(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用電子機器を装着するための機器取付部を備え、車両側に対しては固定部によって固定される車載用電子機器用の支持装置において、
前記車載用電子機器と前記機器取付部との間でスライド式係合機構を構成した際に前記車載用電子機器に干渉して前記車載用電子機器の挿入側となる所定の１方向へのスライド移動を阻止するストッパ部材を設け、前記機器取付部に装着された前記車載用電子機器を掴んで前記機器取付部とともに移動させることで前記ストッパ部材を動かすことなく干渉状態から非干渉状態とし、前記車載用電子機器の前記所定の１方向へのスライド移動を許容するようにしたことを特徴とする車載用電子機器用の支持装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材を干渉状態から非干渉状態へと変移させるために前記車載用電子機器を掴んで前記機器取付部とともに移動させる方向は、前記所定の１方向以外の方向であることを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項３】
前記機器取付部を前記固定部から離間する方向に進出した第１の位置と、前記固定部方向側に接近する方向に後退した第２の位置との間を移動可能に支持するとともに、前記機器取付部を常時は付勢手段によって前記第２の位置に保持させる一方、前記ストッパ部材を前記固定部に対し前記機器取付部方向に突出するように形成し、前記ストッパ部材は前記機器取付部が前記第１の位置方向に移動することによって少なくともその先端寄りに形成された干渉部が相対的に前記機器取付部の取付面よりも後退するとともに、前記第２の位置に配置される場合に前記干渉部が前記取付面よりも前方の前記車載用電子機器に干渉する位置に突出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車載用電子機の支持装置。
【請求項４】
前記車載用電子機器を掴んで前記車載用電子機器を所定の位置を基部として揺動させることで前記機器取付部を前記第２の位置から前記第１の位置へと移動させること請求項３に記載の車載用電子機の支持装置。
【請求項５】
前記付勢手段はばねであることを特徴とする請求項３又は４に記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項６】
前記ばねはコイルばねであり、前記機器取付部は前記コイルばねの周方向の全域で均等に付勢されることを特徴とする請求項５に記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項７】
前記機器取付部は軸受け部と、同軸受け部に軸支される軸部材によって前記固定部に対して揺動可能に支持されることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項８】
前記機器取付部が前記第１の位置方向と前記第２の位置方向との間を進退する際の案内手段を設けることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項９】
前記干渉部前端には前記所定の１方向に指向した先端側が下がるテーパー面が形成されていることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項１０】
車載用電子機器を装着するための機器取付部を備え、車両側に対しては固定部によって固定される車載用電子機器用の支持装置であって、前記機器取付部の取付面には車載用電子機器との間で係合されてスライド式係合機構を構成する溝又は同溝に挿入される嵌合体のいずれかが形成され、前記車載用電子機器を前記取付面に対して所定の１方向から前記溝及び嵌合体を案内としてスライド移動させることで前記車載用電子機器との間で前記所定の１方向以外に移動が不能な状態で前記スライド式係合機構を構成する車載用電子機器用の支持装置において、
前記車載用電子機器との間で前記スライド式係合機構を構成した際に前記車載用電子機器に干渉して前記所定の１方向への移動を阻止するストッパ部材を設け、前記ストッパ部材を前記車載用電子機器の前記機器取付部への着脱に伴う操作によって干渉状態から非干渉状態へと変移させるようにし、
前記機器取付部には前記ストッパ部材を前記取付面の前面から出没可能に配置し、常時は付勢手段によって没する方向に付勢させる一方、前記機器取付部に前記車載用電子機器を装着して通電状態とすることによって発生する磁力線の作用で前記付勢手段の付勢力に抗して前記ストッパ部材を前記取付面方向に突出させるようにしたことを特徴とする車載用電子機器用の支持装置。
【請求項１１】
前記ストッパ部材は強磁性体から構成され、前記車載用電子機器側の電磁石によって吸引されることで前記ストッパ部材は前記取付面方向に突出することを特徴とする請求項１０に記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項１２】
前記ストッパ部材は前記機器取付部側に配設されたソレノイド装置の可動鉄心であって、前記ソレノイド装置は前記車載用電子機器への通電に伴って駆動され、前記可動鉄心は前記取付面方向に突出することを特徴とする請求項１０に記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項１３】
前記機器取付部の取付面には前記車載用電子機器が載置される棚部が形成され、前記棚部の機器当接面は前記所定の１方向と交差することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の車載用電子機器用の支持装置。
【請求項１４】
前記所定の１方向とは上方向であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の車載用電子機器用の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器を車両の任意の配置位置、例えばダッシュボード等に配置させるための車載用電子機器の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示部を有する車載用電子機器、例えばナビゲーション装置、レーダー探知装置等ではユーザーの見やすい位置にその表示部が配置されるように車両の任意の位置、例えばダッシュボード上に支持装置を設置し、車載用電子機器を支持するようにしている。このような車載用電子機器の支持装置の一例を特許文献１に示す。
