(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器に分注された試料を反応容器ごとに周期的に反応処理する第１から第ｎ（ｎは２以上）の反応処理手段と、反応容器を第１から第ｎの反応処理手段へ周期的に振り分けて供給する供給手段と、第１から第ｎの反応処理手段のいずれかで反応処理した反応容器の内容物からの測定信号を反応容器ごとに周期的に検出する検出手段と、を備えた自動分析装置であって、
前記供給手段および前記検出手段による周期的動作を反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、第１から第ｎの反応処理手段による周期的動作を反応容器あたりｎＴ秒のサイクルタイムで実施し、かつ、
第１から第ｎの反応処理手段のうち稼動させる反応処理手段を個別に選択可能であり、当該選択の手段を自動分析装置による測定および前記測定で得られたデータの処理に必要なパラメータを変更する手段の一項目として組み入れたものである、前記自動分析装置。
【請求項２】
第１から第ｎの反応処理手段による周期的動作を、それぞれＴ秒の位相差で実施する、請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
反応容器に分注された試料を反応容器ごとに周期的に反応処理する第１および第２の反応処理手段と、反応容器を第１および第２の反応処理手段へ周期的に振り分けて供給する供給手段と、第１または第２の反応処理手段で反応処理した反応容器の内容物からの測定信号を反応容器ごとに周期的に検出する検出手段と、を備えた自動分析装置であって、
前記供給手段および前記検出手段による周期的動作を反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、第１および第２の反応処理手段による周期的動作をＴ秒の位相差を有しつつ反応容器あたり２Ｔ秒のサイクルタイムで実施し、かつ、
前記反応処理手段の稼動状態を、第１の反応処理手段のみを稼動させる状態、第２の反応処理手段のみを稼動させる状態、第１および第２の反応処理手段を稼動させる状態、の中から選択可能であり、当該選択の手段を自動分析装置による測定および前記測定で得られたデータの処理に必要なパラメータを変更する手段の一項目として組み入れたものである、前記自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血清、血漿、尿といった生体試料中に含まれる特定成分を分析する自動分析装置に係る。特に本発明は、複数の反応処理手段を備えた自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の反応容器（測定容器を兼ねる場合もある）を、エンドレスな搬送経路を有する搬送系に並べて、順次測定する形式の自動分析装置が、臨床検査の領域で従来より広く用いられている。臨床検査の領域で用いる自動分析装置では、広範な濃度測定域にわたる測定結果の信頼性が求められるが、今日では、これに加え、処理速度すなわち時間当たりの処理量（スループット）や測定に要する費用の抑制が求められている。
【０００３】
搬送経路に沿って直列的に配された処理ユニットに、複数のワーク（反応容器に相当）を順次搬送する場合、スループットを向上させるには、個々の処理ユニットの処理速度をいかに高めるか、また複数のワークを同時に処理する構成をいかに工夫するかが重要となる。
【０００４】
個々の処理ユニットの処理速度については、律速過程となる処理ユニットを特定し、その処理ユニットの処理速度の向上に努める必要がある。複数のワークを同時に処理する方法としては、例えば複数の反応容器を載置可能な回転式反応テーブルに、スループット時間（出力のサイクルタイム）ごとに反応容器を一つずつ搬入し、所定の反応時間が経過した反応容器を順次搬出するという方法が広く採用されている。この方法によれば、［反応時間÷サイクルタイム］で計算される個数分以上の反応容器を載置可能な反応テーブルを用意する必要がある。また、処理ユニットのうち分注装置、反応ライン、洗浄装置および検出部を２系統並設することによって処理能力を向上させた装置構成も開示されている（例えば特許文献１参照）。なお、ここでいうサイクルタイムとは、周期的動作を行なう、各処理ユニットまたは自動分析装置全体の周期を表す。
