(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、蛍光体を含有し真正性を判定するために使用される識別層と、絵柄や情報を表示するための絵柄層と、前記識別層と前記絵柄層を形成するための基材と、からなる真正性識別媒体であって、
前記蛍光体は、常温より高い温度に保持するか、または保持終了の直後に可視領域または近赤外領域の励起光を照射した時の可視領域または近赤外領域の蛍光の発光強度よりも、常温にて可視光を照射した後に前記励起光を照射した時の蛍光の発光強度の方が高い蛍光体であり、
前記識別層に含有される前記蛍光体の蛍光の波長領域が赤外領域にあり、前記基材から見て前記絵柄層は前記識別層より外側に形成されていることを特徴とする真正性識別媒体。
【請求項２】
励起光の波長領域と蛍光体から発光する蛍光の波長領域が、可視領域または赤外領域のいずれか一方の波長領域に属するか、または可視領域と赤外領域の両方に亘って属しており、前記蛍光の主なピーク波長は前記励起光の主なピーク波長とは異なることを特徴とする請求項１に記載の真正性識別媒体。
【請求項３】
蛍光体が基材に含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の真正性識別媒体。
【請求項４】
識別層がパターン状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の真正性識別媒体。
【請求項５】
常温より高い温度に保持するか、または可視光を照射する前処理工程と、前記前処理工程が終了する前か終了直後に、可視領域または近赤外領域の励起光を照射すると同時に真正性識別媒体から発せられる可視領域または近赤外領域の蛍光を測定する励起光照射・蛍光測定工程と、前記前処理が常温より高い温度に保持した時の可視領域または近赤外領域の蛍光と可視光を照射した時の可視領域または近赤外領域の蛍光の発光強度の測定結果を比較する蛍光測定結果比較工程と、から構成され、
前記前処理工程は、第一前処理工程と第二前処理工程とがあり、
第一前処理工程は、前記真正性識別媒体を４０℃〜２００℃に保持する工程であり、
第二前処理工程は、可視光を前記真正性識別媒体に照射する工程であり、
励起光照射・蛍光測定工程は、前記第一前処理工程または前記第二前処理工程が継続中または終了直後に励起光を前記真正性識別媒体に照射すると同時に前記真正性識別媒体から発せられる蛍光を測定する工程であり、
蛍光測定結果比較工程は、前記第一前処理工程とそれに続く励起光照射・蛍光測定工程によって得られた蛍光測定結果Ａと前記第二前処理工程とそれに続く励起光照射・蛍光測定工程によって得られた蛍光測定結果Ｂを比較することによって実施することを特徴とする真正性識別媒体の識別方法。
【請求項６】
蛍光測定結果Ａと蛍光測定結果Ｂは、それぞれ蛍光の発光強度の測定結果であり、蛍光測定結果Ｂが蛍光測定結果Ａより大きいと識別された時に真正であると判定することを特徴とする請求項５に記載の真正性識別媒体の識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光を発光することにより識別が可能となる識別媒体とその識別方法に係わり、特に、熱をかけている間またはその直後に励起光を照射することによる蛍光と、さらに一定時間、可視光を照射した後に励起光を照射することによる蛍光を測定することによって真正性を識別する真正性識別媒体とその識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券、カードおよび通行券などの貴重印刷物や、運転免許証、パスポートおよび保険証など個人を認証する証明証書、物品を真正であると証明するステッカー等の偽造防止媒体は、第三者に偽造および改竄されないために常に新たな偽造防止技術を盛り込むことが要求されており、併せて真正品であるかどうかの判定が可能な真正性識別方法または真偽判定方法が必要とされている。
【０００３】
上記偽造防止技術には、セキュリティ性を高めるために、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキあるいは蛍光発光インキなどが用いられている。上記技術のうち、蛍光発光インキとは、通常の可視光下で肉眼により視認しがたく、紫外線や赤外線を照射することにより、目視あるいはカメラによって画像を検出することが可能となるインキ等がある。
【０００４】
上記の蛍光インキは、通常の印刷用のインキに用いられる可視光領域に吸収を持つ有色の有機顔料あるいは無機顔料の代わりに、蛍光性の顔料が用いられる。蛍光発光インキの他の成分としては、ビヒクルおよび補助剤などがある。上記の蛍光発光インキは、通常のオフセット印刷等の公知の印刷方式にて蛍光印刷部を形成でき、赤、緑、青などの各色に発光する蛍光体である。
