(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に警報を出力する連動型の警報器に於いて、
電池電圧に関わらず、前記監視領域の異状を検知した場合には、前記監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合に比べて送信能力を高くして連動信号を送信すると共に消費電力を小さくして連動信号を受信することを特徴とする警報器。
【請求項２】
電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から前記監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力する警報器に於いて、
前記送信部は、
前記監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１送信モードより送信能力の高い第２送信モードを設定して他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
前記第１送信モード及び第２送信モードは、所定の休止時間と所定の送信時間を組み合わせた送信を複数回繰り返し、前記第２送信モードは、前記組み合わせた送信の回数を前記第１送信モードより多くすることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器に於いて、前記第２送信モードは、第１送信モードに対し送信電力をより増加させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項２記載の警報器に於いて、前記第２送信モードは、前記第１送信モードに対し送信電波強度を高くするか、或いは送信頻度を高くすることを特徴とする警報器。
【請求項５】
電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から前記監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力する警報器に於いて、
前記送信部は、
前記監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１送信モードより送信能力の高い第２送信モードを設定して他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
前記受信部は、
前記監視領域の異状又は前記他の事象を未検知の場合、所定周期毎に所定の受信可能時間を設定する間欠受信を行い、
前記他の事象を検知した場合、所定の第１受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信し、
前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１受信モードより消費電力の小さい第２受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信する、
ことを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項５記載の警報器に於いて、
前記第１受信モードは、前記他の事象の検知状態が継続中は前記間欠受信を常時受信に切替え、前記他の事象の検知状態が解除されたことを条件として前記常時受信を前記間欠受信に戻し、
前記第２受信モードは、前記送信部による前記監視領域の異状を示す連動信号の送信中は前記間欠受信を常時受信に切替え、その後の前記監視領域の異状の検知状態が継続中は前記所定周期より長い周期の間欠受信に切替え、前記監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として前記長い周期の間欠受信を前記所定周期の間欠受信に戻す、
ことを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項５記載の警報器に於いて、
前記第１受信モードは、前記他の事象の検知状態が継続中は前記間欠受信を常時受信に切替え、前記他の事象の検知状態が解除されたことを条件として前記常時受信を前記間欠受信に戻し、
前記第２受信モードは、前記送信部による前記監視領域の異状を示す連動信号の送信中は前記間欠受信を常時受信に切替え、その後の前記監視領域の異状の検知状態が継続中は前記所定の受信可能時間より短い受信可能時間の間欠受信に切替え、前記監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として前記短い受信可能時間の間欠受信を前記所定の受信可能時間の間欠受信に戻す、
ことを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項２又は５記載の警報器に於いて、
前記受信部で他の警報器から連動信号を有効受信した場合、正常受信を示すＡＣＫ信号を前記送信部で送信し、
前記送信部から連動信号を送信した後に他の住警器からのＡＣＫ信号を前記受信部で受信し、前記ＡＣＫ信号を受信しない警報器を検知した場合、ＡＣＫ信号を受信した他の警報器に対し前記連動信号に中継要求を示す符号を含む連動信号を送信して、前記連動信号の内容を中継送信させることを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項２又は５記載の警報器に於いて、前記送信部は、前記受信部で他の警報器から連動信号を受信した場合、当該連動信号を中継送信することを特徴とする警報器。
【請求項１０】
請求項２又は５記載の警報器を設けた監視システムであって、前記警報器の送信部は、前記受信部で他の警報器から連動信号を受信した場合、当該連動信号を中継送信することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池電源で動作し、自己の監視領域における火災等の異状を検知した場合に、自分自身で警報を出力すると共に他の警報器に異状を示す連動信号を送信して警報させる連動型の警報器及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検知信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器も提案されている。