【０００５】
自動分析装置を制御するために、通常、処理ユニット間の同期的動作を周期的にとらえて、各処理ユニットの動作時間を処理サイクルに割り付けたタイムチャートを作成する。通常サイクルタイムは、自動分析装置が検査結果を周期的に出力する周期すなわちスループット時間と一致する。ただし、サイクルタイムの取り扱い方（定義の仕方）によってはスループット時間の整数倍または整数分の一と一致する場合もある。
【０００６】
自動分析装置の処理速度を向上させるためにはサイクルタイムを短縮する必要がある。例えば処理速度が１時間当たり２４０テストの場合、サイクルタイムはその逆数に相当する１５秒となり、このサイクルタイムの間に各処理ユニットが同期的に作動し、最終工程で一つの測定結果を出力する。
【０００７】
各処理ユニットの処理内容によっては、一連の処理が、設定しようとするサイクルタイムに収まらない場合がある。例えば、免疫反応のためのインキュベーションのように１テスト当たり１０分間程度の時間を要する処理については、前述したように複数の反応容器を同時に温調処理可能な反応テーブルを用いることで、１０秒から数十秒のサイクルタイムを単位とした動作制御が可能である。反応テーブルが回転式の場合、通常、サイクルタイムごとに例えば１ピッチ回動し、停止した所定の回動箇所で反応容器の搬出・搬入が行なわれる。
【０００８】
一方、免疫測定操作において、固相試薬に結合した成分（Ｂｏｕｎｄ）と液相遊離成分（Ｆｒｅｅ）との分離（以下、Ｂ／Ｆ分離とよぶ）は、その成否が免疫測定の感度に影響するため、相当の処理時間を要する工程である。免疫反応速度を高めることを目的に、懸濁性の磁性微粒子を固相担体として使用する場合、当該磁性微粒子がＢ／Ｆ分離用磁石により分散懸濁状態から集磁状態（反応容器の内壁面局所に捕集された状態）に移行する時間（捕集時間）は１５秒以上かかることが推測される。その理由として、前記磁性微粒子の懸濁性を保つためには、比重の重い磁性成分含量を抑える必要があるからである。この場合においても、処理速度を低下させないために、サイクルタイムは１５秒に設定し、後続する処理サイクルにおいて、捕集箇所を移して磁性微粒子の捕集を継続するようにタイムチャートを設定することが考えられる。しかしながら、反応テーブル上でＢ／Ｆ分離を実施する場合、処理サイクルが一つ進むたびに、反応テーブル上の反応容器は異なる位置に搬送される。その間、直前の処理サイクルで捕集した磁性微粒子が磁石の影響下から離れて再分散するため、捕集効率は低下する。すなわち、サイクルタイムを１５秒に設定すればスループットは高く維持できるが、微粒子捕集のための処理プロセス数が増加すると測定開始から最初の結果報告までの時間は増加する。また、捕集時間が例えば２０秒かかる場合、２サイクル分（計３０秒）のサイクルタイムを使用して捕集が達成できたとしても、他の処理ユニットのサイクルタイムも３０秒となるので、むだな待ち時間が多くなりスループットが低下する。磁性微粒子の捕集時間に合わせてサイクルタイムを２０秒とする場合も、その分だけスループットが低下する。
【０００９】
一方で、前述したように、測定にかかる費用や手間を節約したいという要請もある。例えば、臨床検査を行なう施設における検体数や各検査項目の測定数は、施設の規模や時期によって異なり、必要とする処理能力もさまざまである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−２７９８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、自動分析装置のサイクルタイムを増大させる要因となる処理工程が存在する場合でも、処理速度（スループット）を低下させない構成を有するとともに、経済性を考慮しつつ必要とする処理能力に柔軟に対応可能な自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、自動分析装置を構成する各手段のサイクルタイム、および当該手段の制御について検討した結果、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち本発明にかかる自動分析装置は、
