(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源から受電装置に電力供給するための回路のうち、電力供給源と受電装置との間の配線に着脱自在に設けられる電気部品と、当該電気部品に直列に接続されて直線移動によって前記配線の導通／非導通状態を切り換える断路器と、を備える保安装置に設けられるインターロック構造であって、
前記電気部品の着脱を阻止する着脱不能位置と、前記電気部品の着脱を許容する着脱許容位置との間で移動可能とされたカバー部材と、
前記カバー部材を前記着脱不能位置に保持し、前記着脱許容位置への移動を阻止する移動阻止位置と、前記着脱許容位置への移動を許容する移動許容位置との間で直線移動可能とされ、かつ、前記移動阻止位置から前記移動許容位置に向かう直線移動方向が前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える前記断路器の直線移動方向と異なる規制部材と、
前記断路器の直線移動を前記規制部材の直線移動に変換する移動方向変換機構と、を備え、
前記移動方向変換機構は、前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える前記断路器の直線移動を、前記移動阻止位置から前記移動許容位置に向かう前記規制部材の直線移動に変換し、前記配線を非導通状態から導通状態に切り換える前記断路器の直線移動を、前記移動許容位置から前記移動阻止位置に向かう前記規制部材の直線移動に変換し、
前記配線、並びに、当該配線に設けられる前記電気部品及び前記断路器が、複数組設けられると共に、前記カバー部材、前記規制部材及び前記移動方向変換機構が、各組の前記電気部品及び前記断路器に取り付けられ、
全ての前記断路器による前記配線の導通状態から非導通状態への切換操作を阻止する全切換阻止位置と、少なくとも一つの前記断路器による前記切換操作を阻止すると共に、残りの前記断路器による前記切換操作を許容する複数の部分切換許容位置との間で移動可能な選択操作部材を備えることを特徴とするインターロック構造。
【請求項２】
前記規制部材の前記移動許容位置から前記移動阻止位置への直線移動に連動して、前記カバー部材を前記着脱許容位置側から前記着脱不能位置まで移動させることを特徴とする請求項１に記載のインターロック構造。
【請求項３】
前記保安装置が、前記断路器及び前記電気部品を取り付ける操作パネル板を備え、
前記カバー部材が、前記操作パネル板の外面に沿う方向に延びる回動軸線を中心として前記操作パネル板に対して回動可能に取り付けられて、前記操作パネル板の外面側から前記電気部品を覆う前記着脱不能位置と、前記電気部品を外方に露出させる前記着脱許容位置との間で回動可能とされ、
前記規制部材が、前記操作パネル板の外面に対して当該外面に沿う方向に直線移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のインターロック構造。
【請求項４】
前記移動方向変換機構は、リンク機構によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインターロック構造。
【請求項５】
前記保安装置が、前記断路器及び前記電気部品を取り付ける操作パネル板を備えて、前記断路器が、前記操作パネル板の外面上において当該外面に沿う方向に直線移動可能とされ、
前記規制部材が、前記操作パネル板の外面に対して当該外面に沿う方向に直線移動可能に取り付けられ、
前記リンク機構が、前記断路器と一体に直線移動するように前記操作パネル板の外面に取り付けられるスライド部材と、前記操作パネル板の外面に直交する揺動軸を中心として、前記操作パネル板の外面に揺動可能に取り付けられたリンク片とを備え、
前記スライド部材及び前記規制部材が、前記揺動軸から離間した別個の位置において各々前記リンク片に連結されていることを特徴とする請求項４に記載のインターロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒューズ等の電気部品交換用のインターロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力供給源（例えば電源装置や蓄電池）から受電装置（例えば蓄電池や負荷装置）に電力供給するための回路のうち、電力供給源と受電装置との間の配線には、配線を保護するためのヒューズ等の電気部品が着脱可能に設けられている（例えば特許文献１参照）。このような構成において、電気部品の交換を行う際には、感電防止のため電気部品よりも電力供給源側の配線、及び、受電装置側の配線の両方を非導通状態（無電位）とする必要がある。
そこで、従来では、電気部品に直列に接続されて配線の導通／非導通状態を切り換える断路器を設けることが考えられている。このような構成であれば、断路器を操作して配線を非導通状態とすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−３９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、断路器の操作や電気部品の交換は作業者が行うため、単に断路器を設けるだけでは、人為的な操作ミスによる感電事故を招く虞がある。
【０００５】
本願発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ヒューズ等の電気部品の交換時の人為的な操作ミスによる感電事故を確実に防ぐことが可能なインターロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明のインターロック構造は、電力供給源から受電装置に電力供給するための回路のうち、電力供給源と受電装置との間の配線に着脱自在に設けられる電気部品と、当該電気部品に直列に接続されて直線移動によって前記配線の導通／非導通状態を切り換える断路器と、を備える保安装置に設けられるインターロック構造であって、前記電気部品の着脱を阻止する着脱不能位置と、前記電気部品の着脱を許容する着脱許容位置との間で移動可能とされたカバー部材と、前記カバー部材を前記着脱不能位置に保持し、前記着脱許容位置への移動を阻止する移動阻止位置と、前記着脱許容位置への移動を許容する移動許容位置との間で直線移動可能とされ、かつ、前記移動阻止位置から前記移動許容位置に向かう直線移動方向が前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える前記断路器の直線移動方向と異なる規制部材と、前記断路器の直線移動を前記規制部材の直線移動に変換する移動方向変換機構と、を備え、前記移動方向変換機構は、前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える前記断路器の直線移動を、前記移動阻止位置から前記移動許容位置に向かう前記規制部材の直線移動に変換し、前記配線を非導通状態から導通状態に切り換える前記断路器の直線移動を、前記移動許容位置から前記移動阻止位置に向かう前記規制部材の直線移動に変換し、前記配線、並びに、当該配線に設けられる前記電気部品及び前記断路器が、複数組設けられると共に、前記カバー部材、前記規制部材及び前記移動方向変換機構が、各組の前記電気部品及び前記断路器に取り付けられ、全ての前記断路器による前記配線の導通状態から非導通状態への切換操作を阻止する全切換阻止位置と、少なくとも一つの前記断路器による前記切換操作を阻止すると共に、残りの前記断路器による前記切換操作を許容する複数の部分切換許容位置との間で移動可能な選択操作部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、前記電気部品の具体例としては、過電流防止用のヒューズ等が挙げられる。