車載用電子機器を支持装置に対して着脱させるための着脱機構にはいくつかの方式があるが、一般的にはスライド式係合機構が多く用いられている。スライド式係合機構は、例えばクレードルと車載用電子機器のいずれか一方にほぞ体を、いずれか他方に長溝を形成し、車載用電子機器をクレードルの取付面に対して１方向からほぞ体と長溝を案内部材としてスライド移動させて車載用電子機器を装着する機構である。車載用電子機器の取り付け動作に伴いストッパ部材が車載用電子機器に係合されるため、取り外しの際にはストッパ部材によるロック状態を解除して取り付け操作時とは逆方向にスライドさせるようにするものである。
【０００３】
図２０及び図２１はそのようなスライド式係合機構で車載用電子機器を装着する支持装置１００の具体的な例である。図２２は同じく車載用電子機器の一例である携帯ナビゲーション装置１０１の裏面側から見た斜視図である（表面には液晶表示部が配設されている）。支持装置１００のクレードル１０２の垂直当接面１０２ａには上下方向に延びる長尺形状のほぞ体１０３が形成されている。ほぞ体１０３の下方位置にはラック部１０４が形成されている。図２１に示すように、クレードル１０２の内部にはストッパ部材としてストッパユニット１０５が収容されている。ストッパユニット１０５はベースプレート１０６とベースプレート１０６を基部として起立するストッパアーム１０７から構成されている。ストッパアーム１０７は基部を中心に前後方向に揺動可能とされている。ストッパアーム１０７の上端には前方に突出した干渉部１０８が形成されクレードル１０２の垂直当接面１０２ａに形成された開口部１０９から外部に露出されている。干渉部１０８の上面には先端ほど低くなるテーパー面１０８ａが形成されている。ベースプレート１０６の前端は押圧部１１０とされ、ラック部１０４の前面に露出されている。押圧部１１０を指で押圧するとストッパユニット１０５全体が後退することとなり、この動作に連動してストッパアーム１０７の干渉部１０８はクレードル１０２の垂直当接面１０２ａから後退することとなる。
また、図２２に示すように、携帯ナビゲーション装置１０１の裏面１０１ａには上下方向に延びる長溝１１１と係合穴１１２が形成されている。
【０００４】
例えば、車両のダッシュボード上に設置されたこのような支持装置１００に携帯ナビゲーション装置１０１を装着するためには、まず携帯ナビゲーション装置１０１をクレードル１０２前面の上方位置に配置し、携帯ナビゲーション装置１０１の長溝１１１の開口部１１１ａをクレードル１０２側のほぞ体１０３の上端１０３ａに照合させ、長溝１１１にほぞ体１０３を挿入させながらクレードル１０２の垂直当接面１０２ａに沿って携帯ナビゲーション装置１０１を下降させていくようにする。携帯ナビゲーション装置１０１の背部１０１ａはその下降に伴ってストッパアーム１０７の干渉部１０８のテーパー面１０８ａに干渉し、ストッパアーム１０７を後方（クレードル１０２内部方向）に撓ませる（つまり、干渉部１０８がクレードル１０２内に逃げる）。携帯ナビゲーション装置１０１がラック部１０４上に載置されるとともに係合穴１１２がちょうどストッパアーム１０７の干渉部１０８位置に配置されるため、ストッパアーム１０７は自身の付勢力によって前方に揺動して干渉部１０８は携帯ナビゲーション装置１０１側の係合穴１１２に係合される。干渉部１０８が係合穴１１２へ係合され、携帯ナビゲーション装置１０１の上方への移動(抜き取り）が不能とされる。この状態で携帯ナビゲーション装置１０１の取り付けが完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０６６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように携帯ナビゲーション装置１０１をクレードル１０２に装着するための動作は携帯ナビゲーション装置１０１をほぞ体１０２に沿って下降させるだけでよいため、ユーザーは片手でも操作することが可能である。しかし、一旦装着させた後に携帯ナビゲーション装置１０１を取り外す際にはストッパアーム１０７の干渉部１０８が携帯ナビゲーション装置１０１の係合穴１１２に係合しているため、そのままでは携帯ナビゲーション装置１０１を上方に取り出すことはできない。
そのため、ユーザーは、押圧部１１０を指で押して干渉部１０８と係合穴１１２との係合関係を解消させ、その状態を維持してもう片方の手で携帯ナビゲーション装置１０１を取り出すようにしなければならない。更に、このとき支持装置１００をまったく押さえずに押圧部１１０のみを指で押圧するとなると、一般に支持装置１００はダッシュボード上に粘着テープや吸盤で固定されているため、押圧部１１０を押す力によって支持装置１００がその設置位置から外れてしまう恐れがある。そのため、押圧部１１０のみを指で押圧することは好ましくない。
そのため、携帯ナビゲーション装置１０１を支持装置１００から取り外す際には押圧部１１０を一方の手の指で押す動作とともに、その同じ手で支持装置１００をダッシュボードに対して押さえ付けていなければならず、作業が非常に面倒であった。特に車両内部は狭く、作業がしにくいためこのように必ず両手を使わなければならない動作はユーザーに無理な姿勢を強いることともなり改善が望まれていた。また、通常支持装置１００の設置位置はダッシュボード上であるケースが多く、その場合にはユーザーが運転者であれば設置位置まで運転席から遠いため、運転位置からではそもそも両手を延ばして取り外し作業をすることが困難なケースもある。
このようなことから片手でも簡単に操作して車載用電子機器を取り外すことができる支持装置が求められていた。
本発明は、上記諸問題を解消するためになされたものであり、その目的は、片手でも簡単に操作することで車載用電子機器を取り外すことができる車載用電子機器用の支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、手段１では、車載用電子機器を装着するための機器取付部を備え、車両側に対しては固定部によって固定される車載用電子機器用の支持装置であって、前記機器取付部の取付面には車載用電子機器との間で係合されてスライド式係合機構を構成する溝又は同溝に挿入される嵌合体のいずれかが形成され、前記車載用電子機器を前記取付面に対して所定の１方向から前記溝及び嵌合体を案内としてスライド移動させることで前記車載用電子機器との間で前記所定の１方向以外に移動が不能な状態で前記スライド式係合機構を構成する車載用電子機器用の支持装置において、前記車載用電子機器との間で前記スライド式係合機構を構成した際に前記車載用電子機器に干渉して前記所定の１方向への移動を阻止するストッパ部材を設け、前記ストッパ部材を前記車載用電子機器の前記機器取付部への着脱に伴う操作によって干渉状態から非干渉状態へと変移させるようにしたことをその要旨とする。
