(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド部と、
前記バンド部に取り付けられるケース部と、
前記ケース部において装着時に被検体に対向する側の面に設けられるセンサー部と、
前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて前記被検体の生体情報を検出する処理部と、
を含み、
正面視において、前記バンド部と前記ケース部とが重なる領域を有し、
前記領域において、前記バンド部は、装着時に前記被検体に対向する側に第１曲面形状の内面を有し、前記ケース部は、前記バンド部の前記内面に対向する第２曲面形状の外面を有し、
前記ケース部には、
前記処理部が実装される回路基板と、
前記センサー部が実装されるセンサー基板と、が設けられ、
前記回路基板と前記センサー基板との間には、緩衝部材が設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
バンド部と、
前記バンド部に取り付けられるケース部と、
前記ケース部において装着時に被検体に対向する側の面に設けられるセンサー部と、
前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて前記被検体の生体情報を検出する処理部と、
を含み、
正面視において、前記バンド部と前記ケース部とが重なる領域を有し、
前記領域において、前記バンド部は、装着時に前記被検体に対向する側に第１曲面形状の内面を有し、前記ケース部は、前記バンド部の前記内面に対向する第２曲面形状の外面を有し、
前記ケース部には、
前記処理部が実装される回路基板と、
振動発生部とが設けられ、
前記回路基板には、体動センサー部が実装され、
前記振動発生部と前記体動センサー部との距離は、前記振動発生部と前記処理部との距離よりも長いことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記回路基板は第１の辺と、前記第１の辺と対向する第２の辺とを有し、前記振動発生部は前記第１の辺側に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記振動発生部と前記ボトムケースとの間には、緩衝部材が設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記回路基板と前記トップケースとの間に二次電池が配置されることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
少なくとも前記トップケースと前記バンド部とがインサート成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記外面は、前記トップケースに形成されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記バンド部は、第１の材料で形成され、前記トップケースは、前記第１の材料よりも硬質の第２の材料で形成されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記バンド部には、前記ケース部を格納する穴部が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記バンド部には、少なくとも前記トップケースを格納する穴部が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記ケース部には、ユーザーに情報を報知する情報報知用の発光部が配置されたフレキシブル基板が設けられ、前記発光部は前記外面に隣接していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記トップケースは、前記情報報知用の発光部の発光窓部を有し、
前記トップケースと前記発光窓部とが一体に成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記ケース部内には、通信用のアンテナが配置されたフレキシブル基板が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、
前記センサー部は、
受光部と、
発光部と、
前記発光部からの出射光及び前記受光部への入射光を透過する透光部材を含み、
前記ボトムケースと前記透光部材とが一体に成形されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人間の脈波等の生体情報を検出する生体情報検出装置が知られている。特許文献１、２、３には、このような生体情報検出装置の一例である脈拍計の従来技術が開示されている。脈拍計は、例えば手首、腕、指等に装着されて、人体の心拍に由来する拍動を検出して、脈拍数を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７８９３号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８０５４号公報
【特許文献３】特開２００６−３１２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小型、軽量で、長時間装着しても日常生活に支障を来すことがなく、連続して生体情報を測定し続けることが可能な生体情報検出装置（脈拍計等）については、提案されていなかった。
【０００５】
また、日常的に使うためには美観も１つの重要要素であるが、これまでの生体情報検出装置は、性能の仕様を満たすことが優先され、美観についてはあまり重視されていなかった。
【０００６】
例えば特許文献１には、指に装着するタイプの生体情報検出装置が開示されている。しかし、この生体情報検出装置では、装着時に指が使いづらくなってしまい、日常生活に支障を来すおそれがある。
【０００７】
特許文献２には、ブレスレットタイプの生体情報検出装置が開示されている。しかし、この生体情報検出装置は、装着時に手首に巻き付けていないため、腕振りなどの激しい動作中に障害物に接触してしまうと、生体情報検出装置がずれてしまうという課題がある。
【０００８】
特許文献３には、時計タイプの生体情報検出装置が開示されている。しかし、この生体情報検出装置では、ＬＣＤ等の表示部が設けられているため、腕時計と同程度の大きさが必要になり、生体情報を検出できる程度に機器を手首に締め付けながら、長時間装着し続けることは快適ではないという課題がある。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、長時間装着時の負担を軽減しながら連続した生体情報の検出が可能な生体情報検出装置等を提供することができる。
