(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が第１のスコープに対応することを決定する第１の決定ステップと、
該第１のスコープの第１の視覚的表現を表示する第１の表示ステップと、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第２の範囲が第２のスコープに対応することを決定する第２の決定ステップと、
該第２のスコープの第２の視覚的表現を表示する第２の表示ステップと、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第３の範囲が、前記第１のスコープと前記第２のスコープとに共通するインターネット・プロトコル・アドレスの範囲に対応することを決定する第３の決定ステップと、
該第３の範囲の第３の視覚的表現を表示する第３の表示ステップと
を含み、
前記第１の視覚的表現は第１の表示バーを含み、該第１の表示バーの長さは前記第１のスコープの幅を表し、かつ該第１のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは該第１の表示バーの中に表示位置があり、
前記第２の視覚的表現は第２の表示バーを含み、該第２の表示バーの長さは前記第２のスコープの幅を表し、かつ該第２のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは該第２の表示バーの中に表示位置があり、
前記第３の視覚的表現は第３の表示バーを含み、該第３の表示バーの長さは前記第３の範囲の幅を表し、かつ該第３の範囲の各々のインターネット・プロトコル・アドレスは該第３の表示バーの中に表示位置があること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の決定ステップには、一つの範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが動的ホスト構成プロトコルの一つのスコープに対応することを決定するステップが含まれること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の表示バーの一部は、前記第１のスコープの除外アドレスの視覚的表現になっていること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のスコープに関連づけられた少なくとも一つのスコープのリストを表示するステップを含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つのプロセッサと、
コンピュータ・プログラム・コードを格納する少なくとも一つのメモリと、
を含む装置であって、
該少なくとも一つのメモリ及び該コンピュータ・プログラム・コードに従って、該少なくとも１つのプロセッサを用いて、少なくとも、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が第１のスコープに対応することを決定する第１の決定ステップと、
該第１のスコープの第１の視覚的表現を表示する第１の表示ステップと、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第２の範囲が第２のスコープに対応することを決定する第２の決定ステップと、
該第２のスコープの第２の視覚的表現を表示する第２の表示ステップと、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第３の範囲が前記第１のスコープと前記第２のスコープとに共通するインターネット・プロトコル・アドレスの範囲に対応することを決定する第３の決定ステップと、
該第３の範囲の第３の視覚的表現を表示する第３の表示ステップと
を実行し、
前記第１の視覚的表現は第１の表示バーを含み、該第１の表示バーの長さは該第１のスコープの幅を表し、かつ該第１のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは前記第１の表示バーの中に表示位置があり、
前記第２の視覚的表現は第２の表示バーを含み、該第２の表示バーの長さは該第２のスコープの幅を表し、かつ該第２のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、前記第２の表示バーの中に表示位置があり、そして、
前記第３の視覚的表現は第３の表示バーを含み、該第３の表示バーの長さは該第３のスコープの幅を表し、かつ該第３のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは前記第３の表示バーの中に表示位置があること
を特徴とする装置。
【請求項６】
前記第１の決定ステップが、一つの範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが動的ホスト構成プロトコルの一つのスコープに対応することを決定するステップを含むこと、
