(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部を備え、周方向に回転する加熱部材と、
前記加熱部材に対峙し、用紙に転写されたトナー像を当該加熱部材による加熱と共に加圧して用紙に定着する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離された空間で、前記周方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第１の開口部を介して配線されると共に交流電力を供給する電線を収容する第１の収容室と、
前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離されると共に前記第１の収容室とは別に形成される空間で、前記周方向であって前記第１の開口部とは異なる方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第２の開口部を介して配線されると共に直流電力を供給する電線を収容する第２の収容室と、
を含み、
前記第１の開口部を覆う前記蓋部材および前記第２の開口部を覆う前記蓋部材は、互いに別体であると共に装置本体の外面の一部を構成していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の収容室および前記第２の収容室は、前記加熱部材を支持するフレームに形成されるとともに、それぞれ前記フレームの一端部から他端部にまで設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の開口部を覆う前記蓋部材および／または前記第２の開口部を覆う前記蓋部材は、前記加熱部材から用紙を剥離する剥離部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着装置と、
を含み、
前記定着装置は、
加熱部を備え、周方向に回転する加熱部材と、
前記加熱部材に対峙し、用紙に転写されたトナー像を当該加熱部材による加熱と共に加圧して用紙に定着する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離された空間で、前記周方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第１の開口部を介して配線されると共に交流電力を供給する電線を収容する第１の収容室と、
前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離されると共に前記第１の収容室とは別に形成される空間で、前記周方向であって前記第１の開口部とは異なる方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第２の開口部を介して配線されると共に直流電力を供給する電線を収容する第２の収容室と、
を含み、
前記第１の開口部を覆う前記蓋部材および前記第２の開口部を覆う前記蓋部材は、互いに別体であると共に定着装置本体の外面の一部を構成していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、フレームに回転自在に支持された定着ローラと、定着ローラに近傍して設けられ、本体部および本体部の両側にそれぞれ接続された一対のリード線を有する温度ヒューズと、を備えた定着装置において、温度ヒューズの本体部を一対のリード線とともに被覆、絶縁する絶縁部材と、絶縁部材により被覆された温度ヒューズの本体部を挟持してフレームに固定する固定部材と、を設ける構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１６１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、定着装置に配線される各種の電線を組み立てる際には、予め決められた箇所に配設することが求められるものの、決められた箇所に配設されない組み立て不良の発生もあり得る。
【０００５】
本発明は、電線についての組み立て不良に起因する故障の発生を抑制することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、加熱部を備え、周方向に回転する加熱部材と、前記加熱部材に対峙し、用紙に転写されたトナー像を当該加熱部材による加熱と共に加圧して用紙に定着する加圧部材と、前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離された空間で、前記周方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第１の開口部を介して配線されると共に交流電力を供給する電線を収容する第１の収容室と、前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