【０００５】
このような連動型の住警器では、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、例えば「ウーウー  火事です  火事です」を出力すると共に他の住警器に連動信号を送信し、一方、連動信号を受信することで連動先となる他の住警器では例えば「ウーウー  別の警報器が作動しました」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
また、近年、住警器の低消費電力化が推し進められた結果、例えば１０年以上といった長期の電池寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。
【０００７】
住警器の低消費電力化は、住警器に設けている各種回路の消費電力を低下させると共に、特に無線信号の間欠受信方式を採用することで実現されている。間欠受信方式は、所定の周期毎に所定の受信可能時間を設定して受信部を動作してキャリアセンスを行い、キャリアセンスにより受信出力が得られたら受信動作を継続して他の住警器からの連動信号を受信する。
【０００８】
住警器を長期間使用して電池寿命に近づいて電池電圧（残り電源容量）の低下が検知されると、電池切れ予告警報（以下、「ローバッテリー障害警報」と云う）を出力して電池交換を促すようにしている。
【０００９】
このローバッテリー障害状態では、電池電圧正常時に比べて低消費の動作（例えば間欠受信周期を長くする等）を行わせて、電池切れにより動作停止に至るまでの時間を所定以上確保するように工夫したものもあり、このようにして利用者がローバッテリー障害に気づいて電池交換を行う等の対処に猶予期間を得られるようにしている。或いは、予定の所定猶予期間（例えば７２時間）を確保したうえで、それ以前の動作期間（ローバッテリー障害状態となるまでの動作期間）を延ばすようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、このような従来の連動型の住警器にあっては、火災や火災以外の事象を検知した場合、通信規格に従って、所定の休止時間を挟んで所定時間の送信を複数回繰り返す送信動作を行い、連動信号を断続的に複数回送信することで火災連動信号や火災以外の連動信号を、間欠受信を行っている他の住警器に受信させて連動警報を出せるようにしている。
【００１２】
しかしながら、火災を検知した場合の連動は、火災以外の事象を検知した場合の連動に比べ重要性が高く、電波環境等に影響されることなく、より確実に送受信する必要があるが、従来の住警器にあっては、火災の連動と火災以外の事象をの連動について同じ送受信方式としている。ここで少なくとも、上述の通り重要度の高い火災連動については送受信の迅速性と確実性を更に高めていくことが望まれる。
【００１３】
本発明は、電池電圧の正常で且つ火災等の異状を検知した場合に、連動信号の送信能力を高めて連動動作を迅速且つ確実に行えるようにする連動型の警報器を提供することを目的とする。
【００１４】
また本発明の他の目的は、送信能力を高めるための送信動作に係る消費電力の増加に対応して受信動作に係る消費電力を減少させることで、総合的な電力の増加を抑制して電池寿命への影響を低減する、連動型の警報器及び監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に警報を出力する連動型の警報器に於いて、
電池電圧に関わらず、監視領域の異状を検知した場合には、監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合に比べて送信能力のを高くして連動信号を送信すると共に消費電力を小さくして連動信号を受信することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力する警報器に於いて、
送信部は、
監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
監視領域の異状を検知した場合、第１送信モードより送信能力の高い第２送信モードを設定して他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
第１送信モード及び第２送信モードは、所定の休止時間と所定の送信時間を組み合わせた送信を複数回繰り返し、第２送信モードは、組み合わせた送信の回数を第１送信モードより多くすることを特徴とする。
【００１８】
第２送信モードは、第１送信モードに対し送信電力をより増加させる。
【００１９】
第２送信モードは、第１送信モードに対し送信電波強度を高くするか、或いは送信頻度を高くする。
【００２０】
また本発明は、電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力する警報器に於いて、
送信部は、
監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
監視領域の異状を検知した場合、第１送信モードより送信能力の高い第２送信モードを設定して他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
受信部は、
監視領域の異状又は他の事象を未検知の場合、所定周期毎に所定の受信可能時間を設定する間欠受信を行い、
他の事象を検知した場合、所定の第１受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信し、
監視領域の異状を検知した場合、第１受信モードより消費電力の小さい第２受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信することを特徴とする。
【００２１】
第１受信モードは、他の事象の検知状態が継続中は間欠受信を常時受信に切替え、他の事象の検知状態が解除されたことを条件として常時受信を間欠受信に戻し、
