(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するためのサーバコンピュータによって実行される方法であって、
現情報収集期間、前記ユーザ、及び前記製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データを決定することと、
前記決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定することと、
前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、前記製品カテゴリに関連付けられ記憶されている累積訪問量とに少なくとも基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量を決定することと、
１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値とに少なくとも基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる合計持続値を決定することと、前記１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値は前記ユーザの最初のユーザ動作の日付から前情報収集の日付までの間の時間の長さであり、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値は前情報収集の日付から前記現情報収集の日付までの間の時間の長さであり、
前記製品カテゴリ及び前記現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値を決定することと、前記訪問間隔値は前記ユーザの最近のユーザ動作の日付から前記現情報収集の日付までの間の時間の長さであり、
前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値と、前記訪問間隔値とに応じて、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定することと、前記長期プリファレンス値は、１つ以上の情報収集期間の時間の長さにわたる前記製品カテゴリに対する前記ユーザの関心を示すこと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記決定された長期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送ることを備える方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記製品情報が前記ユーザに送信される態様、前記ユーザに送信される製品情報のタイプ、及び前記ユーザに送信される製品情報の量の、１つ以上を決定するために用いられる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記決定された更新後の累積訪問量を、続く情報収集期間用の、記憶されている累積訪問量として記憶させることと、
前記決定された合計持続値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている持続値として記憶させることと、
前記決定された訪問間隔値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている訪問間隔値として記憶させることと、
前記現情報収集期間についての前記決定されたユーザ動作データを、ストレージから削除することと、
を備える方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる短期プリファレンス値を決定することを備え、前記短期プリファレンス値は、前記現情報収集の日付より前の連続する日付のそれぞれに対応するユーザ動作の発生回数に応じて決定される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記現情報収集期間は、前記前情報収集の日付と、前記現情報収集の日付とによって定められる、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記更新後の累積訪問量は、前記記憶されている累積訪問量と、前記新規の訪問量との和を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記合計持続値は、前記記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられる前記持続値との和を含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記訪問間隔値は、記憶されている訪問間隔値に少なくとも部分的に基づいて決定される、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値との積を、前記訪問間隔値で除算することにより決定される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記ユーザが第１のステータス及び第２のステータスの一方又は両方に関連付けられているか否か決定することと、前記ユーザが前記第１のステータスに関連付けられている場合は、前記長期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送り、前記ユーザが前記第２のステータスに関連付けられている場合は、前記製品カテゴリの前記ユーザに関連付けられている短期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送ること、を備え、前記短期プリファレンス値は、前記現情報収集の日付より前の連続する日付のそれぞれに対応するユーザ動作の発生回数に応じて決定される、方法。
【請求項１２】
製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するためのシステムであって、
１つ以上のプロセッサであって、
現情報収集期間、前記ユーザ、及び前記製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データを決定し、
前記決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定し、
前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、前記製品カテゴリに関連付けられ記憶されている累積訪問量とに少なくとも基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量を決定し、
１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられている持続値とに少なくとも基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている合計持続値を決定し、前記１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値は前記ユーザの最初のユーザ動作の日付から前情報収集の日付までの間の時間の長さであり、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値は前情報収集の日付から前記現情報収集の日付までの間の時間の長さであり、
前記製品カテゴリ及び前記現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値を決定し、前記訪問間隔値は前記ユーザの最近のユーザ動作の日付から前記現情報収集の日付までの間の時間の長さであり、
前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値と、前記訪問間隔値とに応じて、前記製品カテゴリの前記ユーザに関連付けられる長期プリファレンス値であって１つ以上の情報収集期間の時間の長さにわたる前記製品カテゴリに対する前記ユーザの関心を示す長期プリファレンス値を決定するように構成されている１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに接続され、前記１つ以上のプロセッサに命令を提供するように構成されているメモリと、
を備える、システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記１つ以上のプロセッサは、更に、前記決定された長期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送るように構成される、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記製品情報が前記ユーザに送信される態様、前記ユーザに送信される製品情報のタイプ、及び前記ユーザに送信される製品情報の量の、１つ以上を決定するために用いられる、システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記１つ以上のプロセッサは、更に、
