(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクの陸側設備との間の荷役を行う貨物船と陸側設備との間の荷役方法において、
マリンホースを巻回可能なリールを備えると共に前記マリンホースの一部又は全体を収容するための巻き取り装置を搭載して自航するマリンホース展張船により、前記マリンホースを前記リールから展張しながら、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能なマリンホースの他端側を前記貨物船に搬送する配管搬送ステップと、
搬送された前記マリンホースを前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続する配管接続ステップと、
前記マリンホースと、前記マリンホースに接続された前記船側荷役配管とを用いて、積み荷荷役又は揚げ荷荷役を行う荷役実施ステップと、
荷役終了後又は荷役中断後に、前記マリンホースを前記船側荷役配管から分離する配管分離ステップと、
前記陸側設備に向かって移動しながら、前記配管分離ステップで分離した前記マリンホースの一部若しくは全部を、前記マリンホース展張船の収容部に収容、又は、陸側設備の陸側収容部に収容する配管収容ステップを含むことを特徴とする貨物船と陸側設備との間の荷役方法。
【請求項２】
貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクの陸側設備との間の荷役を行う貨物船と陸側設備との間の荷役方法において、
前記貨物船に、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能なマリンホースの他端側を搬送する配管搬送ステップと、
搬送された前記マリンホースを前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続する配管接続ステップと、
前記マリンホースと、前記マリンホースに接続された前記船側荷役配管とを用いて、積み荷荷役又は揚げ荷荷役を行う荷役実施ステップと、
荷役終了後又は荷役中断後に、前記マリンホースを前記船側荷役配管から分離する配管分離ステップと、
前記陸側設備に向かって移動しながら、前記配管分離ステップで分離した前記マリンホースの一部若しくは全部を、前記マリンホース展張船の収容部に収容、又は、陸側設備の陸側収容部に収容する配管収容ステップを含むと共に、
前記貨物船に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置を前記貨物船に装着する装置装着ステップを含み、
前記配管接続ステップにおいて、搬送された前記マリンホースを前記外付け定点保持装置の装置側配管を介して前記船側荷役配管に接続することを特徴とする貨物船と陸側設備との間の荷役方法。
【請求項３】
荷役中は、前記貨物船を予め設定された洋上の設定領域の範囲内に位置保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の貨物船と陸側設備との間の荷役方法。
【請求項４】
前記配管搬送ステップにおいて、前記マリンホースが、前記貯蔵タンク側とパイプラインで接続している洋上のシーバースに設けられた前記陸側荷役配管に接続している又は接続可能なマリンホースであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貨物船と陸側設備との間の荷役方法。
【請求項５】
貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクとの間の荷役を行う、貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホースを巻回可能なリールを備えると共に前記マリンホースの一部又は全体を収容するための巻き取り装置を搭載して自航し、前記マリンホースを前記リールから展張しながら、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能な前記マリンホースの他端側を前記貨物船に搬送するマリンホース展張船と、該マリンホース展張船により、前記貨物船に搬送され、前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続される前記マリンホースとを備えたことを特徴とする貨物船と陸側設備との間の荷役システム。
【請求項６】
貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクとの間の荷役を行う、貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホースを巻回可能なリールを備えて自航し、前記マリンホースを前記リールから展張しながら、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能な前記マリンホースの他端側を前記貨物船に搬送するマリンホース展張船と、該マリンホース展張船により、前記貨物船に搬送され、前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続される前記マリンホースとを備えると共に、
前記貨物船に装着可能で、この装着により、前記貨物船に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置を備え、