第２受信モードは、送信部による監視領域の異状を示す連動信号の送信中は間欠受信を常時受信に切替え、その後の監視領域の異状の検知状態が継続中は所定周期より長い周期の間欠受信に切替え、監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として長い周期の間欠受信を所定周期の間欠受信に戻す。
【００２２】
第１受信モードは、他の事象の検知状態が継続中は間欠受信を常時受信に切替え、他の事象の検知状態が解除されたことを条件として常時受信を間欠受信に戻し、
第２受信モードは、送信部による監視領域の異状を示す連動信号の送信中は間欠受信を常時受信に切替え、その後の監視領域の異状の検知状態が継続中は所定の受信可能時間より短い受信可能時間の間欠受信に切替え、監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として短い受信可能時間の間欠受信を所定の受信可能時間の間欠受信に戻す。
【００２３】
受信部で他の警報器から連動信号を有効受信した場合、正常受信を示すＡＣＫ信号を送信部で送信し、
送信部から連動信号を送信した後に他の住警器からのＡＣＫ信号を受信部で受信し、ＡＣＫ信号を受信しない警報器を検知した場合、ＡＣＫ信号を受信した他の警報器に対し記連動信号に中継要求を示す符号を含む連動信号を送信して、連動信号の内容を中継送信させる。
【００２４】
本発明の警報器に於いて、送信部は、受信部で他の警報器から連動信号を受信した場合、当該連動信号を中継送信することを特徴とする。
【００２５】
本発明の警報器を設けた監視システムにあっては、警報器の送信部は、受信部で他の警報器から連動信号を受信した場合、当該連動信号を中継送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の警報器によれば、火災等の異状を検知した場合は、火災以外の事象を検知した場合に連動信号を送信する第１送信モードに対し消費電力の大きい第２送信モード、例えば送信回数や送信電力（電波強度等）を増大させた第２送信モードを設定して火災連動信号を送信するため、連動信号の送信能力が高められ、他の事象に対し比較的重要性の高い火災等の異状検知に伴う連動信号を迅速且つ確実に他の警報器に送信して連動先でも連動警報を出すことができ、連動警報の信頼性を向上することができる。
【００２７】
また送信能力を高めるための第２送信モードによる高消費電力の送信は電池消耗を促進することになるが、火災等の異状を検知した場合、この第２送信モードに対応して、火災以外の事象を検知した場合に他の警報器からの連動信号を受信する第１受信モードに対し消費電力の小さい第２受信モードを設定するため、自己の火災検知に基づく高消費電力の送信で促進される電池の消耗が、低消費電力の受信により緩和することができる。
【００２８】
ここで、消費電力を低減する第２受信モードでは受信機能を低下させており、他の警報器との連動機能が損なわれる可能性が考えられる。
【００２９】
しかしながら、例えば３台以上の警報器で連動システムを構成する場合（一般的な住宅の住警器システムではそうなる）、各警報器が連動信号の中継機能を実行できるときには、他の警報器から送信された連動信号は更に別の警報器でも中継送信されることで全体として所定の送信数が確保できるので、受信機会が高まることで、連動機能が損なわれることが防止される。このように、自己が連動元として火災などの異状警報を出力している間、受信機能を低下させても実質的には問題にならない。
【００３０】
更には、自己が連動元として火災などの異状警報を出力しているときは、そもそも他の警報器からの連動信号を処理する必要性が相対的に低いため、受信機能を低下させても実質的には問題にならない。このため、第２受信モードとして、最も消費電力の低い受信動作パターンである「受信停止」を設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の連動型の住警器による監視システムを設置した住宅を示した説明図
【図２】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明による住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】電池電圧が正常な状態で火災以外の事象を検知した場合の送受信動作を示したタイムチャート
【図５】電池電圧が正常な状態で火災を検知した場合の送受信動作を示したタイムチャート
【図６】図３の実施形態で使用する連動信号のフォーマットを示した説明図
【図７】本発明の住警器による送受信処理を示したフローチャート
【図８】本発明の住警器による監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は住宅に対する本発明の警報器として連動型住警器を用いた監視システムの設置状態例を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線式の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−６が設置されている。以下、住警器１０−１〜１０−６をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００３３】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生有無の監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３４】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−６に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−６は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３５】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。また住警器１０から送信する連動信号には、送信元の住警器を示す識別情報として例えばシリアル番号等を利用した送信元符号が含まれている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。