反応容器に分注された試料を反応容器ごとに周期的に反応処理する第１から第ｎ（ｎは２以上）の反応処理手段と、反応容器を第１から第ｎの反応処理手段へ周期的に振り分けて供給する供給手段と、第１から第ｎの反応処理手段のいずれかで反応処理した反応容器の内容物からの測定信号を反応容器ごとに周期的に検出する検出手段と、を備えた自動分析装置であって、
前記供給手段および前記検出手段による周期的動作を反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、第１から第ｎの反応処理手段による周期的動作を反応容器あたりｎＴ秒のサイクルタイムで実施し、かつ、
第１から第ｎの反応処理手段のうち稼動させる反応処理手段を個別に選択可能な、前記自動分析装置である。
【００１４】
また本発明にかかる自動分析装置の別の態様として、第１から第ｎの反応処理手段による周期的動作を、それぞれＴ秒の位相差で実施する、前記記載の自動分析装置がある。
【００１５】
さらに本発明にかかる自動分析装置の具体的態様の一例として、
反応容器に分注された試料を反応容器ごとに周期的に反応処理する第１および第２の反応処理手段と、反応容器を第１および第２の反応処理手段へ周期的に振り分けて供給する供給手段と、第１または第２の反応処理手段で反応処理した反応容器の内容物からの測定信号を反応容器ごとに周期的に検出する検出手段と、を備えた自動分析装置であって、
前記供給手段および前記検出手段による周期的動作を反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、第１および第２の反応処理手段による周期的動作をＴ秒の位相差を有しつつ反応容器あたり２Ｔ秒のサイクルタイムで実施し、かつ、
前記反応処理手段の稼動状態を、第１の反応処理手段のみを稼動させる状態、第２の反応処理手段のみを稼動させる状態、第１および第２の反応処理手段を稼動させる状態、の中から選択可能な、前記自動分析装置がある。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の自動分析装置における供給手段とは、測定すべき試料を、後述の反応処理手段による反応処理や検出手段による検出に供するための準備的手段を広く意味し、反応容器を反応処理手段に向けて供給する搬送部や、前記搬送部により搬送された反応容器に対し試料を分注する分注部や、試料が分注された反応容器を特定の反応処理手段に周期的に振り分ける把持部および搬送部を含んでよい。また、反応容器を反応処理手段に向けて供給する搬送部の経路（搬送レーン）上に、反応容器または当該容器の上面を覆う封止シールに付された識別コードを識別する読み取り部や、当該封止シールを破開する破開部を設けてもよく、前記搬送部による反応容器の搬送を間欠的に動作させることで、反応処理手段に至るまでに、識別コードの読み取りおよび封止シールの破開が可能となる。
【００１８】
本発明の自動分析装置における反応処理手段とは、反応容器の移送経路に沿って設けた、反応促進部、各種試薬の分注部、撹拌部等の機能単位の複合体を意味する。なお本発明の自動分析装置が抗原抗体反応を利用した免疫測定装置の場合は、さらにＢ／Ｆ（Ｂｏｕｎｄ／Ｆｒｅｅ）分離部を設ける。本発明の自動分析装置は、反応処理手段すなわち前述した機能単位の複合体をｎ組（ｎは２以上）備えている。
【００１９】
本発明の自動分析装置における検出手段とは、前述した反応処理手段で反応処理した反応容器の内容物からの測定信号を周期的に検出する手段であり、たとえば公知の分光学的検出手段や電気化学的検出手段が使用できる。なお本発明の自動分析装置では反応処理手段は複数（ｎ組）備えているが、検出手段は、その機械間差が検出精度すなわち検査結果に大きく影響を与えることから、共通した一つの手段とするのが好ましい。
【００２０】
