(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組の仕口部を構成する水平材を上下方向に挟み、前記水平材を上下方向に貫通するボルトで、前記水平材に固定された水平材側固定部と、
前記仕口部を構成する垂直材を左右方向に挟み、前記垂直材を左右方向に貫通するボルトで、前記垂直材に固定され、前記水平材側固定部と非接合の垂直材側固定部と、
前記水平材側固定部と前記垂直材側固定部とに設けられ、変形することでエネルギーを吸収して制震する金属ダンパーと、
前記水平材側固定部に設けられ、前記水平材側に設けられた水平材側突起部と、
前記垂直材側固定部に設けられ、前記垂直材側に設けられた垂直材側突起部と、
を備え、
前記水平材は、前記垂直材に形成された貫孔に挿通される貫とされ、
前記貫孔と前記貫との間に、前記水平材側固定部が配置された一方側から打込まれる第一楔と、
前記貫孔と前記貫との間に、前記一方側と反対側の他方側から打込まれる第二楔と、
打込まれた前記第一楔と前記第二楔とを連結する連結手段と、
を有し、
前記水平材側突起部は、前記水平材側固定部の水平方向の両端部が折り曲げられて形成され、
前記垂直材側突起部は、前記垂直材側固定部の垂直方向の両端部が折り曲げられて形成されている制震装置。
【請求項２】
前記金属ダンパーは、形状記憶合金、超塑性合金、低降伏点鋼材及び超弾性合金のいずれか一つを材料として構成されている、
請求項１に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造軸組工法により構築された木造建物等の構造体の仕口に固定するダンパーとしては、柱と梁とに木ネジで固定された２枚の金属板の間にシート状の粘弾性体をサンドイッチした構造の粘弾性ダンパーが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００３】
しかし、このような構成の粘弾性ダンパーは、粘弾性体の温度依存性が強く、特に気温の高い夏季では減衰性能が低下する虞がある。
【０００４】
また、制震効果を十分に発揮しうるのは粘弾性体にせん断力が作用する一方向（架構の１構面内（架構の面内方向））のみである。よって、例えば、地震や風によって構造体が三次元的に変形することに伴って、柱と梁がねじれるように変形した場合、粘弾性体を剥がすような力が作用し、十分な制震効果が発揮されない。
【０００５】
また、粘弾性体を挟む２枚の金属板は、木製の柱と柱に木ネジで固定されているので、大きな荷重が繰り返し加わると木ネジによる金属板の固定が緩み、制震効果が発揮されなくなる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８３３０２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、木造軸組の仕口部に設ける制震装置の制震効果を向上させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、木造軸組の仕口部を構成する水平材を上下方向に挟み、前記水平材を上下方向に貫通するボルトで、前記水平材に固定された水平材側固定部と、前記仕口部を構成する垂直材を左右方向に挟み、前記垂直材を左右方向に貫通するボルトで、前記垂直材に固定され、前記水平材側固定部と非接合の垂直材側固定部と、前記水平材側固定部と前記垂直材側固定部とに設けられ、変形することでエネルギーを吸収して制震する金属ダンパーと、前記水平材側固定部に設けられ、前記水平材側に設けられた水平材側突起部と、前記垂直材側固定部に設けられ、前記垂直材側に設けられた垂直材側突起部と、を備え、前記水平材は、前記垂直材に形成された貫孔に挿通される貫とされ、前記貫孔と前記貫との間に、前記水平材側固定部が配置された一方側から打込まれる第一楔と、前記貫孔と前記貫との間に、前記一方側と反対側の他方側から打込まれる第二楔と、打込まれた前記第一楔と前記第二楔とを連結する連結手段と、を有し、前記水平材側突起部は、前記水平材側固定部の水平方向の両端部が折り曲げられて形成され、前記垂直材側突起部は、前記垂直材側固定部の垂直方向の両端部が折り曲げられて形成されている。
【０００９】