【００３６】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、警報動作として例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３７】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００３８】
図２は本発明による無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００３９】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が流入口を介し検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等の検煙機構が適用できる。
【００４０】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００４１】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００４２】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４３】
図３は本発明による住警器１０−１の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図３では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、他の住警器１０−２〜１０−６についても同様の構成となる。
【００４４】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００４５】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−６との間で連動信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４６】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４７】
ここで、アンテナ３１、送信回路４２及び送信制御部６２を併せて送信部として機能し、アンテナ３１、受信回路４４及び受信制御部６４を併せて受信部として機能する。
【００４８】
メモリ３２には、連動信号の生成順或いは送信順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定する住警器識別情報となる例えばシリアル番号等を利用した送信元符号５０、図１のように住宅２４に設置した各住警器１０で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００４９】
センサ部３４には、散乱光式の煙検知原理によって煙を観測（検出）して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００５０】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５６と警報表示等を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、後述する警報処理部６０の制御により図示しない駆動回路で駆動されて、住警器１０−１がメモリ等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他を表示する。
【００５１】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は住警器１０−１の機能の自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、利用者等により火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００５２】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００５３】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部６０、送信制御部６２、受信制御部６４の機能が設けられる。
【００５４】
警報処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号出力に基づく火災の有無、操作部３８の操作による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無の他、必要に応じ各種の監視回路（図示省略）を介してセンサ障害やローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報処理部６０は他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容を検知する。
【００５５】
また警報処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す警報表示を行わせる制御を行い、更に、送信制御部６２および送信回路４２を介して火災連動信号をアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−６に向けて送信させる。
【００５６】
また警報処理部６０は、無線通信部３０の受信回路４４及び受信制御部６４を介して他の住警器１０−２〜１０−６の何れかから火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させると共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる。
【００５７】