離されると共に前記第１の収容室とは別に形成される空間で、前記周方向であって前記第１の開口部とは異なる方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第２の開口部を介して配線されると共に直流電力を供給する電線を収容する第２の収容室と、を含み、前記第１の開口部を覆う前記蓋部材および前記第２の開口部を覆う前記蓋部材は、互いに別体であると共に装置本体の外面の一部を構成していることを特徴とする定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の収容室および前記第２の収容室は、前記加熱部材を支持するフレームに形成されるとともに、それぞれ前記フレームの一端部から他端部にまで設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の開口部を覆う前記蓋部材および／または前記第２の開口部を覆う前記蓋部材は、前記加熱部材から用紙を剥離する剥離部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着装置と、を含み、前記定着装置は、加熱部を備え、周方向に回転する加熱部材と、前記加熱部材に対峙し、用紙に転写されたトナー像を当該加熱部材による加熱と共に加圧して用紙に定着する加圧部材と、前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離された空間で、前記周方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第１の開口部を介して配線されると共に交流電力を供給する電線を収容する第１の収容室と、前記加熱部材および前記加圧部材とは隔離されると共に前記第１の収容室とは別に形成される空間で、前記周方向であって前記第１の開口部とは異なる方向の外方に開口し蓋部材により覆われる第２の開口部を介して配線されると共に直流電力を供給する電線を収容する第２の収容室と、を含み、前記第１の開口部を覆う前記蓋部材および前記第２の開口部を覆う前記蓋部材は、互いに別体であると共に定着装置本体の外面の一部を構成していることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、組み立て不良に起因する故障の発生を抑制することが可能になる。
請求項２によれば、加熱部材の放熱を抑制できる。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、構成する部品の数を減らすことが可能になる。
請求項４によれば、組み立て不良に起因する故障の発生を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用された画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】定着装置の構成を説明する概略斜視図である。
【図４】定着装置の構成を説明する概略斜視図である。
【図５】定着装置の一部を破断して断面で示す概略斜視図である。
【図６】定着装置の外観全体を示す斜視図である。
【図７】定着装置の構成相互の位置関係を説明する概略縦断面図である。
【図８】定着装置のコネクタからの配線系を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用された画像形成装置１の概略構成を示した図である。この画像形成装置１には、記録材の一例としての用紙Ｐに対してトナー像を形成する画像形成部１０が設けられている。また、画像形成装置１には、画像形成部１０により用紙Ｐに形成されたトナー像を加熱および加圧し定着する定着装置２０、および画像形成部１０に用紙Ｐを供給する用紙供給部３０が設けられている。
【００１０】
ここで、画像形成装置１には、プロセスカートリッジ１００が設けられている。このプロセスカートリッジ１００は、画像形成装置１のフロント側（図中左側）に引き抜くことで画像形成装置１の本体部（装置本体）から取り外しできるようになっている。また、本実施の形態では、プロセスカートリッジ１００を取り外すことにより、他のプロセスカートリッジ１００を装着可能となっている。
プロセスカートリッジ１００には、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、およびクリーニング装置１６が設けられている。また、本実施の形態における画像形成装置１には、露光装置１３および転写装置１５が設けられている。
なお、画像形成部１０はトナー像形成手段の一例であり、転写装置１５は転写手段の一例であり、定着装置２０は定着手段の一例である。
【００１１】
また、画像形成装置１には、画像形成装置１の装置本体に対して着脱可能に設けられ、プロセスカートリッジ１００に供給されるトナーを収容したトナーカートリッジ６０が設けられている。
