(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の外力が加えられてＯＮ状態になる冷温切替操作手段と、
前記冷温切替操作手段が連続してＯＮ状態になっている時間を計測する連続操作時間計測手段と、
前記冷温切替操作手段が連続してＯＮ状態になっている時間に応じて商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える冷却加温制御手段と備え、
前記冷却加温制御手段は、
前記連続操作時間計測手段が計測した時間が第１の所定時間以上かつ第２の所定時間以下の場合に前記商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらか一方からどちらか他方に切り替え、
前記連続操作時間計測手段が計測した時間が前記第２の所定時間を超えた場合に前記商品収納庫の温度設定を冷却にすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
自動販売機のドアの閉鎖状態を検知するドア閉検知手段を備え、前記冷却加温制御手段は、前記ドア閉検知手段にてドアが閉鎖されていることを検知している間は、前記冷温切替操作手段がＯＮ状態になっても、前記商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わないことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
前記連続操作時間計測手段により計測された時間が前記第２の所定時間を超えると異常が発生したことを前記冷温切替操作手段の操作部近傍に表示する異常表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
前記冷却加温制御手段は、前記異常表示手段が異常を表示している間は、前記冷温切替操作手段がＯＮ状態になっても、前記商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わないことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前記第２の所定時間の時間を任意に設定できる異常判定時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の制御装置に係わり、詳しくは、所定の操作をすることにより商品収納庫の温度設定の冷温を切り替える制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の自動販売機の制御装置としては、意図せずに、温度設定が変更されないように、冷温切替押釦スイッチに対して所定時間以上連続して押し操作されたとき、温度設定を切り換えるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の自動販売機では、意図せずに、所定時間以上連続して冷温切替押釦スイッチに対して押し操作が行われたと判定されて、炭酸飲料などの冷却専用商品が収容された商品収納庫を加温してしまい冷却専用商品の商品価値を無くすという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、意図せずに商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまう可能性を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の自動販売機の制御装置は、所定の外力が加えられてＯＮ状態になる冷温切替操作手段と、前記冷温切替操作手段が連続してＯＮ状態になっている時間を計測する連続操作時間計測手段と、前記冷温切替操作手段が連続してＯＮ状態になっている時間に応じて商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える冷却加温制御手段と備え、前記冷却加温制御手段は、前記連続操作時間計測手段が計測した時間が第１の所定時間以上かつ第２の所定時間以下の場合に前記商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらか一方からどちらか他方に切り替え、前記連続操作時間計測手段が計測した時間が前記第２の所定時間を超えた場合に前記商品収納庫の温度設定を冷却にするのである。
【０００７】
これにより、冷温切替操作手段の連続ＯＮ状態が第２の所定時間を超えた場合は、商品収納庫の温度設定が加温にはならないので、冷温切替操作手段の不良等で、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまう可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
冷温切替操作手段の連続ＯＮ状態が第２の所定時間を超えた場合は、商品収納庫の温度設定が加温にはならないので、冷温切替操作手段の不良等で、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまう可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態２の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、所定の外力が加えられてＯＮ状態になる冷温切替操作手段と、前記冷温切替操作手段が連続してＯＮ状態になっている時間を計測する連続操作時間計測手段と、前記冷温切替操作手段が連続してＯＮ状態になっている時間に応じて商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える冷却加温制御手段と備え、前記冷却加温制御手段は、前記連続操作時間計測手段が計測した時間が第１の所定時間以上かつ第２の所定時間以下の場合に前記商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらか一方からどちらか他方に切り替え、前記連続操作時間計測手段が計測した時間が前記第２の所定時間を超えた場合に前記商品収納庫の温度設定を冷却にすることを特徴とした自動販売機の制御装置である。