【０００５】
蛍光印刷部を浮かび上がらせるためには、励起光となる紫外線を照射する。紫外線を照射することにより、蛍光印刷物の蛍光体が紫外線を吸収し、可視領域の蛍光を発光する。この蛍光を目視あるいはカメラなどを利用して蛍光画像を確認することができる。照射する紫外線の波長としては、使用する蛍光体の種類により種々の光源を選択することが可能である。特に、３６５ｎｍの波長の紫外線を発光するブラックライトは小型のものが広く使用されている。
【０００６】
しかしながら、近年においては、蛍光発光インキなども比較的容易に入手することが可能となってきている。そのため、２種類の蛍光材を混合して、発光色のみならず、発光部位を変化させる提案がなされている。一例として、基材上に蛍光発光を吸収する可視光吸収層を印刷し、その上に二波長でそれぞれ異なった蛍光を発光するインキで、蛍光画像層を印刷した印刷物であり、波長の異なった励起光を照射して二色に変化させた上で、可視光吸収層によって、発光を吸収させ、発光色ならびに発光部位を変化させる、真偽判定可能な蛍光画像形成物が特許文献１に開示されている。
【０００７】
２種類の蛍光体を混合して組み合わせた例においては、異なった励起光を照射して短波の紫外線と長波の紫外線を照射した場合では、異なった蛍光を発光する。しかしながら、これらの蛍光体は、殺菌灯によく用いられる比較的短い２５４ｎｍ付近の波長の紫外線で励起される蛍光体と、一般にブラックライトと呼ばれる比較的波長の長い紫外線として良く用いられる３６５ｎｍ付近の紫外線および２５４ｎｍ付近の紫外線の両方の広い波長領域で励起する蛍光体の２種類に大別され、この２種類の組み合わせとなる。この場合、蛍光体を１種類使用しても２種類使用しても、短波の紫外線を照射した際には必ず発光し、
短波の紫外線の照射時には上記２種類の蛍光体の混合した色となり、原色ではなく、彩度のある色が発光しなかったり、色を選べなかったりする等の制約があるため、混色になった場合に色の共通認識がないと判定しにくい問題があり、さらには、殺菌灯は目に対して危険であるという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２５０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記した従来の問題点に鑑みてなされた発明であり、目に対して安全に、且つ容易に判定が可能であり、より真正性に関する不正が行われにくい識別媒体およびその識別方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決する手段として、本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも、蛍光体を含有し真正性を判定するために使用される識別層と、絵柄や情報を表示するための絵柄層と、前記識別層と前記絵柄層を形成するための基材と、からなる真正性識別媒体であって、
前記蛍光体は、常温より高い温度に保持するか、または保持終了の直後に可視領域または近赤外領域の励起光を照射した時の可視領域または近赤外領域の蛍光の発光強度よりも、常温にて可視光を照射した後に前記励起光を照射した時の蛍光の発光強度の方が高い蛍光体であり、
前記識別層に含有される前記蛍光体の蛍光の波長領域が赤外領域にあり、前記基材から見て前記絵柄層は前記識別層より外側に形成されていることを特徴とする真正性識別媒体。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、励起光の波長領域と蛍光体から発光する蛍光の波長領域が、可視領域または赤外領域のいずれか一方の波長領域に属するか、または可視領域と赤外領域の両方に亘って属しており、前記蛍光の主なピーク波長は前記励起光の主なピーク波長とは異なることを特徴とする請求項１に記載の真正性識別媒体である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、蛍光体が基材に含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の真正性識別媒体である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、識別層がパターン状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の真正性識別媒体である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、常温より高い温度に保持するか、または可視光を照射する前処理工程と、前記前処理工程が終了する前か終了直後に、可視領域または近赤外領域の励起光を照射すると同時に真正性識別媒体から発せられる可視領域または近赤外領域の蛍光を測定する励起光照射・蛍光測定工程と、前記前処理が常温より高い温度に保持した時の可視領域または近赤外領域の蛍光と可視光を照射した時の可視領域または近赤外領域の蛍光の発光強度の測定結果を比較する蛍光測定結果比較工程と、から構成され、