また警報処理部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。なお、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、火災警報は停止せずに連動元が分かるようにする。
【００５８】
また警報処理部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。
【００５９】
また警報処理部６０には、電池電源４０の電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、ビルトインテストとしてバックグラウンドで定期的に自動実行されている。
【００６０】
ローバッテリー障害監視は、具体的には、所定の測定時間間隔、例えば図示しない電圧監視回路を介して４時間間隔で電池電源４０から供給される電池電圧を読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定して結果をカウント記憶し、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００６１】
また警報処理部６０には、センサ部３４の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで自動実行されている。センサ障害監視は、具体的には、所定の測定時間間隔、例えば１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ３２に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ３２に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３４の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００６２】
また警報処理部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ３２にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別検知した場合には、報知部３６からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、ローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【００６３】
送信制御部６２は、警報処理部６０により検煙部１６からの煙検出信号に基づく火災検知、操作部３８による警報停止入力や点検指示入力、検煙部１６からの煙検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等、ローバッテリー障害やセンサ障害等の自己の事象が検知された場合に、検知した事象内容を示す連動信号を、無線通信部３０の送信回路４２、アンテナ３１を介して連動先の住警器に送信する。また送信制御部６２は他の住警器から有効受信した連動信号を、必要に応じて中継送信する。
【００６４】
また送信制御部６２は、警報処理部６０において電源電圧が所定レベル以上（ローバッテリー障害未検知）となっている状態で自己において火災以外の事象が検知された場合、火災以外の事象を示す連動信号を、所定の第１送信モードを設定して他の住警器に送信する。
【００６５】
この第１送信モードは、図４（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で、自己において火災以外の事象が検知された場合に、図４（Ｂ）に示す通り、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する送信動作７０を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。
【００６６】
またＴ１＝３秒の送信動作７０は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号送信動作７２であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信動作７４を行うようにしている。ダミー信号は他の住警器において間欠受信のキャリアセンスで検知されて当該他の住警器の受信動作を開始させ、これに続く連動信号の受信を可能とする。
【００６７】
受信制御部６４は、他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号を、アンテナ３１、無線通信部３０の受信回路４４を介して受信し解読する。ここで、受信制御部６４は、警報処理部６０において電源電圧が所定レベル以上（ローバッテリー障害未検知）となっている状態では間欠受信により他の住警器からの連動信号を受信しており、この状態で自己において火災以外の事象が検知された場合は、所定の第１受信モードを設定して他の住警器からの連動信号を受信する。
【００６８】
間欠受信は図４（Ｃ）の時刻ｔ１の事象検知前に示すように、周期Ｔ３毎に受信可能時間Ｔ４のあいだ受信動作を繰り返しており、例えば周期Ｔ３＝７秒、受信可能時間Ｔ４＝１００ミリ秒としている。受信可能時間Ｔ４の間にキャリアセンスにより他の住警器からの送信ダミー信号を検知すると所定時間のあいだ常時受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。
【００６９】
第１受信モードは、図４（Ａ）の時刻ｔ１で自己により火災以外の事象が検知された場合、図４（Ｃ）に示すように、それまでの周期Ｔ３の間欠受信を常時受信動作８０に切替え、他の住警器からの連動信号（例えば後述するＡＣＫ信号）を迅速に受信できるようにする。火災以外の事象発生中（検知状態継続中）は常時受信動作８０を継続し、事象検知状態が解除された場合には、常時受信動作８０を停止して事象検知前の間欠受信動作に戻す。
【００７０】
ここで、送受信の無線チャンネル周波数を同じとしているため、常時受信動作８０中、並行して行っている送信動作７０の送信時間Ｔ１については、他の住警器からの連動信号は受信できず、送信休止時間Ｔ２に対応した部分及び送信終了後の部分を有効受信動作８２としている。
