転写ベルト駆動ローラ２２には、中間転写ベルト２１を介して二次転写装置２６の二次転写ローラ２６ａが押圧されている。二次転写ローラ２６ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を用紙に転写させるための電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ベルト２１に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２１と二次転写ローラ２６ａとの間のニップ域で用紙に転写され、トナー像が転写された用紙は、用紙搬送経路Ｓを介して定着装置１７へ搬送される。
【００３８】
定着装置１７は、用紙が通過する際、用紙をローラなどで挟んで加熱および加圧し、用紙に転写されたトナー像を定着させる。その後、用紙は、排紙ローラ３４を経由して排出され、排紙トレイ３７に積載される。なお、定着装置１７については、後述する図２および図３を参照して詳細を説明する。
【００３９】
ベルトクリーニング装置２５は、クリーニング部材として、中間転写ベルト２１の表面に接触して残留トナーを除去するクリーニングブレードが設けられている。用紙に転写されずに中間転写ベルト２１の表面に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置２５によって除去および回収される。
【００４０】
画像形成装置１の下部には、用紙搬送経路Ｓに用紙を供給する給紙カセット１８が設けられている。給紙カセット１８の端部には、用紙ピックアップローラ３１が設けられており、用紙ピックアップローラ３１は、給紙カセット１８から１枚ずつ用紙を引き出して用紙搬送経路Ｓへ送り出す。
【００４１】
用紙搬送経路Ｓに沿って、用紙レジストローラ３２、定着装置１７、搬送ローラ３３、および排紙ローラ３４が配置されている。搬送ローラ３３は、用紙を搬送する小型のローラであって、複数組設けられている。用紙レジストローラ３２は、搬送されてきた用紙を一旦停止させて用紙の先端を揃え、中間転写ベルト２１上のトナー像が用紙に転写されるように、感光体ドラム１３および中間転写ベルト２１の回転に合わせて、用紙をタイミングよく搬送する。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置について、図面を参照して説明する。
【００４３】
図２は、本発明の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す側面図であって、図３は、図２に示す定着装置の上面図である。
【００４４】
本発明の実施の形態に係る定着装置１７は、用紙を搬送する回転部材（例えば、後述する定着ベルト４４）と、回転部材に圧接して用紙を加圧する加圧ローラ４１と、先端５１ａが回転部材の周面に対して位置決めされた剥離板５１とを備え、回転部材と加圧ローラ４１とで用紙を挟持して、用紙に形成されたトナー像を定着させ、回転部材によって搬送される用紙を剥離板５１で剥離する。定着装置１７は、回転部材の回転軸（例えば、後述する定着回転軸４２ａ）に平行な方向を軸方向Ｘとするとき、剥離板５１の軸方向Ｘのいずれかの端部に取り付けられた付勢部材５２を備え、剥離板５１の先端５１ａは、軸方向Ｘに沿って配置され、付勢部材５２は、軸方向Ｘに沿って、剥離板５１を伸張させる方向に付勢する。
【００４５】
この構成によると、剥離板５１を軸方向Ｘに伸張することで、剥離板５１の先端における波打ちが解消され、剥離板５１と回転部材とを一定の間隔とした状態で確実に位置決めすることができる。つまり、剥離板５１の先端５１ａが波打つことで、回転部材との間隔にバラつきが生じ、剥離板５１が回転部材に接する虞があるため、バラつきを考慮して間隔を大きくする必要があった。しかしながら、剥離板５１と回転部材との間隔を一定にすることで、剥離板５１を回転部材に可能な限り接近させることができる。
【００４６】
