(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）とシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドした樹脂からなり、その配合比は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）４２〜９８重量％、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）１〜４９重量％、ポリエチレン（ＰＥ）１〜１９重量％であることを特徴とするシーラント用樹脂組成物。
【請求項２】
前記シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）と前記シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のガラス転移温度が、いずれも５０〜１４０℃であることを特徴とする請求項１に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項３】
基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、前記シーラント層が、請求項１または２に記載のシーラント用樹脂組成物からなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の積層フィルムからなり、前記シーラント層をヒートシールしてなるヒートシール部を有することを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低分子量の有機化合物に対する非吸着性およびバリア性に優れ、かつ安定したヒートシールが可能なシーラント用樹脂組成物、積層フィルムおよび包装袋に関する。
本願は、２０１１年１２月２２日に日本に出願された特願２０１１−２８１３６６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来のポリオレフィン系樹脂をシーラントとした包装フィルムは低分子量の有機化合物に対する非吸着性およびバリア性が劣り、飲食物や化粧品等の香気成分が吸着して風味が変化したり、化粧品や薬剤等の微量な有効成分が浸透あるいは吸着して効能が低下したりする欠点がある。また、包装フィルムに対する影響としては、内容品に含まれる香味成分やアルコール類、界面活性剤などの有機成分が浸透することにより、包装フィルム内部の接着剤層やアンカー剤層、印刷層等に悪影響を及ぼして層間のラミネート強度を低下させ、デラミネーション（剥離）を起こすおそれがあるという問題もある。【０００３】
特許文献１には、非晶性シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）６５〜９２質量％と、非晶性シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）８〜３５質量％とからなるシクロオレフィン系樹脂混合物１００質量部と、低密度ポリエチレン７〜３０質量部とを含有する樹脂組成物が記載されている。
特許文献２には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体（環状オレフィンとα−オレフィンとを共重合して得られるＣＯＣ）２〜９８重量％と、熱可塑性樹脂９８〜２重量％とからなる熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７７３９１号公報
【特許文献２】特開平５−２７１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の場合、ＣＯＣの配合量が多いため、ＣＯＰに比べると、包装フィルムを袋としたときに内容物に含まれる上記有機成分がシーラントに吸着しやすい（非吸着性が低い）という問題がある。
特許文献２の場合、ＣＯＣのＴｇが３０℃以下であるため、それより高い温度では非吸着性が得られないという問題がある。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内容物に含まれる有機成分に対する非吸着性と、ヒートシール性を向上することが可能なシーラント用樹脂組成物、積層フィルムおよび包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）とシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドした樹脂からなり、その配合比は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）４２〜９８重量％、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）１〜４９重量％、ポリエチレン（ＰＥ）１〜１９重量％であることを特徴とするシーラント用樹脂組成物を提供する。
前記シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）と前記シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のガラス転移温度が、いずれも５０〜１４０℃であることが好ましい。
また、本発明は、基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、前記シーラント層が、前記シーラント用樹脂組成物からなることを特徴とする積層フィルムを提供する。
