(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体に挿入側先端に鍔部を設けた継手パイプを伸縮自在に水密状態に保持された伸縮可撓継手であって、前記継手パイプの鍔部の根本部分の外周側に装着した環状スペーサと、前記継手パイプの外周に装着し、かつ継手本体の開口側内周にボール形状部とを有し、このボール形状部には、内周側に環状スペーサの外径より小さく形成された円周隙間と、この円周隙間の奥側位置に環状スペーサの外径より僅かに大きく形成された円周段差とを備え、通常時に、前記環状スペーサの一端側を鍔部に、他端側を前記円周段差にそれぞれ当接させ、前記継手パイプが軸方向に所定を超える力が付与されたとき、前記環状スペーサが前記円周隙間の奥側位置に圧入されるように構成したことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項２】
継手本体に挿入側先端に鍔部を設けた継手パイプを伸縮自在に水密状態に保持された伸縮可撓継手であって、前記継手パイプの鍔部の根本部分の外周側に一体に設けられた環状スペーサと、前記継手パイプの外周に装着し、かつ継手本体の開口側内周に配設されたボール形状部とを有し、このボール形状部には、内周側に環状スペーサの外径より小さく形成された円周隙間と、この円周隙間の奥側位置に環状スペーサの外径より僅かに大きく形成された円周段差とを備え、通常時に、前記環状スペーサの端部側を前記円周段差に当接させ、前記継手パイプが軸方向に所定を超える力が付与されたとき、前記環状スペーサが前記円周隙間の奥側位置に圧入されるように構成したことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項３】
前記環状スペーサの円周段差側の角部にアール部又はテーパ面を形成し、一方、前記円周段差の環状スペーサの当接側にアール部又はテーパ面を形成した請求項１又は２に記載の伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記ボール形状部の外周と前記継手本体の開口側内周との間にＯリングを装着すると共に、前記筒状部材の内周と前記継手パイプの外周との間にＯリングを装着した請求項１乃至３の何れか１項に記載の伸縮可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として水道配管に用いられ、通常の使用において一定距離の伸縮性とスイング性を有し、やや高い水圧変動や外力によって生ずる配管の伸縮を吸収して配管系の損傷を防止するほかにも、異常に高い水圧や外力が加わった時に、これによって生ずる過大な伸長も吸収して、管や器具が損傷することを防ぐことができる伸縮可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道配管に用いられる可撓継手は、配管の伸縮を吸収することで管や管継手、バルブ等の器具の損傷を防ぐことが可能になっている。その際、可撓継手が多少の加圧変化でも伸縮可能な構造になっていると、配管完了後の圧力変化等で最大に伸長し、この状態で外力が加わったときに更に伸長できなくなる。この場合、配管や塩ビ管ビニール等の継手に損傷や破断が生じ、漏れなどの不具合を生じることにもつながる。
【０００３】
このような不具合を防ぐようにした伸縮継手として、例えば、特許文献１のスイングジョイントが知られている。このスイングジョイントにおいては、継手パイプに溝加工し、この溝部分とユニオンソケットとの間に負荷剪断リングが設けられた構造になっている。このスイングジョイントでは、負荷が加わりこの負荷がある一定以上の値を超えると、負荷剪断リングが破断することで継手パイプが伸縮するようになっている。
特許文献２の伸縮継手においては、軸線方向に切欠き部を設けた筒状のスペーサリングが、継手パイプ外周面の鍔部とシール部との間に嵌装されている。この伸縮継手に一定以上の負荷が加わったときには、スペーサリングの円筒部が継手パイプに押されて圧縮され、外周方向に切欠き部が拡径するようになっている。スペーサリングは弾性変形によって鍔部との係合が外れ、継手パイプが伸縮する構造になっている。
【０００４】
これらは、特に伸縮可とう継手と呼ばれ、可とう角を有するボールジョイント構造になっている。このボールジョイント構造により、例えば、片側７〜１５°程度の可とう角を有し、また、１．７５ＭＰａ以上の異常な水圧もしくは相当する外力が加わると、継手パイプが伸縮するようになっている。これにより、一般的な伸縮継手に比べて地盤変動などの応力をより吸収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６１−１４７９１号公報