【００７１】
また受信制御部６４は、自己が連動信号を送信した場合、他の住警器１０−２〜１０−６から当該連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００７２】
他の住警器の中にＡＣＫ信号が受信されない（ＡＣＫ信号の返信を確認できない）ものを検知した場合、ＡＣＫ信号の受信が確認された（ＡＣＫ信号の返信が確認された）他の住警器に対し送信制御部６２により中継要求有りを示す符号を付加した連動信号（中継要求有りの連動信号と云う）を送信し、中継要求有りの連動信号を受信したＡＣＫ応答確認済みの住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へこれを中継送信させる。ここで中継された連動信号を受信したＡＫＣ信号未応答の住警器はこの受信に基づいて警報処理等を行うと共にこの受信に対するＡＣＫ信号を返信し、更にこの返信について他の住警器の中継送信を経て連動元の住警器１０−１で受信される。
【００７３】
また送信制御部６２及び受信制御部６４は、ローバッテリー障害が未検知となる電池電圧の正常状態で火災が検知された場合、消費電力を増加させた所定の第２送信モードを設定して火災連動信号の送信能力を高めると共に消費電力を低減した所定の第２受信モードを設定して他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号を受信する。
【００７４】
図５は電池電圧が正常な状態で火災が検知された場合の送受信動作を示したタイムチャートである。図５（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で火災が検知されたとすると、送信制御部６２により、図５（Ｂ）に示すように、第２送信モードを設定して火災連動信号の送信動作を行う。
【００７５】
第２送信モードは、図４（Ｂ）の第１送信モードと同様、Ｔ１＝３秒に亘り連動信号を送信する送信動作７０を、Ｔ２＝２秒の休止時間を空けて例えば６回繰り返す。このように第２送信モードは第１送信モードに対し送信回数が２回増加することで消費電力が増加することになるが、他の住警器１０−２〜１０−６に対する送信能力が向上し、火災連動を迅速且つ確実に行うことができる。
【００７６】
第２送信モードとしては、これ以外に送信電力（電波強度）を増加させても良く、これにより同様に消費電力が増加することになるが、他の住警器１０−２〜１０−６に対する送信機能が向上し、火災連動を迅速且つ確実に行うことができる。
【００７７】
一方、受信制御部６４により設定される第２受信モードは、図５（Ｃ）（Ｄ）に示すいずれかの低消費電力モードとする。
【００７８】
図５（Ｃ）の第２受信モードは、時刻ｔ１で火災を検知した場合の図５（Ｂ）の送信動作７０に対応し、それまでの間欠受信を常時受信動作８０に切替えており、常時受信動作８０は送信動作７０による送信繰り返し中に亘り継続し、一連の繰り返し送信を終了すると事象検知前の間欠受信に戻す。なお、常時受信動作８０は繰り返し送信の終了から適宜の遅延時間を経過してから（所定時間の経過後に）終了するようにしても良い。
【００７９】
ここで常時受信動作８０は、図４（Ｃ）と同様、送受信の無線チャンネル周波数が同一なため、並行して行っている送信動作７０の送信時間Ｔ１については他の住警器からの連動信号は受信できず、送信休止時間Ｔ２に対応した部分を有効受信動作８２としている。
【００８０】
また、図４（Ｃ）の第１受信モードに対し図５（Ｃ）の第２受信モードは、一連の繰り返し送信が終了した時点で、或いはその後所定時間が経過した時点で常時受信動作８０を事象検知前の間欠受信に戻しているため常時受信動作８０の時間が短くなっており、受信機能は低下するものの、その分、消費電力を低減でき、第２送信モードの設定で増加する消費電力を相殺するか又は抑制することができる。
【００８１】
図５（Ｄ）の第２受信モードは概ね図５（Ｃ）と同様であるが、図５（Ａ）の送信モードに対応した常時受信動作８０を終了した後に、ｔ１以前よりも消費電力を低下した間欠受信に切替える。具体的には、時刻ｔ１までの間欠受信の周期Ｔ３を、それより短い周期Ｔ５の間欠受信とし、更に、受信周期Ｔ５毎の受信可能時間Ｔ６を時刻ｔ１までの間欠受信の受信可能時間Ｔ４より短くしており、図５（Ｃ）に比べ更に消費電力を低減できる。なお、間欠受信の周期を長くすることと受信可能時間を短くすることは、両方とする以外にいずれか一方としても良い。
【００８２】
このように消費電力を小さくするために第２受信モードを設定した場合、受信機能も低下することになるが、他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号については、必要に応じて更に他の住警器から中継送信されることで送信数が所定以上確保されるため、第２受信モードの設定により常時受信帯を短くしたり、間欠受信の受信周期を長くしたり、或いは受信可能時間を短くして受信機能を低下させても実質的には問題にならない。
【００８３】
また住警器１０−１自身が連動元として火災などの異状警報の出力中は、他の警報器１０−２〜１０−６からの連動信号を処理する必要性が低いため、受信機能を低下させても実質的には問題にならない。
【００８４】
なお、上記以外に、第２受信モードとして、図示の常時受信動作８０に対応する受信動作も適宜の間欠動作としたり、送信動作７０の繰り返し期間中や火災検知状態継続中、或いはそれらに適宜の遅延時間を加えた期間中に亘り受信動作を停止するようにしても良い。
【００８５】
また、火災を検知して第２送信モードと第２受信モードによる送受信を行った後に、火災以外の事象として火災復旧や警報停止を検知した場合は、第１送信モードにより火災復旧連動信号や警報停止連動信号を送信すると共に第１受信モードによる常時受信動作に切替え、火災復旧連動信号や警報停止連動信号に対する他の住警器からのＡＣＫ信号等を受信し、ＡＣＫ信号受信が確認された場合に、また更に必要に応じＡＣＫ信号確認後更に適宜の遅延時間を経た場合に、火災検知前の間欠受信に戻すようにする。
【００８６】