具体的には、定着装置１７は、ベルト定着方式であって、加圧ローラ４１、定着ローラ４２、加熱ローラ４３、定着ベルト４４、サーミスタ４５、および用紙剥離部５０で構成されている。
【００４７】
加圧ローラ４１は、中空の加圧回転軸４１ａの外周面に薄い弾性層が設けられ、弾性層の外周面に離型層が形成された３層構造のローラである。
【００４８】
定着ローラ４２は、中空の定着回転軸４２ａの外周面に弾性層を設けたローラである。なお、定着ローラ４２の弾性層は、充分に厚く形成されている。
【００４９】
加熱ローラ４３は、中空の加熱回転軸４３ａの外周面に表層を設けたローラである。加熱回転軸４３ａの内部には、加熱ローラ４３を加熱する熱源のヒータランプ４６（ハロゲンランプ）が設けられている。
【００５０】
定着ベルト４４は、外周面に離型層が設けられ、熱伝導性に優れた材質で形成された無端状のベルトである。定着ベルト４４は、定着ローラ４２と加熱ローラ４３との間に張架されている。
【００５１】
加圧ローラ４１は、定着ベルト４４を介して定着ローラ４２に押圧されており、定着ローラ４２の弾性層が充分に厚く形成されていることから、定着ローラ４２の弾性層が大きく凹んで、加圧ローラ４１と定着ローラ４２とが圧接状態となり、加圧ローラ４１と定着ローラ４２との間に広いニップ域Ｎが形成される。
【００５２】
加圧回転軸４１ａは、図示しない駆動手段に接続されており、加圧ローラ４１を回転駆動させる。なお、本発明はこれに限定されず、定着回転軸４２ａまたは加熱回転軸４３ａに駆動手段を接続してもよい。また、加圧回転軸４１ａ、定着回転軸４２ａ、および加熱回転軸４３ａのうち複数を駆動手段と接続し、連動して回転させてもよい。加圧回転軸４１ａ、定着回転軸４２ａ、および加熱回転軸４３ａは、図示しない筐体などに回動可能に支持され、それぞれ、軸方向Ｘに平行に配置されている。
【００５３】
加圧ローラ４１と定着ローラ４２とを圧接状態にして、加圧ローラ４１を矢印の方向に回転駆動させると、定着ベルト４４が加圧ローラ４１に従動して矢印の方向に周回移動し、同時に定着ローラ４２および加熱ローラ４３がそれぞれ矢印の方向に従動回転する。このとき、定着ベルト４４は、加熱ローラ４３によって加熱されながらニップ域Ｎを介して周回移動し、定着ベルト４４によってニップ域Ｎが加熱される。そして、用紙は、ニップ域Ｎを通じて搬送されると、定着ベルト４４および加圧ローラ４１によって加熱および加圧され、用紙にトナー像が定着される。
【００５４】
サーミスタ４５は、定着ベルト４４の表面から僅かに離間して配置され、定着ベルト４４の表面温度を検出する。検出された表面温度に基づいて、ヒータランプ４６の通電制御が行われて、定着ベルト４４の表面温度が制御され、ニップ域Ｎの温度が予め設定された定着温度に調節される。
【００５５】
本実施の形態では、定着装置１７は、定着ベルト方式であり、回転部材は定着ベルト４４に相当するが、これに限定されず、定着ベルトを備えない構成としてもよい。つまり、加圧ローラ４１が直に定着ローラ４２に圧接された構成としてもよい。この場合、上述した回転部材は、定着ローラ４２に相当する。
【００５６】
用紙剥離部５０は、剥離板５１、付勢部材５２、および保持部材５３で構成されている。
【００５７】
剥離板５１は、矩形状の薄板であって、厚さ０．２ｍｍのステンレスで形成されており、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）でコーティングされている。なお、剥離板の材質はこれに限定されず、耐熱性と剛性とに優れていることが望ましく、ポリイミドやニッケルなどを適用してもよい。また、剥離板５１は、長手方向を軸方向Ｘと一致させて配置されている。
【００５８】
