(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に埋め込まれる線状部材の一端に取り付けられた固定具に該線状部材の他端側を挿通し、挿通部位をかしめて該線状部材に該固定具を固定するかしめ工具であって、
片手で把持可能な把持部を一端側に有する一対のハンドルと、
前記一対のハンドルの他端に連結されると共に、他端に前記固定具をかしめる先端かしめ部を有する一対の可動片と
を備え、
前記一対のハンドルは、
他端側に該一対のハンドルを互いに回動自在に連結した第１ジョイント部を有し、該第１ジョイント部により前記把持部の接近動作に対して他端が離反動作し、
前記一対の可動片は、
一端に前記一対のハンドルの他端に回転自在にそれぞれ連結された一対の第２ジョイント部を有すると共に、前記先端かしめ部と該一対の第２ジョイント部との間に該一対の可動片を互いに回転自在に連結した第３ジョイント部とを有し、該第３ジョイント部により該一対の第２ジョイント部の離反動作に対して該先端かしめ部が接近動作し、
前記把持部が離反した状態で、前記一対の第２ジョイント部が互いに当接する当接部を有し、該当接部と前記第１ジョイント部および前記第３ジョイント部との間に間隙が形成されることを特徴とするかしめ工具。
【請求項２】
請求項１記載のかしめ工具において、
前記一対のハンドルは、前記把持部を離反状態に保持する弾性部材を備えることを特徴とするかしめ工具。
【請求項３】
請求項１または２記載のかしめ工具において、
前記一対の可動片は、前記先端かしめ部の接近位置を規制する規制部材を備えることを特徴とするかしめ工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に埋め込まれる線状部材の一端に取り付けられた固定具に該線状部材の他端側を挿通し、挿通部位をかしめて該線状部材に該固定具を固定するかしめ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のかしめ工具としては、下記に特許文献１に示すように、一対のハンドルを互いに交差させると共に回動自在に連結したジョイント部を有し、ジョイント部によりハンドルの接近動作に対して先端が接近動作するように構成した工具が知られている。【０００３】
かかるかしめ工具によれば、ジョイント部と先端動作部とのストロークを大きくすることで、小さな切開創でも深部で固定具をかしめることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のかしめ工具では、ジョイント部と先端動作部との距離が長いため、ハンドルの操作による先端動作部の微妙な動作が困難であった。特に、線状部材に取り付けられた固定具は、通常、緩みを生じさせないために、１度のかしめ動作しか許容されていない。そのため、このようなかしめ動作は、術者に慎重さを要求するものとして過度の負担となっていた。【０００６】
一方で、ジョイント部と先端動作部とのストロークを小さくした場合には、動作部の動作精度を向上させることができるものの、深部で固定具をかしめるためには、ジョイント部まで切開創に挿入する必要が生じ、切開創を大きくせざるを得ないという問題があった。【０００７】
上記の事情に鑑みて、本発明は、低侵襲で操作性に優れたかしめ工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明のかしめ工具は、体内に埋め込まれる線状部材に取り付けられた固定具をかしめて該線状部材に該固定具を固定するかしめ工具であって、
片手で把持可能な把持部を一端側に有する一対のハンドルと、
一端が前記一対のハンドルの他端に連結されると共に、他端に前記固定具をかしめる先端かしめ部を有する一対の可動片と
を備え、
前記一対のハンドルは、
他端側に該一対のハンドルを互いに回動自在に連結した第１ジョイント部を有し、該第１ジョイント部により前記把持部の接近動作に対して他端が離反動作し、
前記一対の可動片は、
一端に前記一対のハンドルの他端に回転自在にそれぞれ連結された一対の第２ジョイント部を有すると共に、前記先端かしめ部と該一対の第２ジョイント部との間に該一対の可動片を互いに回転自在に連結した第３ジョイント部とを有し、該第３ジョイント部により該一対の第２ジョイント部の離反動作に対して該先端かしめ部が接近動作し、
前記把持部が離反した状態で、前記一対の第２ジョイント部が互いに当接する当接部を有し、該当接部と前記第１ジョイント部および前記第３ジョイント部との間に間隙が形成されることを特徴とする。【０００９】