また、本発明は、前記積層フィルムからなり、前記シーラント層をヒートシールしてなるヒートシール部を有することを特徴とする包装袋を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内容物に含まれる有機成分に対する非吸着性と、ヒートシール性を向上することが可能なシーラント用樹脂組成物、積層フィルムおよび包装袋を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態に基づき、本発明を説明する。
本形態例のシーラント用樹脂組成物は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）とシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドした樹脂からなり、その配合比は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）４２〜９８重量％、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）１〜４９重量％、ポリエチレン（ＰＥ）１〜１９重量％である。
【００１０】
また、本形態例の積層フィルムは、基材とシーラント層、必要に応じて他の中間層を積層した構成であり、すなわち、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層と基材、必要に応じて他の中間層、接着剤層やアンカー剤層などの複数の層を有する。
ここで、シーラント層とは、ヒートシールに用いられる層であり、包装材料としては内容品に接する最内層に配置されるものである。前記シーラント層が、本形態例のシーラント用樹脂組成物からなる。
基材または他の中間層とシーラント層との積層は、接着剤層又はアンカー剤層を介しても良いし、基材に直接積層されていても良い。前記中間層としては、補強層、ガスバリア層、遮光層、印刷層など、適宜、一層または複数層を選択することができる。
【００１１】
本発明のシーラントに用いられるシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）は、例えば環状オレフィンの単独重合体もしくは２種以上の環状オレフィンの共重合体またはその水素添加物であり、通常ＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）と称されるものである。前記ＣＯＰは、好ましくは非結晶性の重合体であり、より好ましくは、メタセシス等による環状オレフィンの開環重合体またはその水素添加物である。前記ＣＯＰは、ＣＯＣ等に比べて脂環式構造を含有する比率が高く、非吸着性に優れるため、好ましい。
下記化学式（化１）に、ＣＯＰの一例を示す。
【００１２】
【化１】
0005982401.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同一または異種の炭素数１〜２０の有機基または水素原子を示し、また、Ｒ１とＲ２は互いに環を形成していてもよい。ｎは１以上の整数を示す。）
【００１４】
本発明のシーラントに用いられるシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）は、例えば１種もしくは２種以上の環状オレフィンと１種もしくは２種以上の非環状オレフィンとの共重合体またはその水素添加物であり、通常ＣＯＣ（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）と称されるものである。前記ＣＯＣは、好ましくは非結晶性の重合体であり、より好ましくは、環状オレフィンとエチレンとの共重合体またはその水素添加物である。
下記化学式（化２）に、ＣＯＣの一例を示す。
【００１５】
【化２】
0005982401.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同一または異種の炭素数１〜２０の有機基または水素原子を示し、また、Ｒ１とＲ２は互いに環を形成していてもよい。Ｒ３は炭素数１〜２０の有機基または水素原子を示す。ｍおよびｐはそれぞれ１以上の整数を示す。）
【００１７】
上記炭素数１〜２０の有機基として、より具体的には、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル（１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル）、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル等のアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等のシクロアルキル基；１−メチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル等のアルキルシクロアルキル基；アリル、プロペニル、ブテニル、２−ブテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニル等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、フェノキシフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等のアラルキル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用しても良い。
【００１８】
前記ＣＯＰおよび前記ＣＯＣの構成モノマーとして使用される環状オレフィンとしては、例えば、炭素原子数が３〜２０のシクロアルカンを有するビニルシクロアルカンおよびその誘導体、炭素原子数が３〜２０のモノシクロアルケンおよびその誘導体、またはノルボルネン骨格を有する環状オレフィン（ノルボルネン系モノマー）が好ましい。