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、バンド部と、前記バンド部に取り付けられるケース部と、前記ケース部に設けられるセンサー部と、前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて生体情報を検出する処理部と、を含み、前記バンド部は、装着時に被検体に対向する側に第１曲面形状の内面を有し、前記ケース部は、前記バンド部の前記内面に対向する第２曲面形状の外面を有する生体情報検出装置に関係する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、ケース部にはセンサー部が設けられ、センサー部からの検出信号に基づいて生体情報が検出される。そしてバンド部は、装着時に被検体に対向する側に第１曲面形状の内面を有し、このバンド部に取り付けられるケース部は、バンド部の第１曲面形状の内面に対向する第２曲面形状の外面を有する。このようにバンド部の内面と当該内面に対向するケース部の外面を曲面形状にすることで、ケース部の厚みを薄くすることなどが可能になり、生体情報検出装置の小型化や軽量化等を実現できる。これにより、長時間装着時の負担を軽減しながら連続した生体情報の検出が可能な生体情報検出装置の提供が可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、少なくとも前記トップケースと前記バンド部とがインサート成形されてなるものであってもよい。
【００１４】
このようなインサート成形の手法を採用すれば、バンド部とトップケースを、それぞれに好適な材料で形成できるようになる。またインサート成形によれば、バンド部にトップケースを接着して取り付けるというような製造工程が不要になり、製造工程を簡素化でき、生体情報検出装置の低コスト化等を図れるようになる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記バンド部は、第１の材料で形成され、前記トップケースは、前記第１の材料よりも硬質の第２の材料で形成されてなるものであってもよい。
【００１６】
このようにすれば、バンド部をトップケースに比べて軟質の第１の材料で形成することで、装着時のフィット感を増すことが可能になる。またトップケースを硬質の第２の材料で形成することで、ケース部の内蔵部品の破損・故障等を抑制できるようになる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記バンド部には、前記トップケースを格納する穴部が設けられてもよい。
【００１８】
このようにすれば、例えばバンド部でトップケースを覆うようにして穴部にトップケースを格納して、バンド部とトップケースを一体形成できるようになる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記ケース部の前記外面の裏面側には、発光部が配置されたフレキシブル基板が設けられてもよい。
【００２０】
このようにすれば、発光部を用いた各種の情報の報知が可能になる。そして発光部はフレキシブル基板に実装されているため、ケース部の厚さの薄型化なども実現できる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記トップケースは、前記発光部の発光窓部を有し、前記トップケースと前記発光窓部とがインサート成形されてなるものであってもよい。
【００２２】
このように、トップケースと発光窓部をインサート成形すれば、トップケースと発光窓部を、簡素で少ない工数の製造工程で形成できるため、生体情報検出装置の低コスト化等を図れる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記ケース部の前記外面の裏面には、通信用のアンテナが配置されたフレキシブル基板が設けられてもよい。
【００２４】
このようにフレキシブル基板にアンテナを形成すれば、アンテナをケース部の外面に近い位置に配置することが可能になり、アンテナの受信感度等の向上を図れる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記ケース部には、前記処理部が実装される回路基板が設けられ、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記回路基板と前記トップケースとの間に二次電池が配置されてもよい。
【００２６】
このようにすれば、回路基板のトップケース側の空きスペースを有効活用して、二次電池を配置できるため、ケース部の薄型化や小型化等を実現できる。
【００２７】
また本発明の一態様では、前記ケース部には、前記処理部が実装される回路基板と、振動発生部とが設けられ、前記振動発生部は前記回路基板の対向する第１、第２の辺のうち、前記第１の辺側に設けられてもよい。
【００２８】
このようにすれば、ケース部の第１の辺側の空きスペースを有効活用して、振動発生部を配置できるため、ケース部内の空間を有効活用した部品の配置が可能になり、ケース部の薄型化や小型化等を実現できる。
【００２９】
また本発明の一態様では、前記回路基板には、体動センサー部が実装され、前記振動発生部と前記体動センサー部との距離は、前記振動発生部と前記処理部との距離よりも長くてもよい。
【００３０】
このようにすれば、振動発生部と体動センサー部の距離を長くすることが可能になり、振動発生部で発生した振動の悪影響が体動センサー部に及ぶのを低減できる。
【００３１】
また本発明の一態様では、前記ケース部には、振動発生部が設けられ、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記振動発生部と前記ボトムケースとの間には、緩衝部材が設けられてもよい。
【００３２】
このように緩衝部材を設ければ、不快な振動等が除かれた適正な振動で振動発生部により各種の情報を報知できるようになる。
【００３３】
また本発明の一態様では、前記ケース部には、前記処理部が実装される回路基板と、前記センサー部が実装されるセンサー基板とが設けられ、前記回路基板と前記センサー基板との間には、緩衝部材が設けられてもよい。
【００３４】
このように緩衝部材を設ければ、ケース部内において回路基板やセンサー基板を安定して支持することが可能になり、部品のがたつき等の発生を抑制できる。
【００３５】
また本発明の一態様では、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記センサー部は、受光部と、発光部と、前記発光部からの出射光及び前記受光部への入射光を透過する透光部材を含み、前記ボトムケースと前記透光部材とがインサート成形されてなるものであってもよい。
【００３６】
このようにすれば、非透光性の材料により形成されるボトムケースと、透光性の材料により形成される透光部材を、簡素で少ない工数の製造工程で形成できるようになるため、生体情報検出装置の低コスト化等を図れる。
【００３７】
本発明の他の態様は、バンド部と、前記バンド部に取り付けられるケース部と、前記ケース部に設けられるセンサー部と、前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて生体情報を検出する処理部と、を含み、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記バンド部と前記トップケースとがインサート成形されてなる生体情報検出装置に関係する。