このトナーカートリッジ６０には、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）などにより構成される記憶媒体６１が取り付けられている。この記憶媒体６１には、トナーカートリッジ６０の種類を示す情報や、トナーカートリッジ６０の内部に設けられた回転部材（トナーの搬送に用いられる回転部材）の回転数などトナーカートリッジ６０の使用状況に関する情報が格納される。
【００１２】
ここで、感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図中矢印方向に回転する。また、帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触する帯電ロールを有し、感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。
露光装置１３は、レーザを感光体ドラム１１に照射し帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して感光体ドラム１１に静電潜像を形成する。現像装置１４は、現像ロールを有し、感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
【００１３】
より具体的に説明すると、現像装置１４には、例えば、負極性に帯電するトナー及び正極性に帯電するキャリアからなる２成分現像剤が収容されている。そして、現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。転写装置１５は、ロール状部材を有し、転写装置１５と感光体ドラム１１との間（転写部Ｔｐ）に電界を形成することにより、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙Ｐに転写する。また、クリーニング装置１６は、感光体ドラム１１に接触するクリーニングブレードを有し、このクリーニングブレードを用いて感光体ドラム１１上に残留するトナー等を除去する。
【００１４】
一方、用紙供給部３０は、図１に示すように、用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給可能なように給紙部３１を備えている。給紙部３１は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、引き込みロール４３および捌き機構４５を備える。用紙収容部４１は、上部に開口を有するとともに直方体状の形状を有しており、その内部に用紙Ｐを複数枚収容する。引き込みロール４３は、用紙収容部４１に収容される用紙束のうち最上位の用紙Ｐに接触し、この最上位の用紙Ｐを捌き機構４５に向けて送り出す。捌き機構４５は、例えば回転可能なフィードロールと回転が制限されたリタードロールとによって構成され、引き込みロール４３により送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌く。
なお、給紙部３１の下側に、他のサイズや他の種類の用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給可能なように別の給紙部を備える構成を採用することができる。
【００１５】
また、用紙供給部３０には、レジストレーションロール（レジロール）４７が設けられている。このレジロール４７は、回転を停止した状態で用紙Ｐの搬送を一時的に止め、予め定められたタイミングにて回転を行うことにより、転写部Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙Ｐを供給する。
なお、別の給紙部（不図示）を備える構成を採用する場合には、別の給紙部（不図示）から搬送されてきた用紙Ｐをレジロール４７に向けて搬送する搬送ロール（不図示）が設けられる。
【００１６】
本実施の形態における画像形成装置１には、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路ＹＲが設けられている。また、画像形成装置１には、定着装置２０を通過した用紙Ｐが積載される用紙積載部ＹＳが設けられている。
さらに、画像形成装置１には、定着装置２０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させてこの用紙Ｐを転写部Ｔｐに再度供給する用紙反転機構５０が設けられている。この用紙反転機構５０には、定着装置２０の下流側にて用紙搬送経路ＹＲに接続され且つレジロール４７の上流側にて用紙搬送経路ＹＲに合流する反転用搬送経路ＳＲが設けられている。また用紙反転機構５０には、反転用搬送経路ＳＲ上の用紙Ｐを搬送する搬送ロール５１が設けられている。
【００１７】