前記決定された更新後の累積訪問量を、続く情報収集期間用の、記憶されている累積訪問量として記憶させ、
前記決定された合計持続値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている持続値として記憶させ、
前記決定された訪問間隔値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている訪問間隔値として記憶させ、
前記現情報収集期間についての前記決定されたユーザ動作データを、ストレージから削除するように構成されている、システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記現情報収集期間は、前記前情報収集の日付と、前記現情報収集の日付とによって定められる、システム。
【請求項１７】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値との積を、前記訪問間隔値で除算することによって決定される、システム。
【請求項１８】
製品情報についてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するためのコンピュータプログラムであって、
現情報収集期間、前記ユーザ、及び前記製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データを決定するための機能と、
前記決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定するための機能と、
前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、前記製品カテゴリに関連付けられ記憶されている累積訪問量とに少なくとも基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量を決定するための機能と、
１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値とに少なくとも基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる合計持続値を決定するための機能と、前記１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値は前記ユーザの最初のユーザ動作の日付から前情報収集の日付までの間の時間の長さであり、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値は前情報収集の日付から前記現情報収集の日付までの間の時間の長さであり、
前記製品カテゴリ及び前記現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値を決定するための機能と、前記訪問間隔値は前記ユーザの最近のユーザ動作の日付から前記現情報収集の日付までの間の時間の長さであり、
前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値と、前記訪問間隔値とに応じて、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられ、１つ以上の情報収集期間の時間の長さにわたる前記製品カテゴリに対する前記ユーザの関心を示す長期プリファレンス値を決定するための機能と、
をコンピュータによって実現させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、あらゆる目的のために参照によって本明細書に組み込まれる、２０１１年３月８日に出願された発明の名称を「Ａ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＤＥＶＩＣＥ  ＦＯＲ  ＣＯＬＬＥＣＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＥＮＤＩＮＧ  ＵＳＥＲ  ＢＥＨＡＶＩＯＲ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ユーザ挙動情報を収集及び送信するための方法とデバイス）」とする中国特許出願第２０１１１００５６０４６．１号に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本出願は、情報技術の分野に関し、特に、ユーザに製品情報を送信することに関する。
【背景技術】
【０００３】
通常、サーバは、関係しているウェブサイトに関して比較的短い期間にわたってなされたユーザ動作（例えば、ユーザが閲覧したウェブページのカテゴリや、ユーザが検索した製品）によって決定される速度及び／又は態様で、情報（例えば、製品情報、広告、及び／又はプロモーション）をプッシュする。例えば、この期間は、１か月であってよい。
【０００４】
ユーザ動作は、通常、データベースに記憶される。通常、データベースは、短い期間に関連付けられるユーザ動作を記憶させるのに足りる記憶容量しかなく、各期間の終了後にリセットされる。更に、データベースが一定期間にわたるユーザ動作データを記憶していないと、サーバは、そのユーザの関心対象を決定することができない。ユーザについてのユーザ動作が記憶されていないとき、サーバは、場合によっては、ユーザを新規ユーザであると決定し、そのユーザに、新規ユーザへの送信を目的とする情報タイプに関連付けられている情報をプッシュすることがある。このような情報は、サーバに関連付けられているウェブサイトを以前に実際に訪問したことがあるユーザにとって、望ましくない情報である恐れがある。例えば、ユーザは、たまにしかウェブサイトを訪問しないかもしれず、その結果、データベースは、ユーザに関連付けられている以前のデータを既に削除されているだろうゆえに、そのユーザについてのユーザ動作データを含んでいないと考えられる。その結果、サーバは、ユーザの関心対象を正確に決定することができず、これは、ひいては、ユーザにプッシュされる情報の正確さにも影響を及ぼす。データベースにおいてユーザ動作データが収集される期間が延長されれば、ユーザの関心対象に関連した正確さは幾分向上されるかもしれないが、このような延長は、ストレージスペースの増大及びそれゆえの費用の増加を必要とする。
【０００５】
このように、ユーザの関心対象／動作を長期間にわたって追跡することは、それによって費用がかさむために、困難である。しかしながら、ユーザの関心対象／動作が追跡されないと、ユーザにプッシュされる製品情報の正確さに悪影響が及ぶ恐れがある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
以下の詳細な説明及び添付の図面において、本発明の様々な実施形態が開示される。
【０００７】
【図１】１つ以上のクライアントからユーザ動作データを収集するためのシステムの一実施形態を示す図である。
【０００８】
【図２】製品カテゴリについてのユーザの長期プリファレンス値を決定するための一実施形態を示すフローチャートである。
【０００９】
【図３】ユーザ及びプリファレンス値を記憶させることができる表の一例を示す図である。
【００１０】
【図４】製品カテゴリについてのユーザのプリファレンス値に基づいてユーザに製品情報を送信するプロセスを示すフローチャートである。
【００１１】
【図５】プリファレンス値を決定するためのシステムの一実施形態を示す図である。
【００１２】
【図６】関連付けられたプリファレンス値に基づいてユーザに製品情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、プロセス、装置、システム、合成物、コンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に実装されたコンピュータプログラム製品、並びに／又は結合先のメモリに保存された命令及び／若しくは結合先のメモリによって提供される命令を実行するように構成されたなどのプロセッサのように、数々の形態で実現することができる。本明細書では、これらの実現形態、又は本発明がとりうるその他のあらゆる形態を、技術と呼ぶことができる。総じて、開示されるプロセスのステップの順序は、発明の範囲内で可変である。別途明記されない限り、タスクを実施するように構成されているものとして説明されるプロセッサ又はメモリなどのコンポーネントは、所定時にタスクを実施するように一時的に構成された汎用コンポーネントとして、又はタスクを実施するように製造された特殊コンポーネントとして実装することができる。本明細書で使用される「プロセッサ」という用語は、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するように構成された１つ以上のデバイス、回路、並びに／又は処理コアを言う。
【００１４】