【００３８】
本発明の他の態様によれば、ケース部にはセンサー部が設けられ、センサー部からの検出信号に基づいて生体情報が検出される。そしてトップケースとボトムケースを形成する手法として、インサート成形の手法を採用することで、バンド部とトップケースを、それぞれに好適な材料で形成できるようになる。またインサート成形によれば、バンド部にトップケースを接着して取り付けるというような製造工程が不要になり、製造工程を簡素化でき、生体情報検出装置の低コスト化等を図れるようになる。
【００３９】
本発明の他の態様は、バンド部と、前記バンド部に取り付けられるケース部と、前記ケース部に設けられるセンサー部と、前記ケース部に設けられ、前記センサー部からの検出信号に基づいて生体情報を検出する処理部と、を含み、前記ケース部には、二次電池と、前記処理部が実装される回路基板とが設けられ、前記ケース部は、トップケースとボトムケースとを有し、前記二次電池は、前記トップケースの裏面と前記回路基板との間に設けられ、前記トップケースの前記裏面は曲面である生体情報検出装置に関係する。
【００４０】
本発明の他の態様によれば、ケース部にはセンサー部が設けられ、センサー部からの検出信号に基づいて生体情報が検出される。そして、回路基板とトップケースとの間に二次電池を配置すれば、回路基板のトップケース側の空きスペースを有効活用して、二次電池を配置できるため、ケース部の薄型化や小型化等を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は本実施形態の生体情報検出装置の外観図。
【図２】本実施形態の生体情報検出装置の外観図。
【図３】生体情報検出装置の装着及び端末装置との通信についての説明図。
【図４】生体情報検出装置の機能ブロック図。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）はセンサー部の説明図。
【図６】バンド部とケース部の関係を示す図。
【図７】ケース部の内部構造等を示す分解図。
【図８】ケース部の内部構造等を示す分解図。
【図９】生体情報検出装置の概略的な断面図。
【図１０】二次電池の配置手法についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４３】
１．生体情報検出装置
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２に本実施形態の生体情報検出装置（生体情報測定装置）の外観図を示す。図１（Ａ）は生体情報検出装置を正面方向側から見た図であり、図１（Ｂ）は上方向側から見た図であり、図２は側面方向側から見た図である。
【００４４】
図１（Ａ）〜図２に示すように本実施形態の生体情報検出装置はバンド部１０とケース部３０とセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。また生体情報検出装置は後述する図４、図７に示すように処理部２００を有する。処理部２００は、ケース部３０に設けられ、センサー部４０からの検出信号に基づいて生体情報を検出する。なお、本実施形態の生体情報検出装置は図１（Ａ）〜図２の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４５】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、生体情報検出装置を手首に装着する。この場合、どのバンド穴１２に突起部１６を挿入するかに応じて、後述するセンサー部４０の押圧（手首表面に対する押圧）の大きさが調整される。
【００４６】
ケース部３０は、生体情報検出装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０、処理部２００等の生体情報検出装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。このケース部３０は後述する図７に示すようにトップケース３４とボトムケース３６を有する。なおケース部３０は、トップケース３４とボトムケース３６に分離される態様のものでなくてもよい。
【００４７】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そして後述する図７に示すように、ケース部３０には、フレキシブル基板７０に実装された発光部７２（ＬＥＤ）が設けられており、この発光部７２からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に出射される。
【００４８】
図２に示すようにケース部３０には端子部３５が設けられている。生体情報検出装置を図示しないクレードルに装着すると、クレードルの端子部とケース部３０の端子部３５とが電気的に接続される。これによりケース部３０に設けられる二次電池８０（バッテリー）の充電が可能になる。
【００４９】
センサー部４０は被検体の脈波等の生体情報を検出するものである。例えばセンサー部４０は、後述する図４、図５（Ａ）に示すように受光部４２と発光部４４を有する。またセンサー部４０は、透光部材により形成され、被検体の皮膚表面に接触して押圧を与える凸部５２を有する。このように凸部５２が皮膚表面に押圧を与えた状態で、発光部４４が光を出射し、その光が被検体（血管）により反射された光を受光部４２が受光し、その受光結果が検出信号として処理部２００に出力される。そして処理部２００は、センサー部４０からの検出信号に基づいて脈波等の生体情報を検出する。なお本実施形態の生体情報検出装置の検出対象となる生体情報は、脈波（脈拍数）には限定されず、生体情報検出装置は、脈波以外の生体情報（例えば血液中の酸素飽和度、体温、心拍等）を検出する装置であってもよい。
【００５０】
図３は生体情報検出装置４００の装着及び端末装置４２０との通信についての説明図である。
【００５１】
図３に示すように被検体であるユーザーは手首４１０に生体情報検出装置４００を時計のように装着する。図２に示すように、ケース部３０の被検体側の面にはセンサー部４０が設けられている。従って、生体情報検出装置４００が装着されると、センサー部４０の凸部５２が手首４１０の皮膚表面に接触して押圧を与え、その状態でセンサー部４０の発光部４４が光を発光し、受光部４２が反射光を受光することで、脈波等の生体情報が検出される。
【００５２】
生体情報検出装置４００と端末装置４２０は通信接続されて、データのやり取りが可能になっている。端末装置４２０は、例えばスマートフォン、携帯電話機、フューチャーフォン等の携帯型通信端末である。或いは端末装置４２０は、タブレット型コンピュータ等の情報処理端末であってもよい。生体情報検出装置４００と端末装置４２０の通信接続としては、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の近接無線通信を採用できる。このように生体情報検出装置４００と端末装置４２０が通信接続されることで、端末装置４２０の表示部４３０（ＬＣＤ等）に、脈拍数や消費カロリーなどの各種の情報を表示できる。即ち、センサー部４０の検出信号に基づき求められた各種の情報を表示できる。なお脈拍数や消費カロリーなどの情報の演算処理は、生体情報検出装置４００において実行してもよいし、その少なくとも一部を端末装置４２０において実行してもよい。
