(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆打ち支柱の建込み領域における、当該建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間において、
地表ないし前記建込み領域の上部に上端部を係止し、前記逆打ち支柱と平行して下方に延びる所定幅の部材を配置し、当該部材の下端部と前記逆打ち支柱および前記建込み領域の壁面との各間にジャッキを設置してなることを特徴とする逆打ち支柱固定構造。
【請求項２】
前記建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間において、複数の前記部材を配置し、各部材の下端部の間、一方の部材の下端部と前記逆打ち支柱との間、および他方の部材の下端部と前記建込み領域の壁面との間、のそれぞれにジャッキを設置してなることを特徴とする請求項１に記載の逆打ち支柱固定構造。
【請求項３】
前記部材が鋼管からなることを特徴とする請求項１または２に記載の逆打ち支柱固定構造。
【請求項４】
前記部材が、形鋼材または山留め材を組み合わせた枠体であることを特徴とする請求項１または２に記載の逆打ち支柱固定構造。
【請求項５】
逆打ち支柱の建込み領域における、当該建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間において、
地表ないし前記建込み領域の上部に上端部を係止し、前記逆打ち支柱と平行して下方に延びる所定幅の部材を配置する工程と、
当該部材の下端部と前記逆打ち支柱および前記建込み領域の壁面との各間にジャッキを設置し、当該ジャッキにより前記建込み領域の壁面にて反力をとって、前記部材の下端部を固定する工程と、
を含むことを特徴とする逆打ち支柱固定工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆打ち支柱固定構造および逆打ち支柱固定工法に関するものであり、具体的には、良好な精度と施工性にて逆打ち支柱の固定を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆打ち工法における逆打ち支柱（構真柱）は、施工地盤に設けられたケーシングや土留め壁内にて、鉛直性に配慮しつつ、その下端を場所打ち杭のコンクリート中に埋め込んで立設される。逆打ち支柱の下端を適切な位置に固定するに当たり、従来では、逆打ち支柱とケーシングや土留め壁との間に水中ジャッキやパンダジャッキを配置し、当該ジャッキのストロークを伸ばして上述のケーシング等の壁面に反力を取り、逆打ち支柱下端の位置調整と固定を図っていた。
【０００３】
こうした逆打ち支柱の建込み技術としては、例えば、孔内に鉄筋篭を建て込んだ後、スタンドパイプ内に下部修正ジャッキを設置し、構真柱の建込装置の分離可能な下部架台と上部架台のうち、下部架台を設置し、孔内に生コンを打設後、下部架台上に上部架台を設置し、上部架台の建込修正手段および下部修正ジャッキにより調整しながら構真柱を建込むことを特徴とした構真柱の建込工法（特許文献１）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３８５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の場所打ち杭は、工事によって断面形状が異なる上、近年では大断面化が進む傾向向にある。そうした傾向に伴い、ケーシングや土留め壁内の領域も拡大し、ひいては逆打ち支柱とケーシングや土留め壁との間の離間距離も長くなることになる。一方、従来採用されていたジャッキ類のストロークには限りがあり、そのままでは上述の離間距離に対応しきれないため、逆打ち支柱側面にブラケットを設置してストローク不足を補う必要がある。  しかしながら、限られた施工領域において、側方に突出したブラケットを持つ逆打ち支柱をハンドリングしつつ建込み動作を行うことは、施工効率の低下を招きやすいという問題がある。また、逆打ち支柱側方に突出し相応の長さを持つブラケットの強度が不十分で、逆打ち支柱の固定位置の精度が低下しやすいという問題もある。更に、ブラケットとジャッキ類がケーシングや土留め壁内を横断することになり、コンクリート打設時のトレミー管など各種施工機器の配置に支障を来す懸念もあった。
【０００６】
そこで本発明は、良好な精度と施工性にて逆打ち支柱の固定を図る技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する逆打ち支柱固定構造は、逆打ち支柱の建込み領域における、当該建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間において、地表ないし前記建込み領域の上部に上端部を係止し、前記逆打ち支柱と平行して下方に延びる所定幅の部材を配置し、当該部材の下端部と前記逆打ち支柱および前記建込み領域の壁面との各間にジャッキを設置してなることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、杭の大断面化等に対応し、逆打ち支柱とケーシング等の壁面との間の離間距離が長い場合であっても、ジャッキのストローク限度に依存せず、逆打ち支柱の固定を確実なものとできる。また、従来の如く、逆打ち支柱にブラケットを設置する必要は無いため、施工領域中にて、逆打ち支柱を効率良くハンドリングして建込みを行うことが出来る。また、上述の部材の強度は十分であり、逆打ち支柱の固定位置の精度も良好なものと出来る。更に、上述の部材は既存の鋼管や土留め材等で構成できるため、低廉なコストと少ない手間で製作することも可能で、このことは全体の施工コストを抑制することにもつながる。更に、上述の部材は鋼管や枠体であり、コンクリート打設時のトレミー管など各種施工機器をその内空に配置することも可能で、逆打ち支柱の施工性を従来よりも高める効果も奏する。従って本発明によれば、良好な精度と施工性にて逆打ち支柱の固定を図ることが可能となる。