本発明の原理を例示した添付の図面とともに、以下で、本発明の１つ以上の実施形態の詳細な説明が提供される。本発明は、このような実施形態との関わりのもとで説明されるが、いずれの実施形態にも限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定され、本発明は、数々の代替形態、変更形態、及び均等物を網羅している。以下の説明では、本発明の完全な理解を与えるために、数々の具体的詳細が明記される。これらの詳細は、例示を目的として提供されたものであり、本発明は、これらの詳細の一部又は全部を伴わずとも、特許請求の範囲にしたがって実施することができる。明瞭さを期するために、本発明に関連した技術分野で知られる技術要素は、本発明が不必要に不明瞭にされないように、詳細な説明を省略されている。
【００１５】
ストレージスペースを節約しつつ、様々な製品カテゴリに関連付けられている製品情報についてのユーザの長期プリファレンス値（長期嗜好値）を決定することが開示される。本明細書で使用される「長期プリファレンス値」とは、製品カテゴリに関連付けられる値であり、その製品カテゴリに対してユーザが比較的長い期間にわたってどの程度の関心を持っているかを言う。例えば、比較的長い期間は、一連の情報収集期間でありうる。以下で論じられるように、製品カテゴリに関連付けられるユーザの長期プリファレンス値は、ユーザがその製品カテゴリに関連付けられたウェブページと複数の情報収集期間にわたってやり取りする速度に少なくとも部分的に基づいて決定される。
【００１６】
一部の実施形態では、製品カテゴリに関連付けられる長期プリファレンス値を決定することに加えて又は代わって、製品カテゴリに関連付けられる短期プリファレンス値及び／又は現プリファレンス値を決定することができる。
【００１７】
様々な実施形態では、或るユーザについて決定された製品カテゴリに関連付けられる長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び／又は現プリファレンス値は、そのユーザにプッシュされる製品情報のタイプ、速度、量、及び／又は態様を決定するために使用される。一部の実施形態では、ユーザにプッシュされる或る製品カテゴリについての製品情報のタイプ、速度、量、及び／又は態様は、その製品カテゴリに関連付けられる各プリファレンス値タイプ（例えば、長期、短期、及び現）についてのルールに基づいて決定される。
【００１８】
図１は、１つ以上のクライアントからユーザ動作データを収集するためのシステムの一実施形態を示す図である。システム１００は、クライアント１０２、１０４、１０６と、ネットワーク１０８と、サーバ１１０と、データベース１１１２とを含む。ネットワーク１０８は、高速データネットワーク及び／又は電気通信ネットワークを含む。
【００１９】
サーバ１１０は、クライアント１０２、１０４、及び１０６において各ユーザについて記憶されたユーザ動作データを収集するように構成されている。システム１００には、３つのクライアントが示されているが、システム１００は、４つ以上の又は２つ以下のクライアントからユーザ動作データを収集するように構成されてもよい。各クライアント１０２、１０４、１０６は、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、タブレット、モバイル機器、スマートフォン、又はその他の任意の計算機器でありうる。一部の実施形態では、各クライアントにウェブブラウザアプリケーションがインストールされており、サーバ１１０によって提供されるウェブサイトに関連付けられたウェブページにユーザがアクセスすることを可能にしている。一部の実施形態では、サーバ１１０によって提供されるウェブサイトは、電子商取引ウェブサイトである。サーバ１１０は、１つ又は複数の機器を含むことができる。
【００２０】
電子商取引ウェブサイトの製品カテゴリ（例えばスポーツ機器）に関連付けられているユーザ動作は、その製品カテゴリに関連付けられていウェブページ（例えば製品のウェブページ）に関してユーザによってなされるあらゆるやり取りを含むことができる。ユーザ動作のタイプの例として、検索動作、閲覧動作、クリック動作、フィードバック投稿動作、及び購入取引動作が挙げられる。例えば、ユーザが電子商取引ウェブサイトにおいてテニスラケットを購入する場合、それは、スポーツ用品の製品カテゴリに関連付けられる購入取引動作として言及することができる。
【００２１】
一部の実施形態では、クライアント（例えば１０２、１０４、及び１０６）は、各ユーザ動作を、そのユーザ動作に関連付けられるデータに関連付けられるデータ、ユーザ動作を実施したユーザに関連付けられる識別子、ユーザ動作に関連付けられた製品情報に関連付けられる識別子、ユーザ動作が実施されたタイムスタンプ、及びその他の任意の関係データとして記憶させるように構成される。クライアントは、記憶されたユーザ動作をサーバに送信する。一部の実施形態では、クライアントは、サーバに対して記憶された各ユーザ動作データをそれが記録された直後に送信してもよいし、記憶された幾つかのユーザ動作データを既定の期間ごとに送信してもよいし、又は記憶されたユーザ動作データを指定の事象に応答して送信してもよい。クライアントから送信されたユーザ動作データの受信に応えて、サーバ１１０は、ユーザ動作に関連付けられるタイプ、ユーザ動作を実施したユーザに関連付けられる識別子、ユーザ動作に関連付けられた製品情報に関連付けられる識別子、ユーザ動作が実施されたタイムスタンプ、及びその他の任意の関係データを記録したユーザ情報に基づいて、受信された各ユーザ動作データについてのログを作成するように構成される。一部の実施形態では、ログは、サーバ１１０によってアクセス可能なデータベース１１２に記憶される。
【００２２】
一部の実施形態では、システム管理者によって、現情報収集日が設定される。本明細書で使用される情報収集期間とは、開始日及び終了日の２つの日付によって定められる。本明細書で使用される現情報収集期間とは、現情報収集日（例えば、最も最近に設定された情報収集日）及び前情報収集日（例えば、現情報収集日の直前の情報収集日）によって定められる。前情報収集の日付は、現情報収集期間を決定するために再び呼び出すことができるように、サーバ１１０及び／又はデータベース１１２に記憶される。例えば、現情報収集日が２０１０年４月２１日であり、前情報収集日が２０１０年３月２０日であるならば、現情報収集期間は、２０１０年３月２０日から２０１０年４月２１日までである。現情報収集期間に関連付けられるユーザ動作データが分析され、製品カテゴリに関連付けられる長期プリファレンス値（及び後述されるその他の値）が決定されると、現情報収集期間に関連付けられているユーザ動作データは、クライアントによって提供される続くユーザ動作データのために利用可能なストレージスペースができるように、データベース１１２から廃棄／削除される。様々な実施形態では、前情報収集期間に関連付けられているユーザ動作データは、データベース１１２に保持されておらず、その代わりに、データベース１１２には、前情報収集期間から決定されたユーザ動作データの累積統計量を表す特定の値が記憶されている。これらの値は、幾つかの情報収集期間分のユーザ動作データを維持するよりも、必要なリソースが少なくてすむので、データベースのストレージスペースは、新しいユーザ動作データを受信するために最適化される。
【００２３】
様々な実施形態では、各新しい／最近の情報収集日は、現情報収集日と称され、新しい／最近の情報収集日のすぐ１つ前の情報収集日は、前情報収集日と称される。続く情報収集日が設定されるときは、既存の現情報収集日が前情報収集日になり、続く情報収集日が現情報収集日になる。したがって、情報収集期間についての長期プリファレンス値の分析は、反復性であり、新しく定められる各現情報収集期間について繰り返される。
【００２４】
現情報収集期間に関連付けられるユーザ動作データを決定するために、サーバ１１０は、前情報収集が発生した日付と現情報収集が発生した日付との間のタイムスタンプに関連付けられる記憶されたユーザ動作データを求めてデータベース１１２を検索するように構成されている。現情報収集期間に関連付けられるユーザ動作データが決定されたら、該データは、様々な製品カテゴリについてのユーザの長期プリファレンス値を決定するために分析することができる。
【００２５】
図２は、製品カテゴリについてのユーザの長期プリファレンス値を決定するための一実施形態を示すフローチャートである。一部の実施形態では、プロセス２００は、システム１００において実行される。
【００２６】
プロセス２００は、１つの製品カテゴリに関し、１つのユーザについて決定される。しかしながら、プロセス２００は、同じユーザについて、１つ以上のその他の製品カテゴリに関して繰り返すこともできる。プロセス２００は、その他のユーザについて繰り返すこともできる。
【００２７】
ステップ２０２では、現情報収集期間、ユーザ、及び製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データが決定される。
【００２８】
一部の実施形態では、記憶された前情報収集の日付と、現情報収集の日付とに基づいて、現情報収集期間が決定される。