本発明の自動分析装置のうち、供給手段による反応容器の供給は、その経路上に読み取り部や破開部を設けたとしても、比較的短時間で供給動作を行なうことができ、分注部による液体の吸引／吐出動作（分注動作）も数秒以内に終了する。検出手段による測定信号の検出も、検出器筐体のシャッターの開閉、反応容器の搬入・搬出および検出器筐体内の反応容器の搬送を伴うものの、各操作は短時間で終了するため、全体としては比較的短時間に行なうことができる。一方、反応処理手段による反応容器に分注された試料の反応処理は、サイクルタイムを増加させる工程を含む。抗原抗体反応を利用した自動免疫測定装置におけるサイクルタイムを増加させる工程の一例として、懸濁性の磁性微粒子を固相担体として使用したときのＢ／Ｆ分離動作（磁性微粒子の補集工程）や、タンパク質成分を含む凍結乾燥試薬を溶解させる動作があげられる。
【００２１】
そこで本発明の自動分析装置では、比較的動作時間の短い、供給手段による反応容器の供給および検出手段による測定信号の検出（供給手段および検出手段による周期的動作）をＴ秒のサイクルタイムで実施する一方、連続した長めの処理工程を含む検出処理手段については、ｎ組（ｎは２以上）設け、反応容器（１試料）あたりｎＴ秒のサイクルタイムで実施する。本発明の自動分析装置に設ける反応処理手段は、２以上あればよく、多く設けるほど処理速度を向上させることができる。しかしながら反応処理手段を多く備えると自動分析装置自体の大型化につながることから、好ましくは図１に示すように２組、多くても３組となる。
【００２２】
本発明の自動分析装置を用いて試料測定を行なう際、ｎ組の反応処理手段による反応動作を同時に行なうことは、本発明の自動分析装置が供給手段および検出手段をそれぞれ一つしか備えていないため不可能である。したがって、第１から第ｎの反応処理手段による、反応容器に分注された試料の反応処理の周期的動作に位相差（時間差）を設けるとよく、特に当該位相差（時間差）をＴ秒とすると好ましい。
【００２３】
本発明の自動分析装置の好ましい態様の一例として、本発明の自動分析装置が二つの反応処理手段を備えた装置であって、供給手段および検出手段による動作を１５秒のサイクルタイムで行ない、反応処理手段による動作を３０秒（１５秒×２）のサイクルタイムで行ない、第１の反応処理手段による周期的動作と第２の反応処理手段による周期的動作との間に１５秒の位相差を設けた装置があげられる。好ましい態様の別の例として、本発明の自動分析装置が三つの反応処理手段を備えた装置であって、供給手段および検出手段の動作を１０秒のサイクルタイムで行ない、反応処理手段による動作を３０秒（１０秒×３）のサイクルタイムで行ない、第１の反応処理手段による周期的動作と第２の反応処理手段による周期的動作との間、ならびに第２の反応処理手段による周期的動作と第３の反応処理手段による周期的動作との間に、それぞれ１０秒の位相差を設けた装置があげられる。
【００２４】
なお本発明の自動分析装置に備える複数の反応処理手段において、前記手段に設けた反応テーブルに載置可能な反応容器数、Ｂ／Ｆ分離部の設置数やその配置、中間試薬供給部の有無などは、通常、同一構成、同一機能を有している。しかしながら、反応テーブルやＢ／Ｆ分離部の機械間差があり得るので、反応液の測定信号から得られた試料の成分濃度を正確に算出するためには、標準試料による検量線の作成を、使用する反応処理手段ごとに実施することが好ましい。
【００２５】
本発明の自動分析装置を用いた試料測定の処理速度を最大限に発揮するためには、検査項目にかかわらず、第１から第ｎの反応処理手段を均等に使用する（例えば、ｎが２の場合は反応処理手段を交互に使用する）と好ましい。しかしながら前述したように、単一の測定項目について当該測定を行なう場合、反応処理手段の数だけ当該測定項目の検量線を取得する必要がある。そのため当該測定項目で測定する検体数が少ない場合、検量線測定に由来する検査コストが増大する。そのため、当該測定項目で測定する検体数が少ない場合は、検査項目ごとに使用する反応処理手段を選択して装置を稼動させる。当該稼動方法は、測定処理速度の面ではサイクルタイムが２倍となるため不利であるが、検量線測定に由来する検査コストは減少することから経済的には有利となる。
【００２６】