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、下記化学式（化３）に示すように、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）およびその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセンおよびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１2,9．１4,7．１11,17．０3,8．０12,16］−５−エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］−４−エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．０3,8．０12,17］−５−ヘンエイコセンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０3,8．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセンおよびその誘導体等が挙げられる。誘導体としては、置換基として上記炭素数１〜２０の有機基（Ｒ１、Ｒ２）を１つまたは２つ以上有するものや、ノルボルナジエンのように不飽和結合を２以上有するもの等が挙げられる。
【００１９】
【化３】
0005982401.tif 000004
【００２０】
前記ＣＯＣの構成モノマーとして使用される非環状オレフィンとしては、例えば、エチレンや、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィン、３−デセンや３−ドデセン等が挙げられる。
【００２１】
前記ＣＯＰは、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィンの重合体またはその水素添加物であり、前記ＣＯＣは、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィンと非環状オレフィンとの重合体またはその水素添加物であることが好ましい。
ＣＯＰとしては市販品を用いることができ、例えば日本ゼオン株式会社製のゼオネックス、ゼオノアを好適に用いることができる。ＣＯＣとしては市販品を用いることができ、例えば三井化学株式会社製のアペル、ポリプラスチック社製のＴＯＰＡＳを好適に用いることができる。
【００２２】
本発明のシーラントに用いられるポリエチレン（ＰＥ）は、エチレンの単独重合体（エチレンホモポリマー）、エチレンと炭素数が４個のα−オレフィン（１−ブテン等）を共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ）、エチレンと炭素数が６個のα−オレフィン（１−ヘキセン等）を共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）、エチレンと炭素数が８個のα−オレフィン（１−オクテン等）を共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ８−ＬＬＤＰＥ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが挙げられる。
ポリエチレン（ＰＥ）は、エチレンホモポリマー、またはエチレンとエチレン以外の非環状オレフィン（例えばα−オレフィン）との共重合体が好ましい。
ポリエチレン（ＰＥ）は、前記樹脂自身の融点や組成物中の配合量を適宜選択することが好ましい。ポリプロピレン（ＰＰ）のような比較的高融点のポリオレフィン系樹脂に比べると、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ。メタロセン触媒により重合したＬＬＤＰＥ）等のエチレンホモポリマー、あるいは、Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ等のエチレン−α−オレフィン共重合体は、シーラント層の融点を適度なものとすることができるので、好ましい。
【００２３】
本発明の積層フィルムで用いられるシーラント層は、前記シーラント用樹脂組成物からなる。前記樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
前記シーラント用樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃より高いことが好ましい。ガラス転移温度以下の温度では非吸着性が低下する。ブレンド前のＣＯＰのＴｇは５０〜１４０℃であり、ＣＯＣのＴｇも５０〜１４０℃であることが好ましい。また、ブレンド前のＣＯＰのＴｇが５０〜１３０℃であり、ＣＯＣのＴｇも５０〜１３０℃であることがより好ましい。
【００２４】
本発明においては、ＣＯＰとＣＯＣとＰＥとの配合比は、三者の合計を１００重量％として、ＣＯＰが４２〜９８重量％、ＣＯＣが１〜４９重量％、ＰＥが１〜１９重量％である。これにより、非吸着性は優れるがシール強度は低いＣＯＰと、シール強度は優れるが非吸着性はＣＯＰよりも低いＣＯＣに比べて、シール強度および非吸着性が共に良好なシーラント材が得られる。また、上記配合比とすることで、ＣＯＰやＣＯＣが単独である場合に比べて、引張伸度が著しく向上するという、驚くべき効果を確認することができた。引張伸度は、値が大きいほどフィルムが伸びやすく柔軟であることを意味する。
また、ＣＯＰとＣＯＣとＰＥとの配合比は、より好ましくは、ＣＯＰが４３〜９４重量％、ＣＯＣが３〜４８重量％、ＰＥが３〜１８重量％であり、さらに好ましくは、ＣＯＰが４４〜８２重量％、ＣＯＣが９〜４６重量％、ＰＥが５〜１２重量％である。
ＣＯＰとＣＯＣとＰＥとの配合量の関係は、ＣＯＰの配合量がＣＯＣの配合量以上であることが好ましく（ＣＯＰ≧ＣＯＣ）、また、ＣＯＣの配合量がＰＥの配合量以上であることが好ましい（ＣＯＣ≧ＰＥ）。
【００２５】