画像形成装置１には、不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からの画像データを受信する受信部２００が設けられている。また、画像形成装置１には、画像形成部１０、定着装置２０および用紙供給部３０の動作全般を制御する制御部３００が設けられている。
さらには、画像形成装置１には、受信部２００にて受信された画像データに画像処理を施した後に露光装置１３に画像データを出力する画像処理部４００が設けられている。また、画像形成装置１には、表示パネルにより構成されユーザからの指示を受け付けるとともにユーザに対してメッセージ等を表示するユーザインタフェース(ＵＩ)５００が設けられている。
【００１８】
なお、制御部３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）（何れも不図示）により構成されている。ＣＰＵでは、処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、各種プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【００１９】
ここで、用紙Ｐに画像が形成される際には、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された画像データが受信部２００にて受信され、受信部２００から画像処理部４００へ画像データが出力される。そして、画像処理部４００にて、画像データに対して画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、露光装置１３に出力される。画像データを取得した露光装置１３は、帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、現像装置１４により例えば黒(Ｋ)のトナー像として現像される。
【００２０】
一方、用紙供給部３０では、画像形成のタイミングに合わせて引き込みロール４３が回転し、用紙収容部４１から用紙Ｐが供給される。そして、捌き機構４５により一枚ずつに捌かれた用紙Ｐは、レジロール４７まで搬送され、一旦、停止される。その後、感光体ドラム１１の回転タイミングに合わせてレジロール４７が回転し、用紙Ｐが転写部Ｔｐに供給される。そして、この転写部Ｔｐにおいて感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２１】
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０にて定着処理を受け、排出ロール４９によって用紙積載部ＹＳに排出される。なお、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像が形成（用紙Ｐの両面に画像が形成）される際には、定着装置２０を通過した用紙Ｐは、用紙反転機構５０により表裏が反転されたうえで転写部Ｔｐに再度供給される。転写部Ｔｐにて、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐの第２面に転写される。第２面にトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０によって定着処理を受け、用紙積載部ＹＳに排出される。
【００２２】
次に、定着装置２０について説明する。
図２は、本実施の形態に係る定着装置２０の構成を示す縦断面図である。
図２に示すように、定着装置２０は、フレーム２０ａと、フレーム２０ａに支持されて周方向に回転可能に設けられた加熱ロール２１と、無端状に形成され且つフレーム２０ａに回転可能に設けられ、加熱ロール２１の外周面に接触して配置された加圧ベルト２２と、を備えている。
また、定着装置２０は、加圧ベルト２２の内側に配置され加圧ベルト２２を介して加熱ロール２１に押圧配置される押圧パッド２３と、押圧パッド２３等を支持するパッド支持部材２４と、を備えている。定着装置２０の主要部は、これら加熱ロール２１、加圧ベルト２２、押圧パッド２３およびパッド支持部材２４で構成されている。
【００２３】
定着装置２０では、駆動モータ（不図示）の駆動力により加熱ロール２１が予め定められた速度で一方向（同図で反時計方向）に回転駆動され、加圧ベルト２２は、加熱ロール２１の回転に伴い加熱ロール２１に追従して一方向（同図で時計方向）に従動回転する。すなわち、加圧ベルト２２は、加熱ロール２１から回転駆動力を受けることで加熱ロール２１に連動して回転する。
なお、定着装置２０では、用紙詰まり等の対応のために、加熱ロール２１と加圧ベルト２２とを互いに接離できるように構成している。
【００２４】
加熱ロール２１は、芯材（コア）としての金属製の円筒状部材２１ａと、円筒状部材２１ａの中心部に設けられたヒータ（熱源）２１ｂを備えている。ヒータ２１ｂとして、例えば５７０Ｗのハロゲンランプ等を用いる。
