(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、この発送受付手段で受付けた発送情報を前記宅配物に対して付与せずに、前記発送情報を暗号化して生成される発送情報コードを付与するコード付与手段を備え、前記発送受付手段における発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部を備え、発送情報と発送情報コードと識別コードを通信ネットワークを介して発送人端末装置に送信する通信部を備えていることを特徴とする宅配物発送受付装置。
【請求項２】
宅配物を入れる施錠装置を備えた宅配物収納部を備えることを特徴とする請求項１記載の宅配物発送受付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配物発送受付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションのような集合住宅の玄関ホールなどに、集合住宅の住人のみを対象とした宅配物荷受専用の宅配ボックス装置を設置することが、例えば特許文献１等において知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、宅配物の発送手続きは、発送人が宅配業者の営業所や、コンビニなどの宅配物取扱店に宅配物を持参し、発送人が店員と直接対面して発送手続きしたり、あるいは、宅配業者の集配人が発送人の自宅に宅配物を受取りに行って発送手続きしている。
【０００５】
このように、従来、発送人は、店員や集配人と直接対面して宅配物の発送手続きを行っている。
【０００６】
そして、宅配物の発送手続きに当っては、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等を発送伝票に記載し、この発送伝票を宅配物に貼付けることで受付けが行われる。
【０００７】
この発送伝票が貼付けられた宅配物は、宅配業者により集荷され、集荷された宅配物は、宅配業者の集配基地に集められ、配達先の地域毎に分別され、目的とする配達先の集配基地に移送され、目的とする集配基地から目的とする配達先に配達される。
【０００８】
上記宅配物の発送受付けから配達までの間、宅配物に貼付けられた発送伝票に記載された個人情報（発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等）が外部から見えるようになっている。
【０００９】
このため、従来は、個人情報の保護の観点で問題がある。
【００１０】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、個人情報の保護が可能となる宅配物発送受付け装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の宅配物発送受付け装置は、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、この発送受付手段で受付けた発送情報を前記宅配物に対して付与せずに、前記発送情報を暗号化して生成される発送情報コードを付与するコード付与手段を備え、前記発送受付手段における発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部を備え、発送情報と発送情報コードと識別コードを通信ネットワークを介して発送人端末装置に送信する通信部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、宅配物を入れる施錠装置を備えた宅配物収納部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、個人情報の保護が可能な宅配物の発送受付けができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】宅配物発送受付装置の一実施形態の斜視図である。
【図２】同上の宅配物発送受付装置を用いた宅配物発送受付けシステムの一実施形態の概略構成図である。
【図３】同上の宅配物発送受付けシステムの処理のフロー図である。
【図４】同上の宅配物発送受付装置を用いた宅配システムの実施形態の概略構成図である。
【図５】同上の宅配システムにおいて宅配物荷受け処理のフロー図である。
【図６】同上に用いる公衆利用の荷受用宅配ボックス装置の斜視図である。
【図７】同上の宅配物発送受付装置を用いた宅配物発送受付けシステムの他の実施形態の概略構成図である。
【図８】同上の宅配物発送受付装置の他の実施形態を用いた宅配物発送受付けシステムの一実施形態の概略構成図である。
【図９】同上の宅配物発送受付装置の更に他の実施形態を用いた宅配物発送受付けシステムの一実施形態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１８】
宅配物発送受付装置４０は、少なくとも宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段１１と、この発送受付手段１１で受付けた発送情報を宅配物に対して、発送情報コードとして付与するコード付与手段１３を備えている
図１〜図３には宅配物発送受付装置４０の一実施形態を示している。
【００１９】
この実施形態は、宅配物発送受付装置４０に宅配物を入れる施錠装置を備えた宅配物収納部５を備えることで発送用宅配ボックス装置１を構成した例である。
【００２０】
したがって、以下に示す図１〜図３の実施形態の説明においては、宅配物発送受付装置４０を発送用宅配ボックス装置１と言い換えて説明する。
【００２１】
図１は発送用宅配ボックス装置１の一例を示す斜視図であり、図２は発送用宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続した宅配物発送受付けシステムの概略構成図であり、図３は宅配物発送受付けシステムの処理のフロー図である。
【００２２】
発送用宅配ボックス装置１は、宅配物を入れる宅配物収納部５を１又は複数備えている。図１の実施形態の発送用宅配ボックス装置１は、複数の宅配物収納部５を備えた例である。
【００２３】
この実施形態では、更に、複数の宅配物収納部５として、サイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部５をそれぞれ１乃至複数備えている。もちろん、同じサイズの宅配物収納部５のみを複数備えたものであってもよい。
【００２４】
宅配物収納部５には宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ６、宅配物を出し入れするための開口を開閉する扉７、扉７を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置４を設けている。
