(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒体中に、一般式（１）で表される化合物と、イエロー顔料とを含有する顔料分散体であって、
該イエロー顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０であることを特徴とする顔料分散体。
【化１】
0005882603.tif 000010
［一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３、及びＲ’１〜Ｒ’３は各々独立して水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基、アルコキシル基で置換された直鎖アルキル基、アミノ基で置換された直鎖アルキル基、カルボキシル基で置換された直鎖アルキル基、アミノ基で置換された分岐アルキル基、メチル基で置換された環状アルキル基、アリール基、メチル基で置換されたアリール基又はアラルキル基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同一であり、Ｒ’１、Ｒ’２及びＲ’３が同一である請求項１に記載の顔料分散体。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３がアルキル基であり、Ｒ’１〜Ｒ’３が水素原子である請求項１又は２に記載の顔料分散体。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記化合物（１）〜（１３）からなる化合物群より選ばれる化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の顔料分散体。
【化２】
0005882603.tif 000011
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記化合物（１）、（４）、（５）及び（７）からなる化合物群より選ばれる化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の顔料分散体。
【化３】
0005882603.tif 000012
【請求項６】
結着樹脂、イエロー顔料及びワックス成分を含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーの製造方法であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料分散体を用いて、懸濁重合法或いは懸濁造粒法によって該イエロートナー粒子を製造することを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料、インキ、トナー、樹脂成型品等の製造工程において用いられる顔料分散体に関する。更に、該顔料分散体を着色剤とする、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法、液体現像法などの記録方法に用いられるイエロートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
アゾ顔料の着色剤としての用途は多岐にわたり、塗料、インクジェットインク、電子写真トナー、カラーフィルター等の分野で広く用いられている。このような分野で用いられる着色剤は、着色力、透明性などの分光特性を向上させるために、各種媒体中に微分散されなければならない。しかし、一般的にアゾ顔料は、微細化すると分散工程やその後の製造工程において凝集し、着色力や透明性の低下などの問題を引き起こしてしまう。このような問題を改善するために様々な顔料分散剤が提案されている。
【０００３】
特許文献１〜３には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を用いたイエロートナーが開示されているが、この顔料を用いて作成したトナーは、着色力に乏しく、透明性も良いとは言えず、フルカラー用トナーとしては、更なる改善が必要であった。
【０００４】
また、特許文献４には、顔料を微粒子化し、顔料の比表面積を向上させ、透明性と着色力をアップさせた電子写真用トナーが開示されている。しかしながら、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０に分類される顔料を微細化すると、それ自体の自己縮合が強いため、このような手法を用いてもトナーを構成する着色樹脂中での分散が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２３０６０７号公報
【特許文献２】特開平０６−２６６１６３号公報
【特許文献３】特開平０８−２６２７９９号公報
【特許文献４】特開平０８−２０９０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、分散媒体中での着色剤の分散粘度の上昇を抑えられ、分散媒体中での着色剤の分散性が向上することにより高い着色力を有する顔料分散体を提供する事を目的とする。また、結着樹脂中での着色剤の分散性が良好なイエロートナーを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分散媒体中に、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表されるイエロー顔料を含有する顔料分散体に関する。また、該顔料分散体を使用したイエロートナーに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、分散媒体中での着色剤の分散粘度の上昇を抑えられ、分散媒体中での着色剤の分散性が向上することにより高い着色力を有する顔料分散体を提供することができる。また、結着樹脂中での着色剤の分散性が良好なイエロートナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一般式（１）で表される化合物（７）のＤＭＳＯ−ｄ６中、室温、４００ＭＨｚにおける１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】一般式（１）で表される化合物（１）を用いた顔料分散体（１５）のＳＥＭ写真を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、分散媒体中に、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表されるイエロー顔料を含有する顔料分散体が、着色剤の分散性に優れることを見出した。また、得られた顔料分散体を使用したイエロートナーを製造することにより、トナー製造工程上、着色力に優れたイエロートナーが得られることを見出した。