このような構成においては、車両側に対しては固定部によって固定させた支持装置の機器取付部の取付面に車載用電子機器を所定の１方向からスライド移動させて溝と嵌合体によるスライド式係合機構を構成させるようにする。スライド式係合機構の構成に伴ってストッパ部材が車載用電子機器に干渉することで車載用電子機器の所定の１方向への移動が阻止されることとなる。ユーザーが車載用電子機器の機器取付部への着脱に伴う操作を行うことでストッパ部材が干渉状態から非干渉状態へと変移する。
このような構成とすることで、ユーザーは機器取付部の取付面に取り付けられている車載用電子機器を片手のみでも取り外すことが可能となる。
【０００８】
手段２では、前記機器取付部を前記固定部から離間する方向に進出した第１の位置と、前記固定部方向側に接近する方向に後退した第２の位置との間を移動可能に支持するとともに、前記機器取付部を常時は付勢手段によって前記第２の位置に保持させる一方、前記ストッパ部材を前記固定部に対し前記機器取付部方向に突出するように形成し、前記ストッパ部材は前記機器取付部が前記第１の位置方向に移動することによって少なくともその先端寄りに形成された干渉部が相対的に前記取付面よりも後退するとともに、前記第２の位置に配置される場合に前記干渉部が前記取付面よりも前方の前記車載用電子機器に干渉する位置に突出するようにし、前記機器取付部に装着された前記車載用電子機器を操作して前記付勢手段の付勢力に抗して前記機器取付部を拘引し、前記機器取付部を前記第１の位置方向に移動させて前記車載用電子機器の前記所定の１方向への移動を許容するようにしたことをその要旨とする。
手段２は手段１の車載用電子機器の機器取付部への着脱に伴う操作の具体例である。このような構成とすれば、次のような作用が奏される。まず、付勢手段によって第２の位置に保持されている機器取付部に対して、車載用電子機器が装着されている状態でその車載用電子機器を掴んで付勢力に抗しながら第１の位置方向（固定部から離間する方向）に移動させていく。車載用電子機器は機器取付部の取付面に対してスライド式係合機構によって係合されているため、車載用電子機器に拘引されて機器取付部は第１の位置方向に移動する。機器取付部の第２の位置方向から第１の位置方向への移動に伴って固定部から機器取付部方向に突出していたストッパ部材の先端寄りに形成された干渉部は相対的に取付面よりも後退することとなって、車載用電子機器とは干渉しないようになる。干渉が解除された段階で車載用電子機器の取り出し可能な所定の１方向への移動が許容されるため、車載用電子機器を掴んだままで次の動作としてそのまま所定の１方向へスライドさせて取り外すようにする。車載用電子機器の取り出し後は機器取付部は付勢手段の付勢力によって第２の位置に復帰する。
このような構成とすることで、機器取付部の取付面に装着されている車載用電子機器を掴んで単に固定部から離間する方向に移動させるだけでストッパ部材との干渉が解除され、そのまま所定の１方向へスライドさせることができるので、片手での車載用電子機器の取り外しが容易に行えることとなる。
ここに「付勢手段」としては、例えば、コイルばね、板ばね、反発性のあるスポンジのようなクッション部材等の弾性部材が挙げられる。
【０００９】
手段３では、前記付勢手段はばねであることをその要旨とする。
このように付勢手段としてばねであれば、特に安定的な付勢力が得られ応答性がよく比較的安価に付勢手段を供給することができる。
手段４では、前記付勢手段はコイルばねであり、前記機器取付部は前記コイルばねの周方向の全域で均等に付勢されるようにしたことをその要旨とする。
このように付勢手段としてのコイルばねを構成すれば、車載用電子機器を介して機器取付部を第１の位置方向に移動させる際に引っ張り力の方向や大きさが一定していなくとも安定した緩衝作用を示し、部材の干渉等の不具合が生じにくくなる。
【００１０】
手段５では、前記機器取付部は軸受け部と、同軸受け部に軸支される軸部材によって前記固定部に対して揺動可能に支持されることをその要旨とする。
この構成は機器取付部を固定部に対して揺動可能に固定されているという条件を課したものである。上記手段では固定部に対して機器取付部は、第１の位置と第２の位置の間を進退できればよいため、特に固定されている必要はない。ここでは軸受け部と軸部材の関係で揺動可能に固定されることで、より安定的な機器取付部の進退を可能とさせたものである。
手段６では、前記機器取付部が前記第１の位置方向と前記第２の位置方向との間を進退する際の案内手段を設けたをその要旨とする。
これによって、よりスムーズな機器取付部の進退が可能となる。
【００１１】
手段７では、前記干渉部前端には前記所定の１方向に指向した先端側が下がるテーパー面が形成されていることをその要旨とする。
これによって、機器取付部が第２の位置にある場合であって干渉部が取付面よりも前方の車載用電子機器に干渉する位置に突出している場合に、車載用電子機器を所定の１方向からスライド移動させて取り付ける際に、ストッパ部材の干渉部に干渉しても車載用電子機器の進出を妨げることがなくなる。これは、干渉部のテーパー面によって干渉の際の押動力のベクトルが固定部方向に指向することとなり、機器取付部を第１の位置方向に移動させる力と変換されるため、結果として相対的に干渉部が取付面よりも後退することとなって、車載用電子機器をスライド移動させる際の障害にならなくなるからである。車載用電子機器を取付面の任意の位置に進出させた段階で付勢手段の付勢力によって車載用電子機器側に形成させた凹部にストッパ部材を係合させることで車載用電子機器と干渉して車載用電子機器の所定の１方向への移動を阻止することができる。
【００１２】
手段８では、前記機器取付部に前記ストッパ部材を前記取付面の前面から出没可能に配置し、常時は付勢手段によって没する方向に付勢させる一方、前記機器取付部に前記車載用電子機器を装着して通電状態とすることによって発生する磁力線の作用で前記付勢手段の付勢力に抗して前記ストッパ部材を前記取付面方向に突出させるようにすることをその要旨とする。
手段８は手段１の車載用電子機器の機器取付部への着脱に伴う操作の具体例である。このような構成とすれば、次のような作用が奏される。車載用電子機器を取り付ける際には未だ車載用電子機器への通電状態にないため、この段階ではストッパ部材は取付面の前面よりも後退した位置にあり、車載用電子機器と干渉せず車載用電子機器を着脱することが可能である。車載用電子機器を機器取付部へ装着して通電させることで磁力線を発生させるようにする。その作用で付勢手段の付勢力に抗してストッパ部材を取付面方向に突出させて車載用電子機器に干渉させることができる。一方、通電状態を解消することで磁力線は消失し、ストッパ部材は付勢手段によって取付面の前面から没するため車載用電子機器に干渉しなくなる。