【００２５】
発送用宅配ボックス装置１は、図２に示すように、コントロール装置８を有している。
【００２６】
コントロール装置８には、操作部１０、発送受付手段１１、発送情報コード生成部４２、識別コード生成部１２、コード付与手段１３、発送費用決済手段１４、開錠認証情報生成部１５、認証部１６、受付確認情報生成部１７、通信部１８を備え、更に、これらを制御する制御部９を備えている。
【００２７】
操作部１０は外部から操作できるように発送用宅配ボックス装置１の外面部に設けている。操作部１０としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。もちろん操作部１０の形態はこれらの例にのみ限定されない。
【００２８】
本実施形態ではこの操作部１０の一部の機能が宅配物の発送情報を入力して受付けるための発送受付手段１１を構成している。
【００２９】
発送受付手段１１である操作部１０は、発送人による宅配物の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。
【００３０】
入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、発送日、荷受日時（配送日時）、その他の発送情報等である。
【００３１】
発送情報コード生成部４２は、発送受付手段１１で受付けた宅配物の発送情報に基づいてこの発送情報を暗号化して発送情報コードを生成する。
【００３２】
識別コード生成部１２は、発送受付手段１１における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。
【００３３】
コード付与手段１３は、発送情報コード生成部４２で生成された発送情報コードを宅配物収納部５内に入れる宅配物に対して付与する機能を備えている。
【００３４】
また、本実施形態においてコード付与手段１３は、更に、識別コード生成部１２で生成した識別コードを宅配物収納部５内に入れる宅配物に対して付与する機能を備えている。
【００３５】
コード付与手段１３としては、例えば、前記発送情報コード、識別コードをバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物に印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。
【００３６】
この例では、発送情報の受付けが行われ、発送情報コード、識別コードが生成され、宅配物検知センサ６で宅配物の収納が検知されると、コード付与手段１３である印刷装置で宅配物に対し宅配情報がバーコードやＱＲコード（登録商標）として印字される。
【００３７】
また、コード付与手段１３の他の例としては、発送情報コード、識別コードが発送用ラベルに印刷され、この発送情報コード、識別コードが印刷された発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。
【００３８】
ラベル発行装置は、例えば、発送情報コード、識別コードが生成されると直ちに発送用ラベルを発行するように制御部９により制御される。このようにして発行された発送用ラベルは、発送人が対応する宅配物に貼付ける。
【００３９】
また、他例としては、宅配物収納部５内に収納した宅配物を宅配業者の集配人が取出す際にラベル発行装置で発送用ラベルを発行するように制御部９により制御されるものであってもよい。この場合は、発行された発送用ラベルは、集配人が対応する宅配物に貼付ける。
【００４０】
発送費用決済手段１４は、宅配物の発送費用を決済するためのものである。
【００４１】
発送費用決済手段１４の例としては、例えば、操作部１０において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、発送費用決済手段１４として他の決済方法を採用してもよい。
【００４２】
施錠装置４は、操作部１０で施錠操作を行うことで施錠する。
【００４３】
開錠認証情報生成部１５は、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成するもので、通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００４４】
管理サーバ２は通信部１８から宅配業者端末装置１９に、発送用宅配ボックス装置１、該当する宅配物収納部５の番号、開錠認証情報等の集荷情報を送信するようになっている。
【００４５】
認証部１６は、宅配業者が開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行うためのもので、認証部１６で認証が行われることで、施錠装置４を開錠することができる。
【００４６】
受付確認情報生成部１７は、宅配物の発送受付、発送費用の決済、施錠装置４の施錠等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。
【００４７】
受付確認情報生成部１７は、荷出伝票発行装置により、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを記入した荷出伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【００４８】
また、受付確認情報生成部１７は、発送情報、発送情報コード、識別コードを、通信部１８により通信ネットワーク３を介して荷受人端末装置２３に送信する。
【００４９】
なお、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを発送人宛に上記のようにプリントアウトで発行するのではなく、発送情報、発送情報コード、識別コードを、通信ネットワーク３を介して通信部１８から発送人端末装置２５に送信するものであってもよい。この場合は、発送人が発送人端末装置２５で受信した発送情報、発送情報コード、識別コードを荷受人端末装置２３に転送するようにしてもよい。
【００５０】
なお、荷受人端末装置２３、発送人端末装置２５に発送情報、発送情報コード、識別コードを送信するに当っては、管理サーバ２が通信部２０から通信ネットワーク３を介して送信するようにしてもよい。
【００５１】
図２の実施形態において、前述の構成の発送用宅配ボックス装置１は、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置され、この多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１は管理サーバ２と通信ネットワーク３で接続される。
