(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
熱収縮性フィルム基材を含み、筒状体に成形され、少なくとも容器の最大径部を覆って装着された熱収縮性ラベルと、
を備えるラベル付き容器において、
熱収縮性ラベルは、容器の最大径部に位置する熱収縮性フィルム基材の表面の少なくとも一部に、ポリプロピレンワックスを含有するコーティング層を有し、
筒状体の外側表面に設けられた該コーティング層は、下記の条件で測定される水濡れ状態での静摩擦係数（μｓ）が０．４〜０．７であるラベル付き容器。
［水濡れ状態での静摩擦係数μｓの測定条件］
測定機器；圧縮引張試験機
サンプル；熱収縮性ラベルの１０％熱収縮品
重り；２００ｇ（＝１．９６Ｎの法線力Ｆｐが生じる）
サンプルの略中心のコーティング層面に水０．５ｃｃをスポイトで滴下して、同サイズのサンプルのコーティング層面を重ね合わせ、滴下した水が端縁から漏れでない状態で、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して、最大荷重のピーク値である静摩擦力Ｆｓ（Ｎ）を測定し、μｓ＝Ｆｓ／Ｆｐの式を用いて静摩擦係数（μｓ）を求める。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル付き容器において、
コーティング層は、熱収縮性ラベルを筒状体としたときに、該筒状体の外側表面全体に設けられたラベル付き容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のラベル付き容器において、
下記の条件で測定されるラベル付き容器の径方向に対する撓み量が４．５ｍｍ以上であるラベル付き容器。
［撓み量の測定条件］
測定機器；圧縮引張試験機
サンプル；容器容量に対応する水が充填されたラベル付き容器
温度・湿度；常温・常湿
ラベル付き容器よりも大きい平板状のプレス板２枚を容器の両側から挟み、容器の上下方向が水平となるように寝かせた状態で、１０ｍｍ／分の速度でプレス板を移動させて容器の径方向に５８．８Ｎの荷重をかけ、そのときのラベル付き容器の変位量を測定する。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のラベル付き容器において、
コーティング層は、下記の条件で測定される乾燥状態での静摩擦係数（μｓ）が０．４未満であるラベル付き容器。
［乾燥状態での静摩擦係数μｓの測定条件］
測定機器；圧縮引張試験機
サンプル；熱収縮性ラベルの１０％熱収縮品
重り；２００ｇ（＝１．９６Ｎの法線力Ｆｐが生じる）
同サイズのサンプルのコーティング層面を重ね合わせ、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して、最大荷重のピーク値である静摩擦力Ｆｓ（Ｎ）を測定し、μｓ＝Ｆｓ／Ｆｐの式を用いて静摩擦係数（μｓ）を求める。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種飲料用容器として、所謂ペットボトルなどのプラスチック容器が広く用いられている。該プラスチック容器には、商品名等の表示や装飾性を付与するため、プラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、容器に対する追従性が良好である熱収縮性ラベルが装着される。内容物が充填され熱収縮性ラベルが装着されたプラスチック容器（商品）は、例えば、自動販売機で販売される。
【０００３】
一般的に、自動販売機は、サーペンタイン構造と称される縦型蛇状構造の経路（以下、ベンダー経路とする）を有し、商品は当該ベンダー経路内において、商品の上下方向を水平方向に向けた状態で段積みに充填されている。自動販売機は、商品選択釦の操作と連動して、ベンダー経路の下端を塞ぐストッパが回動し、選択された商品が１本だけ商品受け取り口に落下する仕組みである。ところが、ラベル表面の滑り性が不十分であると、ベンダー経路内で商品が引っ掛り易く、例えば、ベンダー経路内で容器が立って、商品詰まりが発生する場合がある。
【０００４】
このような状況に鑑み、ラベル表面の滑り性等を向上させたラベル付き容器が幾つか提案されている（特許文献１〜４参照）。例えば、特許文献１には、商品詰まりを改善するために、滑り性の観点に加えてラベル表面の硬さを改良することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６‐３３７９３３号公報
【特許文献２】特開２００６‐３３７９３２号公報
【特許文献３】特開２００５‐２６６７４７号公報
【特許文献４】特開２００２‐１９６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動販売機では、商品を冷却することで容器に装着されたラベルの表面に結露水が付着することが多い。結露水が付着すると、ストッパが回動したときに２本以上の商品が同時に落下する所謂多本出が発生し易くなることがわかった。これは、ベンダー経路内で段積みにされた商品の並びに偏り（水平方向に対する荷重の偏り）が発生することが原因である。ペットボトル等の容器では、通常、重心が上下方向の中央にないため、ベンダー経路内で段積みにされた商品の荷重は偏り易いが、この荷重の偏りは、ラベル表面に水が付着することで大きくなり易く、商品の荷重がベンダー経路の下部に位置する商品の一方側に集中して、多本出の発生につながる。