【００１１】
【化１】
0005882603.tif 000002
【００１２】
【化２】
0005882603.tif 000003
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３、およびＲ’１〜Ｒ’３は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
【００１４】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３、およびＲ’１〜Ｒ’３におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、または、エチルヘキシル基等の直鎖、分岐、または、環状の炭素数１〜２０個のアルキル基が挙げられる。
【００１５】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３、およびＲ’１〜Ｒ’３におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、または、ナフチル基等の６〜１４員環の単環式または多環式アリール基が挙げられる。
【００１６】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３、およびＲ’１〜Ｒ’３におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、または、フェネチル基等が挙げられる。
【００１７】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３、およびＲ’１〜Ｒ’３は上記したような置換基を表すが、化合物の安定性を著しく阻害するものでなければ、これらの置換基は更に置換基を有しても良い。この場合、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基などのアリール基；メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシル基；メチルアミノ基、プロピルアミノ基等のモノ置換アミノ基；ジメチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル基等のジ置換アミノ基等が挙げられる。
【００１８】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同一であり、Ｒ’１、Ｒ’２及びＲ’３が同一であることが好ましい。これらが同一であることによって、一般式（１）で示される化合物の製造が容易となり、コスト削減が見込まれるためである。
【００１９】
一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ３がアルキル基である場合が好ましい。これは、一般式（１）で表される化合物の溶剤等への溶解性が向上し、顔料の分散性を向上させることができるためである。特に、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ３が、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルヘキシル基等の分岐した置換基を有する場合や、ブトキシプロピル基等のような配位性のヘテロ原子を含んだ構造を有する場合が好ましい。また、一般式（１）において、Ｒ’１〜Ｒ’３が水素原子であることが好ましい。
【００２０】
以下に、本発明で用いられる一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。なお、一般式（１）で表される化合物は、下記の例に限定されるものではない。
【００２１】
【化３】
0005882603.tif 000004
【００２２】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３として、化合物（１）や化合物（２）のように環構造を有するアルキル基を有する場合、化合物（５）のような分岐構造を有するアルキル基を有する場合、化合物（７）のような配位性のヘテロ原子（酸素原子など）を有するアルキル基を有する場合、特に高い効果が得られる。
【００２３】
次に、一般式（１）で表される化合物の製造方法について、一態様を以下に示す。すなわち、化合物Ａとアミン、あるいはアミン誘導体とを縮合させることで、化合物Ｂを得る事が出来る。化合物Ｂに、更に前記と同一の、あるいは異なるアミン、あるいはアミン誘導体とを縮合させることで、化合物Ｃを得ることができる。また、必要に応じて、各化合物の官能基に対して、公知の保護・脱保護反応、加水分解等の反応を追加することができる。なお、一般式（１）で表される化合物の製造方法はこれに限定されない。
【００２４】
【化４】
0005882603.tif 000005
【００２５】
前記一般式中（２）において、Ｒ４〜Ｒ８は各々独立して水素原子、アルコキシ基、フェニル基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子を表し、Ｒ９〜Ｒ１３は各々独立して水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、ハロゲン原子を表し、Ｒ１０とＲ１１は互いに結合して環を形成しても良い。
【００２６】
前記一般式（２）中のＲ４〜Ｒ８及びＲ９〜Ｒ１３おけるアルコキシル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【００２７】
前記一般式（２）中のＲ４〜Ｒ８におけるカルボン酸エステル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸メチルエステル基、カルボン酸エチルエステル基、カルボン酸プロピルエステル基、又はカルボン酸ブチルエステル基等が挙げられる。
【００２８】
前記一般式（２）中のＲ４〜Ｒ８及びＲ９〜Ｒ１３におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００２９】
前記一般式（２）中のＲ９〜Ｒ１３におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、または、エチルヘキシル基等の直鎖、分岐、または、環状の炭素数１〜２０個のアルキル基が挙げられる。
【００３０】
前記一般式（２）中のＲ９〜Ｒ１３におけるアシルアミノ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、アセチルアミノ基、プロピオン酸アミノ基等が挙げられる。
【００３１】
前記一般式（２）中のＲ１０とＲ１１は互いに結合して形成する環としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンズイミダゾロン環が挙げられる。