【００５２】
ここで、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１が設置される公衆の場所３０とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。
【００５３】
以下、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１による不特定の人の宅配物の発送受付けについて図２、図３に基づいて説明する。
【００５４】
まず、宅配物を発送しようとする発送人が、多数の異なる場所に設置した受付用の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１のうち、発送に都合の良い任意の公衆の場所に設置した発送用宅配ボックス装置１を選び、該当する場所に宅配物を持参する。
【００５５】
そして、選択した公衆の場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に備えている発送受付手段１１である操作部１０を操作して宅配物の発送情報を入力する。
【００５６】
入力する宅配物の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日時、荷受日時等の情報である。
【００５７】
これらの発送情報が発送受付手段１１に入力されると発送情報が電子データとして生成される。
【００５８】
発送情報が電子データとして生成されると、発送情報コード生成部４２が、発送受付手段１１で受付けた宅配物の発送情報の電子データを暗号化して発送情報コードを生成する。
【００５９】
また、発送情報の受付けが行われると、識別コード生成部１２が、発送対象となる宅配物を特定するための識別コードを生成する。
【００６０】
このように該当する宅配物を特定する識別コードが生成されることで、該当する宅配物は、発送、集荷から荷受先における荷受の確認まで、この識別コードにより管理可能となる。
【００６１】
前記発送情報の入力の前、又は終了後、操作部１０の液晶モニターに該当する発送用宅配ボックス装置１に備えた複数の宅配物収納部５のサイズ・利用状況が表示される。
【００６２】
発送人は、このサイズ・利用状況の表示に基づいて、空いている宅配物収納部５のうち発送しようとする宅配物のサイズに適応した宅配物収納部５を選択し、操作部１０で指定する。この宅配物収納部５の指定に基づいて、該当する宅配物収納部５の扉７が自動的に開く。
【００６３】
続いて発送人は、該当する宅配物収納部５内に宅配物を入れる。
【００６４】
宅配物収納部５内に宅配物が入れられると、宅配物検知センサ６が宅配物の収納の有無を検知する。
【００６５】
発送情報コード生成部４２で発送情報コードが生成され、識別コード生成部１２で識別コードが生成されると、コード付与手段１３が発送情報コード、識別コードを宅配物に付与する。
【００６６】
本実施形態では、コード付与手段１３を構成する印刷装置により、発送情報コードと識別コードをバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物に印字する。
【００６７】
次に、発送人が、扉７を閉じ、操作部１０を操作して施錠操作をすることで、施錠装置４を施錠する。
【００６８】
前記施錠の前又は施錠後に、発送費用決済手段１４で宅配物の発送費用の決済を行う。
【００６９】
本実施形態では、発送情報の受付け、選択された宅配物収納部５のサイズ等に基づいて、操作部１０の液晶モニターに発送費用が表示され、液晶モニターに表示される金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力して発送費用の決済をする。
【００７０】
発送情報の受付け、施錠、発送費用の決済が完了すると、開錠認証情報生成部１５は、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成する。
【００７１】
また、受付確認情報生成部１７は、受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。
【００７２】
本実施形態では、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コード、決済内容等を表記した荷出伝票を、プリントアウトすることで発送人に発行する。
【００７３】
他例として、受付確認情報生成部１７は、受付確認情報である宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを、通信部１８により通信ネットワーク３を介して発送人の携帯電話やパソコン等の発送人端末装置２５に送信するようにしてもよい。
【００７４】
また、受付確認情報生成部１７は、受付確認情報である発送情報、発送情報コード、識別コードを、通信部１８から通信ネットワーク３を介して荷受人端末装置２３に送信する。
【００７５】
なお、受付確認情報生成部１７が受付確認情報である宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを、発送人端末装置２５に送信する例においては、発送人端末装置２５に送信された発送情報、識別コードを、発送人が荷受人端末装置２３に転送するようにしてもよい。
【００７６】
以上で、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１における発送受付処理が完了（発送登録が完了）する。
【００７７】
発送登録が完了後、発送用宅配ボックス装置１の通信部１８は、該当宅配物に関する発送情報の電子データ、発送情報コード、識別コード、宅配物が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を通信部２０に送信する。
【００７８】
前記発送用宅配ボックス装置１における発送登録に至る一連の処理及び後述の認証部１６による認証、認証に基づく施錠装置４の開錠等の処理は、制御部９の制御により行われる。
【００７９】
管理サーバ２は、宅配情報管理部２２、通信部２０、これらを制御する制御部２１を備えている。
【００８０】
管理サーバ２は、発送登録情報を受信すると、管理サーバ２から宅配業者端末装置１９に該当する公衆利用の発送用宅配ボックス装置１の設置場所、該当する宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報等の集荷情報を送信する。
【００８１】
宅配業者端末装置１９に管理サーバ２から集荷情報が送信されると、宅配業者（集荷人）は、該当する設置場所の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に集荷に行く。