【０００９】
なお、上述の逆打ち支柱固定構造は、前記建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間において、複数の前記部材を配置し、各部材の下端部の間、一方の部材の下端部と前記逆打ち支柱との間、および他方の部材の下端部と前記建込み領域の壁面との間、のそれぞれにジャッキを設置してなるものである、としてもよい。これによれば、建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間の離間距離が非常に大きい場合であっても、ジャッキのストローク限度を踏まえた間隔にて上述の部材を複数配置すれば、柔軟に対応可能となる。
【００１０】
また、上述の逆打ち支柱固定構造において、前記部材が鋼管からなるものであってもよい。これによれば、ジャッキから伝達される反力を、鋼管の持つ高い強度によって確実に逆打ち支柱に伝達し、ひいては逆打ち支柱の固定を強固なものと出来る。また、鋼管の内空には突起物等が無く平滑なため、トレミー管等の各種施工機器を配置することが容易となる。
【００１１】
また、上述の逆打ち支柱固定構造において、前記部材が、形鋼材または山留め材を組み合わせた枠体からなるものであってもよい。これによれば、上述の部材の製作にあたり、低コストの形鋼材や山留め材を任意に組み合わせ、自在な形状、サイズのものを製作出来るため、上述の建込み領域のサイズや形状に柔軟に対応し、ひいては、そうした部材を用いて逆打ち支柱の確実な固定を図ること出来る。
【００１３】
また、本発明の逆打ち支柱固定方法は、逆打ち支柱の建込み領域における、当該建込み領域の壁面と逆打ち支柱との間において、地表ないし前記建込み領域の上部に上端部を係止し、前記逆打ち支柱と平行して下方に延びる所定幅の部材を配置する工程と、当該部材の下端部と前記逆打ち支柱および前記建込み領域の壁面との各間にジャッキを設置し、当該ジャッキにより前記建込み領域の壁面にて反力をとって、前記部材の下端部を固定する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な精度と施工性にて逆打ち支柱の固定を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例１を示す上面図である。
【図２】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例１を示す側断面図である。
【図３】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例２を示す上面図である。
【図４】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例２を示す側断面図である。
【図５】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例３を示す上面図である。
【図６】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例３を示す側断面図である。
【図７】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例４を示す上面図である。
【図８】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例４を示す側断面図である。
【図９】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例５を示す上面図である。
【図１０】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例５を示す側断面図である。
【図１１】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例６を示す上面図である。
【図１２】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例６を示す側断面図である。
【図１３】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例７を示す上面図である。
【図１４】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例７を示す側断面図である。
【図１５】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例８を示す上面図である。
【図１６】本実施形態の逆打ち支柱固定構造の構造例８を示す側断面図である。
【図１７】本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第１工程を示す図である。
【図１８】本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第２工程を示す図である。
【図１９】本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第３工程を示す図である。