本発明の自動分析装置では、第１から第ｎの反応処理手段による反応を、測定内容（処理速度を重視するか経済性を重視するか）により、個別に選択可能であることを特徴としている。なお測定項目ごとに反応処理手段を指定した場合であっても、全体として反応処理手段の使用頻度を同等とする、またはそうなるようにアッセイリクエストを調整することで、装置の処理速度は、反応処理手段を同時または位相差を有した状態で稼動させる態様と同等になり得る。なお前述したように、反応処理手段を構成する機能単位間の機械間差があり得るので、測定のトレーサビリティのため、どの測定処理手段を用いたかを、測定画面に表示および／または検査結果に記録すると好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の自動分析装置は、反応容器に分注された試料を反応容器ごとに周期的に反応処理する第１から第ｎ（ｎは２以上）の反応処理手段と、反応容器を第１から第ｎの反応処理手段へ周期的に振り分けて供給する供給手段と、第１から第ｎの反応処理手段のいずれかで反応処理した反応容器の内容物からの測定信号を反応容器ごとに周期的に検出する検出手段と、を備え、かつ、前記供給手段および前記検出手段による周期的動作を反応容器あたりＴ秒のサイクルタイムで実施し、第１から第ｎの反応処理手段による周期的動作を反応容器あたりｎＴ秒のサイクルタイムで実施し、第１から第ｎの反応処理手段のうち稼動させる反応処理手段を個別に選択可能な装置である。本発明の分析装置は、実質的にサイクルタイムＴ秒で検出手段による測定信号の検出が可能である。そのため、反応処理手段で実施するＢ／Ｆ分離動作や試薬分注動作といったサイクルタイムを増大させる要因となり得る工程を含んでいたとしても、全体では高い処理能力を維持できる。
【００２８】
また本発明の自動分析装置は、上記の構成に加えて、第１から第ｎの反応処理手段の中から使用する反応処理手段を個別に選択可能なことから、処理効率や経済性の考慮の上、適切かつ柔軟に反応処理手段を稼動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の自動分析装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の自動分析装置における制御方法の一例を示す図である。
【図３】本発明の自動分析装置における反応処理手段選択部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の自動分析装置の一例を図１に示す。図１に示す自動分析装置は反応処理手段を二つ備えた装置であり、具体的には、
反応容器を供給する反応容器供給手段１と、
反応容器に収容した溶液を反応させる反応処理手段２ａ・２ｂと、
反応処理手段２ａ・２ｂで反応させた反応容器に収容した溶液からの測定信号を検出する検出手段３と、
反応容器供給手段１、反応処理手段２および検出手段３による動作を制御する、制御手段４と、
を備えている。
【００３１】
図１に示す自動分析装置を用いた測定における制御方法の一例を、図２を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図２（ａ）は、測定検体数が多い場合や測定結果を迅速に得たい場合等、反応処理手段２ａ・２ｂをともに稼動させる必要があるときの、反応容器供給手段１、反応処理手段２ａ・２ｂおよび検出手段３の制御を示している。反応容器供給手段１は、反応容器（測定検体）あたりＴ秒のサイクルタイムで、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の順に稼動させる。反応処理手段２ａ・２ｂは、それぞれＴ秒の位相差を有しつつ、反応容器（測定検体）あたり２Ｔ秒のサイクルタイムで稼動させる。具体的には、反応処理手段２ａは、反応容器供給手段１の稼動開始Ｔ秒後に、Ａ１、Ａ３、Ａ５の順に、反応容器（測定検体）あたり２Ｔ秒のサイクルタイムで稼動させる一方、反応処理手段２ｂは、反応容器供給手段１の稼動開始２Ｔ秒後に、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ６の順に、反応容器（測定検体）あたり２Ｔ秒のサイクルタイムで稼動させる。検出手段３は、反応容器供給手段１の稼動開始３Ｔ秒後に、反応容器（測定検体）あたりＴ秒のサイクルタイムで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の順に稼動させる。
【００３３】