【００２９】
例えば、最後の情報収集日が２０１１年１月１日であり、現情報収集の日付が２０１１年１月３１日であるならば、情報収集期間は、２０１１年１月１日から２０１１年１月３１日までであると決定される。
【００３０】
現情報収集期間が決定された後、現情報収集期間に関連付けられたタイムスタンプを伴うユーザ動作データを求めてログが検索される。次いで、一致するユーザ動作が得られる。
【００３１】
一部の実施形態では、得られたユーザ動作データは、プロセス２００を実施される特定のユーザに関連付けられる一部のユーザ動作データを決定するために自動的に分析される。次いで、ユーザに関連付けられた一部のユーザ動作データは、プロセス２００を実施される製品カテゴリに関連付けられる更に一部のユーザ動作データを決定するために自動的に分析される。
【００３２】
ステップ２０４では、決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量が決定される。
【００３３】
一部の実施形態では、新規訪問量は、現情報収集期間に関連付けられ特定のユーザ及び特定の製品カテゴリについて得られる１つ以上のユーザ動作タイプの発生回数を表す量である。現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定することは、得られたユーザ動作データに含まれる各ユーザ動作タイプの発生回数を決定することを含む。上記のように、ユーザ動作タイプの例には、検索動作、閲覧動作、クリック動作、フィードバック投稿動作、及び購入取引動作がある。得られたユーザ動作データは、次いで、分析され、得られたユーザ動作データをもとに、各ユーザ動作タイプに関連付けられる発生回数が決定される。
【００３４】
例えば、製品カテゴリＢに関し、ユーザＡについて新規訪問量が実施されていると想定する。ユーザＡ及び製品カテゴリＢに関連付けられたユーザ動作データが、ログから得られたら、サーバ１１０などのサーバは、得られたそれらのデータのなかに存在する各ユーザ動作タイプ（例えば、検索動作、閲覧動作、クリック動作、フィードバック投稿動作、及び購入取引動作）の発生回数をカウントするように構成される。例えば、各ユーザ動作データタイプについてカウントされた発生回数は、そのユーザ動作タイプに関連付けられている変数（例えば、ｘ1が、或るユーザ動作タイプの発生回数に関連付けられ、ｘ2が、第２のユーザ動作タイプの発生回数に関連付けられ、……、ｘnが、第ｎのユーザ動作タイプの発生回数に関連付けられているとしたときに、ｘ1、ｘ2、……、ｘn）に記憶させることができる。
【００３５】
得られたユーザ動作タイプの中から各ユーザ動作タイプの発生回数を決定した後は、そのような発生回数に基づいて、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定することができる。一部の実施形態では、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量は、異なるユーザ動作タイプに関連付けられている全ての発生回数の和として決定することができる。一部の実施形態では、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量は、異なるユーザ動作タイプに関連付けられている発生回数のそれぞれに重みを割り当て、次いで、重みが割り当てられたそれらの全ての発生回数を足し合わせることによって決定することができる。例えば、特定のユーザ動作タイプの発生回数に割り当てられる重みは、そのユーザ動作タイプがユーザによる自発的な情報提供（例えば、検索動作タイプ、クリック動作タイプ、及び購入取引タイプ）に関連付けられている場合に、より大きい値であることが可能である。例えば、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量は、次式で表すことができる。
【００３６】
【数１】
0005838229.tif 000002
【００３７】
ここで、Ｙは、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を表し、ｗ1は、第ｎのユーザ動作タイプに関連付けられる発生回数に割り当てられる重みを表し、ｘnは、第ｎのユーザ動作タイプに関連付けられる発生回数を表している。
【００３８】
ステップ２０６では、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、製品カテゴリに関連付けられた記憶された累積訪問量とに少なくとも部分的に基づいて、製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量が決定される。
【００３９】
更新後の累積訪問量は、製品カテゴリに関してユーザについて発生した（１つ以上の）前情報収集期間からの訪問量（「記憶された累積訪問量」）及び現情報収集期間からの訪問量（「新規訪問量」）を言う。記憶された累積訪問量は、製品カテゴリに関連付けられているウェブページとユーザが最初にやり取りして以来の全ての前情報収集期間から発生した訪問量に関連付けられる。上記のように、新規訪問量は、現情報収集期間に関連付けられる。したがって、更新後の累積訪問量は、記憶された累積訪問量と新規訪問量との組み合わせ（例えば和）である。
【００４０】
更に、現情報収集期間についての長期プリファレンス値の分析が完了すると、現情報収集期間に関連付けられた使用済みのユーザ動作データは、削除され、続く情報収集期間の開始に伴って、更新後の累積訪問量が、記憶されている新規の累積訪問量になる。このようにして、記憶された新規の累積訪問量は、続く情報収集期間について製品カテゴリ及びユーザについての長期プリファレンス値を次に決定する際に使用することができる。
【００４１】
一部の実施形態では、製品カテゴリに関してユーザに関連付けられる記憶されている累積訪問量は、サーバ、サーバによってアクセス可能なデータベース、及び／又はその他のネットワーク機器に記憶される。一部の実施形態では、サーバ、サーバによってアクセス可能なデータベース、及び／又はその他のネットワーク機器は、様々なその他の製品カテゴリに関して同じユーザに関連付けらる並びに／又は異なる製品カテゴリに関してその他のユーザに関連付けられる記憶されている累積訪問量を記憶させるためにも使用することができる。
【００４２】
ステップ２０８では、１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、現情報収集期間に関連付けられる持続値とに少なくとも部分的に基づいて、製品カテゴリに関連付けられる合計持続値が決定される。
【００４３】
製品カテゴリに及び現情報収集期間（繰り返し述べるが、前情報収集日から現情報収集日までの期間として定められる）に関連付けられる合計持続値は、製品カテゴリに関連付けられている電子商取引ウェブサイトのウェブページとユーザが最初にやり取りしたときから、現情報収集に関連付けられる日付までの間の時間の長さを言う。１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値は、電子商取引ウェブサイトのウェブページに関連付けられているユーザによる最初のユーザ動作から、前情報収集の日付までの間の時間の長さを言う。したがって、合計持続値は、１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、現情報収集期間に関連付けられる持続値との組み合わせ（すなわち、前情報収集から現情報収集までの時間の長さ）である。様々な実施形態では、合計持続値、記憶された持続値、及び現情報収集期間に関連付けられる持続値は、日数である（すなわち、各持続値は、日数を表す整数値である）。更に、各持続値（例えば、合計持続値、記憶された持続値、及び現情報収集期間に関連付けられる持続値）は、製品カテゴリに関連付けられたウェブページに関してその日に幾つのユーザ動作が（もしあれば）実施されたかに関係なく、日ごとに１ずつ増分される。
【００４４】