前記マリンホースの他端部と前記船側荷役配管との間を中継する装置側配管を前記外付け定点保持装置に設けたことを特徴とする貨物船と陸側設備との間の荷役システム。
【請求項７】
前記マリンホースの陸上側を接続可能で、かつ、前記陸側設備側とパイプラインで接続している陸側荷役配管の接続部を有するシーバースを備えたことを特徴とする請求項６に記載の貨物船と陸側設備との間の荷役システム。
【請求項８】
マリンホースを巻回可能なリールを備えると共に前記マリンホースの一部又は全体を収容するための巻き取り装置を搭載して自航し、陸上若しくは洋上の貯蔵タンクの陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能な前記マリンホースを展張しながら、前記マリンホースの他端側を貨物船に搬送することを特徴とするマリンホース展張船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵タンクと貨物船との間で原油や天然ガス等の流体貨物を荷役する際に使用する、貨物船と陸側設備との間の荷役方法、その荷役システム、及び、マリンホース展張船に関する。
【背景技術】
【０００２】
原油や天然ガス等の流体貨物の輸送には、タンカー船や天然液化ガス運搬船（ＬＮＧ船）等が使用されている。これらの貨物船は輸送効率を考えて大型化され、貨物船から陸上や洋上に設置された貯蓄タンクに流体貨物を揚げ荷荷役したり、貯蓄タンクから貨物船に流体貨物を積み荷荷役したりしている。
【０００３】
これらの荷役で、超大型タンカー船（ＶＬＣＣ：Very Large Crude Carrier）等のように、大型で喫水の深い大型の貨物船を用いる場合には、貯蓄タンクにつながる荷役用設備が設けられた場所に、貨物船を直接接岸させて荷役することが難しいので、また、安全性を考えて、一般岸壁への接岸は行わず、洋上に設けた荷役用のターミナルであるシーバースに接岸して係留して、このシーバースと貯蓄タンクとの間を連結する海底に敷設された海底パイプラインと陸上側のパイプラインとで形成される陸側荷役配管の接続口に貨物船の船側荷役配管を接続して、この陸側荷役配管と船側荷役配管を用いて、貨物船の荷役用設備を使用して揚げ荷荷役や積み荷荷役を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このシーバースの一例として、海底油田にライザー管を介し接続されるとともに、タンカーを係船させて石油の積み出しを行なえるようにした浮体式石油荷役設備で、タンカー係船用オフローディングアームが円形浮体の鉛直中心線まわりに水平旋回可能に設けられている円形浮体式石油荷役設備が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
つまり、従来技術においては、陸上若しくは洋上の貯蓄タンクと貨物船との間で液体やガス等の流体を移送する揚げ荷荷役や積み荷荷役を行う際には、予め設けられている陸上設備側の陸側荷役配管がある場所まで、例えば、シーバースまで、貨物船が移動して、その荷役用施設の陸側荷役配管の接続口に、船側荷役配管を接続している。
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、大型タンカー等の貨物船がシーバース等の陸上設備側の陸側荷役配管が設けられている所まで移動して、荷役中はその陸側設備に併設された係留施設に係留したり、自船の錨（アンカー）で錨泊したりすることが前提となっているため、超大型タンカー等の喫水の深い貨物船では、その水域の水深による制限のため、陸側設備のある場所まで移動できない状態が生じるようになってきた。
【０００７】
また、荒天下では、荷役の間、係留または錨泊している貨物船が陸側設備の荷役用設備と衝突したり、船側荷役配管と陸側荷役配管との間を接続している中継用荷役配管が激しく曲げられたり、大きな張力が加えられたりして、中継用荷役配管が損傷を受けたりする危険性が生じるため、荒天下での荷役を諦めたり、荷役途中で荷役を中断して貨物船を安全領域まで移動せざるを得ない状態も生じる。
【０００８】
これらの問題を解決するために、本発明者らは、従来技術の「貨物船が陸側設備の陸側荷役配管のある場所に移動して荷役を行う」という技術思想から抜け出して、「安全領域に滞在している貨物船に対して、マリンホース展張船によって陸側設備の陸側荷役配管に接続又は接続可能なマリンホースを陸側設備の陸側荷役配管から展張して、このマリンホースを船側荷役配管と陸側荷役配管との間を接続する中継用荷役配管として利用することで安全に荷役を行う」という技術思想に想到した。
【０００９】
つまり、「防波堤の建造等により静穏域を作成したり、又は、地形的に生じている静穏域を利用して、貨物船係留用の恒久的な係留設備又は係留領域を作り、貨物船をこの係留設備に係留したり、係留領域に錨泊したりして、貨物船を荷役設備に固着する」という従来型の発想を転換して、「錨泊もしくは任意の場所に停船している貨物船に、陸側設備の陸側荷役配管から中継用の荷役用配管をマリンホース展張船により展張して、この中継用の荷役配管を貨物船側の荷役設備に接続して、風波により動揺する貨物船と中継用の荷役用配管の先端側とを一体化して、安全な荷役を可能にする。」という思想に方向転換することを考えた。
【００１０】