【００３２】
前記一般式（２）中のＲ４〜Ｒ１３は上記したような置換基を表すが、化合物の安定性を著しく阻害するものでなければ、これらは更に置換基を有しても良い。この場合、置換しても良い置換基としては特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基、フェニル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシル基、メチルアミノ基、プロピルアミノ基等のモノ置換アミノ基、ジメチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、または、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル基等のジ置換アミノ基等が挙げられる。
【００３３】
一般式（２）で表されるイエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０及びこれらの誘導体として分類されるイエロー顔料が挙げられる。この中でも、着色力が高くコストが安い点から、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０からなる群より選ばれる１種以上のイエロー顔料を用いることが好ましい。特に、明度・彩度が高いことからもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を用いることが好ましい。これらのイエロー顔料は、それぞれ単独で、あるいは一般式中（２）で表されるイエロー顔料と公知のイエロー顔料を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
＜顔料分散体について＞
本発明の顔料分散体について説明する。
本発明で言う分散媒体とは、水、有機溶剤又はそれらの混合物の事を指す。
【００３５】
本発明の顔料分散体は、分散媒体中に、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表されるイエロー顔料を分散処理することで得られる。具体的には、例えば以下の方法が挙げられる。分散媒体中に一般式（１）表される化合物と、必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら、一般式（２）で表される顔料粉末を分散媒体中に除々に加え、十分に分散体媒になじませる。さらに、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的せん断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【００３６】
本発明において、顔料分散体中のイエロー顔料の量は、分散媒体１００部に対して１．０〜３０．０部であることが好ましい。より好ましくは２．０〜２０．０部、特に好ましくは３．０〜１５．０部である。イエロー顔料の含有量が上記の範囲内であれば、粘度の上昇や顔料分散性の悪化を防止することができ、良好な着色力を発揮することができる。
【００３７】
一般式（１）で表される化合物の含有量は、一般式（２）で表されるイエロー顔料１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましい。
【００３８】
本発明において、顔料分散体は乳化剤を用いて水に分散させる事が出来る。乳化剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム等の脂肪酸石鹸、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖等が挙げられる。
【００３９】
分散媒体として用いられ得る有機溶剤としては、以下のものが挙げられる。メチルアルコール、エチルアルコール、変成エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、３−ペンタノール、オクチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類；ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類；ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸類；ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の硫黄・窒素含有有機化合物類。
【００４０】
また、有機溶剤として、重合性単量体を用いることもできる。重合性単量体は、付加重合性あるいは縮重合性単量体であり、好ましくは、付加重合性単量体である。具体的には、以下のものが挙げられる。スチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは使用用途に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の顔料分散体を用いて、重合トナーを作製する場合には、上記重合性単量体の中でも、スチレン又はスチレン系単量体を、単独もしくは他の重合性単量体と混合して使用することが好ましい。特に扱い易さから、スチレンが好ましい。
【００４１】
顔料分散体には、さらに樹脂を加えてもよい。具体的には、以下のものが挙げられる。ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリペプチド樹脂。これらの樹脂は単独、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４２】
本発明の顔料分散体の粘度は、測定温度２５℃において、１００〜２０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、２００〜１５００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましく、３００〜１３００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが特に好ましい。顔料分散体の粘度が上記の範囲内であれば、イエロー顔料が十分に微分散されている。また、重合トナーの作製に用いる場合には、分散効率が良好であり、分散処理後の移送もスムーズに行われる。
【００４３】
＜トナーについて＞
次に本発明のトナーについて説明する。
本発明の顔料分散体は、結着樹脂、イエロー顔料、ワックス成分等を含有するトナー粒子を作製する際に、着色剤として用いることができる。本発明の顔料分散体を着色剤として用いることにより、分散媒中で分散粘度の増加を抑制できるため、トナー製造工程上のハンドリングが容易になるとともに、着色剤の分散性が良好に保たれる。その結果、高着色力を有するイエロートナーを得ることができる。