【０００７】
また、多本出は、容器が撓み易い場合により発生し易くなる。容器が撓み易い場合は、ベンダー経路内で段積みにされた商品の荷重により容器が変形し易くなる。そして、容器が変形すると、上記荷重の偏りがより顕著になり、多本出がより発生し易くなる。
【０００８】
即ち、本発明の目的は、ラベル表面に水が付着した状態であっても、自動販売機における多本出の発生を十分に防止できるラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るラベル付き容器は、容器と、熱収縮性フィルム基材を含み、少なくとも容器の最大径部を覆って装着された熱収縮性ラベルとを備えるラベル付き容器であり、熱収縮性ラベルは、容器の最大径部に位置する熱収縮性フィルム基材の表面の少なくとも一部に、ポリプロピレンワックスを含有するコーティング層を有し、該コーティング層は、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、ベンダー経路内で隣り合うラベル付き容器同士が接触し易い最大径部に、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７に調整されたコーティング層を有することで、水濡れ状態において、ベンダー経路内で段積みにされたラベル付き容器の荷重の偏りが大きくなることを防止できる。つまり、上記構成によれば、多本出の発生を防止することができる。
【００１１】
本発明に係るラベル付き容器において、コーティング層は、熱収縮性ラベルを筒状体としたときに、該筒状体の外側表面全体に設けられることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るラベル付き容器において、内容物を充填した状態でラベル付き容器の径方向に対して、５８．８Ｎの垂直荷重をかけたときの撓み量が４．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るラベル付き容器によれば、ラベル表面に水が付着した状態であっても、自動販売機における多本出の発生を十分に防止することができる。また、容器が撓み易い場合であっても、多本出の発生を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態であるラベル付き容器を示す斜視図である。
【図２】図１に示すラベル付き容器を構成する熱収縮性ラベルの概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態であるラベル付き容器の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて、本発明に係るラベル付き容器の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
まず、図１及び図２を参照しながら、本発明の実施形態であるラベル付き容器１０の構成について詳細に説明する。
図１は、ラベル付き容器１０を示す斜視図であり、容器２０と、熱収縮性フィルム基材３１を含み、少なくとも容器２０の最大径部Ｄを覆って装着された熱収縮性ラベル３０とを備えるラベル付き容器１０を示している。図２は、熱収縮性ラベル３０の断面図であり、熱収縮性ラベル３０が、容器２０の最大径部Ｄに位置する熱収縮性フィルム基材３１の表面の少なくとも一部に（図１参照）、ポリプロピレンワックス３３（以下、ＰＰワックス３３とする）を含有するコーティング層３２を有することを示している。なお、該コーティング層３２は、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７である。
【００１７】
ここで、「最大径部」とは、容器２０の上下方向（首部２２を上とする）に直交する方向（以下、径方向とする）の長さが最大となる部分である。なお、「上下方向」とは、後述の胴部２１、肩部２３、首部２２が並ぶ方向である。例えば、容器２０の径方向断面が円形である場合には、直径が最大となる部分が最大径部であり、径方向断面が多角形（例えば、八角形）である場合や凹凸（例えば、後述のパネル部２６）がある場合には、外接円が最大となる部分（つまり凸状部）が最大径部である。
ベンダー経路内では、上記のように、ラベル付き容器１０の上下方向が水平方向に向いた状態で段積みに充填される。ゆえに、ベンダー経路内で隣り合うラベル付き容器１０は、断面円形の容器であれば、通常、それぞれの最大径部同士が接触している。
【００１８】
図１に示すように、ラベル付き容器１０は、容器２０と、容器２０に装着された熱収縮性ラベル３０とで構成されている。容器２０は、略円柱形状の胴部２１と、胴部２１よりも直径が小さく、キャップ２４が取り付けられる首部２２と、胴部２１と首部２２との間に位置し、首部２２に向かって縮径する部分である肩部２３とを含む容器である。熱収縮性ラベル３０は、熱収縮性フィルム基材３１の熱収縮により、胴部２１の側面全体、及び肩部２３の下部を覆って装着されている。