第１発明のかしめ工具によれば、一対のハンドルの第１ジョイント部と先端かしめ部との間に一対の第２ジョイント部および第３ジョイント部を設けることで、第１ジョイント部と先端かしめ部とのストロークを大きくすることができる。【００１０】
ここで、一対の第２ジョイント部は、把持部が離反した状態で、前記一対の第２ジョイント部が互いに当接して径が最小となるため、当該かしめ工具を切開創に挿入する際に第２ジョイント部が障害となることがない。さらに、先端かしめ部と第３ジョイント部とのストロークは小さいことから、先端かしめ部が切開創に挿入される際に大きく開いて障害となることもない。【００１１】
これにより、小さな切開創でも深部で固定具をかしめることができ、低侵襲を実現することができる。【００１２】
さらに、把持部と先端かしめ部とは、第１ジョイント部、一対の第２ジョイント部および第３ジョイント部でそれぞれ回転自在に連結され、先端かしめ部は、第３ジョイント部からの（第１ジョイント部からのストロークに比して非常に）小さなストロークで、精度よく動作させることができる。【００１３】
ここで、前記一対の第２ジョイント部に互いに当接する当接部を設けることで、一対のハンドルおよび一対の可動片の動作開始位置を規定することができる。さらに、当接部と第１ジョイント部および第３ジョイント部との間に間隙を形成することで、動作時の一対のハンドル間および一対の可動片間の偏り等を間隙形状により確認することができ、先端かしめ部の動作精度を維持することができる。【００１４】
このように、第１発明のかしめ工具によれば、低侵襲で操作性に優れたかしめ工具を提供することができる。【００１５】
第２発明のかしめ工具によれば、第１発明において、
前記一対のハンドルは、前記把持部を離反状態に保持する弾性部材を備えることを特徴とする。【００１６】
第２発明のかしめ工具によれば、かしめ工具を切開創に挿入する際には、先端かしめ部が開いた状態であることが望ましい。ここで、一対の可動片側に弾性部材を設けて先端かしめ部を開いた状態に保持することも考えられるが、先端かしめ部の動作精度を確保する観点からは、一対のハンドルに弾性部材を設けて把持部を離反状態に保持することで、先端かしめ部の動作精度を維持しつつ、操作性をさらに向上させることができる。【００１７】
第３発明のかしめ工具は、第１または第２発明において、
一対の可動片は、前記先端かしめ部の接近位置を規制する規制部材を備えることを特徴とする。【００１８】
第３発明のかしめ工具によれば、通常、この種の固定具は緩みを生じさせないために、過度のかしめ動作を行わないことが望ましい。そこで、動作の規制の対象となる一対の可動片に、先端かしめ部の接近位置を規制する規制部材を設けることで、先端かしめ部の動作を確実に規制して過度のかしめ動作を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態のかしめ工具の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１のかしめ工具の背面図。
【図３】図１のかしめ工具の一対のハンドルを接近させた状態（かしめ状態）を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施形態のかしめ工具は、線状部材であるワイヤＸに取り付けられた筒状の固定具Ｙをかしめて、ワイヤＸに固定具Ｙを固定する。ワイヤＸは、主として骨の周囲に巻き付けて体内に埋め込まれ、固定具Ｙは、ワイヤＸに固定されることによりワイヤＸの骨への巻き付け状態を保持するように機能する。
かしめ工具は、いずれも金属製（例えば、ニッケル、チタン）の一対のハンドル１，１´と一対の可動片３，３´とを備える。
【００２１】
一対のハンドル１，１´は、第１ジョイント部１０により互いに回動可能に連結され、第１ジョイント部１０に対して一端側に把持部１１，１１´を備え、他端側に可動片３，３と連結するハンドル連結部１２，１２´を備える。
【００２２】
第１ジョイント部１０は、一対のハンドル１，１´の内側面の互いに対向する位置を軸着したものであり、第１ジョイント部１０により把持部１１，１１´の接近動作に対して他端側のハンドル連結部１２，１２´が離反動作する。なお、第１ジョイント部１０の構造については後述する（同様の構造である第２ジョイント部２０を用いて詳細に説明する）。
【００２３】
