(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリαオレフィン油、および（Ｂ）スチレン−ジエンブロック共重合体を含むゴム用添加剤。
【請求項２】
（Ａ）ポリαオレフィン油およびオレフィン共重合体、ならびに（Ｂ）スチレン−ジエンブロック共重合体を含むゴム用添加剤。
【請求項３】
ゴム用添加剤の全質量に対して、（Ａ）成分を６０〜９９質量％の量で含み、（Ｂ）成分を１〜４０質量％の量で含む、請求項１または２に記載のゴム用添加剤。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分がスチレン−水添ジエンブロック共重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム用添加剤。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分がスチレン−水添ポリイソプレンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム用添加剤。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分がスチレン−水添ポリイソプレン、スチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）の両方、または一方からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム用添加剤。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に規定する（Ｂ）成分の全部、または一部がジブロック構造である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム用添加剤。
【請求項８】
（Ｃ）ゴムに請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム用添加剤を配合してなるゴム組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）成分が天然ゴム、ジエン系の合成ゴムの両方、または一方からなる、請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分１００質量部に対して、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム用添加剤を０．１〜２０質量部配合してなる、請求項８または９に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
さらに、（Ｄ）補強剤を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
前記（Ｄ）成分がカーボンブラックである、請求項１１に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
防振用である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載のゴム組成物を架橋および成形してなる防振用ゴム部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム用添加剤およびゴム組成物に関し、詳しくは、環境および人体への影響が少なく、かつ耐熱性およびバネ特性に優れたゴムを提供可能なゴム用添加剤、ならびにそれを配合してなるゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴム製造に用いられるゴム用添加剤の１つとしてゴムプロセス油がある。ゴムプロセス油は、ゴムの可塑性を高めたり、加硫ゴムの硬度を低下させて加工性を改良したりするために用いられる油で、ゴムの素材料や製品用途に応じて使い分けられており、一般的にはアロマ系、ナフテン系、パラフィン系のゴムプロセス油が使用されている。ゴムプロセス油にはゴム物性の良否に関与するゴムとの相溶性が求められるため、天然ゴムやジエン系の合成ゴムには、従来からアロマ系のものが多く使用されてきた。
【０００３】
しかし、アロマ系のゴムプロセス油は、多環芳香族（ＰＣＡ）を多く含んでいる場合があるため、発がん性といった人体への影響が問題となるおそれがあり、欧州ではＰＣＡが３質量%以上含まれる鉱物油は取扱いに制限を受けている。
【０００４】
このような背景から、近年、ＰＣＡを低減させ、ゴムとの相溶性と非発がん性を両立するゴムプロセス油に関する技術が検討されており、ナフテン系のゴムプロセス油（例えば、特許文献１、２）やパラフィン系のゴムプロセス油（例えば、特許文献３）に関する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、ナフテン系およびパラフィン系のゴムプロセス油は、人体・環境面への影響は低減されているものの、アロマ系のゴムプロセス油と比べてゴム組成物から蒸発し易く、その結果温度変化に伴ってゴム硬度変化を引き起こす等の耐熱性の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４７６８２号公報