付言すると、円筒状部材２１ａの表面に、シリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性を有する弾性層が設けられ、さらに、円筒状部材２１ａの最外表面に表面離型層が設けられている。
【００２５】
加圧ベルト２２は、内周面側から順に、耐熱性の高いシート状部材からなる基層、弾性層および、外周面となる表面離型層が積層されて構成されている。なお、基層としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等のフレキシブルで機械的強度に優れ、耐熱性を有する材料が用いられる。厚さは、１０〜１５０μｍ、好ましくは厚さ３０〜１００μｍが適している。
また、弾性層としては、耐熱性、熱伝導性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が用いられる。厚さは、１０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍである。
表面離型層としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が用いられる。
【００２６】
押圧パッド２３は、加圧ベルト２２の幅方向において、用紙Ｐが通過する領域（通紙域）よりもやや広い領域に亘って配設され、押圧パッド２３の長手方向（同図の紙面垂直方向）の略全長に亘って加熱ロール２１が押圧されるように構成されている。また、押圧パッド２３の加圧ベルト２２との接触面は、加熱ロール２１の外表面形状に倣って凹状曲面で形成されている。そのため、加熱ロール２１との間で充分に広いニップ幅を形成することができる。
なお、押圧パッド２３と加圧ベルト２２との間には、定着ニップ部Ｎにおける押圧パッド２３と加圧ベルト２２との摺動性を向上させるため、摺動性に優れ、耐摩耗性が高いポリイミドフィルムやフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート等からなる摺動シートが配設されている。さらに、加圧ベルト２２の内周面には、アミノ変性シリコーンオイルやジメチルシリコーンオイル等の潤滑剤が塗布されている。これらにより、加圧ベルト２２と押圧パッド２３との間の摩擦抵抗が小さくなり、加圧ベルト２２が円滑に回転する。
【００２７】
パッド支持部材２４は、加圧ベルト２２の幅方向に軸線を有する棒状部材である。そして、パッド支持部材２４のうちの加熱ロール２１と対向する部分には押圧パッド２３が取り付けられており、加熱ロール２１から押圧パッド２３に作用する押圧力をパッド支持部材２４が受けている。そのため、パッド支持部材２４を構成する材質としては、加熱ロール２１から押圧力を受けた際の撓み量が予め定められたレベル以下、好ましくは１ｍｍ以下となる程度の剛性を有するものが用いられる。
【００２８】
ここで、定着装置２０は、定着ニップ部Ｎの下流側に配設された剥離部材２５を備えている。剥離部材２５は、その先端が加熱ロール２１と対向する向きで加熱ロール２１と近接している。このため、定着ニップ部Ｎに送り込まれた用紙Ｐは、剥離部材２５により加熱ロール２１から確実に剥離される。
【００２９】
本実施の形態の画像形成装置１においてトナー像を形成する動作が開始されると、定着装置２０の加熱ロール２１を駆動する駆動モータ（不図示）およびヒータ２１ｂに電力が供給され、定着装置２０が起動する。すると加熱ロール２１が発熱して回転し、これに伴って加圧ベルト２２が回転する。
加熱ロール２１が予め定められた温度で加熱された状態で、未定着トナー像を有する用紙Ｐが、加熱ロール２１と加圧ベルト２２とが互いに接触した定着ニップ部Ｎに送り込まれる（進入する）。定着ニップ部Ｎ内では、用紙Ｐおよび用紙Ｐに形成されたトナー像は、加熱ロール２１により加熱されるとともに加圧ベルト２２により押圧され、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。その後、用紙Ｐは、剥離部材２５の作用により確実に加熱ロール２１から剥離されて、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部ＹＳ（図１参照）に搬送される。
なお、加熱ロール２１は加熱部材の一例であり、ヒータ２１ｂは加熱部の一例である。加圧ベルト２２は加圧部材の一例である。
【００３０】
図３および図４は、定着装置２０の構成を説明する概略斜視図である。図３は、定着装置２０のフレーム２０ａから加熱ロール２１および加圧ベルト２２等を取り外した状態を加圧ベルト２２側から見たものであり、図４は、図３とは反対の側から見たものである。
図３に示すように、定着装置２０は、加熱ロール２１の異常過熱を検知して電力を遮断するサーモスタット２６を備えている。すなわち、加熱ロール２１（図２参照）のヒータ２１ｂに電力を供給するＡＣ電線２８の途中にサーモスタット２６が配設され、異常過熱のときには、ヒータ２１ｂに供給される電力を遮断する。
【００３１】