このような構成とすることで、車載用電子機器が機器取付部に装着されており、通電状態にあればストッパ部材は車載用電子機器に干渉して車載用電子機器の取り外しはできないが、通電状態を解消することでストッパ部材は車載用電子機器に干渉しなくなるため、片手での車載用電子機器の機器取付部からの取り外しが容易に行えることとなる。
通電状態とは車載用電子機器を機器取付部へ装着し、車両からの電源の供給を受けている状態（例えば、アクセサリー電源（ＡＣＣ）入力状態か、オン電源、つまりエンジンがかかっている状態での入力状態）をいう。車載用電子機器自体に電源オン・オフスイッチを備えている場合にはそれがオン状態である場合である。
【００１３】
請求項９の発明では請求項８の発明の構成に加えて、前記ストッパ部材は強磁性体から構成され、前記車載用電子機器側の電磁石によって吸引されることで前記ストッパ部材は前記取付面方向に突出することをその要旨とする。
これは電磁石の磁力の作用によってストッパ部材を進出させる構成の具体例である。車載用電子機器側の電磁石への通電によって発生する磁力によって付勢力に抗してストッパ部材が吸引されるためストッパ部材を取付面方向に突出させることができる。一方、通電が解消されると電磁石は消磁されてストッパ部材は付勢手段によって取付面の前面から没する方向に移動する。
【００１４】
手段１０では、前記ストッパ部材は前記機器取付部側に配設されたソレノイド装置の可動鉄心であって、前記ソレノイド装置は前記車載用電子機器への通電に伴って駆動され、前記可動鉄心は前記取付面方向に突出することをその要旨とする。
これも磁力線の作用によってストッパ部材を進出させる構成の具体例である。機器取付部側のソレノイド装置への通電によって磁力を発生させることで付勢力に抗して可動鉄心を取付面方向に突出することができる。一方、通電が解消されると可動鉄心は付勢手段によって取付面の前面から没する方向に移動する。
【００１５】
手段１１では、前記機器取付部の前記取付面には前記車載用電子機器が載置される棚部が形成され、前記棚部の機器当接面は前記所定の１方向と交差することをその要旨とする。
これは機器取付部の取付面のより具体的な構造の一例を示すものである。車載用電子機器を所定の１方向から取付面の前面をスライド移動させていくと、車載用電子機器は棚部の機器当接面に当接して移動が規制されることとなる。この規制された位置でストッパ部材が車載用電子機器に干渉するように構成することが好ましい。
【００１６】
手段１２では、前記所定の１方向とは上方向であることをその要旨とする。
車載用電子機器用の支持装置の設置位置を基準とした場合に、車載用電子機器は上方から下降させて機器取付部に取り付ける可能性が高いため、このように所定の１方向が上方向であることが好ましいからである。
【発明の効果】
【００１７】
上記各請求項の発明によれば、ユーザーは支持装置に装着されている車載用電子機器を片手でも容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる実施の形態１及び２の支持装置の斜視図。
【図２】実施の形態１の支持装置のクレードルと連結筒との連結構造を説明するための分解斜視図。
【図３】実施の形態１及び２の支持装置の正面図。
【図４】実施の形態１の支持装置において車載用電子機器を取り付けている途中の状態を説明する図３のＡ−Ａ線における断面図。
【図５】実施の形態１の支持装置においてクレードルを第１の位置方向に移動させ、車載用電子機器の上方への取り出し可能な状態を説明する図３のＡ−Ａ線における断面図。
【図６】実施の形態１において車載用電子機器を取り外す際の手順を説明する説明図。
【図７】実施の形態２の支持装置のクレードルと連結筒との連結構造を説明するための分解斜視図。
【図８】実施の形態２の支持装置において連結筒にクレードル本体を吊り下げ支持させた状態の斜視図。
【図９】実施の形態２の支持装置において車載用電子機器を取り付けている途中の状態を説明する図３のＡ−Ａ線における断面図。
【図１０】実施の形態２の支持装置においてクレードルを第１の位置方向に移動させ、車載用電子機器の上方への取り出し可能な状態を説明する図３のＡ−Ａ線における断面図。
【図１１】(ａ)はクレードルが第２の位置にある場合、（ｂ）はクレードルが第１の位置方向に移動（揺動）した状態の要部拡大断面図。
【図１２】実施の形態２において車載用電子機器を取り外す際の手順を説明する説明図。
【図１３】実施の形態３の支持装置の斜視図。
【図１４】実施の形態３の支持装置の正面図。
【図１５】実施の形態３の支持装置において車載用電子機器が取り付け可能状態である場合を説明する図１４のＢ−Ｂ線における断面図。
【図１６】実施の形態３の支持装置において車載用電子機器を取り付け、車載用電子機器の上方への取り出し不能な状態を説明する図１４のＢ−Ｂ線における断面図。
【図１７】（ａ）がストッパユニットの分解斜視図、（ｂ）はストッパユニットの斜視図。
【図１８】実施の形態３の支持装置のストッパユニットの可動範囲を説明する要部拡大断面図。
【図１９】実施の形態４の支持装置のソレノイド装置の周辺構成を説明する要部拡大断面図。
【図２０】従来の支持装置の斜視図。
【図２１】従来の支持装置のクレードルから機器搭載部を取り外して内部構造を示す斜視図。
【図２２】携帯ナビゲーション装置の一例の背後側からの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の車載用電子機器用の支持装置の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１〜図５に示すように、車載用電子機器として例えば携帯ナビゲーション装置（ポータブルナビゲーションデバイス（ＰＮＤ））用の支持装置１は固定部としてのスタンド本体２とスタンド本体２に支持される機器取付部としてのクレードル３とを構成要素として備えている。ここに、前方向とは図４及び図５において図上左方をいい、後方向とは同右方向をいうものとする。
スタンド本体２は硬質プラスチック製の成型品であって、ベース部４と、ベース部４と一体に形成された脚部５を有している。ベース部４は平面形状円形とされ周囲に向かって緩やかな角度で下がる傾斜を有する薄板部である。ベース部４の裏面にはシリコーンゴム製の吸盤６が配設されている。脚部５は複数の板体が交差状に立設された複合板構造体であって、ベース部４の一側寄りにおいて立設されている。脚部５の上部位置には収容キャップ７が脚部５と一体に形成されている。収容キャップ７は開口部７ａが内側に向いて配置されたドーム形状の収容部である。収容キャップ７の底位置には。収容キャップ７内外を連通する連通孔８が形成されている。収容キャップ７内であって連通孔８を包囲する位置には案内筒９が形成されている。連通孔８及び案内筒９によって構成されるトンネル状の透孔の配置方向はベース部４の底面の延設方向と平行とされている（つまり、ベース部４が水平面に設置されれば、水平方向に配置される）。