を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の表示バーの一部分が前記第１のスコープからの除外アドレスの視覚的表現であること、
を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記第１のスコープに関連づけられた少なくとも一つのスコープのリストを表示するステップを実行すること、
を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
非一時的なコンピュータ可読媒体に格納され、プロセッサを制御して一つの処理を実行させるコンピュータ・プログラムであって、
該処理は、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が第１のスコープに対応することを決定する第１の決定ステップと、
該第１のスコープの第１の視覚的表現を表示する第１の表示ステップと、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第２の範囲が第２のスコープに対応することを決定する第２の決定ステップと、
該第２のスコープの第２の視覚的表現を表示する第２の表示ステップと、
複数のインターネット・プロトコル・アドレスの第３の範囲が、前記第１のスコープと前記第２のスコープとに共通するインターネット・プロトコル・アドレスの範囲に対応することを決定する第３の決定ステップと、
該第３の範囲の第３の視覚的表現を表示する第３の表示ステップと
を含み、
前記第１の視覚的表現は第１の表示バーを含み、該第１の表示バーの長さは該第１のスコープの幅を表し、かつ該第１のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは第１の表示バー内に表示位置があり、
前記第２の視覚的表現は第２の表示バーを含み、該第２の表示バーの長さは該第２のスコープの幅を表し、かつ該第２のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは前記第２の表示バー内に表示位置があり、
前記第３の視覚的な表現は第３の表示バーを含み、該第３の表示バーの長さは、前記第３の範囲の幅を表し、かつ該第３の範囲の各々のインターネット・プロトコル・アドレスは前記第３の表示バー内に表示位置があること
を特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記第１の決定ステップが、ある範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが動的ホスト構成プロトコルの一つのスコープに対応することを決定するステップを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記第１の表示バーの一部が、前記第１のスコープからの除外アドレスの視覚的表現である、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記処理は、前記第１のスコープに関連する少なくとも一つのスコープのリストを表示するステップを、さらに含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動的ホスト構成プロトコルのスコープの視覚化に関する。
【背景技術】
【０００２】
動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）は、クライアント装置のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを設定するために使用するプロトコルである。たとえば、ＤＨＣＰサーバは、ＤＨＣＰを使用して、該ＤＨＣＰサーバがサービスを提供しているクライアント装置にＩＰアドレスを割り当てることができる。該ＤＨＣＰサーバは、特定の範囲のＩＰアドレスを、ＩＰクライアント装置が使用するアドレスとして設定する。クライアント装置が使用するＩＰアドレスの範囲は、ＤＨＣＰスコープであると考えることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
第１の実施形態によれば、１つの方法では、第１の範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが第１のスコープに対応することを決定するステップを含むことができる。該方法はまた、該第１のスコープの第１の視覚的表現を表示するステップを含むことができる。該第１の視覚的表現には第１の表示バーが含まれる。該第１の表示バーの長さは、第１のスコープの幅を表す。第１のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、該第１の表示バーの中に表示位置がある。
【０００４】
第１の実施形態の方法では、前記決定するステップには、ある範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが動的ホスト構成プロトコルの１つのスコープに対応することを決定するステップが含まれる。
【０００５】