【００４４】
トナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための重合性単量体が用いられる。重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体。これらは、単独で用いることもできるし、又はポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−１３９〜１９２ページ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように適宜混合して用いることもできる。
【００４５】
トナーは、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を含有しても良い。例えば、懸濁重合法等によりトナーを製造する場合おいて、分散工程から重合工程において極性樹脂を添加すると、重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー母粒子の表面に薄層を形成したり、トナー母粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在したりする。この時、本発明の顔料分散体と極性樹脂を用いることによって、トナー中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【００４６】
トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。二官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤は、前記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部用いることが好ましく、０．１〜５．０質量部用いることがより好ましい。
【００４７】
本発明のトナーには、本発明の顔料分散体が用いられるが、本発明の顔料分散体の分散性を阻害しない限りは、該顔料分散体と他の着色剤を併用することもできる。併用できる着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物等が挙げられる。
【００４８】
トナーに用いられるワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法によって得られる炭化水素ワックスおよびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体等。上記誘導体には、酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物が含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪族あるいはその誘導体、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。
【００４９】
ワックス成分の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５〜１５．０質量部の範囲であることが好ましく、さらには３．０〜１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００５１】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００５２】
荷電制御剤は、例えば、トナーを負荷電性に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。また、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独であるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
トナーは、流動化剤として無機微粉体が外部添加されていてもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したものが使用できる。
【００５４】
トナーを構成するトナー粒子を得るための製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法などが挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法や懸濁造粒法等、水系媒体中でトナー粒子を造粒する製造方法によって得ることが好ましい
以下に、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する方法について説明する。まず、本発明にかかる顔料分散体を含む着色剤、重合性単量体、ワックス成分および重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【００５５】
重合性単量体組成物は、前記着色剤を第１の重合性単量体に分散させた分散液を、第２の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料をより良好な分散状態でトナー粒子中に存在させることができる。
【００５６】
懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、以下のものを挙げることができる。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物系重合開始剤；過酸化水素−第１鉄系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、セリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【００５７】
重合開始剤の濃度は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部の範囲である。重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【００５８】
懸濁重合法で用いられる水系媒体には、分散安定化剤を含有させることが好ましい。分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。有機系の分散安定化剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。また、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能であり、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００５９】