【００８２】
そして、宅配業者は、該当する設置場所の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に設けた認証部１６において、送信された開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行い、該当する宅配物収納部５の施錠装置４を開錠し、扉７を開けて中に入っている宅配物を取出す。
【００８３】
このように施錠装置４が開錠され且つ宅配物検知センサ６で宅配物の存在が非検知になると、制御部９は、開錠信号及び宅配物の非検知信号に基づき宅配業者による集荷完了を確認し、集荷完了情報を通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００８４】
また、宅配業者は、該当する宅配物の集荷完了情報を宅配業者端末装置１９から管理サーバ２に送信する。
【００８５】
管理サーバ２は、前記、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１及び宅配業者端末装置１９からの該当する宅配物の集荷完了情報を受信すると、この集荷完了情報が宅配情報管理部２２に保存されて履歴管理を行う。
【００８６】
以上のような処理の流れで、多数の異なる場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１のうち、任意の設置場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１で不特定の人を対象として宅配物の発送受付けを行い、宅配業者による発送受付けをして該当する宅配物収納部５に収納した宅配物を宅配業者が集荷を行うことができる。
【００８７】
本実施形態では、前述のようにして公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物を受付、宅配業者により集荷されるのであるが、集荷された宅配物の以降の配達先への配達は、現在行われている公知の宅配物の配達システムにより行われる。
【００８８】
例えば、集荷された宅配物は、宅配業者の集配基地に集められ、配達先の地域毎に分別され、目的とする地域の集配基地に移送し、目的とする地域の集配基地から目的とする配達先に配達される。この間の個々の宅配物の管理は、宅配物に付与された識別コード、又は、識別コードと発送情報コードに基づいて管理サーバ２に設けた宅配情報管理部２２で行われる。
【００８９】
宅配物に付与された発送情報コードは復号器で復号できる。
【００９０】
すなわち、宅配物が集荷される集配基地には、宅配物を配達地域毎に自動的に分別する自動分別装置が設置されているが、この自動分別装置には復号器が備えられている。
【００９１】
集配基地に備えられた自動分別装置は、宅配物を配達地域毎に分別する際、宅配物に付与された発送情報コードを復号器で復号して配達地域毎に自動的に分別する。
【００９２】
そして、配送センターで配達地域毎に分別された宅配物は、目的とする配達地域の集配基地に運搬車両で搬送される。
【００９３】
目的とする配達地域の集配基地に宅配物が搬送されると、目的とする配達地域の集配基地に備えらえた複合器で、宅配物に付与された発送情報コードから荷受先の住所、配達日時等の配達情報が復号される。そして、複合された配達情報に基づいて、該当する宅配物が、該当する配達先の住所、該当する配達日時の配達を担当する配達車両に積み込まれ、配達車両に乗務する配達人により目的とする荷受人に宅配物が配達される。
【００９４】
この場合、配達車両に乗務する配達人は復号器の使用が許可されており、配達人は、復号器で復合された荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報を得ることができる。したがって、配達人は、復合された荷受先情報に基づいて、目的とする配達先に配達物を配達することが可能となる。
【００９５】
この場合、業務上必要であれば、配達人が、復合器により発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報を復合できるようにしてもよい。
【００９６】
いずれにせよ宅配物の発送情報は、復号器でしか復号できないので、具体的な発送情報が人目に晒されず、宅配物に付与された発送情報コードを見ただけでは、具体的な発送情報が判らず、宅配物に関する発送人、荷受人に関する個人情報の保護が可能になる。
【００９７】
また、本実施形態は、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物の発送受付処理ができるので、宅配物の発送受付けに当たり、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物の流通コストを低減できる。
【００９８】
しかも発送人は、時間にとらわれることなく、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１の中から、発送人に最も都合のいい場所の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物を発送できる。
【００９９】
また、宅配物の発送に当たって、発送人は、発送用宅配ボックス装置１で宅配物の発送受付けができるので、集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きができ、宅配物の発送に当たってプライバシーを保護できる。
【０１００】
また、発送受付手段１１における発送情報の受付けに基づいて、宅配物の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部１７を備えているので、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物の発送受付がなされたことが確認できる。
【０１０１】
そして、発送情報、発送情報コード、識別コードが発送人に提供されるので、発送人は、識別コード又は発送情報コードと識別コードに基づいて宅配物の配送状況の追跡が可能となる。
【０１０２】
また、発送情報、発送情報コード、識別コードが、通信部１８により通信ネットワーク３を介して荷受人端末装置２３に送信されるので、荷受人は、発送情報に基づいて誰から何時宅配物が発送されたかを知ることができる。また、荷受人は、識別コード又は発送情報コードと識別コードに基づいて宅配物の配送状況の追跡が可能となる。
【０１０３】
図４には、前述の宅配物発送受付装置４０である発送用宅配ボックス装置１を用いた宅配システムの他例を示している。