前記第１の実施形態の方法では、前記第１の表示バーの一部は、前記第１のスコープの除外アドレスの視覚的表現になっている。
【０００６】
前記第１の実施形態の方法には、また、第１のスコープに関連づけられた、少なくとも１つのスコープのリストを表示するステップを含むことができる。
【０００７】
前記第１の実施形態の方法には、また、第２の範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが第２のスコープに対応することを決定するステップを含むことができる。該方法は、また、該第２のスコープの第２の視覚的表現を表示するステップを含むことができる。該第２の視覚的表現には第２の表示バーが含まれる。該第２の表示バーの長さは該第２のスコープの幅を表している。第２のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、第２の表示バー内に表示位置がある。
【０００８】
前記第１の実施形態の方法には、また、第３の範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが、第１のスコープ及び第２のスコープに共通するインターネット・プロトコル・アドレスの範囲に対応することを決定するステップを含むことができる。該方法はまた、該第３の範囲の第３の視覚的表現を表示するステップをも含むことができる。第３の視覚的な表現は、第３の表示バーが含まれる。第３の表示バーの長さは、第３の範囲の幅を表す。第３の範囲の各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、第３の表示バー内に表示位置がある。
【０００９】
第２の実施形態によれば、１つの装置には、少なくとも１つのプロセッサを含むことができる。該装置は、また、コンピュータ・プログラム・コードを記憶する少なくとも１つのメモリを含むことができる。該少なくとも１つのメモリ及び該コンピュータ・プログラム・コードを構成して、該少なくとも１つのプロセッサと共に、該装置に、少なくとも、インターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が第１のスコープに対応することを決定させることができる。該装置にはまた、該第１のスコープの第１の視覚的表現を表示させてもよい。該第１の視覚的表現は、第１の表示バーを含む。該第１の表示バーの長さは、該第１のスコープの幅を表す。該第１のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、第１の表示バーの中に表示位置がある。
【００１０】
第２の実施形態の前記装置では、前記決定するステップは、ある範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが、動的ホスト構成プロトコルの１つのスコープに対応することを決定するステップを含むことができる。
【００１１】
第２の実施形態の前記装置では、前記第１の表示バーの一部分は、前記第１のスコープからの除外アドレスの視覚的表現になっている。
【００１２】
第２の実施形態の前記装置では、前記装置に、さらに、第１のスコープに関連する少なくとも１つのスコープのリストを表示させることができる。
【００１３】
第２の実施形態の前記装置では、前記装置に、さらに、インターネット・プロトコル・アドレスの第２の範囲が第２のスコープに対応することを決定させることができる。該装置に、さらに、該第２の範囲の第２の視覚的表現を表示させることができる。該第２の視覚的表現には第２の表示バーを含む。該第２の表示バーの長さは、第２のスコープの幅を表す。第２のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、第２の表示バー内に表示位置がある。
【００１４】
第２の実施形態の前記装置では、該装置に、さらに、インターネット・プロトコル・アドレスの第３の範囲が、前記第１のスコープ及び第２のスコープに共通するインターネット・プロトコル・アドレスの範囲に対応することを決定させることができる。該装置には、さらに、該第３の範囲の第３の視覚的表現を表示させることができる。該第３の視覚的表現は、第３の表示バーを含む。該第３の表示バーの長さは、該第３の範囲の幅を表す。該第３の範囲の各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、該第３の表示バー内に表示位置がある。
【００１５】
第３の実施形態によれば、コンピュータ・プログラム製品は、非一時的なコンピュータ可読媒体上に実装することができる。該コンピュータ・プログラム製品は、プロセッサを制御するように構成されて、プロセスを実行する。該プロセスは、インターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が第１のスコープに対応することを決定するステップを含むことができる。該プロセスは、また、該第１のスコープの第１の視覚的表現を表示するステップを含むことができる。該第１の視覚的表現には第１の表示バーを含む。該第１の表示バーの長さは、第１のスコープの幅を表す。該第１のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、第１の表示バー内に表示位置がある。