請求項１の発明では、地震などの外力によって仕口部が変形すると、水平材に固定された水平材側固定部と垂直材に固定された垂直材側固定部とに設けられた金属ダンパーが変形し、これによりエネルギーが吸収され制震する。
【００１０】
水平材側固定部は、水平材を上下方向に挟み上下方向に貫通するボルトで固定されている。一方、垂直材側固定部は、垂直材を左右方向に挟み左右方向に貫通するボルトで固定されている。よって、金属ダンパーが設けられている水平材側固定部及び垂直材側固定部の、主に繰り返し荷重による水平材及び垂直材から引き抜かれる方向へのずれや外れが防止又は抑制される。
【００１１】
更に、水平材固定部の水平材側突起部及び垂直材側固定部の垂直材側突起部によって、水平材及び垂直材に沿った方向へのずれや外れが防止又は抑制される。
【００１２】
このように、金属ダンパーが設けられている水平材側固定部及び垂直材側固定部が、水平材及び垂直材に強固に固定されているので、水平材側固定部及び垂直材側固定部に大きな荷重が加わっても、水平材側固定部及び垂直材側固定部がずれたり外れたりすることが、防止又は抑制される。つまり、大きな荷重がかかる木造軸組の仕口部であっても、金属ダンパーが十分に制震効果を発揮することができる。
【００１３】
したがって、木造軸組の仕口部に設ける制震装置の制震効果が向上する。
【００１５】
また、貫孔に一方から打込まれた第一楔と、貫孔に他方から打込まれた第二楔と、が連結手段によって連結されている。例えば、地震による交番加力が貫接合部に作用して第一楔が貫孔から抜けようとしたとき、第二楔が連結手段によって、打込まれる方向に引っ張られるため、貫孔から抜けにくくなり、第一楔及び第二楔が貫接合部で保持される。よって、第一楔が抜け出し、水平材側固定部を押すことによる、水平材側固定部のずれが防止される。
【００１６】
したがって、大きな荷重がかかる木造軸組の仕口部であっても、金属ダンパーが制震効果を発揮することができる。
【００１７】
また、第一楔及び第二楔が貫接合部で保持されるので、貫接合構造の回転剛性の低下を抑えられる。つまり、木造軸組の仕口部に大きな荷重がかかっても、仕口部の変形が抑制される。
請求項２の発明は、前記金属ダンパーは、形状記憶合金、超塑性合金、低降伏点鋼材及び超弾性合金のいずれか一つを材料として構成されている。    
【００１８】
なお、「水平材」及び「垂直材」は、水平及び垂直に配置されるものに加え、やや斜めに配置されたものを含むこととする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、木造軸組の仕口部に設ける制震装置の制震効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る制震装置が適用された仕口部を面外方向に見た一部断面とした正面図であり、（Ｂ）は一部断面とした側面図である。
【図２】第一実施形態の制震装置を備える実大貫架構試験体を示す面外方向に見た正面図である。
【図３】実大貫架構試験体の頂部の水平変位応答最大値をプロットしたグラフである。
【図４】変位応答時刻歴から最大応答点を含む履歴ループを抽出し、そのループについて等価粘性減衰定数を求めプロットしたグラフである。
【図５】（Ａ）は参考例としての第二実施形態に係る制震装置が適用された仕口部を面外方向に見た正面図であり、（Ｂ）は一部断面とした側面図である。
【図６】従来のラップ型の楔を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１を用いて、本発明の第一実施形態に係る制震装置１００について説明する。なお、図におけるＺ方向が鉛直方向、Ｘ方向が左右方向、Ｙ方向が面外方向とする。また、図１（Ａ）におけるＸ方向右側を一方側とし、Ｘ方向左側を他方側とする。
【００２２】
図１に示すように、木製の柱１２の一方の側面から他方の側面まで矩形状の貫穴１４が形成されている。貫穴１４には木製の貫１０が挿通されている。本実施形態では、これら貫１０と柱１２とで構成される木造軸組の仕口部５０に、第一実施形態の制震装置１００が設けられている。制震装置１００は、貫接合構造部１１０と金属ダンパー部１５０とを有している。
【００２３】
[貫接合構造部]
まず、貫接合構造部１１０について説明する。
【００２４】
貫接合構造部１１０は、分離型楔である第一楔１２０及び第二楔１３０や第一楔１２０と第二楔１３０とを連結するワイヤーロープ１１２等を含んで構成されている。