この洋上で流体の移動を行うマリンホースを用いた荷役方法の一例として、例えば、ホース本体とこのホース本体の長手方向所定間隔おきに配置されたホース本体に浮力を与える浮子とを備えて、海上のタンクから陸上のタンクへ荷を荷役するための船舶用荷役ホースを用いて、荷を積載した船を海上または陸上に係留させ、この状態において、少なくとも船から陸上までを船舶用荷役ホースで架設したのち、船のエンジンを利用して荷役する荷役方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
また、本発明者らが考えるマリンホース展張船のようにマリンホースを展張できる船舶は、現時点で見当たらないが、このマリンホース展張船の参考になる船として、海底ケーブル敷設船があり、この海底ケーブル敷設船の一例として、例えば、海底ケーブルの陸揚げ作業の工期、および費用を低減するために、海底ケーブルを収容する２基以上のケーブルタンクと、上記ケーブルタンクから引き出された海底ケーブルを所定の位置に集合させる第１のケーブルガイドと、上記第１のケーブルガイドで集合された海底ケーブルに対して拘束用のワイヤを巻き付けるラッシング装置と、上記ラッシング装置によって一体化された上記海底ケーブルを所定のスピードで引き出すケーブルエンジンと、上記ケーブルエンジンから引き出されている海底ケーブルを誘導して船首又は船尾から海中に投下するためのスタンシュートを備えている海底ケーブル敷設船が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
また、貨物船を任意の場所に停船させる装置として、例えば、図１０〜図１３に示すような、貨物船に結合して船の動的位置保持を行う方法や装置が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−５６２９３号公報
【特許文献２】特開平９−１９３８８８公報
【特許文献３】特開２００１−２７８４００号公報
【特許文献４】特開平８−１６８１４９号公報
【特許文献５】米国特許８，０２８，６３８号号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、厳しい気象・海象の荒天下であっても、安全領域に滞在する貨物船と陸上若しくは海上の貯蓄タンクとの間で、原油や天然ガス等の流体貨物を安全かつ効率的に揚げ荷荷役又は積み荷荷役を行うことができる、貨物船と陸側設備との間の荷役方法、及び、その荷役システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明の貨物船と陸側設備との間の荷役方法は、貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクの陸側設備との間の荷役を行う貨物船と陸側設備との間の荷役方法において、マリンホースを巻回可能なリールを備えると共に前記マリンホースの一部又は全体を収容するための巻き取り装置を搭載して自航するマリンホース展張船により、前記マリンホースを前記リールから展張しながら、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能なマリンホースの他端側を前記貨物船に搬送する配管搬送ステップと、搬送された前記マリンホースを前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続する配管接続ステップと、前記マリンホースと、前記マリンホースに接続された前記船側荷役配管とを用いて、積み荷荷役又は揚げ荷荷役を行う荷役実施ステップと、荷役終了後又は荷役中断後に、前記マリンホースを前記船側荷役配管から分離する配管分離ステップと、前記陸側設備に向かって移動しながら、前記配管分離ステップで分離した前記マリンホースの一部若しくは全部を、前記マリンホース展張船の収容部に収容、又は、陸側設備の陸側収容部に収容する配管収容ステップを含むことを特徴とする方法である。
【００１６】
なお、この陸側設備とは、シーバースや港湾施設等の貨物船に対する荷役用の設備が充実している場所では、シーバース等の陸側の荷役用設備のことを言い、陸上側にシーバースや港湾施設の無い場所では、陸側の貯蔵タンク等のことを言う。
【００１７】
この方法によれば、マリンホース展張船により、安全領域に滞在している貨物船に対して、マリンホース展張船によって陸側設備側の陸側荷役配管に接続又は接続可能なマリンホースを陸側設備側から展張して、このマリンホースを船側荷役配管と陸側荷役配管との間を接続する中継用荷役配管にして荷役を行うので、貨物船を水深の深い領域に滞在させたままで、また、貨物船が陸側設備と遠く離れた状態で、荷役を行うことができる。
【００１８】
そのため、貨物船が陸側設備側の荷役用設備と衝突したり、船側荷役配管と陸側荷役配管との間の中継用荷役配管が損傷を受けたりするのを防止できるので、厳しい気象・海象の荒天下であっても、安全領域に滞在する貨物船と陸上若しくは海上の貯蓄タンクとの間で、原油や天然ガス等の流体貨物を安全かつ効率的に揚げ荷荷役又は積み荷荷役を行うことができる。
【００２０】