【００１６】
第３の実施形態の前記コンピュータ・プログラム製品では、前記決定するステップは、ある範囲のインターネット・プロトコル・アドレスが、動的ホスト構成プロトコルの１つのスコープに対応することを決定するステップを含む。
【００１７】
第３の実施形態の前記コンピュータ・プログラム製品において、前記第１の表示バーの一部は、第１のスコープからの除外アドレスの視覚的表現になっている。
【００１８】
第３の実施形態の前記コンピュータ・プログラム製品において、前記プロセスは、さらに、前記第１のスコープに関連する少なくとも１つのスコープのリストを表示するステップを含む。
【００１９】
第３の実施形態のコンピュータ・プログラム製品において、前記プロセスは、さらに、インターネット・プロトコル・アドレスの第２の範囲が第２のスコープに対応することを決定するステップを含む。該プロセスは、また、第２のスコープの第２の視覚的表現を表示するステップを含むことができる。該第２の視覚的表現は、第２の表示バーを含む。該第２の表示バーの長さは、第２のスコープの幅を表している。該第２のスコープの各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、該第２表示バー内に表示位置がある。
【００２０】
第３の実施形態の前記コンピュータ・プログラム製品において、前記プロセスは、また、インターネット・プロトコル・アドレスの第３の範囲が、第１のスコープ及び第２のスコープに共通するインターネット・プロトコル・アドレスの範囲に対応することを決定するステップを含むことができる。該プロセスは、また、該第３の範囲の第３の視覚的表現を表示するステップを含むことができる。該第３の視覚的表現は、第３の表示バーを含む。該第３の表示バーの長さは、該第３の範囲の幅を表す。該第３の範囲の各々のインターネット・プロトコル・アドレスは、該第３の表示バー内に表示位置がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明の正しい理解のために、以下に示す添付の図面を参照して頂きたい。
【図１】一実施形態による、ＤＨＣＰのスコープを可視化するためのユーザ・インタフェースを示す図である。
【図２】別の実施形態による、ＤＨＣＰのスコープを可視化するための別のユーザ・インタフェースを示す図である。
【図３】本発明の実施形態による方法のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施形態による装置を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態は、動的ホスト構成プロトコルのスコープの可視化に関する。一台のＤＨＣＰサーバが複数のＩＰアドレスを管理することができ、かつ、該ＤＨＣＰサーバが該ＩＰアドレスの各々をどう処理するかを決定することができる。例えば、該ＤＨＣＰサーバは、特定のＩＰアドレスを専用の目的のために予約することができる。このようなアドレスには、専用サーバ（例えば、プリンタ・サーバ又は電子メール・サーバなど）で使用するためのアドレスがある。予約されていないＩＰアドレスについては、該ＤＨＣＰサーバは、該ＤＨＣＰサーバへの接続を要求する新規クライアント装置にこれらのＩＰアドレスを貸し出すことができる。該ＤＨＣＰサーバは、ＩＰアドレスをＤＨＣＰスコープに基づいて編成することができる。該ＤＣＨＰサーバは、１つのスコープが、何らかの目的に応じてグループ化された複数のＩＰアドレスを含むものとして名前付けすることができる。スコープは、より小さなスコープに分割（すなわち、元のスコープの複数の下位スコープに分割）することができる。
【００２３】
前記のように、ＤＨＣＰスコープには、たとえば、ＤＨＣＰ管理者によって何らかの名前が割り当てられたＩＰアドレスの範囲を含むことができる。該ＤＨＣＰサーバがＩＰアドレスをクライアント装置に割り当てると、該クライアント装置は、該ＩＰアドレスを、他のネットワーク装置と通信するためのネットワーク・アドレスとして使用することができる。クライアント装置には、例えば、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、スマート・フォン、ポータブル・コンピューティング装置、サーバ、プリンタ、等があるが、これらに限定されない。ＤＨＣＰスコープは、また、対応する貸し出し時間値を持つことができる。該時間値は、クライアント装置が該ＤＨＣＰスコープ内で割り当てられたＩＰアドレスを使用することができる期間に対応する。
【００２４】