前記前処理工程は、第一前処理工程と第二前処理工程とがあり、
第一前処理工程は、前記真正性識別媒体を４０℃〜２００℃に保持する工程であり、
第二前処理工程は、可視光を前記真正性識別媒体に照射する工程であり、
励起光照射・蛍光測定工程は、前記第一前処理工程または前記第二前処理工程が継続中または終了直後に励起光を前記真正性識別媒体に照射すると同時に前記真正性識別媒体から発せられる蛍光を測定する工程であり、
蛍光測定結果比較工程は、前記第一前処理工程とそれに続く励起光照射・蛍光測定工程によって得られた蛍光測定結果Ａと前記第二前処理工程とそれに続く励起光照射・蛍光測定工程によって得られた蛍光測定結果Ｂを比較することによって実施することを特徴とする真正性識別媒体の識別方法である。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、蛍光測定結果Ａと蛍光測定結果Ｂは、それぞれ蛍光の発光強度の測定結果であり、蛍光測定結果Ｂが蛍光測定結果Ａより大きいと識別された時に真正であると判定することを特徴とする請求項６に記載の真正性識別媒体の識別方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上の構成であるから、下記に示す如き効果を奏することができる。
【００１８】
即ち、上記請求項１に係る発明によれば、偽造が困難であり、他の蛍光体との判別がしやすい蛍光体を識別媒体に設けることで、識別を可能とする効果を得られる。特には、熱をかけている間または直後に、励起波長の光を照射したときの蛍光の発光強度よりも、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射したときの蛍光の発光強度が高いという、蓄光とも通常の蛍光体とも異なる効果を有し、識別が可能となるという効果が得られる。
【００１９】
また、上記請求項２に係る発明によれば、励起波長と蛍光の発光の波長が、可視や赤外とすることで、目視で安全に検証可能となったり、検証機をつくりやすくなったりするという効果が得られる。
【００２０】
また、上記請求項３に係る発明によれば、本発明の識別媒体に対し、偽造を困難にするための蛍光体を基材に抄きこむか、又は、練り込むことにより、基材自体に機能を持たせ、任意の光を照射し、読み取った場合に、識別する判定をすることが可能となる効果を得られる。また、基材に含有させるため、印刷よりも層を厚くすることが可能となるため、蛍光体を多量に含有させることが可能となり、判定しやすいという効果が得られる。
【００２１】
また、上記請求項４に係る発明によれば、本発明の識別媒体に対し、偽造を困難にするための蛍光体がインキに含まれて成ることにより、印刷することで設けることができるために機能をパターン状に設けることができ、蛍光体の有無を一部分に設けることができるとともに、さらにコード化した識別が可能となる効果を得られる。
【００２２】
また、上記請求項５に係る発明によれば、本発明の識別媒体に対し、偽造を困難にするための蛍光体が含まれる層よりも外側の層に印刷を設けることにより、自由なデザインを設けることができるため、外観を気にせず、任意の光を照射し、読み取った場合に、真正か否かの判定ができる効果を得られる。
【００２３】
また、上記請求項６に係る発明によれば、熱をかけている間または直後に励起波長の光を照射したときの発光強度と、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射したときの発光強度を検出することで、真正か否かの判定が可能となる効果が得られる。
【００２４】
また、上記請求項７に係る発明によれば、熱をかけている間または直後に励起波長の光を照射したときの発光強度Ａと、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射したときの発光強度Ｂを検出し、発光強度Ｂが発光強度Ａより大きい時に、真正であると判定できるという効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の識別媒体の一実施形態の平面図を表した説明図である。