積層フィルムの基材としては、耐熱性や強度などの機械的特性、印刷適性に優れた延伸フィルムが好ましく、具体的には、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）フィルム、２軸延伸ナイロン（Ｏ−Ｎｙ）フィルム、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム等を挙げることができる。前記基材の厚さは通常１０〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２６】
シーラント層の内側には、シーラント層を基材または他のフィルムと接着するため、アンカー剤層または接着剤層が介在されることが好ましい。シーラント層を押出ラミネート法で形成する場合には、シーラント層の内側に接するアンカー剤層が形成される。基材としてＯ−ＰＥＴを用いる場合にはアンカー剤層を用いなくとも良い。予め単層フィルムとして作製したシーラント層をドライラミネート法によって基材または他のフィルムと接着する場合には、シーラント層の内側に接する接着剤層が形成される。また、共押出法を用いる場合は酸変性ポリオレフィンなどの接着性樹脂を用いても良い。
前記アンカー剤層を構成するアンカー剤としては、ポリウレタン系、ポリエーテル系、アルキルチタネート（有機チタン化合物）系等、一般的に押出ラミネート法に使用されるアンカー剤が使用でき、積層フィルムの用途に合わせて選択可能である。
前記接着剤層を構成する接着剤としては、ポリウレタン系、ポリエーテル系等、一般的にドライラミネート法に使用される接着剤を使用でき、積層フィルムの用途に合わせて選択可能である。
【００２７】
前記シーラント層の内側のアンカー剤層または接着剤層と前記基材との間には、中間層としてガスバリア層や補強層などが存在していても構わない。
補強層は積層フィルムの強度特性を補完する役割を有する。補強層を構成する樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）、２軸延伸ナイロン（Ｏ−Ｎｙ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等を挙げることができる。補強層の厚みは、通常５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２８】
ガスバリア層は、酸素や水蒸気等のガスが積層フィルムを透過することを遮断するためガスバリア性を付与する機能を有する。このようなガスバリア層としては、金属箔、アルミニウムや無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン等のガスバリア性樹脂層が挙げられる。なお、ガスバリア層を補強層として共用しても構わない。これらのガスバリア層は、基材または補強層を構成するフィルムの片面に設けることができ、一般には基材とシーラント層との間の中間層として設けられる。無機酸化物蒸着層の場合は、基材よりも外側の最外層（積層フィルムにおいてシーラント層の反対側の最表層）としても利用できる。
ガスバリア層の厚みは、金属箔またはガスバリア性樹脂層による場合は通常５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。ガスバリア層として金属蒸着層または無機酸化物蒸着層を用いる場合には、これより薄くすることができる。
【００２９】
本発明の積層フィルムを製造する方法としては、特に限定されることなく、押出ラミネート法、ドライラミネート法、共押出法またはこれらの併用により、積層フィルムを構成する各層を適宜積層すればよい。
本形態例の積層フィルムにおいて、シーラント層の厚さは、包装材料の用途にも依存し、特に限定されないが、通常は５〜１５０μｍ程度であり、好ましくは１５〜８０μｍである。
【００３０】
本形態例の積層フィルムは、ヒートシール性と加工適性がともに優れるので、通常の製袋機や製袋充填機を用いた製袋に適している。
本形態例の包装袋は、上述の積層フィルムを前記シーラント層によりヒートシールしてなるものであり、低分子量成分の非吸着性およびバリア性にも優れているから、飲食物や化粧品、薬剤等の包装袋として好適に利用できる。包装袋の形態は、三方袋、四方袋、合掌貼り袋、ガゼット袋、自立袋等の包装袋（パウチ）のほか、例えばバッグインボックス用の内袋やドラム缶内装袋などの大型の袋等、特に限定なく適用可能である。
【００３１】
本発明の包装袋に注出口を設ける場合、注出口としては、包装袋を構成する積層フィルムのシーラント層と接合して密封性が確保できるものであれば好適に使用できるが、より好ましくは、前記積層フィルムのシーラント層とヒートシール可能な樹脂からなる注出口を用いて、注出口と積層フィルムとをヒートシールによって接合するものが望ましい。積層フィルムと注出口をヒートシールする場合、シーラント層を内側として積層フィルムを重ね合わせた間に注出口を挿入してヒートシールしてもよいし、注出口の一端にフランジ部や舟形形状の融着基部を設け、このフランジ部や融着基部を積層フィルムに設けた穴の周縁や包装袋の開口部内面とヒートシールしてもよい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。【００３３】
（シーラント材）
表１に示す組成により、シーラント材を製造した。シーラント材の製造は、各材料を溶融混練後、押出成形により、所定の厚さのフィルム状に成形する方法により実施した。
なお、本実施例で用いたＣＯＰ、ＣＯＣおよびＰＥは、次のとおりである。
「ＣＯＰ」・・・シクロオレフィンポリマー（日本ゼオン株式会社製、商品名ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）１０２０Ｒ。Ｔｇ＝１０２℃、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ（２８０℃）、ρ＝１．０１ｇ／ｃｍ３）