あるいは、上記の目的を達成するための本発明の貨物船と陸側設備との間の荷役方法は、貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクの陸側設備との間の荷役を行う貨物船と陸側設備との間の荷役方法において、前記貨物船に、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能なマリンホースの他端側を搬送する配管搬送ステップと、搬送された前記マリンホースを前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続する配管接続ステップと、前記マリンホースと、前記マリンホースに接続された前記船側荷役配管とを用いて、積み荷荷役又は揚げ荷荷役を行う荷役実施ステップと、荷役終了後又は荷役中断後に、前記マリンホースを前記船側荷役配管から分離する配管分離ステップと、前記陸側設備に向かって移動しながら、前記配管分離ステップで分離した前記マリンホースの一部若しくは全部を、前記マリンホース展張船の収容部に収容、又は、陸側設備の陸側収容部に収容する配管収容ステップを含むと共に、前記貨物船に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置を前記貨物船に装着する装置装着ステップを含み、前記配管接続ステップにおいて、搬送された前記マリンホースを前記外付け定点保持装置の装置側配管を介して前記船側荷役配管に接続することを特徴とする方法である。
この方法によれば、貨物船に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置を貨物船に装着する装置装着ステップを含むので、荒天下でも貨物船を予め設定した領域内に安全に位置保持できるようになるので、より安全に荷役できると共に、予め設定する領域を小さい領域にすることができ、この陸側設備を使用しての荷役を行わない他の貨物船や漁船等の航行制限領域を狭めることができる。
また、前記配管接続ステップにおいて、搬送されたマリンホースを外付け定点保持装置の装置側配管を介して船側荷役配管に接続するので、装置側配管とマリンホース展張船で搭載したマリンホースの他端側との接合部分を、貨物船の船側荷役配管の接合部とは別に構成して、より結合及び分離し易い構成にすることができるので、装置側配管とマリンホースの他端側との接合をより容易に行うことができるようになる。
なお、この場合は、装置側配管のマリンホースとは反対側の他端側を船側荷役配管と接合させることになる。この接合作業は、外付け定点保持装置が貨物船に一時的に外付けされて、貨物船と一体的になった状態で行われるので、容易に行うことができる。
上記の貨物船と陸側設備との間の荷役方法において、荷役中は、前記貨物船を予め設定された洋上の設定領域の範囲内に位置保持すると、マリンホース展張船の行動範囲を予め設定でき、搭載するマリンホースの長さ、重量、巻き取り装置等を最適化しておくことができ、マリンホース展張船に無駄な設備を設けなくて済むようになる。
【００２１】
上記の貨物船と陸側設備との間の荷役方法において、前記配管搬送ステップにおいて、前記マリンホースが、前記貯蔵タンク側とパイプラインで接続している洋上のシーバースに設けられた前記陸側荷役配管に接続している又は接続可能なマリンホースであると、シーバースを設ける場合は、通常は、水深等の関係で陸側に直接接岸することが困難であり、シーバースの場所も水深が比較的浅い場合が多いので、輸送に使用する貨物船をより大型化したい場合や、シーバースの場所から一、二キロメートル離れているが、風波がシーバースよりも穏やかな場所がある場合等では、この貨物船と陸側設備との間の荷役方法は特に効果が大きい。
【００２４】
上記の目的を達成するための貨物船と陸側設備との間の荷役システムは、貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクとの間の荷役を行う、貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホースを巻回可能なリールを備えると共に前記マリンホースの一部又は全体を収容するための巻き取り装置を搭載して自航し、前記マリンホースを前記リールから展張しながら、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能な前記マリンホースの他端側を前記貨物船に搬送するマリンホース展張船と、該マリンホース展張船により、前記貨物船に搬送され、前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続される前記マリンホースとを備えて構成される。
【００２５】
この構成によれば、マリンホース展張船により、安全領域に滞在している貨物船に対して、マリンホース展張船によって陸側荷役用設備側に接続又は接続可能なマリンホースを陸側荷役用設備側から展張して、このマリンホースを船側荷役配管と陸側荷役配管との間を接続する中継用荷役配管にして荷役を行うことができるようになるので、貨物船を水深の深い領域に滞在させたままで、また、貨物船が陸側荷役用設備と遠く離れた状態で、荷役を行うことができる。
【００２６】
あるいは、上記の目的を達成するための貨物船と陸側設備との間の荷役システムは、貨物船と陸上若しくは洋上の貯蔵タンクとの間の荷役を行う、貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホースを巻回可能なリールを備えて自航し、前記マリンホースを前記リールから展張しながら、前記陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能な前記マリンホースの他端側を前記貨物船に搬送するマリンホース展張船と、該マリンホース展張船により、前記貨物船に搬送され、前記貨物船の船側荷役配管に直接又は間接に接続される前記マリンホースとを備えると共に、前記貨物船に装着可能で、この装着により、前記貨物船に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置を備え、前記マリンホースの他端部と前記船側荷役配管との間を中継する装置側配管を前記外付け定点保持装置に設けて構成される。