把持部１１，１１´は、術者が片手で把持可能な開き幅となっており、その外周側（特に角部１１ａ）に波型に削った凹凸部１１ｂが形成されて、術者が把持した際の滑り止めとして機能する。
【００２４】
また、把持部１１，１１´の内周側には、これらを互いに離反する向きに付勢する弾性部材としての板バネ１３，１３´が設けられている。板バネ１３，１３´は、その一端側が把持部１１，１１´の内周側にビス１３ａ，１３ａ´によりビス止めされる。一方、板バネ１３，１３´の他端側は互いに係合する係合部１４により連結される。
【００２５】
ハンドル連結部１２，１２´は、第１ジョイント部１０が一対のハンドル１，１´の他端側に設けられることにより、把持部１１，１１´の接近動作の変位量に対応するハンドル連結部１２，１２´が離反動作の変位量が小さくなるようになっている。
【００２６】
次に、一対の可動片３，３´は、第３ジョイント部３０により互いに回動可能に連結され、第３ジョイント部３０に対して一端側にハンドル連結部１２，１２´と連結する可動片連結部３１，３１´を備え、他端側に固定具Ｙをかしめる先端かしめ部３２，３２´を備える。
【００２７】
第３ジョイント部３０は、一対の可動片３，３´の内側面の互いに対向する位置を軸着したものであり、可動片連結部３１，３１´の離反動作に対して先端かしめ部３２，３２´が接近動作する。なお、第３ジョイント部３０の構造については後述する（同様の構造である第２ジョイント部２０を用いて詳細に説明する）。
【００２８】
可動片連結部３１，３１´は、第２ジョイント部２０，２０´により互いに回動可能にハンドル連結部１２，１２´と連結される。
【００２９】
ここで、第２ジョイント部２０は、図１に部分拡大図で示すように、可動片連結部３１の先端の上側および下側が円形に加工された可動片連結凸部３１ａ，３１ａとなっており、これに対応するように、ハンドル連結部１２の先端の上側および下側が円形に抉られたハンドル連結凹部１２ａ，１２ａとなっている。
【００３０】
一方、ハンドル連結部１２の先端の中間位置（上側と下側との間）は円形に加工されたハンドル連結凸部１２ｂとなっており、これに対応するように、可動片連結部３１の先端の中間位置（上側と下側との間）は円形に抉られた可動片連結凹部（図示省略）となっている。
【００３１】
このように、ハンドル連結部１２および可動片連結部３１の先端が、可動片連結凸部３１ａ，３１ａの間にハンドル連結凸部１２ｂが入れ子状になるように配置され、これらを貫くようにそれぞれ設けられた貫通孔（図示省略）にビス２０ａが貫通される。ビス２０ａは、挿入先端側が抜け止めのため潰してあり抜け止め部２０ｂとなっている。なお、ビス２０ａの頭部２０ｃは、背面側に配置されている。
【００３２】
以上のように構成された第２ジョイント部２０,２０´は、第１ジョイント部１０および第３ジョイント部３０についても同様の構成となっている。
【００３３】
すなわち、第１ジョイント部１０は、一対のハンドル１，１´の内側面の互いに対向する位置が、互いに入れ子状になっており、これらを貫くようにそれぞれ設けられた貫通孔（図示省略）にビスが貫通される。ビスは、挿入先端側が抜け止めのため潰してあり抜け止め部１０ｂとなっている。なお、ビスの頭部１０ｃは、背面側に配置されている。
【００３４】
また、第３ジョイント部３０は、一対の可動片３，３´の内側面の互いに対向する位置が、互いに入れ子状になっており、これらを貫くようにそれぞれ設けられた貫通孔（図示省略）にビスが貫通される。ビスは、挿入先端側が抜け止めのため潰してあり抜け止め部３０ｂとなっている。なお、ビスの頭部３０ｃは、背面側に配置されている。
【００３５】
なお補足すると、第２ジョイント２０は、ハンドル連結部１２および可動片連結部３１の先端の回動量が、第１ジョイント部１０および第３ジョイント部３０に比して大きいため、第２ジョイント２０,２０´のみ、その内側面および外側面を上下方向に切り欠いた切欠部２１,２１,２１´,２１´が形成されている。切欠部２１,２１,２１´,２１´は、ハンドル連結部１２および可動片連結部３１の先端の回動する際に、その端部同士が接触することを回避する遊びとなっている。  先端かしめ部３２,３２´は、その先端が上下方向において削り落とされて肉薄部３３となっており、肉薄部３３の対向する先端挟持部には、固定具Ｙを挟む凹部３３ａ,３３ａ´が形成されている。
【００３６】