【特許文献２】特開平１１−８０４３４号公報
【特許文献３】特開２００８−３１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記観点からなされたもので、環境規制の対象とならず、更に耐熱性およびバネ特性に優れたゴムを提供可能なゴム用添加剤、ならびにそれを配合してなるゴム組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、かかる課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、従来のゴムプロセス油に代えて（Ａ）炭化水素系油、および（Ｂ）スチレン−ジエンブロック共重合体を含むゴム用添加剤が、上記の目的を満足する優れたゴム用添加剤となることを見出し、本発明を完成したものである。すなわち、本発明のゴム用添加剤は上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含むものであり、ゴム組成物はこのゴム用添加剤を（Ｃ）ゴムに配合してなることを特徴とする。
【０００９】
前記ゴム用添加剤の全質量に対して、（Ａ）成分を６０〜９９重質量％の量で含み、（Ｂ）成分を１〜４０重質量％の量で含むことが好ましい。
【００１０】
前記（Ａ）成分は、オレフィン油であることが好ましく、ポリαオレフィン油であることがより好ましい。
【００１１】
前記（Ａ）成分は、ポリαオレフィン油を単独で、またはポリαオレフィン油とオレフィン共重合体を併せて使用することができる。
【００１２】
前記（Ｂ）成分は、スチレン−水添ジエンブロック共重合体であることが好ましく、スチレン−水添ポリイソプレンであることがより好ましい。
【００１３】
前記（Ｂ）成分は、スチレン−水添ポリイソプレンを単独で、またはスチレン−水添ポリイソプレンとスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）を併せて使用することができる。
【００１４】
前記（Ｂ）成分は、全部、または一部がジブロック構造であることが好ましい。
【００１５】
前記（Ｃ）成分は、天然ゴム、ジエン系の合成ゴムの両方、または一方であることが好ましい。
【００１６】
前記ゴム組成物は、（Ｃ）成分１００質量部に対して、ゴム用添加剤を１〜２０質量部配合してなることが好ましい。
【００１７】
前記ゴム組成物は、さらに（Ｄ）補強剤を含むことができ、（Ｄ）成分としてはカーボンブラックが好ましい。
【００１８】
前記ゴム組成物は、防振用途に使用することができ、これを架橋および成形して防振用ゴム部品を製造することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のゴム用添加剤は、炭化水素系油とスチレン−ジエンブロック共重合体を混合したものであり、環境・人体への影響が少なく、耐熱性およびバネ特性に優れたゴム組成物を提供可能なゴム用添加剤である。また、本発明のゴム組成物は、このゴム用添加剤を配合したものであり、耐熱性およびバネ特性に優れたゴム組成物である。そしてこのゴム組成物は、防振用ゴム組成物として好適に用いることができる。詳しくは、このゴム組成物は、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００２１】
まずは、本発明のゴム用添加剤について説明する。
本発明のゴム用添加剤は、（Ａ）炭化水素系油と（Ｂ）スチレン−ジエンブロック共重合体を含むものであり、ゴム用添加剤の全質量に対して、上記（Ａ）成分が６０〜９９質量％、（Ｂ）成分が１〜４０質量％。より好ましくは、（Ａ）成分が８０〜９９質量％、（Ｂ）成分が１〜２０質量％の範囲である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分が上記範囲内である場合には、ゴム用添加剤の蒸発損失が小さくなり、温度によるゴム硬度変化が発生しないため、耐熱性に優れる。
【００２２】
（Ａ）成分に関しては、炭化水素系油であれば、鉱物油、合成油を問わず使用可能であり、単独でまたは２種以上併せて用いられる。（Ａ）成分としてはオレフィン油であることが好ましく、ポリαオレフィン油であることがより好ましい。ポリαオレフィン油を単独で、またはポリαオレフィン油とオレフィン共重合体を併せて使用することが好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分の動粘度は４０℃で０．１〜１０，０００ｍｍ２／ｓの範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜２，０００ｍｍ２／ｓの範囲であり、さらに好ましくは５〜５００ｍｍ２／ｓの範囲である。
【００２４】
