(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、
ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を準備する工程であって、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、
ｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量が異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量の最大２０重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の少なくとも９０重量％と、
ｉｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが少なくとも２５０ｇ／１０分であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の全重量の最大５重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の１重量％から１０重量％の間、
有する工程、及び
ｂ）工程ａ）の前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を押し出して、ポリプロピレンフィルムを形成する工程、
を有するポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の
ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが、０．５ｇ／１０分から１０ｇ／１０分の範囲であり、
及び／又は
ｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが、少なくとも１５０℃であり、
及び／又は
ｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が、２．５重量％を超え、
及び／又は
ｄ）ＩＳＯ１１８３−１８７に準じて測定される密度が８６０ｋｇ／ｍ３から９４０ｋｇ／ｍ３の範囲である、
請求項１に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が、
ａ）ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）を５０重量％から９４重量％、及び
ｂ）弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）を６重量％から５０重量％、
有する、請求項１又は２に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）が、当該弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）の全重量の２５重量％から５０重量％の範囲のコモノマー含有量を有する、請求項３に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の
ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが５００ｇ／１０分から１７００ｇ／１０分の範囲であり、
及び／又は
ｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが、少なくとも１４８℃であり、
及び／又は
ｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が、６．５重量％以下である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）が、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）である、
請求項５に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）が、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）である、
請求項６に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、
ａ）異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の少なくとも９５重量％、及び
ｂ）プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の１重量％から５重量％の間
有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項９】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）と前記異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）］が、少なくとも８であり、式中、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のＭＦＲ２（２３０℃）である、請求項１から８のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項１０】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）と前記異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）］が、少なくとも５０であり、式中、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（ＨＥＣＯ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のＭＦＲ２（２３０℃）である、請求項９に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項１１】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）と前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の重量比［（ＨＥＣＯ）／（Ｈ−ＰＰ）］が、少なくとも９／１であり、式中、「（ＨＥＣＯ）」はポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の量であり、「（Ｈ−ＰＰ）」はポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の量である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ポリプロピレンフィルムが、キャストポリプロピレンフィルム又は押出ブローポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムである、請求項１から１１のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項１３】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）からなるポリプロピレンフィルムであって、
前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、
ｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量が異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量の最大２０重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の少なくとも９０重量％と、
ｉｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが少なくとも２５０ｇ／１０分であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の全重量の最大５重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の１重量％から１０重量％の間、
有する、ポリプロピレンフィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポリプロピレンフィルムの包装材としての使用。
【請求項１５】
請求項１３に記載のポリプロピレンフィルムを有する物品。
【請求項１６】
押出工程における押出機の圧力として表されるフィルム製造法における加工性を改善するための、請求項１から１１のいずれか１項に定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用であって、前記改善が、式（Ｉ）、
（ＨＥＣＯ）／（ＰＰ−Ｃ）≧１．１    （Ｉ）
（式中、
（ＨＥＣＯ）は、前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まない異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）及び前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）により定義される、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用。
【請求項１７】
押出工程における押出機の圧力として表されるフィルム製造法における加工性を改善するための、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の一部である請求項１、５、６及び７のいずれか１項に定義されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の使用であって、前記改善が、式（Ｉ）、
（ＨＥＣＯ）／（ＰＰ−Ｃ）≧１．１    （Ｉ）
（式中、
（ＨＥＣＯ）は、前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まない異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、前記異相プロピレンコポリマー及び前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）により定義され、
前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、
ｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量が異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量の最大２０重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の少なくとも９０重量％と、
ｉｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが少なくとも２５０ｇ／１０分であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の全重量の最大５重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の１重量％から１０重量％間有する、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンフィルムの製造方法、そのような方法により得られたポリプロピレンフィルム、該ポリプロピレンフィルムの包装材としての使用、該ポリプロピレンフィルムを有する物品、及びフィルム製造法における加工性を改善するためのポリプロピレン組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ポリプロピレンは多くの用途に用いられる材料である。例えば、ポリプロピレンは、シール特性が重要な役割を担う分野、例えば食料の包装分野において広く用いられている。ポリマーは、その種類に関係なく、可能な限りすべての所望の最終特性を満たさなければならず、また、それに加えて容易に加工できるものでなければならない。この点において、良好なシール特性を維持しつつ、フィルム製造ラインの生産量を増加することが主な課題となる。低いＭＦＲ２値は、高いシール強度、良好な機械的強度及び広い使用温度範囲を得るのに有利である一方、フィルム生産ラインの生産量を制限する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、加工性と機械的強度を両立させたポリプロピレンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。特に、本発明は、加工性が向上したフィルム製造を可能にする、即ちフィルム生産ラインの生産量が向上したポリプロピレンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、類似のフィルム製造法と同等又はより優れたシール特性が得られるフィルム製造法を提供することをさらなる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記及び他の目的は、本発明の主題により解決される。本発明の有利な実施形態は、対応するサブクレームに定義されている。
【０００５】
本発明によれば、高ＭＦＲ２ポリプロピレンを少量有するポリプロピレン組成物をフィルム製造法に用いることにより、該製造法の生産量が大幅に改善される一方で、シール特性は維持されることが見出された。さらに、本発明によれば、フィルム製造法に用いられるポリプロピレン組成物は、０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレンと、それに加えて幾分高いメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、即ち少なくとも２５０ｇ／１０分、例えば２５０ｇ／１０分から２２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する少量のさらなるポリプロピレンを有さなければならないことが見出された。
【０００６】
したがって、本発明は、ポリプロピレンフィルムの製造方法であって：
ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を準備する工程であって、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、
ｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（ＰＰ）の全重量の最大２０重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（ＰＰ）を少なくとも９０重量％と、
ｉｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが少なくとも２５０ｇ／１０分、例えば２５０ｇ／１０分から２２００ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の全重量の最大５重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を１重量％から１０重量％の間有する、
工程；及び
ｂ）工程ａ）の前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を押し出して、ポリプロピレンフィルムを形成する工程、
を有し、
工程ａ）における重量パーセントが、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくは前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくは前記ポリプロピレン（ＰＰ）と前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量に対する値である製造方法を対象としている。
【発明の効果】
【０００７】
驚くべきことに、本発明者らは、高ＭＦＲのポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を少量加えることにより、フィルム製造法の生産量が大幅に改善される一方でシール特性は維持されることを見出した。即ち本発明に係る方法によって、高ＭＦＲポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレンを用いたフィルム製造法と比較して、より高い生産量でのポリプロピレンフィルムの製造が特に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例及び比較例における取り出し速度に対する作動圧力のデータを示すグラフである。
【図２】種々の取り出し速度で製造した実施例及び比較例について、シール強度をシール温度に対してプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の別の側面は、そのような方法により得られるポリプロピレンフィルムを対象とする。本発明のさらなる側面は、そのようなポリプロピレンフィルムの包装材としての使用を対象とする。なおさらなる側面は、そのようなポリプロピレンフィルムを有する物品を対象とする。
【００１０】
本発明の別の側面は、押出工程における押出機の圧力として表されるフィルム製造法における加工性を改善するための、定義したポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用であって、該改善が、式（Ｉ）、
（ＰＰ）／（ＰＰ−Ｃ）≧１．１    （Ｉ）
（式中、
（ＰＰ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）
により定義される使用を対象としている。
【００１１】
本発明のさらに別の側面は、押出工程における押出機の圧力として表されるフィルム製造法における加工性を改善するための、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の一部である定義したポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の使用であって、該改善が、式（Ｉ）、
（ＰＰ）／（ＰＰ−Ｃ）≧１．１    （Ｉ）
（式中、
（ＰＰ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）により定義される使用を対象としている。
【００１２】
以下において、ポリプロピレンフィルムの製造方法の好ましい実施形態又は技術的詳細について言及する場合、それらの好ましい実施形態又は技術的詳細は、本発明のポリプロピレンフィルム、該ポリプロピレンフィルムの本発明の使用、本発明の物品、及びフィルム製造法における加工性を改善するためのポリプロピレン組成物又は本発明のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の本発明の使用についても言及しているものと解される。例えば、用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のポリプロピレン（ＰＰ）が、異相（ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ）プロピレンコポリマー（ＨＥＯＯ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）であることが好ましいとされたならば、本発明のポリプロピレンフィルムに用いられているポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のポリプロピレン（ＰＰ）、該ポリプロピレンフィルムの本発明の使用、本発明の物品、及びフィルム製造法における加工性を改善するためのポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の本発明の使用についても、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＯＯ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）が好ましい。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．５ｇ／１０分から１０ｇ／１０分の範囲、及び／又はｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが少なくとも１５０℃、及び／又はｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が２．５重量％を超え、及び／又はｄ）ＩＳＯ１１８３−１８７に準じて測定される密度が８６０ｋｇ／ｍ３から９４０ｋｇ／ｍ３の範囲である。
【００１４】
本発明の別の好ましい実施形態の１つによれば、前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）であり、好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である。
【００１５】
本発明のさらに別の好ましい実施形態の１つによれば、前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ａ）ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）を５０重量％から９４重量％と、ｂ）コモノマー含有量が弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）の全重量の２．５重量％から４５重量％の範囲である弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）を６重量％から５０重量％有する。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、前記ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）のコモノマー含有量は、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）の全重量の１重量％から１２重量％の範囲であり、該コモノマーはエチレンである。
【００１７】
本発明の別の好ましい実施形態の１つによれば、前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが２５０ｇ／１０分から２２００ｇ／１０分の範囲、例えば５００ｇ／１０分から１７００ｇ／１０分であり、及び／又はｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが少なくとも１４８℃であり、及び／又はｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が６．５重量％以下である。
【００１８】
本発明のさらに別の好ましい実施形態の１つによれば、前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ポリプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）であり、好ましくはプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）である。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ａ）異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を少なくとも９５重量％と、ｂ）プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を１重量％から５重量％の間有し、これらの重量パーセントは、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくは前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくは前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）とプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）の合計量に対する値である。
【００２０】
本発明の別の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）と前記ポリプロピレン（ＰＰ）との間のＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（ＰＰ）］は、少なくとも８、より好ましくは少なくとも５０であり、式中、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）である。
【００２１】
本発明のさらに別の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の前記ポリプロピレン（ＰＰ）と前記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）との重量比［（ＰＰ）／（Ｈ−ＰＰ）］は、少なくとも９／１、最も好ましくは少なくとも２０／１であり、式中、「（ＰＰ）」はポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（ＰＰ）の量であり、「（Ｈ−ＰＰ）」はポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の量である。
【００２２】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、前記ポリプロピレンフィルムは、キャストポリプロピレンフィルム又は押出ブローポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムである。
【００２３】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００２４】
本発明に係る方法は、工程ａ）及び工程ｂ）の少なくとも２つの工程を有する。工程ａ）では、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が準備される。好ましくは、この工程には、ポリプロピレン（ＰＰ）をポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）と混合することが含まれる。混合は、ドライブレンド又は（メルト）押し出し法などの公知の方法により行うことができる。（メルト）押し出し法の場合、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、続けてペレット化されることが好ましい。混合には、従来のコンパウンディング又はブレンディング装置、例えばバンバリーミキサー、２ロールラバーミル、Ｂｕｓｓコニーダー又は２軸押出機を用いてよい。押出機から回収されたポリマー材料は、通常ペレットの形状である。混合工程ａ）の後、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の（プレ）混合物、即ちポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、工程ｂ）で用いられる。即ち、フィルム作成ラインの押出機へ供給される。したがって、本発明に不可欠な側面として、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、別々に押出機に供給されるのではなく、これら２種の成分の（均質な）混合物として、即ちポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）として押出機に供給される。以下に、工程ｂ）をさらに詳細に定義する。
【００２５】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲、例えば０．１ｇ／１０分から２０ｇ／１０分であるポリプロピレン（ＰＰ）を多量に有し、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが少なくとも２５０ｇ／１０分、例えば５００ｇ／１０分から２０００ｇ／１０分の範囲であるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を少量有する場合に、特に良好な結果を得ることができる。
【００２６】
特に、本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（ＰＰ）の全重量の最大２０重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（ＰＰ）を少なくとも９０重量％と、
ｉｉ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが少なくとも２５０ｇ／１０分、例えば５００ｇ／１０分から２０００ｇ／１０分の範囲であり、コモノマー含有量がポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の全重量の最大５重量％であり、前記コモノマーがエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を１重量％から１０重量％の間有し、
（ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）の重量パーセントが、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくはポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量に対する値であることが好ましい。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の重量比は、９／１から６０／１、より好ましくは１２／１から５０／１、さらにより好ましくは１５／１から４５／１、さらにより好ましくは２０／１から４５／１である。
【００２８】
したがって、本発明のさらに好ましい実施形態の１つによれば、本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ｉ）ポリプロピレン（ＰＰ）を少なくとも９３重量％と、
ｉｉ）ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を１重量％から７重量％の間有し、
これらの重量パーセントが、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくはポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量に対する値である。
【００２９】
例えば、本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ｉ）ポリプロピレン（ＰＰ）を９５重量％から９９重量％の間と、
ｉｉ）ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を１重量％から５重量％の間有し、
これらの重量パーセントが、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくはポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量に対する値である。
【００３０】
本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、さらなる成分を有していてもよい。したがって、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリマー全量に対して、少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、例えば８０から９９重量％、さらにより好ましくは９０から１００重量％である。本発明の具体的な実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ポリマー成分として、本発明で定義されるポリプロピレン（ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）のみを有する。したがって、ポリプロピレンの量、好ましくは（ＰＰ）と（Ｈ−ＰＰ）を合わせた量は、全ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）に対して１００重量％とならなくてもよい。よって、１００重量％に至る残り部分は、公知のさらなる添加剤からなる。しかしながら、この残り部分は、全ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の３重量％以下、例えば１．０重量％以下とされる。例えば、本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、酸化防止剤、安定化材、フィラー、着色剤、核形成剤及び帯電防止剤からなる群から選択される少量の添加剤を追加的に有していてよい。一般に、これらは、重合により得られた粉末状生成物を顆粒化する際に混合される。したがって、ポリマー、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）及び（Ｈ−ＰＰ）を合わせたものは、全ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の少なくとも９７重量％、より好ましくは少なくとも９９重量％を構成する。１次及び２次酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン及びリン酸塩が挙げられる。核形成剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトールなどのソルビトール誘導体、１，２，３−トリデオキシー４，６：５，７−ビス−Ｏ［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール等のノニトール誘導体が挙げられる。分散剤や帯電防止剤などの他の添加剤、例えばモノステアリン酸グリセロールも含めることができる。スリップ剤としては、例えば、オレアミド及びエルカミドが挙げられる。触媒不活化剤もよく用いられ、例えば、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト及び酸化カルシウム並びに／又はその他の公知の酸中和剤である。
【００３１】
本発明の方法の工程ａ）で準備されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、メルトフローレートが幾分低い。メルトフローレートは、主に平均分子量によって決まる。これは、長い分子が、短い分子と比べて材料の流動性を低くするという事実による。分子量の増加は、ＭＦＲ２値の減少を意味する。メルトフローレート（ＭＦＲ２）は、特定の温度および圧力条件下で、規定のダイを通じて排出されるポリマーのｇ／１０分として測定される。一方、各種ポリマーのポリマー粘度の測定値は、同様に主に分子量に影響されるが、それだけでなく分岐の程度によっても影響される。負荷２．１６ｋｇ及び２３０℃（ＩＳＯ１１３３）で測定したメルトフローレートを、ＭＦＲ２（２３０℃）と表す。
【００３２】
従って、本発明では、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が５０ｇ／１０分以下、より好ましくは２０ｇ／１０分以下であることが好ましい。本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が、０．１ｇ／１０分から５０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．５ｇ／１０分から２０ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは０．７ｇ／１０分から１５ｇ／１０分の範囲である。
【００３３】
さらに、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、エチレン−プロピレンゴムなどの弾性ポリマー成分を有することが好ましい。言い換えれば、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、異相ポリプロピレン組成物、即ちポリプロピレンマトリクスとその中に分散する弾性相からなる系を有することが好ましい。このような系は、低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が幾分多いこと特徴としている。したがって、この本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、このような異相系を持たないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）と比べて、低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が幾分多い点で異なる。したがって、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が５重量％を超え、より好ましくは１０重量％を超え、最も好ましくは１２重量％を超えることが好ましい。
【００３４】
低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）の上限については、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が５０重量％未満、より好ましくは８重量％から５０重量％の範囲、より好ましくは８重量％から３５重量％の範囲、さらにより好ましくは１０重量％から２５重量％の範囲であることが好ましい。
【００３５】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、特に、その個々の成分によってさらに定義される。
【００３６】
必須要件の１つは、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が幾分低いポリプロピレン（ＰＰ）が存在することである。したがって、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲のポリプロピレン（ＰＰ）を有するものとする。さらに、ポリプロピレン（ＰＰ）は、コモノマー含有量が最大２０重量％であることをさらなる特徴とし、該コモノマーはエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンから選択される。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるＭＦＲ２（２３０℃）が、０．５ｇ／１０分から３０．０ｇ／１０分、より好ましくは０．５ｇ／１０分から２０．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは０．５ｇ／１０分から１０．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは０．５ｇ／１０分から５．０ｇ／１０分であることを特徴とする。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるＭＦＲ２（２３０℃）が、０．５ｇ／１０分から３．５ｇ／１０分の範囲である。
【００３８】
これに関して、ポリプロピレン（ＰＰ）は、分子量分布（ＭＷＤ）が中程度であることを特徴とすることが好ましいことに留意されたい。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１６０１４に準じてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定される分子量分布（ＭＷＤ）が、少なくとも２．０、より好ましくは少なくとも２．２、さらにより好ましくは２．０から６．０の範囲である。
【００３９】
それに加えて又はあるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、熱的に安定であること、即ち示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる溶融温度Ｔｍが、少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも１５５℃、例えば少なくとも１６０℃であることが好ましい。本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる溶融温度Ｔｍが、１５０℃から１７０℃の間、より好ましくは１５５℃から１６８℃の間、最も好ましくは１５８℃から１６５℃の間である。
【００４０】
それに加えて、ポリプロピレン（ＰＰ）の結晶化温度が、少なくとも１００℃、いっそうより好ましくは１０８℃から１２５℃の範囲であることが好ましい。
【００４１】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）でありうる。好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である。
【００４２】
したがって、上記でポリプロピレン（ＰＰ）について定義した特性は、特段の指定がない限り、その具体的な実施形態、つまり異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）及びランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）にも適用することができる。
【００４３】
本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、マトリクス（Ｍ）としてのポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）と、その中に分散する弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）を有する。よって、ポリプロピレンマトリクス（Ｍ）には、マトリクス（Ｍ）の一部ではない（微細に）分散された包含物が含まれており、該包含物は、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）を含有している。本発明に係る用語「包含物」とは、好ましくは、マトリクスと包含物が異相系において異なる相を形成していることを示し、該包含物は、例えば電子顕微鏡や原子間力顕微鏡などの高解像度顕微鏡又は動的機械的熱分析（ＤＴＭＡ）により観察することができる。特にＤＭＴＡでは、多相構造の存在を、少なくとも２つの異なるガラス転移点の存在から確認することができる。
【００４４】
好ましくは、本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリマー成分としてポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）及び弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）のみを有する。言い換えれば、異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、さらなる添加剤を含んでよいが、他のポリマーについては、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の２重量％を超えず、より好ましくは１重量％を超えず、例えば０．５重量％を超えない。このような少量で存在しうるその他のポリマーは、ポリエチレンであり、これは異相プロピレンコポリマーの製造における副反応生成物である。したがって、本異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、プロピレンマトリクス（Ｍ）、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）及び任意でこの段落で言及される量のポリエチレンのみを含有することが好ましい。