【００５３】
生体情報検出装置４００には、発光窓部３２が設けられており、図７の発光部７２の発光（点灯、点滅）により、各種の情報をユーザーに報知する。例えば脂肪燃焼ゾーンに入った場合や脂肪燃焼ゾーンから出た場合に、これを発光窓部３２を介した発光部７２の発光により報知する。また端末装置４２０においてメール等が受信されると、それが端末装置４２０から生体情報検出装置４００に通知される。そして生体情報検出装置４００の発光部７２が発光することで、メール等の受信がユーザーに通知される。
【００５４】
このように図３では、生体情報検出装置４００にはＬＣＤ等の表示部が設けられておらず、文字や数字等で報知する必要がある情報は、端末装置４２０の表示部４３０に表示される。このように図３では、ＬＣＤ等の表示部を設けずに、必要最小限の情報を発光部７２の発光によりユーザーに報知することで、生体情報検出装置４００の小型化を実現している。また生体情報検出装置４００に表示部を設けないことで、生体情報検出装置４００の美観についても向上できる。
【００５５】
図４に本実施形態の生体情報検出装置の機能ブロック図を示す。図４では生体情報検出装置は、センサー部４０、体動センサー部１７０、振動発生部１８０、処理部２００、記憶部２４０、通信部２５０、アンテナ２５２、報知部２６０を含む。なお本実施形態の生体情報検出装置は図４の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５６】
センサー部４０は、脈波等の生体情報を検出するものであり、受光部４２、発光部４４を含む。これらの受光部４２、発光部４４等により脈波センサー（光電センサー）が実現される。センサー部４０は、脈波センサーにより検出された信号を、脈波検出信号として出力する。
【００５７】
体動センサー部１７０は、種々のセンサーのセンサー情報に基づいて、体動に応じて変化する信号である体動検出信号を出力する。体動センサー部１７０は、体動センサーとして例えば加速度センサー１７２を含む。なお、体動センサー部１７０は、体動センサーとして圧力センサーやジャイロセンサーなどを有していてもよい。
【００５８】
処理部２００は、例えば記憶部２４０をワーク領域として、各種の信号処理や制御処理を行うものであり、例えばＣＰＵ等のプロセッサー或いはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。処理部２００は、信号処理部２１０、拍動情報演算部２２０、報知制御部２３０を含む。
【００５９】
信号処理部２１０は各種の信号処理（フィルター処理等）を行うものであり、例えば、センサー部４０からの脈波検出信号や体動センサー部１７０からの体動検出信号などに対して信号処理を行う。例えば信号処理部２１０は体動ノイズ低減部２１２を含む。体動ノイズ低減部２１２は、体動センサー部１７０からの体動検出信号に基づいて、脈波検出信号から、体動に起因したノイズである体動ノイズを低減（除去）する処理を行う。具体的には、例えば適応フィルターなどを用いたノイズ低減処理を行う。
【００６０】
拍動情報演算部２２０は、信号処理部２１０からの信号等に基づいて、拍動情報の演算処理を行う。拍動情報は例えば脈拍数などの情報である。具体的には、拍動情報演算部２２０は、体動ノイズ低減部２１２でのノイズ低減処理後の脈波検出信号に対してＦＦＴ等の周波数解析処理を行って、スペクトルを求め、求めたスペクトルにおいて代表的な周波数を心拍の周波数とする処理を行う。求めた周波数を６０倍にした値が、一般的に用いられる脈拍数（心拍数）となる。なお、拍動情報は脈拍数そのものには限定されず、例えば脈拍数を表す他の種々の情報（例えば心拍の周波数や周期等）であってもよい。また、拍動の状態を表す情報であってもよく、例えば血液量そのものを表す値を拍動情報としてもよい。
【００６１】
報知制御部２３０は報知部２６０を制御する。報知部２６０（報知デバイス）は、報知制御部２３０の制御により、ユーザーに各種の情報を報知する。報知部２６０としては例えば図７のＬＥＤ等の発光部７２を用いることができる。この場合には報知制御部２３０はＬＥＤに流れる電流を制御することで、発光部７２の点灯、点滅等を制御する。なお報知部２６０は、ＬＣＤ等の表示部やブザー等であってもよい。
【００６２】
また報知制御部２３０は振動発生部１８０の制御を行う。振動発生部１８０は、振動により各種の情報をユーザーに報知するものである。振動発生部１８０は例えば振動モーター（バイブレーター）により実現できる。振動モーターは、例えば、偏芯した錘を回転させることで振動を発生する。具体的には駆動軸（ローター軸）の両端に偏心した錘を取り付けてモーター自体が揺れるようにする。振動発生部１８０の振動は報知制御部２３０により制御される。なお振動発生部１８０はこのような振動モーターには限定されず、種々の変形実施が可能である。例えばピエゾ素子などにより振動発生部１８０を実現してもよい。
【００６３】
振動発生部２３０による振動により、例えば電源オン時のスタートアップの報知、初回の脈波検出の成功の報知、脈波が検出できない状態が一定時間続いた時の警告、脂肪燃焼ゾーンの移動時の報知、電池電圧低下時の警告、起床アラームの通知、或いはスマートフォン等の端末装置からのメールや電話等の通知などが可能になる。なお、これらの情報は、発光部７２０により報知してもよいし、振動発生部２３０、発光部７２０の両者で報知してもよい。
【００６４】
通信部２５０は、図３で説明したように外部の端末装置４２０との通信処理を行う。例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの規格にしたがった無線通信の処理を行う。具体的には通信部２５０は、アンテナ２５２からの信号の受信処理や、アンテナ２５２への信号の送信処理を行う。この通信部２５０の機能は通信用のプロセッサー或いはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。
【００６５】
２．センサー部
図５（Ａ）にセンサー部４０の詳細な構成例を示す。センサー部４０は、受光部４２と発光部４４を有する。これらの受光部４２と発光部４４は、センサー基板４５に実装されている。受光部４２は、被検体からの光（反射光、透過光等）を受光する。発光部４４は、被検体に対して光を出射する。例えば発光部４４が光を被検体に出射し、その光が被検体（血管）により反射されると、受光部４２が、その反射光を受光して検出する。受光部４２は、例えばフォトダイオード等の受光素子により実現できる。発光部４４は、例えばＬＥＤ等の発光素子により実現できる。例えば受光部４２は、半導体の基板に形成されたＰＮ接合のダイオード素子などにより実現できる。この場合に、受光角度を絞るための角度制限フィルターや受光素子に入射する光の波長を制限する波長制限フィルターを、このダイオード素子上に形成してもよい。