【０１０４】
本例の宅配システムは、前述と同様の多数の異なる公衆の場所３０に設置された公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、管理サーバ２、宅配業者端末装置１９に加え、多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００と、荷受人端末装置２３を備えている。
【０１０５】
多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００、宅配業者端末装置１９、荷受人端末装置２３、管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続している。
【０１０６】
多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００は、図６に示すように複数の宅配物収納部１０３を備えている。
【０１０７】
宅配物収納部１０３には宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ１１１、宅配物を出し入れするための開口を開閉する扉１０１、扉１０１を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置１０２を設けている。
【０１０８】
また、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００はコントロール装置１０４を設けている。
【０１０９】
コントロール装置１０４には、操作部１０６、認証部１０７、荷出情報生成部１０８、配達完了情報作成部１０９、通信部１１０を備えると共に、これらを制御する制御部１０５を備えている。
【０１１０】
複数の宅配物収納部１０３にはそれぞれ宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ１１１を備えている。
【０１１１】
管理サーバ２の基本的構成は前記実施形態と同じであるが、本実施形態では更に荷受認証情報作成部２４を設けている。
【０１１２】
多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１は前記実施形態における公衆利用の発送用宅配ボックス装置１と同じ構成であり、宅配物の発送手続き処理は前述の図３に示す前述の実施形態と同様なので、説明は省略する。
【０１１３】
また、集荷された宅配物が宅配業者の集配基地に集められ、配達先の地域毎に分別され、目的とする地域の集配基地に移送するまでのフローも前述の実施形態と同じなので、説明は省略する。
【０１１４】
したがって、以下、目的とする地域の集配基地に搬送された以降の処理（集荷した宅配物を多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００のいずれかで荷受けするための処理）を図４、図５に基づいて説明する。
【０１１５】
集荷した宅配物は、以下のような処理で荷受処理が行われる。
【０１１６】
荷受処理に際し管理サーバ２（又は集配基地に設けられたサーバ）は、発送情報に基づき携帯電話、パソコン等の荷受人端末装置２３に、宅配物の発送情報と、発送情報コードと、識別コードと、多数の公衆の場所３０に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に関する情報を送信する。この場合、管理サーバ２は、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に備えた複数の宅配物収納部１０３に関する情報も送信する。
【０１１７】
荷受人は、送信された多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所情報に基づいて、配達を希望する場所に設置された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を指定し、荷受人端末装置２３から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【０１１８】
管理サーバ２は、上記この荷受人からの送信を受信すると、荷受人による指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報を宅配業者端末装置１９に送信する。
【０１１９】
この管理サーバ２からの宅配業者端末装置１９への荷受人による指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報に基づいて、宅配業者の配達人は指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所に該当する宅配物を運ぶ。
【０１２０】
この場合、配達人は、指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所に配達する宅配物の特定は、識別コードでできるので、復号器で発送情報コードを復号して荷受人に関する実情報を知る必要がなく、個人情報がよりいっそう保護される。
【０１２１】
宅配業者は、該当する場所の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の操作部１０６の液晶モニターで宅配物収納部１０３のサイズ・利用状況表示を確認し、空の宅配物収納部１０３のうち該当宅配物のサイズに適応した宅配物収納部１０３を操作部１０６で指定する。
【０１２２】
該当する宅配物収納部１０３を操作部１０６で指定すると、該当する宅配物収納部１０３の扉１０１が自動的に開くので、宅配業者は、該当する宅配物収納部１０３内に宅配物を収納し、扉１０１を閉じ、操作部１０６を操作して施錠操作をし、施錠装置１０２を施錠する。
【０１２３】
該当する宅配物収納部１０３内に宅配物を収納すると、宅配物検知センサ１１１が宅配物の収納を検知する。
【０１２４】
宅配物検知センサ１１１で宅配物の収納を検知し、識別コードを読み取り、施錠装置１０２の施錠を完了すると、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００は、宅配物が収納された宅配物収納部１０３の番号、識別コードを通信部１１０から管理サーバ２に送信する。
【０１２５】
なお、上記宅配物が収納された宅配物収納部１０３の番号、宅配物に収納された識別コードの管理サーバ２への送信は、配達人の端末装置から送信するようにしてもよい。
【０１２６】
管理サーバ２は、宅配物が実際に収納された宅配物収納部１０３の番号、識別コードを受信すると、荷受認証情報作成部２４で荷受認証情報を作成し、この荷受認証情報と、宅配物を収納した宅配物収納部１０３の番号を荷受人端末装置２３に送信する。