ここで、容器２０（胴部２１）の「側面」とは、容器２０の径方向に交差する面、換言すれば容器２０の径方向に平行な面以外の面を意味する。なお、容器２０において、径方向に平行な面は、胴部２１の下面と、キャップ２４の上面とがある。
【００１９】
容器２０の胴部２１には、複数のリブ２５ａ，２５ｂが形成されている。リブ２５ａは、胴部２１の上部に形成され、リブ２５ｂは、胴部２１の下部に形成されている。当該リブ２５ａ，２５ｂは、胴部２１の周方向にリング状に形成された凹部であり、胴部２１の剛性を高める機能を有する。
また、胴部２１には、複数のパネル部２６が形成されている。パネル部２６は、上下方向に沿った略小判型の凹部であり、リブ２５ａとリブ２５ｂとの間に複数設けられる。また、胴部２１は、その周方向に沿ってパネル部２６と凸状部２７とが交互に形成された形状を呈する。つまり、パネル部２６が形成される部分の胴部２１の径方向断面形状は、パネル部２６及び凸状部２７による凹凸が繰り返された形状であり、例えば、略多角形状となる。当該パネル部２６も、リブ２５ａ，２５ｂと同様に、胴部２１の剛性を高める機能を有する。
【００２０】
図１に例示する形態では、最大径部Ｄは、リブ２５ａの上下所定幅（例えば、１０ｍｍ程度）の部分、リブ２５ｂの上下所定幅の部分、及び凸状部２７である。つまり、容器２０の胴部２１には、パネル部２６が形成される部分を挟んでその上部と下部と、各パネル部２６の間に設けられた凸状部２７とに最大径部Ｄが存在する。
【００２１】
熱収縮性ラベル３０は、胴部２１の側面全体を覆って、即ち最大径部Ｄの全体を覆って装着されている。また、熱収縮性ラベル３０は、リブ２５ａ，２５ｂ及びパネル部２６を覆って装着されており、熱収縮により容器２０を締め付けることで容器２０の強度アップに寄与している。熱収縮性ラベル３０は、例えば、ラベルの両端を有機溶剤や接着剤等で接着（所謂センターシール）することで筒状体とし、該筒状体を容器２０に被嵌した後、熱収縮させることで容器２０に密着した装着が可能となる。なお、センターシールにより形成される接着部が、所謂センターシール部（図示せず）である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、容器２０に装着された熱収縮性ラベル３０は、熱収縮性フィルム基材３１と、熱収縮性フィルム基材３１の表面に形成されたコーティング層３２（図１では、形成範囲をドットで示す）とを有する。そして、コーティング層３２は、少なくともＰＰワックス３３を含有する。ここで、熱収縮性フィルム基材３１の表面とは、ラベル付き容器１０の外側に向いた面を意味する。つまり、熱収縮性ラベル３０の上記筒状体は、コーティング層３２を筒状体の外側に向けて成形される。
【００２３】
図１に例示する形態では、熱収縮性ラベル３０は、容器２０の最大径部Ｄに位置する熱収縮性フィルム基材３１の表面の略全体に、コーティング層３２を有する。さらに、コーティング層３２は、最大径部Ｄに対応する部分だけでなく、熱収縮性フィルム基材３１の表面の略全体を覆って形成されている。つまり、熱収縮性ラベル３０を筒状体としたときに、コーティング層３２は、筒状体の外側表面全体に設けられている。ここで、「略全体」とは、９０％以上、より好ましくは９５％以上の表面上にコーティング層３２が存在することを意味する。熱収縮性フィルム基材３１の表面全体を覆うように、コーティング層３２を形成してもよいが、センターシール部を避けて形成されることが好ましい。
【００２４】
なお、熱収縮性ラベル３０には、コーティング層３２以外の層が設けられていてもよい。例えば、熱収縮性フィルム基材３１の裏面（ラベル付き容器１０の内側を向いた面）には、商品名や品質表示、デザイン等を表す印刷層（図示せず）を形成できる。この場合、熱収縮性フィルム基材３１及びコーティング層３２は、透明であることが好ましい。該印刷層は、熱収縮性フィルム基材３１とコーティング層３２との間に形成されてもよい。印刷層は、所望のインキを用いて、グラビア印刷、フレキソ印刷、及び凸版印刷等の公知の方法によって形成できる。また、熱収縮性ラベル３０には、ラベル切除用のミシン目線（図示せず）が形成されていてもよい。
【００２５】
以下、容器２０及び熱収縮性ラベル３０の構成について、更に詳説する。
【００２６】
容器２０は、例えば、可撓性を有するプラスチック製の容器である。容器２０を構成するプラスチック（樹脂）は、特に限定されないが、一般的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられる。ＰＥＴから構成される所謂ペットボトル等のプラスチック容器は、例えば、材料コスト低減の観点から、品質等に影響しない範囲で容器が薄肉化され、径方向に対する可撓性が高くなっている。
【００２７】
ラベル付き容器１０は、径方向に対して５８．８Ｎの荷重をかけたときの撓み量が４．５ｍｍ以上であることが好ましい。より詳しくは、ラベル付き容器１０は、容器の上下方向が水平となるように寝かせた状態で、容器よりも大きい平板状のプレス板２枚を容器の両側から挟みこんで、径方向に対して５８．８Ｎの荷重をかけたときに、径方向に対して４．５ｍｍ以上変位する（凹む）ことが好ましい。なお、ラベル付き容器１０の変位量は、圧縮試験機を用いて測定できる。