【００６６】
脈拍計を例にとると、発光部４４からの光は、被検体の内部を進み、表皮、真皮及び皮下組織等で拡散又は散乱する。その後、この光は、血管（被検出部位）に到達し、反射される。この際に、光の一部は血管により吸収される。そして、脈拍の影響により血管での光の吸収率が変化し、反射光の光量も変化するため、受光部４２がこの反射光を受光して、その光量の変化を検出することで、生体情報である脈拍数等を検出できるようになる。
【００６７】
受光部４２と発光部４４との間には遮光部４６（遮光壁）が設けられている。この遮光部４６は、例えば発光部４４からの光が受光部４２に直接入射されるのを遮光する。
【００６８】
またセンサー部４０には絞り部４７、４８が設けられている。絞り部４７、４８は、被検体とセンサー部４０の間の光路において、被検体からの光を絞ったり、発光部４４からの光を絞る。図５（Ａ）では、絞り部４７、４８は、透光部材５０とセンサー部４０の間に設けられている。但し、絞り部４７、４８を透光部材５０と被検体との間や透光部材５０内に設けてもよい。また遮光部４６と絞り部４７、４８を、例えば金属を板金加工することで一体形成してもよい。
【００６９】
透光部材５０は、生体情報検出装置の被検体に接触する側の面に設けられ、被検体からの光を透過する。また透光部材５０は、被検体の生体情報の測定時に、被検体に接触する。例えば透光部材５０の凸部５２（検出窓）が被検体に接触する。なお凸部５２の表面形状は、曲面形状（球面形状）であることが望ましいが、これに限定されるものではなく、種々の形状を採用できる。また、透光部材５０は被検体からの光の波長に対して透明であればよく、透明な材料を用いてもよいし、有色の材料を用いてもよい。
【００７０】
透光部材５０の凸部５２の周囲には、押圧変動等を抑制するための溝部５４が設けられている。また、透光部材５０において凸部５２が設けられる側の面を第１の面とした場合に、透光部材５０は、その第１の面の裏側の第２の面において凸部５２に対応する位置に、凹部５６を有している。この凹部５６のスペースに、受光部４２、発光部４４、遮光部４６、絞り部４７、４８が設けられている。
【００７１】
また生体情報検出装置の被検体側の面には、凸部５２が被検体（手首の肌）に与える押圧を抑制する押圧抑制部５８が設けられている。図５（Ａ）では押圧抑制部５８は、透光部材５０の凸部５２を囲むように設けられている。
【００７２】
そして図５（Ａ）では、生体情報検出装置の被検体側の面に直交する方向での凸部５２の高さをＨＡ（例えば凸部５２の曲面形状の頂点の高さ）とし、押圧抑制部５８の高さをＨＢ（例えば最も高い場所での高さ）とし、高さＨＡから高さＨＢを減じた値（高さＨＡとＨＢの差）をΔｈとした場合に、Δｈ＝ＨＡ−ＨＢ＞０の関係が成り立っている。例えば、凸部５２は、押圧抑制部５８から被検体側に、Δｈ＞０となるように突出している。即ち、凸部５２は、押圧抑制部（押圧抑制面）５８よりも、Δｈの分だけ被検体側に突出している。
【００７３】
このように、Δｈ＞０となる凸部５２を設けることで、例えば静脈消失点を超えるための初期押圧を被検体に対して与えることが可能になる。また、凸部５２が被検体に与える押圧を抑制するための押圧抑制部５８を設けることで、生体情報検出装置により生体情報の測定を行う使用範囲において、押圧変動を最小限に抑えることが可能になり、ノイズ成分等の低減を図れる。また、Δｈ＞０となるように凸部５２が押圧抑制部５８から突出していれば、凸部５２が被検体に接触して初期押圧を与えた後に、押圧抑制部５８が被検体に接触して、凸部５２が被検体に与える押圧を抑制できるようになる。ここで静脈消失点とは、被検体に凸部５２を接触させ押圧を次第に強くした時に、脈波信号に重畳された静脈に起因する信号が消失、または脈波測定に影響しない程度に小さくなる点のことである。
【００７４】
例えば図５（Ｂ）では、横軸は、生体情報検出装置の荷重機構（バンド部やバックル部等で構成される機構）が発生する荷重を表しており、縦軸は、凸部５２が被検体に与える押圧（血管にかかる圧力）を表している。そして凸部５２の押圧を発生させる荷重機構による荷重に対する凸部５２の押圧の変化量を押圧変化量としたとする。この押圧変化量は、荷重に対する押圧の変化特性の傾きに相当する。
【００７５】
この場合に押圧抑制部５８は、荷重機構の荷重が０〜ＦＬ１となる第１の荷重範囲ＲＦ１での押圧変化量ＶＦ１に対して、荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲ＲＦ２での押圧変化量ＶＦ２が小さくなるように、凸部５２が被検体に与える押圧を抑制する。即ち、初期押圧範囲である第１の荷重範囲ＲＦ１では、押圧変化量ＶＦ１を大きくする一方で、生体情報検出装置の使用範囲である第２の荷重範囲ＲＦ２では、押圧変化量ＶＦ２を小さくする。
【００７６】
つまり、第１の荷重範囲ＲＦ１では、押圧変化量ＶＦ１を大きくして、荷重に対する押圧の変化特性の傾きを大きくしている。このような変化特性の傾きが大きな押圧は、凸部５２の飛び出し量に相当するΔｈにより実現される。即ち、Δｈ＞０となる凸部５２を設けることで、荷重機構による荷重が少ない場合であっても、静脈消失点を超えるのに必要十分な初期押圧を、被検体に対して与えることが可能になる。
【００７７】
一方、第２の荷重範囲ＲＦ２では、押圧変化量ＶＦ２を小さくして、荷重に対する押圧の変化特性の傾きを小さくしている。このような変化特性の傾きが小さな押圧は、押圧抑制部５８による押圧抑制により実現される。即ち、凸部５２が被検体に与える押圧を、押圧抑制部５８が抑制することで、生体情報検出装置の使用範囲では、荷重の変動等があった場合にも、押圧の変動を最小限に抑えることが可能になる。これにより、ノイズ成分の低減等を図れる。
【００７８】
このように、最適化された押圧（例えば１６ｋＰａ程度）が被検体に与えられるようにすることで、より高いＭ／Ｎ比（Ｓ／Ｎ比）の脈波検出信号を得ることが可能になる。即ち、脈波センサーの信号成分を増加させると共に、ノイズ成分を低減できる。ここでＭは脈波検出信号の信号レベルを表し、Ｎはノイズレベルを表す。
【００７９】
また、脈波測定に使用する押圧の範囲を、第２の荷重範囲ＲＦ２に対応する範囲に設定することで、最小限の押圧変動（例えば±４ｋＰａ程度）に抑えることが可能になり、ノイズ成分を低減できる。
【００８０】
３．詳細な構造例
３．１  バンド部とケース部
以上のように本実施形態の生体情報検出装置は、バンド部１０と、バンド部１０に取り付けられるケース部３０と、ケース部３０に設けられるセンサー部４０と、ケース部３０に設けられ、センサー部４０からの検出信号に基づいて生体情報を検出する処理部２００を有する。
【００８１】
そして図６に示すように、バンド部１０は、装着時に被検体に対向する側に第１曲面形状の内面１１を有し、ケース部３０（トップケース３４）は、バンド部１０の内面１１に対向する第２曲面形状の外面３１を有する。
【００８２】