【００１１】
上記構成により、冷温切替操作手段の連続ＯＮ状態が第２の所定時間を超えた場合は、商品収納庫の温度設定が加温にはならないので、冷温切替操作手段の不良等で、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまう可能性を低減することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に第１の発明において、自動販売機のドアの閉鎖状態を検知するドア閉検知手段を備え、前記冷却加温制御手段は、前記ドア閉検知手段にてドアが閉鎖されていることを検知している間は、前記冷温切替操作手段がＯＮ状態になっても、前記商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わないことを特徴とするものである。
【００１３】
ところで、意図的な冷温切替操作手段の操作は、自動販売機の作業者が自動販売機のドアを開けた状態で行うものであるので、ドアが閉鎖されている状態で、冷温切替操作手段がＯＮ状態になるのは、ドアを閉鎖した場合のハーネスの噛みこみなどによる誤検知であって、自動販売機の作業者による意図的な冷温切替操作手段の操作によるものではないと判定しても問題はない。
【００１４】
そして、ドアが閉鎖されていることを検知している間は、冷温切替操作手段がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷温の切り替えを行わないことにより、ドアが閉鎖状態での商品収納庫の温度設定の誤った冷却・加温の切り替えを防止できる。
【００１５】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、前記連続操作時間計測手段により計測された時間が前記第２の所定時間を超えると異常が発生したことを前記冷温切替操作手段の操作部近傍に表示する異常表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成により、自動販売機の作業者が、冷温切替操作手段の連続ＯＮ状態が第２の所定時間を超えていたことを、異常表示手段による冷温切替操作手段の操作部近傍の異常表示で確認でき、異常の原因を調査せずに冷温切替操作することを抑制でき、異常表示を異常の原因を調査する契機にできる。
【００１７】
第４の発明は、特に第３の発明において、前記冷却加温制御手段は、前記異常表示手段が異常を表示している間は、前記冷温切替操作手段がＯＮ状態になっても、前記商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わないことを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成により、異常表示手段による異常表示がある場合に、異常表示手段による異常
表示を見逃して冷温切替操作をしたり、異常の原因を調査せずに冷温切替操作をしたりして、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまうことをなくすことができる。
【００１９】
第５の発明は、特に第１から第４の発明において、前記第２の所定時間の時間を任意に設定できる異常判定時間設定手段を備えたことを特徴とするものであり、自動販売機の設置環境や、機種固有のばらつき、自動販売機の作業者の熟練度または体調に応じて、第２の所定時間の時間を適切に設定することにより、商品収納庫の温度設定の誤設定の確率を低減できる。
【００２０】
以下、本発明の自動販売機の制御装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態の自動販売機の制御装置は、自動販売機の商品収納庫毎に設けられ対象となる商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える場合に操作する押し釦スイッチ等からなる手段であって所定の外力を加える（押し操作をする）とＯＮ状態になる冷温切替操作手段１と、冷温切替操作手段１が連続してＯＮ状態になっている時間を計測する連続操作時間計測手段２と、各商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える冷却加温制御手段３と備える。
【００２３】
ここで、冷却加温制御手段３は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になった場合に、連続操作時間計測手段２により計測された時間が第１の所定時間（例えば２秒）以上で第２の所定時間（例えば６０秒）以下であれば商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらかの一方からどちらか他方に（冷却だったものを加温に、加温だったものを冷却に）切り替えるが、連続操作時間計測手段２により計測された時間が第２の所定時間（例えば６０秒）を超えると商品収納庫の温度設定を冷却にする（冷却だったものは冷却を維持し、加温だったものは冷却にする）。
【００２４】
以上のように構成された本実施の形態の自動販売機の制御装置について、以下その動作を図２を参照しながら説明する。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、押し操作などにより冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっていれば、図２のＳＴＥＰ１をＹ側に分岐して、連続操作時間計測手段２が冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間を計測する。