剥離板５１は、軸方向Ｘの一方の端部（固定端部５１ｃ）が軸方向Ｘで位置決めして固定され、軸方向Ｘの他方の端部（付勢端部５１ｂ）に付勢部材５２が取り付けられている。この構成によると、剥離板５１の一方の端部を固定することで、付勢部材５２を１つに限定しコストを削減することができる。また、付勢部材５２を１つにすることで剥離板５１に加わる付勢力を容易に調節することができる。つまり、両方の端部に付勢部材５２を取り付けた場合、それぞれから加えられた付勢力が相互に相殺するように作用するので、釣り合いを取るように調節する必要があるが、付勢部材５２が１つであれば、付勢力の釣り合いについて考慮しなくてよい。剥離板５１の一方の端部（固定端部５１ｃ）は、例えば、筐体などに固定されていればよい。本実施の形態では、剥離板５１と定着ベルト４４との間隔は、０．３±０．１ｍｍとされている。なお、剥離板５１の両方の端部に付勢部材５２を取り付けてもよい。これによって、剥離板５１に加わる付勢力が大きくなるので、剥離板５１の真直性をさらに向上させることができる。
【００５９】
付勢部材５２は、例えば、スプリングである。付勢部材５２は、剥離板５１、特に先端５１ａを軸方向Ｘに伸張させることによって、軸方向Ｘの真直性を向上させて、製造工程などで生じた剥離板５１の波打ちを解消している。付勢部材５２は、一端が付勢端部５１ｂに取り付けられ、他端が筐体などに固定されている。
【００６０】
保持部材５３は、定着ベルト４４に面した剥離板５１の裏面５１ｄおよび定着ベルト４４の周面に接して、剥離板５１を保持する。この構成によると、保持部材５３が定着ベルト４４および剥離板５１に接して、定着ベルト４４と剥離板５１との間隔を固定することで、剥離板５１が定着ベルト４４に近づかないように保持されているため、剥離板５１の先端５１ａが定着ベルト４４に接することを確実に防ぐことができる。
【００６１】
保持部材５３は、アルミニウムなどの金属で形成されており、軸方向Ｘの端部に剥離板５１と接する保持当接部５３ａが設けられている。したがって、保持部材５３は、剥離板５１と軸方向Ｘの端部のみ接しており、剥離板５１の軸方向Ｘでの中央と保持部材５３とは離間している。つまり、本実施の形態は、剥離板５１の先端５１ａを保持部材５３に対して軸方向Ｘの全長に亘って密着させていないので、剥離板５１を貼り付ける際に生じる波打ちや、保持部材５３の波打ちを考慮しなくてよい。
【００６２】
また、付勢部材５２が付勢する方向は、軸方向Ｘに対し保持部材５３側に向かって傾斜している。この構成によると、剥離板５１が保持部材５３を押圧するように付勢されるので、剥離板５１と保持部材５３とが密着し、剥離板５１を確実に保持することができる。剥離板５１を傾斜させる角度θは、０度〜９０度の範囲で適宜調整すればよい。
【００６３】
なお、付勢部材５２は、剥離板５１の先端５１ａ寄りに取り付けられていることが望ましい。これによって、先端５１ａでの波打ちを確実に解消することができる。
【００６４】
図４Ａは、図３の矢符Ａ−Ａでの断面で剥離板を主体にして示す拡大断面図であって、図４Ｂは、図３の矢符Ｂ−Ｂでの断面で剥離板を主体にして示す拡大断面図である。
【００６５】
保持部材５３は、剥離板５１に向かって突出した突起部５３ｂが保持当接部５３ａに形成されており、剥離板５１は、突起部５３ｂが挿入された板規制孔５１ｅを備えている。突起部５３ｂは、剥離板５１の先端５１ａが定着ベルト４４に近づく方向への移動を規制する。この構成によると、突起部５３ｂを形成することによって剥離板５１が定着ベルト４４に接することを防ぐことができる。剥離板５１は、保持部材５３に保持されているため、保持部材５３へ向かう方向には移動しないが、突起部５３ｂが形成されていなければ、他の方向には移動することがある。しかしながら、板規制孔５１ｅに挿入された突起部５３ｂを設けることによって、剥離板５１が移動する方向を規制することができる。本実施の形態では、板規制孔５１ｅは、剥離板５１を貫通する形状とされているが、これに限定されず、厚さが薄く形成された凹部としてもよい。
【００６６】
保持部材５３は、定着ベルト４４の軸方向Ｘの端部と接する構成とされ、定着ベルト４４との接点に摺動部５３ｃが設けられている。この構成によると、保持部材５３が定着ベルト４４に接する部分を、トナー像の定着に影響しない非画像領域である端部とすることで、画像の汚れなどを回避することができる。