【図２０】本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第４工程を示す図である。
【図２１】本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第５工程を示す図である。
【図２２】本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第６工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例１を示す上面図であり、図２はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。逆打ち工法が採用された工事現場においては、建築物の杭を地表から地中に向けて構築することになる。図１、２（以下、図３〜１６も同様）に示す例では、地表５から地盤１の所定深度まで安定液２を満たしながら掘削を行って建込み領域４が構成され、また、この建込み領域４の下方の地盤中には、逆打ち支柱６の下端部８を支持する場所打ち杭（不図示）が打設された状態となっている。
【００１７】
こうした状況において、本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００は、逆打ち支柱６の建込み領域４における、当該建込み領域４の壁面３と逆打ち支柱６との間に、逆打ち支柱６と平行に配置した反力コラム１０を備えている。この反力コラム１０は断面が円ないし矩形の鋼管で構成されており、地表５ないし建込み領域４の上部固定部材６５において、その上端部１１を固定治具６０にて係止したものである。また、逆打ち支柱固定構造１００は、反力コラム１０の下端部１２と逆打ち支柱６および建込み領域４の壁面３との各間に設置した、水平方向に伸縮可能なジャッキ３０を含んでいる。
【００１８】
一方、本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００で固定される逆打ち支柱６は、地表５ないし建込み領域４の上部固定部材６５において、その上端７を固定治具６０にて係止すると共に、鉛直性に配慮しつつ、その下端８を、場所打ち杭の杭頭付近におけるコンクリート５０中に埋め込んで立設されることになる。この逆打ち支柱６の下端８を適切な位置に固定するに当たり、本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００においては、上述の建込み領域４の壁面３に支点をとったジャッキ３０より反力コラム１０に対して地盤反力が伝達され、これを受けた反力コラム１０が、自身と対向する逆打ち支柱６との間のジャッキ３０に前記の地盤反力を伝達し、最終的に当該ジャッキ３０を介して前記の地盤反力が逆打ち支柱６に伝わることになる。逆打ち支柱６は、上述の壁面３と対向位置にある壁面３からの地盤反力も上記同様の構造で受けることになるため、地盤反力を両側面のジャッキ３０から受けて確実に固定される。
【００１９】
なお、本実施形態における反力コラム１０は、下端部１２付近にある、ジャッキ３０の取り付け位置における幅１５が、逆打ち支柱６と建込み領域４の壁面３との間の離間距離１６のうち、反力コラム１０の両側面に取り付ける各ジャッキ３０のストローク限界長の総和を除いた距離以上となっているものを採用する。つまり、各ジャッキ３０を作動させて限界までストロークを伸ばした場合であっても、地盤反力が反力コラム１０を介して逆打ち支柱６に確実に伝達できるよう考慮するのである。こうした、ジャッキ３０の取り付け位置における反力コラム１０の幅１５の設定方法は後述する反力部材２０についても同様である。
【００２０】
また、上述の反力コラム１０は、全体として所定の剛性を備えるものであり、また、逆打ち支柱６および建込み領域４の壁面３との各間に設置したジャッキ３０の取り付け位置において、所定幅１５を有する構造のものであれば、全長にわたって同じ幅（断面径）を有するものでなくともよい。従って、ジャッキ３０の取り付け位置以外は鋼棒など小径の部材で構成された構造を採用することもできる。
【００２１】
また、上述の逆打ち支柱固定構造１００における反力コラム１０は、鋼管から構成されており、その内空には突起物等が無く平滑である。そのため、トレミー管等の各種施工機器を配置することも容易である。
【００２２】
続いて、逆打ち支柱固定構造１００が上述の反力コラム１０ではなく反力部材２０で構成されている例について説明する。図３は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例２を示す上面図であり、図４はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。
【００２３】
この場合、反力部材２０は、建込み領域４や逆打ち支柱６のサイズや形状に応じて適宜に選択した形鋼材または山留め材を、縦材２４および横材２５として組み合わせて構成した枠体である。この反力部材２０は、上端部２１から下端部２２に至る内空２３を有しており、上述の反力コラム１０と同様に、各種施工機器をこの内空２３内に配置することもできる。
【００２４】
また、反力部材２０を構成する鋼材(特に山留め材）は、導入や運用が容易で低コストな汎用品であり、また、連結などの組立動作を容易にするボルト孔などの事前加工が施され、取り扱いが非常に簡便である。従って、こうした鋼材を利用した反力部材２０は、建込み領域４の壁面３と逆打ち支柱６との間の離間距離１６の大きさや、建込み領域４の形状などにも柔軟に対応して、しかも低コストにて構成することが出来る。