【００４５】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、プロピレン以外にコモノマーも有する。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、プロピレン以外に、エチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンを有する。したがって、用語「プロピレンコポリマー」は、
（ａ）プロピレン
及び
（ｂ）エチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する、好ましくはのみからなるポリプロピレンと解される。
【００４６】
よって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）、即ちマトリクス（Ｍ）及び／又は弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、プロピレンと重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィン、特にエチレン及び／又はＣ４−Ｃ８α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセン等のコモノマーを有する。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択されるプロピレンと重合可能なモノマーを有し、特にそれらのみからなる。より具体的には、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、（プロピレン以外に）エチレン及び／又は１−ブテン由来の単位を有する。好ましい実施形態によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、エチレン及びプロピレン由来の単位のみを有する。さらにより好ましくは、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）だけでなくマトリクス（Ｍ）も、エチレンなどの同じコモノマーを含有する。
【００４７】
したがって、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）であることが好ましい一方、マトリクス（Ｍ）は、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＭＰＰ）のいずれかであり、好ましくは後者である。
【００４８】
それに加えて、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、コモノマー含有量が２０重量％未満、より好ましくは２．５重量％から２０重量％の範囲、より好ましくは３重量％から１８重量％の範囲、さらにより好ましくは４重量％から１５重量％の範囲であることが好ましい。
【００４９】
よって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＭＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）を、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の５０重量％から９４重量％、例えば７５重量％から９２重量％と、
ｂ）弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）を、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の６重量％から５０重量％、例えば８重量％から２５重量％有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のコモノマー含有量は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量の２．５重量％から２０．０重量％の範囲であることが好ましい。
【００５０】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＭＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）を、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の５０重量％から９４重量％、例えば７５重量％から９２重量％と、
ｂ）弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）を、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の６重量％から５０重量％、例えば８重量％から２５重量％有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のコモノマー含有量は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量の３．０重量％から１２．０重量％の範囲である。
【００５１】
例えば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＭＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）を、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の５０重量％から９４重量％、例えば７５重量％から９２重量％と、
ｂ）弾性プロピレン−エチレンコポリマー（ＥＰＣ）を、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の６重量％から５０重量％、例えば８重量％から２５重量％有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のコモノマー含有量は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の全重量の３．５重量％から１０．０重量％の範囲である。
【００５２】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、特にマトリクス（Ｍ）及びその中に分散する弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）によって定義される。したがって、両成分をここでさらに詳細に定義する。
【００５３】
マトリクス（Ｍ）は、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）、より好ましくはランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＭＰＰ）であり、後者が特に好ましい。
【００５４】
本発明で用いられるプロピレンホモポリマーという表現は、実質的にプロピレン単位からなる、即ち９９．９重量％以上がプロピレン単位であるポリプロピレンを指す。好ましい実施形態によれば、プロピレンホモポリマーにおいて検出可能な単位は、プロピレンのみである。
【００５５】
よって、マトリクス（Ｍ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＭＰＰ）である場合、低温キシレン可溶分が６．５重量％未満、より好ましくは０．５重量％から６．５重量％の範囲であることが好ましい。
【００５６】
ポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）がランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）である場合、該ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）は、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレン及び／又はＣ４−Ｃ８α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンを有することが好ましい。好ましくは、本発明に係るランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択される、プロピレンと共重合可能なモノマーを有し、特に上記モノマーのみからなる。より具体的には、本発明のランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）は、（プロピレン以外に）エチレン及び／又は１−ブテン由来の単位を有する。好ましい実施形態によれば、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）は、エチレン及びプロピレン由来の単位のみを有する。
【００５７】
それに加えて、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）のコモノマー含有量は、好ましくは０．５重量％から１２．０重量％の範囲、より好ましくは１．０重量％から９重量％の範囲、さらにより好ましくは１．０重量％から５．０重量％の範囲であることが好ましい。
【００５８】
よって、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）は、低温キシレン可溶分が１２重量％未満、より好ましくは９重量％未満、さらにより好ましくは８重量％未満、例えば１重量％から９重量％の範囲である。
【００５９】
用語「ランダム」とは、プロピレンコポリマー（Ｒ−ＭＰＰ）のコモノマーが、プロピレンコポリマー中にランダムに分布していることを示す。用語ランダムは、ＩＵＰＡＣ（Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  ｂａｓｉｃ  ｔｅｒｍｓ  ｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｃｉｅｎｃｅ；ＩＵＰＡＣ  ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  １９９６）に準じて解される。
【００６０】
上述のように、ポリプロピレン（ＰＰ）は、メルトフローレートが幾分低い。したがって、同じことが、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）、即ちポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）についても当てはまる。よって、マトリクス（Ｍ）のポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるＭＦＲ２（２３０℃）が、０．１ｇ／１０分から３０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．５ｇ／１０分から２０．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは０．１ｇ／１０．０分から１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。
【００６１】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のさらなる必須成分は、マトリクス（Ｍ）、即ちポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）中に分散した弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）である。弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）に用いられるコモノマーについては、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のマトリクス（Ｍ）についての記載が参照される。したがって、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、プロピレンと重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレン及び／又はＣ４−Ｃ８α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンを有する。好ましくは、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）において、プロピレンと共重合可能なモノマーは、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択されるものを有し、特に上記モノマーのみからなる。より具体的には、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、（プロピレン以外に）エチレン及び／又は１−ブテン由来の単位を有する。よって、特に好ましい実施形態によれば、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、エチレン及びプロピレン由来の単位のみを有する。
【００６２】
したがって、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、弾性ポリエチレン−エチレンコポリマーであることが好ましい。
【００６３】
本発明において用いられる場合、用語「弾性（ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ）」は、一般に認められた意味と同じであり、ほぼアモルファス状態であるゴム様の高分子材料を指す。
【００６４】
弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）の特性は、主に、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）量に影響を及ぼす。よって、本発明によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）とみなされる。本発明において、低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）は、「アモルファス画分」とも呼ばれる。
【００６５】
したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）中の弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）、即ち低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）の量は、好ましくは少なくとも８重量％、より好ましくは８から５０重量％、さらにより好ましくは９から３５重量％、例えば１０から２５重量％である。
【００６６】
弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）のコモノマー含有量、好ましくはエチレン含有量も、特定の範囲であることが好ましい。したがって、好ましい実施形態によれば、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）の、即ち低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量、より好ましくはエチレン含有量は、５０．０重量％以下、より好ましくは２５．０から５０．０重量％の範囲である。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）、即ち低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）のプロピレン含有量は、５０重量％を超え、より好ましくは５０．０から７５．０重量％の範囲である。
【００６７】
よって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）は、ＩＳＯ１６２８−１（１３５℃、デカリン中）に準じて測定される固有粘度（ＩＶ）が、０．８ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上、即ち１．２ｄｌ／ｇ、さらにより好ましくは１．０から５．０ｄｌ／ｇの範囲、即ち１．２から５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００６８】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）に適したポリプロピレン（ＰＰ）は、市販される種々のものが広く利用できる。有用なポリプロピレン（ＰＰ）としては、ボレアリスＡＧ（ウィーン、オーストリア）から市販される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）であるＢＡ１１０ＣＦが挙げられる。
【００６９】
弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、溶液、懸濁、ガス相重合など、公知の重合法により従来の触媒を用いて製造しうる。チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒は好適な触媒である。
【００７０】
弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）の製造については、さらなる情報が、例えば、ＵＳ３，３００，４５９、ＵＳ５，９１９，８７７、ＥＰ００６００９０Ａ１及びＥｎｉＣｈｅｍの企業出版物「ＤＵＴＲＡＬ，Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」の１−４頁（１９９１）にも記載されている。
【００７１】
弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、マトリクス（Ｍ）を構成するポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）と別個に調製される場合、その調製後に、押出機におけるメルトブレンドなど、従来のブレンド手段のいずれによってもマトリクスポリマーとブレンドすることができる。
【００７２】
あるいは、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）は、マトリクス（Ｍ）を構成するポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）と共にリアクターブレンドとして調製することも可能である。例えば、まずループリアクターでマトリクスポリマーを製造し、生成物をガス相リアクターへと移し、そこで弾性コポリマーを重合させる。
【００７３】
好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、少なくとも１つのループリアクター及び少なくとも１つのガス相リアクターを有する多段法によるリアクターブレンディングにより調製される。
【００７４】
好ましくは、マトリクスポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）中の弾性相の分散状態は、マトリクスポリマー粒子の存在下で第２の重合段階、例えば、多段重合の第２の重合段階を行うことにより作り出される。好ましくは、マトリクスと弾性コポリマーの組み合わせは、２つ以上の重合リアクターを用いた２段重合により製造され、より好ましくはバルク及びガス相リアクター（特に流動床ガス相リアクター）を用いて、特に好ましくはループリアクターと、それに続く２つのガス相リアクター又はループリアクター及びガス相リアクターを用いて製造される。このようなプロセスにおいて用いられる触媒系は、段階によって異なってもよいが、好ましくはすべての段階で同じである。特に好ましくは、プレ重合不均一系触媒が用いられる。
【００７５】
本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、逐次重合法、即ち公知の多段重合法により製造されることが好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）が少なくとも１つのスラリーリアクター、好ましくはスラリーリアクター及び任意のそれに続くガス相リアクターにおいて製造され、続いて、弾性プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）が少なくとも１つ、即ち１つ又は２つのガス相リアクターにおいて製造されることが好ましい。
【００７６】
用語「逐次重合法」とは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が、少なくとも２台、例えば３台又は４台の直列に接続されたリアクターで製造されることを示す。したがって、この方法は、少なくとも第１のリアクター（Ｒ１）及び第２のリアクター（Ｒ２）、あるいは第１のリアクター（Ｒ１）、第２のリアクター（Ｒ２）、第３のリアクター（Ｒ３）及び任意で第４のリアクター（Ｒ４）を有する。用語「重合リアクター」とは、主要な重合反応が起こることを示すものとする。よって、４つの重合リアクター容器からなる方法であっても、それは、全プロセスに、例えばプレ重合リアクターにおけるプレ重合工程が含まれる可能性を除外するものではない。用語「からなる」とは、主たる重合リアクターについて限定的である表現にすぎない。
【００７７】
第１のリアクター（Ｒ１）は、スラリーリアクター（ＳＲ）であることが好ましく、バルク又はスラリーで運転される、いかなる連続型又は単純撹拌されるバッチ型の槽リアクター又はループリアクターであってもよい。バルクとは、少なくともモノマーを６０％（ｗ／ｗ）有する反応媒中における重合を意味する。本発明によれば、スラリーリアクター（ＳＲ）は、（バルク）ループリアクター（ＬＲ）であることが好ましい。
【００７８】
第２のリアクター（Ｒ２）、第３のリアクター（Ｒ３）及び第４のリアクター（Ｒ４）は、ガス相リアクター（ＧＰＲ）であることが好ましい。このようなガス相リアクター（ＧＰＲ）は、いかなる機械混合式又は流動床リアクターであってもよい。好ましくは、ガス相リアクター（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも０．２ｍ／ｓｅｃの機械的に撹拌される流動床リアクターを有する。よって、ガス相リアクターは、好ましくは機械的攪拌機を備えた流動床型リアクターであることが好ましい。
【００７９】
よって、好ましい実施形態によれば、第１のリアクター（Ｒ１）は、ループリアクター（ＬＲ）などのスラリーリアクター（ＳＲ）である一方、第２のリアクター（Ｒ２）、第３のリアクター（Ｒ３）及び第４のリアクター（Ｒ４）は、ガス相リアクターである。したがって、この方法には、直列に接続された少なくとも２台、好ましくは２又は３台の重合リアクター、つまりループリアクター（ＬＲ）などのスラリーリアクター（ＳＲ）、第１のガス相リアクター（ＧＰＲ−１）及び任意で第２のガス相リアクター（ＧＰＲ−２）が用いられる。必要に応じて、スラリーリアクター（ＳＲ）の前にプレ重合リアクターが配置される。
【００８０】
好ましい多段法は、「ループ−ガス相」法であり、例えばボレアリスＡ／Ｓ（デンマーク）により開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）テクロノジーとして知られる）などがあり、例えばＥＰ０８８７３７９、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９又はＷＯ００／６８３１５などの特許文献に記載されている。
【００８１】
さらなる好適なスラリーガス相法として、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）法がある。
【００８２】
好ましくは、上記で定義される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を製造するためのこの方法において、工程（ａ）における第１のリアクター（Ｒ１）、即ちスラリーリアクター（ＳＲ）、例えばループリアクター（ＬＲ）の条件は以下のとおりであってよい：
−  温度は、５０℃から１１０℃の範囲、好ましくは６０℃から１００℃の間、より好ましくは６８から９５℃の間であり、
−  圧力は、２０ｂａｒから８０ｂａｒの範囲、好ましくは４０ｂａｒから７０ｂａｒの間であり、
−  モル質量を制御するために、水素を公知の方法で加えることができる。
【００８３】
続けて、工程（ａ）からの反応混合物を、第２のリアクター（Ｒ２）、即ちガス相リアクタ−（ＧＰＲ−１）、即ち工程（ｃ）へと送るが、工程（ｃ）の条件は好ましくは以下の通りである：
−  温度は、５０℃から１３０℃の範囲、好ましくは６０℃から１００℃の間であり、
−  圧力は、５ｂａｒから５０ｂａｒの範囲、好ましくは１５ｂａｒから３５ｂａｒの間であり、
−  モル質量を制御するために、水素を公知の方法で加えることができる。
【００８４】
第３のリアクター（Ｒ３）及び第４のリアクター（Ｒ４）、好ましくは第２のガス相リアクター（ＧＰＲ−２）及び第３のガス相リアクター（ＧＰＲ−３）の条件は、第２のリアクター（Ｒ２）とほぼ同様である。
【００８５】
滞留時間は、３つのリアクターゾーンそれぞれにより様々であってよい。
【００８６】
ポリプロピレンの製造方法の実施形態の１つによれば、バルクリアクター、例えばループリアクターでの滞留時間は０．１から２．５時間の範囲、例えば０．１５から１．５時間であり、ガス相リアクターでの滞留時間は、一般的に０．２から６．０時間、例えば０．５から４．０時間であろう。
【００８７】
所望により、第１のリアクター（Ｒ１）、即ちスラリーリアクター（ＳＲ）、例えばループリアクター（ＬＲ）における重合は、公知の方法により超臨界条件下で行ってもよく、及び／又はガス相リアクター（ＧＰＲ）における重合は凝縮モード（ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  ｍｏｄｅ）で行ってもよい。
【００８８】
好ましくは、この方法は、後述するような、チーグラーナッタ前駆触媒、外部供与体及び任意で共触媒を有する触媒系を用いたプレ重合も有する。
【００８９】
好ましい実施形態によれば、プレ重合は、液体プロピレン中におけるバルクスラリー重合として行われる。即ち、液相は、プロピレンを主成分として、少量の他の反応物質及び任意で該液相に溶解された不活性成分を有する。
【００９０】
プレ重合反応は、通常、１０から６０℃、好ましくは１５から５０℃、より好ましくは２０から４５℃の温度で行われる。
【００９１】
プレ重合リアクター内の圧力は、重要ではないが、反応混合物を液相に維持するのに十分な圧力でなければならない。よって、圧力は２０ｂａｒから１００ｂａｒ、例えば３０ｂａｒから７０ｂａｒであってよい。
【００９２】
触媒系の成分は、すべてプレ重合工程で導入されることが好ましい。しかしながら、固体触媒成分（ｉ）と共触媒（ｉｉ）を別々に供給できる場合は、共触媒の一部のみをプレ重合段階に導入し、残り部分を続く重合段階に導入することも可能である。このような場合でも、プレ重合段階には、十分な重合反応が得られる量の共触媒を導入する必要がある。
【００９３】
プレ重合段階にも、他の成分を導入することが可能である。したがって、当業者には知られていることだが、プレ重合段階に水素も加えて、プレポリマーの分子量を制御してもよい。また、耐電防止剤を用いて、粒子が互いに接着したりリアクターの壁に接着したりするのを防止してもよい。
【００９４】
プレ重合の条件及び反応パラメータの正確な制御は、従来技術における技能の範囲内である。
【００９５】
本発明によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、成分（ｉ）として低級アルコールとフタル酸エステルのエステル交換生成物を含有するチーグラー・ナッタ前駆触媒を有する触媒系の存在下、上記の多段重合法により得られる。
【００９６】
本発明で用いられる前駆触媒は、
ａ）ＭｇＣｌ２とＣ１−Ｃ２アルコールのスプレー結晶化又はエマルジョン固化した付加物をＴｉＣｌ４と反応させ、
ｂ）前記Ｃ１−Ｃ２アルコールと式（Ｉ）の前記ジアルキルフタレートのエステル交換が起こり、内部供与体が形成される条件下において、段階ａ）の生成物を式（Ｉ）のジアルキルフタレートと反応させ、
【００９７】
【化１】
0006005174.tif 000002
【００９８】
（式中、Ｒ１’及びＲ２’は、独立に、少なくともＣ５アルキルである。）、
ｃ）段階ｂ）の生成物を洗浄するか、又は
ｄ）任意で、段階ｃ）の生成物を、さらなるＴｉＣｌ４と反応させる、
ことにより調製される。
【００９９】
前駆触媒は、例えば特許出願ＷＯ８７／０７６２０、ＷＯ９２／１９６５３、ＷＯ９２／１９６５８及びＥＰ０４９１５６６に規定されるようにして製造される。これらの文献の内容は、参照により本出願に援用される。
【０１００】
まず、式ＭｇＣｌ２＊ｎＲＯＨで表されるＭｇＣｌ２とＣ１−Ｃ２アルコールの付加物（式中、Ｒはメチル又はエチルであり、ｎは１から６である。）を形成させる。アルコールとしては、エタノールが好ましく用いられる。
【０１０１】