好ましいポリαオレフィン油としては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンおよび１−テトラデセンからなる群から選択される１つ以上のモノマーを原料とする水添ホモポリマーおよびコポリマーが例示され、なかでも１−デセン水添ホモポリマー、１−ドデセン／１−デセン水添コポリマーが好ましい。好ましいオレフィン共重合体としては、エチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体が例示される。ポリαオレフィン油とオレフィン共重合体とを併用する際の両者の質量比は任意であるが、一般的には５０：５０〜９９：１の範囲であることが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分のスチレン−ジエンブロック共重合体は、スチレン系モノマー単位からなるハードブロックＡと、共役ジエン系モノマー単位からなるソフトブロックＢを含むブロック共重合体、および／または該共重合体を水素添加したものが好適である。また、前記ソフトブロックＢは主としてブタジエン単位および／またはイソプレン単位からなるソフトブロック、および／またはそれを水素添加してなるソフトブロックが好適である。各ブロックの結合様式は、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらの二つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよいが、直鎖状であることが好ましい。例えば、Ａ−Ｂのジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａのトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂのテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａのペンタブロック共重合体などを挙げることができる。それらのうちでも、Ａ−Ｂのジブロック共重合体またはＡ−Ｂ−Ａのトリブロック共重合体が、製造の容易性の点から好ましく、特に（Ｂ）成分の全部または一部がジブロック構造を有することがより好ましい。無論、これらの結合様式、ブロック数、モノマー種などに限定されるものではない。
【００２６】
ハードブロックＡの含量は、スチレン−ジエンブロック共重合体の全質量に対して５〜６０質量％であり、２０〜５０質量％であることが好ましい。ソフトブロックＢの含量は、スチレン−ジエンブロック共重合体の全質量に対して４０〜９５質量％であり、５０〜８０質量％であることが好ましい。
【００２７】
スチレン系モノマー単位を主体とするハードブロックＡは、耐熱性の点から、ハードブロックＡの全質量に対して好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上のスチレン系モノマー単位、および任意成分（例えば、共役ジエン系モノマー単位）から作られた単独重合体または共重合体からなるブロックである。共役ジエン系モノマー単位を主体とするソフトブロックＢは、ゴム弾性の点から、ソフトブロックＢの全質量に対して好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上の共役ジエン系モノマー単位、および任意成分（例えば、スチレン系モノマー単位）から作られた単独重合体または共重合体からなるブロックである。
【００２８】
スチレン−ジエンブロック共重合体は全体として、スチレン−ジエンブロック共重合体の全質量に対して、スチレン系モノマー単位を好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％含み、共役ジエン系モノマー単位を４０〜９５質量％、より好ましくは５０〜８０質量％含む。
【００２９】
また、これらのスチレン系モノマー単位を主体とするハードブロックＡ、共役ジエン系モノマー単位を主体とするソフトブロックＢにおいて、分子鎖中の共役ジエン系モノマーまたはスチレン系モノマーの分布がランダム、テーパー（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組合せになっていてもよい。スチレン系モノマー単位を主体とするハードブロックＡまたは共役ジエン系モノマー単位を主体とするソフトブロックＢがそれぞれ二つ以上ある場合には、各ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００３０】
スチレン−ジエンブロック共重合体の製造原料であるスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、モノフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレンなどが挙げられる。これらのうちから１種または２種以上が選択されて使用される。なかでもスチレンが好ましい。
【００３１】