図４及び図５に示すように、収容キャップ７には連結筒１０が連結されている。図２に示すように、連結筒１０は硬質プラスチック製の成型品であって、後端寄りがその先端に向かって徐々にすぼんだ（つまり後端寄りほど小径となる）円筒形状に形成され、前端の外周全縁にはフランジ１１が形成されている。フランジ１１の外周には１２０度ずつ均等に周方向にずれた位置に案内部材としての溝１１ａが形成されている。連結筒１０の前端下部位置の内周面側には前方へ突出するストッパ部材としてのストッパプレート１２が形成されている。ストッパプレート１２の先端寄りは上下方向に膨出した干渉部１４とされている。干渉部１４の上面には先端ほど低くなるようなテーパ面１４ａが形成されている。
連結筒１０は収容キャップ７への連結状態でその後端寄り領域が収容キャップ７内に収容されている。連結筒１０の収容キャップ７に連結される連結機構について説明する。連結筒１０は押圧コマ１３、ボルト１５及びナット１６によって収容キャップ７に対して固定されている。押圧コマ１３は連結筒１０内の徐々にすぼんだ後端寄り部分に配置され、ボルト１５は押圧コマ１３、案内筒９及び連通孔８にそれぞれ挿通させられ収容キャップ７の外側に配置されたナット１６に螺合されている。ナット１６はナットキャップ１７内にナットキャップ１７と一体回動可能に収納されている。ナットキャップ１７を回動することでナット１６に対してボルト１５は図４及び図５において右方向（後方）に進出する方向に移動させられ、その際にボルト１５の頭部によって押圧コマ１３が連結筒１０の底方向に引き寄せられる。この、押圧コマ１３の移動によって連結筒１０が収容キャップ７に押し付けられて固定されている。
【００２０】
クレードル３は連結筒１０に対して前後方向に進退可能に遊嵌されている。クレードル３はクレードル本体１８と機器搭載部１９から構成されている。図４及び図５に示すように、クレードル３は連結筒１０に片持ち梁状に支持されベース部４の中央位置を間に挟んで脚部５と１８０度対向するベース部４上方位置に配置される。
図２に示すように、クレードル本体１８は椀状の外形の硬質プラスチック製の成型品である。クレードル本体１８の中央には円形の透孔１８ａが形成されている。クレードル本体１８の内側であって透孔１８ａの周囲には１２０度ずつ均等にずれた３箇所の位置にネジ支持部２０が形成されている。各ネジ支持部２０にはクレードル本体１８の前後に連通する連通孔２０ａが形成されている。各ネジ支持部２０に隣接した位置には案内部材としてのレール２２がそれぞれ立設されている。各レール２２の間隔と位置は前記連結筒１０側のフランジ１１の溝１１ａの間隔と位置に対応しており、一のレール２２が対応する一の溝１１ａとレール２２の長手方向に沿ってスライド移動可能に係合されている。クレードル本体１８の下部位置には端子ユニット載置用テーブル２１が形成されており、電源供給用端子ユニット２３が端子ユニット載置用テーブル２１上に載置されている。尚、クレードル本体１８の裏面側には図示しないＵＳＢ用接続端子が配設され電源供給用端子ユニット２３に接続されている。
【００２１】
機器搭載部１９は円盤形状の外観の硬質プラスチック製の成型品である。機器搭載部１９は前記ベース部４の底面の延設方向に対して垂直に配置される平面で構成された垂直当接面２５と、前面下部位置に水平方向に延びる棚部としてのラック部２６とを有している。機器搭載部１９の裏面（後面）の離間した３箇所には雌ネジ部２７（図４及び図５における図示では一箇所のみ）が形成されている。雌ネジ部２７の間隔と位置は前記ネジ支持部２０の間隔と位置に対応しており、クレードル本体１８と機器搭載部１９はネジ支持部２０と雌ネジ部２７が照合されて、ビス２８によって連結されている。
機器搭載部１９の垂直当接面２５上には嵌合体としてのほぞ体３０が形成されている。ほぞ体３０は垂直当接面２５上において上下方向に延設されたリブ３０ａとリブ３０ａの前面に形成されたリブ３０ａよりも幅広なレールプレート３０ｂとから構成されている。垂直当接面２５のほぞ体３０に隣接した位置には機器搭載部１９の前後方向に連通する長方形形状の連通路３２が形成されている。
ラック部２６上面には携帯ナビゲーション装置の底面に係合される位置決め用のピン３１が形成されている。ラック部２６上面の中央位置には開口部２６ａが形成され電源供給用端子ユニット２３が露出されている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、連結筒１０の前端寄りの外周位置にはコイルばね３３が配設されている。コイルばね３３はクレードル３が連結筒１０に遊嵌された状態でクレードル本体１８の透孔１８ａ周縁部分と連結筒１０のフランジ１１の間の空間に脱落不能に収容されており、その弾性によって常時クレードル３を連結筒１０寄りの位置に保持させている。本実施の形態１ではこのコイルばね３３の弾性によってクレードル３が連結筒１０寄りの位置に保持されている位置を第２の位置とする。そして、コイルばね３３を弾性に抗して付勢させてクレードル３を連結筒１０から離間させる方向（つまり前方）に移動させた場合を第１の位置方向に移動させると表現する。クレードル３が第２の位置にある場合には連結筒１０に形成されたストッパプレート１２の干渉部１４が連通路３２からクレードル３の垂直当接面２５前方に突出される。
一方、クレードル３を第１の位置に移動させた場合にはストッパプレート１２の干渉部１４は連通路３２から退避していくこととなる。このときコイルばね３３は圧縮されることとなるため、常に第２の位置に復帰しようとする付勢力が内在されることとなる。クレードル３は第２の位置から最大でコイルばね３３を完全に圧縮させた位置まで前方に移動させることが可能である。クレードル３をどの程度第１の位置方向に移動させると干渉部１４が垂直当接面２５から没するかは適宜設定可能である。
【００２３】
次に、このような構成の実施の形態１の支持装置１に対する携帯ナビゲーション装置の着脱動作について説明する。携帯ナビゲーション装置の一例として図２２に示す携帯ナビゲーション装置１０１を使用するものとする。
まず、取り付け動作について説明する。携帯ナビゲーション装置１０１を取り付ける前の支持装置１は図４のようにコイルばね３３の弾性によってクレードル３が連結筒１０に対して（あるいはスタンド本体２に対して）上記第２の位置にある。このような支持装置１に取り付ける場合には、図４の仮想線で示すように、従来と同様に携帯ナビゲーション装置１０１の裏面を支持装置１の機器搭載部１９の垂直当接面２５に当接させ、携帯ナビゲーション装置１０１の長溝１１１とほぞ体３０の上端が対応するように調整し、ほぞ体３０が長溝１１１に挿入されるように導きながら、携帯ナビゲーション装置１０１を垂直当接面２５に沿って下降させていく。