【００２６】
そして、連続操作時間計測手段２が計測した冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間が第１の所定時間（例えば２秒）以上であれば、図２のＳＴＥＰ２をＹ側に分岐し、第２の所定時間（例えば６０秒）以下であれば、図２のＳＴＥＰ３をＹ側に分岐し、次のＳＴＥＰ４で、冷却加温制御手段３は、商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらかの一方からどちらか他方に（冷却だったものを加温に、加温だったものを冷却に）切り替える。
【００２７】
もし、連続操作時間計測手段２が計測した冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間が第２の所定時間（例えば６０秒）を超えると、図２のＳＴＥＰ３をＮ側に分岐し、今まで加温設定であれば、図２のＳＴＥＰ５をＹ側に分岐し、次のＳＴＥＰ６で、冷却加温制御手段３は、商品収納庫の温度設定を加温から冷却に切り替える。逆に、今まで冷却設定であれば、図２のＳＴＥＰ５をＮ側に分岐する。
【００２８】
なお、図２のＳＴＥＰ１をＮ側に分岐する場合と、ＳＴＥＰ２をＮ側に分岐する場合と、ＳＴＥＰ５をＮ側に分岐する場合は、図２のエンドに進み、商品収納庫の温度設定は現状を維持する。
【００２９】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置は、自動販売機の商品収納庫毎に設けられ対象となる商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える場合に操作する手段であって所定の外力を加えるとＯＮ状態になる冷温切替操作手段１と、冷温切替操作手段１が連続してＯＮ状態になっている時間を計測する連続操作時間計測手段２と、各商品収納庫の温度設定の冷却・加温を切り替える冷却加温制御手段３と備え、冷却加温制御手段３は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になった場合に、連続操作時間計測手段２により計測された時間が第１の所定時間以上で第２の所定時間以下であれば商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらかの一方からどちらか他方に切り替えるが、連続操作時間計測手段２により計測された時間が第２の所定時間を超えると商品収納庫の温度設定を冷却にする。
【００３０】
上記構成により、冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態が第２の所定時間を超えた場合は、商品収納庫の温度設定が加温にはならないので、冷温切替操作手段１のスイッチ不良等で、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱して（炭酸飲料の容器が破裂して）しまう可能性を低減することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、図２のＳＴＥＰ６で、冷却加温制御手段３は、商品収納庫の温度設定を加温から冷却に切り替えていたが、商品収納庫の温度設定を常温に切り替えても構わない。
【００３２】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。なお、実施の形態１と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
図３に示すように、本実施の形態の自動販売機の制御装置は、実施の形態１の構成に加えて、自動販売機のドアの閉鎖状態を検知するドア閉検知手段４と、連続操作時間計測手段２により計測された冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間が第２の所定時間（例えば６０秒）を超えると異常が発生したことを冷温切替操作手段１の操作部近傍に故障コード等で表示する異常表示手段５と、第２の所定時間の時間を任意に設定できる異常判定時間設定手段６を備える。
【００３４】
そして、冷却加温制御手段３は、ドア閉検知手段４にてドアが閉鎖されていることを検知している間は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わない。
【００３５】
また、冷却加温制御手段３は、異常表示手段５が異常を表示している間は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わない。
【００３６】
以上のように構成された本実施の形態の自動販売機の制御装置について、以下その動作を図４を参照しながら説明する。図４は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ドア閉検知手段４にてドアが閉鎖されていることを検知している間は、図４のＳＴＥＰ１をＹ側に分岐して、冷却加温制御手段３は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わない。
【００３８】
また、ドア閉検知手段４にてドアが開いていることを検知している時でも（図４のＳＴＥＰ１をＮ側に分岐しても）、異常表示手段５が異常を表示している間は、図４のＳＴＥＰ２をＮ側に分岐して、冷却加温制御手段３は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わない。
【００３９】
一方、ドア閉検知手段４にてドアが開いていることを検知していおり（図４のＳＴＥＰ１をＮ側に分岐し）、異常表示手段５が異常を表示していない場合は、図４のＳＴＥＰ２をＹ側に分岐して、ＳＴＥＰ３に進む。
【００４０】