分散安定化剤のうち、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部の範囲内となるような割合で使用することが、重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３０００質量部の範囲内の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【００６０】
難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【００６１】
本発明の顔料分散体は、懸濁造粒法によりトナー粒子を製造する場合においても、好適に用いることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
【００６２】
懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明に係る顔料分散体を含む着色剤、結着樹脂、ワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【００６３】
前記工程における溶剤組成物は、着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、顔料組成物を含む着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料をより良好な分散状態でトナー粒子中に存在させることができる。
【００６４】
懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、以下のものが挙げられる。トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類；メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類。これらの溶剤を単独または２種類以上混合して用いることができる。上記溶剤のうち、トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【００６５】
溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０〜５０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０〜１０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【００６６】
懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、懸濁重合法で挙げた分散安定化剤と同様のものを用いることができる。
【００６７】
トナーは、重量平均粒径Ｄ４が４．０〜８．０μｍであり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１の比（以下、Ｄ４／Ｄ１ともいう）が１．３５以下であることが好ましい。さらには、重量平均粒径Ｄ４が４．９〜７．５μｍであり、Ｄ４／Ｄ１が１．３０以下であることがより好ましい。なお、トナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【００６８】
フロー式粒子像分析装置で測定されるトナーの平均円形度は、０．９５０〜０．９９５であることが好ましく、０．９６０〜０．９９０であることがトナーの転写性が大幅に改善される点からより好ましい。
【００６９】
本発明のイエロートナーは、磁性材料を含有した磁性トナーとしても用いることができる。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００７０】
＜液体現像剤＞
本発明の顔料分散体は、液体現像法に用いられる現像剤（以下液体現像剤と呼ぶ）に用いる事が出来る。以下、液体現像剤の製造方法について説明する。
【００７１】
液体現像剤を得るには、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表されるイエロー顔料、分散剤として用いられる分散剤樹脂、さらに必要に応じて、電荷制御剤、ワックス等の助剤を、電気絶縁性担体液に分散または溶解させて製造する。また、先に、濃縮トナーを作り、さらに電気絶縁性担体液で希釈して現像剤を調製する、二段法で調製してもよい。
【００７２】
分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
着色剤は単独、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
樹脂及びワックスは、前記と同様のものが用いられる。
【００７３】
電荷制御剤としては、静電荷現像用液体現像剤に用いられているものであれば、特に制限される事はないが、例えば、ナフテン酸コバルト，ナフテン酸銅，オレイン酸銅，オレイン酸コバルト，オクチル酸ジルコニウム，オクチル酸コバルト，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム，ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム，大豆レシチン，アルミニウムオクトエート等が挙げられる。
【００７４】
電気絶縁性担体液としては、特に制限はないが、例えば１０９Ω・ｃｍ以上の高い電気抵抗と３以下の低い誘電率を有する有機溶剤を使用する事が好ましい。具体的な例として、ヘキサン、ペンタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンのような脂肪族炭化水素溶剤、アイソパーＨ，Ｇ，Ｋ，Ｌ，Ｍ（エクソン化学（株）製）、リニアレンダイマーＡ−２０、Ａ−２０Ｈ（出光興産（株）製）等、沸点が６８〜２５０℃の温度範囲のものが好ましい。これらは、系の粘度が高くならない範囲で単独で用いても良く、または、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【００７５】
実施例において、「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。得られた反応生成物の同定は、下記に挙げる装置を用いた複数の分析方法によって行った。即ち、使用した分析装置は、１Ｈ核磁気共鳴分光分析（ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製）、ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用いた。
【００７６】
［一般式（１）で表される化合物の製造］