【００２５】
貫穴１４と貫１０の上面１１との間に、第一楔１２０が一方（図１（Ａ）の右側）から打込まれ、第二楔１３０が他方（図１（Ａ）の左側）から打込まれている。なお、貫穴１４内において、打込まれた第一楔１２０と第二楔１３０との間には隙間が形成されている。
【００２６】
第一楔１２０及び第二楔１３０は、縦断面が台形状となっており、打ち込み方向（略水平方向）に貫通した貫通穴１２２、１３２が形成されている。また、楔端部の下部は切り込まれ、凹部１２４，１３４が形成されている。
【００２７】
貫通穴１２２，１３２には、連結部材の一例としてのワイヤーロープ１１２が挿通されている。そして、ワイヤーロープ１１２の両端が、端部金具１１４、座金１１６、ナット１１８等を含んで構成された固定手段によって、第一楔１２０及び第二楔１３０に固定されている。
【００２８】
端部金具１１４はねじ溝が形成され、ワイヤーロープ１１２の端部に設けられている。そして、第一楔１２０及び第二楔１３０を貫穴１４に打ち込んでから、ワイヤーロープ１１２を貫通孔１２２，１３２に通し、ナット１１８で締め込むことで、第一楔１２０と第二楔１３０とが連結される。なお、楔端部の凹部１２４，１３４の中に座金１１６、ナット１１８が収まるように構成されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、図の左側は、ナット１１８を二つ設けたダブルナット構成となっている。よって、左側に設けた座金１１６はネジ溝のない貫通孔の座金となっている。これに対して、右側はナット１１８が一つのシングルナット構成となっている。よって、座金１１８はネジ溝切り穴付き座金とし、ダブルナット構成と同じ効果を得ることができるようになっている。なお、左右両方をダブルナット構成としてもよいし、左右両方をシングルナット構成としてもよい。また、左右両方をダブルナット構成とする場合は、左右の座金１１８は両方ともネジ溝のない貫通孔の座金とし、左右両方をシングルナット構成とする場合は、左右の座金１１８は両方ともネジ溝切り穴付き座金とする。
【００３０】
[金属ダンパー部]
つぎに金属ダンパー部１５０について説明する。
【００３１】
金属ダンパー部１５０は、貫１０に固定された固定部１６０Ａ、柱１２に固定された固定部１６０Ｂ、固定部１６０Ａと固定部１６０Ｂとに一端と他端とが取り付けられた金属ダンパー１８０等を含んで構成されている。
【００３２】
固定部１６０Ａと固定部１６０Ｂとは、同様の構成であるが、固定される対象（貫１０、柱１２）と向きが異なるだけである。よって、これらを区別して説明する必要がない場合は、符号の後のＡ，Ｂを省略して説明する場合がある。
【００３３】
固定部１６０は、第一固定板部１６２と第二固定板部１６４と有している。第一固定板部１６２及び第二固定板部１６４の長手方向（貫１０、柱１２に沿った方向）の両端部近傍には、板厚方向に貫通する貫通孔１６６が形成されている。また、第一固定板部１６２及び第二固定板部１６４の長手方向の両端部が折り曲げられ、突起部１６３が形成されている。
【００３４】
第一固定板部１６２には、面外方向に間隔をあけて配置された対を成す取付板部１７０が設けられている。取付板部１７０には面外方向に貫通する取付孔１７２が形成されている。なお、一方の取付板部１７０の取付孔１７２には、後述する取付棒部材１９０が螺合するねじ溝１７３が形成されている。
【００３５】
固定部１６０Ａは、第一固定板部１６２Ａと第二固定板部１６４Ａとで貫１０を上下方向に挟み、貫１０を上下方向に貫通する貫通孔１６と、第一固定板部１６２Ａ及び第二固定板部１６４Ａの貫通孔１６６Ａと、に挿通されたボルト２０とナット２２とで締結することで、貫１０に固定される。また、ボルト２０とナット２２とで締結し締め付けることで、第一固定板部１６２Ａ及び第二固定板部１６４Ａの突起部１６３Ａが貫１０に食い込む。
【００３６】
同様に、固定部１６０Ｂは、第一固定板部１６２Ｂと第二固定板部１６４Ｂとで柱１２を左右方向に挟み、柱１２を左右方向に貫通する貫通孔１８と、第一固定板部１６２Ｂ及び第二固定板部１６４Ｂの貫通孔１６６Ｂと、に挿通されたボルト２０とナット２２とで締結することで、柱１２に固定される。また、ボルト２０とナット２２とで締結し締め付けることで、第一固定板部１６２Ｂ及び第二固定板部１６４Ｂの突起部１６３Ｂが柱１２に食い込む。