例えば、製品カテゴリＢに関連付けられたウェブページとユーザＡが最初にやり取りした日付が２０１０年３月２１日であったと想定する。現情報収集日が２０１０年４月２１日であり、前情報収集日が２０１０年３月２０日であったと想定する。したがって、情報収集期間は、２０１０年３月２１日から２０１０年４月２１日までである。ユーザは、現情報収集期間の開始（すなわち、前情報収集の日付）よりも前に製品カテゴリＢを訪問していないので、製品カテゴリＢについて保存されている記憶された累積訪問量（製品カテゴリＢのウェブページに関連付けられたユーザＢによる最初のユーザ動作以来の全ての前情報収集期間から発生した訪問量）は、０である。２０１０年３月２１日から２０１０年４月２１日までの間の現情報収集期間中に製品カテゴリＢに関連してユーザＡが実施した訪問の回数（新規訪問量）は、データベースに記憶されているログから得られた関連のユーザ動作データ（すなわち、２０１０年３月２１日から２０１０年４月２１日までの間にユーザＡ及び製品カテゴリＢに関連してなされたユーザ動作のデータ）から決定することができる。この例では、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量は、２０である。製品カテゴリに関するユーザＡについての更新後の累積訪問量は、記憶された累積訪問量と、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量との組み合わせであり、この例では、記憶された累積訪問量の値は、０であるので、更新後の累積訪問量は、単純に、新規訪問量の値であり、２０である。合計持続値は、記憶された持続値と、現情報収集期間に関連付けられる持続値との組み合わせであり、この例では、記憶されている持続値は、（前情報収集期間がなかったゆえに）ゼロであるので、合計持続値は、単純に、現情報収集期間の持続時間であり、３１日間である。まとめると、２０１０年３月２１日から２０１０年４月２１日までの間の現情報収集期間について、更新後の累積訪問量２０と、合計持続値３１とが記憶される。しかしながら、ストレージスペースを節約するために、２０１０年３月２１日から２０１０年４月２１日までの収集期間に関して使用されたユーザ動作データは、続く情報収集期間に備えて削除される。
【００４５】
続く情報収集時が２０１０年５月２１日であると想定する。この日付が、新規の現情報収集日になる。この新規の現情報収集期間は、したがって、前情報収集日２０１０年４月２１日から現情報収集日２０１０年５月２１日までの間の時間によって定められる。２０１０年３月２１日から２０１０年４月２１日までの間の情報収集期間は、前情報収集期間と称されるようになり、この新規の情報収集期間用に、更新後の累積訪問量２０は、記憶された訪問量として記憶され、合計持続値３１は、記憶された持続値として記憶される。２０１０年４月２１日から２０１０年５月２１日までの間の現情報収集期間中に製品カテゴリＢに関連してユーザＡが実施した訪問の回数（新規訪問量）は、データベースに記憶されているログから得られた関連のユーザ動作データ（すなわち、２０１０年４月２１日から２０１０年５月２１日までの間にユーザＡ及び製品カテゴリＢに関連してなされたユーザ動作のデータ）から決定することができる。この例では、現情報収集期間に関連付けられた新規訪問量は、２５である。更新後の累積訪問量は、記憶された累積訪問量２０と、現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量２５との組み合わせである。したがって、２０１０年４月２１日から２０１０年５月２１日までの間の現情報収集期間に関連付けられた更新後の累積訪問量は、２５＋２０＝４５である。合計持続値は、記憶された持続値３１と、現情報収集期間に関連付けられる持続値３０との組み合わせである。したがって、２０１０年４月２１日から２０１０年５月２１日までの間の現情報収集期間に関連付けられる合計持続値は、３１＋３０＝６１である。更新後の累積訪問量４５及び合計持続値６１が決定され、２０１０年４月２１日から２０１０年５月２１日までの間の情報収集期間について記憶されたら、使用されたユーザ動作データは、続く情報収集期間に関連付けられるユーザ動作データのための空きを確保するために、削除することができる。次いで、続く情報収集期間を決定し、上述されたのと同様なプロセスを繰り返すことができる。
【００４６】
ステップ２１０では、製品カテゴリ及び現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値が決定される。
【００４７】
訪問間隔値は、製品カテゴリに関連付けられたユーザによる最近のユーザ動作の日付と、現情報収集の日付との間の差である。一部の実施形態では、もし、製品カテゴリに関連付けられたユーザによる最近のユーザ動作の日付が、現情報収集期間の範囲内で発生したならば、訪問間隔値は、製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作の日付と、現情報収集の日付との間の日数をカウントすることに基づいて決定される。
【００４８】
一部の実施形態では、もし、製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作が、現情報収集期間の開始よりも前に発生したならば、訪問間隔値は、ユーザ及び製品カテゴリに関連付けられ記憶されている訪問間隔値と、現情報収集の日付とに基づいて決定することができる。製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作は、現情報収集期間内ではないので、訪問間隔値は、製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作の日付と、現情報収集の日付との間の差として単純に決定することはできない。記憶された前訪問間隔値は、前情報収集期間について記憶されたものであり、製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作の日付と、前情報収集の日付との間の差である。したがって、製品カテゴリ及び現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値は、現情報収集期間に関連付けられる持続値（前情報収集日と現情報収集日との間の日数）を、記憶された訪問間隔値に足し合わせることによって決定することができる。
【００４９】
例えば、現情報収集期間が２０１１年１月１日から２０１１年１月３０日までであると定められ、製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作が現情報収集期間内ではないと想定すると、製品カテゴリに関連付けられているユーザによる最近のユーザ動作の時間は、２０１１年１月１日よりも前の日付でなされたと決定することができる。したがって、ユーザ及び製品カテゴリについての記憶された訪問間隔値を取り出して使用することができる。この記憶された訪問間隔値は、製品カテゴリに関連付けられたユーザによる最近のユーザ動作の日付と、前情報収集の日付との間の差であることができる。したがって、製品カテゴリについてのユーザによる現情報収集の訪問間隔値は、記憶された訪問間隔値と、現情報収集期間に関連付けられる持続値との和である。
【００５０】
ステップ２１２では、更新後の累積訪問量と、合計持続値と、訪問間隔値とに少なくとも部分的に基づいて、製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値が決定される。
【００５１】
一部の実施形態では、製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値は、更新後の累積訪問量と、合計持続値との積を、訪問間隔値で割ったものとして決定される。製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値の式の一例は、次式で表すことができる。
【００５２】
【数２】
0005838229.tif 000003
【００５３】
ここで、Ｐは、製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を表し、Ｙは、この製品カテゴリについてのユーザの更新後の累積訪問量を表し、Ｔは、この製品カテゴリについてのユーザの訪問間隔値を表している。
【００５４】
（プロセス２００などのプロセスを使用して決定された、）１つ以上の製品カテゴリのそれぞれについて各ユーザに関連付けて決定された長期プリファレンス値は、記憶させることができる。
【００５５】
一部の実施形態では、多数のユーザが存在するだろうゆえに、及びそれぞれのユーザが様々な製品カテゴリに対応する幾つかの長期プリファレンス値に関連付けられるだろうゆえに、ユーザ長期プリファレンスデータは、大量になる恐れがあり、したがって、多くのストレージリソースを使用する可能性がある。したがって、ストレージリソースを節約するためには、一部のユーザ長期プリファレンスを記憶させないことが可能である。一部の実施形態では、各製品カテゴリについて長期プリファレンス値閾値が設定され、その製品カテゴリに関連付けられたユーザの長期プリファレンス値のうち、閾値未満であるユーザ長期プリファレンス値に関連付けられているデータは記憶されず、閾値を満たす又は超えるユーザ長期プリファレンス値のみが記憶されるようにする。
【００５６】
一部のその他の実施形態では、各ユーザについて長期プリファレンス閾値が設定され、そのユーザに関連付けられた長期プリファレンス値のうち、閾値未満である長期プリファレンス値は記憶されず、閾値を満たす又は超えるユーザ長期プリファレンス値のみが記憶されるようにする。
【００５７】