また、スチレン−ジエンブロック共重合体の他の製造原料である共役ジエン系モノマーとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。これらのうちから１種または２種以上が選択されて使用される。なかでも１，３−ブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。共役ジエン系モノマー単位を主体とするソフトブロックＢにおいて、そのミクロ構造を任意に選ぶことができる。例えば、ソフトブロックＢが１，３−ブタジエンおよびイソプレンの両方から構成されている場合は、ブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造（１，２位置間で付加重合した結果生成した構造単位を表す）が２０〜５０モル％、特に２５〜４５モル％であることが好ましい。イソプレンブロックにおいては、イソプレンの７０〜１００モル％が１，４−ミクロ構造（１，４位置間で付加重合した結果生成した構造単位を表す）を有するものであることが好ましい。
【００３２】
スチレン−ジエンブロック共重合体は、共役ジエン系モノマーに基づく、炭素−炭素二重結合の一部または全部が水素添加されていることが、得られるエラストマーの耐熱性や、耐候性の点から好ましい。炭素−炭素二重結合の８５モル％以上が水素添加されていることが好ましく、９０モル％以上水素添加されていることがより好ましい。
【００３３】
スチレン−ジエンブロック共重合体の数平均分子量は、特に限定されないが、１０万以上であることが好ましく、１５万以上であることがより好ましい。本発明で言う数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の分子量である。数平均分子量が１０万に満たない場合、得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形品（以下、単に成形品ともいう。）の、７０℃処理における圧縮永久歪み特性に代表されるような耐熱性が不充分となる。一方、数平均分子量が５０万を越える場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形性が悪くなり、また、その成形品の表面光沢が低くなりすぎて好ましくない。なお、好ましい数平均分子量は１５万〜３７万である。
【００３４】
スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒またはチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中で製造原料となるモノマーをブロック重合させて得ることができる。水素添加する方法も公知である。水素添加されたブロック共重合体も市販されている。
【００３５】
本発明のゴム用添加剤は、従来公知の方法で（Ａ）成分と（Ｂ）成分を均一に混合することによって製造することができる。（Ｂ）成分が２５℃で固体である場合には、５０℃〜２００℃の範囲で（Ａ）成分と（Ｂ）成分を加熱しながら混合することができる。
【００３６】
また、必要に応じ、上記配合割合の範囲で、各種潤滑剤用添加剤を含有することも可能である。潤滑剤用添加剤としては、酸化防止剤、界面活性剤、腐食防止剤、分散剤、光安定剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、金属不活性剤、油性剤、極圧剤、耐摩耗剤が例示される。好ましい酸化防止剤としては、ホスファイト系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が例示される。
【００３７】
次に、本発明のゴム組成物について説明する。本発明のゴム組成物は、（Ｃ）ゴムを主成分とし、（Ａ）と（Ｂ）を混合したゴム用添加剤を配合してなるものであり、上記（Ｃ）成分１００質量部に対して、（Ａ）と（Ｂ）を混合したゴム用添加剤を０．１〜２０質量部配合してなる。
【００３８】
上記（Ｃ）成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）等があげられる。なかでも、強度や低動倍率化の点で、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好適に用いられる。これらは単独でもしくは２種以上を併せて用いられる。
【００３９】
また、ゴム組成物には、（Ｄ）補強剤を配合することが一般的であるため、上記配合割合の範囲で、（Ｄ）成分を単独でもしくは２種以上併せて含有することが可能である。（Ｄ）成分としてはシリカ、炭酸カルシウムまたはカーボンブラックが好ましく、なかでもカーボンブラックが好ましい。
【００４０】
また、本発明のゴム組成物には、上記各成分に加えて、加硫剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、加硫助剤、白色充填剤、反応性モノマー、発泡剤等を必要に応じて適宜配合しても差し支えない。
【００４１】
ここで、本発明のゴム組成物は、その必須材料である上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、および必要に応じて（Ｄ）成分および上記列記したその他の成分を用いて、これらをニーダー、バンバリーミキサー、オープンロール、２軸スクリュー式攪拌機等の混練機を用いて混練することにより、調製することができる。このゴム組成物は、加熱することにより架橋物となり、防振用途に用いられる。