また、定着装置２０は、図４に示すように、ヒータ２１ｂにより加熱される加熱ロール２１の温度を検出する温度センサ２７ａ，２７ｂを備えている。この温度センサ２７ａは、用紙Ｐが通る位置に取り付けられているものであり、また、温度センサ２７ｂは、用紙Ｐが通らない位置に取り付けられているものである。温度センサ２７ａ，２７ｂの検出結果は、制御部３００に出力され、各種の制御に用いられる。
なお、加熱ロール２１の軸方向における温度センサ２７ａと温度センサ２７ｂとの間の温度センサ２７ａ寄りの位置にサーモスタット２６が配設されている。
【００３２】
さらに説明すると、加熱ロール２１のヒータ２１ｂには、ＡＣ（交流）電力がサーモスタット２６を介して供給される。また、温度センサ２７ａ，２７ｂの各々には、ＤＣ（直流）電力が供給される。すなわち、定着装置２０には、ヒータ２１ｂやサーモスタット２６のようなＡＣ系部品と、温度センサ２７ａ，２７ｂのようなＤＣ系部品と、が取り付けられる。このため、定着装置２０のフレーム２０ａには、ＡＣ電力を供給するＡＣ電線２８と、ＤＣ電力を供給するＤＣ電線２９と、が配線される。
【００３３】
画像形成装置１ないし定着装置２０の製造工程において、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９を予め定められた位置に固定する場合に、組み立て不良等が発生し得る。より具体的に説明すると、従来では、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９を内部を壁で仕切った状態で混在させて収容し、ＡＣ電線部とＤＣ電線部とを共通の一のカバーで覆った状態に組み立てることがあった。そのような組み立て作業において、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９を収容する場所を覆うカバーとカバーを取り付けるフレーム２０ａとの間に、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９が挟み込まれてしまうと、その状態での長期使用により、ＡＣ電線２８およびＤＣ電線２９の被覆が破れることが想定される。そして、被覆が破れた箇所同士が互いに接触すると、ショート（短絡）して故障等の原因になる。このような事態を防止すべく、従来では、例えば漏電遮断器を設置している。
また、ＡＣ電線部とＤＣ電線部とを共通の一のカバーで覆うことにより、内部を仕切る壁とカバーの間にＡＣ電線２８やＤＣ電線２９が挟み込まれてしまうと、外部から挟み込みを視認することができない。
【００３４】
しかしながら、ショートの防止を漏電遮断器の設置以外の構成で対応することで、安全性が向上し、さらにはコストの削減や装置の小型化を図ることが可能になる。例えば、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９の被覆が破れないようにチューブを被せるという構成例も考えられるが、ショートの防止を担保することが困難である。
【００３５】
本実施の形態では、定着装置２０のフレーム２０ａを、ＡＣ電線２８を収容する空間（後述のＡＣ専用室７１）とＤＣ電線２９を収容する空間（後述のＤＣ専用室７２）とに分かれるように形成し、ショートの防止が担保されるようにしている。以下、具体的に説明する。
【００３６】
図５は、定着装置２０の一部を破断して断面で示す概略斜視図であり、また、図６は、定着装置２０の外観全体を示す斜視図である。
図５に示すように、定着装置２０は、ＡＣ電線２８が配線されるＡＣ専用室７１と、ＤＣ電線２９が配線されるＤＣ専用室７２と、を備えている。より詳しくは、加熱ロール２１および加圧ベルト２２を収容する空間２０ｅ（図７参照）とは別に、フレーム２０ａにＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２が形成されている。すなわち、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２が空間２０ｅと壁により仕切られてフレーム２０ａに形成されている。言い換えると、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２は、空間２０ｅ（図７参照）と隔絶されている。
ＡＣ専用室７１を構成する壁にサーモスタット２６（図４参照）が取り付けられ、また、ＤＣ専用室７２を構成する壁に温度センサ２７ａ，２７ｂ（図４参照）が取り付けられている。
【００３７】
さらに説明すると、フレーム２０ａにおいて、ＡＣ電線２８が配線される領域とＤＣ電線２９が配線される領域を互いに分離している。すなわち、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２がフレーム２０ａの壁により互いに区画されている。こうして、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２がフレーム２０ａに形成されている。なお、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２は、互いに隣接している。