付加物は、まず溶融され、次いでスプレー結晶化またはエマルジョン固化されて、触媒担体として用いられる。
【０１０２】
次の工程では、スプレー結晶化またはエマルジョン固化された式ＭｇＣｌ２＊ｎＲＯＨで表される付加物（式中、Ｒはメチル又はエチル、好ましくはエチルであり、ｎは１から６である。）を、ＴｉＣｌ４と接触させてチタン化担体を形成し、次いで、
−  前記チタン化担体に、
（ｉ）Ｒ１’及びＲ２’が、独立に、少なくともＣ５アルキル、例えば少なくともＣ８アルキルである式（Ｉ）のジアルキルフタレート
又は、好ましくは
（ｉｉ）Ｒ１’及びＲ２’が同じであり、少なくともＣ５アルキル、例えば少なくともＣ８アルキルである式（Ｉ）のジアルキルフタレート
又は、より好ましくは
（ｉｉｉ）プロピルヘキシルフタレート（ＰｒＨＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−イソ−デシルフタレート（ＤＩＤＰ）及びジトリデシルフタレート（ＤＴＤＰ）からなる群から選択される式（Ｉ）のジアルキルフタレート（さらにより好ましくは、式（Ｉ）のジアルキルフタレートは、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、例えばジ−イソ−オクチルフタレート又はジエチルヘキシルフタレート、特にジエチルヘキシルフタレートである。）
を加えて、第１の生成物を作成する工程と、
−  前記第１の生成物を、適切なエステル交換条件下、即ち１００℃を超え、好ましくは１００から１５０℃の間、より好ましくは１３０から１５０℃の温度下にさらして、前記メタノール又はエタノールを、式（Ｉ）のジアルキルフタレートのエステル基とエステル交換して、式（ＩＩ）のジアルキルフタレートを好ましくは少なくとも８０モル％、より好ましくは９０モル％、最も好ましくは９５モル％形成する工程であって、
【０１０３】
【化２】
0006005174.tif 000003
【０１０４】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、メチル又はエチル、好ましくはエチルである。）、式（ＩＩ）のジアルキルフタレートが、内部供与体である工程と、
−  前記エステル交換生成物を前駆触媒組成物（成分（ｉ））として回収する工程を行う。
【０１０５】
好ましい実施形態によれば、Ｒがメチル又はエチルであり、ｎが１から６である式ＭｇＣｌ２＊ｎＲＯＨで表される付加物は、溶融され、次いで該溶融物が、冷却された溶媒又は冷却されたガス中にガスで射出されることにより、例えばＷＯ８７／０７６２０に記載されるような形態的に有利な形状に結晶化される。
【０１０６】
この結晶化付加物は、触媒担体として好ましく用いられ、ＷＯ９２／１９６５８及びＷＯ９２／１９６５３に記載されるように、本発明に用いることのできる前駆触媒と反応する。
【０１０７】
残余触媒を抽出により除去すると、エステルアルコール由来の基が変換された、チタン化担体と内部供与体の付加物が得られる。
【０１０８】
十分な量のチタンが担体上にある場合は、前駆触媒の活性元素として作用する。
【０１０９】
そうでない場合は、十分なチタン濃度、つまり活性を確保するために、上記の処理の後にチタン化を繰り返す。
【０１１０】
好ましくは、本発明で用いられる前駆触媒は、チタンを最大で２．５重量％、好ましくは最大で２．２重量％、より好ましくは最大で２．０重量％含有する。前駆触媒の供与体含有量は、好ましくは４から１２重量％の間、より好ましくは６から１０重量％の間である。
【０１１１】
より好ましくは、本発明で用いられる前駆触媒は、アルコールとしてエタノール、式（Ｉ）のジアルキルフタレートとしてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を用い、内部供与体化合物としてジエチルフタレート（ＤＥＰ）を得ることにより製造されたものである。
【０１１２】
さらにより好ましくは、本発明で用いられる前駆触媒は、特許公報ＥＰ４９１５６６、ＥＰ５９１２２４及びＥＰ５８６３９０に記載される触媒、特に式（Ｉ）のジアルキルフタレートとしてジオクチルフタレートを用いたものである。
【０１１３】
本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の製造に用いられる触媒系は、専用のチーグラー・ナッタ前駆触媒に加えて、成分（ｉｉ）として有機金属共触媒を有していることが好ましい。
【０１１４】
したがって、共触媒は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）などのトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムクロリド及びアルキルアルミニウムセスキクロリドからなる群から選択されることが好ましい。
【０１１５】
触媒系に用いられる成分（ｉｉｉ）は、式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）で表される外部供与体である。式（ＩＩＩａ）は以下のように定義される。
Ｓｉ（ＯＣＨ３）２Ｒ２５    （ＩＩＩａ）
（式中、Ｒ５は３から１２個の炭素原子を有する分岐アルキル基、好ましくは３から６個の炭素原子を有する分岐アルキル基、又は４から１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、好ましくは５から８個の炭素原子を有するシクロアルキルを表す。）。
【０１１６】
Ｒ５は、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｔｅｒｔ．−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル及びシクロヘプチルからなる群から選択されることが特に好ましい。
【０１１７】
式（ＩＩＩｂ）は、以下のように定義される。
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲｘＲｙ）    （ＩＩＩｂ）
（式中、Ｒｘ及びＲｙは、１から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）。
【０１１８】
Ｒｘ及びＲｙは、独立に、１から１２個の炭素原子を有する直鎖状脂肪族炭化水素基、１から１２個の炭素原子を有する分岐状脂肪族炭化水素基及び１から１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。Ｒｘ及びＲｙは、独立に、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｔｅｒｔ．−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル及びシクロヘプチルからなる群から選択されることが特に好ましい。
【０１１９】
より好ましくは、Ｒｘ及びＲｙは同一であり、さらにより好ましくは、Ｒｘ及びＲｙはどちらもエチル基である。
【０１２０】
より好ましくは、式（ＩＩＩｂ）の外部供与体は、ジエチルアミノトリエトキシシランである。
【０１２１】
最も好ましくは、式（ＩＩＩａ）の外部供与体は、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロペンチル）２］又はジイソプロピルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ（ＣＨ３）２）２］などである。
【０１２２】
さらなる実施形態によれば、チーグラー・ナッタ前駆触媒は、専用のチーグラー・ナッタ前駆触媒（成分（ｉ））、外部供与体（成分（ｉｉｉ））及び任意で共触媒（成分（ｉｉｉ））を有する触媒系の存在下で、以下の式で表されるビニル化合物を重合することにより改良することができる。
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＲ３Ｒ４
（式中、Ｒ３及びＲ４は、一緒になって５員又は６員の飽和環、不飽和環又は芳香環を形成するか、又は、独立に、１から４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）この改良された触媒は、本発明の異相プロピレンコポリマーの製造に用いられる。重合したビニル化合物はα−核形成剤として作用する。
【０１２３】
触媒の改良については、国際出願ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９及び、特にＷＯ００／６８３１５が参照され、それらの触媒の改良に関する反応条件及び重合反応については、参照により本出願に援用される。
【０１２４】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の一部であるポリプロピレン（ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）である場合、該ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）は、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）エチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有し、好ましくはそれらのみからなることが好ましい。
【０１２５】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン、並びに／又はＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンからなる群から選択されるα−オレフィン由来の単位を有しうる。より好ましくは、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン、並びに／又は１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択されるα−オレフィン由来の単位を有することが好ましい。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＬ−ＰＰ）は、プロピレン及びエチレン由来の単位のみからなることが特に好ましい。
【０１２６】
好ましくは、プロピレン由来の単位は、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）の主要部分、即ち、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）の全重量の少なくとも８８重量％、好ましくは少なくとも９１重量％、より好ましくは少なくとも９２重量％、さらにより好ましくは８８重量％から９９重量％、いっそうより好ましくは９１重量％から９９重量％、最も好ましくは９２重量％から９８．５重量％を構成する。
【０１２７】
ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）におけるプロピレン以外のエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィン由来の単位の量は、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）の全重量の１２重量％未満、好ましくは１重量％から１２重量％、より好ましくは１重量％から９重量％、最も好ましくは１．５重量％から８重量％である。ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）のエチレン量は、特にランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）がプロピレン及びエチレン由来の単位のみを有する場合、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）の全重量の１重量％から１２重量％の範囲、好ましくは１重量％から９重量％の範囲、最も好ましくは１．５重量％から８重量％の範囲であることが特に好ましい。
【０１２８】
また、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）中のエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１２α−オレフィン由来の単位は、ランダムに分布している。ランダム性とは、ポリマー鎖中の全コモノマー量に対する孤立したコモノマー単位の量、即ち隣に他のコモノマー単位を持たないコモノマー単位の量を指す。本発明の好ましい実施形態によれば、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）のランダム性は、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、いっそうより好ましくは少なくとも６５重量％である。
【０１２９】
ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）の製造に関しては、上記のマトリクス（Ｍ）を構成するポリプロピレン（ＰＰ−Ｍ）の製造についての記載が参照される。
【０１３０】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）には、さらなる必須成分としてポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）が存在しなくてはならない。ポリプロピレン（ＰＰ）とは対照的に、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が幾分高くなければならい。したがって、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、少なくとも２５０ｇ／１０分、例えば２５０ｇ／１０分から２２００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは５００ｇ／１０分から２０００ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは８００ｇ／１０分から１８００ｇ／１０分の範囲、いっそうより好ましくは１０００ｇ／１０分から１４００ｇ／１０分の範囲である。
【０１３１】