即ち、火災が復旧した場合には、すぐに火災検知前の間欠受信には戻らず、その間に第１送信モードと第１受信モードによる火災復旧連動信号や警報停止連動信号の送信とＡＣＫ信号の受信を行った後に、火災検知前の間欠受信に戻ることになる。つまり、例えば火災復旧等の事象検知状態解除は火災以外の事象である。
【００８７】
また、電池電圧が低下したローバッテリー障害状態で火災又は火災以外の事象を検知した場合については、図４と同じ第１送受信モードとしても良いし、更なる低消費電力の送受信モードとしても良い。このようにローバッテリー障害状態での第１送受信モードを電池電圧正常状態での第１送受信モードよりも低消費とする場合にも、この状態において、第２送信モードは第１送信モードよりも消費電力が大きいが送信能力を高めた動作とし、また第２受信モードは第１受信モードよりも消費電力を小さくした動作とする。
【００８８】
図６は本実施形態で連動警報に使用する連動信号のフォーマットを概略的に示した説明図である。図６において、連動信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及び事象符号５４で構成されている。なお、中継送信する連動信号に対しては、連動元の送信元符号と、中継送信元としての自己の送信元符号の両方を付加する。また必要に応じ、これとは別に中継要求有りを示す符号を付加するようにする。
【００８９】
ここで、事象符号５４は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９０】
図７は本発明の住警器１０における送受信処理の概略例を示したフローチャートである。これは電池電圧正常状態におけるフローチャートであるが、前述の通り、ローバッテリー障害状態においても同様とすることができる。図７において、送受信処理はステップＳ１で初期モードとして周期Ｔ３、受信可能時間Ｔ４とした間欠受信モードを設定し、続いてステップＳ２で火災検知の有無を判別し、火災を検知していない場合はステップＳ３に進んで火災以外の事象検知の有無を判別している。
【００９１】
ステップＳ３で火災以外の事象検知があった場合はステップＳ４に進み、図４（Ｂ）に示した送信動作７０を４回繰り返す第１送信モードを設定し、同時に、図４（Ｂ）に示した第１受信モードを設定し、ステップＳ３で判別した事象検知状態が、復旧等によって終了（解除）したことを検知するまで第１受信モードを継続し、事象の終了を検知するとステップＳ１に戻って再び事象検知前の間欠受信モードを設定する。
【００９２】
一方、ステップＳ２で火災検知を判別した場合はステップＳ６に進み、例えば図５（Ｂ）に示した第２送信モードを設定して送信能力を高めすると共に、例えば図５（Ｃ）又は（Ｄ）に示した第２受信モードを設定し、第２送信モードの設定で消費電力が大きくなった影響を小さくする。
【００９３】
続いてステップＳ７で火災復旧検知等による火災検知状態解消の有無を判別しており、火災復旧を検知するとステップＳ１に戻って再び事象検知前の間欠受信モードを設定する。ステップＳ７からステップＳ１に戻る際は、必要に応じ所定の遅延時間経過を条件としても良い。もちろん、ステップＳ５からステップＳ１に戻る際にも、同様に適宜の遅延時間経過条件判定ステップを挿入しても良い。
【００９４】
図８は本発明による住警器の監視処理の概略例を示したフローチャートである。図８において、住警器１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１１で初期化、自己診断、送受信モードの設定を含む各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ１２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１１で初期化異常があった場合には報知部３６からその旨を報知したうえで動作を途中停止するか、或いは再度ステップＳ１１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【００９５】
ステップＳ１２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災が検知されてステップＳ１３に進み、火災連動信号を他の住警器に無線送信すると共に、報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【００９６】
なお、ステップＳ１３で火災が検知された場合、高消費電力モードとなる第２送信モードの設定により火災連動信号を送信すると共に間欠受信から第２受信モードによる低消費電力受信モードに切替えて他の住警器からＡＣＫ信号等の連動信号を受信する。
【００９７】
続いて、ステップＳ１４で検煙部１６からの煙検知信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧検知の有無を判別しており、火災復旧検知を判別するとステップＳ１５で火災復旧連動信号を他の住警器に送信すると共に、スピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。
なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。また、ステップＳ１４で火災復旧を検知した場合、それまで継続していた第２受信モードを終了する。
【００９８】
続いてステップＳ１６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作検知の有無を判別し、スイッチ操作検知が判別されるとステップＳ１７に進んで警報停止連動信号を他の住警器に送信し、スピーカ５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯しても良い。
【００９９】
ステップＳ２５、Ｓ２７における復旧連動信号送信、警報停止連動信号を送信した場合の受信モードは、火災継続中に火災復旧又は警報停止を検知した時点で第２受信モードを終了して第１受信モードとするが、受信モードを第２受信モードから第１受信モードに切り替えた場合にＡＣＫ信号等を受信し、ＡＣＫ信号受信が確認された場合に、また更に必要に応じＡＣＫ信号確認後更に適宜の遅延時間を経た場合に、火災検知前の間欠受信に戻すようにする。