また、上記インターロック構造においては、例えば、移動許容位置から移動阻止位置に向かう規制部材の直線移動方向が配線を非導通状態から導通状態に切り換える断路器の直線移動方向と逆向きとなっていてもよいし、例えば、規制部材及び断路器の直線移動方向が互いに交差していてもよい。
【０００８】
そして、上記インターロック構造を設けた保安装置によって電力供給源から受電装置に電力を供給する場合には、断路器をＯＮにして配線を導通状態とすればよい。このように断路器をＯＮにすると、規制部材が移動方向変換機構によって移動阻止位置に配されるため、規制部材によってカバー部材が着脱不能位置に保持され、カバー部材の着脱許容位置への移動が阻止される。すなわち、配線が通電状態である場合には、電気部品を着脱することができない。
一方、断路器をＯＦＦにして配線を非導通状態とした場合には、規制部材が移動方向変換機構によって移動許容位置に配されるため、カバー部材の着脱不能位置から着脱許容位置への移動が許容される。すなわち、配線が非導通状態である場合には、電気部品を着脱することができる。
【０００９】
また、上記インターロック構造では、断路器及び規制部材の直線移動方向を互いに異ならせた上で、移動方向変換機構によって規制部材の直線移動を断路器の直線移動に連動させているため、保安装置における電気部品と断路器との相対的な位置関係（特に、電気部品の位置に対する断路器の直線移動方向）に関わらず、電気部品の配置に伴うカバー部材の位置に対する規制部材の直線移動方向を好適に設定することができる。すなわち、電気部品と断路器との相対的な位置関係が異なる様々な保安装置に対し、ヒューズ交換時の人為的なミスを防ぐインターロック構造を容易に設けることが可能となる。
【００１０】
そして、前記インターロック構造においては、前記規制部材の前記移動許容位置から前記移動阻止位置への直線移動に連動して、前記カバー部材を前記着脱許容位置側から前記着脱不能位置まで移動させることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、例えカバー部材が着脱許容位置に配されていても、断路器をＯＦＦからＯＮにするだけで、カバー部材を着脱不能位置まで移動させることができるため、配線を導通状態に切り換える際に、カバー部材を断路器と別個に操作する必要が無くなる。すなわち、電気部品の交換作業を簡便に行うことができる。
【００１２】
さらに、前記インターロック構造において、前記保安装置が、前記断路器及び前記電気部品を取り付ける操作パネル板を備え、前記カバー部材が、前記操作パネル板の外面に沿う方向に延びる回動軸線を中心として前記操作パネル板に対して回動可能に取り付けられて、前記操作パネル板の外面側から前記電気部品を覆う前記着脱不能位置と、前記電気部品を外方に露出させる前記着脱許容位置との間で回動可能とされ、前記規制部材が、前記操作パネル板の外面に対して当該外面に沿う方向に直線移動可能に取り付けられているとよい。
【００１３】
この構成では、規制部材を移動許容位置から移動阻止位置に向けて直線移動させる際に、規制部材を着脱許容位置に配されたカバー部材に押し付けることで、カバー部材を着脱不能位置まで回動させることができる。そして、着脱許容位置に配されたカバー部材のうち、その回動軸線に近い部分（基端部）に規制部材を押し付ければ、移動許容位置から移動阻止位置に至る規制部材の移動長さが短くても、カバー部材を確実に着脱不能位置まで移動させることが可能となる。
【００１４】
また、前記インターロック構造において、前記移動方向変換機構は、リンク機構によって構成されているとよい。
この構成では、移動方向変換機構を他の機構（例えばラック・アンド・ピニオンを利用した機構）によって構成する場合と比較して、簡便かつ小型に構成することが可能である。言い換えれば、移動方向変換機構をリンク機構により構成することで、インターロック構造を容易に保安装置に取り付けることができる。
【００１５】
なお、前記移動方向変換機構を前記リンク機構によって構成する場合には、前記保安装置が、前記断路器及び前記電気部品を取り付ける操作パネル板を備えて、前記断路器が、前記操作パネル板の外面上において当該外面に沿う方向に直線移動可能とされ、前記規制部材が、前記操作パネル板の外面に対して当該外面に沿う方向に直線移動可能に取り付けられ、前記リンク機構が、前記断路器と一体に直線移動するように前記操作パネル板の外面に取り付けられるスライド部材と、前記操作パネル板の外面に直交する揺動軸を中心として、前記操作パネル板の外面に揺動可能に取り付けられたリンク片とを備え、前記スライド部材及び前記規制部材が、前記揺動軸から離間した別個の位置において各々前記リンク片に連結されているとよい。
【００１７】
また、本発明のインターロック構造によれば、選択操作部材の位置に応じて、ＯＮからＯＦＦへの切換操作が可能な断路器を選択することが可能となる。例えば、選択操作部材を一の部分切換許容位置に配した状態では、一の断路器のＯＮ／ＯＦＦの切換操作のみが可能であり、他の断路器はＯＮからＯＦＦに切り換えることができない。一方、選択操作部材を他の部分切換許容位置に配した状態では、他の断路器のＯＮ／ＯＦＦの切換操作が可能となり、一の断路器はＯＮからＯＦＦに切り換えることができない。
【００１８】
また、複数の部分切換許容位置の間には全切換阻止位置が存在するため、全ての断路器をＯＮ状態にしない限り、一の部分切換許容位置に配された選択操作部材を別の部分切換許容位置まで移動させ、この部分切換許容位置に対応する断路器をＯＦＦに切り換えることはできない。したがって、上記インターロック構造では、全ての配線が同時に非導通状態となることを確実に防ぐことができる。すなわち、上記インターロック構造は、受電装置側への電力供給を完全に止めてはならない場合に、特に有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、断路器をＯＦＦとした状態（配線の非通電状態）でのみ、カバー部材を着脱許容位置に移動させることができるため、通電状態での電気部品の着脱を防ぐことができる。すなわち、電気部品交換時の人為的な操作ミスによる感電事故を防ぐことができる。
また、本発明によれば、電気部品及び断路器の相対的な位置関係が異なる様々な保安装置に対して、電気部品交換時の人為的なミスを防ぐインターロック構造を容易に設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るインターロック構造を設ける保安装置の回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るインターロック構造を設けた保安装置の一部を示す概略正面図である。