【図２】図１の識別媒体の一実施形態の断面図を表した説明図である。
【図３】本発明の識別媒体の一実施形態の平面図を表した説明図である。
【図４】図３の識別媒体の一実施形態の断面図を表した説明図である。
【図５】図３の識別媒体の一実施形態の断面図を表した説明図である。
【図６】識別媒体の検証方法の一実施例を表した説明図である。（ａ）は識別媒体２１に熱をかけている状況を示す概略図、（ｂ）は識別媒体２１に励起光５１を照射しても蛍光が出ていない状況を示す概略図で、（ｃ）は識別媒体２１に可視光６１を照射している状況を示す概略図、（ｄ）は識別媒体２１に励起光５１を照射すると蛍光が出てくる状況を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に従い、本発明に係わる識別媒体について詳しく説明する。
【００２７】
図１は、本発明の識別媒体の一実施形態を示す平面図であり、図２は図１における一実施形態のＸ−Ｘ’の断面図である。この識別媒体１は、偽造を防止するために識別層２１が設けられている。
【００２８】
図３は、本発明の識別媒体の一実施形態を示す平面図であり、図４は、図３における識別媒体の一実施形態のＹ−Ｙ’の断面図である。図５は、図３における識別媒体の図４とは別の一実施形態のＹ−Ｙ’の断面図である。また、図５は、図３における識別媒体の図４とは別の一実施形態のＹ−Ｙ’の断面図である。図６は、本発明の識別媒体を検証する方法の一例をあげた説明図である。
【００２９】
以下に本発明の識別媒体１を構成する各層の材料や形成方法について、具体的に説明する。
【００３０】
本発明の基材１１は、蛍光の性質がある物質を含有していない基材が好ましい。本発明の機能を持たせるための蛍光体とは別の目的で使用される漂白剤等は、入っていない方が好ましいが、含有しているものでも使用することはできる。使用される基材の物質としては、それぞれの用途に応じて選定される。例えば、この識別媒体１がチケットの一部に設ける場合、例えば上質紙が選定されるが、カードの一部に本発明の識別媒体１を設ける場合には塩ビやＰＥＴ等のプラスチックのシートを選定する。また、パッケージの一部に本発明の識別媒体１を設ける場合には、例えば、コートボール紙を使用したり、ラベルに使用する場合には、タック加工をされた上質紙やコート紙を使用したりする。さらには、貼り替え防止の観点から、共に脆性を有するフィルム、例えば、セルロースアセテート、低密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイドなどの高結晶性プラスチック素材を溶液成膜からフィルム化した物を使用したりする。また、用途により、基材１１の必要性のない場合には、基材に剥離層を設けて、剥離できるようにしても良い。
【００３１】
本発明の識別媒体１としての効果を持たせるために、識別層２１が設けられる。識別層２１は、励起波長の光（励起光５１）を照射したときのみ発光する蛍光体を含んだ層であり、蛍光体は熱をかけている間または直後に、励起波長の光を照射したときの発光強度よりも、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射したときの発光強度の方が高い性質を持つものである。
【００３２】
熱をかけている間または直後に、励起波長の光を照射したときの発光強度よりも、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射したときの発光強度が高い蛍光体を媒体中に設けることにより、一般的な蛍光体や蓄光体とは異なる特性を持たせることができる。一
般的な蛍光体は、熱をかけている間または直後に、励起波長の光を照射したときと、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射した時の発光の強度は同じである。この差を利用することにより、不正を防ぐ識別媒体を提供できる。
【００３３】
本発明に用いる蛍光体は、熱をかけている間または直後に、励起波長の光を照射したときの発光強度よりも、可視光を一定時間照射した後に励起波長の光を照射したときの発光強度が高く、蓄光体とも異なるものである。蓄光とは、物質が光をためて発光する性状を示すものをいい、硫化亜鉛（ＺｎＳ系）やアルミン酸ストロンチウム（ＳｒＡｌ2Ｏ4系）が知られている。蓄光は残光時間が長く、人間の目で見ても残光がわかる程度であり、例えば具体的には残光時間が数分のものから、1日以上のものまであるのに対し、本発明で用いる蛍光体は、目ではわからない程度の残光時間である。
【００３４】