上記撓み量のラベル付き容器１０は、ベンダー経路内で段積みにされたときに変形し易く、多本出が発生し易い容器である。
【００２８】
熱収縮性ラベル３０を構成する熱収縮性フィルム基材３１には、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。熱収縮性フィルム基材３１に適用される樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸など）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン系樹脂（スチレン-ブタジエン共重合体など）、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなるフィルムが例示できる。また、２種以上のフィルムを積層した積層フィルム、不織布、金属蒸着層、発泡層等との積層フィルムとすることもできる。これらのうち、柔軟性、伸縮性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ＰＥＴ系樹脂）、ポリスチレン系樹脂（ＰＳ系樹脂）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ系樹脂）、及びこれらの積層体を用いることが好ましく、ＰＥＴ系樹脂、ＰＳ系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００２９】
熱収縮性フィルム基材３１は、良好な熱収縮性を発現するために、少なくとも一方向に延伸（一軸延伸）されていることが好ましい。延伸温度は、フィルムを構成する樹脂の種類によっても異なるが、例えば、７０〜１００℃の温度範囲である。延伸倍率は、例えば、フィルムの主延伸方向に２〜６倍程度であることが好ましい。主延伸方向と直交する方向の収縮、膨張を抑えるために、場合によっては、当該方向にも１．０１〜２倍程度の倍率で延伸（二軸延伸）することができる。熱収縮性フィルム基材３１の熱収縮率は、主延伸方向に対して、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい（加熱処理条件：９０℃の温水に１０秒間浸漬）。主延伸方向に直交する方向に対しては、好ましくは−３〜１５％、さらに好ましくは−１〜１０％、特に好ましくは−１〜５％である（加熱処理条件：同上）。延伸方式は、ロール方式、テンター方式及びチューブ方式等を使用できる。
なお、熱収縮性ラベル３０の上記筒状体は、主延伸方向がを筒状体の周方向となるように成形されることが好ましい。
【００３０】
熱収縮性フィルム基材３１の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１５〜８０μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍである。
【００３１】
熱収縮性ラベル３０を構成するコーティング層３２は、少なくともＰＰワックス３３を含有する樹脂層である。コーティング層３２は、例えば、ＰＰワックス３３と、ベース樹脂３４とで構成され、ベース樹脂３４からなる硬化皮膜中にＰＰワックス３３が分散した形態を有する。ＰＰワックス３３の含有量は、コーティング層３２の全重量に対して、例えば、５〜４０重量％であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【００３２】
コーティング層３２は、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７であり、好ましくは、０．４〜０．６、より好ましくは０．４〜０．５である。コーティング層３２の表面の水濡れ状態での静摩擦係数が、この範囲であれば、水濡れ状態における多本出の発生を防止できる。
コーティング層３２の水濡れ状態の静摩擦係数は、例えば、サイズ８０ｍｍ×２００ｍｍの測定試料の略中心のコーティング層面に水０．５ｃｃをスポイトで滴下して、同サイズのサンプルのコーティング層面を重ね合わせて、滴下した水が端縁から漏れでない状態で、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して測定できる。
【００３３】
コーティング層３２の乾燥状態での静摩擦係数は、ベンダー経路内での詰まり防止の観点から、０．４未満であることが好ましく、０．１〜０．３５であることがより好ましい。コーティング層３２の乾燥状態の静摩擦係数は、水を滴下することなく、２枚のサンプルのコーティング層同士を重ね合わせて、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して測定される。
【００３４】
コーティング層３２の水濡れ状態の静摩擦係数及び乾燥状態の静摩擦係数は、最大径部Ｄに対応する位置にある熱収縮性ラベル３０のコーティング層３２の表面の静摩擦係数である。このため、装着された熱収縮性ラベル３０を切り出した測定試料を用いて当該静摩擦係数を測定でき、サンプルサイズが足りない場合にはサイズ８０ｍｍ×２００ｍｍの測定試料とは異なるサンプルサイズで測定してもよい。
また、装着された熱収縮性ラベル３０を用いるのではなく、最大径部Ｄに対応する位置に装着された熱収縮性ラベル３０と同程度に熱収縮された測定試料を用いて当該静摩擦係数を測定してもよい。