【図３】図２の状態における断路器及びインターロック構造のスライド部材の配置を示す概略側断面図である。
【図４】図２，３の状態におけるインターロック構造のカバー部材及び規制部材の配置を示す概略側断面図である。
【図５】図２〜４に示すインターロック構造において、断路器をＯＮからＯＦＦに切り換えると共に、カバー部材を着脱許容位置に移動させた後の状態を示す概略正面面図である。
【図６】図５の状態における断路器及びスライド部材の配置を示す概略側断面図である。
【図７】図５，６の状態におけるカバー部材及び規制部材の配置を示す概略側断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るインターロック構造を設ける保安装置の回路構成を示す回路図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るインターロック構造を設けた保安装置の一部であり、選択操作部材を全切換阻止位置に配した状態を示す概略正面図である。
【図１０】図９に示すインターロック構造において、選択操作部材を全切換阻止位置から第一部分切換許容位置に移動させた上で、第一断路器をＯＮからＯＦＦに切り換えると共に、第一カバー部材を着脱許容位置に移動させた後の状態を示す概略正面図である。
【図１１】図９，１０に示すインターロック構造の選択操作部材を上方から見た概略配置図であり、（ａ）は全切換阻止位置に配された状態、（ｂ）は第一部分切換許容位置に配された状態、（ｃ）は第二部分切換許容位置に配された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜７を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
本実施形態に係るインターロック構造は、保安装置に設けられるものである。図１に示すように、この実施形態に係る保安装置１は、電力供給源１００から受電装置２００に電力供給するための回路のうち、電力供給源１００と受電装置２００の間の配線１１に、着脱自在に設けられた過電流防止用のヒューズ１２と、ヒューズ１２に直列に接続されて配線の導通／非導通状態を切り換える断路器ＳＷとを設けた回路構成を有している。なお、電力供給源１００の具体例としては、例えば電源装置や蓄電池が挙げられる。また、受電装置の具体例としては、例えば蓄電池や負荷装置が挙げられる。
【００２２】
さらに、保安装置１の回路構成において、配線１１の両端には、電力供給源１００及び受電装置２００にそれぞれ接続するための電源側端子１３及び受電側端子１４が設けられている。
そして、断路器ＳＷは、二つの断路器本体ＳＷ１，ＳＷ２を備えている。第一断路器本体ＳＷ１は、電源側端子１３とヒューズ１２との間に設けられ、これらの間において配線１１の導通／非導通状態を切り換える役割を果たす。一方、第二断路器本体ＳＷ２は、ヒューズ１２と受電側端子１４との間に設けられ、これらの間において配線１１の導通／非導通状態を切り換える役割を果たす。これら二つの断路器本体ＳＷ１，ＳＷ２は、配線１１の導通／非導通状態が同時に切り換わるように互いに連結されている。
【００２３】
なお、図１に示す保安装置１では、電力供給源１００及び受電装置２００の正極同士及び負極同士を接続するために配線１１が二つ設けられ、各配線１１にヒューズ１２、第一断路器本体ＳＷ１及び第二断路器本体ＳＷ２が設けられている。そして、合計四つの断路器本体ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ１，ＳＷ２は、二つの配線１１の導通／非導通状態が同時に切り換わるように互いに連結されている。すなわち、図１に示す断路器ＳＷは、四つの断路器本体ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ１，ＳＷ２によって構成されている。
【００２４】
上記回路構成を有する保安装置１は、図２〜７に示すように、前述の配線１１に接続された状態で筐体１５の内部にヒューズ１２を収容すると共に、外部に突出するように断路器ＳＷを筐体１５に取り付けて大略構成されている。
より具体的に説明すれば、ヒューズ１２は、筐体１５の外壁をなす平板状の操作パネル板１６に形成された正面視矩形状の開口部１７を通じて筐体１５の外部に露出するように配されている。そして、ヒューズ１２が開口部１７を通じて外部に露出している状態においては、ヒューズ１２を筐体１５の内外に出し入れする（配線１１に対して着脱する）ことができる。（特に図５，７参照。）
なお、本実施形態では、ヒューズ１２が、筒状のケース１２Ｍ及びケース１２Ｍに対して着脱可能に取り付けられるキャップ１２Ｎによって、ケース１２Ｍ内部にヒューズ本体１２Ｌを収容・固定する「栓形ヒューズ」となっている。したがって、本実施形態では、キャップ１２Ｎをケース１２Ｍから取り外すことでヒューズ本体１２Ｌを筐体１５の内外に出し入れして交換することができる。
【００２５】
一方、断路器ＳＷは、操作パネル板１６の外面１６ａから突出するように操作パネル板１６に取り付けられ、また、開口部１７から離間した位置（図示例では開口部１７からＺ軸正方向（上方）に離れた位置）に配されている。この断路器ＳＷは、操作パネル板１６の外面１６ａに沿う第一方向（図示例においてＺ軸方向（上下方向））にスライド（直線移動）することで、配線１１の導通／非導通状態が切り換えられる所謂スライドスイッチを呈している。（特に図３，６参照。）
そして、本実施形態では、断路器ＳＷの切り換え操作の方向が、断路器ＳＷを下方向にスライドした状態（ＯＦＦにした状態）で配線１１が非導通状態となり（図６参照）、断路器ＳＷを上方向にスライドした状態（ＯＮにした状態）で配線１１が導通状態となる（図３参照）ように、設定されている。
【００２６】
本実施形態に係るインターロック構造２は、図２〜７に示すように、カバー部材３、規制部材４、及びリンク機構（移動方向変換機構）５を備えて、大略構成されている。
カバー部材３は、平面視矩形状を呈する板状に形成され、操作パネル板１６の外面１６ａ側に配されている。そして、カバー部材３は、その主面方向の一端部（以下、基端部３０Ａと呼ぶ。）に取り付けられた蝶番３１により、操作パネル板１６の開口部１７の上端縁においてＸ軸方向（操作パネル板１６の左右方向）に延びる回動軸線Ａ１を中心として、操作パネル板１６に対して回動可能に取り付けられている。これにより、カバー部材３は、開口部１７を操作パネル板１６の外面１６ａ側から覆う着脱不能位置（特に図４参照）と、開口部１７から離れて筐体１５内部に収容されたヒューズ１２を外方に露出させる着脱許容位置（特に図７参照）との間で回動可能となっている。
【００２７】