【００４２】
本発明のゴム組成物は、防振用ゴム組成物として好適に用いることができる。詳しくは、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を挙げて本発明のゴム用添加剤およびゴム組成物を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例において、部はいずれも質量部を意味する。
【００４４】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。
【００４５】
〔ナフテン系油〕
ダイアナプロセスＮＭ２８０  （９８．９℃において３．９７８ｃＳｔ、出光興産社製）
【００４６】
〔パラフィン系油〕
ダイアナプロセスＰＷ３８０  （４０℃において３０．１０ｃＳｔ、出光興産社製）
【００４７】
〔アロマ系油〕
フツコールＡＲＯＭＡＸ＃３  （４０℃において２４．４６ｃＳｔ、富士興産社製）
【００４８】
〔ポリαオレフィン油〕
ＤＵＲＡＳＹＮ  １６４  （４０℃において１６．８ｃＳｔ、ＩＮＥＯＳ社製）
【００４９】
〔オレフィン共重合体〕
ルーカント  ＨＣ−６００  （４０℃において９８５０ｃＳｔ、三井化学社製）
【００５０】
〔ポリマー（１）〕
ＳＥＰＴＯＮ  １０２０  （ジブロック、ポリスチレン−水添ポリイソプレンブロック共重合体、クラレ社製）
【００５１】
〔ポリマー（２）〕
ＨＹＢＲＡＲ  ＫＬ７３５０  （ジブロック、ポリスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック共重合体、クラレ社製）
【００５２】
〔ポリマー（３）〕
ＳＥＰＴＯＮ  ＫＬ−Ｊ３３４１  （トリブロック、ポリスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック共重合体、クラレ社製）
【００５３】
〔ポリマー（４）〕
ＳＥＰＴＯＮ  ２１０４  （トリブロック、ポリスチレン−水添ポリイソプレンブロック共重合体、クラレ社製）
【００５４】
〔ポリマー（５）〕
ＳＥＰＴＯＮ  ４０３３  （トリブロック、ポリスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック共重合体、クラレ社製）
【００５５】
〔ＮＲ〕
天然ゴム  ＲＳＳ＃３
【００５６】
〔酸化亜鉛〕
酸化亜鉛２種  （堺化学工業社製）
【００５７】
〔ステアリン酸〕
ルナックＳ３０  （花王社製）
【００５８】
〔オゾン老化防止剤〕
オゾノン６Ｃ  （精工化学社製）
【００５９】
〔アミン老化防止剤〕
アンチゲンＲＤ−Ｇ  （住友化学社製）
【００６０】
〔ワックス〕
サノック  （大内新興化学社製）
【００６１】
〔カーボンブラック〕
シーストＴＡ  （東海カーボン社製）
【００６２】
〔加硫促進剤（１）〕
ノクセラーＣＺ  （大内新興化学社製）
【００６３】
〔加硫促進剤（２）〕
サンセラーＴＴ  （三新化学工業社製）
【００６４】
〔加硫剤〕
硫黄  （軽井沢製錬所社製）
【００６５】
（実施例１〜１２）
後記の表１および表２に示す配合にて、（Ａ）成分であるポリαオレフィン油、およびオレフィン共重合体と、（Ｂ）成分であるポリマー（１）〜（６）を、ダブルプラネタリーミキサーを用いて、（Ｂ）成分が（Ａ）成分中に均一分散するまで室温でタンク内で攪拌し、攪拌を継続しながら１２０℃までタンク内温度を上げ、１２０℃〜１５０℃で２時間以上高速攪拌を行い、その後、室温まで冷却しながら低速脱泡攪拌を行うことにより、ゴム用添加剤を調製した。得られたゴム用添加剤は、稠度が４００以下のグリース状（実施例１〜４および実施例７〜１１）もしくは４０℃の動粘度が１０，０００ｍｍ２／ｓ以下の液状（実施例５〜６および実施例１２）であった。
【００６６】
（比較例１〜４）
後記の表２に示すように、市販の潤滑油であるポリαオレフィン油、一般的なゴムプロセス油であるナフテン系油、パラフィン系油、アロマ系油をそのままゴム用添加剤として使用し、評価した。
【００６７】
（実施例１３）
後記の表３に示す配合にて、ＮＲ１００部、酸化亜鉛５部、ステアリン酸１部、オゾン老化防止剤１．５部、アミン老化防止剤１部、ワックス２部、およびカーボンブラック３０部と、実施例１に記載のゴム用添加剤５部を、バンバリーミキサーを用いて、１４０℃で５分間混練を行い、次に、これに加硫剤１部、加硫促進剤（１）２部、および加硫促進剤（２）１部を加え、オープンロールを用いて６０℃で５分間混練することにより、ゴム組成物を調製した。
【００６８】
（実施例１４〜２４）
後記の表３および表４に示すように、実施例１に記載のゴム用添加剤に代えて実施例２〜１２に記載のゴム用添加剤を配合した以外は、実施例１３に準じて、ゴム組成物を調製した。
【００６９】
（実施例２５〜２８）
後記の表４に示すように、実施例３に記載のゴム用添加剤の配合量を変更した以外は、実施例１５に準じて、ゴム組成物を調製した。
【００７０】
（比較例５〜９）