本発明の蛍光体の励起波長と発光波長は、紫外可視、赤外のいずれかであり、可視領域、または、近赤外領域が望ましい。また、励起波長と発光波長で異なる波長領域があることが望ましいが、同じであっても良い。
【００３５】
また、通常、赤外光で励起させて、可視光で発光させるというアンチストークスタイプの蛍光体が報告されている。しかし、この発光の機構は通常のストークスタイプとは異なり、エネルギーの低い光を照射し、エネルギーの高い光を発光させることになるため、励起光となる赤外光は強い光が必要となり、可視光を目視で見るためには、非常に人間の目には危険な赤外レーザーを用いなければならない。しかし、本発明に使用する蛍光体は、光エネルギー等を予め蛍光体内に貯蓄し、その後、近赤外光や可視光などの照射により貯蓄したエネルギーを放出して可視発光する性質を有するものである。したがって、本発明の識別媒体では可視光で照射しておくことで、レーザー程の強い光でなくＬＥＤ等の光で人間の目で見える程度の光が発光するため、目視で確認することを可能にすることもできるし、検証機に安価で安全なＬＥＤを使用しても検出しやすい発光量が得られるため、検証機をつくることも容易となる。
【００３６】
本発明では基材１１自体が前記蛍光体を有する識別層２１となる場合もある。本発明に使用される蛍光体は、識別媒体１の基材１１が用紙である場合には抄き込んで形成され、基材１１がプラスチックである場合にはプラスチックの原料に練り込んで形成される。
【００３７】
識別層２１は、インキにより印刷にて設けることも可能である。インキにすることで、マークや文字でのパターニングが可能になるだけでなく、そのパターンをコード状にすることで、発光の確認をするとともに、機械でコードを確認することでコードの確認もでき、個別情報と真偽の判定の両方が同時に可能となる。
【００３８】
識別層２１の印刷方式は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、パッド印刷、活版印刷、インクジェット印刷等の方式を用いることができる。印刷方式により、インキの組成は異なるが、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂を１０〜５０％、それぞれの印刷方式に合わせた溶剤を３０〜７０％とその他、添加剤と上記蛍光体を混合してインキ化することが可能である。その他、酸化重合型のインキや水系エマルジョンのインキに蛍光体を分散、または、溶解しても良い。
【００３９】
本発明の蛍光体としては、硫化物蛍光体（ＺｎＳ，ＣａＳ）があげられる。その一例として、硫化カルシウムを母体とし、これにサマリウム（Ｓｍ）およびユーロピウム（Ｅｒ）を賦活剤として添加したものがあげられる。また、アルカリ土類硫化物の混合物を母体とし、ビスマスおよびサマリウムを活性化剤として含むもの、硫化マグネシウムと硫化ストロンチウムの混合物（ＭｇxＳｒ1-xＳ）を母体とし、マグネシウムやストロンチウムを混
合したものがあげられる。
【００４０】
絵柄層３１は、複数の層からなるものでよい。通常の印刷に用いられるＹ（イエロー）、マゼンダ（Ｍ）、Ｃ（シアン）の他、これらを混ぜ合わせた、または、特殊な顔料を使用した特色インキを使用できる。さらに、識別層２１を隠蔽するための、識別層２１のパターンとは逆版のパターン印刷や白色の隠蔽層、または、その他着色した隠蔽層を識別層２１の外側に設けてもよい。さらに、また、隠蔽するため、また、外観や耐性向上のために絵柄層より外側にニスの層を設けても良いし、別の加飾効果のある光干渉効果のあるものを印刷や転写、貼り合わせにより、設けても良い。絵柄層の印刷方式は、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷、パッド印刷が好ましいが、その他の印刷方式で設けることもでき、また、転写機やラミネート機を用いることにより設けることができる。
【００４１】
以下に、図６を用いて、本発明の識別媒体１を検証する識別方法を説明する。図６の（ａ）にて上記のように形成した識別媒体１に熱４１をかける。その後、（ｂ）のように、励起波長照射器５２により、励起光５１を照射する。このとき、熱４１をかけることにより蓄積していたエネルギーが逃げていくために、励起光５１を照射しても識別媒体１は発光しない。さらに、（ｃ）のように、可視光照射器６２により可視光６１を照射する。このとき、識別媒体１は可視光６１のエネルギーを蓄える。さらにまた、（ｄ）のように、励起波長照射機５２により、励起光５１を照射すると、識別媒体１は（ｂ）の場合とは異なり、発光する。これは、（ｃ）で蓄えられたエネルギーが、（ｄ）の励起光５１により放出して起こるものである。これを利用することにより、他のものでは検出できない光の有無を検証することにより、識別可能となる。