ＡＣ専用室７１には、ＡＣ電線２８が固定されるように形成され、また、ＤＣ専用室７２には、ＤＣ電線２９が固定されるように形成されている（図３参照）。
なお、定着装置２０は、加圧ベルト２２の周囲を囲む外装部材２０ｂを備えている。この外装部材２０ｂは、フレーム２０ａとは別の部材である。
【００３８】
ここで、図３に戻って説明を続ける。図３に示すように、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２は、外方に開口している。定着装置２０を組み立てる際には、外方に開口している開口部７１ａ，７２ａから電線を収容する作業を行う。すなわち、ＡＣ専用室７１の開口部７１ａからＡＣ電線２８を配線し、ＤＣ専用室７２の開口部７２ａからＤＣ電線２９を配線する。
【００３９】
図５を用いてフレーム２０ａの構成をより具体的に説明する。
図５に示すように、ＡＣ専用室７１は、定着装置２０の側方に開口し、また、ＤＣ専用室７２は、定着装置２０の上方に開口している。すなわち、ＡＣ専用室７１の開口方向とＤＣ専用室７２の開口方向が互いに異なっている。言い換えると、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２は、互いに異なる面に形成されている。
このように、ＡＣ専用室７１とＤＣ専用室７２で開口の方向を互いに変えている。言い換えると、ＡＣ専用室７１の開口位置とＤＣ専用室７２の開口位置を互いに離している。このため、組み立て不良が発生したとしてもＡＣ電線２８とＤＣ電線２９が互いに触れないようになることから、ショートの未然防止を図ることが可能である。
【００４０】
ここで、図６に示すように、ＡＣ専用室７１の開口部７１ａ（図３参照）は、板状の部材であるカバー部材７３により覆われる。また、ＤＣ専用室７２の開口部７２ａ（図３参照）は、カバー部材７３とは別の部材である上述の剥離部材２５により覆われる。剥離部材２５は板状の部材である。
こうして、ＡＣ電線２８がカバー部材７３によりＡＣ専用室７１に閉じ込められ、また、ＤＣ電線２９が剥離部材２５によりＤＣ専用室７２に閉じ込められる。
なお、剥離部材２５のようにカバー部材７３を、他の機能をＤＣ専用室７２の開口部７２ａ（図３参照）を覆う以外の機能を有するものとすることも考えられる。
【００４１】
ＡＣ専用室７１のカバー部材７３およびＤＣ専用室７２の剥離部材２５は、定着装置２０の外面の一部を構成する。
なお、定着装置２０は、反転用搬送経路ＳＲ（図１参照）の一部を構成し、反転用搬送経路ＳＲにて搬送される用紙Ｐを下面側で案内する案内部材２０ｃを備えている。
【００４２】
このように、ＡＣ専用室７１の開口部７１ａとＤＣ専用室７２の開口部７２ａを同一の部材で覆っていない。すなわち、ＡＣ専用室７１の開口部７１ａを覆う部材とＤＣ専用室７２の開口部７２ａを覆う部材とは、互いに異なるものである。両部材を一体のものとする構成例も考えられるが、両部材が異なるものとする構成を採用することで、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９が噛み込まれたとしても、それが外部から容易に見えるようになる。
したがって、ＡＣ専用室７１の開口部７１ａをカバー部材７３で覆う作業の際に、ＡＣ電線２８がカバー部材７３に挟まれているか否かを目視確認できると共に、ＤＣ専用室７２の開口部７２ａを剥離部材２５で覆う作業の際に、ＤＣ電線２９が剥離部材２５に挟まれているか否かを目視確認できる。
【００４３】
さらに説明すると、ＤＣ専用室７２の開口部７２ａを覆う部材を、従来から構成部品として用いられている剥離部材２５で兼用している。このため、定着装置２０を構成する部品の数を減らすことが可能になる。
付言すると、ＡＣ電線２８およびＤＣ電線２９を一つの収容空間にまとめて収容する従来の構造に比べて、本実施の形態では、新規の部品を追加する必要はない。
ＡＣ専用室７１は第１の収容室の一例であり、カバー部材７３は蓋部材の一例であり、開口部７１ａは第１の開口部の一例であり、ＡＣ電線２８は電線の一例である。また、ＤＣ専用室７２は第２の収容室の一例であり、剥離部材２５は蓋部材の一例であり、開口部７２ａは第２の開口部の一例であり、ＤＣ電線２９は電線の一例である。
【００４４】
図７は、定着装置２０の構成相互の位置関係を説明する概略縦断面図である。
図７に示す定着装置２０では、加熱ロール２１に対して加圧ベルト２２とは反対側に位置するようにＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２をフレーム２０ａに形成する。そして、上述したように、ＡＣ専用室７１のカバー部材７３およびＤＣ専用室７２の剥離部材２５は、定着装置２０の外面の一部を構成する。このため、定着装置２０の外面と加熱ロール２１との間に、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２による空気層が形成され、定着装置２０の外部に放出される加熱ロール２１の熱量が低減する。