さらに、最大径部Ｄに対応する部分は比較的に熱収縮量の少ない部分であるため、収縮前と収縮後との静摩擦係数があまり変わらない場合がある。この場合には、未収縮の測定試料を用いて、静摩擦係数を測定してもよい。
【００３５】
コーティング層３２は、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７を満たす範囲で、ＰＰワックス３３以外のワックスを含んでいてもよい。例えば、パラフィンワックスやアマイドワックス、ポリエチレンワックス、エチレン‐アクリル酸共重合体ワックス等が、ワックスの全重量の５０％未満、好ましくは１０％未満で含まれていてもよい。
また、コーティング層３２は、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７を満たす範囲で、各種添加剤（例えば、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、消泡剤、充填剤）を含んでいてもよい。
【００３６】
コーティング層３２の厚みは、特に限定されないが、ＰＰワックス３３が突出しない部分では、好ましくは１〜１０μｍである。また、ＰＰワックス３３がベース樹脂３４からなる硬化皮膜よりも突出した部分では、２〜３０μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましい。
【００３７】
ＰＰワックス３３は、ＰＰを主成分とするワックスであり、例えば、ＰＰホモポリマー（単独重合体）からなるワックスが好適である。ＰＰホモポリマーからなるＰＰワックス３３を、例えば、１０〜３０重量％含有するコーティング層３２が好ましい。ＰＰワックス３３としては、水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７を満たす範囲で、ＰＰ以外の成分を含んでいてもよく、例えば、ＰＰとＰＥ（例えば、１０ｍｏｌ％以下）との共重合体からなるワックスであってもよい。
【００３８】
ＰＰワックス３３は、常温で固定であり（例えば、融点１６０℃）、粉体の形態で用いられる。ＰＰワックス３３の粉体は、例えば、１〜２０μｍの粒径（メディアン径）を有し、より好ましくは５〜１２μｍの粒径を有する。該粉体（粒子）の形状としては、特に限定されず、例えば、球状、紡錘状、針状、燐片状（板状又はフレーク状）であり、表面凹凸を有していてもよい。ＰＰワックス３３は、ベース樹脂３４中に完全に溶融混和せず（一部が溶融混和していてもよい）、ベース樹脂３４との間に界面を残して均一に分散していることが好適である。勿論、コーティング層３２の表面にもＰＰワックス３３が存在する。
【００３９】
ＰＰワックス３３としては、市販品を用いることができる。例えば、ビックケミー社製の「マイクロナイズドポリプロピレンワックス  ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ  ９７０」が好適である。
【００４０】
ベース樹脂３４は、熱収縮性フィルム基材３１の熱収縮温度で溶融せず、ＰＰワックス３３を均一に分散可能な樹脂であれば特に限定されず、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、一般的なラベルのコーティング層を形成する樹脂（例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂）が使用でき、コーティング層３２を形成するインキの硬化方法に応じて適切な樹脂が選択できる。
【００４１】
コーティング層３２は、ＰＰワックス３３を含むインキ（以下、ＰＰワックス含有インキとする）を熱収縮性フィルム基材３１上に印刷することで形成できる。コーティング層３２は、ＰＰワックス含有インキの硬化皮膜からなる。ＰＰワックス含有インキは、ＰＰワックス３３と、ビヒクルとを含む。ビヒクルは、樹脂成分（ベース樹脂３４）を含み、必要に応じて、溶媒及び各種添加剤を含む。ビヒクルは、その硬化メカニズムに従った分類によれば、蒸発乾燥型と、紫外線硬化型等の反応硬化型とに大別できる。
【００４２】
蒸発乾燥型の場合、ベース樹脂３４としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、ニトロセルロースやセルロース・アセテート・ブチレート等のセルロース樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。蒸発乾燥型インキでは、これら樹脂成分を有機溶剤に溶解してビヒクルを調製できる。
反応硬化型の場合、ベース樹脂３４としては、アクリレート系などの光重合性樹脂（モノマー、オリゴマー）などが挙げられる。反応硬化型インキは、例えば、有機溶剤を含まず、光重合性樹脂と重合開始剤とを混合してビヒクルを調製できる。
【００４３】
ＰＰワックス含有インキの溶媒としては、アルコール類、炭化水素類、エステル類、ケトン類等の一般的な有機溶剤が例示できる。各種添加剤としては、鉱油や植物油等の油成分、アセチルクエン酸トリブチルやアジピン酸ジオクチル、フタル酸ジフェニル等の可塑剤、ＰＰワックス３３以外のワックス、界面活性剤（例えば、ワックス分散剤）、酸化防止剤、消泡剤、充填剤などが例示できる。また、ＰＰワックス含有インキは、ＰＰワックス３３の効果を損ねない範囲で、着色剤（顔料又は染料）を含んでいてもよい。