例えば図６において下方向であるＤＲ１は、被検体の方へと向く内側方向であり、上方向であるＤＲ２は、被検体から外側に向く外側方向である。バンド部１０の内面１１は、内側方向である方向ＤＲ１を向く面であり、ケース部３０の外面３１は、外側方向である方向ＤＲ２を向く面である。このバンド部１０の内面１１とケース部３０の外面３１は共に曲面形状であり、例えばその曲率が等しい曲面形状（曲率が略等しい曲面形状）となっている。即ち、バンド部１０の中央部の内面１１は、手首にバンド部１０を取り付けた際にフィットするように、手首の曲率に応じた曲率の第１曲面形状になっている。そして、この内面１１に対向して密着するケース部３０の外面３１は、この内面１１の第１曲面形状の曲率に対応した曲率の第２曲面形状になっている。
【００８３】
図６のような構造とすることで、生体情報検出装置を手首に取り付けた場合に方向ＤＲ１でのケース部３０の厚みを薄くでき、ケース部３０の占める体積を小さくできる。従って、生体情報検出装置の小型化や軽量化を実現でき、長時間装着時のユーザーの負担を軽減できる。そして、このように長時間装着時のユーザーの負担を軽減できることで、連続して生体情報を測定し続けることが可能になり、生体情報のライフログを取るのに好適な生体情報検出装置の提供が可能になる。
【００８４】
即ち、生体情報のライフログを取るためには、ユーザーが生体情報検出装置を常時装着する必要があるが、生体情報検出装置が大型であったり、重量が重いと、ユーザーの装着の負担が増してしまい、常時装着による生体情報のライフログ計測の妨げとなるおそれがある。
【００８５】
この点、図６では、バンド部１０の内面１１とケース部３０の外面３１とが例えば同じ曲率の曲面形状となることで、ケース部３０の占める体積を最小限にして方向ＤＲ１での厚みを薄くできる。これにより、小型で軽量の生体情報検出装置の実現が容易になり、ライフログ計測に好適な生体情報検出装置を実現できる。
【００８６】
また、ユーザーが生体情報検出装置を日常的に使用する場合には、生体情報検出装置のデザイン（美観）も重要な要素である。この点、図６のような構造とすることで、シンプルでコンパクトでお洒落な印象の生体情報検出装置を実現できる。従って、ユーザーが生体情報検出装置を常時装着することについてのモチベーション等を高めることができ、ライフログ計測に好適な生体情報検出装置を実現できる。
【００８７】
なおバンド部１０の内面１１の第１曲面形状とケース部３０の外面３１の第２曲面形状は、同じ曲面形状であってもよいし、異なる曲面形状であってもよい。例えば第１曲面形状の曲率と第２の曲面形状の曲率は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば第１曲面形状と第２曲面形状とが同じ形状の曲面形状（例えば同じ曲率の曲面形状）であれば、バンド部１０とケース部３０とが隙間無く固定されるようになるため、ずれにくくなるという利点がある。一方、第１曲面形状と第２曲面形状とが異なる形状の曲面形状（例えば異なる曲率の曲面形状）であれば、設計やデザインの自由度を増すことができるという利点がある。
【００８８】
また本実施形態では、ケース部３０がトップケース３４とボトムケース３６を有し、少なくともトップケース３４とバンド部１０とがインサート成形されている。例えばトップケース３４（ケース部３０の少なくとも一部）とバンド部１０がインサート成形により一体形成されている。
【００８９】
インサート成形を行うことで、異なる材質の部材を一体形成できる。例えばバンド部１０は、第１の材料で形成され、トップケース３４（ケース部３０）は、第１の材料よりも硬質の第２の材料で形成される。即ち、バンド部１０は、装着時の手首へのフィット感を増すために、例えばシリコン樹脂等の軟質の第１の材料で形成される。一方、トップケース３４は、内蔵される構成部品の破損・故障等を抑制するために、プラスチック等の硬質の第２の材料で形成される。なおバンド部１０やトップケース３４を形成する材料はこれに限定されず、例えば、バンド部１０をシリコン樹脂以外の軟質の材料（例えばウレタン）で形成したり、トップケース３４（ケース部３０）を、プラスチック（ポリカーボネート）以外の材料（例えば金属）で形成するなどの種々の変形実施が可能である。
【００９０】
インサート成形を行うことで、このように異なる材料のバンド部１０とトップケース３４とを容易に一体形成することが可能になる。例えば、金型（一体形成用の金型）にセットされたトップケース３４に対して、バンド部１０となるシリコン樹脂等を流し込むインサート成形を行うことで、このような一体形成が可能になる。
【００９１】
このようなインサート成形の手法を採用すれば、バンド部１０とトップケース３４を、それぞれに好適な材料で形成できる。例えばバンド部１０を軟質の材料で形成することで、手首に装着する際のフィット感を増すことができる。またトップケース３４やボトムケース３６を硬質の材料で形成することで、ケース部３０の内蔵部品の破損・故障等を抑制できる。そして、インサート成形によれば、バンド部１０にトップケース３４を接着して取り付けるというような工程が不要になり、製造工程を簡素化できるため、生体情報検出装置の低コスト化等も図れるようになる。
【００９２】
そして図６に示すように、バンド部１０とトップケース３４が一体形成された状態において、トップケース３４の外面３１の一部が、外側方向ＤＲ２に露出しており、この露出部分に発光窓部３２が設けられている。この露出部分に設けられた発光窓部３２を介して、発光部７２からの光が外側方向ＤＲ２に出射されて、各種情報をユーザーに報知できるようになる。
【００９３】
このようにすれば、ＬＣＤ等の表示部を設けなくても、発光部７２を用いて各種情報をユーザーに報知できるようになる。そして、ケース部３０にＬＣＤ等の表示部を設けないことで、生体情報検出装置の小型化、軽量化を図れると共に、美観も向上でき、ライフログ計測に好適な生体情報検出装置を実現できる。
【００９４】
またバンド部１０（バンド部１０の内面側）には、トップケース３４（ケース部３０の少なくとも一部）を格納する穴部１８が設けられている。具体的には、バンド部１０の中央部の内面側には、トップケース３４の外面側の形状に対応する形状の穴部１８が形成されている。
【００９５】
こうすることで、バンド部１０でトップケース３４を覆うようにして穴部１８にトップケース３４を格納して、バンド部１０とトップケース３４を一体形成できるようになる。また、このような穴部１８を設けることで、方向ＤＲ１での厚みも最小限に抑えることができ、生体情報検出装置の小型化等を図れる。
【００９６】
３．２  ケース部の内部構造
図７、図８はケース部３０の内部構造等を示す分解図である。６０は装飾用カバー、６２は両面テープである。装飾用カバー６０は両面テープ６２によりトップケース３４の外面に接着される。このような装飾用カバー６０を設けることで、生体情報検出装置の美観の向上が可能になる。
【００９７】
７０はフレキシブル基板であり、７４は両面テープである。フレキシブル基板７０にはＬＥＤ等の発光部７２が実装される。またフレキシブル基板７０には図４のアンテナ２５２が設けられている。具体的にはアンテナ２５２の金属パターン（不図示）がフレキシブル基板７０に形成される。
【００９８】