カバー部材３の配置について詳細に説明すれば、図２，４に示すように、カバー部材３が着脱不能位置に配された状態では、カバー部材３が開口部１７に対向すると共に、当該主面の周縁部が操作パネル板１６の外面１６ａのうち開口部１７の周縁部分に当接する。この状態においては、ヒューズ１２を筐体１５の内外に出し入れすることができない。すなわち、カバー部材３がヒューズ１２の着脱を阻止する。
一方、カバー部材３の着脱許容位置は、例えば図５，７に示すように、カバー部材３を着脱不能位置から９０度以上回動した位置であり、カバー部材３が操作パネル板１６の外面１６ａから突出するように配される位置である。このようにカバー部材３が着脱許容位置に配されることで、ヒューズ１２が開口部１７を通じて外方に露出し、ヒューズ１２を筐体１５の内外に出し入れすることができる。すなわち、カバー部材３がヒューズ１２の着脱を許容する。なお、本実施形態のカバー部材３は、蝶番３１の機能によって、着脱不能位置から９０度以上回動した任意の位置において保持されるようになっているが、これに限ることはなく、任意の機構によって保持されるようになっていてよい。
【００２８】
さらに、図２，４，７に示すように、カバー部材３のうち蝶番３１を取り付けた基端部３０Ａとは反対側の先端部３０Ｂには、カバー部材３を着脱不能位置に保持するための留め具３２が設けられている。留め具３２は、カバー部材３が着脱不能位置に配された状態で操作パネル板１６側に突出する係合突起３２Ａと、係合突起３２Ａとは反対側に突出する摘み部３２Ｂとを一体に形成して構成されている。
係合突起３２Ａは、図４に示すように、カバー部材３が着脱不能位置に配された状態で、操作パネル板１６の厚さ方向に貫通する係合孔（図示略）に挿通されることで、係合孔に係止される。これにより、カバー部材３を着脱不能位置に保持することができる。なお、係合突起３２Ａが係合孔に係止されている状態であっても、所定以上の力であれば、係合突起３２Ａを係合孔から引き抜くことは可能である。
摘み部３２Ｂは、上述したように、係合突起３２Ａを係合孔に係止する際、及び、係合突起３２Ａを係合孔から引き抜く際に、また、カバー部材３を開閉する際に、作業者が把持する部分である。
【００２９】
規制部材４は、図２，４，５，７に示すように、Ｚ軸方向（上下方向）に延びる帯板状に形成され、その長手方向がＺ軸方向に一致するように、また、断路器ＳＷに対してＸ軸方向に間隔をあけて位置するように、操作パネル板１６の外面１６ａ側に配されている。そして、規制部材４は、カバー部材３を着脱不能位置に保持して着脱許容位置への移動を阻止する移動阻止位置（特に図２，４参照）と、カバー部材３の着脱許容位置への移動を許容する移動許容位置（特に図５，７参照）との間で操作パネル板の外面に沿う第二方向（図示例においてＺ軸方向）に直線移動可能となるように、操作パネル板１６の外面１６ａに取り付けられている。
また、移動阻止位置から移動許容位置に向かう規制部材４の直線移動方向は、上方向（Ｚ軸正方向）であり、断路器ＳＷをＯＮからＯＦＦに切り換える断路器ＳＷのスライド方向（Ｚ軸負方向）と異なる逆向きに設定されている。
【００３０】
より具体的に説明すれば、規制部材４には、その厚さ方向に貫通して規制部材４の移動方向に延びる長孔４１が形成されている。一方、操作パネル板１６には、その外面１６ａから突出して長孔４１に挿入される摺動用ピン４２が固定されている。摺動用ピン４２は、長孔４１に挿入された状態で長孔４１の長手方向に摺動可能となっている。これによって、規制部材４がＺ軸方向に移動可能となっている。
また、摺動用ピン４２の突出方向の先端部は、長孔４１から外側に突出すると共に長孔４１内に配される摺動用ピンの基端部よりも拡径されており、これによって、規制部材４が不意に操作パネル板１６から外れてしまうことを防止している。これら長孔４１及び摺動用ピン４２は、同一の規制部材４においてその移動方向に互いに間隔をあけるように複数組（本実施形態では二組）設けられている。
【００３１】
以上のように取り付けられる規制部材４の移動阻止位置から移動許容位置への直線移動方向は、操作パネル板１６の開口部１７の上端縁から上方に離間する方向（Ｚ軸正方向）であり、カバー部材３の回動軸線Ａ１に交差（直交）するように設定されている。
本実施形態における規制部材４の移動阻止位置の具体的な位置は、図２，４に示すように、規制部材４がカバー部材３の回動軸線Ａ１を跨ぐように配されることで、規制部材４の長手方向の一端部（以下、下端部４０Ａと呼ぶ。）が着脱不能位置に配されたカバー部材３の基端部３０Ａに対してカバー部材３の厚さ方向に重なる位置である。言い換えれば、規制部材４の移動阻止位置の具体的な位置は、規制部材４の下端部４０Ａが、操作パネル板１６と共に着脱不能位置に配されたカバー部材３の基端部３０Ａを挟み込む位置である。したがって、規制部材４が移動阻止位置に配された状態では、カバー部材３の着脱許容位置への移動が阻止される。
なお、本実施形態では、移動阻止位置に配された規制部材４が、上述のように着脱不能位置に配されたカバー部材３に重なるように、規制部材４と操作パネル板１６の外面との間には、カバー部材３の厚さ寸法に相当するスペーサ４３（特に図４参照）が設けられているが、これに限ることは無い。
【００３２】
一方、規制部材４の移動許容位置の具体的な位置は、図５，７に示すように、規制部材４全体が開口部１７から操作パネル板１６の外面１６ａに沿う方向（Ｚ軸正方向）に離間した位置である。したがって、規制部材４が移動許容位置に配された状態では、カバー部材３を着脱不能位置と着脱許容位置との間で移動させることができる。
【００３３】
また、規制部材４が移動許容位置に配されると共にカバー部材３が着脱許容位置に配された状態では、規制部材４の下端部４０Ａとカバー部材３の基端部３０Ａとが、Ｚ軸方向に対向して配される。したがって、この状態から規制部材４を移動阻止位置に移動させると、規制部材４が着脱許容位置に配されたカバー部材３に押し付けられ、この押し付け力によって、カバー部材３を着脱不能位置まで回動（移動）させることができる。言い換えれば、本実施形態のインターロック構造は、規制部材４の移動許容位置から移動阻止位置への移動に連動して、カバー部材３を着脱許容位置から着脱不能位置に移動させるように構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、規制部材４の下端部４０Ａに、折曲加工によって操作パネル板１６の外面１６ａから突出するように延びる屈曲板部４４が形成されている。このため、着脱許容位置におけるカバー部材３の開き角度が９０度以上となっている状態において、規制部材４の下端部４０Ａをカバー部材３に押し付ける際には、屈曲板部４４の突出方向先端部がカバー部材３の基端部３０Ａに当接することになる。すなわち、規制部材４の下端部４０Ａに屈曲板部４４が形成されている場合には、屈曲板部４４が無い場合と比較して、規制部材４の下端部４０Ａをカバー部材３の基端部３０Ａのうち回動軸線Ａ１からより離れた位置に当接させることができるため、より小さな力でカバー部材３を着脱不能位置に向けて移動させることが可能となる。
【００３５】