さらに説明すると、ＡＣ専用室７１とＤＣ専用室７２を互いに隣接させると共に互いに異なる定着装置２０の外面に形成することで、加熱ロール２１を取り巻く空気層の面積をより広く確保している。
【００４５】
このように、ヒータ２１ｂ（図２参照）の加熱により熱くなる場所（ヒータ２１ｂの周囲）に空気層を設けることで、定着装置２０の外部に熱が逃げないようになり、ヒータ２１ｂの消費電力量を抑制することが可能になる。また、ＡＣ専用室７１のカバー部材７３は、高い耐熱性を求められず、したがって、耐熱性が高くない安価な材質で構成することが可能になる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、定着装置２０におけるＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２の位置関係や、ＡＣ専用室７１の開口部７１ａおよびＤＣ専用室７２の開口部７２ａの位置関係は、その一例を示すものであり、他の構成例も考えられる。
その一例を説明すると、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２の位置関係としては、加熱ロール２１を挟んで互いに対向する構成例が考えられる。図７に示す本実施の形態のように互いに隣接する構成を採用すると、ＡＣ電線２８やＤＣ電線２９の配線作業を行い易くなるが、互いに対向する構成例を採用することで、上述した空気層による効果が低下する懸念があるものの、ＡＣ専用室７１およびＤＣ専用室７２の離間距離が大きくなり、ショートの防止を図ることが可能になる。
また、開口部７１ａおよび開口部７２ａの位置関係としては、互いに異なる方向に開口させる構成例や、互いに同じ方向に開口させる構成例が考えられる。前者を採用すると、組み立て作業性が犠牲になる一方でより確実なショート防止を図ることが可能になる。また、後者を採用すると、組み立て作業性の向上を図ることが可能になると共により確実なショート防止を図ることが可能になる。
【００４７】
図８は、定着装置２０のコネクタ（不図示）からの配線系を説明する斜視図である。
図８に示すように、定着装置２０における加熱ロール２１の軸方向の一端部にドロワーコネクタ２０ｄを配置している。このドロワーコネクタ２０ｄは、定着装置２０が画像形成装置１に装着されることにより、画像形成装置１に設けられたコネクタ（不図示）に接続され、ＡＣ電力およびＤＣ電力を定着装置２０に供給する。
より具体的には、ドロワーコネクタ２０ｄには、ＡＣ専用室７１に収容されるＡＣ電線２８が接続され、また、ＤＣ専用室７２に収容されるＤＣ電線２９が接続されている。
より詳しくは、ＡＣ電線２８は、ＡＣ専用室７１に近い位置すなわち同図の下側でドロワーコネクタ２０ｄと接続されている。また、ＤＣ電線２９は、ＤＣ専用室７２に近い位置すなわち同図の上側でドロワーコネクタ２０ｄと接続されている。
このため、ドロワーコネクタ２０ｄからＡＣ専用室７１に向かうＡＣ電線２８とドロワーコネクタ２０ｄからＤＣ専用室７２に向かうＤＣ電線２９を互いに交差させることなく、配線（電線の引き回し）を行うことが可能である。
【００４８】
なお、本実施の形態では、ＤＣ専用室７２をＡＣ専用室７１よりもフレーム２０ａの下側に形成する配置を採用しているが、逆の配置、すなわちＡＣ専用室７１をＤＣ専用室７２よりもフレーム２０ａの下側に形成する配置も考えられる。この場合には、ＤＣ専用室７２が剥離部材２５により覆われる構成を採用することができる。
【００４９】
このように、本実施の形態では、定着装置２０においてＡＣ系とＤＣ系とを別の部屋に分けて収容しているので、ＡＣ電線２８およびＤＣ電線２９についての組み立て不良があっても、ショート等による故障の発生を防止することが可能になる。
本実施の形態では、ＡＣ系とＤＣ系とを別の部屋に分けて収容する場合を例示したが、例えば高圧系や低圧系など、各種の電線や電気回路等に本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置、２０…定着装置、２０ａ…フレーム、２１…加熱ロール、２１ａ…円筒状部材、２１ｂ…ヒータ、２２…加圧ベルト、２５…剥離部材、２６…サーモスタット、２７ａ，２７ｂ…温度センサ、２８…ＡＣ電線、２９…ＤＣ電線、７１…ＡＣ専用室、７１ａ，７２ａ…開口部、７２…ＤＣ専用室、７３…カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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