スコープ管理の従来の方法（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）で使用される方法など）では、ユーザがスコープを分割することができる。ただし、従来のアプローチを使用する場合、ユーザは、容易には、どのスコープが分割されているか、及び、各スコープがどのように他のスコープと関連するかを判断することができない。具体的には、従来の方法によれば、スコープが分割されている場合、ユーザは容易には分割が発生したことを確認することができない。この理由は、通常、分割の履歴／記録が存在しないからである。従来の方法によれば、２つのスコープが関連している場合であっても、ユーザは、容易には、該関係が存在することを確かめることができない。この理由は、通常、スコープ間の関連付けの履歴／記録が存在しないからである。さらに、従来の方法を使用した場合、ユーザは、どのＩＰアドレスが特定のスコープに包含されるかを可視化することが困難なことがある。さらに、従来のアプローチを使用した場合、ユーザは、容易には、２つの異なるスコープが重なるかどうかを判断することができない。２つの異なるスコープが重なっている場合、１つのＩＰアドレス（両方のスコープに共通なアドレス）を２つの異なる装置に割り当てることが可能になり、両方の装置に断続的に接続上の問題を引き起こしてしまう。２つのスコープが重複するかどうかを容易に判定することができれば、ユーザは、より容易に、これらの接続上の問題を認識し解決することができる。
【００２５】
従来のアプローチとは対照的に、本発明の実施形態では、どのスコープが関連しているかを示すことができる。さらに、本発明の実施形態では、スコープを可視化することができる。例えば、本発明の特定の実施形態では、スコープの可視化を、表示バーを使用して行うことができる。これは、以下でより詳細に説明する。該表示バーを見ることで、ユーザは、より容易に、どのＩＰアドレスが特定のスコープに含まれるかを判定することができる。さらに、本発明の実施形では、ユーザが容易に、異なるスコープが重なるかどうかを判定することができる。これは、以降でより詳細に説明する。
【００２６】
図１は、一実施形態による、ＤＨＣＰスコープを可視化するためのユーザ・インタフェースを示している。例えば、ユーザ・インタフェース１００には、「ｃｕｒｉｔｉｂａ」スコープ１２１と「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０が表示されている。ユーザ・インタフェース１００には、また、例えば、スコープ「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」１２０とスコープ「ｃｕｒｉｔｉｂａ」１２１に対応する異なる表示バーが表示されている。例えば、表示バー１０１は、スコープ「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」を１２０可視化したものに対応する。表示バー１０１の長さがスコープ又は範囲の幅を表す。１つの実施形態では、各表示バー１０１は長さが一定であってもよい。スコープ「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」１２０の各ＩＰアドレスは、表示バー１０１内に表示位置を有する。該表示位置は、表示バー１０１以内で数値的に順序付けしてもよい。本発明の実施形態は、また、ポップアップに各スコープに関する情報を表示することができる。該ポップアップは、ユーザが、マウス等のポインタをバー１０１上に移動するときに表示される。例えば、ユーザ・インタフェース１００は、ポップアップ１０５内の各スコープに関する情報を表示することができる。ポップアップ１０５にアクセスすることにより、ユーザは、例えば、「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０に関する詳細な情報を見ることができる。ポップアップ１０５は、「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０が、「Ｓｃｏｐｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒａｎｇｅ（スコープ・アドレス範囲）」内のＩＰアドレス、８０．０．０．１から８０．０．０．２５４までの合計２５４のアドレスを含むことを示している。「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０に対応する２５４のアドレスの中で、該スコープ１２０の一部のアドレスは「除外アドレス」として指定することができる。除外アドレスは「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０内にあるアドレスだが、該ＤＨＣＰサーバは、通常、該除外アドレスを要求元のクライアント装置に割り当てることはしない。図１を再び参照すると、ポップアップ１０５は、「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０が、８０．０．０．１２８から８０．０．０．２５５までの範囲の「Ｅｘｃｌｕｄｅｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ（除外アドレス）」を有することを示している。除外アドレス、８０．０．０．１２８から８０．０．０．２５５は、視覚的には、バー１０１の濃い色の部分で表されている。