【００３７】
金属ダンパー１８０は、変形することでエネルギー吸収をする（エネルギー吸収性能を有する）合金で構成されている。例えば、亜鉛−アルミ系の超塑性合金、低降伏点鋼材、チタン−ニッケル系の形状記憶合金、鉄−マンガン−ケイ素系の形状記憶合金、鉄−ニッケル−コバルト−チタンの超弾性合金等を用いることができる。
【００３８】
金属ダンパー１８０は、略半円形状に湾曲した断面四角形状の棒状とされている。また、両端部１８２には、面外方向に貫通する貫通孔１８４が形成されている。また、両端部１８２は、第一固定板部１６２の対を成す取付板部１７０の間に差し込まれている。
【００３９】
そして、一方の端部にねじ溝１９２が形成された取付棒部材１９０を、取付孔１７２及び貫通孔１８４に挿通し、前述した一方の取付板部１７０の取付孔１７２のねじ溝１７３に螺合させることで、金属ダンパー１８０の両端部１８２が固定部１６０の第一固定板部１６２の取付板部１７０に取り付けられている。
【００４０】
なお、取付板部１７０のねじ溝１７３に、取付棒部材１９０のねじ溝１９２を螺合させるために、取付棒部材１９０をドライバーやレンチで回転させる必要がある。よって、取付棒部材１９０の他端面には、ドライバーの先端が嵌る直線や十字の溝やレンチの先端が嵌る穴等が形成されている。
【００４１】
なお、本実施形態では、金属ダンパー１８０は、仕口部５０の隅部と反対側に向かって凸状に配置されている。しかし、逆向き、つまり、隅部側に向かって凸状に配置されていてもよい。
【００４２】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４３】
地震などの外力によって仕口部５０が変形すると、貫１０の固定された固定部１６０Ａと柱１２に固定された固定部１６０Ｂとに、一端と他端とが取り付けられている金属ダンパー１８０が変形し、エネルギーが吸収され制震する。
【００４４】
ここで、金属ダンパー１８０を、木ねじや釘等で貫１０及び柱１２に固定したと仮定すると、大きな荷重が繰り返しかかること等によって、木ねじや釘等が緩んで、金属ダンパー１８０の変形によるエネルギーの吸収性能が十分に発揮されないことが考えられる。
【００４５】
しかし、本実施形態では、固定部１６０Ａは貫１０を上下方向に挟み上下方向に貫通するボルト２０とナット２２で固定され、固定部１６０Ｂは柱１２を左右方向に挟み左右方向に貫通するボルト２０とナット２２で固定されている。よって、固定部１６０が貫１０及び柱１２から引き抜かれる方向に大きな荷重が繰り返しかかっても、ずれや外れが防止又は抑制される。
【００４６】
更に、固定部１６０の第一固定板部１６２及び第二固定板部１６４の端部が折り曲げられることによって形成された突起部１６３が、貫１０及び柱１２に食い込んでいるので、貫１０及び柱１２に沿った方向へのずれや外れが防止又は抑制される。また、ボルト２０軸部が、貫通孔１６及び貫通孔１６６との隙間分、微少移動することによる、固定部１６０のずれが防止又は抑制される。
【００４７】
このように、金属ダンパー１８０が取り付けられている固定部１６０が、貫１０及び柱１２に強固に固定されているので、固定部１６０に大きな荷重が繰り返し加わっても、固定部１６０がずれたり外れたりすることが、防止又は抑制される。つまり、大きな荷重が繰り返しかかる木造軸組の仕口部５０であっても、金属ダンパー１８０が十分に制震効果を発揮することができる。
【００４８】
更に、貫穴１４に一方から打込まれた第一楔１２０と、他方から打込まれた第二楔１３０と、がワイヤーロープ１１２によって連結されている。よって、第一楔１２０及び第二楔１３０が貫穴１４から抜けようとしたとき、ワイヤーロープ１１２によって、打込まれる方向に引っ張られるため、貫穴１４から抜けにくくなり、第一楔１２０及び第二楔１３０が貫穴１４に打ち込まれた状態で保持される。よって、第一楔１２０が抜け出し、固定部１６０Ａの第一固定板部１６２Ａを押すことによる、固定部１６０Ａの第一固定板部１６２Ａのずれが防止される。
【００４９】
また、第一楔１２０及び第二楔１３０が貫穴１４に打ち込まれた状態で保持されるので、仕口部５０の回転剛性の低下を抑えられる。つまり、木造軸組の仕口部５０に大きな荷重がかかっても、仕口部５０の変形が抑制される。