特に、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）のメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（ＰＰ）］が少なくとも８、最も好ましくは少なくとも５０であれば、良好な結果が得られる。ここで、「ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）」は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）であり、「ＭＦＲ２（ＰＰ）」は、ポリプロピレン（ＰＰ）のＭＦＲ２（２３０℃）である。また、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定される。本発明の好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）のメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（ＰＰ）］は、８から２０００の範囲、より好ましくは５０から１７５０の範囲、最も好ましくは２００から１７５０の範囲である。なお、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定される。例えば、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）のメルトフローレートの比［ＭＦＲ２（Ｈ−ＰＰ）／ＭＦＲ２（ＰＰ）］は、３００から１７５０の範囲である。
【０１３２】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ６４２７（２３℃）に準じて測定される低温キシレン可溶分（ＸＣＳ）が６．５重量％以下、より好ましくは６．０重量％以下、さらにより好ましくは０．５から６．０重量％の範囲である。
【０１３３】
それに加えて又はあるいは、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが１４８℃から１７０℃の間、より好ましくは１５０℃から１６５℃の間、最も好ましくは１５２℃から１６４℃の間である。
【０１３４】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の分子量分布（ＭＷＤ）は、広い範囲の様々な値であってよい。好ましくは、ＩＳＯ１６０１４に準じてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定されるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の分子量分布（ＭＷＤ）は、６．０以下、より好ましくは１．５から６．０の範囲である。
【０１３５】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）及び／又はランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）である。
【０１３６】
好ましい実施形態の１つによれば、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）である。
【０１３７】
好ましくは、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが、少なくとも１４８℃、より好ましくは少なくとも１５０℃である。好ましい実施形態の１つによれば、プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる溶融温度Ｔｍが、１４８℃から１６５℃の間、より好ましくは１５０℃から１６３℃の間である。
【０１３８】
ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）である場合、該ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、好ましくは、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）エチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィン
由来の単位を有し、好ましくはそれらのみからなる。
【０１３９】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン、並びに／又はＣ４α−オレフィン、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン及びＣ１０α−オレフィンからなる群から選択されるα−オレフィン由来の単位を有しうる。より好ましくは、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン、並びに／又は１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択されるα−オレフィン由来の単位を有することが好ましい。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、プロピレン及びエチレン由来の単位のみからなることが特に好ましい。
【０１４０】
好ましくは、プロピレン由来の単位は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の主要部分、即ち、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の全重量の少なくとも９５重量％、好ましくは少なくとも９７重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％、さらにより好ましくは９５重量％から９９．５重量％、いっそうより好ましくは９７重量％から９９．５重量％、最も好ましくは９８重量％から９９．２重量％を構成する。
【０１４１】
ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）におけるプロピレン以外のエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィン由来の単位の量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の全重量の５重量％未満、好ましくは０．５重量％から５重量％、より好ましくは０．５重量％から３重量％、最も好ましくは０．８重量％から２重量％である。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）のエチレン量は、特にランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）がプロピレン及びエチレン由来の単位のみを有する場合、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）の全重量の０．５重量％から５重量％の範囲、好ましくは０．８重量％から２重量％の範囲であることが特に好ましい。
【０１４２】
また、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）中のエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィン由来の単位は、ランダムに分布している。ランダム性とは、ポリマー鎖中の全コモノマー量に対する孤立したコモノマー単位の量、即ち隣に他のコモノマー単位を持たないコモノマー単位の量を指す。本発明の好ましい実施形態によれば、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）のランダム性は、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、いっそうより好ましくは少なくとも６５重量％である。
【０１４３】
また、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＨ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に準じて測定される溶融温度Ｔｍが、少なくとも１３５℃、より好ましくは１３５℃から１６２℃の範囲であることが好ましい。
【０１４４】
本発明の好ましいポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）及びプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を有することが好ましい。
【０１４５】
よって、本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ａ）異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を少なくとも９５重量％と、
ｂ）プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の１重量％から１０重量％の間、例えば１重量％から１０重量％有することが好ましく、
これらの重量パーセントは、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくは前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくは前記ポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量に対する値である。
【０１４６】
例えば、本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ａ）異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の少なくとも９６重量％と、
ｂ）プロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量の２重量％から５重量％の間有し、
これらの重量パーセントは、前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対する値、より好ましくは前記ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中に存在する全ポリマー量に対する値、さらにより好ましくは前記ポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の合計量に対する値である。
【０１４７】
好ましい実施形態の１つによれば、本方法に用いられるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、
ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが、０．１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分の範囲、例えば０．１ｇ／１０分から２０ｇ／１０分の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）と、
ｂ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたメルトフローレートが、少なくとも２５０ｇ／１０分、例えば３００ｇ／１０分から１６００ｇ／１０分の範囲のポリプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）
を有する。
【０１４８】
これに関して、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（ＰＰ）とポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の重量比［（ＰＰ）／（Ｈ−ＰＰ）］は、少なくとも９／１、即ち９／１から６０／１、より好ましくは少なくとも１２／１、例えば１２／１から５０／１、さらにより好ましくは少なくとも１５／１、例えば１５／１から５０／１であることがさらに好ましい。ここで、「（ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（ＰＰ）の量であり、「（Ｈ−ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）の量である。
【０１４９】
ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）が異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）及びプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）を有する場合、該ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）とプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）の重量比［（ＨＥＣＯ）／（ＨＨ−ＰＰ）］は、少なくとも１０／１、例えば１０／１から６０／１、より好ましくは少なくとも１２／１、例えば１２／１から５０／１、さらにより好ましくは少なくとも２０／１、例えば２０／１から４５／１である。ここで、「（ＨＥＣＯ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の量であり、「（ＨＨ−ＰＰ）」は、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）中のプロピレンホモポリマー（ＨＨ−ＰＰ）の量である。
【０１５０】
本発明に従って製造されるポリプロピレンは、従来の方法を用いて、キャストポリプロピレンフィルム又は押出ブローポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムなどのポリプロピレンフィルムに加工することができる。このような方法には、通常、少なくとも１工程の適切なダイを用いた公知の押出工程の利用が含まれている。
【０１５１】
例えば、ポリマーフィルムを製造するためのキャストフィルム法では、押出機（通常、単軸押出機）から供給される溶融ポリマーを、スロットダイから第１の冷却ロール、いわゆるチルロール上に押し出す。このロールから、固化し終えたフィルムを第２のロール（ニップロールまたは取り出しロール）で取り出し、端部をトリミングした後に巻き取り装置へと移送する。
【０１５２】
ポリマーフィルムを製造するためのブローフィルム法では、押出機（通常、単軸押出機）から供給される溶融ポリマーを、チューブダイから押し出し、チューブ状に膨らませることが必要である。フィルムチューブは、水又はエアブローにより冷却されるが、後者が好ましい。固化し終えたフィルムチューブは、その後取り出しロールにより平らにされ、巻き取り機へと送られる。
【０１５３】
二軸延伸ＰＰフィルム（ＢＯＰＰ）の製造では、その工程に主に２種の技術が用いられ、これらは、Ａ．Ａｊｊｉ＆Ｍ．Ｍ．Ｄｕｍｏｕｌｉｎ，Ｂｉａｘｉａｌｌｙ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  （ＢＯＰＰ）  ｐｒｏｃｅｓｓ（Ｊ．Ｋａｒｇｅｒ−Ｋｏｃｓｉｓ（Ｅｄ．）Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：Ａｎ  Ａ−Ｚ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，Ｋｌｕｗｅｒ，Ｄｏｒｄｒｅｃｈｔ  １９９９，６０−６７）にその詳細が記載されている。配向及び特性は、延伸比及び工程の詳細によって決定されるが、フィルムは、一般的には可能な限り高い結晶性と剛性を持つ。