反応容器供給手段１を１回稼動させると、測定１回分の試料を収容した反応容器が反応処理手段２へ供給される。Ｓ１の工程（サイクルタイムＴ秒）で反応容器供給手段１により供給された反応容器は、Ａ１の工程（サイクルタイム２Ｔ秒）で反応処理手段２ａによる反応を行なった後、Ｒ１の工程（サイクルタイムＴ秒）で検出手段３による測定信号の検出を行なう。次の反応容器は、反応容器供給手段１によりＳ２の工程（サイクルタイムＴ秒）で反応処理手段２ｂに供給され、Ｂ２の工程（サイクルタイム２Ｔ秒）で反応処理手段２ｂによる反応を行なった後、Ｒ２の工程（サイクルタイムＴ秒）で検出手段３による測定信号の検出を行なう。以下同様に、Ｓ３工程−Ａ３工程−Ｒ３工程、Ｓ４工程−Ｂ４工程−Ｒ４工程、Ｓ５工程−Ａ５工程−Ｒ５工程の順で、自動分析装置による測定を行なう。すなわち、サイクルタイム２Ｔ秒の反応処理手段２ａと反応処理手段２ｂとを交互にかつ並列的に用いることで、測定結果をサイクルタイムＴ秒で得ることができる。
【００３４】
一方、測定検体数が少ない場合や迅速な測定結果の取得を必要としない場合は、反応処理手段２ａ・２ｂのいずれか一方を稼動させればよい。反応処理手段２ａのみを稼動させたときの、反応容器供給手段１、反応処理手段２ａおよび検出手段３の制御を図２（ｂ）に、反応処理手段２ｂのみを稼動させたときの、反応容器供給手段１、反応処理手段２ｂおよび検出手段３の制御を図２（ｃ）に、それぞれ示す。
【００３５】
反応処理手段２ａのみを稼動させる場合（図２（ｂ））は、反応処理手段２ａのサイクルタイム２Ｔ秒が律速となる。そのためサイクルタイムＴ秒の反応容器供給手段１は、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７の順に１サイクルおきに稼動させ、検出手段３も同様に、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５の順に１サイクルおきに稼動させる。具体的には、Ｓ１工程−Ａ１工程−Ｒ１工程までは図２（ａ）に示す制御と同じであるが、反応処理手段２ａのみ稼動させているため、反応容器供給手段１および検出手段３は１サイクル休ませた後、Ｓ３工程−Ａ３工程−Ｒ３工程を実施する。すなわち、サイクルタイム２Ｔ秒の反応処理手段２ａのみを稼動させることで、測定結果をサイクルタイム２Ｔ秒で得ることができる。
【００３６】
反応処理手段２ｂのみを稼動させる場合（図２（ｃ））は、図２（ｂ）に示す制御と同様、反応処理手段２ｂのサイクルタイム２Ｔ秒が律速となるため、サイクルタイムＴ秒の反応容器供給手段１および検出手段３は１サイクルおきに稼動させる。具体的には、Ｓ２工程−Ａ２工程−Ｒ２工程を実施後、反応容器供給手段１および検出手段３を１サイクル休ませ、Ｓ４工程−Ａ４工程−Ｒ４工程を実施する。すなわち、サイクルタイム２Ｔ秒の反応処理手段２ｂのみを稼動させることで、測定結果をサイクルタイム２Ｔ秒で得ることができる。
【００３７】
なお、図１に示す自動分析装置による測定で使用する反応処理手段２の選択を行なう際、当該選択手段を自動分析装置による測定および前記測定で得られたデータの処理に必要なパラメータ（例えば、反応時間、検体量、希釈倍率、検査の参考基準値、再検の判断基準値、標準液や精度管理試料の濃度、検量線の回帰式、検量線の有効濃度範囲、検量線の有効期限等）を変更する手段の一項目と組み入れることで、パラメータを変更する作業と同様な作業で、ユーザが使用する反応処理手段２を選択することが可能となる。このような構成をとることで、測定検体数や測定結果取得の迅速性を考慮した、自動分析装置による最適な測定を容易に実施できる。反応処理手段２の選択部をパラメータ変更部の一項目に組み入れた例を図３に示す。図３には、腫瘍マーカーＣＡ１５−３（＃１５−３）測定試薬を用いた測定で使用するパラメータ一覧が列挙されており、その中に反応処理手段（ユニット）の選択部５を設けている。
【符号の説明】
【００３８】
１：反応容器供給手段
２：反応処理手段
３：検出手段
４：制御手段
５：反応処理手段選択部
【図１】
0005966386.tif 000002
【図２】
0005966386.tif 000003
【図３】
0005966386.tif 000004