一般式（１）で表される化合物として、化合物（１）、（４）、（５）、（７）を、下記の様にして得た。なお、本実施例における化合物（１）、（４）、（５）、（７）は、前述した一般式（１）で表される化合物の具体例における化合物（１）、（４）、（５）、（７）と対応している。
化合物（１）として、商品名「リカクリア  ＰＣ１」（新日本理化株式会社製）を入手し、これを用いた。
【００７７】
＜化合物（４）の製造例＞
クレゾール１３．０ｇ（１２０ｍｍｏｌ）、１，２，３−プロパントリカルボン酸７．０ｇ（４０ｍｍｏｌ）、三酸化二ホウ素１．０ｇ（１４．４ｍｍｏｌ）のキシレン１５０ｍＬ溶液にｎ−ドデシルアミン４４．５ｇ（２４０ｍｍｏｌ）を添加し、６時間加熱還流させ脱水させた。反応終了後、減圧下濃縮した後、アセトニトリル１５０ｍＬで、５０℃で１時間攪拌させ懸濁洗浄を行った。固体をろ過し、化合物（４）１０．０ｇ（収率３７％）を得た。
【００７８】
＜化合物（４）についての分析結果＞
［１］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６、室温）：δ［ｐｐｍ］＝０．８５（ｔ、９Ｈ、Ｊ＝６．６４Ｈｚ）、１．１７（ｍ、６０Ｈ）、２．５０（ｔ、１１Ｈ、Ｊ＝１．８３Ｈｚ）、７．６４（ｓ、１Ｈ）、８．０３（ｓ、１Ｈ）、１０．８（ｓ、１Ｈ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６７６．６４１４（Ｍ−Ｈ）−
【００７９】
＜化合物（５）の製造例＞
製造例１における化合物（１）のｎ−ドデシルアミンを、２−エチルヘキシルアミンに変更したこと以外は、製造例１と同様に製造し、化合物（５）７．３ｇ（収率３６％）を得た。
【００８０】
＜化合物（５）についての分析結果＞
［１］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６、室温）：δ［ｐｐｍ］＝０．８０（ｔｄ、９Ｈ、Ｊ＝７．４４、３．５１Ｈｚ）、０．８６（ｔ、９Ｈ、Ｊ＝６．８７Ｈｚ）、１．２（ｔ、２４Ｈ、８．４７Ｈｚ）、１．３２（ｄｄ、３Ｈ、Ｊ＝１１．７、５．７２Ｈｚ）、２．１０（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１４．７、６．８７Ｈｚ）、２．３２（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１４．９、８．０１Ｈｚ）、２．５０（ｔ、１Ｈ、Ｊ＝１．８３Ｈｚ）、２．９６（ｄｔｄ、６Ｈ、Ｊ＝３９．１、１３．１、６．４１Ｈｚ）、７．６０（ｔ、１Ｈ、６．００Ｈｚ）、７．６８（ｔ、２Ｈ、６．００Ｈｚ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５０８．４５２４（Ｍ−Ｈ）−
【００８１】
＜化合物（７）の製造例＞
製造例１における化合物（１）のｎ−ドデシルアミンを、３−ブトキシプロピルアミンに変更したこと以外は、製造例１と同様に製造し、化合物（７）４．８ｇ（収率２３％）を得た。
【００８２】
＜化合物（７）についての分析結果＞
［１］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６、室温）：δ［ｐｐｍ］＝０．９２−０．８２（ｍ、９Ｈ）、１．３（ｔｄ、６Ｈ、Ｊ＝１４．９、７．４８Ｈｚ）、１．４６（ｄｔ、６Ｈ、Ｊ＝１５．７、５．９５Ｈｚ）、１．５７（ｔｄ、６Ｈ、Ｊ＝１３．３、６．４Ｈｚ）、２．０７（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１４．７、６．４１Ｈｚ）、２．２８（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１４．７、７．７９Ｈｚ）、２．５（ｔ、１Ｈ、Ｊ＝１．６０Ｈｚ）、２．９９（ｔｔ、７Ｈ、Ｊ＝２２．４、７．５６Ｈｚ）、３．３６−３．３０（ｍ、１２Ｈ）、７．７２（ｄｔ、３Ｈ、Ｊ＝２９．５、５．６１Ｈｚ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５１４．３９０６（Ｍ−Ｈ）−
［顔料分散体の製造］
＜実施例１＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント社製、商品名「ＴＯＮＥＲ  ＹＥＬＬＯＷ  ＨＧ」）１２部と化合物（１）０．１２部の混合物にポリエステル樹脂（モノマー組成（モル比）／ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：フマル酸：トリメリット酸＝３０：２０：２６：２０：４、酸価が１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１，０００、分子量５００以上２，０００未満の成分が８．５％、Ｔｇが５６℃）４８部と酢酸エチル１２０部を混合し、アトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて顔料分散体（１）を得た。
【００８３】
＜実施例２、３＞
実施例１において、酢酸エチルをトルエン、エチルメチルケトンに変更した以外は実施例１と同様の操作で、顔料分散体（２）、（３）を得た。
【００８４】
＜実施例４、５＞
実施例１において、ポリエステル樹脂を添加しない事と、酢酸エチルをスチレンに、または酢酸エチル／トルエン混合物（６０部／６０部）にそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の操作で、顔料分散体（４）、（５）を得た。
【００８５】
＜実施例６＞
実施例１において、ポリエステル樹脂を添加しない事と、化合物（１）を用いる代わりに化合物（７）を用い、酢酸エチルをスチレン／キシレン混合物（７０部／５０部）に変更した以外は実施例１と同様の操作で、顔料分散体（６）を得た。
【００８６】
＜実施例７＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０  ６部、化合物（１）０．０６部、ドデシル硫酸ナトリウム１．２部の混合物に水６０部を混合し、アトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて、顔料分散体（７）を得た。
【００８７】
＜比較例１〜７＞
実施例１〜７において、化合物（１）または化合物（７）を入れないこと以外は、実施例１〜７と同様の操作で、顔料分散体（８）〜（１４）を得た。
【００８８】
［分散性］
顔料分散体の分散性の評価を以下のように行った。粒度測定器（グラインドメーター）（テスター産業株式会社）を用い、顔料の組織粒の大きさを測定する事によって決定した。
Ａ：顔料の組織粒の大きさが２．５μｍ未満である。（分散性が非常に良い）
Ｂ：顔料の組織粒の大きさが２．５μｍ以上４．５μｍ未満である。（分散性が良い）