携帯ナビゲーション装置１０１は支持装置１に対してこの方向以外からはほぞ体３０に長溝１１１を嵌合させることはできない。ほぞ体３０に長溝１１１を嵌合させて構成される係合機構をスライド式係合機構とする。
携帯ナビゲーション装置１０１をラック部２６方向に下降させていくと、垂直当接面２５に露出しているストッパプレート１２の干渉部１４のテーパ面１４ａに当接する。そのまま下降させるとその押動力はテーパ面１４ａにおいてストッパプレート１２の長手方向へ指向し（ベクトルの分解）、スタンド本体２側に固定されているストッパプレート１２の反力でクレードル３が第１の位置方向に移動させられることとなる。これによって干渉部１４は相対的に垂直当接面２５から没する方向に移動することとなり、携帯ナビゲーション装置１０１をスムーズに下降させることができる。下降に伴い携帯ナビゲーション装置１０１側の係合穴１１２が連通路３２位置に達するとテーパ面１４ａにかかる押動力は消失し、付勢状態にあるコイルばね３３の付勢力によってストッパプレート１２の干渉部１４は垂直当接面２５に露出する。この干渉部１４が再び垂直当接面２５に露出するとほぼ同時に携帯ナビゲーション装置１０１はラック部２６上に載置されることとなり、電源供給用端子ユニット２３と接続されることとなる。これで携帯ナビゲーション装置１０１の支持装置１上への装着が完了する。
この状態ではクレードル３はコイルばね３３の弾性によって第２の位置に保持され、常時干渉部１４が垂直当接面２５から突出して携帯ナビゲーション装置１０１側の係合穴１１２に係合しているため、携帯ナビゲーション装置１０１が上方にスライド移動してしまうことはなく、ラック部２６上に保持されることとなる。
【００２４】
次に、装着状態の携帯ナビゲーション装置１０１を支持装置１から取り外す動作について説明する。図６に示すように、支持装置１に装着されている携帯ナビゲーション装置１０１をユーザーは把持し（どのような持ち方でも構わない）、前方、つまり第１の位置方向に引く（黒矢印方向）。すると、ほぞ体３０と長溝１１１とによるスライド式係合機構はこの方向へは構造的に抜けないため、携帯ナビゲーション装置１０１とともにクレードル３は第１の位置方向に引っぱられることとなる。この動作によって第２の位置にあったクレードル３はコイルばね３３を付勢させながら第１の位置方向に移動し、この挙動に応じて相対的にストッパプレート１２の干渉部１４は垂直当接面２５から没する方向に移動する（図５の状態）。干渉部１４が垂直当接面２５から没することで干渉部１４は非干渉状態となるため、携帯ナビゲーション装置１０１をほぞ体３０と長溝１１１の係合が解除される方向（白矢印方向）、つまり、上方の挿入方向へスライド移動させることで取り出すことができる。
【００２５】
以上のような構成の実施の形態１の支持装置１では次のような効果が奏される。
（１）携帯ナビゲーション装置１０１は装着状態ではスライド式係合機構とストッパプレート１２の干渉部１４によって支持装置１から脱落することなく保持され、一方、支持装置１から取り外す場合には携帯ナビゲーション装置１０１を一種の操作レバーとして利用し、片手で携帯ナビゲーション装置１０１を把持し、前方向に引き寄せることで干渉部１４の干渉がなくなり、そのまま上方へスライドさせて取り外すことができるため、必ずしも両手を用いずとも容易に携帯ナビゲーション装置１０１を取り外すことが可能となる。
（２）コイルばね３３の付勢力によって携帯ナビゲーション装置１０１は自動的に第２の位置に復帰するため、次に携帯ナビゲーション装置１０１を取り付ける際にも特に従来と異なる操作をする必要はなく、また、携帯ナビゲーション装置１０１を取り付ける際には従来と同様の動作でセットすることができるため、ユーザーにおいては装着作業のストレスはまったくない。
（３）クレードル３の進退においてはレール２２と溝１１ａによって案内されるため、クレードル３が連結筒１０に固定されていなくともクレードル３の安定した進退動作が可能となっている。
【００２６】
（実施の形態２）
次に、図１、図３、図７〜図１２に基づいて実施の形態２について説明する。
実施の形態２の支持装置１は実施の形態１の支持装置１のバリエーションである。実施の形態２の支持装置１では連結筒４０及びクレードル本体４１の形状が実施の形態１の支持装置１の連結筒１０及びクレードル本体１８とは異なり、その他の構成は実施の形態１と共通するため、異なる構成のみ詳細に説明する。
連結筒４０は実施の形態１の連結筒１０と同様に硬質プラスチック製の成型品であって、後端寄りがその先端に向かって徐々にすぼんだ円筒形状に形成されている。連結筒４０の前端上部位置には方形に切り取られた切り欠き部４０ａが形成されている。切り欠き部４０ａを挟んだ両側位置には一対の軸部材４１が形成されている。各軸部材４１の上部位置にはそれぞれ支持軸４２が形成されている。両支持軸４２は先端が相対向するように配設されている。切り欠き部４０ａの奥位置には側面視Ｌ字状の板ばね４３がビス４４によって固着されている。連結筒４０の前端下部位置の内周面側には実施の形態１と同じストッパプレート１２が形成されている。連結筒４０は実施の形態１の連結筒１０と同様に押圧コマ１３、ボルト１５及びナット１６によって収容キャップ７に対して固定されている。
クレードル本体４１はクレードル本体１８と同様に椀状の外形の硬質プラスチック製の成型品である。クレードル本体４１の中央には円形の透孔４１ａが形成されている。クレードル本体４１の内側であって透孔４１ａの周囲には１２０度ずつ均等にずれた３箇所の位置に実施の形態１と同じネジ支持部２０が形成されている。各ネジ支持部２０にはクレードル本体４１の前後に連通する連通孔２０ａが形成されている。図７及び図８に示すように、透孔１８ａの周囲であって上部位置のネジ支持部２０の左右位置には一対の軸受け部４５が形成されている。クレードル本体１８の下部位置には実施の形態１と同じ端子ユニット載置用テーブル２１が形成されており、電源供給用端子ユニット２３が端子ユニット載置用テーブル２１上に載置されている。クレードル本体４１と機器搭載部１９はネジ支持部２０と雌ネジ部２７が照合されて、ビス２８によって連結されてクレードル３を構成している。
【００２７】