リンク機構５は、断路器ＳＷの直線移動を規制部材４の直線移動に変換する機構であり、図２，３，５，６に示すように、断路器ＳＷと一体に直線移動するように操作パネル板１６の外面１６ａに取り付けられるスライド部材５１と、操作パネル板１６の外面１６ａに直交する揺動軸Ａ２を中心として、操作パネル板１６の外面１６ａに揺動可能に取り付けられたリンク片５２とを備えている。
スライド部材５１は、正面視矩形の板状に形成されている。そして、スライド部材５１には、その厚さ方向に貫通する挿通孔５３が形成されており、挿通孔５３には操作パネル板１６の外面１６ａから突出する断路器ＳＷが挿通されている。なお、図示例では、断路器ＳＷの直線移動方向（Ｚ軸方向）に沿う挿通孔５３の長さ寸法が、Ｚ軸方向に沿う断路器ＳＷの寸法よりも長く設定されているが、断路器ＳＷの直線移動を妨げない程度に長く、かつ、スライド部材５１が断路器ＳＷと一体に直線移動する程度に短く設定されていればよい。
【００３６】
また、スライド部材５１には、規制部材４と同様に、その厚さ方向に貫通してスライド部材５１の移動方向（断路器ＳＷの直線移動方向）に延びる長孔５４が形成されている。一方、操作パネル板１６には、その外面１６ａから突出して長孔５４に挿入される摺動用ピン５５が固定されている。摺動用ピン５５は、長孔５４に挿入された状態で長孔５４の長手方向に摺動可能となっている。なお、摺動用ピン５５の突出方向の先端部は、長孔５４から外側に突出すると共に長孔５４内に配される摺動用ピン５５の基端部よりも拡径されており、これによって、スライド部材５１が不意に操作パネル板１６から外れてしまうことを防止している。これら長孔５４及び摺動用ピン５５は、同一のスライド部材５１において互いに間隔をあけるように複数組（本実施形態では三組）設けられている。
なお、本実施形態では、前述した規制部材４と同様に、スライド部材５１と操作パネル板１６の外面１６ａとの間にスペーサ５６（図３，６参照）が設けられているが、特に設けられていなくても構わない。
【００３７】
そして、本実施形態では、二組の長孔５４及び摺動用ピン５５が、スライド部材５１の下端部においてＸ軸方向に間隔をあけて配列されている。また、残り一組の長孔５４及び摺動用ピン５５は、スライド部材５１の上端部に配されている。そして、前述した挿通孔５３のＺ軸方向の位置は、上述した二組の長孔５４及び摺動用ピン５５と、残り一組の長孔５４及び摺動用ピン５５との間に設定され、挿通孔５３のＸ軸方向の位置は、上述した二組の長孔５４及び摺動用ピン５５のうち規制部材４から遠くに位置する一組の長孔５４及び摺動用ピン５５に寄せた位置に設定されている。
以上のようにスライド部材５１が設けられることで、スライド部材５１が断路器ＳＷと一体に直線移動可能となっている。
【００３８】
リンク片５２は、帯板状に形成され、その長手方向の中途部において揺動軸Ａ２によって操作パネル板１６に対して揺動可能に取り付けられている。ここで、揺動軸Ａ２の軸線方向は操作パネル板１６の厚さ方向であり、リンク片５２は操作パネル板１６の外面１６ａに沿う平面内で揺動可能となっている。そして、リンク片５２の長手方向の一端部５７Ｂには規制部材４の他端部（以下、上端部４０Ｂと呼ぶ。）が連結され、他端部５７Ａにはスライド部材５１の上端部が連結されている。
【００３９】
リンク片５２と規制部材４及びスライド部材５１との連結について、より具体的に説明すれば、リンク片５２の長手方向の両端部（一端部５７Ｂ及び他端部５７Ａ）には、それぞれリンク片５２の厚さ方向に貫通して長手方向に延びる連結長孔５８Ａ，５８Ｂが形成されている。一方、規制部材４の上端部４０Ｂ及びスライド部材５１の上端部には、各連結長孔５８Ａ，５８Ｂに挿入される連結用ピン５９Ａ，５９Ｂがそれぞれ設けられている。各連結用ピン５９Ａ，５９Ｂは、各連結長孔５８Ａ，５８Ｂに挿入された状態で連結長孔５８Ａ，５８Ｂの長手方向に摺動可能となっている。すなわち、リンク片５２と規制部材４及びスライド部材５１とは、規制部材４やスライド部材５１の直線移動、及び、リンク片５２の揺動を互いに妨げないように、連結されている。
【００４０】
このようにリンク機構５が構成されることで、断路器ＳＷをＯＮからＯＦＦに切り換えた際には、スライド部材５１の下方向（Ｚ軸負方向）への移動に伴ってリンク片５２が一方の揺動方向Ｒ１に揺動し、この揺動に連動して規制部材４が移動阻止位置から移動許容位置に直線移動することになる。また、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換えた際には、スライド部材５１の上方向への移動に伴ってリンク片５２が他方の揺動方向Ｒ２に揺動し、この揺動に連動して規制部材４が移動許容位置から移動阻止位置に直線移動することになる。
すなわち、本実施形態のリンク機構５は、断路器ＳＷをＯＮからＯＦＦに切り換える断路器ＳＷの直線移動を、移動阻止位置から移動許容位置に向かう規制部材４の直線移動に変換し、また、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換える断路器ＳＷの直線移動を、移動許容位置から移動阻止位置に向かう規制部材４の直線移動に変換する役割を果たす。
【００４１】
次に、以上のように構成されたインターロック構造２を有する保安装置１の取り扱いについて説明する。
保安装置１により、電力供給源１００から受電装置２００に電力を供給する場合には、断路器ＳＷをＯＮにして配線１１を通電状態とすればよい。この導通状態では、図２〜４に示すように、カバー部材３が着脱不能位置に配されると共に、規制部材４がリンク機構５によって移動阻止位置に配されている。このため、カバー部材３は、規制部材４によって着脱不能位置に保持され、着脱許容位置への移動が阻止される。すなわち、配線１１が通電状態である場合には、カバー部材３を着脱不能位置から移動させることができないため、ヒューズ１２を着脱することはできない。
【００４２】
ヒューズ１２を着脱するためには、図５〜７に示すように、断路器ＳＷをＯＦＦにして配線１１を非導通状態とすればよい。このように断路器ＳＷをＯＮからＯＦＦに切り換えた際には、規制部材４がリンク機構５によって移動阻止位置から移動許容位置まで移動するため、カバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動が許容される。すなわち、配線１１が非導通状態である場合には、ヒューズ１２を着脱することが可能となる。
なお、カバー部材３を着脱許容位置に配する際に、着脱不能位置からのカバー部材３の回動角度を９０度よりも大きく設定すれば、筐体１５の外側からヒューズ１２を視認できる視野角が大きくなるため、ヒューズ１２の着脱を容易に行うことが可能である。
【００４３】
そして、上述したヒューズ１２の着脱後には、カバー部材３を着脱許容位置から着脱不能位置に移動させ、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換えればよい。