プロセス２００などのプロセスは、前情報収集期間の対象ユーザ動作データを永久的に記憶させる代わりに、特定の情報収集期間内の情報を表すために使用することができ尚且つ続く現情報収集期間について特定のユーザに関する製品カテゴリの長期プリファレンス値を決定するためにも使用することができる特定の値のみを記憶させることによって、ストレージスペースを節約することを可能にする。これらの特定の値は、記憶された累積訪問量、記憶された持続値、記憶された訪問間隔値、及び前情報収集の日付を含む。様々な実施形態では、現情報収集期間について製品カテゴリに関するユーザ長期プリファレンス値を決定するために、現情報収集期間に関連付けられたユーザ動作データと、記憶された累積訪問量、記憶された持続値、記憶された訪問間隔値、及び前情報収集の日付などの記憶された値とを、（前情報収集期間に関連付けられたユーザ動作データの代わりに）使用することができる。
【００５８】
一部の実施形態では、１つ以上の製品カテゴリのそれぞれについてのユーザの長期プリファレンス値に加えて又は代わりに、１つ以上の製品カテゴリのそれぞれについてのユーザの短期プリファレンス値を決定することができる。生成された短期プリファレンス値は、記憶される。総じて、製品カテゴリについてのユーザの短期プリファレンス値は、製品カテゴリに関連付けられているユーザのユーザ動作が幾つかの連続する日にちの集合（日にちの集合は、長期プリファレンス値を決定するために使用される情報収集期間よりも短い）の各日に発生する回数に基づいて決定される。また、日にち集合は、現情報収集の日付よりも前に起きるのが一般的である。製品カテゴリについての短期プリファレンス値は、様々な製品カテゴリに関するユーザの短期的ユーザ動作習慣を反映している。
【００５９】
例えば、以下は、ユーザの短期プリファレンス値を決定するための技術である。すなわち、短期プリファレンス値にわたる連続する日にちの集合の各日について特定の製品カテゴリに関してユーザのユーザ動作が発生する回数が（例えば、記憶されたユーザ動作データに基づいて）決定される。この例では、Ｙiは、日付ｉにおける全タイプのユーザ動作の発生回数を表している。この例では、製品カテゴリについてのユーザの短期プリファレンス値は、時間とともに減衰するモデルに基づいている。モデルの一例は、
【数３】
0005838229.tif 000004
である。ここで、ｔは、連続する日にちの集合のなかの一日付に対応する負の数であり（すなわち、連続する日にちの集合のなかの５日目である場合、ｔは、−５である）、Ｋ1、Ｋ2、及びＫ3は、システム管理者によって選ばれた数値である。したがって、連続するＮ日の集合にわたる製品カテゴリについてのユーザの短期プリファレンス値は、
【数４】
0005838229.tif 000005
によって決定することができる。
【００６０】
一部の実施形態では、１つ以上の製品カテゴリのそれぞれについてのユーザの長期プリファレンス値及び／若しくは短期プリファレンス値に加えて又は代わりに、１つ以上の製品カテゴリのそれぞれについてのユーザの現プリファレンス値を決定することができる。製品カテゴリについてのユーザの現プリファレンス値は、短期プリファレンス値よりも更に一時的な関心対象／ユーザ動作習慣を反映している。一部の実施形態では、製品カテゴリについてのユーザの現プリファレンス値は、長期プリファレンス値分析ではまだ考慮されていないユーザ動作データに基づいて決定することができる。そのようなユーザ動作データは、例えば、クライアントに（例えばローカルクッキー若しくはフラッシュファイルに）まだ記憶されている又は最近サーバに送信されたがまだログには記憶されていない可能性がある。製品カテゴリについてのユーザの現プリファレンス値は、既知の技術を使用して決定することができる。１つ以上のユーザについて決定された製品カテゴリについての現プリファレンス値が、記憶され得る。
【００６１】
図３は、ユーザ及びプリファレンス値が記憶され得る表の一例である。この例では、製品カテゴリについて決定されたプリファレンス値エントリ（例えば、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値）が互いに関連付けられている。例えば、３０２におけるユーザアリスに関連付けられた記録において、製品カテゴリＢについては、長期プリファレンス値（３４５）及び現プリファレンス値（８１）が決定されているが短期プリファレンス値は決定されておらず（ある製品カテゴリについてユーザに関連付けられるプリファレンス値が決定されない場合、それは、この例では「―――」で示される）、製品カテゴリＣについては、長期プリファレンス値（６５）及び現プリファレンス値（２３４）が決定されているが短期プリファレンス値は決定されておらず、製品カテゴリＤについては、長期プリファレンス値（９４）は決定されているが現プリファレンス値及び短期プリファレンス値は決定されていない。この例に示されるように、製品カテゴリについて、必ずしも長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値の３つが全てユーザの製品カテゴリについて決定される必要はない。
【００６２】
図４は、製品カテゴリについてのユーザのプリファレンス値に基づいてユーザに製品情報を送信するプロセスを示すフローチャートである。一部の実施形態では、プロセス４００は、システム１００において実施される。
【００６３】
ステップ４０２では、ユーザに関連付けられる１つ以上のプリファレンス値が決定される。
【００６４】
ストレージから、特定のユーザに関連付けられる１つ以上のプリファレンス値を決定することができる。１つ以上のプリファレンス値は、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び／又は現プリファレンス値を含む。また、１つ以上のプリファレンス値は、それぞれ製品カテゴリに関連付けることが可能である。
【００６５】
ステップ４０４では、決定された１つ以上のプリファレンス値に基づいて、ユーザに製品情報が送られる。
【００６６】
ユーザには、１つ以上の製品カテゴリに関連付けられている製品情報が、それらの製品カテゴリに関連付けられるとして決定された１つ以上のプリファレンス値に応じて１つ以上の態様（例えば、量、手段、速度）でユーザに送られる。製品カテゴリに関連付けられている製品情報は、プロモーション情報、広告、新製品のオファーなどを含むことができる。例えば、スポーツ用品という製品カテゴリについての製品情報は、特定のブランドのテニスラケットに対する割引や、新モデルのスノーボードの広告を含むことができる。
【００６７】
以下は、どの製品情報がユーザに送られるかがユーザの１つ以上のプリファレンス値に基づいてどのように決定されるかの、幾つかの例である。
【００６８】
総じて、各プリファレンス値について、それが長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、又は現プリファレンス値のいずれであるにせよ、プリファンス値が大きいほど、そのプリファレンス値に関連付けられている製品情報がユーザに送られる傾向は強くなる。
【００６９】
一部の実施形態では、製品情報を送るために長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び／又は現プリファレンス値のそれぞれを選択されるユーザに送られる製品情報の、例えば態様、速度、タイプ、及び量について、１つ以上のルールが設定される。例えば、ユーザＡが、関連のユーザに製品情報を送るために選択された製品カテゴリＢについての長期プリファレンス値に関連付けられる場合、長期プリファレンス値に関連付けられている設定ルールは、製品カテゴリＢの製品に関連付けられている自動更新される最新のプロモーション、広告、及びクーポンの一週間分のダイジェストがユーザＡに送信されることを決定することができる。ユーザＡが、関連のユーザに製品情報を送るために選択された製品カテゴリＢについての短期プリファレンス値に関連付けられる場合、短期プリファレンス値に関連付けられている設定ルールは、製品カテゴリＢの製品に関連付けられた自動更新される最新のプロモーション、広告、及びクーポンの一日分のダイジェストがユーザＡに送信されることを決定することができる。ユーザＡが、関連のユーザに製品情報を送るために選択された製品カテゴリＢについての現プリファレンス値に関連付けられる場合、現プリファレンス値に関連付けられている設定ルールは、製品カテゴリＢの製品に関連付けられている新しいプロモーション、広告、及びクーポンがそれらが利用可能になったら直ちにユーザＡに送信されることを決定することができる。
【００７０】
ユーザについての長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値が各製品カテゴリについて記憶されている場合、そのユーザに送信される製品情報は、長期プリファレンス値を伴う製品カテゴリに関連付けられている製品情報の量、短期プリファレンス値を伴う製品カテゴリに関連付けられている製品情報の量、及び現プリファレンス値を伴う製品カテゴリに関連付けられている製品情報の量に基づくことができる。したがって、各製品カテゴリについて、関連付けられている長期プリファレンス値は、大きさが最大のものから最小のものまで順にランク付けされ、最も高いランクの長期プリファレンス値に関連付けられている上位Ｎ１のユーザが、その製品カテゴリからの製品情報を送信される。また、各製品カテゴリについて、関連付けられている短期プリファレンス値は、大きさが最大のものから最小のものまで順にランク付けされ、最も高いランクの短期プリファレンス値に関連付けられている上位Ｎ２のユーザが、その製品カテゴリからの製品情報を送信される。また、各製品カテゴリについて、関連付けられている現プリファレンス値は、大きさが最大のものから最小のものまで順にランク付けされ、最も高いランクの現プリファレンス値に関連付けられている上位Ｎ３のユーザが、その製品カテゴリからの製品情報を送信される。