【００４４】
ＰＰワックス含有インキは、それを印刷することで形成されるコーティング層３２において、ＰＰワックス３３が、例えば、１０〜３０重量％の含有量となるように、各インキ成分の配合量が調製される。ＰＰワックス含有インキの流動性が悪い場合には、粘度調整のため、溶剤が適宜加えられる。コーティング層３２は、ＰＰワックス含有インキを用いて、上記印刷層と同様の印刷方法で形成できる。
【００４５】
ここで、ラベル付き容器１０の製造方法を例示する。
【００４６】
まず、熱収縮性ラベル３０の両端をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の有機溶剤やウレタン樹脂系等の接着剤にてセンターシールして筒状体とする。熱収縮性ラベル３０の筒状体は、熱収縮性フィルム基材３１の主延伸方向が周方向となるように形成される。具体的には、一軸又は二軸延伸した長尺状の熱収縮性フィルム基材３１の一方の面にコーティング層３２を、他方の面に印刷層をそれぞれ形成し、所定幅（１つのラベルの幅）にスリットして長尺状の熱収縮性ラベル３０を得る。そして、長尺状の熱収縮性ラベル３０の主延伸方向が筒状体の周方向となり、コーティング層３２が筒状体の外側に向くように、幅方向両端同士を重ね合わせてセンターシールすることで、長尺状の熱収縮性ラベル３０の筒状体(以下、筒状熱収縮性ラベル３０とする）を作製する。
【００４７】
次に、容器２０と、長尺状の筒状熱収縮性ラベル３０とを自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給する。シュリンクラベラーにおいて、長尺状の筒状熱収縮性ラベル３０を個々の容器２０に装着可能な筒状熱収縮性ラベル３０にカットした後、該筒状体を容器２０に外嵌する。そして、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネル（例えば、８０〜１００℃のスチーム）を通過させる等の加熱処理を行ってラベルを熱収縮させ、容器２０に熱収縮性ラベル３０が装着されたラベル付き容器１０を得る。
【００４８】
上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜設計変更できる。
ここで、設計変更（変形例）の一例を示す。
【００４９】
図１では、胴部２１全体が熱収縮性ラベル３０に覆われているが、胴部２１の一部を覆っているものでもよく、例えば、熱収縮性ラベル３０がリブ２５ａからリブ２５ｂまでを覆う形態でもよい。
【００５０】
上記実施形態では、リブ２５ａ，２５ｂの上下と、パネル部２６の間の凸状部２７とが最大径Ｄであり、コーティング層３２が、最大径部Ｄに位置する表面を含む熱収縮性フィルム基材３１の表面の略全体に形成されるものとして説明したが、図３に示すように、最大径部Ｄに対応する部分のみにコーティング層３２が設けられてもよい。また、容器２０としては、胴部２１の上下方向中央部にくびれ部２８を有し、くびれ部２８の上下に分かれて最大径部Ｄが存在するものであってもよい。
【００５１】
図３に例示する形態では、熱収縮性ラベル３０は、最大径部Ｄ及びその周辺に位置する熱収縮性フィルム基材３１の表面に、胴部２１の周方向に沿って帯状のコーティング層３２を有する。この場合も、センターシール部には、コーティング層３２を設けないことが好ましい。
ここで、コーティング層は、上下一方の最大径部Ｄのみに対応して設けられてもよい。また、コーティング層３２は、胴部２１の周方向に連続せず、所定間隔をあけて断続的に設けられてもよい。
【００５２】
また、上記では、容器２０はプラスチック製の容器として説明したが、プラスチック製の容器と同様の可撓性を有するアルミ製容器であってもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例におけるラベル付き容器１０の構成材料や評価結果を表１及び表２に示す。
【００５４】
＜実施例１＞
［ラベル付き容器１０の構成材料］
表１に示すように、容器２０として、プラスチック容器（内容物として水が５００ｍｌ入っている図１に示す形態の５００ｍｌ用ＰＥＴボトル）を用いた。熱収縮性ラベル３０には、厚みが３０μｍの熱収縮性フィルム基材３１（東洋紡績社製「スペースクリーンＳ７０４２」）の表面全体にコーティング層３２を形成したラベルを用いた。コーティング層３２は、２１重量％のＰＰワックス３３と、７９重量％のベース樹脂３４とを含み、ベース樹脂３４中にＰＰワックス３３が均一に分散した層である。ＰＰワックス３３には、粒径が９μｍ、融点１６０℃のＰＰホモポリマーのワックス粉体（ビックケミー社製「ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ  ９７０」）を用いた。ベース樹脂３４には、アクリル系樹脂（三菱樹脂社製「ＬＲ‐１９４１」）を用いた。
【００５５】
［ラベル付き容器１０の作製］