【０１２７】
荷受人端末装置２３で荷受認証情報と、宅配物を収納した宅配物収納部１０３の番号を受信すると、荷受人は、自ら指定した場所に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の認証部１０７で送信された開錠認証情報に基づいて荷受人としての認証を行う。また、送信された該当する宅配物収納部１０３の番号を操作部１０６で入力して該当する番号の宅配物収納部１０３の施錠装置１０２を開錠し、扉１０１を開けて中に入っている宅配物を取出す。
【０１２８】
この場合、認証部１０７で荷受人としても認証されない場合、又は、該当する宅配物収納部１０３の番号が間違っている場合は施錠装置１０２は開錠しない。
【０１２９】
施錠装置１０２が開錠され且つ宅配物検知センサ１１１で宅配物の存在が非検知になると、宅配物が荷受人により荷受けされたことを確認し、荷出情報生成部１０８で宅配物の荷出情報を生成して荷受人に宛てて提供する。
【０１３０】
荷出情報生成部１０８としては、例えば、印刷装置で構成し、荷出伝票をプリントアウトして発行する。この荷出伝票には、荷出情報、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コード等を印刷する。
【０１３１】
このように、荷受人による宅配物の荷受けを確認して荷受人に荷出情報を提供すると、続いて配達完了情報作成部１０９により配達完了情報を生成して該当する公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００から管理サーバ２に送信する。
【０１３２】
管理サーバ２は、前記配達完了情報を受信すると、宅配情報管理部２２において、当該宅配物の配達完了を登録し、該当する宅配物の発送受付から配達完了（荷受完了）までの一連の処理フローを終了する。
【０１３３】
前述の一連の処理フローの荷受処理において、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００における一連の処理は公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に設けた制御部１０５で制御する。
【０１３４】
本実施形態は、宅配物の発送人、荷受人はいずれも集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きや荷受け手続きができ、宅配物の発送、荷受けに当たってプライバシーを保護できる。
【０１３５】
また、発送情報は暗号化された発送情報コードとして宅配物に付与されるので、発送から荷受までの間、発送人、荷受人に関する実情報が保護される。
【０１３６】
また、宅配物の発送処理、荷受処理を、多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定多数の人が利用可能な公衆利用の宅配ボックス装置１、１００で行うことができ、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物の流通コストを低減できる。
【０１３７】
しかも、発送人は、前述のように時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。
【０１３８】
また、荷受人は自身が指定した宅配物の荷受けに最も都合の良い場所で、自身の都合の良い時間に宅配物の荷受けができる。
【０１３９】
なお、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００は、それぞれ前述の発送処理機能のみを備えた発送専用のもの、前述の荷受処理機能を備えた荷受専用のものであってもよい。
【０１４０】
また、前述の発送処理機能と前述の荷受処理機能の両機能を備えた単一の宅配ボックス装置を形成して、この単一の宅配ボックス装置で公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を兼用させてもよい。
【０１４１】
前述の図２、図４の各実施形態は、発送用宅配ボックス装置１を公衆利用の発送用宅配ボックス装置１として利用した例を示したが、図７のように発送用宅配ボックス装置１を限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所３１（非公衆の場所）に設置してもよい。
【０１４２】
限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所３１としては、例えば、企業関係者が利用可能な企業の敷地あるいは建物内の任意の場所、マンションの住民が利用可能なマンションのロビー等を例示できる。
【０１４３】
また、図示を省略しているが、発送用宅配ボックス装置１を、多数の異なる公衆の場所３０、多数の私的な場所にそれぞれ設置してもよい。
【０１４４】
図８には宅配物発送受付装置４０の他の実施形態を示している。
【０１４５】
前述の各例は、宅配物発送受付装置４０に宅配物を入れる施錠装置を備えた宅配物収納部５を備えることで発送用宅配ボックス装置１を構成した例で説明したが、本実施形態の宅配物発送受付装置４０は宅配物収納部５を備えない。
【０１４６】
本実施形態の宅配物発送受付装置４０は、図８のように、コントロール装置８を有している。
【０１４７】
コントロール装置８には、操作部１０、発送受付手段１１、発送情報コード生成部４２、識別コード生成部１２、コード付与手段１３、受付確認情報生成部１７、通信部１８を備え、更に、これらを制御する制御部９を備えている。
【０１４８】
操作部１０としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。もちろん操作部１０の形態はこれらの例にのみ限定されない。
【０１４９】
本実施形態ではこの操作部１０の一部の機能が宅配物の発送情報を入力して受付けるための発送受付手段１１を構成している。
【０１５０】
発送受付手段１１である操作部１０は、発送人による宅配物の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。
【０１５１】
入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、発送日、荷受日時（配送日時）、その他の発送情報等である。
【０１５２】
発送情報コード生成部４２は、発送受付手段１１で受付けた宅配物の発送情報に基づいてこの発送情報を暗号化して発送情報コードを生成する。
【０１５３】
識別コード生成部１２は、発送受付手段１１における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。