【００７１】
一部のその他の実施形態では、各製品カテゴリについて、長期プリファレンス値と、短期プリファレンス値と、現プリファレンス値との組み合わせが、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値に関連付けられている各ユーザに送信される特定の製品情報量の基準とされる。例えば、あるユーザについて、関連付けられている製品カテゴリのうちのどれが、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値のいずれに（もしあれば）関連付けられるかが決定される。次いで、ある製品カテゴリについて、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値のいずれか１つのみに関連付けられる一部のユーザが、その製品カテゴリに関連付けられている第１の量の製品情報を送信される。ある製品カテゴリについて、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値のいずれか２つのみに関連付けられる一部のユーザは、その製品カテゴリに関連付けられている第２の量の製品情報を送信される。そして、ある製品カテゴリについて、長期プリファレンス値、短期プリファレンス値、及び現プリファレンス値の３つ全てに関連付けられる一部のユーザは、その製品カテゴリに関連付けられている第３の量の製品情報を送信される。
【００７２】
一部の実施形態では、電子商取引ウェブサイトに対するユーザの最近のアクティビティレベルが、各ユーザに送信される特定の製品情報量の基準とされる。例えば、ユーザのアクティビティレベルは、ユーザが指定の期間内に電子商取引ウェブサイトに対してユーザ動作を実施する頻度に基づくことができる。ユーザのアクティビティレベルが、閾値を満たす又は超える場合、閾値を設定し、ユーザが短期プリファレンス値及び現プリファレンス値を有するような製品カテゴリに関連付けられている製品情報を、ユーザに送信することができる。しかしながら、ユーザのアクティビティレベルが、閾値を満たさない又は超えない場合には、ユーザが関連の長期プリファレンス値及び現プリファレンス値を有するような製品カテゴリに関連付けられている製品情報を、ユーザに送信することができる。
【００７３】
一部の実施形態では、商業ユーザ（例えば事業体に関係したユーザ）としてのユーザステータスが、各ユーザに送信される特定の製品情報量の基準とされる。例えば、ユーザが、（商業ステータスに関連付けられていない、すなわち非商業ステータスに関連付けられているのではなく、）商業ステータスに関連付けられていると決定される場合には、ユーザが関連の長期プリファレンス値及び現プリファレンス値を有するような製品カテゴリに関連付けられている製品情報を、ユーザに送信することができる。しかしながら、ユーザが、商業ステータスに関連付けられていない、すなわち非商業ステータスに関連付けられていると決定される場合には、ユーザが関連の短期プリファレンス値及び現プリファレンス値を有するような製品カテゴリに関連付けられている製品情報を、ユーザに送信することができる。
【００７４】
図５は、プリファレンス値を決定するためのシステムの一実施形態を示す図である。
【００７５】
モジュールは、１つ以上の汎用プロセッサ上で実行されるソフトウェアコンポーネントとして、プログラマブルロジックデバイス及び／若しくは特定の機能を実施するように設計された特殊用途向け集積回路などのハードウェアとして、又はそれらの組み合わせとして実装することができる。一部の実施形態では、モジュールは、本発明の実施形態で説明される方法を（パソコン、サーバ、ネットワーク機器などの）計算機器に実行させるための幾つかの命令を含み尚且つ（光ディスク、フラッシュストレージデバイス、モバイルハードディスクなどの）不揮発性のストレージ媒体に保存することができるソフトウェア製品によって具現化することができる。モジュールは、１つのデバイスに実装する又は複数のデバイスに分散させることができる。
【００７６】
期間決定モジュール４１は、前情報収集の日付と現情報収集の日付とに基づいて、現情報収集期間を決定するように構成されている。
【００７７】
訪問量決定モジュール４２は、製品カテゴリに関連付けられているユーザ動作を実施する各ユーザについて、現情報収集期間中におけるユーザの新規訪問量を決定するように、及び新規訪問量と、製品カテゴリについて記憶されているユーザの累積訪問量とに基づいて、製品カテゴリに関連付けられるこのユーザについての更新後の累積訪問量を決定するように構成されている。
【００７８】
持続値決定モジュール４３は、１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、現情報収集期間に関連付けられる持続値とに少なくとも部分的に基づいて、製品カテゴリに関連付けられる合計持続値を決定するように構成されている。
【００７９】
訪問間隔値決定モジュール４４は、製品カテゴリ及び現情報収集期間に関連付けられるユーザについての訪問間隔値を決定するように構成されている。
【００８０】
プリファレンス決定モジュール４５は、更新後の累積訪問量と、合計持続値と、訪問間隔値とに少なくとも部分的に基づいて、製品カテゴリについてのユーザの長期プリファレンス値を決定するように構成されている。
【００８１】
一部の実施形態では、プリファレンス決定モジュール４５は、更に、続く情報収集期間に備えて、記憶されている累積訪問量として更新後の累積訪問量を記憶させるように及び記憶されている持続値として合計持続値を記憶させるように構成されている更新モジュール４６を含むように、構成されている。
【００８２】
フィルタリングモジュール４７は、様々な製品カテゴリについて決定された１つ以上のプリファレンス値に基づいて、ユーザに送信される製品情報を選択するように構成されている。
【００８３】
図６は、関連付けられているプリファレンス値に基づいてユーザに製品情報を送信するためのシステムの一実施形態を示す図である。
【００８４】
決定モジュール５２は、各ユーザについて保存される１つ以上のプリファレンス値を決定するように構成されている。
【００８５】
プッシュモジュール５１は、１つ以上の製品カテゴリに関連付けられているユーザのプリファレンス値に基づいて、ユーザに製品情報を送信するように構成されている。
【００８６】
以上の実施形態は、理解を明瞭にすることを目的として、ある程度詳細に説明されてきたが、本発明は、与えられた詳細に限定されない。本発明を実現するには、多くの代替的手法がある。開示された実施形態は、例示的なものであり、非限定的である。
適用例１：製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するための方法であって、現情報収集期間、前記ユーザ、及び前記製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データを決定することと、前記決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定することと、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、前記製品カテゴリに関連付けられ記憶されている累積訪問量とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量を決定することと、１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる合計持続値を決定することと、前記製品カテゴリ及び前記現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値を決定することと、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値と、前記訪問間隔値とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定することと、前記長期プリファレンス値は、１つ以上の情報収集期間にわたる前記製品カテゴリに対する前記ユーザの関心を示すこと、を備える方法。
適用例２：適用例１に記載の方法であって、更に、前記決定された長期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送ることを備える方法。