該濃い色の部分の表示バー１０１内での配置及び長さは、除外アドレスがスコープ１２０の範囲全体の中でどこに存在するかに応じて決められる。バー１０１の明るい色又は暗い色の部分は複数存在することがある。この理由は、複数の範囲の除外アドレスを定義することができるからである。さらに、ポップアップ１０５は、関連スコープ（例えば、関連スコープ「Ｔｏｋｙｏ−ｄｅｖ」など）を表示することができる。スコープ「Ｔｏｋｙｏ−ｄｅｖ」は、「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」スコープ１２０に関連付けることができる。その理由は、スコープ「Ｔｏｋｙｏ−ｄｅｖ」がスコープ「Ｃｕｒｉｔｉｂａ−Ｄｅｖ」にも含まれるＩＰアドレスを含んでよいからである。２つの関連したスコープは、以下の条件で、関連するＩＰアドレスを持つことができる。
ａ）該２つのスコープが異なる物理ネットワーク上にあり、これらの物理ネットワークが同一のプライベートＩＰアドレス範囲を使用する場合、又は、
ｂ）該２つのスコープが同一の物理ネットワーク上にあり、アドレス範囲を共有する場合、である。該２つの条件は、次のいずれかの理由により発生する。すなわち、ＤＨＣＰ管理者が該２つのスコープを定義した方法が理由で、又は、該２つのスコープのうちの１つが分割されたことが理由で発生する。
【００２７】
図２は、別の実施形態による、ＤＨＣＰスコープを可視化するための別のユーザ・インタフェースを示す図である。図２が示すユーザ・インタフェース２１０では、異なるスコープが、重複するアドレスを該スコープ間で持っているかどうかが表示される。１つの実施形態では、重複する、異なるスコープが、両方とも同一のスコープ・サブネットを使用する。図２のリストには、「ｓｃｏｐｅｔｅｓｔ」スコープ２００、「ｓｃｏｐｅｔｅｓｔ１」スコープ２０１、及び、「ｓｃｏｐｅｔｅｓｔ２」スコープ２０２が挙げられている。ユーザ・インタフェース２１０に示されているバー２０４には、異なるスコープが重複するアドレスを該スコープ間で持っているかどうかが表示される。表示バー２０４は、「Ｓｕｂｎｅｔ  Ｒａｎｇｅ（サブネット範囲）１２８．２．０．１−１２８．２．０．２５４」すなわち、２５４個のアドレスを視覚化したものである。前に説明した前記表示バーと同様に、各々のアドレスは、表示バー２０４内に表示位置がある。表示バー２０４は、一部に、２つのスコープ間の重複するアドレス範囲を可視化したものを有することができる。例えば、表示バー２０４の部分２０５は、２つのスコープ間に存在する重複部分に対応し、かつ示している。該２つのスコープは、表示バー２１４と表示バー２１５によって表されている。該部分２０５が表わす重複範囲は、アドレス１２８．２．０．２３５から１２８．２．０．２４０を含んでいる。ユーザ・インタフェース２１０を見ることにより、ユーザは、重複するスコープが存在することを、容易に確認することができる。
【００２８】
異なるスコープは、一般的に異なる目的のために指定されているので、該異なるスコープに対応するアドレスは重複するべきではない。つまり、２つの異なるスコープは、共通のＩＰアドレスを持つべきではない。この理由は、一般的には、重複する部分内にあるＩＰアドレスが、単一のスコープに属すると判断できないからである。したがって、同一のＩＰアドレスが２つの異なる装置で使用されることは可能であるが、両方の装置に対して間欠的に接続上の問題／事故を引き起こす原因となる。本発明の実施形態では、ユーザが容易に、スコープが重なっているかどうかを判定することが可能になる。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態による、１つの方法のフローチャートを示す。図３に示す方法は、ステップ３００で、インターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が第１のスコープに対応することを決定するステップを含む。本方法は、また、ステップ３０１で、第１のスコープの第１の視覚的表現を表示するステップを含む。第１の視覚的表現には、第１の表示バーを含む。該第１の表示バーの長さは、第１のスコープの幅を表す。該第１のスコープの各インターネット・プロトコル・アドレスは、該第１の表示バー内に表示位置がある。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態による装置を示す図である。１つの実施形態では、該装置は、例えば、ユーザ端末、サーバ、又は管理サーバである。装置１０が含むプロセッサ２２は、情報を処理し、命令又は操作を実行する。該プロセッサ２２は、任意の種類の汎用又は専用のプロセッサにすることができる。単一のプロセッサ２２が図４に示されているが、複数のプロセッサを他の実施形態に従って使用することができる。プロセッサ２２は、また、例えば、１つ又は複数の、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マルチコア・プロセッサ・アーキテクチャに基づく複数プロセッサにすることができる。
【００３１】