図４のＳＴＥＰ３で、押し操作などにより冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっていれば、図４のＳＴＥＰ３をＹ側に分岐して、連続操作時間計測手段２が冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間を計測する。
【００４１】
そして、連続操作時間計測手段２が計測した冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間が第１の所定時間（例えば２秒）以上であれば、図４のＳＴＥＰ４をＹ側に分岐し、第２の所定時間（例えば６０秒）以下であれば、図４のＳＴＥＰ５をＹ側に分岐し、次のＳＴＥＰ６で、冷却加温制御手段３は、商品収納庫の温度設定を冷却と加温のどちらかの一方からどちらか他方に（冷却だったものを加温に、加温だったものを冷却に）切り替える。
【００４２】
もし、連続操作時間計測手段２が計測した冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態の時間が第２の所定時間（例えば６０秒）を超えると、図４のＳＴＥＰ５をＮ側に分岐し、次のＳＴＥＰ７で、異常表示手段５が、異常が発生したことを冷温切替操作手段１の操作部近傍に故障コード等で表示する。
【００４３】
図４のＳＴＥＰ７に進むまで加温設定であれば、図４のＳＴＥＰ８をＹ側に分岐し、次のＳＴＥＰ９で、冷却加温制御手段３は、商品収納庫の温度設定を加温から冷却に切り替える。逆に、図４のＳＴＥＰ７に進むまで冷却設定であれば、図４のＳＴＥＰ８をＮ側に分岐する。
【００４４】
なお、図４のＳＴＥＰ３をＮ側に分岐する場合と、ＳＴＥＰ４をＮ側に分岐する場合と、ＳＴＥＰ８をＮ側に分岐する場合は、図４のエンドに進み、商品収納庫の温度設定は現状を維持する。
【００４５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置は、実施の形態１の構成に加えて、自動販売機のドアの閉鎖状態を検知するドア閉検知手段４を備え、冷却加温制御手段３は、ドア閉検知手段４にてドアが閉鎖されていることを検知している間は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わない。
【００４６】
ところで、意図的な冷温切替操作手段１の操作は、自動販売機の作業者が自動販売機のドアを開けた状態で行うものであるので、ドアが閉鎖されている状態で、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になるのは、ドアを閉鎖した場合のハーネスの噛みこみなどによる誤検知であって、自動販売機の作業者による意図的な冷温切替操作手段１の操作によるものではないと判定しても問題はない。
【００４７】
そして、ドアが閉鎖されていることを検知している間は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷温の切り替えを行わないことにより、ドアが閉鎖状態での商品収納庫の温度設定の誤った冷却・加温の切り替えを防止できる。
【００４８】
また、本実施の形態の自動販売機の制御装置は、実施の形態１の構成に加えて、連続操
作時間計測手段２により計測された時間が第２の所定時間を超えると異常が発生したことを冷温切替操作手段１の操作部近傍に表示する異常表示手段５を備えたことにより、自動販売機の作業者が、冷温切替操作手段１の連続ＯＮ状態が第２の所定時間を超えていたことを、異常表示手段５による冷温切替操作手段１の操作部近傍の異常表示で確認でき、異常の原因を調査せずに冷温切替操作することを抑制でき、異常表示を異常の原因を調査する契機にできる。
【００４９】
また、本実施の形態の自動販売機の制御装置は、冷却加温制御手段３は、異常表示手段５が異常を表示している間は、冷温切替操作手段１がＯＮ状態になっても、商品収納庫の温度設定の冷却・加温の切り替えを行わないようにした。
【００５０】
これにより、異常表示手段５による異常表示がある場合に、異常表示手段５による異常表示を見逃して冷温切替操作をしたり、異常の原因を調査せずに冷温切替操作をしたりして、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまうことをなくすことができる。
【００５１】
また、本実施の形態の自動販売機の制御装置は、第２の所定時間の時間を任意に設定できる異常判定時間設定手段６を備えたことにより、自動販売機の設置環境や、機種固有のばらつき、自動販売機の作業者の熟練度または体調に応じて、第２の所定時間の時間を適切に設定することにより、商品収納庫の温度設定の誤設定の確率を低減できる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、図４のＳＴＥＰ９で、冷却加温制御手段３は、商品収納庫の温度設定を加温から冷却に切り替えていたが、商品収納庫の温度設定を常温に切り替えても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置によれば、冷温切替操作手段の不良等で、意図せずに、商品収納庫の温度設定が加温になって、炭酸飲料などの冷却専用商品を加熱してしまう可能性を低減することができるので、所定の操作をすることにより商品収納庫の冷却と加温を切り替えが可能な自動販売機に限らず、所定の操作をすることにより庫内の温度設定の冷温を切り替える冷温貯蔵庫にも適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  冷温切替操作手段
２  連続操作時間計測手段
３  冷却加温制御手段
４  ドア閉検知手段
５  異常表示手段
６  異常判定時間設定手段
【図１】
0005982630.tif 000002
【図２】
0005982630.tif 000003
【図３】
0005982630.tif 000004
【図４】
0005982630.tif 000005