後記の表５に示すように、実施例１に記載のゴム用添加剤に代えて比較例１〜４に記載のゴム用添加剤を配合した以外は、実施例１３に準じて、ゴム組成物を調製した。
【００７１】
このようにして得られた実施例１〜１２、比較例１〜４のゴム用添加剤、実施例１３〜２８、および比較例５〜９のゴム組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。
【００７２】
（蒸発損失）
各ゴム用添加剤１０ｇを内径４５ｍｍのペトリシャーレに入れ、１２０℃の雰囲気下に１００時間放置した際の蒸発損失（％）を求め、表１および表２に示した。なお、この試験において、本発明に要求される蒸発量は３．０％未満である。そして、これらの要求を満たすものを、後記の表１および表２に示す評価において「○」と表記し、満たさないものを「×」と表記した。
【００７３】
（熱老化試験）
各ゴム組成物を、１６０℃で２０分の条件でプレス成形（加硫）して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して硬度（ＨＳ）を測定した。なお、この測定は、初期（熱老化させる前）のゴムシート、１００℃の雰囲気下で１０００時間熱老化させた後のゴムシートに対して行った。そして熱老化による硬度の上昇度合ΔＨＳ（初期との差）を求め、その値を後記の表３〜５に示した。なお、この試験において、本発明に要求される硬度の上昇度合いは１０ポイント未満である。そして、これらの要求を満たすものを、後記の表３〜５に示す評価において「○」と表記し、満たさないものを「×」と表記した。
【００７４】
（ばね特性）
各ゴム組成物を、１６０℃で２０分の条件でプレス成形（加硫）して、テストピースを作製した。このテストピースを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して動ばね定数および静ばね定数を測定した。その値をもとに、動倍率を算出し、その値を後記の表３〜５に示した。なお、この試験において、本発明に要求される硬度の上昇度合いは１．３０以下である。そして、これらの要求を満たすものを、後記の表３〜５に示す評価において「○」と表記し、満たさないものを「×」と表記した。
【００７５】
【表１】
0005882828.tif 000002
【００７６】
【表２】
0005882828.tif 000003
【００７７】
【表３】
0005882828.tif 000004
【００７８】
【表４】
0005882828.tif 000005
【００７９】
【表５】
0005882828.tif 000006
【００８０】
表１および表２に示す結果より、実施例１〜１２のゴム用添加剤は、環境規制の対象とはならず（低ＰＣＡであり）、低蒸発損失であることがわかる。加えて、表３および表４に示す結果より、実施例１〜１２のゴム用添加剤を配合してなる実施例１３〜２８のゴム組成物は、耐熱性およびバネ特性に優れていることがわかる。
【００８１】
これに対して、表２に示す結果より、比較例１〜４のゴム用添加剤は、環境規制の対象とはならない（低ＰＣＡである）ものの、実施例１〜１２のゴム用添加剤に比較して蒸発損失が大きく、本発明における要求を満たしていないことがわかる。また、比較例４のゴム用添加剤は、蒸発損失が著しく小さいものの、ＰＣＡを多く含むため環境規制の対象となり得る。加えて、表５に示す結果より、比較例１のゴム用添加剤を配合してなる比較例５のゴム組成物および比較例４のゴム用添加剤を配合してなる比較例８のゴム組成物はバネ特性で、比較例２のゴム用添加剤を配合してなる比較例６のゴム組成物は耐熱性およびバネ特性の両方で、比較例３のゴム用添加剤を配合してなる比較例７のゴム組成物は耐熱性で本発明における要求を満たすことができていないことがわかる。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を別個にゴム組成物に配合してなる比較例９のゴム組成物は、バネ特性の面から本発明における要求を満たすことができていないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のゴム用添加剤は、環境規制の対象とならず、耐熱性およびバネ特性に優れたゴム組成物を提供可能なゴム用添加剤である。
【００８３】
また、本発明のゴム組成物は、このゴム用添加剤を配合したもので、耐熱性およびバネ特性に優れたゴム組成物である。そしてこのゴム組成物は、防振用ゴム組成物として好適に用いることができる。詳しくは、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料に好適に用いることができる。それ以外にも、コンピューターのハードディスクの制御ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用震壁、制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の用途、更には自動車等のタイヤ、履物、ホース、ベルト、空気バネ、滑り止めシート等の一般用および工業製品にも用いることができる。