【００５０】
したがって、大きな荷重がかかる木造軸組の仕口部５０であっても、金属ダンパー１８０が十分に制震効果を発揮することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、第一楔１２０の凹部１２４及び第二楔１３０の楔端部に凹部１３４を形成すると共に、この凹部１３４中に座金１１６及びナット１１８が配置されている。このように第一楔１２０の楔端部を凹状にすることで、梁端部の貫１０の上面１１へのめり込みの応力集中が大きくなり、めり込みが生じやすくなる。そして、めり込みが生じやすくなることによって、第一楔１２０及び第二楔１３０が滑りにくくなる。また、座金１１６及びナット１１８を凹部１３４の中に配置し収めることで、座金１１６及びナット１１８が見えにくくなり、美観が損なわれない。
【００５２】
更に、先端にねじ溝１９２が形成された取付棒部材１９０を一方の取付板部１７０のねじ溝１７３に螺合させることで、金属ダンパー１８０の両端部１８２が固定部１６０の取付板部１７０に取り付けられている。したがって、取付棒部材１９０が取付板部１７０よりも面外方向外側にはみ出さない。よって、例えば、仕口部５０に貫幅及び柱幅の小壁を設けることが容易であり、設計の自由度が確保される。また、施工が容易であるので、施工コストの低減が図れる。
【００５３】
ここで、特開２００４−１８３３０２号公報（特許文献１）や特開２００５−２２０６１４号公報（特許文献２）に記載されている木ネジで固定された２枚の金属板の間にシート状の粘弾性体をサンドイッチした構造の粘弾性ダンパーの場合、粘弾性体の温度依存性が強く、特に気温の高い夏季では減衰性能が低下する虞がある。また、制震効果を十分に発揮しうるのは粘弾性体にせん断力が作用する一方向（架構の１構面内（架構の面内方向））のみである。よって、例えば、地震や風によって三次元的に変形することに伴って、柱と梁や貫とが捩じれるように変形した場合、粘弾性体を剥がすような力が作用し、十分な制震効果が発揮されない。
【００５４】
これに対して本実施形態の制震装置１００の金属ダンパー１８０は、粘性ダンパーと比較し、温度依存性が小さいので、温度変化による減衰性能の低下が少ない。また、三次元的に変形するので捩じり方向に対しても制震効果を発揮することができる。
【００５５】
[実験結果]
【００５６】
次に、第一実施形態の制震装置１００を図２に示す実大貫架構試験体６０を用いた振動実験の結果ついて説明する。制震装置１００の金属ダンパー１８０には、亜鉛−アルミ系の超塑性合金を用いた。また、制震装置１００の第一楔１２０及び第二楔１３０にはケヤキを用いた。
【００５７】
実大貫架構試験体６０は、柱１２のスパンが約２ｍ及び高さ約４．７ｍの平面架構とされ、貫１０は四段（上から頭貫１０Ａ、飛貫１０Ｂ、内法貫１０Ｃ、足固め１０Ｄ）に配されている。柱１２及び貫１０はヒノキ材を用いた。
【００５８】
頭貫１０Ａの端部は柱１２に腰かけ蟻落としとし、飛貫１０Ｂの端部は柱１２を欠き込んで端部を落とし込み上面楔留めとした。そして、貫架構で主に水平抵抗を受け持つ接合部となる内法貫１０Ｃ及び足固め１０Ｄの二本の貫の仕口部に制震装置１００を設けている。なお、図２に示されているように、内法貫１０Ｃの上面部分に制震装置１００を設け、足固め１０Ｄの下面部分に制震装置１００を設けている。
【００５９】
なお、図示はされていないが、実大貫架構試験体６０の頂部には実際の建物における鉛直荷重レベル相当の錘（約４ton）を載せている。
【００６０】
また、図６に示す従来のラップ型の楔９０２，９０４のみを用いた場合を一般架構として比較する。なお、楔９０２，９０４にもケヤキを用いた。
【００６１】
本実験では、地震動の入力レベルを徐々に増加させながら数回加振を繰り返した。地震波には告示適合波を用いた。
【００６２】
図３は、各々のケースでの実大貫架構試験体６０の頂部の水平変位応答最大値をプロットしたグラフである。本実施形態の制震装置１００は、従来のラップ型の楔９０２，９０４を用いた一般貫架構に比べ、約３０％前後、最大で約３７％の変位低減となっている。
【００６３】