「ＣＯＣ」・・・シクロオレフィンコポリマー（ポリプラスチックス株式会社製、商品名ＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７Ｆ−０４。Ｔｇ＝７８℃、ＭＶＲ＝３２ｃｍ３／１０ｍｉｎ（２６０℃）、ρ＝１．０２ｇ／ｃｍ３）
「ＰＥ（１）」・・・オクテン−１共重合ＬＬＤＰＥ（Ｔｍ＝１２１℃、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、ρ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３）
「ＰＥ（２）」・・・メタロセン触媒ＬＬＤＰＥ（Ｔｍ＝５５℃、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、ρ＝０．８７０ｇ／ｃｍ３）
「ＰＥ（３）」・・・メタロセン触媒ＬＬＤＰＥ（Ｔｍ＝１２６℃、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０ｍｉｎ、ρ＝０．９３７ｇ／ｃｍ３）【００３４】
【表１】
0005982401.tif 000005
【００３５】
（積層フィルムの製造）
厚み３０μｍのシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材３０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。【００３６】
（評価方法）
上記積層フィルムからパウチを作製し、下記に説明する評価を行った。ただし（４）の引張特性は、シーラント材から作製した試験片を評価した。【００３７】
（１）ヒートシール強度
ＪＩＳ  Ｚ  １５２６に準じて、パウチのヒートシール部のシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、幅１５ｍｍにて測定した。ヒートシール条件は、１４０℃、１６０℃、１８０℃、２００℃、２２０℃のうちのいずれかの温度において、圧力０．２ＭＰａで１秒間加熱および加圧するものである。【００３８】
（２）ヒートシール強度の安定領域
（１）で測定したヒートシール強度の最大値を含み、かつ最大値との差が１Ｎ／１５ｍｍ以内の範囲に収まる温度範囲を、安定領域と定義した。【００３９】
（３）酢酸α−トコフェロールの残存率
有効成分として酢酸α−トコフェロール（ビタミンＥアセテート）を含む市販の化粧水２．５ｍｌをパウチに入れ、パウチの開口部を圧力０．２ＭＰａ、時間１秒、温度１８０℃でヒートシールして密封した。密封したパウチを４０℃で１ヶ月ないし３ヶ月保管した後に開封し、化粧水中の酢酸α−トコフェロールの残存量を高速液体クロマトグラフィ法で定量し、前記残存量をもとに有効成分の残存率を算出した。なお、１ヶ月後評価用のパウチと３ヶ月評価後用のパウチは別々に用意し、それぞれの保管期間経過後にパウチを開封して酢酸α−トコフェロールの残存率を測定した。【００４０】
（４）引張特性
シーラント材の引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）及び引張伸度（％）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７「プラスチック−引張特性の試験方法」に規定された測定方法に準じて測定した。試験片の幅は１５ｍｍ、引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。引張伸度の掴み具間は５０ｍｍとした。【００４１】
評価結果を表２および表３に示す。表２の「ヒートシール強度」の欄において、「ヒートシール強度の安定領域」に含まれるものには、下線を添えた。【００４２】
【表２】
0005982401.tif 000006
【００４３】
【表３】
0005982401.tif 000007
【００４４】
以上の結果より、実施例１〜６では、ヒートシール強度、非吸着性に優れ、かつ、ＣＯＰ単独（比較例２）やＣＯＣ単独（比較例７）に比べて、引張伸度が著しく向上した。
ＣＯＰおよびＣＯＣとともにＰＥを２０％配合した比較例１では、ヒートシール強度の向上が低く、４０℃で３ヶ月の非吸着性がＣＯＣ単独（比較例７）よりも低くなった。
ＣＯＰを単独で用いる比較例２では、十分なヒートシール温度が得られる温度が２００℃以上と高温であり、シール強度の安定領域がみられなかった。また、引張伸度が低かった。
ＣＯＰとＰＥを配合した比較例３では、ヒートシール強度はＣＯＰ単独（比較例２）より高いが、１６０℃以下でほとんど向上しなかった。また、引張伸度の向上も低かった。
ＣＯＰとＣＯＣを配合した比較例４，５では、ヒートシール強度はＣＯＰ単独（比較例２）より高いが、引張伸度は同程度であった。
ＣＯＣとＰＥを配合した比較例６では、ヒートシール強度はＣＯＣ単独（比較例７）より向上せず、非吸着性は低下した。また、引張伸度の向上も低かった。
ＣＯＣを単独で用いる比較例７では、１８０℃程度の低温ではヒートシール温度が良いが、それ以上の温度ではヒートシール温度が下降し、安定領域がみられなかった。また、引張伸度が低かった。【００４５】
本実施例では、ＣＯＰの配合量がＣＯＣの配合量以上であることから、ＣＯＣがＣＯＰとＰＥとの中間剤として機能し、ＰＥの優れた性質であるシール強度と柔軟性をＣＯＰに効果的に付与することができる。また、ＣＯＣが、ＰＥの分散性を向上することにより、非吸着性の低下を抑制することができる。
なお、表には示さないものの、ＣＯＰ：ＣＯＣ：ＰＥ＝１：１：１の配合では効果はなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、特に、飲食物や化粧品、薬剤等、香料や有効成分を含有する内容品の包装に好適に利用することができる。