８０は二次電池（バッテリー）であり、８２は両面テープであり、８４は二次電池８０のホルダーである。二次電池８０は両面テープによりホルダー８４に接着される。
【００９９】
１６０は回路基板（メイン基板）であり、１７０は体動センサー部であり、１８０は振動発生部（振動モーター）であり、２００は処理部である。体動センサー部１７０，処理部２００は回路基板１６０に実装される。
【０１００】
４５はセンサー基板であり、４９は接続ケーブルである。センサー基板４５には、図５（Ａ）に示すように受光部４２、発光部４４等が実装される。センサー基板４５と回路基板１６０は接続ケーブル４９により電気的に接続される。なお９０、９２、９６は緩衝部材である。
【０１０１】
３６はボトムケースであり、９７、９８はネジである。トップケース３４とボトムケース３６はネジ９７、９８によりネジ止めされる。
【０１０２】
３．３  発光部、フレキシブル基板
図７、図８に示すように本実施形態の生体情報検出装置では、ケース部３０の外面３１の裏面側に、発光部７２が配置されたフレキシブル基板７０が設けられている。具体的には、ケース部３０を構成するトップケース３４のＤＲ１方向側（トップケース３４の直下）にフレキシブル基板７０が設けられている。例えばトップケース３４と二次電池８０の間にフレキシブル基板７０が設けられている。このフレキシブル基板７０は、両面テープ７４により、トップケース３４の内面（外面３１の裏面）に接着される。そしてフレキシブル基板７０には複数の発光部７２（ＬＥＤ）が実装されており、発光部７２からの光は、発光窓部３２を介して外部に照射される。
【０１０３】
このようにすれば、発光部７２の光の点灯や点滅等により各種の情報をユーザーに報知することが可能になる。そしてこの発光部７２は、薄いフレキシブル基板７０に実装されているため、ケース部３０の厚さの薄型化に貢献できる。また図６で説明したように、ケース部３０の外面３１は、バンド部１０の内面１１の曲面に対応した曲面形状となっており、外面３１の裏面も曲面形状となっている。従って、フレキシブル基板７０を用いれば、この外面３１の裏面の曲面形状に合うように、フレキシブル基板７０を曲面形状に曲げて配置し、そのフレキシブル基板７０に発光部７２を実装できるようになる。
【０１０４】
また図７、図８では、トップケース３４は、発光部７２の発光窓部３２を有し、トップケース３４と発光窓部３２とがインサート成形されている。例えばトップケース３４と発光窓部３２とがインサート成形により一体形成されている。例えば金型にセットされたトップケース３４の発光窓部３２の部分に透光性の樹脂等を流し込むインサート成形を行うことで、このような一体形成が可能になる。
【０１０５】
そして例えば発光窓部３２は透光性の材料により形成され、トップケース３４は非透光の材料により形成される。具体的にはトップケース３４（ケース部３０）は、黒色等に着色されたプラスチック（ポリカーボネート）等により形成され、発光窓部３２は、透光性のプラスチック（ポリカーボネート）等により形成される。なお「透光性」は、被検体からの光の波長に対して透明であればよく、有色（例えば乳白色）であってもよい。また「非透光性」は生体情報検出装置が検知可能な波長の光を透過しないことを意味する。
【０１０６】
このように、トップケース３４と発光窓部３２をインサート成形により一体形成すれば、非透光性の材料により形成されるトップケース３４と、透光性の材料により形成される発光窓部３２を、簡素で少ない工数の製造工程で一体形成できる。従って、生体情報検出装置の低コスト化等を図れる。
【０１０７】
なお、インサート成形による製造においては、まずトップケース３４と発光窓部３２をインサート成形によって一体形成する。次に、発光窓部３２がインサート成形されたトップケース３４とバンド部１０をインサート成形により一体形成する。
【０１０８】
また、ケース部３０の外面３１の裏面側に配置されたフレキシブル基板７０には、通信用（近接無線通信用）のアンテナ２５２（図４参照）が設けられている。具体的には、アンテナ２５２を構成する金属パターンが、フレキシブル基板７０に形成されている。この場合の金属パターンとしては、例えばリング状、ジグザグ状などの種々のパターンを想定できる。
【０１０９】
このようにフレキシブル基板７０にアンテナ２５２を形成すれば、アンテナ２５２を、ケース部３０の外面３１に近い位置に配置できるようになるため、アンテナ２５２の受信感度等を向上できる。また、フレキシブル基板７０を、発光部７２の配置用とアンテナ２５２の形成用に共用することで、部品点数を減らしたり、装置の小型化等を図れるようになる。
【０１１０】
３．４  回路基板、二次電池、振動発生部、緩衝部材
図７、図８に示すように、ケース部３０には、処理部２００が実装される回路基板１６０が設けられる。この回路基板１６０は例えばリジッド基板である。そして図９の生体情報検出装置の概略的な断面図に示すように、回路基板１６０とトップケース３４（ケース部３０の外面）との間に二次電池８０が配置されている。具体的には二次電池８０は、トップケース３４の裏面３３と回路基板１６０との間に設けられ、トップケース３４の裏面３３は曲面になっている。
【０１１１】
二次電池８０は、回路基板１６０（処理部２００、体動センサー部１７０）、振動発生部１８０、センサー部４０等に電源を供給する。例えば生体情報検出装置をクレードルに装着することで、クレードルの端子部とケース端子部３５が電気的に接続され、クレードルからの電源により二次電池８０が充電される。二次電池８０としては例えばリチウムイオンポリマー電池等を採用できる。
【０１１２】
本実施形態では、回路基板１６０とトップケース３４との間に二次電池８０を配置している。従って、回路基板１６０のＤＲ２方向側の空きスペースを有効活用して、二次電池８０を配置できる。例えばトップケース３４の内面３３は曲面となっているため、回路基板１６０のＤＲ２方向側に比較的広い空きスペースを確保することができる。本実施形態では、この空きスペースに、体積が大きい二次電池８０を配置している。これにより、ケース部３０内の空間を有効活用した部品の配置が可能になり、ケース部３０の薄型化や小型化等を実現できる。
【０１１３】
また二次電池８０は、充電等が繰り返されることで、図１０のＦ１に示すようにその中央部が膨らんで来る。即ち、ＤＲ２方向側に中央部が膨張する。そして、前述したようにセンサー部３０の厚みは最小限に抑えられているが、このような充電による二次電池８０の膨張が発生すると、部品間のクリアランスを取れなくなってしまうおそれがある。
【０１１４】
この点、本実施形態では、二次電池８０は、トップケース３４の裏面３３と回路基板１６０との間に設けられ、図９に示すようにトップケース３４の裏面３３は曲面になっている。従って、二次電池８０のＤＲ２方向側の空きスペースを確保できる。例えば中央部に１ｍｍ程度のスペース（電池体積比で３０％程度）を確保できるため、二次電池８０の中央部がＤＲ２方向側に膨張した場合にも、これに対処できる。
【０１１５】