この構成によれば、貨物船に装着可能で、この装着により、貨物船に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置を備えて構成されるので、荒天下でも貨物船を予め設定した領域内に安全に位置保持できるようになるので、より安全に荷役できると共に、予め設定する領域を小さい領域にすることができ、この陸側設備を使用しての荷役を行わない他の貨物船や漁船等の航行制限領域を狭めることができる。
また、上記の貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、前記マリンホースの他端部と前記船側荷役配管との間を中継する装置側配管を前記外付け定点保持装置に設けて構成されると、装置側配管とマリンホース展張船で搭載したマリンホースの他端側との接合部分を、貨物船の船側荷役配管の接合部とは別に構成して、より結合及び分離し易い構成にすることができるので、装置側配管とマリンホースの他端側との接合をより容易に行うことができるようになる。
【００２７】
また、上記の貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、前記マリンホースの陸上側を接続可能で、かつ、前記陸側設備側とパイプラインで接続している陸側荷役配管の接続部を有するシーバースを備えて構成されると、マリンホース展張船の展張開始場所をこのシーバースからとすることができ、移動距離を短くすることができるので、マリンホース展張船の活動範囲をより広くできる。また、既存のシーバースを設けている場合でも、輸送に使用する貨物船をより大型化できる。
【００２９】
また、上記の目的を達成するための本発明のマリンホース展張船は、マリンホースを巻回可能なリールを備えると共に前記マリンホースの一部又は全体を収容するための巻き取り装置を搭載して自航し、陸上若しくは洋上の貯蔵タンクの陸側設備側の陸側荷役配管に一端側が接続している又は接続可能な前記マリンホースを展張しながら、前記マリンホースの他端側を貨物船に搬送するように構成される。
【００３０】
この構成によれば、上記の貨物船と陸側設備との間の荷役方法をより迅速に効率良く行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の貨物船と陸側設備との間の荷役方法、その荷役システム、及び、マリンホース展張船によれば、マリンホース展張船により、安全領域に滞在している貨物船に対して、マリンホース展張船によって陸側設備側の陸側荷役配管に接続又は接続可能なマリンホースを陸側設備側から展張して、このマリンホースを船側荷役配管と陸側荷役配管との間を接続する中継用荷役配管にして荷役を行うので、貨物船を水深の深い領域に滞在させたままで、また、貨物船が陸側設備と遠く離れた状態で、荷役を行うことができる。
【００３２】
そのため、貨物船が陸側設備の荷役用設備と衝突したり、船側荷役配管と陸側荷役配管との間の中継用荷役配管が損傷を受けたりするのを防止できるので、厳しい気象・海象の荒天下であっても、安全領域に滞在する貨物船と陸上若しくは海上の貯蓄タンクとの間で、原油や天然ガス等の流体貨物を安全かつ効率的に揚げ荷荷役又は積み荷荷役を行うことができる。
【００３３】
その結果、荒天下でも静穏となる水域を利用することができるので、大型化する貨物船のための海洋土木工事による港湾設備の新設が不要となり、また、安全に荷役ラインを構成することができて、荒天時でも荷役が可能となるので、冬季のような荒天が多い時期であっても、荷役可能な期間をより拡大でき、また、荷役時間も短縮できて、荷役回数を増加でき、貯蔵タンクからの払い出し能力（プロダクション）を強化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態における、貨物船と陸側設備との間の荷役システムの構成を模式的に示した図で、マリンホース展張船が陸側に有る状態を示す図である。
【図２】図１の貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホース展張船が貨物船に到達し、フローティングホースであるマリンホースと船側荷役配管が接続された状態を示す図である。
【図３】図１の貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホース展張船が貨物船に到達し、サブマリンホースであるマリンホースと船側荷役配管が接続された状態を示す図である。
【図４】本発明に係る第２の実施の形態における、貨物船と陸側設備との間の荷役システムの構成を模式的に示した図で、マリンホース展張船が陸側に、外付け定点保持装置が陸側と船側の途中に有る状態を示す図である。
【図５】図４の貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホース展張船が陸側と船側の途中に有り、外付け定点保持装置が貨物船に到達して装着された状態を示す図である。
【図６】図４の貨物船と陸側設備との間の荷役システムにおいて、マリンホース展張船が貨物船に到達し、サブマリンホースであるマリンホースと船側荷役配管が接続された状態を示す図である。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態における、貨物船と陸側設備との間の荷役システムの構成を模式的に示した図である。