装置１０は、さらに、プロセッサ２２に接続されたメモリ１４を含むことができる。該メモリ１４は、情報及びプロセッサ２２により実行可能な命令を格納する。メモリ１４は、１つ又は複数のメモリとすることができ、かつ、ローカル・アプリケーション環境に適した任意のタイプのメモリとすることができる。また、メモリ１４は、任意の適切な揮発性又は不揮発性のデータ記憶技術を用いて実現することができる。このデータ記憶技術には、例えば、半導体製の記憶装置、磁気記憶装置及びシステム、光学記憶装置及びシステム、固定された記憶装置及び取り外し可能な記憶装置などがある。例えば、メモリ１４としては、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、磁気又は光ディスクのような静的記憶装置、又は、他の任意のタイプの非一時的な機械又はコンピュータ読み取り可能な媒体の任意の組み合わせが含まれる。メモリ１４に格納された命令には、プログラム命令又はコンピュータ・プログラム・コードがあり、プロセッサ２２によって実行されるとき、前記装置１０が本明細書に記載したようなタスクを実行することを可能にする。
【００３２】
装置１０は、また、装置１０に対する及び装置１０からの信号及び／又はデータを送受信するための１つ又は複数のアンテナ（図示せず）を含むことができる。装置１０は、さらに、該アンテナ（単数又は複数）によって送信するために情報を搬送波に変調し、かつ、該アンテナ（単数又は複数）を介して受信した情報を、装置１０の他の構成要素によるさらなる処理のために復調するトランシーバ２８を含むことができる。他の実施形態では、トランシーバ２８は、信号又はデータを直接送受信することができる。
【００３３】
プロセッサ２２は、装置１０の動作に関連する機能を実行することができる。該機能に含まれるものには、これに限定されないが、アンテナの利得／位相パラメータのプリコーディング、通信メッセージを構成する個々のビットの符号化及び復号化、情報のフォーマッティング、及び、通信リソースの管理に関連する処理を含む該装置１０の全体的制御がある。
【００３４】
一実施形態では、メモリ１４は、プロセッサ２２によって実行されるときに機能を提供するソフトウェア・モジュールを格納することができる。該モジュールには、装置１０にオペレーティング・システム機能を提供するオペレーティング・システム１５を含んでもよい。該メモリは、また、１つ又は複数の機能モジュール１８、例えば、アプリケーション又はプログラムを格納して、装置１０に追加機能を提供することができる。装置１０の構成要素は、ハードウェアで、又はハードウェアとソフトウェアの任意の適切な組み合わせで実装することができる。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態による装置を示す図である。装置５００は、例えば、ユーザ端末、サーバ、又は管理用端末とすることができる。装置５００は、インターネット・プロトコル・アドレスの第１の範囲が、第１のスコープに対応することを決定する決定部５０１を含むことができる。装置５００は、また、第１のスコープの第１の視覚的表現を表示する表示部５０２を含むことができる。該第１の視覚的表現には第１の表示バーが含まれる。該第１の表示バーの長さは、該第１のスコープの幅を表す。該第１のスコープの各インターネット・プロトコル・アドレスは、該第１の表示バー内に表示位置がある。
【００３６】
本発明に記載された特徴、利点、及び特性は、１つ又は複数の実施形態において任意の適切な方法で組み合わせることができる。当業者であれば、本発明は特定の実施形態の特別な特徴又は利点のうちの１つ又は複数がなくても実施可能であることがわかるであろう。他の例では、追加の特徴及び利点を特定の実施形態において認識することができ、該特徴及び利点は、本発明の全ての実施形態において存在しなくてもよいことがわかるであろう。当業者なら容易に理解可能なことは、上述の本発明の実施が、順序の異なるステップで、及び／又は、開示されたものとは異なる構成のハードウェア構成要素を用いて可能であることである。故に、本発明は前記の好ましい実施形態に基づいて説明してきたが、当業者には、特定の変形、改変、及び代替構成が、本発明の思想及び請求範囲内で可能であることが明らかであろう。
【符号の説明】
【００３７】
１０  装置
１４  メモリ
１５  オペレーティング・システム
１８  追加の機能モジュール又はアプリケーション
２２  プロセッサ
２８  トランシーバ
１００  ユーザ・インタフェース
１０１  表示バー
１０５  ポップアップ
１２０、１２１  スコープ
２００、２０１、２０２  スコープ
２０４  表示バー
２０５  重複するアドレス（表示バー２０４の一部）
２１０  ユーザ・インタフェース
２１４、２１５  表示バー
５００  装置
５０１  決定部
５０２  表示部
【図４】
0005965969.tif 000002
【図１】
0005965969.tif 000003
【図２】
0005965969.tif 000004
【図３】
0005965969.tif 000005
【図５】
0005965969.tif 000006