【００４２】
具体的には、図６（ｂ）でかける熱４１は、識別層２１に用いる蛍光体によるが、４０℃〜２００℃で、２０秒間〜２０分間かけるものが好ましいが、運用面を考慮して８０℃〜１００℃で、１分間〜１０分間かけることが最も望ましく、この条件でなくても識別層２１の発光が弱まっていれば良い。
【００４３】
図６における励起光照射器５２は、励起波長のＬＥＤが望ましいが、蛍光灯やレーザー等、発光体の励起波長の光であれば良い。また、可視光５１は、説明図では可視光照射器６２により照射する光であり、ＬＥＤ又は蛍光灯、太陽光が望ましいが、その他のものでも良い。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の実施例について説明する。
＜実施例１＞
まず、上質紙にスクリーン印刷方式にて、図１のように識別媒体の一部の領域に識別層となるインキを２μｍ印刷し、実施例１の識別媒体を得た。
［識別層のインキ組成］
蛍光体  硫化カルシウム蛍光体（ＣａＳ）２５重量部
塩化酢酸ビニル                        ２５重量部
シクロヘキサノン                      ３０重量部
イソホロン                            ２０重量部
＜比較例＞
実施例と同様にして、通常の蛍光体、および、蓄光体から成るインキを２μｍ印刷し、蛍光印刷サンプルおよび蓄光印刷サンプルを得た。
［蛍光のインキ組成］
ルミコール１０００（日本蛍光化学社製）２５重量部
塩化酢酸ビニル                        ２５重量部
シクロヘキサノン                      ３０重量部
イソホロン                            ２０重量部
［蓄光のインキ組成］
ルミノーバＧＬＬ３００Ｍ（根本特殊化学社製）２５重量部
塩化酢酸ビニル                        ２５重量部
シクロヘキサノン                      ３０重量部
イソホロン                            ２０重量部
【００４５】
上記実施例１で得た識別媒体、および、比較例で得た蛍光印刷サンプルと蓄光印刷サンプルを、８０℃のオーブンに入れ、それぞれの励起波長（赤外線８００ｎｍ、紫外線３６５nｍ、紫外線３６５ｎｍ）のＬＥＤの光を照射した。その後、可視光を２０分間照射した後、再度それぞれの励起波長のＬＥＤの光を照射した。さらに、励起波長のＬＥＤの照射を止めて、５分間放置した。これらの各印刷サンプルとそれぞれの励起光照射、または、照射後に放置した際の発光の有無の結果を表１に示した。
【００４６】
表１のように、本発明で得た識別媒体は、本発明の識別方法により、通常の蛍光印刷サンプルや蓄光印刷サンプルとは異なる結果が得られた。識別媒体はオーブンに入れ、熱をかけた直後の発光は小さくて見えず、その後、可視光照射後に励起光を照射した場合に発光を見ることが可能となった。さらに、励起波長のＬＥＤの照射をやめて５分間放置した場合に、発光は確認できなかった。
【００４７】
一方、蛍光印刷サンプルはオーブンに入れ、熱をかけた直後でも、発光が確認され、その後、可視光照射後に励起光を照射した場合でも発光が確認された。さらに、励起波長のＬＥＤの照射をやめた場合には、すぐに発光は確認できなくなり、５分放置した後は確認することができなかった。
【００４８】
また、蓄光印刷サンプルは、オーブンに入れ、熱をかけた直後では、発光が弱く確認され、その後、可視光照射後に励起光を照射した場合でも発光が確認された。さらに、励起波長のＬＥＤの照射をやめた場合でも光り続け、５分放置した後でも発光が確認された。
【００４９】
このように、これらの各印刷サンプルとそれぞれの励起光照射、または、照射後に放置した際の発光の有無の結果、本発明で得た識別媒体は、本発明の識別方法により、通常の蛍光印刷サンプルや蓄光印刷サンプルとは異なり識別することができた。
【表１】
0005966255.tif 000002
【符号の説明】
【００５０】
１：識別媒体 
１１：基材
２１：識別層
３１：絵柄層
４１：熱
５１：励起光
５２：励起波長照射器
６１：可視光
６２：可視光照射器
【図１】
0005966255.tif 000003
【図２】
0005966255.tif 000004
【図３】
0005966255.tif 000005
【図４】
0005966255.tif 000006
【図５】
0005966255.tif 000007
【図６】
0005966255.tif 000008