【０１５４】
コード付与手段１３は、発送情報コード生成部４２で生成された発送情報コードを宅配物収納部５内に入れる宅配物に対して付与する機能を備えている。
【０１５５】
また、本実施形態においてコード付与手段１３は、更に、識別コード生成部１２で生成した識別コードを宅配物に対して付与する機能を備えている。
【０１５６】
コード付与手段１３としては、例えば、前記発送情報コード、識別コードをバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物に印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。
【０１５７】
この例では、発送情報の受付けが行われ、発送情報コード、識別コードが生成され、コード付与手段１３である印刷装置で宅配物に対し宅配情報がバーコードやＱＲコード（登録商標）として印字される。
【０１５８】
また、コード付与手段１３の他の例としては、発送情報コード、識別コードが発送用ラベルに印刷され、この発送情報コード、識別コードが印刷された発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。
【０１５９】
ラベル発行装置は、例えば、発送情報コード、識別コードが生成されると直ちに発送用ラベルを発行するように制御部９により制御される。
【０１６０】
受付確認情報生成部１７は、発送情報、発送情報コード、識別コードを発送人に対して提供する。この発送情報、発送情報コード、識別コードの提供に当っては、紙に印字して受付票として提供する。
【０１６１】
通信部１８は、電子データ化された発送情報、発送情報コード、識別コードを宅配業者の管理サーバ２に通信ネットワーク３を介して送信する。
【０１６２】
上記の構成の本実施形態の宅配物発送受付装置４０は、宅配業者の営業所や、コンビニなどの宅配物取扱店に設置される。
【０１６３】
宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店には更に店側受付装置５０が設置される。
【０１６４】
本実施形態は、店側受付装置５０は、計測部５１、読込み部５２、料金算出部５３、レシート発行部５４、通信部５５、これらを制御する制御部５６を備えている。
【０１６５】
計測部５１は、宅配物の重量やサイズを計測する機能を備えている。
【０１６６】
読込み部５２は、宅配物に付与された発送情報コード、識別コードを読み取る機能を備えている。
【０１６７】
料金算出部５３は、計測部５１で計測した宅配物の重量やサイズの計測値と、読込み部５２で読み込んだ宅配情報に含まれる発送地域情報に基づいて、宅配物の料金を算出して店側受付装置５０に設けた表示部で料金表示を行うようになっている。
【０１６８】
レシート発行部５４は、宅配料金の支払いが行われると、店員がこのレシート発行部５４を操作することで、料金支払いが完了したことを表示するレシートを発行し、また、宅配受付けが完了したことを通信部５５から管理サーバ２に送信するようになっている。
【０１６９】
本実施形態において、発送人は、宅配物を宅配業者の営業所や宅配物取扱店に持ち込み、宅配物発送受付装置４０を用いて宅配物の発送情報を入力し、コード付与手段１３で、発送情報コード、識別コードを宅配物に付与する。
【０１７０】
コード付与手段１３は、発送情報コード、識別コードをバーコードやＱＲコード（登録商標）として直接宅配物に印刷する印刷装置で構成される。
【０１７１】
この例の場合、発送人は、コード付与手段１３である印刷装置を用いて宅配物に直接発送情報コード、識別コードを印刷する。
【０１７２】
また、コード付与手段１３が、ラベル発行装置の場合、ラベル発行装置が、発送情報コード、識別コードを印刷した発送用ラベルを発行し、発送人は発行された発送用ラベルを宅配物に貼ることで、発送情報コード、識別コードを宅配物に付与する。
【０１７３】
コード付与手段１３による発送情報コード、識別コードの出力（印刷又は発送用ラベルの発行）が終わると、通信部１８は、電子データ化された発送情報、発送情報コード、識別コードを宅配業者の管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【０１７４】
前記のように、宅配物に発送情報コード、識別コードの付与が終わると、発送情報コード、識別コードが付与された宅配物を、宅配業者の営業所や、宅配物取扱店の店員に差し出す。
【０１７５】
店員は、宅配業者の営業所や、宅配物取扱店に備えてある店側受付装置５０に設けた計測部５１に宅配物を載置する。
【０１７６】
計測部５１に宅配物が載置されると、計測部５１が宅配物の重量やサイズを計測して計測データを制御部５６に出力する。
【０１７７】
また、読込み部５２は、宅配物に付与された発送情報コード、識別コードを読み取って制御部５６に出力する。
【０１７８】
この場合、計測部５１に読込み部５２を付設することで、計測部５１で宅配物の計測を行う際に、同時に読み込み部５２で宅配物に付与された発送情報コード、識別コードを読み取るようにしてもよい。
【０１７９】
計測部５１で計測した重さやサイズの計測データと、読込み部５２で読み込んだ宅配情報に含まれる発送地域情報に基づいて、料金算出部５３が、宅配物の料金を算出し、表示部で料金表示を行うように制御される。
【０１８０】
発送人は、この表示部に表示された宅配物の料金を見て、店員に料金の支払いを行う。
【０１８１】
店員は、支払いが終了すると、受付完了釦などを操作してレシート発行部５４で料金支払いが完了したことを表示するレシートを発行する。
【０１８２】
受付完了釦を操作し、レシート発行部５４でレシートが発行されると、発送情報コード、識別コードで特定される宅配物が店側受付装置５０で受付完了されたという情報が通信部５５から通信ネットワーク３を介して管理サーバ２の通信部２０に送信される。
【０１８３】
管理サーバ２は、宅配物発送受付装置４０から送信された発送情報コード、識別コードと、店側受付装置５０から送信された発送情報コード、識別コードが一致すると、荷受人端末装置２３に発送情報、発送情報コード、識別コードを送信する。
【０１８４】
また、管理サーバ２は、宅配物発送受付装置４０から送信された発送情報コード、識別コードと、店側受付装置５０から送信された発送情報コード、識別コードが一致すると、宅配業者端末装置１９に集荷情報を送信する。
【０１８５】
宅配業者端末装置１９に管理サーバ２から集荷情報が送信されると、宅配業者（集荷人）は、該当する営業所やコンビニなどの宅配物取扱店に集荷に行く。
【０１８６】