【０１５４】
本方法に適した押出機は、連続又は非連続型の混練機、二軸押出機、及び専用混合部及び共混練機（ｃｏ−ｋｎｅａｄｅｒ）を備えた単軸混練機である。滞留時間は、十分に高いレベルで均一化されるように選択されなければならない。混合は、ポリプロピレン（ＰＰ）を、重合過程において粉状生成物として得られるポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）と混合することにより行われるのが好ましい。
【０１５５】
さらに、本発明は、従来の押出コーティング法により、本出願で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）で押出コーティングされた基材の製造に関する。
【０１５６】
押出コーティングは、従来の押出コーティング技術を用いて行ってよい。したがって、本出願で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、通常はペレット状のものが押出機へ供給され、また、任意で添加剤を含む。押出機からは、ポリマー溶融物がフラットダイからコーティングされる基材へと送られることが好ましい。ダイリップとニップの間に距離があるため、溶融プラスチックが空気中において短時間で酸化され、通常はこれによりコーティングと基材との間の接着性が改善される。コーティングされた基材は、チルロールで冷却され、その後エッジトリマーに渡され、巻き取られる。ラインの幅は、例えば５００から１５００ｍｍの間、例えば８００から１１００ｍｍの間の様々な値であってよく、ライン速度は最大１０００ｍ／ｍｉｎ、例えば３００から８００ｍ／ｍｉｎである。ポリマー溶融物の温度は、通常２７５から３３０℃の間である。本出願で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、基材に単層コーティングとして押し出されてもよいし、共押出の１層として押し出されてもよい。どちらの場合でも、本出願で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）をそのまま用いてもよいし、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を他のポリマーと配合してもよい。混合は、リアクター後処理において、又はコーティングにおける押出の直前に行うことができる。しかしながら、本発明で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）のみを押出コーティングすることが好ましい。多層押出コーティングにおいて、他の層は、所望の特性及び加工性を有するいかなるポリマーを有していてもよい。このようなポリマーの例としては：バリア層ＰＡ（ポリアミド）及びエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）；エチレンとビニルアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）やエチレンとアクリレートモノマーのコポリマーなどのエチレンの極性コポリマー；接着層、例えばイオノマーやエチレンとアクリル酸エチルのコポリマー；剛性のためのＨＤＰＥ；高圧で製造されたＬＤＰＥ樹脂；エチレン及びα−オレフィンコモノマーをチーグラー、クロム又はメタロセン触媒の存在下で重合して製造されるＬＬＤＰＥ樹脂；及びＭＤＰＥ樹脂が挙げられる。
【０１５７】
したがって、これに関するさらなる要件として、上記で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、本方法の工程ｂ）において、押出によりポリプロピレンフィルムに成形される。
【０１５８】
本発明の方法により、加工性と機械的特性を両立させることができる。特に、本発明の方法により、シーリング特性を維持しつつ（実施例参照）、生産量を大幅に向上させたポリプロピレンフィルムの製造が可能となる。
【０１５９】
よって、本発明は、好ましくは、キャストフィルム、押出ブローフィルム又は二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムなどのポリプロピレンフィルムの製造のための、本ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用を対象とする。上記で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）は、押出コーティングされた基材のコーティングの製造にも使用することができる。
【０１６０】
好ましくは、前記ポリプロピレンフィルムは、上記で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、例えば少なくとも９５重量％有する。特に好ましい実施形態によれば、ポリプロピレンフィルムは、本出願で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）からなる。
【０１６１】
したがって、本発明のさらなる側面は、このような方法により得られるポリプロピレンフィルムを対象とする。さらに、本発明は、包装材、特に食品及び／又は医療用品の包装材としての、本発明のポリプロピレンフィルムの使用を対象とする。これに加えて、本発明は、さらに前記ポリプロピレンフィルムを有する物品も対象とする。
【０１６２】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）を用いることによりフィルム製造方法において得られる、加工性及び機械的特性の良好な結果を考慮すると、本発明のさらなる側面は、押出工程における押出機圧力として表されるフィルム製造法における加工性を改善するための、上記で定義されるポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の使用に関し、該改善は、式（Ｉ）により定義される。
（ＰＰ）／（ＰＰ−Ｃ）≧１．１    （Ｉ）
（式中、
（ＰＰ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）
【０１６３】
本発明の好ましい実施形態の１つによれば、押出工程における押出機圧力として表されるフィルム製造法における加工性が改善され、該改善は、式（Ｉ）により定義される。
（ＰＰ）／（ＰＰ−Ｃ）≧１．２    （Ｉ）
（式中、
（ＰＰ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）
【０１６４】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、押出工程における押出機圧力として表されるフィルム製造法における加工性が改良され、該改良は、式（Ｉ）により定義される。
【０１６５】
【数１】
0006005174.tif 000004
【０１６６】
（式中、
（ＰＰ）は、ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を含まないポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］であり、
（ＰＰ−Ｃ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）を有するポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の押出機圧力［ｂａｒ］である。）
ここで、以下の実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
【０１６７】
１．定義／測定方法
以下の用語の定義及び測定方法は、特段の定義が無い限り、以下の実施例だけでなく上記本発明の全般的な記載にも適用される。
【０１６８】
ランダム性
ＦＴＩＲ測定では、２５０ｍｍ厚のフィルムを２２５℃の圧縮成形により作製し、Ｐｅｒｋｉｎ−ＥｌｍｅｒのＳｙｓｔｅｍ２０００ＦＴＩＲ装置で調査した。エチレンのピーク面積（７６０から７００ｃｍ−１）を、全エチレン含有量の測定に用いた。構造−Ｐ−Ｅ−Ｐ−（プロピレン単位の間にエチレン単位が１つ）の吸収バンドは、７３３ｃｍ−１に現れる。このバンドは、ランダムなエチレンの含有量を示している。より長いエチレン配列（２ユニット超）に対しては、７２０ｃｍ−１に吸収バンドが現れる。一般に、ランダムコポリマーでは、長いエチレン配列に対応してショルダーが観察される。面積に基づく全エチレン含有量及び７３３ｃｍ−１のピーク長に基づくランダムエチレン（ＰＥＰ）含有量の校正を、１３Ｃ−ＮＭＲにより行った（Ｔｈｅｒｍｏｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ，６６（１９９０）５３−６８）。
ランダム性＝ランダムエチレン（−Ｐ−Ｅ−Ｐ−）含有量／全エチレン含有量×１００％
【０１６９】
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＭＷＤ）は、オンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  ＡｌｌｉａｎｃｅのＧＰＣＶ２０００装置を用い、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により求められる。オーブン温度は１４０℃である。溶媒としてトリクロロベンゼンを用いる（ＩＳＯ１６０１４）。
【０１７０】
密度は、ＩＳＯ１１８３−１８７に準じて測定する。試料の調製は、ＩＳＯ１８７２−２：２００７に準じて圧縮成形により行った。
【０１７１】
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準じて測定される。
【０１７２】
ＦＴＩＲスペクトル法によるコモノマー含有量の定量
コモノマー含有量を、基本的な帰属を行った後、定量フーリエ変換赤外線分光法（ＦＴ−ＩＲ）により求め、定量１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル法を用いて公知の方法により校正した。薄いフィルムを２５０μｍ厚にプレスし、透過法によりスペクトルを記録した。
【０１７３】
具体的には、ポリプロピレン−コエチレンコポリマーのエチレン含有量を、７２０−７２２及び７３０−７３３ｃｍ−１に表れる定量バンドのベースライン補正ピーク面積を用いて求めた。プロピレン−１−ブテンコポリマーは、７６７ｃｍ−１で評価した。定量結果は、フィルム厚を参照して求められる。
【０１７４】
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃは、５−１０ｍｇの試料を用い、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。結晶化及び溶融曲線は、どちらも３０℃から２２５℃の間を１０℃／分で冷却及び加熱走査することにより得た。溶融及び結晶化温度は、吸熱及び発熱ピークとして得られた。
【０１７５】
溶融及び結晶化エンタルピー（Ｈｍ及びＨｃ）もまた、ＩＳＯ１１３５７−３に準じたＤＳＣ法により測定した。
【０１７６】
低温キシレン可溶分（ＸＣＳ、重量％）を、ＩＳＯ１６１５２；第１版；２００５−０７−０１に準じて２５℃で求めた。
【０１７７】
固有粘度を、ＤＩＮ  ＩＳＯ１６２８／１，１９９９年１０月（デカリン中、１３５℃）に準じて測定した。
【０１７８】
シール強度を、Ｊ＆Ｂ３０００  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅａｌｅｒを用い、２５．４ｍｍのフィルム帯について測定した。シール条件：シール圧力：０．１Ｎ／ｍｍ２、シール時間：０．１秒、冷却時間：９９秒。試料を、種々のシール温度でシールし、冷却後に１０ｍｍ／秒で剥がした。対応するシール強度を記録した。
【０１７９】
２．実施例の製造
Ａ）化合物
使用したポリマーは、すべてＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧより市販されている：
【０１８０】
ポリマー１：
ＢＡ１１０ＣＦは、ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が０．８５ｇ／１０分、溶融温度Ｔｍが１６６℃、エチレン含有量が８重量％、ＸＣＳが１６．７重量％、密度が９１０ｋｇ／ｍ３の、キャスト及びブローフィルム押出用の異相プロピレン−エチレンインパクトコポリマーである。ＸＣＳのエチレン含有量は４０重量％である。
【０１８１】
ポリマー２：
ＨＬ５１２ＦＢは、ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が１２００ｇ／１０分、溶融温度Ｔｍが１６６℃のポリプロピレンホモポリマーである。
【０１８２】
Ｂ）実施例
実施例（ＩＥ）
ポリマー１が９７重量％とポリマー２が３重量％のドライブレンドを用いた。これらの量は、組成物の全重量に対する値である。ブレンドは、ＭＦＲ２が１．８ｇ／１０分であった。
【０１８３】
比較例（ＣＥ）
ポリマー１を比較例として用いた。
【０１８４】
Ｃ）フィルム製造
各実施例（ＩＥ）及び比較例（ＣＥ）を、２７０℃のＲｅｉｆｅｎｈａｅｕｓｅｒキャストフィルムパイロットラインに直接供給して、７０μｍの単層ポリプロピレンフィルムを製造した。
【０１８５】
２７０℃における押出機圧力を、種々の取り出し速度において求めた。押出機の最大作動圧力は３００ｂａｒである。図１に、実施例及び比較例における取り出し速度に対する作動圧力のデータを示す。
【０１８６】
図１から、比較例は２０ｍ／分で製造できることがわかる。２５ｍ／分の取り出し速度では、どちらの押出機でも作動圧力がその上限、即ち３００ｂａｒを超えた。これに対して、高ＭＦＲ２ポリプロピレンを少量追加することにより、加工性が大幅に向上した。実施例は、３００ｂａｒを超えることなく（押出機Ａの圧力は２８０ｂａｒ、押出機Ｂの圧力は２８５ｂａｒ）、３０ｍ／分の取り出し速度で流すことができた。
【０１８７】
これに加えて、実施例及び比較例のシール特性をそれぞれ求めた。図２に示すように、種々の取り出し速度で製造した実施例及び比較例のそれぞれについて、シール強度をシール温度に対してプロットした。
【０１８８】
図２から、実施例で得られたシール強度は、比較例で得られたものと同等であることがわかる。したがって、少量の高ＭＦＲ２ポリプロピレンを加えても、シール特性には殆ど影響しないと結論することができる。
【図１】
0006005174.tif 000005
【図２】
0006005174.tif 000006