図８に示すように、連結筒４０の対向する支持軸４２はそれぞれクレードル本体４１の軸受け部４５に軸支されており、連結筒４０の前端寄りはクレードル本体４１の透孔４１ａ内に収容されている。クレードル３は連結筒４０に対して軸受け部４５と支持軸４２によって揺動可能に支持されており、支持軸４２を基部として図９及び図１０に示すように前後に揺動可能とされている。図１１（ａ）に示すように、クレードル３の連結筒４０への支持状態で、連結筒４０側のＬ字状の板ばね４３の作用片４３ａはクレードル３側の機器搭載部１９の水平当接面１９ａ上に当接されており、上方から水平当接面１９ａを押さえている。この状態ではクレードル３の垂直当接面２５は垂直に配置され、連結筒４０に形成されたストッパプレート１２の干渉部１４が連通路３２からクレードル３の垂直当接面２５前方に突出される。本実施の形態２ではクレードル３がこの位置にある場合を第２の位置とする。クレードル３は板ばね４３の保持力によって第２の位置に保持されることとなる。
一方、クレードル３を支持軸４２を基部として前方に揺動させると（つまり、クレードル３下部寄り部分の前方回動）図１１（ｂ）に示すように、クレードル３の揺動に伴って水平当接面１９ａが傾斜し、連結筒４０側のＬ字状の板ばね４３の作用片４３ａは水平当接面１９ａによって圧縮されて付勢状態とされることとなる（つまり常に第２の位置に復帰しようとする付勢力が内在されることとなる）。クレードル３の移動に伴ってストッパプレート１２の干渉部１４は連通路３２から退避していくこととなる。このように板ばね４３を付勢してクレードル３を支持軸４２を基部として前方に揺動させた場合を第１の位置方向に移動させると表現する。クレードル３をどの程度第１の位置方向に移動させると干渉部１４が垂直当接面２５から没するかは適宜設定可能である。
【００２８】
次に、このような構成の実施の形態２の支持装置１に対する携帯ナビゲーション装置の着脱動作について説明する。取り付け動作については実施の形態１と同様であるため説明は省略する。
装着状態の携帯ナビゲーション装置１０１を支持装置１から取り外す動作について説明する。支持装置１に装着されている携帯ナビゲーション装置１０１をユーザーは把持し（どのような持ち方でも構わない）、前方、つまり第１の位置方向に引く。すると、ほぞ体３０と長溝１１１とによるスライド式係合機構はこの方向へは構造的に抜けないため、図１２の黒矢印のように、携帯ナビゲーション装置１０１とともにクレードル３は支持軸４２を基部として前方に揺動する。この動作によって第２の位置（図９の状態）にあったクレードル３は板ばね４３を付勢させながら第１の位置方向に移動し、この挙動に応じて相対的にストッパプレート１２の干渉部１４は垂直当接面２５から没する方向に移動する（図１０の状態）。干渉部１４が垂直当接面２５から没することで干渉部１４は非干渉状態となるため、携帯ナビゲーション装置１０１をほぞ体３０と長溝１１１の係合が解除される方向（白矢印の方向）、つまり、上方の挿入方向へスライド移動させることで取り出すことができる。
このような構成とすることで実施の形態２でも実施の形態１の（１）（２）と同様の効果を奏することとなる。
【００２９】
（実施の形態３）
次に、図１３〜図１７に基づいて実施の形態３について説明する。
実施の形態３の支持装置５０は実施の形態１及び２の支持装置１のバリエーションである。実施の形態１及び２では連結筒１０，４０に対しクレードル３が前後方向に移動可能であったが、実施の形態３のクレードル５１は連結筒５２に対して移動不能に固定されている。実施の形態３では実施の形態１及び２と異なる構成のみ詳細に説明する。
実施の形態３の連結筒５２は実施の形態１と同様に収容キャップ７に対して固定されている。図１５及び図１６に示すように、連結筒５２の前端は拡開されてクレードル本体５３とされている。クレードル本体５３には実施の形態１及び２と同じ形状の機器搭載部１９がビス５４によって固定されており、クレードル本体５３と機器搭載部１９とによってクレードル５１が構成されている。機器搭載部１９の連通路３２背面のクレードル５１内にはストッパ部材としてのストッパピン５５が配設されている。ストッパピン５５は強磁性体である鉄主体の合金から構成された部材であって、連通路３２の縦横幅より若干短い薄板状のヘッド５５ａとヘッド５５ａから後方に延出される胴部５５ｂから構成されている。図１７に示すように、胴部５５ｂの端部にはコイルばね５６、脱落防止ワッシャ５７を間に介して抜け止めビス５８が螺合されてストッパユニット５９が構成されている。ストッパユニット５９はストッパピン５５のヘッド５５ａが連通路３２に内に遊嵌され、コイルばね５６が連通路３２の背面側周壁に当接するようにクレードル５１内に配置されている。図１５及び図１８に示すように、ストッパユニット５９はコイルばね５６の弾性によって励磁されていない状態ではストッパピン５５のヘッド５５ａ先端が垂直当接面２５と略一致する位置よりも前方側に突出しないように保持されている。ストッパユニット５９の後方への移動は許容されるものの、脱落防止ワッシャ５７がクレードル本体５３の基部位置５３ａに干渉するため図１８に示すように移動量ｄはごくわずかである。コイルばね５６の弾性力はごく弱いため前面からの連通路３２を通じた弱い磁力線によってストッパピン５５が前面に吸引された場合であっても圧縮されて、ストッパピン５５前部の垂直当接面２５への突出を許容する。
本実施の形態３における携帯ナビゲーション装置１０１は図１５及び図１６に示すように、係合穴１１２位置の内部側に電磁石６０が配設されている。電磁石６０は携帯ナビゲーション装置１０１に通電されることで励磁される。
【００３０】
次に、このような構成の実施の形態３の支持装置５０に対する携帯ナビゲーション装置の着脱動作について説明する。前提としてＵＳＢ用接続端子にはケーブルを介して車両側のシガーライターソケットから電源を取得するものとする。
まず、取り付け動作について説明する。未だエンジンをかけていない（エンジンキーの位置がアクセサリー電源位置にもない）状態で実施の形態１と同様に上方からほぞ体３０と長溝１１１が係合されるように携帯ナビゲーション装置１０１を下降させる。そして、図１４に示すように、携帯ナビゲーション装置１０１をラック部２６上に載置し、その後エンジンをかけて（あるいはエンジンキーをキー溝に挿してアクセサリー電源位置とする）電源を供給し、携帯ナビゲーション装置１０１に通電させ、電磁石６０を励磁させる。尚、先にエンジンをかける等の操作を行って電源供給状態で携帯ナビゲーション装置１０１を装着するようにしてもよい。
電磁石６０を励磁させることによって連通路３２にその先端を覗かせているストッパピン５５のヘッド５５ａが吸引されて、垂直当接面２５からヘッド５５ａが前方に突出されて係合穴１１２に係合する（図１６の状態）。これによって携帯ナビゲーション装置１０１が上方にスライド移動してしまうことはなく、ラック部２６上に保持されることとなる。
【００３１】