図４は、各々のケースでの変位応答時刻歴から最大応答点を含む履歴ループを抽出し、そのループについて等価粘性減衰定数を求めプロットしたグラフである。本実施形態の制震装置１００は、従来のラップ型の楔９０２，９０４を用いた一般貫架構に比べ、１．５７倍〜２．６２倍の大きさとなっている。
【００６４】
ここで、「日本建築学学会大会学術講演梗概集（東北）２０００年９月  ２２０６２  伝統木組の実大振動実験（その１１）  仕口タイプ粘弾性ダンパーによる耐震補強（１２３頁〜１２４頁）」及び「日本建築学学会大会学術講演梗概集（関東）２００１年９月  ２２０９２  伝統木組の実大振動実験（その１６）  仕口タイプ粘弾性ダンパーによる耐震補強（１８３頁〜１８４頁）」には、特開２００５−２２０６１４号公報（特許文献２）と同様の構成の仕口タイプ粘弾性ダンパーを用いた場合の実験結果が記載されている。
これによると、この仕口タイプ粘弾性ダンパーによる変位低減は、平均で約２０％低減、最大で約３０％の低減となっている。また、減衰定数の増加分は、最大で１．４５倍（９．８％→１４．０％）になると示されている。
これに対して本発明が適用された本実験結果では、上述したように、変位減衰は最大で２７〜３７％低減させることができる。また、減衰定数を１．６倍〜２．６倍に向上させることができる。よって、本発明を適用すると「変位低減」と「減衰性能」の両方の性能が向上する。つまり、特許文献２の仕口タイプ粘弾性ダンパーよりも大きな制震効果があることが判る。
【００６５】
＜第二実施形態＞
つぎに、図５を用いて、参考例としての第二実施形態に係る制震装置２００について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、図におけるＺ方向が鉛直方向、Ｘ方向が左右方向、Ｙ方向が面外方向とする。
【００６６】
本実施形態では、柱１２と梁１９とで構成される木造軸組の仕口部５２に制震装置２００が設けられている。制震装置２００は、金属製のダンパー部２５０と、金属板からなる固定板２１０、２２０とを有している。
【００６７】
ダンパー部２５０は、面外方向に見て略Ｌ字形状に配置された梁側板２５２Ａと柱側板２５２Ｂとで構成された固定板部２５２と、固定板部２５２に形成されたダンパーリブ部２５４と、を有している。ダンパーリブ部２５４は、固定板部２５２の面外方向の中央部分に形成されている。ダンパーリブ部２５４及びＬ字形状の固定板部２５２は、変形することでエネルギー吸収をする機能を有する
【００６８】
固定板部２５２には、板厚方向に貫通する貫通孔２５６が形成されている。そして、仕口部５２を構成する柱１２と梁１９とに沿うようにダンパー部２５０の略Ｌ字形状の固定板部２５２が配置されている。
【００６９】
ダンパー部２５０の固定板部２５２の梁側板２５２Ａと固定板２１０とが、梁１９を上下方向に挟み、梁１９を上下方向に貫通する貫通孔１７と、梁側板２５２Ａの貫通孔２５６と、に挿通されたボルト２０とナット２２で締結されている。同様に固定板部２５２の柱側板２５２Ｂと固定板２２０とが、柱１２を左右方向に挟み、柱１２を左右方向に貫通する貫通孔１８と、柱側板２５２Ｂの貫通孔２５６と、に挿通されたボルト２０とナット２２で締結されている。
【００７０】
また、固定板部２５２（梁側板２５２Ａ、柱側板２５２Ｂ）、固定板２１０，２２０の端部を折り曲げられることによって突起部２６３Ａ，２６３Ｂが形成され、これら突起部２６３Ａ，２６３Ｂが柱１２及び梁１９に食い込んでいる。
【００７１】
また、本実施形態では、柱１２と梁１９で構成する架構５４にはブレース３００が設けられている。そして、ブレース３００の端部に設けられた取付部３０２が、ダンパーリブ部２５４に、ボルト３２０及びナット３２２によって取り付けられている。
【００７２】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７３】
地震などの外力によって仕口部５２が変形すると、柱１２及び梁１９に固定されたダンパー部２５０のダンパーリブ部２５４及びＬ字形状の固定板部２５２が変形し、エネルギーが吸収され制震する。
【００７４】
本実施形態では、ダンパー部２５０は、固定板部２５２の梁側板２５２Ａと固定板２１０とで梁１９を上下方向に挟み上下方向に貫通するボルト２０ナット２２と、固定板部２５２の柱側板２５２Ｂと固定板２２０とで柱１２を左右方向に挟み左右方向に貫通するボルト２０とナット２２と、で固定されている。よって、ダンパー部２５０が柱１２及び梁１９から引き抜かれる方向に大きな荷重が繰り返しかかっても、ずれや外れが防止又は抑制される。