ここで、本実施形態のインターロック構造２では、ヒューズ１２を着脱する状態において、移動許容位置に配された規制部材４の下端部４０Ａと、着脱許容位置に配されたカバー部材３の基端部３０ＡとがＺ軸方向に対向しているため、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換えるだけで、カバー部材３を着脱不能位置まで移動させることもできる。具体的に説明すれば、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換えた際には、規制部材４がリンク機構５によって移動許容位置から移動阻止位置まで移動する。そして、この規制部材４の移動に伴って規制部材４の下端部４０Ａがカバー部材３の基端部３０Ａに押し付けられ、この押し付け力によってカバー部材３が着脱不能位置まで移動することになる。
【００４４】
以上説明したように、第一実施形態のインターロック構造２によれば、断路器ＳＷをＯＦＦとした状態でのみ、カバー部材３を着脱許容位置に移動させることができるため、通電状態でのヒューズ１２の着脱を防ぐことができる。すなわち、ヒューズ１２交換時の人為的な操作ミスによる感電事故を防ぐことができる。
また、このインターロック構造２では、断路器ＳＷ及び規制部材４の直線移動方向を互いに逆向きに異ならせた上で、リンク機構５によって規制部材４の直線移動を断路器ＳＷの直線移動に連動させているため、保安装置１におけるヒューズ１２や開口部１７と断路器ＳＷとの相対的な位置関係（特に、ヒューズ１２や開口部１７の位置に対する断路器ＳＷの直線移動方向）に関わらず、ヒューズ１２の配置に伴うカバー部材３の位置に対する規制部材４の直線移動方向を好適に設定することができる。すなわち、ヒューズ１２と断路器ＳＷとの相対的な位置関係が異なる様々な保安装置１に対し、ヒューズ１２交換時の人為的なミスを防ぐインターロック構造２を容易に設けることが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態のインターロック構造２では、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換えるだけで、着脱許容位置に配されたカバー部材３を着脱不能位置まで移動させることができるため、配線１１を導通状態に切り換える際に、カバー部材３を断路器ＳＷと別個に操作する必要が無くなる。すなわち、ヒューズ１２の交換作業を簡便に行うことができる。
また、本実施形態のインターロック構造２では、規制部材４の下端部４０Ａをカバー部材３の基端部に押し付けてカバー部材３を回動させているため、移動許容位置から移動阻止位置に至る規制部材４の移動長さが短くても、着脱許容位置に配されたカバー部材３を確実に着脱不能位置まで移動させることができる。
【００４６】
〔第二実施形態〕
次に、図８〜１１を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態に係るインターロック構造９は、図８に示す保安装置８に設けられる。この保安装置８は、電力供給源１００と受電装置２００とを接続する二つの配線１１（１１Ａ，１１Ｂ）に、それぞれ第一実施形態と同様のヒューズ１２及び断路器ＳＷ（ＳＷＡ，ＳＷＢ）を設けた回路構成を有している。言い換えれば、保安装置８は、二組のヒューズ１２Ａ，１２Ｂ及び断路器ＳＷＡ，ＳＷＢを備えている。
また、各配線１１Ａ，１１Ｂの両端には、それぞれ第一実施形態と同様の電源側端子１３（１３Ａ，１３Ｂ）及び受電側端子１４（１４Ａ，１４Ｂ）が設けられている。すなわち、本実施形態の保安装置８は、二つの配線系統を有しており、例えば、受電装置２００に対する電力供給の停止を防ぐことが可能な二系冗長化構成となっている。そして、図示例では、二つの電源側端子１３Ａ，１３Ｂや受電側端子１４Ａ，１４Ｂに、それぞれ別個の電力供給源１００や受電装置２００が接続されているが、例えば同一の電力供給源１００や受電装置２００が接続されていてもよい。
【００４７】
なお、図８に示す保安装置８では、第一実施形態の場合と同様に、同一の電力供給源１００及び受電装置２００の正極同士及び負極同士を接続するために配線１１Ａ，１１Ｂが二つずつ設けられている。このため、同一の電力供給源１００及び受電装置２００を接続する二つの配線１１Ａ，１１Ａ（１１Ｂ、１１Ｂ）には二つのヒューズ１２Ａ，１２Ａ（１２Ｂ，１２Ｂ）が設けられ、各断路器ＳＷＡ，ＳＷＢは互いに連結された四つの断路器本体によって構成されている。
【００４８】
また、上記回路構成を有する保安装置８は、図９，１０に示すように、第一実施形態と同様に、筐体１５内部にヒューズ１２を収容すると共に、二つの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢを筐体１５に取り付けて構成されている。ただし、二つの配線系統のヒューズ１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ別個の開口部１７（１７Ａ，１７Ｂ）を通じて外部に露出するように配されている。また、二つの配線系統の断路器ＳＷＡ，ＳＷＢは、互いに間隔をあけた位置において筐体１５に取り付けられている。
また、同一の配線系統のヒューズ１２及び断路器ＳＷは、第一実施形態と同様に、上下方向（Ｚ軸方向）に間隔をあけて配列されている。そして、二つの配線系統のヒューズ１２Ａ，１２Ｂ及び断路器ＳＷＡ，ＳＷＢは、左右方向（Ｘ軸方向）に互いに間隔をあけて配列されている。
なお、本実施形態における二つの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢの切り換え操作方向（直線移動方向）は、第一実施形態と同様である。
【００４９】
そして、本実施形態に係るインターロック構造９は、第一実施形態と同様のカバー部材３（３Ａ，３Ｂ）、規制部材４（４Ａ，４Ｂ）、及びリンク機構（移動方向変換機構）５（５Ａ，５Ｂ）を備えて、大略構成されている。これらカバー部材３Ａ，３Ｂ、規制部材４Ａ，４Ｂ及びリンク機構５Ａ，５Ｂからなるインターロックユニットは、二組のヒューズ１２Ａ，１２Ｂ及び断路器ＳＷＡ，ＳＷＢに対して一つずつ取り付けられている。
ただし、本実施形態のインターロック構造９では、二組の規制部材４Ａ，４Ｂ及びリンク機構５Ａ，５Ｂが、互いにＸ軸方向に左右対称に配置されている。具体的に説明すれば、二つの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢの間に二つの規制部材４Ａ，４ＢがＸ軸方向に互いに隣り合うように配列され、各リンク機構５Ａ，５Ｂを構成する二つのリンク片５２（５２Ａ，５２Ｂ）は、各規制部材４Ａ，４Ｂから各スライド部材５１（５１Ａ，５１Ｂ）に向けて互いに離れる方向に伸びている。また、スライド部材５１における挿通孔５３の形成位置も、二つのスライド部材５１Ａ，５１Ｂの間で左右対称となっている。
【００５０】
さらに、本実施形態のインターロック構造９は、二つの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢが同時にＯＦＦになることを防止するための選択操作部材２０を備えている。
選択操作部材２０は、正面視矩形の板状に形成され、二つの規制部材４Ａ，４Ｂの上端部４０Ｂの上方（Ｚ軸正方向）に配されている。また、選択操作部材２０は、規制部材４Ａ，４Ｂの直線移動方向に直交する方向（Ｘ軸方向）に平行移動するように、門型に形成されたハウジング２１を介して操作パネル板１６に取り付けられている。