【特許文献２】実公平４−１６０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のスイングジョイントにおいては、継手パイプに溝加工を施す必要があるため、この溝を設けることで継手パイプの強度が低下していた。更に、溝加工をユニオンソケットに施す必要もあり、この溝やボールスリーブへの挿入用のテーパをユニオンソケットに設けることから、ＪＩＳ規格品のユニオンソケットをそのまま使用することができなくなっていた。負荷剪断リングが一定以上の負荷により破断した場合には、その都度負荷剪断リングを交換する必要が生じることになり、しかも、負荷剪断リングの装着時には、継手パイプ外周面とボール内周面との間に配置し、かつ継手パイプに溝加工を施す必要もあるために組立てに手間がかかっていた。スイングジョイントに連続振動が加わると、ボールスリーブとジョイント本体並びにキャップが接触し、これらの金属面同士に摩耗が発生して消耗が激しくなっていた。
【０００７】
一方、特許文献２の伸縮継手においては、スペーサリングを拡径しやすくするために切欠き部を設けているため、この切欠き部に負荷が集中して均等に耐圧がかかりにくくなる。そのため、継手パイプが傾斜等で可撓すると簡単にスペーサリングが拡径して係合が外れることで最伸長状態になるおそれがあった。この伸縮継手は、ボール部の構造が複雑であり、組立ても困難であった。
【０００８】
本発明は、従来の課題を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、継手パイプに追加工を施すことなくこの継手パイプを接続でき、接続後に所定を越える力が加わった場合に、荷重を効果的に分散しながら継手パイプの伸縮を吸収して継手部分や配管の損傷を防ぎ、部品を交換することなく簡単な内部構造で組立ても容易で、しかも伸縮性と可撓性を良好にした伸縮可撓継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、継手本体に挿入側先端に鍔部を設けた継手パイプを伸縮自在に水密状態に保持された伸縮可撓継手であって、前記継手パイプの鍔部の根本部分の外周側に装着した環状スペーサと、前記継手パイプの外周に装着し、かつ継手本体の開口側内周に配設されたボール形状部とを有し、このボール形状部には、内周側に環状スペーサの外径より小さく形成された円周隙間と、この円周隙間の奥側位置に環状スペーサの外径より僅かに大きく形成された円周段差とを備え、通常時に、前記環状スペーサの一端側を鍔部に、他端側を前記円周段差にそれぞれ当接させ、前記継手パイプが軸方向に所定を超える力が付与されたとき、前記環状スペーサが前記円周隙間の奥側位置に圧入されるように構成した伸縮可撓継手である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、継手本体に挿入側先端に鍔部を設けた継手パイプを伸縮自在に水密状態に保持された伸縮可撓継手であって、前記継手パイプの鍔部の根本部分の外周側に一体に設けられた環状スペーサと、前記継手パイプの外周に装着し、かつ継手本体の開口側内周に配設されたボール形状部とを有し、このボール形状部には、内周側に環状スペーサの外径より小さく形成された円周隙間と、この円周隙間の奥側位置に環状スペーサの外径より僅かに大きく形成された円周段差とを備え、通常時に、前記環状スペーサの端部側を前記円周段差に当接させ、前記継手パイプが軸方向に所定を超える力が付与されたとき、前記環状スペーサが前記円周隙間の奥側位置に圧入されるように構成したことを特徴とする伸縮可撓継手である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、環状スペーサの円周段差側の角部にアール部又はテーパ面を形成し、一方、円周段差の環状スペーサの当接側にアール部又はテーパ面を形成した伸縮可撓継手である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、筒状部材の外周をボール形状に形成し、このボール形状部の外周と継手本体の開口側内周との間にＯリングを装着すると共に、筒状部材の内周と継手パイプの外周との間にＯリングを装着した伸縮可撓継手である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１又は請求項２に係る発明によると、継手パイプの鍔部の根元部分に設けた環状スペーサにより、継手パイプに追加工や特殊な加工を施すことなく継手パイプを接続でき、接続後には所定を越える力が加わったときに、筒状部材に設けた円周隙間の奥側位置に環状スペーサが圧入して伸長代を介して継手パイプの離脱方向の伸長を吸収する。更に、継手パイプの挿入方向にも伸縮代を設けることができ、この場合、高い水圧変動や外力によって生ずる配管の伸縮を吸収する。これらにより、荷重を効果的に分散しながら継手パイプの伸縮を吸収して継手部分や配管の損傷を防ぐことができ、部品を交換することなく伸縮性と可撓性を良好にできる。しかも、内部構造を簡略化でき、組立ても容易になる。さらには、筒状部材の内周に円周隙間と円周段差を設けることにより、継手パイプと筒状部材との接触領域が減り、継手パイプ引き抜き時においても筒状部材とのシール状態が維持される。