また本実施形態では、ケース部３０には、処理部２００が実装される回路基板１６０と、振動発生部１８０が設けられている。そして図７、図８に示すように、振動発生部１８０は、回路基板１６０の対向する第１の辺ＳＤ１、第２の辺ＳＤ２のうち、第１の辺ＳＤ１側に設けられる。具体的には、回路基板１６０の第１の辺ＳＤ１の近傍に振動発生部１８０が配置される。なお、第１、第２の辺ＳＤ１、ＳＤ２は回路基板１６０の例えば短辺に相当する辺である。例えば回路基板１６０の短辺側には、構造上、スペースを確保し易いと考えられるため、振動発生部１８０を、回路基板１６０の短辺である第１の辺ＳＤ１側に配置すれば、空きスペースを有効活用できるという利点がある。但し、振動発生部１８０が配置される第１辺ＳＤ１は回路基板１６０の長辺であってもよい。
【０１１６】
このように振動発生部１８０を設ければ、回路基板１６０の端部の空きスペースを有効活用して振動発生部１８０を配置できるようになる。例えば図９において、回路基板１６０のＤＲ４方向側の端部（回路基板１６０の辺ＳＤ１側の端部）に空きスペースがあり、この空きスペースに振動発生部１８０を配置している。例えば振動発生部１８０は、ケース部３０のＤＲ４方向側の端部（右側端部）において、トップケース３４の裏面３３とボトムケース３６との間に配置されている。なお、方向ＤＲ３は、方向ＤＲ１に直交する方向であり、方向ＤＲ４は方向ＤＲ３の反対方向である。
【０１１７】
このようにケース部３０のＤＲ４方向側の空きスペースに、体積が比較的大きい振動発生部１８０を配置することで、ケース部３０内の空間を有効活用した部品の配置が可能になり、ケース部３０の薄型化や小型化等を実現できる。
【０１１８】
また本実施形態では、回路基板１６０に対して、処理部２００（処理部のチップ）に加えて、体動センサー部１７０が実装されている。体動センサー部１７０を設けることで、図４で説明したような体動ノイズの低減処理等が可能になる。
【０１１９】
そして図９に示すように、振動発生部１８０と体動センサー部１７０との距離をＬＡとし、振動発生部１８０と処理部２００との距離をＬＢとした場合に、ＬＡ＞ＬＢとなっている。ここで距離ＬＡは、振動発生部１８０の代表位置（中心位置）と体動センサー部１７０の代表位置（中心位置）の間の距離である。距離ＬＢは、振動発生部１８０の代表位置（中心位置）と処理部２００の代表位置（中心位置）の間の距離である。例えば、振動部１８０及び処理部２００は、回路基板１６０の第１の辺ＳＤ１側に配置される。一方、体動センサー部１７０は、回路基板１６０の第２の辺ＳＤ２側に配置されている。即ち、振動発生部１８０を、処理部２００に比べて、体動センサー部１７０から離れた距離に配置している。
【０１２０】
このようにすることで、振動発生部１８０と体動センサー部１７０の距離を長くでき、振動発生部１８０で発生した振動の悪影響が体動センサー部１７０に及ぶのを低減できる。例えば前述のように、ケース部３０の空間の有効活用のために回路基板１６０の第１の辺ＳＤ１側に振動発生部１８０を配置した場合に、体動センサー部１７０は、第１の辺ＳＤ１に対向する第２の辺ＳＤ２側に設けられている。従って、振動発生部１８０の適切な配置によりケース部３０の小型化を図りながら、振動発生部１８０と体動センサー部１７０の距離を離すことで、振動発生部１８０が体動センサー部１７０に与える悪影響を低減できる。
【０１２１】
また、ケース部３０には振動発生部１８０が設けられ、振動発生部１８０とボトムケース３６との間には、緩衝部材９０が設けられている。即ち振動発生部１８０のＤＲ１方向側に緩衝部材９０が設けられている。
【０１２２】
このように緩衝部材９０を設ければ、振動発生部１８０が振動した場合にいわゆるビビリ音等が発生する事態を抑制できる。そして、不快な振動等が除かれた適正な振動で、ユーザーに対して各種の情報を報知できるようになる。また緩衝部材９０を設け、その上に振動発生部１８０を配置することで、ケース部３０内において振動発生部１８０を安定して支持することが可能になり、部品のがたつき等の発生を抑制できる。
【０１２３】
またケース部３０には、回路基板１６０と、センサー部４０が実装されるセンサー基板４５とが設けられ、回路基板１６０とセンサー基板４５の間には、緩衝部材９２が設けられている。
【０１２４】
このような緩衝部材９２を設けることで、ケース部３０内において回路基板１６０やセンサー基板４５を安定して支持することが可能になり、部品のがたつき等の発生を抑制できる。また例えばセンサー基板４５をボトムケース３６に圧入して取り付ける場合に、センサー基板４５の上方に緩衝部材９２が配置されることで、この圧入による取り付け状態を安定化させることが可能になる。なお緩衝部材９０、９２としては例えばウレタン材料等の部材を採用できる。
【０１２５】
また図５（Ａ）で説明したように、センサー部４０は、受光部４２と、発光部４４と、発光部４４からの出射光及び受光部４２への入射光を透過する透光部材５０を有する。この透光部材５０は、センサー部４０のカバー部として用いられている。そして本実施形態では、ボトムケース３６とセンサー部４０の透光部材５０についても、インサート成形されている。例えばボトムケース３６と透光部材５０がインサート成形により一体形成されている。例えば金型にセットされた透光部材５０（カバー部）に対して、ボトムケース３６の材料を流し込むインサート成形を行うことで、このような一体形成が可能になる。
【０１２６】
そして例えば透光部材５０は透光性の材料により形成され、ボトムケース３６は非透光の材料により形成される。具体的にはボトムケース３６は、トップケース３４と同様に、黒色等に着色された非透光性のプラスチック（ポリカーボネート）等により形成される。一方、透光部材５０は、透光性のプラスチック（ポリカーボネート）等により形成される。
【０１２７】
このように、ボトムケース３６とセンサー部４０の透光部材５０をインサート成形により一体形成すれば、非透光性の材料により形成されるボトムケース３６と、透光性の材料により形成される透光部材５０を、簡素で少ない工数の製造工程で一体形成できる。従って、生体情報検出装置の低コスト化等を図れる。
【０１２８】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  バンド部、１１  内面、１２  バンド穴、１４  バックル部、１５  挿入部、
１６  突起部、１８  穴部、３０  ケース部、３１  外面、３２  発光窓部、
３３  裏面、３４  トップケース、３５  端子部、３６  ボトムケース、
４０  センサー部、４２  受光部、４４  発光部、４５  センサー基板、４６  遮光部、
４７、４８  絞り部、４９  ケーブル、５０  透光部材、５２  凸部、５４  溝部、
５６  凹部、５８  押圧抑制部、６０  装飾用カバー、６２  両面テープ、
７０  フレキシブル基板、７２  発光部、７４  両面テープ、８０  二次電池、
８２  両面テープ、８４  ホルダー、９０、９２、９６  緩衝部材、９７、９８  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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