【図８】本発明に係る第４の実施の形態における、貨物船と陸側設備との間の荷役システムの構成を模式的に示した図である。
【図９】予め設定した領域とシーバースと貯蔵タンクの配置の一例を示す図である。
【図１０】従来技術の外付け定点保持装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】従来技術の外付け定点保持装置の装着直前の状態を示す図である。
【図１２】従来技術の外付け定点保持装置の装着後の状態を示す図である。
【図１３】従来技術の外付け定点保持装置の装着後の状態を別方向から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明に係る実施の形態の貨物船と陸側設備との間の荷役方法、その荷役システム、及び、マリンホース展張船について説明する。なお、これらの図面は、荷役システムの構成を模式的に示すものであり、必ずしも、実際の構造を示すものではない。
【００３６】
最初に、本発明に係る第１の実施の形態の貨物船と陸側設備との間の荷役システム（以下、荷役システムという）について図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３７】
この第１の実施の形態の荷役システム１Ａは、貨物船２０と陸上若しくは洋上の貯蔵タンク１０との間の荷役を行う荷役システムであり、貯蔵タンク１０の陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａに一端側が接続しているマリンホース４１を貨物船１０に搬送するマリンホース展張船３０と、貨物船２０に搬送され、貨物船２０の船側荷役配管３０に直接又は間接に接続されるマリンホース４１とを備えて構成される。
【００３８】
このマリンホース展張船３０は、マリンホース４１を巻回可能なホースリール（収容部）３１を備えて自航し、陸上若しくは洋上の貯蔵タンク１０の陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａに一端側が接続している又は接続可能なマリンホース４１を展張しながら、マリンホース４１の他端側を貨物船２０に搬送するように構成される。
【００３９】
このマリンホース４１は、マリンホース展張船３０が移動する際には、必ずしも、貯蔵タンク１０の陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａに一端側が接続していなくても良く、荷役時までに接続できればよい。即ち、側の陸側荷役配管１１ａに一端側が接続可能なマリンホース４１であればよい。
【００４０】
図２に示すような、フローティングホース４１ａを採用する場合は、数百ｍおきに（例えば、２００ｍおきに）、固定アンカーを敷設してこの固定アンカーによる流れ止め４２を設置しつつ、展張する。一方、図３に示すようなサブマリンホース１４ｂを採用する場合、フローティングホース部４１Ａとサブマリンホース部４１Ｂとフローティングホース部４１Ａで接続する。このマリンホース４１（＝４１ａ，４１ｂ）の全長は、通常は１０００ｍ〜２０００ｍ程度である。
【００４１】
そして、この構成の荷役システム１Ａで実施される貨物船と陸側設備との間の荷役方法（以下、荷役方法という）は、配管搬送ステップと、配管接続ステップと、荷役実施ステップと、配管分離ステップ、配管収容ステップを含んで構成される。
【００４２】
この荷役方法では、貨物船２０が、図９に示すような予め設定した領域Ｒａに入り、この領域Ｒａ内で滞在するように、貨物船２０から錨２１を繋いだ錨鎖２２を繰り出して、錨２１と錨鎖２２により係留された状態で錨泊する。この錨泊と共に、配管搬送ステップで、マリンホース４１を搭載するマリンホース展張船３０により、マリンホース４１を展張しながら、貯蔵タンク１０の陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａに一端側が接続している又は接続可能なマリンホース４１の他端側を貨物船２０に移動する。この移動後、配管接続ステップで、移動されたマリンホース４１の他端側を貨物船２０の船側荷役配管２３に直接又は間接に接続する。
【００４３】
次に、マリンホース４１の一端側が陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａに一端側が接続していない場合は接続して、荷役実施ステップで、マリンホース４１と、マリンホース４１に接続された船側荷役配管２３とを用いて、積み荷荷役又は揚げ荷荷役を行う。
【００４４】
この荷役終了後、又は、荒天等による荷役中断後に、配管分離ステップで、マリンホース４１を船側荷役配管２３から分離し、更に、配管収容ステップで、陸側設備１１に向かって移動しながら、配管分離ステップで分離したマリンホース４１の一部又は全部をマリンホース展張船３０に搭載する。マリンホース展張船３０は、マリンホース４１を収容部であるホースリール３１に巻き上げながら、陸側設備１１側に移動して、マリンホース４１の一端側を陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａの接続部１１ｂから分離して、マリンホース４１の一部又は全体をマリンホース展張船３０内に収容する。また、マリンホース４１の一部又は全部を陸側設備１１に設けたホースリール（図示しない）等の陸側収容部に収容するようにしてもよい。その後、最寄りの基地となる港に寄港する。