まず、熱収縮性フィルム基材３１の一方の面にコーティング層３２を形成する。コーティング層３２は、ＰＰワックス３３を分散したベース樹脂３４の溶液（イソプロピルアルコール、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの混合溶液）からなるインキを用いて、熱収縮性フィルム基材３１の一方の面にグラビア印刷（塗工）して乾燥することで形成した。得られた熱収縮性ラベル３０を、主延伸方向が筒状体の周方向となり、コーティング層３２が筒状体の外側に向くように、センターシールして筒状熱収縮性ラベル３０を作製した。筒状熱収縮性ラベル３０の周長／容器２０の最大径部Ｄの周長が、１００／９０となるように、筒状熱収縮性ラベル３０の周長を設計する。そして、筒状熱収縮性ラベル３０を容器２０の肩部２３から胴部２１の下端までの側面を覆うように被嵌して、９０℃で加熱処理することにより図１に示すラベル付き容器１０を得た。このラベル付き容器１０は、容器２０の最大径部Ｄに１０％熱収縮されたラベルが装着されている。コーティング層３２の厚みは、ＰＰワックス３３がベース樹脂３４の硬化被膜から突出した部分では７μｍ，ＰＰワックス３３が突出しない部分では２μｍであった。
【００５６】
［水濡れ状態での静摩擦係数の測定］
上記ラベル付き容器１０の最大径部Ｄに対応する部分の熱収縮性ラベル３０と同程度に熱収縮された静摩擦係数測定用サンプル（１０％熱収縮品）を準備した。当該サンプルについて、水濡れ状態での静摩擦係数の測定を、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して行い、測定結果を表１に示した。測定条件等を以下に示す。
測定機器；  圧縮引張試験機（島津製作所社製「オートグラフ」）
サンプル；  熱収縮性ラベル３０の１０％熱収縮品
（ラベル付き容器１０に装着された状態を想定）
サンプルサイズ；  ８０×２００ｍｍ
重り；  ２００ｇ（＝１．９６Ｎの法線力Ｆｐが生じる）
手順；  サンプルの略中心のコーティング層面に水０．５ｃｃをスポイトで滴下して、同サイズのサンプルのコーティング層面を重ね合わせて、滴下した水が端縁から漏れでない状態で、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して測定する。
なお、計測される最大荷重のピーク値が静摩擦力Ｆｓ（Ｎ）であり、（式１）により静摩擦係数（μｓ）を求めることができる。
（式１）μｓ＝Ｆｓ／Ｆｐ
【００５７】
［乾燥状態での静摩擦係数の測定］
上記ラベル付き容器１０の最大径部Ｄに対応する部分の熱収縮性ラベル３０と同程度に熱収縮された静摩擦係数測定用サンプル（１０％熱収縮品）を準備した。当該サンプルについて、乾燥状態での静摩擦係数の測定を、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して行い、測定結果を表１に示した。測定条件等を以下に示す。
測定機器；  圧縮引張試験機（島津製作所社製「オートグラフ」）
サンプル；  熱収縮性ラベル３０の１０％熱収縮品
（ラベル付き容器１０に装着された状態を想定）
サンプルサイズ；  ８０×２００ｍｍ
重り；  ２００ｇ（＝１．９６Ｎの法線力Ｆｐが生じる）
手順；  水を滴下しない以外は、水濡れ状態での静摩擦係数の測定と同様にして、ＪＩＳ  Ｋ‐７１２５に準拠して測定する。
なお、上記（式１）により静摩擦係数（μｓ）を求めることができる。
【００５８】
［撓み量の測定］
得られたラベル付き容器１０を用いて、径方向に対する撓み量を測定した。なお、撓み量の測定は、ラベル付き容器１０に水５００ｍｌを充填した状態で行った。測定条件等を以下に示す。
測定機器；  圧縮引張試験機（島津製作所社製「オートグラフ」）
サンプル；  ラベル付き容器１０
温度・湿度；  常温・常湿
手順；  ラベル付き容器１０よりも大きい平板状のプレス板２枚を容器の両側から挟み、容器の上下方向が水平となるように寝かせた状態で、径方向に対して５８．８Ｎの荷重をかけ、そのときのラベル付き容器１０の変位量を測定する。プレス板の移動速度は１０ｍｍ／分とした。
【００５９】
［ベンダー排出適性の評価］
得られたラベル付き容器１０をサーペンタイン構造のベンダー経路（三菱電機社製「Ｇ５Ｆ６‐ＡＫ３標準００年製）に充填して、結露水がラベル付き容器１０に付着し熱収縮性ラベル３０の表面を一様に濡らす条件下（水をはった水槽にラベル付き容器１０の全体を浸漬してからベンダー経路に投入）で評価を行った。ベンダー経路の下端に位置するラベル付き容器１０には、５８．８Ｎの荷重がかかるように充填量を調整した。当該評価条件において、ベンダー経路の下端を塞ぐストッパを回動させ、多本出の有無を評価した。なお、当該評価は、充填したラベル付き容器１０を全て排出することを１サイクルとして、１０サイクル実施した。
なお、表１及び表２に示す評価結果（○又は×）は、以下の基準に基づく。
○：多本出が発生せず
×：多本出が発生（１０サイクル中１回でも多本出が発生した場合）
【００６０】
表１に示すように、実施例１では、熱収縮性ラベル（コーティング層）表面の水濡れ状態での静摩擦係数は０．４５、乾燥状態での静摩擦係数は０．３８であった。また、ラベル付き容器１０の変位量は４．５ｍｍであった。ベンダー排出適性の評価結果は○であり、多本出の発生は確認されなかった。
【００６１】
＜実施例２＞