【００２５】
次に、建込み領域４において、複数の反力コラム１０がジャッキ３０を介して連続的に配置された形態について説明する。図５は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例３を示す上面図であり、図６はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。
【００２６】
ここでは、建込み領域４において、逆打ち支柱６の一方の側面にて、反力コラム１０等の部材を介さず、ジャッキ３０のみを介して地盤反力を受け、また、逆打ち支柱６の他方の側面では、連続配置された複数の反力コラム１０（およびジャッキ３０）を介して地盤反力の伝達を受ける場合を例示している。
【００２７】
こうした形態を採用すれば、建込み領域４の壁面３と逆打ち支柱６との間の離間距離１６が非常に大きい場合であっても、ジャッキ３０のストローク限度を踏まえた間隔にて上述の反力コラム１０を複数配置して柔軟かつ確実に対応し、これらが伝達する地盤反力をもって逆打ち支柱６の固定を図ることが可能になる。反力コラム１０の配置数は、反力コラム１０の下端部１２付近における上述の幅１５と、ジャッキ３０のストローク限界長との合算値で、上述の離間距離１６（逆打ち支柱６と建込み領域４の壁面３との間の距離）を除算した値として求めることができる。
【００２８】
なお、ここでは反力コラム１０を複数配置する例を示しているが、反力部材２０を同様に複数配置するとしても勿論よい。
【００２９】
こうした、複数の反力コラム１０あるいは反力部材２０を連続配置する形態に代わり、反力部材２０の幅２６を上記の離間距離１６に応じて拡大した形態を採用することもできる。図７は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例４を示す上面図であり、図８はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。
【００３０】
この場合、上述の離間距離１６（逆打ち支柱６と建込み領域４の壁面３との間の距離）から、反力部材２０の両側に取り付ける２台のジャッキ３０のストローク限界長の総和を減算した値を、反力部材２０の幅２６として求めることができる。こうして求めた幅２６となるよう、適宜な長さの鋼材を横材２５として採用して組立を行えば反力部材２０を構成できる。
【００３１】
一方、上述の離間距離１６が大きい場合の他に、建込み領域４の深度が深い場合、つまり、逆打ち支柱６が長大である場合にも、本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００を適用できる。図９は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例５を示す上面図であり、図１０はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。この場合、長大な逆打ち支柱６の長さに応じた鋼管にて反力コラム１０を構成し、図１、２の場合と同様に、逆打ち支柱６の下端部８付近と、これに対向する反力コラム１０の下端部１２との各間、および建込み領域４の壁面３と反力コラム１０の下端部１２との各間に、それぞれジャッキ３０を配置して逆打ち支柱６の固定を行うとすればよい。
【００３２】
但し、鋼管は安価とは言えないため、上述した形態の反力コラム１０を採用する場合、施工コストに制約が生じる場合もありうる。その場合、反力コラム１０に代えて、反力部材２０を採用するとしてもよい。図１１は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例６を示す上面図であり、図１２はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。
【００３３】
この場合、長大な逆打ち支柱６の長さに応じて、鋼材を組み合わせて縦材２４を構成し、これに横材２５を組み合わせることで反力部材２０を構成する。また、図３、４の場合と同様に、逆打ち支柱６の下端部８付近と、これに対向する反力部材２０の下端部２２との各間、および建込み領域４の壁面３と反力部材２０の下端部２２との各間に、それぞれジャッキ３０を配置して逆打ち支柱６の固定を行うとすればよい。
【００３４】
他方、上述の如き長大な反力部材２０ないし反力コラム１０を採用して逆打ち支柱固定構造１００を構成する場合、地表５からの建込み時に生じた少しの傾きにより、建込み領域４の底部付近に達した時点では、反力部材２０ないし反力コラム１０の先端部分が大きく傾斜してしまっている恐れがある。そうした傾斜の様子を図１３および図１４に例示する。各図における破線は、反力部材２０らが鉛直方向に建て込まれた場合の位置を示している。こうした傾斜が生じた場合、例えば反力部材２０の下端部２２では、一方の側面におけるジャッキ３０ａにてストローク限度を超えてしまい、地盤反力を伝達できない状態となる場合もある。
【００３５】
そこで、反力部材２０ないし反力コラム１０に水管などの傾斜計７０を設置する構成を採用すると好適である。図１５は本実施形態の逆打ち支柱固定構造１００の構造例８を示す上面図であり、図１６はその逆打ち支柱固定構造１００の側断面図である。この場合、建込み領域４における反力部材２０の鉛直性を、傾斜計７０にて確認し、この傾斜計７０が示す傾斜量に応じてジャッキ３０を作動させ、反力部材２０の鉛直性を確保することになる。
【００３６】