Ｃ：顔料の組織粒の大きさが４．５μｍ以上である。（分散性が悪い）
また、前記顔料分散体をアルミ基板上に展開し、溶媒を自然乾燥によって除去したサンプルを走査電子顕微鏡  Ｓ−４８００（日立製作所社製）によって１００，０００倍に拡大観察して分散性を確認した。
【００８９】
上記、実施例１〜７及び比較例１〜７の評価結果を表１にまとめた。
（表１において、ＰＹ１８０は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を表す。）
【００９０】
【表１】
0005882603.tif 000006
【００９１】
表１より明らかなように、実施例１〜７の顔料分散体は、一般式（１）で示される化合物を用いなかった比較用顔料分散体と比較して、分散媒中での着色剤の分散性に優れている。
【００９２】
＜実施例８＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０  １２部と化合物（１）０．１２部の混合物にスチレン１２０部を混合し、アトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて、顔料分散体（１５）を得た。
【００９３】
顔料分散体（１５）について、上記の方法で観察した際のＳＥＭ写真を図２に示す。
【００９４】
＜実施例９、１０＞
実施例８において、用いる化合物（１）の質量部を、０．０６部、０．３６部にそれぞれ変更したこと以外は、実施例８と同様の操作で、顔料分散体（１６）、（１７）を得た。
【００９５】
＜実施例１１＞
実施例８において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を用いる代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作で、顔料分散体（１８）を得た。
【００９６】
＜実施例１２〜１４＞
実施例８において、化合物（１）を、化合物（４）、化合物（５）、化合物（７）に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作で、顔料分散体（１９）〜（２１）を得た。
【００９７】
＜実施例１５＞
実施例８において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に変更し、化合物（１）を、化合物（５）に変更し、それ以外は実施例８と同様の操作で、顔料分散体（２２）を得た。
【００９８】
＜比較例９＞
実施例８において、化合物（１）を入れないこと以外は、実施例８と同様の操作で、比較用である顔料分散体（２３）を得た。
【００９９】
＜比較例１０＞
実施例１１において、化合物（１）を入れないこと以外は、実施例１１と同様の操作で、比較用である顔料分散体（２４）を得た。
【０１００】
［顔料分散体の粘度］
顔料分散体の粘度は、レオメータＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ  ３００（Ｐｅａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社）により測定した。そして、顔料分散体（１５）〜（１７）、（１９）〜（２１）は、顔料分散体（２３）に対して、顔料分散体（１８）、（２２）は、顔料分散体（２４）に対しての粘度低下率をそれぞれ求めた。
コーンプレート型測定治具：７５ｍｍ径、１°
せん断速度：１０ｓ−１
Ａ：比較用の顔料分散体に対する粘度低下率が、１５％以上である。
Ｂ：比較用の顔料分散体に対する粘度低下率が、５％以上１５％未満である。
Ｃ：比較用の顔料分散体に対する粘度低下率が、５％未満である。
【０１０１】
［光沢性］
顔料分散体の光沢性の評価を以下のように行った。顔料分散体をスポイトですくい取り、アート紙（王子製紙（株）製、商品名「ＳＡ金藤＋、秤量２０９．３ｇ／ｍ２」）上部に直線状に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工した。乾燥させた後、アート紙上の線の光沢度（反射角：６０°）を光沢計ＶＧ７０００（日本電色工業株式会社）により測定した。そして、顔料分散体（１５）〜（１７）、（１９）〜（２１）は、顔料分散体（２３）に対して、顔料分散体（１８）、（２２）は、顔料分散体（２４）に対しての光沢度の倍率をそれぞれ求めた。
Ａ：比較用の顔料分散体に対する光沢度の倍率が、２倍以上である。
Ｂ：比較用の顔料分散体に対する光沢度の倍率が、１．５倍以上２倍未満である。
Ｃ：比較用の顔料分散体に対する光沢度の倍率が、１．５倍未満である。
（表２において、ＰＹ１８０はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を表す。また、ＰＹ７４は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を表す。）
【０１０２】
【表２】
0005882603.tif 000007
【０１０３】
表２より明らかなように、実施例８〜１５の顔料分散体は、対応する比較用の顔料分散体と比較して、分散媒中での着色剤の粘度が低下している。また、分散媒中での着色剤の分散性が良いため、光沢性が向上している。
【０１０４】
［イエロートナーの製造］
＜実施例１６＞
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（プライミクス株式会社製）を備えた２Ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−リン酸三ナトリウム水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調製し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−塩化カルシウム水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系分散媒体を調製した。
・顔料分散体（１５）：１３３．２部
・スチレン単量体：４６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物：２．０部
（オリエント化学工業株式会社製  ボントロンＥ−８８）
・極性樹脂：１０．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ：６５℃、Ｍｗ：１００００、Ｍｎ：６０００）
・エステルワックス：２５．０部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度：７０℃、Ｍｎ：７０４）
・ジビニルベンゼン単量体：０．１０部
【０１０５】