熱収縮性フィルム基材３１の厚みを５０μｍ（東洋紡績社製「スペースクリーンＳ７０４２」）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ラベル付き容器１０を得ると共に、上記測定・評価を行った。
表１に示すように、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は０．４５、乾燥状態での静摩擦係数は０．３８であった。また、ラベル付き容器１０の変位量は４．５ｍｍであった。ベンダー排出適性の評価結果は○であり、多本出の発生は確認されなかった。
【００６２】
＜実施例３，４＞
コーティング層３２におけるＰＰワックス３３とベース樹脂３４との含有比率（重量％）を、ＰＰワックス３３：ベース樹脂３４＝１３：８７（実施例３）、２９：７１（実施例４）にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、ラベル付き容器１０を得ると共に、上記測定・評価を行った。
表１に示すように、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は、いずれも０．４３、乾燥状態での静摩擦係数は、いずれも０．３８であった。また、ラベル付き容器１０の変位量は、いずれも４．５ｍｍであった。ベンダー排出適性の評価結果は、いずれも○であり、多本出の発生は確認されなかった。
【００６３】
＜実施例５＞
ＰＰワックス３３を、粒径が１８μｍ、融点１６０℃のＰＰのホモポリマー粉体（ビックケミー社製「ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ９１３」）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ラベル付き容器１０を得ると共に、上記測定・評価を行った。
表１に示すように、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は０．４５、乾燥状態での静摩擦係数は０．４６であった。また、ラベル付き容器１０の変位量は４．５ｍｍであった。ベンダー排出適性の評価結果は○であり、多本出の発生は確認されなかった。
【００６４】
＜比較例１〜３＞
ＰＰワックス３３の代わりに、変性ＰＰポリマーのワックス粉体（ルーブリゾール社製「Ｌａｎｃｏ  １３６２Ｄ」）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のワックス粉体（旭硝子社製「Ｆｌｕｏｎ  Ｌ１５０Ｊ」）、ポリエチレンのワックス粉体（サゾール社製「ＳＰＲＡＹ  １０５」）をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして、ラベル付き容器を得ると共に、上記測定・評価を行った。
【００６５】
＜比較例４＞
熱収縮性フィルム基材（東洋紡績社製「スペースクリーンＳ７０４２」）の厚みを５０μｍに変更した以外は、比較例３と同様にして、ラベル付き容器を得ると共に、上記測定・評価を行った。
【００６６】
表２に示すように、いずれの比較例でも、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は０．４０未満であり、それぞれ０．２８（比較例１）、０．２３（比較例２）、０．２１（比較例３，４）であった。また、乾燥状態での静摩擦係数は、それぞれ０．２２（比較例１）、０．２５（比較例２）、０．２１（比較例３，４）であった。また、ラベル付き容器１０の変位量は、いずれも４．５ｍｍであった。ベンダー排出適性の評価結果は×であり、多本出の発生が確認された。
【００６７】
【表１】
0005838531.tif 000002
【００６８】
【表２】
0005838531.tif 000003
【００６９】
以上のように、本実施例における熱収縮性ラベル３０は、ＰＰワックス３３により水濡れ状態での静摩擦係数が０．４〜０．７に調整されたコーティング層３２を有する。上述のように、多本出は、ラベル表面が水に濡れて滑り易くなることで、ベンダー経路内で段積みにされたラベル付き容器１０の荷重の偏りが大きくなって発生するが、本実施例のラベル付き容器１０によれば、その荷重の偏りが大きくなることを防止できる。つまり、ラベル付き容器１０によれば、コーティング層３２の効果により、水濡れ状態における多本出の発生を防止することができる。
【００７０】
一方、比較例では、水濡れ状態での静摩擦係数が小さい。比較例のラベル付き容器では、水濡れ状態において、ベンダー経路内で段積みにされたラベル付き容器の荷重の偏りが大きくなって、多本出の発生につながる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ラベル付き容器、２０  容器、２１  胴部、２２  首部、２３  肩部、２４  キャップ、２５ａ，２５ｂ  リブ、２６  パネル部、２７  凸状部、２８  くびれ部、Ｄ  最大径部、３０  熱収縮性ラベル、３１  熱収縮性フィルム基材、３２  コーティング層、３３  ポリプロピレンワックス（ＰＰワックス）、３４  ベース樹脂。
【図１】
0005838531.tif 000004
【図２】
0005838531.tif 000005
【図３】
0005838531.tif 000006