例えば、この傾斜計７０が、反力部材２０における方向７１への所定量の傾斜を示した場合、これに応じてジャッキ３０ｃのストロークを所定量だけ伸ばすよう作動させ、一方、ジャッキ３０ｄのストロークを所定量だけ縮めるよう作動させることで、反力部材２０の鉛直性を確保する。勿論、傾斜計７０が、反力部材２０における方向７２への所定量の傾斜を示した場合、これに応じてジャッキ３０ｄのストロークを所定量だけ伸ばすよう作動させ、一方、ジャッキ３０ｃのストロークを所定量だけ縮めるよう作動させることで、反力部材２０の鉛直性を確保する。
【００３７】
このような形態の逆打ち支柱固定構造１００を採用すれば、大深度の建込み領域４に逆打ち支柱６を固定する状況であっても、上述の反力部材２０や反力コラム１０を、その鉛直性を確保した上で設置することが可能となる。また、ジャッキ３０らを作動させた際に、この傾斜計７０の指示値が相応に変動することをチェックすれば、ジャッキ３０らが建込み領域４の壁面３から地盤反力を得て、その地盤反力を反力部材２０らに確実に伝達していることを確認出来るという効果もある。
【００３８】
続いて、逆打ち支柱固定構造１００の施工方法すなわち、逆打ち支柱固定工法の施工手順について説明する。図１７〜図２２は、本実施形態の逆打ち支柱固定工法の施工手順における第１工程〜第６工程をそれぞれ示す図である。ここでは、反力コラム１０およびジャッキ３０により逆打ち支柱固定構造１００を構成する場合について例示する。
【００３９】
この場合、逆打ち工法の施工対象となる地盤１において、地表５から地盤１の所定深度まで安定液２を満たしながら掘削が実行される。この工程により建込み領域４が地盤１において構成される（図１７）。なお、この建込み領域４の下方の地盤中には、逆打ち支柱６の下端部８を支持する場所打ち杭（不図示）が打設された状態となっている。また、建込み領域４の上部は地表５に固定された上部固定部材６５が設置されている。この上部固定部材６５は、反力コラム１０や逆打ち支柱６の上端を固定するための支点となる部材であり、鋼材やコンクリート等で構成される。
【００４０】
建込み領域４が構成された状況において、当該建込み領域４の壁面３から所定距離だけ離間した位置に、地表５から反力コラム１０を徐々に吊り下げ（図１８）、所定深度に配置する。また、所定深度まで吊り下げた反力コラム１０における、その上端部１１を上述の上部固定部材６５にて固定治具６０で固定する。なお、反力コラム１０の先端部１２には、その側面に、ストロークが縮まった状態のジャッキ３０が取り付けてある。
【００４１】
建込み領域４にて反力コラム１０が配置された状態となれば、次に、逆打ち支柱６を反力コラム１０間に地表５から吊り下げ（図１９）、所定深度に配置する。また、所定深度まで吊り下げた逆打ち支柱６における、その上端部７を上述の上部固定部材６５にて固定治具６０で固定する。
【００４２】
建込み領域４において、反力コラム１０および逆打ち支柱６が平行に配置された状態となったならば、反力コラム１０の先端部１２に備わるジャッキ３０を作動させ、そのストロークを伸ばす。ジャッキ３０のうち、建込み領域４の壁面３と接するものは、その支点を壁面３に当接して地盤反力を得て、他方の支点を介して反力コラム１０にこの地盤反力を伝達する。一方、ジャッキ３０のうち、逆打ち支柱６と接するものは、その支点を逆打ち支柱６に当接する。この場合、反力コラム１０は、地盤反力を得たジャッキ３０から伝達された地盤反力を、他方の側面に備わるジャッキ３０を介して逆打ち支柱６に伝達する。こうしだ地盤反力の伝達動作を、逆打ち支柱６の両側面の反力コラム１０およびジャッキ３０で実行し、逆打ち支柱６の鉛直性を傾斜計７０にて確認しつつ、その下端８を、場所打ち杭の杭頭付近における所定位置に固定する。
【００４３】
上述のように、逆打ち支柱固定構造１００により、逆打ち支柱６が固定されたならば、反力コラム１０の内空１３に地表５からトレミー管８０を挿入し、建込み領域４の底部に所定量のコンクリート５０を打設する（図２０）。このコンクリート打設により、下方にある場所打ち杭と逆打ち支柱６の下端部８とが一体となる。建込み領域４に打設したコンクリート５０が十分な養生を経て固化したならば（図２１）、逆打ち支柱６の周囲に配置されていた上述の反力コラム１０において、ジャッキ３０のストロークを縮める動作を実行した上で、上部固定部材６５での上端部１１の固定も解除し、当該反力コラム１０らを地表５に引き揚げて撤去する（図２２）。こうして、逆打ち支柱６は建込み領域４において場所打ち杭の杭頭にて鉛直性も良好に確実に固定される。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、良好な精度と施工性にて逆打ち支柱の固定を図ることが可能となる。また、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  地盤
２  安定液
３  壁面
４  建込み領域
５  地表
６  逆打ち支柱
７  上端部
８  下端部
１０  反力コラム（部材）
１１  上端部
１２  下端部
１３  内空
２０  反力部材（部材）
２１  上端部
２２  下端部
２３  内空
２４  縦材
２５  横材
３０  ジャッキ
４０  傾斜計
５０  コンクリート
６０  固定治具
６５  上部固定部材
７０  傾斜計
８０  トレミー管
１００  逆打ち支柱固定構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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