【００６７】
摺動部５３ｃは、摺動性を有する材質で形成されていることが望ましい。この構成によると、摺動性を有する摺動部５３ｃを設けることで、定着ベルト４４に傷を付けることを防止することができる。摺動部５３ｃは、例えば、樹脂などで形成されている。
【００６８】
図５Ａは、図３に示す用紙剥離部を抜き出して示す正面図であって、図５Ｂは、図５Ａの矢符Ｃ―Ｃでの断面図である。
【００６９】
本実施の形態では、板規制孔５１ｅは、突起部５３ｂより軸方向Ｘの幅が大きく形成されている。この構成によると、板規制孔５１ｅを突起部５３ｂより軸方向Ｘの幅を大きく形成することで、保持部材５３を移動させずに剥離板５１を伸張させることができる。
【００７０】
具体的には、板規制孔５１ｅは、軸方向Ｘで所定の間隔を空けて２つ設けられており、それぞれの板規制孔５１ｅに応じて、２つの突起部５３ｂが形成されている。
【００７１】
次に、剥離板および保持部材の形状を変更した変形例１および変形例２について説明する。
【００７２】
図６Ａは、用紙剥離部の変形例１を抜き出して示す正面図であって、図６Ｂは、図６Ａの矢符Ｄ―Ｄでの断面図である。
【００７３】
変形例１では、一方の板規制孔５１ｅ（図５Ａおよび図５Ｂにおける右側の板規制孔５１ｅ）が突起部５３ｂと同じ形状とされた位置固定孔５１ｆに変更されている。剥離板５１は、位置固定孔５１ｆに突起部５３ｂが挿入されているため、剥離板５１の軸方向Ｘでの移動が規制されている。なお、位置固定孔５１ｆは、付勢端部５１ｂと反対側の端部（固定端部５１ｃ）に近い位置に設けることが望ましい。つまり、位置固定孔５１ｆによって、軸方向Ｘでの移動が規制されるが、剥離板５１の付勢端部５１ｂから位置固定孔５１ｆまでの部分は伸張されるので、波打ちが解消される部分をできるだけ大きくすることができる。
【００７４】
なお、剥離板５１と保持部材５３とを固定する方法として、他の形態を適用してもよい。例えば、位置固定孔５１ｆに対応する突起部５３ｂの代わりに凹部を設けて、ビスなどで剥離板５１と保持部材５３とを固定してもよい。
【００７５】
図７Ａは、用紙剥離部の変形例２を抜き出して示す正面図であって、図７Ｂは、図７Ａの矢符Ｅ―Ｅでの断面図である。
【００７６】
変形例２では、保持部材５３に付勢部材５２を取り付ける構造とされている。具体的には、保持部材５３は、軸方向Ｘで付勢端部５１ｂより突出した連結部５３ｄを備え、付勢部材５２は、一端が付勢端部５１ｂに取り付けられ、他端が連結部５３ｄに取り付けられている。
【００７７】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像形成装置
１７  定着装置
４１  加圧ローラ
４１ａ  加圧回転軸
４２  定着ローラ
４２ａ  定着回転軸
４３  加熱ローラ
４３ａ  加熱回転軸
４４  定着ベルト
５０  用紙剥離部
５１  剥離板
５１ａ  先端
５１ｂ  付勢端部
５１ｃ  固定端部
５１ｄ  裏面
５１ｅ  板規制孔
５１ｆ  位置固定孔
５２  付勢部材
５３  保持部材
５３ａ  保持当接部
５３ｂ  突起部
５３ｃ  摺動部
５３ｄ  連結部
【図１】
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【図２】
0005893425.tif 000003
【図３】
0005893425.tif 000004
【図４Ａ】
0005893425.tif 000005
【図４Ｂ】
0005893425.tif 000006
【図５Ａ】
0005893425.tif 000007
【図５Ｂ】
0005893425.tif 000008
【図６Ａ】
0005893425.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
0005893425.tif 000011
【図７Ｂ】
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