集荷された宅配物は、宅配業者の集配基地に集められ、配達先の地域毎に分別され、目的とする地域の集配基地に移送され、その後、目的とする配達先に配達される。
【０１８７】
この、集荷以降のフローは、図１〜図３の実施形態における集荷以降のフローと同じなので説明を省略する。
【０１８８】
本実施形態は、発送人は発送情報コード、識別コードが付与された宅配物を営業所やコンビニなどの宅配物取扱店の店員に提示するので、発送人、荷受人に関する個人情報を店員に知られることがなく宅配物の発送受付が行われ、個人情報の保護が可能となる。
【０１８９】
また、本実施形態は、宅配物の発送受付に当り、最終段階で店員に宅配物を提示して最終受付を行うので、発送人は、店員を介して宅配物が実際に受付けられたことが確認でき、宅配物の発送受付の信頼性を向上することができる。
【０１９０】
また、店員は、発送受付に当り、発送人、荷受人の住所、氏名、電話番号等の発送人、荷受人に関する個人情報の確認作業が必要でなく、作業量を削減することが可能となる。
【０１９１】
また、本実施形態は、集荷以降のフローは従来から行われている宅配のフローをそのまま利用できるという効果もある。
【０１９２】
図９には宅配物収納部５を備えない宅配物発送受付装置４０の他の実施形態を示す。
【０１９３】
宅配物発送受付装置４０は、コントロール装置８を有している。
【０１９４】
コントロール装置８には、操作部１０、発送受付手段１１、発送情報コード生成部４２、識別コード生成部１２、コード付与手段１３、計測部５１、発送費用決済手段１４、受付確認情報生成部１７、通信部１８を備え、更に、これらを制御する制御部９を備えている。
【０１９５】
操作部１０、発送受付手段１１、発送情報コード生成部４２、識別コード生成部１２については、前述の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１９６】
計測部５１は、宅配物の重量やサイズを計測する機能を備え、計測部５１で計測した宅配物の重量やサイズの計測値と、発送受付手段１１で入力された宅配情報に含まれる発送地域情報に基づいて、宅配物の料金を算出し、料金を液晶モニターに表示する。
【０１９７】
発送費用決済手段１４は、例えば、操作部１０において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、発送費用決済手段１４として他の決済方法を採用してもよい。
【０１９８】
コード付与手段１３は、発送費用決済手段１４による発送費用の決済が完了に基づき、発送情報コード生成部４２で生成された発送情報コードと、識別コード生成部１２で生成した識別コードを宅配物に対して付与する機能を備えている。
【０１９９】
受付確認情報生成部１７は、宅配物の発送受付、発送費用の決済、発送情報コードと識別コードの宅配物への付与等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。
【０２００】
受付確認情報生成部１７は、荷出伝票発行装置により、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを記入した荷出伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【０２０１】
また、受付確認情報生成部１７は、発送情報、発送情報コード、識別コードを、通信部１８により通信ネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。
【０２０２】
また、受付確認情報生成部１７は、発送情報、識別コードを、通信部１８により通信ネットワーク３を介して荷受人端末装置２３に送信してもよい。
【０２０３】
なお、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを発送人宛に上記のようにプリントアウトで発行するのではなく、発送情報、発送情報コード、識別コードを、通信ネットワーク３を介して通信部１８から発送人端末装置２５に送信するものであってもよい。この場合は、発送人が発送人端末装置２５で受信した発送情報、発送情報コード、識別コードを荷受人端末装置２３に転送するようにしてもよい。
【０２０４】
前記構成の宅配物発送受付装置４０は、宅配業者の営業所や宅配物取扱店に設置される。
【０２０５】
本実施形態において、発送人は、宅配物を宅配業者の営業所や宅配物取扱店に持ち込み、宅配物発送受付装置４０を用いて宅配物の発送情報を入力し、発送費用決済手段１４でハ発送費用の決済を行う。
【０２０６】
発送費用の決済が行われると、コード付与手段１３で、発送情報コード、識別コードを宅配物に付与される。
【０２０７】
そして、受付確認情報生成部１７が、荷出伝票発行装置により、宅配物の発送情報、発送情報コード、識別コードを記入した荷出伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【０２０８】
前記宅配物の発送受付処理が終わると、通信部１８は、電子データ化された発送情報、発送情報コード、識別コードを宅配業者の管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【０２０９】
発送人は、決済が終了し、宅配物に発送情報コード、識別コードが付与された状態となると、この発送情報コード、識別コードが付与された宅配物を宅配業者の営業所や宅配物取扱店の店員に提示する。
【０２１０】
店員は、宅配物に発送情報コード、識別コードが付与されていることを確認し、受付書を発行人に対して発行する。受付書としては手書きの伝票であってもよく、あるいは発行機により発行してもよい。
【０２１１】
集荷以降のフローは前述の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０２１２】
本実施形態は、前述の実施形態の作用、効果に加え、店員は、決済等の作業をしなくてよいので、大巾な作業軽減化が図れる。
【符号の説明】
【０２１３】
１  宅配ボックス装置
２  管理サーバ
３  通信ネットワーク
４  施錠装置
５  宅配物収納部
１１  発送受付手段
１２  識別コード生成部
１３  コード付与手段
１８  通信部
４０  宅配物発送受付装置
【図１】
0005934941.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005934941.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005934941.tif 000007
【図７】
0005934941.tif 000008
【図８】
0005934941.tif 000009
【図９】
0005934941.tif 000010