【００５１】
より具体的に説明すれば、ハウジング２１は操作パネル板１６の外面１６ａに固定され、選択操作部材２０は、操作パネル板１６とハウジング２１との間でＸ軸方向に挿通されている。また、操作パネル板１６の外面１６ａに対向するハウジング２１の天板部２３には、その厚さ方向に貫通してＸ軸方向に延びる長孔２４が形成されている。この長孔２４には摺動用ピン２２が挿通されており、摺動用ピン２２の一端が選択操作部材２０に固定されている。一方、摺動用ピン２２の他端は、天板部２３の長孔２４に挿入される部分と比較して拡径された摘み部２５となっており、これによって、選択操作部材２０がハウジング２１の天板部２３に取り付けられると共に、Ｘ軸方向に移動可能とされている。
【００５２】
この選択操作部材２０は、図９及び図１１（ａ）に示すように、二つの規制部材４Ａ，４Ｂの移動阻止位置から移動許容位置への移動を阻止する全切換阻止位置と、図１０や図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、一方の規制部材４Ａ（あるいは４Ｂ）の移動阻止位置から移動許容位置への移動を阻止すると共に、他方の規制部材４Ｂ（あるいは４Ａ）の移動許容位置への移動を許容する二つの部分切換許容位置との間でＸ軸方向に移動可能となっている。なお、二つの部分切換許容位置の間では、切換操作可能な断路器ＳＷが異なる。
【００５３】
具体的に説明すれば、図９及び図１１（ａ）に示すように、選択操作部材２０の全切換阻止位置は、選択操作部材２０のＸ軸方向の両端部２０Ａ，２０Ｂが、移動阻止位置に配された二つの規制部材４Ａ，４Ｂの上端部４０Ｂの上側に接触あるいは近接する位置である。このように選択操作部材２０を全切換阻止位置に配した状態では、いずれの規制部材４Ａ，４Ｂを移動阻止位置から移動許容位置に移動させようとしても、規制部材４Ａ，４Ｂの上端部４０Ｂが選択操作部材２０に当接するため、移動許容位置に移動させることはできない。言い換えれば、選択操作部材２０が全切換阻止位置に配された状態では、いずれの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢもＯＮからＯＦＦへの切換操作が阻止される。
【００５４】
そして、選択操作部材２０の部分切換許容位置は、全切換阻止位置からＸ軸正方向にずらした位置（図１０及び図１１（ｂ）参照）、及び、Ｘ軸負方向にずらした位置（図１１（ｃ）参照）の二つの位置である。
例えば、選択操作部材２０が図１０及び図１１（ｂ）に示す第一部分切換許容位置に配された状態では、選択操作部材２０の一端部２０Ａが、第一規制部材４Ａ（図示例における左側の規制部材４Ａ）の上端部４０Ｂの上側からＸ軸正方向に離間しているため、第一規制部材４Ａは移動阻止位置と移動許容位置との間で移動可能となる。すなわち、第一規制部材４Ａに連結された第一断路器ＳＷＡのＯＮからＯＦＦへの切換操作が許容され、図１０に示すように、第一規制部材４Ａに対応する第一カバー部材３Ａを着脱許容位置に移動させてヒューズ１２Ａを着脱することができる。
【００５５】
一方、選択操作部材２０の他端部２０Ｂは、移動阻止位置に配された第二規制部材４Ｂ（右側の規制部材４Ｂ）の上端部４０Ｂの上側に接触あるいは近接している。このため、第二規制部材４Ｂは移動阻止位置から移動許容位置に移動させることはできない。すなわち、第二規制部材４Ｂに連結された第二断路器ＳＷＢのＯＮからＯＦＦへの切換操作が阻止され、第二断路器ＳＷＢに対応するヒューズ１２Ｂの着脱を行うことはできない。
【００５６】
また、選択操作部材２０が図１１（ｃ）に示す第二部分切換許容位置に配された状態では、選択操作部材２０の一端部２０Ａが移動阻止位置に配された第一規制部材４Ａの上端部４０Ｂの上側に接触あるいは近接し、選択操作部材２０の他端部２０Ｂが第二規制部材４Ｂの上端部４０Ｂの上側からＸ軸負方向に離間することになる。したがって、この状態では、選択操作部材２０を第一部分切換許容位置に配した場合とは逆に、第一断路器ＳＷＡのＯＮからＯＦＦへの切換操作が阻止され、第二断路器ＳＷＢのＯＮからＯＦＦへの切換操作が許容されることになる。
【００５７】
次に、上記構成のインターロック構造９を有する保安装置８の取り扱いについて説明する。
保安装置８により電力供給源１００から受電装置２００に電力を供給する場合には、少なくとも一方の断路器ＳＷＡ（あるいはＳＷＢ）をＯＮにして一方の配線を通電状態としておけばよいが、通常時は、両方の断路器ＳＷＡ，ＳＷＢをＯＮにして両方の配線を通電状態としておく。
そして、例えば第一断路器ＳＷＡに対応するヒューズ１２Ａを着脱する場合には、摘み部２５を把持する等して、図１０及び図１１に示すように、選択操作部材２０を第一部分切換許容位置に移動させた上で、第一断路器ＳＷＡをＯＦＦに切り換えて第一規制部材４Ａを移動許容位置に配すればよい。その後、第一カバー部材３Ａを着脱不能位置から着脱許容位置に移動させて、これに対応するヒューズ１２Ａを着脱すればよい。
【００５８】
また、例えば、上記のように第一断路器ＳＷＡに対応するヒューズ１２Ａを着脱した後に、第二断路器ＳＷＢに対応するヒューズ１２Ｂを着脱する場合には、第一断路器ＳＷＡをＯＮに切り換えて第一カバー部材３Ａを着脱不能位置に配すると共に第一規制部材４Ａを移動阻止位置に配した後に、選択操作部材２０を第一部分切換許容位置から第二部分切換許容位置に移動させる必要がある。これは、選択操作部材２０の第一部分切換許容位置と第二部分切換許容位置との間に全切換阻止位置が存在するためである（図１１（ａ）〜（ｃ）参照）。
なお、選択操作部材２０を第二部分切換許容位置に配した後からヒューズ１２Ｂを着脱するまでの動作は、前述した第一部分切換許容位置に配した状態での動作と同様である。
【００５９】
第二実施形態のインターロック構造９によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態のインターロック構造９では、選択操作部材２０が設けられていることで、ＯＮからＯＦＦへの切換操作が可能な断路器ＳＷＡ，ＳＷＢを選択することができる。そして、選択操作部材２０の配置について、二つの部分切換許容位置の間には全切換阻止位置が存在するため、全ての断路器ＳＷＡ，ＳＷＢをＯＮ状態にしない限り、選択操作部材２０を第一部分切換許容位置と第二部分切換許容位置との間で移動させて、いずれか一方の部分切換許容位置に対応する断路器ＳＷＡ（あるいはＳＷＢ）をＯＦＦに切り換えることはできない。したがって、本実施形態のインターロック構造９によれば、二つの配線１１Ａ，１１Ｂが同時に非導通状態となることを確実に防ぐことができる。言い換えれば、本実施形態のインターロック構造９は、受電装置２００側への電力供給を完全に停止してしまうことを確実に防止できる。
【００６０】