【００４５】
この第１の実施の形態の荷役システム１Ａ及び荷役方法によれば、マリンホース展張船３０により、安全領域Ｒａに滞在している貨物船２０に対して、マリンホース展張船３０によって陸側設備１１側の陸側荷役配管１１ａに接続又は接続可能なマリンホース４１を陸側設備１１側から展張して、このマリンホース４１を船側荷役配管２３と陸側荷役配管１１ａとの間を接続する中継用荷役配管にして荷役を行うことができるようになるので、貨物船２０を水深の深い領域Ｒａに滞在させたままで、また、貨物船２０が陸側設備１１と遠く離れた状態で、荷役を行うことができる。
【００４６】
そのため、貨物船２０が陸側設備１１の荷役用設備と衝突したり、船側荷役配管２３と陸側荷役配管１１ａとの間の中継用荷役配管が損傷を受けたりするのを防止できるので、厳しい気象・海象の荒天下であっても、安全領域Ｒａに滞在する貨物船２０と陸上若しくは海上の貯蓄タンク１０の陸側設備１１との間で、原油や天然ガス等の流体貨物を安全かつ効率的に揚げ荷荷役又は積み荷荷役を行うことができる。
【００４７】
なお、この第１の実施の形態の荷役システム１Ａと荷役方法は、錨泊により貨物船２０の位置保持が可能な、比較的水深の浅い水域で用いることが好ましい。但し、錨泊による波浪限界は、以下の述べる、外付け定点保持装置７０を使用する第２の実施の形態の荷役システム１Ｂと荷役方法に比べると低い。
【００４８】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の荷役システムについて図４〜図６を参照しながら説明する。この第２の実施の形態の荷役システム１Ｂは、貨物船２０に装着可能で、この装着により、貨物船２０に定点保持機能を付与する外付け定点保持装置７０を備えて構成される。この外付け定点保持装置７０が水深４０〜５０ｍ以上の海域でＶＬＣＣ等の貨物船２０にドッキングし、外付け定点保持装置７０の航行及び位置保持機により領域Ｒａ内の予め設定したに貨物船２０を移動し、位置保持する。
【００４９】
この外付け定点保持装置７０は、マリンホース４１に他端部と船側荷役配管２３との間を中継する装置側配管７１を設けて構成することが好ましく、この構成にすると、装置側配管７１とマリンホース展張船３０で搭載したマリンホース４１の他端側との接合部分を、貨物船２０の船側荷役配管２３の接合部とは別に構成して、より結合及び分離し易い構成にすることができるので、装置側配管７１とマリンホース４１の他端側との接合をより容易に行うことができるようになる。
【００５０】
この外付け定点保持装置７０には、既に、実用化され販売されている、図１０〜図１３に示すような装置を用いることができ、例えば、米国特許８，０２８，６３８号号公報に記載されているような装置であり、図１０に示すように、この外付け定点保持装置７０は、Ｌ字形状をしており、船橋７０ａと接触部材７０ｂとスラスター７０ｃを備えており、上下方向に浮沈できると共に、スラスター７０ｃを操作することにより自航可能及び定点保持可能であり、船橋７０ａでこれらの操作をすることができる。
【００５１】
この外付け定点保持装置７０は、例えば、高さが４２ｍ、喫水が１７．０ｍ、軽荷載貨重量が４２００トン程度の大きさであり、通常は最寄りの港やシーバース７０等に係留して配置される。なお、他の場所で使用する場合には、自航距離が短い外付け定点保持装置は、マリンホース展張船３０に曳航されて移動する。
【００５２】
この外付け定点保持装置７０は、図１１に示すように、少し沈んだ状態で貨物船２０の片舷側に接近して、船底の下側に、Ｌ字形状の下側の張り出し部分を挿入して、図１２及び図１３に示すように、船橋７０ａで貨物船２０との相対位置を見ながら、貨物船２０の舷側と船底に接触部材７０ｂが接触する状態になるように、スラスター７０ｃで外付け定点保持装置７０を移動させながら、少し浮上させる。この浮上により、外付け定点保持装置７０を貨物船２０に装着する。この外付け定点保持装置７０を貨物船２０に装着した後は、スラスター７０ｃによる外付け定点保持装置７０の定点保持制御により、外付け定点保持装置７０と一体化した貨物船２０を定点保持させることができる。
【００５３】
また、外付け定点保持装置７０を貨物船２０から分離する場合には、図１２及び図１３の状態から、外付け定点保持装置７０を沈ませてから、スラスター７０ｃで外付け定点保持装置７０を移動させ、図１１に示すような状態にする。
【００５４】
この構成の荷役システム１Ｂにおける荷役方法は、荷役中は、貨物船２０を予め設定された洋上の設定領域Ｒａの範囲内に位置保持して荷役する方法であり、これにより、マリンホース展張船３０の行動範囲を予め設定でき、搭載するマリンホース４１の長さ、重量、巻き取り装置等を最適化しておくことができ、マリンホース展張船３０に無駄な設備を設けなくて済むようになる。
【００５５】
そして、通常の貨物船２０は、定点保持（ダイナミック・ポジショニング・システム：ＤＰＳ）の機能を備えていないので、外付け定点保持装置７０を貨物船２０に装着することで、貨物船２０に定点保持機能を付与する。
【００５６】