肉薄部３３は、凹部３３ａ,３３ａ´の一端側の位置が、先端かしめ部３２,３２´同士の接近位置を規制する規制部３３ｂ,３３ｂ´（本発明の形成部材に相当する）となっている。
【００３７】
なお、肉薄部３３は、上下方向が均等に削り落とされているわけではなく、背面側から正面側に向って先端が傾斜している。これにより、固定具Ｙをかしめる際に、固定具Ｙの向きに応じて、術者はかしめ工具の正面側と背面側を使い分けることができる。
【００３８】
以上のように構成されたかしめ工具は、図１および図２に示すように、板バネ１３,１３´により一対のハンドル１,１´の把持部１１,１１´が互いに離反状態に保持される。
【００３９】
このとき、一対のハンドル１,１´の他端側のハンドル連結部１２,１２´は、互いに接近すると共に、第２ジョイント部２０,２０´で連結された可動片３,３´の可動片連結部３１,３１´も接近する。そして、これらの内側面同士（第２ジョイント部２０,２０´の内側面同士）が当接する（当接部４０）。
【００４０】
この状態で、当接部４０に対して、第１ジョイント部１０側および第３ジョイント部３０側に間隙５０ａおよび５０ｂを形成しておくことで、かしめ工具の滅菌の際に、一対のハンドル１,１´のハンドル連結部１２,１２´の間や可動片３,３´の可動片連結部３１,３１´の間への高温蒸気の流入を促進することができる。
【００４１】
さらに、この状態から図３に示すように、術者が把持部１１，１１´を把持してこれらを接近動作させると、第１ジョイント部１０を支点として、ハンドル連結部１２,１２´が離反動作し、これに伴って、第２ジョイント部２０,２０´により連結された可動片連結部３１,３１´が離反動作する。
【００４２】
このとき、間隙５０ａおよび５０ｂが開いて一体の間隙５０となり、この間隙５０の形状により、動作時の一対のハンドル１,１´および一対の可動片３,３の偏り等を確認することができ、かしめ工具の動作精度を維持することができる。  そして、可動片連結部３１,３１´が離反動作することで、第３ジョイント部３０を支点として、先端かしめ部３２,３２´が接近動作して、凹部３３ａ,３３ａ´がその間に位置する固定具Ｙをかしめる。
【００４３】
このとき、先端かしめ部３２,３２´同士の接近位置を規制する規制部３３ｂ,３３ｂ´が最初に当接して、圧縮具Ｙが必要以上に圧縮変形されることを防止することができる。なお、規制部３３ｂ,３３ｂ´が当接した状態で、肉薄部３３の先端同士にはわずかな間隙が形成されており、先端部の破損が防止される。また、規制部３３ｂ,３３ｂ´の当接部と第３ジョイント部３０との間に間隙６０が形成される。
【００４４】
以上説明したかしめ工具によれば、第１ジョイント部１０、一対の第２ジョイント部２０,２０´および第３ジョイント部３０を設けることで、第１ジョイント部１０と先端かしめ部３２とのストロークを大きくすることができる。
【００４５】
さらに、一対の第２ジョイント部２０,２０´は、把持部１１,１１´が離反した状態で、互いに当接して径が最小となるため、当該かしめ工具を切開創に挿入する際に第２ジョイント部２０,２０´が障害となることがない。さらに、先端かしめ部３２,３２´と第３ジョイント部３０とのストロークは小さいことから、先端かしめ部３２,３２´が切開創に挿入される際に大きく開いて障害となることもない。
【００４６】
これにより、小さな切開創でも深部で固定具Ｙをかしめることができ、低侵襲を実現することができる。
【００４７】
加えて、把持部１０,１０´と先端かしめ部３２,３２´とは、第１ジョイント部１０、一対の第２ジョイント部２０,２０´および第３ジョイント部３０でそれぞれ回転自在に連結され、先端かしめ部３２,３２´は、第３ジョイント部３０からの小さなストロークで、精度よく動作させることができる。
【００４８】
このように、本実施形態のかしめ工具によれば、低侵襲で操作性に優れたかしめ工具を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１,１´…ハンドル、３,３´…可動片、１０…第１ジョイント部、１１,１１´…把持部、１３,１３´…板バネ（弾性部材）、１２,１２´…ハンドル連結部、２０,２０´…第２ジョイント部、３０…第３ジョイント部、３１,３１´…可動片連結部、３２,３２´…先端かしめ部、５０,５０ａ,５０ｂ…間隙、Ｘ…ワイヤ（線状部材）、Ｙ…固定具。
【図１】
0006005765.tif 000002
【図２】
0006005765.tif 000003
【図３】
0006005765.tif 000004