【０１００】
続いてステップＳ１８に進み、他の住警器から送信または中継送信された火災連動信号有効受信検知の有無を判別している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信検知を判別すると、ステップＳ１９に進んで連動先を示す火災警報として自己のスピーカ５６から警報音を出力し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１０１】
次にステップＳ２０で他の住警器から送信または中継送信された火災復旧連動信号有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧連動信号の有効受信検知を判別すると、ステップＳ２１に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１０２】
次にステップＳ２２で他の住警器から送信または中継送信された警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ２３に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。
【０１０３】
ステップＳ１８、ステップＳ２０、ステップ２２で他の住警器から連動信号を受信した場合に、当該連動信号に中継要求符号が含まれていときは必要に応じ中継送信とそれに伴う処理を行うが、説明の簡単のため図示を省略している。
【０１０４】
また、これも図示を省略しているが、例えばローバッテリーや故障等の障害発生その他、図示以外の事象についても適宜監視しており、これらを検知した場合には、必要に応じ連動元としてそれを報知し、対応する連動信号を他の住警器に送信する。また他の住警器からこれら事象を示す連動信号を受信した場合には、連動先としての報知等、対応する処理を行うと共に、必要に応じ連動信号の中継送信を行う。
【０１０５】
なお、第２送信モードとして消費電力を増加させて送信能力を高める方式は、上記の実施形態に限定されず、適宜の方式をとることができる。同様に第２受信モードとして消費電力を小さくする方式も上記の実施形態に限定されず、適宜の方式をとることができる。要するに、少なくとも火災を検知した際に、少なくとも火災連動信号の送信については他の事象に比べて連動の確実性を高めることができれば良い。このとき、受信モードを低消費モードへ切り替えることも必須ではない。
【０１０６】
また上記の実施形態は監視領域の異状として火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１０７】
また、本発明の警報器による監視システムは、一部に本発明による上記の送信モード切替機能を備えない従来の警報器を含むものであっても良い。この場合でも、全体として少なくとも部分的には本発明の目的を達成することができる。
【０１０８】
また図３の住警器１０−１（および１０−２〜１０−６）にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式住警器（警報器）を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検知するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式住警器（警報器）や火災に伴うその他の環境変化を検知する住警器（警報器）、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１０９】
また、上記実施例では所定の事象として火災を検知した場合に送信モードを切り替えて送信能力を高める例を示したが、他の事象を異状の対象とする警報器では、その事象を検知した場合、例えばガス漏れ警報器ではガス漏れを検知した場合に送信モードを切り替える事になる。
【０１１０】
また、火災等、その警報器が本来監視対象とする監視領域の異状以外にも、例えば重要な障害事象等について、上記同様に送信モードを切り替えるようにしても良い。
【０１１１】
また、警報器の各連携は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１１２】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１１３】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。必要に応じ他の処理を追加、挿入等する等ができる。
【０１１４】
また、上記実施の形態で示した住警器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１１５】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１１６】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０，１０−１〜１０−６：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２８：プロセッサ
３１：アンテナ
３０：無線通信部
３２：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：連動信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：事象符号
５６：スピーカ
６０：警報処理部
６２：送信制御部
６４：受信制御部
【図１】
0005893835.tif 000002
【図２】
0005893835.tif 000003
【図３】
0005893835.tif 000004
【図４】
0005893835.tif 000005
【図５】
0005893835.tif 000006
【図６】
0005893835.tif 000007
【図７】
0005893835.tif 000008
【図８】
0005893835.tif 000009