【００７５】
更に、固定板部２５２（梁側板２５２Ａ、柱側板２５２Ｂ）、固定板２１０，２２０の端部を折り曲げることによって形成された突起部２６３Ａ，２６３Ｂが、柱１２及び梁１９に食い込んでいるので、梁１９及び柱１２に沿った方向へのずれや外れが防止又は抑制される。
【００７６】
したがって、大きな荷重がかかる木造軸組の仕口部５２であっても、ダンパーリブ部２５４及びＬ字形状の固定板部２５２が制震効果を発揮することができる。
【００７７】
また、ブレース３００の引張力により、架構５４が平行四辺形にひしゃげるように変形することが、防止又は抑制される。
【００７８】
なお、本実施形態では、ダンパーリブ部２５４は、エネルギー吸収機能とブレース３００を取り付ける取付機能との両方の機能を有する。なお、ブレース３００を設けない構造であってもよい。
【００７９】
また、ダンパーリブ部２５４が無くてもよい。つまり、略Ｌ字形状に配置された梁側板２５２Ａと柱側板２５２Ｂとで構成された固定板部２５２のみで構成されていてもよい。
更に、ダンパーリブ部２５４でなく、第一実施形態の金属ダンパー１８０をＬ字形状の固定板部２５２に取り付けてもよい。
【００８０】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８１】
例えば、第二実施形態で説明した柱１２と梁１９とで構成された仕口部５２（図５参照）に、第一実施形態の制震装置１００の金属ダンパー部１５０（図１参照）を設けてもよい。
或いは、第一実施形態の貫１０と柱１２とで構成された仕口部５０（図１参照）に、第二実施形態の制震装置２００（図５参照）を設けてもよい。また、この場合、貫接合構造部１１０（図１参照）を更に設けてもよい。なお、第一楔１２０（図１参照）がダンパー部２５０の固定板部１５２と干渉する場合は、干渉する部分を切り欠く等すればよい。
【００８２】
また、例えば、上記実施形態では、突起部１６３、２６３は、固定板部１６２，１６４や固定板部２５２（梁側板２５２Ａ、柱側板２５２Ｂ）、固定板２１０，２２０の端部を折り曲げて形成したが、これに限定されない。例えば、端部又は端部以外の部位を切り起こし等で曲げて突起部を形成してもよい。或いは、貫１０、柱１２、梁１９に接触する面に爪状や針状の突起を形成、或いは設けてもよい。更に、梨地のように接触表面を粗して形成した小さな凹凸（摩擦力を上げる目的の凹凸）であってもよい。
【００８３】
なお、柱と貫とを接合する貫接合構造部は、特開２０１０−００７４３６号公報に記載されている種々の構造を適用することができる。更に、従来の構造、例えば、図６に示すラップ型の楔を用いてもよい。
【００８４】
また、上記の複数の実施形態は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【００８５】
更に、実施形態を本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１０      貫（水平材）
１２      柱（垂直材）
１４      貫孔
１９      梁（水平材）
２０      ボルト
５０      仕口部
５２      仕口部
１００      制震装置
１１２      ワイヤーロープ（連結手段）
１２０      第一楔
１３０      第二楔
１６０Ａ    固定部（水平材側固定部）
１６０Ｂ    固定部（垂直材側固定部）
１６３Ａ    突起部（水平材側突起部）
１６３Ｂ    突起部（垂直材側突起部）
１８０      金属ダンパー
２００      制震装置
２１０      固定板（水平材側固定部）
２２０      固定板（垂直材側固定部）
２５２      固定板部（水平材側固定部、垂直材側固定部、金属ダンパー）
２５４      ダンパーリブ部（金属ダンパー）
２６３Ａ    突起部（水平材側突起部）
２６３Ｂ    突起部（垂直材側突起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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