上記の材料を６０℃に加温し、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃／減圧下で残存単量体を留去した後、液温を３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。
【０１０６】
次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してｐＨ１．５に調整し、２時間撹拌した。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナー粒子（１）を得た。
【０１０７】
得られたイエロートナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（数平均一次粒子径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（数平均一次粒子径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（数平均一次粒子径２００ｎｍ）０．５０部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で５分間乾式混合して、イエロートナー（１）を得た。
【０１０８】
＜実施例１７＞
実施例１６において、サリチル酸アルミニウム化合物を添加しないこと以外は、実施例１６と同様にしてイエロートナー（２）を得た。
【０１０９】
＜実施例１８＞
実施例１６において、顔料分散体（１５）を、顔料分散体（２１）に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてイエロートナー（３）を得た。
【０１１０】
＜比較例１０＞
実施例１６において、顔料分散体（１５）を、顔料分散体（２３）に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてイエロートナー（４）を得た。
【０１１１】
＜比較例１１＞
実施例１７において、顔料分散体（１５）を、顔料分散体（２３）に変更したこと以外は、実施例１７と同様にしてイエロートナー（５）を得た。
上記イエロートナー（１）〜（５）の評価を以下のように行った。
【０１１２】
（１）トナーの個数平均粒径（Ｄ１）、重量平均粒径（Ｄ４の測定、粗粉量
上記トナーの個数平均粒径（Ｄ１）及び重量平均粒径（Ｄ４）を、コールター法による粒度分布解析にて測定した。測定装置として、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定を行った。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン株式会社製）を用いた。具体的な測定方法としては、前記電解水溶液１００ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１ｍｌ程度加え、更に測定試料（トナー粒子）を２ｍｇ程度加えた。試料を懸濁した電解液に対して、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行った。得られた分散処理液を、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを装着した前記測定装置により、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定してトナーの体積分布と個数分布とを算出した。トナー粒子の個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄ１）と、トナー粒子の体積分布から求めたトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）及びＤ４／Ｄ１を求めた。
【０１１３】
上記チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ、２．５２〜３．１７μｍ、３．１７〜４．００μｍ、４．００〜５．０４μｍ、５．０４〜６．３５μｍ、６．３５〜８．００μｍ、８．００〜１０．０８μｍ、１０．０８〜１２．７０μｍ、１２．７０〜１６．００μｍ、１６．００〜２０．２０μｍ、２０．２０〜２５．４０μｍ、２５．４０〜３２．００μｍ、３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いた。
【０１１４】
個数平均粒径（Ｄ１）の２倍より大きな粒子を粗粉とした。トナーの個数粒径分布における租粉量について、次の基準で評価した。粗粉量が０個数％である場合を「なし」、粗粉量が０個数％より多く、１個数％以下である場合を「あり」、粗粉量が１個数％より多い場合を「多量」とした。
【０１１５】
（２）トナーの平均円形度の測定
フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（シスメックス株式会社製）を用いて測定を行い、下式を用いて円形度を求め、平均円形度を算出した。
【０１１６】
【数１】
0005882603.tif 000008
【０１１７】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１１８】
（３）トナーの着色性評価
通常環境（温度２５℃／湿度６０％ＲＨ）下において、最大トナー乗り量を０．４５ｍｇ／ｃｍ２に調整した１６階調画像サンプルをカラー複写機ＣＬＣ−１１００改造機（キヤノン（株）製、定着オイル塗布機構を省いた）を用いて、画像サンプルを出力した。画像サンプルの基紙としては、ＣＬＣカラーコピー用紙（キヤノン（株）製）を用いた。ＳｐｅｃｔｒｏＬｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製）を用いて、得られた画像サンプルのイエロー色の濃度ＯＤ（Ｙ）を測定した。
Ａ：ＯＤ（Ｙ）が１．６以上である。（着色性が非常に良い）
Ｂ：ＯＤ（Ｙ）が１．５以上、１．６未満である。（着色性が良い）
Ｃ：ＯＤ（Ｙ）が１．５未満である。（着色性が悪い）
【０１１９】
【表３】
0005882603.tif 000009
【０１２０】
表３より明らかなように、本発明の条件を満たす顔料分散体を用いて製造したトナーは粗粉の生成が抑制され、良好な着色力を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、分散媒中での着色剤の分散性に優れた顔料分散体を得ることができる。この顔料分散体は、トナー、インクジェットインク、感熱転写記録シート、カラーフィルター用の着色剤、光記録媒体用の色素として使用することができる。
【図１】
0005882603.tif 000013
【図２】
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