次に、装着状態の携帯ナビゲーション装置１０１を支持装置５０から取り外す動作について説明する。ユーザーがエンジンを停止させる（エンジンキーの位置がアクセサリー電源位置にもない）ことで携帯ナビゲーション装置１０１への電源供給が遮断される。これによって携帯ナビゲーション装置１０１への通電がなくなり電磁石６０は消磁される。電磁石６０の消磁に伴ってストッパピン５５はコイルばね５６の付勢力によって垂直当接面２５から没する方向に移動する（図１５の状態）。これによってヘッド５５ａが非干渉状態となるため、携帯ナビゲーション装置１０１をほぞ体３０と長溝１１１の係合が解除される方向、つまり上方へスライド移動させることで取り出すことができる。
以上のような構成の実施の形態３の支持装置５０では次のような効果が奏される。
携帯ナビゲーション装置１０１は装着状態ではスライド式係合機構とストッパピン５５の係合によって支持装置１から脱落することなく保持され、一方、支持装置１から取り外す場合にはエンジンを停止させることでストッパピン５５の干渉がなくなり、そのまま上方へスライドさせて取り外すことができるため、必ずしも両手を用いずとも容易に携帯ナビゲーション装置１０１を取り外すことが可能となる。
【００３２】
（実施の形態４）
次に、図１９に基づいて実施の形態４について説明する。
実施の形態４の支持装置５０は実施の形態３の支持装置５０のバリエーションである。実施の形態４では携帯ナビゲーション装置１０１の係合穴１１２に係合するストッパ部材をソレノイド装置７０の可動鉄心７１としたものである。図１９に示すように、クレードル３内にはソレノイド装置７０が配設されている。ソレノイド装置７０は図１９に示すようにソレノイドが収容された本体７２に対して可動鉄心７１が進退可能に配設されており、クレードル本体５３に対してブラケット７３によって固定されている。
可動鉄心７１の先端は連通路３２の縦横幅よりも若干短い薄板状の干渉部７１ａとされている。干渉部７１ａは連通路３２に内に進退可能に挿入されており、消磁状態でちょうど干渉部７１ａ先端が垂直当接面２５と略一致する位置に保持されている。ソレノイド装置７は図示しないＵＳＢ用接続端子に接続されている。ソレノイド装置７０は電源の供給を受けて励磁されることで可動鉄心７１は内蔵された図示しないスプリングの保持力に抗して連通路３２から飛び出し垂直当接面２５の前方に突出する。
【００３３】
次に、このような構成の実施の形態３の支持装置５０に対する携帯ナビゲーション装置の着脱動作について説明する。前提としてＵＳＢ用接続端子にはケーブルを介して車両側のシガーライターソケットから電源を取得するものとする。
まず、装着動作について説明する。未だエンジンをかけていない（エンジンキーの位置がアクセサリー電源位置にもない）状態で実施の形態１と同様に上方からほぞ体３０と長溝１１１が係合されるように携帯ナビゲーション装置１０１を下降させる。そして、携帯ナビゲーション装置１０１をラック部２６上に載置し、その後エンジンをかけて（あるいはエンジンキーをキー溝に挿してアクセサリー電源位置とする）電源を供給し、ソレノイド装置７０を励磁させる。
ソレノイド装置７０を励磁させることによって連通路３２にその先端を覗かせている可動鉄心７１の干渉部７１ａが垂直当接面２５から突出して携帯ナビゲーション装置１０１の係合穴１１２に係合する。これによって携帯ナビゲーション装置１０１が上方にスライド移動してしまうことはなく、ラック部２６上に保持されることとなる。
【００３４】
次に、装着状態の携帯ナビゲーション装置１０１を支持装置５０から取り外す動作について説明する。ユーザーがエンジンを停止させる（エンジンキーの位置がアクセサリー電源位置にもない）ことでソレノイド装置７０への電源供給が遮断される。これによって可動鉄心７１は後退し、干渉部７１ａは垂直当接面２５から没する方向に移動する。これによって、携帯ナビゲーション装置１０１は干渉部７１ａと干渉することがなくなりほぞ体３０と長溝１１１の係合が解除される方向、つまり上方へスライド移動させることで取り出すことができる。
以上のような構成の実施の形態４の支持装置５０では次のような効果が奏される。
携帯ナビゲーション装置１０１は装着状態ではスライド式係合機構とストッパピン５５の係合によって支持装置１から脱落することなく保持され、一方、支持装置１から取り外す場合にはエンジンを停止させることで干渉部７１ａの干渉がなくなり、そのまま上方へスライドさせて取り外すことができるため、必ずしも両手を用いずとも容易に携帯ナビゲーション装置１０１を取り外すことが可能となる。
【００３５】
本発明を、以下のように具体化して実施してもよい。
・上記の支持装置１，５０の構成は一例であって、他の支持装置に応用するようにしてもよい。支持する車載用電子機器についても携帯ナビゲーション装置１０１以外とすることも可能である。
・車載用電子機器の取り出し方向は上方以外、例えば横方向であってもよい。
・実施の形態２における支持軸４２等の揺動の基点となる位置は上方以外でもよい。
・実施の形態１のレール２２と溝１１ａのような案内手段を実施の形態２に適用することも可能である。
・実施の形態１のコイルばね３３の代わりに他のばねを使用することも可能である。同様に実施の形態２の板ばね４３の代わりに他のばねを使用することも可能である。また、ばね以外の反発性のあるスポンジのような弾性部材を使用することも可能である。
・実施の形態３において携帯ナビゲーション装置１０１に併設されている電源スイッチを操作して、通電状態としたり非通電状態とするような操作をしてもよい。
・実施の形態３において上記ではシガーライターソケットから電源を取得するようにしていたが、他の供給源として例えばＯＢＤIIコネクターを備えた車両であればそのＯＢＤIIコネクターから電源を取得するようにしてもよい。
・クレードル３ではない機器取付部を有する支持装置に適用するようにしてもよい。
・スライド式係合機構を構成する溝と嵌合体として上記実施の形態では長溝１１１とほぞ体３０で構成したが、この関係は逆でもよい。また、形状も上記以外の溝と嵌合体として構成することは自由である。
・支持装置１，５０の固定手段としては上記のような吸盤６によるもの以外に、例えば両面テープや粘着テープを使用したものでもよい。
・その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００３６】
１，５０…支持装置、２…固定部としてのスタンド本体、３…機器取付部としてのクレードル、１２…ストッパ部材としてのストッパプレート、３０…スライド式係合機構を構成する嵌合体としてのほぞ体、５５…ストッパ部材としてのストッパピン、７１…ストッパ部材としての可動鉄心、１０１…車載用電子機器としての携帯ナビゲーション装置、１１１…スライド式係合機構を構成する嵌合体としての長溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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