以上、二つの実施形態により本発明の詳細を説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、第二実施形態では、選択操作部材２０が二つの規制部材４Ａ，４Ｂの上端部４０Ｂの上側に配されるとしたが、少なくとも二つの規制部材４Ａ，４Ｂの移動阻止位置から移動許容位置への移動を阻止する全切換阻止位置と、一方の規制部材４Ａ（あるいは４Ｂ）の移動阻止位置から移動許容位置への移動を阻止すると共に、他方の規制部材４Ｂ（あるいは４Ａ）の移動許容位置への移動を許容する部分切換許容位置との間で移動可能となっていればよい。したがって、選択操作部材２０は、例えば規制部材４の長手方向の中途部において二つの規制部材４Ａ，４Ｂの間に配されてもよい。この場合には、例えば二つの規制部材４Ａ，４Ｂに、選択操作部材２０の一端部２０Ａや他端部２０Ｂを入り込ませて係合させる凹部を形成する等すればよい。
【００６１】
また、第二実施形態において、選択操作部材２０は二つの規制部材４Ａ，４Ｂの移動を規制することに限らず、少なくとも二つの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢによる二つの配線１１Ａ，１１Ｂの導通状態から非導通状態への切換操作を阻止する全切換阻止位置と、一方の断路器ＳＷＡ（あるいはＳＷＢ）による切換操作を阻止すると共に、他方の断路器ＳＷＢ（あるいはＳＷＡ）による切換操作を許容する二つの部分切換許容位置との間で移動可能に設けられていればよい。したがって、選択操作部材２０は、二つの規制部材４Ａ，４Ｂの代わりに、例えば二つのスライド部材５１Ａ，５１Ｂや二つの断路器ＳＷＡ，ＳＷＢの移動を規制するように設けられても構わない。
【００６２】
さらに、第二実施形態のインターロック構造９は、二つの配線１１Ａ，１１Ｂに二組のヒューズ１２Ａ，１２Ｂ及び断路器ＳＷＡ，ＳＷＢを設けていることで、二組のカバー部材３Ａ，３Ｂ、規制部材４Ａ，４Ｂ及びリンク機構５Ａ，５Ｂを備えているが、これに限ることは無い。例えば、保安装置８において複数の配線１１、及び、配線１１の数に対応した組数のヒューズ１２及び断路器ＳＷが設けられる場合、インターロック構造９は、ヒューズ１２及び断路器ＳＷに対応する組数のカバー部材３、規制部材４及びリンク機構５を備えていればよい。この場合、選択操作部材２０は、全ての断路器ＳＷによる配線１１の導通状態から非導通状態への切換操作を阻止する全切換阻止位置と、少なくとも一つの断路器ＳＷによる切換操作を阻止すると共に、残りの断路器ＳＷによる切換操作を許容する複数の部分切換許容位置との間で移動可能に設けられ、複数の部分切換許容位置の間で切換操作可能な断路器ＳＷが互いに異なっていればよい。
【００６３】
そして、断路器ＳＷ及び規制部材４の相対的な直線移動方向は、上記二つの実施形態のように逆向きに限らず、少なくとも配線１１を導通状態から非導通状態に切り換える断路器ＳＷの直線移動方向が、移動阻止位置から移動許容位置に向かう規制部材４の直線移動方向と異なるようにそれぞれ設定されていればよい。したがって、断路器ＳＷの切り換え操作の方向は、例えば規制部材４の直線移動方向に交差していてもよい。
【００６４】
また、規制部材４の移動阻止位置及び移動許容位置の具体的な位置は、上記二つの実施形態のものに限らず、開口部１７に対する断路器ＳＷの配置に応じて適宜変更可能である。すなわち、規制部材４の移動阻止位置は、少なくともカバー部材３の着脱不能位置から着脱許容位置への移動を阻止する位置であればよく、例えばカバー部材３の先端部３０Ｂに対してカバー部材３の厚さ方向に重なる位置であってもよい。また、規制部材４の移動許容位置は、少なくともカバー部材３の着脱不能位置と着脱許容位置との間の移動を妨げない位置であればよい。
【００６５】
さらに、上記二つの実施形態では、スライド部材５１及び規制部材４が、リンク片５２の両端部５７Ａ，５７Ｂに連結されているが、少なくとも揺動軸Ａ２から離間した別個の位置において各々リンク片５２に連結されていればよい。
また、リンク機構５の構成は、上記実施形態のものに限らず、少なくとも断路器ＳＷと規制部材４との相対的な位置や移動方向に応じて、断路器ＳＷをＯＮからＯＦＦに切り換える断路器ＳＷの直線移動を、移動阻止位置から移動許容位置に向かう規制部材４の直線移動に変換し、また、断路器ＳＷをＯＦＦからＯＮに切り換える断路器ＳＷの直線移動を、移動許容位置から移動阻止位置に向かう規制部材４の直線移動に変換するように構成されていればよい。
【００６６】
さらに、上記二つの実施形態では、断路器ＳＷの直線移動を規制部材４の直線移動に変換する移動方向変換機構としてリンク機構５を採用しているが、例えばラック・アンド・ピニオン等を利用した他の機構であっても構わない。ただし、上記実施形態のようにリンク機構５を採用すれば、他の機構と比較して、簡便かつ小型に構成することが可能である。言い換えれば、移動方向変換機構をリンク機構５により構成することで、インターロック構造２，９を容易に保安装置１，８に取り付けることができる。
【００６７】
また、カバー部材３は、操作パネル板１６の開口部１７の上端縁に取り付けられることに限らず、少なくともインターロック構造２を構成する各部材が機能すれば、任意の位置に取り付られてよい。したがって、カバー部材３は、例えば上記実施形態とは逆に、操作パネル板１６の開口部１７の下端縁においてＸ軸方向に延びる回動軸線を中心として、操作パネル板１６に対して回動可能に取り付けられても構わない。
【００６８】
さらに、カバー部材３は、操作パネル板１６の開口部１７を覆う位置と開口部１７を外方に露出させる位置との間で回動可能とされることに限らず、少なくともヒューズ１２の着脱を阻止する着脱不能位置と、ヒューズ１２の着脱を許容する着脱許容位置との間で移動可能となっていればよい。したがって、カバー部材３は、例えば、ヒューズ１２を押さえつける位置（着脱不能位置）と、ヒューズ１２の押さえつけを解除した位置（着脱許容位置）との間で回動、回転あるいは直線移動するように設定されてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態のヒューズ１２は栓形ヒューズとなっているが、これに限ることはなく、任意のタイプのヒューズであってよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，８  保安装置
１１，１１Ａ，１１Ｂ  配線
１２，１２Ａ，１２Ｂ  ヒューズ
１６  操作パネル板
１６ａ  外面
ＳＷ，ＳＷＡ，ＳＷＢ  断路器
２，９  インターロック構造
３，３Ａ，３Ｂ  カバー部材
Ａ１  回動軸線
４，４Ａ，４Ｂ  規制部材
５，５Ａ，５Ｂ  リンク機構（移動方向変換機構）
５１，５１Ａ，５１Ｂ  スライド部材
５２，５２Ａ，５２Ｂ  リンク片
Ａ２  揺動軸
２０  選択操作部材
１００  電力供給源
２００  受電装置
【図１】
0005934547.tif 000002
【図２】
0005934547.tif 000003
【図３】
0005934547.tif 000004
【図４】
0005934547.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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