適用例３：適用例２に記載の方法であって、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記製品情報が前記ユーザに送信される態様、前記ユーザに送信される製品情報のタイプ、及び前記ユーザに送信される製品情報の量の、１つ以上を決定する、方法。
適用例４：適用例１に記載の方法であって、更に、前記決定された更新後の累積訪問量を、続く情報収集期間用の、記憶されている累積訪問量として記憶させることと、前記決定された合計持続値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている持続値として記憶させることと、前記決定された訪問間隔値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている間隔値として記憶させることと、前記現情報収集期間についての前記決定されたユーザ動作データを、ストレージから削除することと、を備える方法。
適用例５：適用例１に記載の方法であって、更に、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる短期プリファレンス値を決定することを備える方法。
適用例６：適用例１に記載の方法であって、更に、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる現プリファレンス値を決定することを備える方法。
適用例７：適用例１に記載の方法であって、前記現情報収集期間は、前情報収集に関連付けられている日付と、前記現情報収集に関連付けられている日付とによって定められる、方法。
適用例８：適用例１に記載の方法であって、前記更新後の累積訪問量は、前記記憶されている累積訪問量と、前記新規の訪問量との和を含む、方法。
適用例９：適用例１に記載の方法であって、前記合計持続値は、前記記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられる前記持続値との和を含む、方法。
適用例１０：適用例１に記載の方法であって、前記訪問間隔値は、記憶されている訪問間隔値に少なくとも部分的に基づいて決定される、方法。
適用例１１：適用例１に記載の方法であって、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値との積を、前記訪問間隔値で乗算することにより決定される、方法。
適用例１２：適用例１に記載の方法であって、更に、前記ユーザが第１のステータス及び第２のステータスの一方又は両方に関連付けられているか否か決定することと、前記ユーザが前記第１のステータスに関連付けられている場合は、前記長期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送り、前記ユーザが前記第２のステータスに関連付けられている場合は、前記製品カテゴリの前記ユーザに関連付けられている短期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送ること、を備える方法。
適用例１３：製品カテゴリについてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するためのシステムであって、１つ以上のプロセッサであって、現情報収集期間、前記ユーザ、及び前記製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データを決定し、前記決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定し、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、前記製品カテゴリに関連付けられ記憶されている累積訪問量とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量を決定し、１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられている持続値とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている合計持続値を決定し、前記製品カテゴリ及び前記現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値を決定し、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値と、前記訪問間隔値とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリの前記ユーザに関連付けられる長期プリファレンス値であって１つ以上の情報収集期間にわたる前記製品カテゴリに対する前記ユーザの関心を示す長期プリファレンス値を決定するように構成されている１つ以上のプロセッサと、前記１つ以上のプロセッサに接続され、前記１つ以上のプロセッサに命令を提供するように構成されているメモリと、を備える、システム。
適用例１４：適用例１３に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、更に、前記決定された長期プリファレンス値に少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられている製品情報を前記ユーザに送るように構成される、システム。
適用例１５：適用例１４に記載のシステムであって、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記製品情報が前記ユーザに送信される態様、前記ユーザに送信される製品情報のタイプ、及び前記ユーザに送信される製品情報の量の、１つ以上を決定する、システム。
適用例１６：適用例１３に記載のシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは、更に、前記決定された更新後の累積訪問量を、続く情報収集期間用の、記憶されている累積訪問量として記憶させ、前記決定された合計持続値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている持続値として記憶させ、前記決定された訪問間隔値を、前記続く情報収集期間用の、記憶されている間隔値として記憶させ、前記現情報収集期間についての前記決定されたユーザ動作データを、ストレージから削除するように構成されている、システム。
適用例１７：適用例１３に記載のシステムであって、前記現情報収集期間は、前情報収集に関連付けられた日付と、前記現情報収集に関連付けられた日付とによって定められる、システム。
適用例１８：適用例１３に記載のシステムであって、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる前記長期プリファレンス値は、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値との積を、前記訪問間隔値で乗算することによって決定される、システム。
適用例１９：非一時的なコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に実装された、製品情報についてユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するためのコンピュータプログラム製品であって、現情報収集期間、前記ユーザ、及び前記製品カテゴリに関連付けられるユーザ動作データを決定するためのコンピュータ命令と、前記決定されたユーザ動作データに含まれる１つ以上のユーザ動作データタイプのそれぞれに関連付けられる発生回数に少なくとも部分的に基づいて、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量を決定するためのコンピュータ命令と、前記現情報収集期間に関連付けられる新規訪問量と、前記製品カテゴリに関連付けられ記憶されている累積訪問量とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる更新後の累積訪問量を決定するためのコンピュータ命令と、１つ以上の前情報収集期間に関連付けられ記憶されている持続値と、前記現情報収集期間に関連付けられる持続値とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリに関連付けられる合計持続値を決定するためのコンピュータ命令と、前記製品カテゴリ及び前記現情報収集期間に関連付けられる訪問間隔値を決定するためのコンピュータ命令と、前記更新後の累積訪問量と、前記合計持続値と、前記訪問間隔値とに少なくとも部分的に基づいて、前記製品カテゴリについて前記ユーザに関連付けられる長期プリファレンス値を決定するためのコンピュータ命令と、前記長期プリファレンス値は、１つ以上の情報収集期間にわたる前記製品カテゴリに対する前記ユーザの関心を示すこと、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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