つまり、配管搬送ステップの前、又は、配管搬送ステップと並行して、貨物船２０が、図９に示すような、予め設定された洋上の設定領域Ｒａの範囲内に入るか入る直前に、外付け定点保持装置７０を自航させて貨物船２０に遭遇させる。その後、装置装着ステップで、外付け定点保持装置７０を貨物船２０に装着する。その後は、第１の実施の形態の荷役システム１Ａにおける第１の実施の形態の荷役方法と同じであるが、この第１の実施の形態の荷役方法の配管収容ステップの後又は、配管収容ステップと並行して、装置分離ステップで、外付け定点保持装置７０を貨物船２０から分離する。
【００５７】
従って、第２の実施の形態の荷役方法では、第１の実施の形態の荷役方法に比べて、配管搬送ステップの前、又は、配管搬送ステップと並行して、装置装着ステップがあり、また、配管収容ステップの後又は、配管収容ステップと並行して、装置分離ステップがある点が異なる。その他の点は、第１の実施の形態の荷役方法と同じである。
【００５８】
この第２の実施の形態の荷役システム１Ｂ及び荷役方法では、荒天下でも貨物船２０を予め設定した領域Ｒａ内に安全に位置保持できるようになるので、より安全に荷役できると共に、予め設定する領域Ｒａを小さい領域にすることができ、この陸側荷役用設備１１を使用しての荷役を行わない他の貨物船や漁船等の航行制限領域を狭めることができる。
【００５９】
また、荷役中は、貨物船２０を予め設定された洋上の設定領域Ｒａの範囲内に位置保持できるので、マリンホース展張船３０の行動範囲を予め設定でき、搭載するマリンホース４１の長さ、重量、巻き取り装置等を最適化しておくことができ、マリンホース展張船３０に無駄な設備を設けなくて済むようになる。
【００６０】
特に、比較的水深の浅い水域では、錨泊により貨物船２０の位置保持が可能であるので、外付け定点保持装置７０を用いずに荷役する第１の実施の形態の荷役システム１Ａと荷役方法が有利であるが、錨泊による波浪限界は外付け定点保持装置７０を使用する第１の実施の形態の荷役システム１Ａと荷役方法が高くなる。また、比較的水深の深い水域では、錨泊により貨物船２０の位置保持が難しくなるので、外付け定点保持装置７０を用いて荷役する第２の実施の形態の荷役システム１Ｂと荷役方法が有利となる。
【００６１】
次に、本発明に係る第３の実施の形態の貨物船と陸側設備との間の荷役システム（以下、荷役システムという）について図７を参照しながら説明する。この第３の実施の形態の荷役システム１Ｃの構成では、第１の実施の形態の荷役システム１Ａの構成に加えて、マリンホース４１の陸上側を接続可能で、かつ、貯蔵タンク１０の陸側設備１１と海底パイプライン（又はフローティング方式のパイプライン）６１で接続している陸側荷役配管１１ａの接続部１１ｂを有するシーバース６０を備えている。
【００６２】
この海底パイプライン６１は、通常は、裸管のままあるいは外周にコンクレートが巻かれた状態で、海底に敷設されている。この敷設方法としては、例えば、海底管を直接埋設するものや、海底管を海底面上に設置してその上に断面コ字状のコンクリートブロックを重石として設置するもの等がある。
【００６３】
また、本発明に係る第４の実施の形態の貨物船と陸側設備との間の荷役システム（以下、荷役システムという）について図８を参照しながら説明する。この第４の実施の形態の荷役システム１Ｄの構成では、第２の実施の形態の荷役システム１Ｂの構成に加えて、マリンホース４１の陸上側を接続可能で、かつ、貯蔵タンク１０の陸側設備１１と海底パイプライン（又はフローティング方式のパイプライン）６１で接続している陸側荷役配管１１ａの接続部１１ｂを有するシーバース６０を備えている。
【００６４】
これらの第３及び第４の実施の形態の荷役システム１Ｃ，１Ｄの構成では、マリンホース展張船３０の展張開始場所をこのシーバース６０からとすることができ、移動距離を短くすることができるので、マリンホース展張船３０の活動範囲をより広くできる。また、既存のシーバース６０を設けている場合でも、輸送に使用する貨物船をより大型化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の貨物船と陸側設備との間の荷役方法、その荷役システム、及び、マリンホース展張船は、マリンホース展張船により、安全領域に滞在している貨物船に対して、マリンホース展張船によって陸側設備側の陸側荷役配管に接続又は接続可能なマリンホースを陸側設備側から展張して、このマリンホースを船側荷役配管と陸側荷役配管との間を接続する中継用荷役配管にして荷役を行うので、貨物船を水深の深い領域に滞在させたままで、また、貨物船が陸側設備と遠く離れた状態で、荷役を行うことができるので、石油や原油等の液体や天然ガス等の気体のパイプ輸送が可能な流体貨物を荷役する貨物船と陸側設備との間の荷役に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  貯蔵タンク
１１  陸側設備
１１ａ  陸側荷役配管
１１ｂ  陸側荷役配管の接続部（出入口）
２０  貨物船
２１  錨（アンカー）
２２  錨鎖（アンカーチェーン）
２３  船側荷役配管
３０  マリンホース展張船
３１  リール
４１  マリンホース
４１ａ  フローティングホース（マリンホース）
４１ｂ  サブマリンホース（マリンホース）
４２  流れ止め
５０  陸
５１  水底
５２  水面
６０  シーバース
６１  海底パイプライン
７０  外付け定点保持装置
７１  装置側配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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