しかも、通常時には環状スペーサが円周段差に当接しているため、継手パイプの位置を保持して安定した接続状態を維持できる。この状態で水圧変動や外力により継手パイプの離脱方向に力が加わったときには、環状スペーサが徐々に筒状部材に設けた円周隙間の奥側位置に圧入され、応力が均等に分散された状態で離脱荷重の安定化を図りながら継手パイプの伸長を吸収できる。これにより継手パイプの瞬時の伸長を防止して継手本体や継手パイプの損傷を回避できる。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、環状スペーサと筒状部材のアール部やテーパ面の当接によって継手パイプの離脱方向に力が加わった瞬間の摺動抵抗を著しく減少でき、円周隙間への継手パイプの急激な圧入を防いで継手本体や継手パイプの損傷を防ぐことができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、継手パイプの接続後に、筒状部材を用いたボールジョイント構造によって適宜の可撓角による可動を許容でき、しかも、ボール形状部の外周と継手本体の開口側内周との間、継手本体の内周と継手パイプの外周との間にそれぞれＯリングを装着していることで接続後のシール性を確保している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における伸縮可撓継手の第１実施形態を示す半截断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】継手パイプが軸芯に対して可撓した状態を示す縦断面図である。
【図４】継手パイプが離脱方向に可撓した状態を示す縦断面図である。
【図５】継手パイプが挿入方向に可撓した状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明における伸縮可撓継手の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図７】本発明における伸縮可撓継手の第３実施形態を示す縦断面図である。
【００２２】
以下に、本発明における伸縮可撓継手の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１においては、本発明における伸縮可撓継手の半截断面図を示しており、図２においては、図１の要部拡大断面図を示している。
【００２３】
図において、本発明の伸縮可撓継手は、継手本体１を有し、この継手本体１に継手パイプ２をシールして伸縮自在に水密保持するものである。継手本体１には、筒状部材３、環状スペーサ４、Ｏリング５、６、ボールシート７、ブッシュ状のキャップ８、カバー９を介して継手パイプ２が保持可能となる。継手本体１において、開口側内周にはＯリング５及びリング状のボールシート７装着用の装着凹部１１が形成され、この装着凹部１１よりも開口側にはめねじ１２が形成されている。
【００２４】
図１の継手パイプ２は、例えば、塩ビ管等の樹脂管からなり、継手本体１への挿入側先端には鍔部１３が設けられている。この鍔部１３の根本部分には、別体に設けた環状スペーサ４が装着される。環状スペーサ４は、例えば、継手本体１と同一材料の樹脂により形成され、一側が鍔部１３側面の当接面１４に当接した状態で継手パイプ２に装着される。  
【００２５】
筒状部材３は金属製からなり、継手パイプ２の外周側に装着可能に設けられる。筒状部材３は、継手本体１の開口側内周側に配設され、図２に示すように、内周側には環状スペーサ４の外径Ｄｓよりも小さい内径ｄｔからなる円周隙間１５が形成されている。この構造によって伸縮可撓継手に継手パイプ２が保持可能に設けられ、継手パイプ２の軸芯Ｐの方向に所定を越える力が付与されたときに環状スペーサ４が円周隙間１５の奥側位置に圧入して、継手パイプ２が図における右方向の離脱方向に移動するようになっている。
【００２６】
筒状部材３に設けた円周隙間１５の奥側位置には円周段差１６が設けられ、この円周段差１６の内径ｄｗは、環状スペーサ４の外径Ｄｓよりも僅かに大きい径に設けられている。継手パイプ２を継手本体１によって保持する場合、通常時においては、前記の環状スペーサ４の鍔部１３側でない他側が円周段差１６に当接した状態に配置される。
【００２７】
ここで、上記の環状スペーサ４の円周段差１６側の角部にはアール部又はテーパ面が形成され、一方、円周段差１６の環状スペーサ４の当接側にもアール部又はテーパ面が形成されている。本実施形態では、図２に示すように、円周段差１６側の角部にテーパ面１７が形成され、一方、環状スペーサ４の当接側にアール部１８が形成されている。更に、テーパ面１７の円周隙間１５からの角度αを４５°とし、アール部１８の大きさをＲ０．５ｍｍとした。環状スペーサ４の筒状部材３への装着時には、これらのテーパ面１７とアール部１８とが当接した状態になる。
【００２８】
筒状部材３の外周には、ボール形状からなるボール形状部２０が形成されている。ボール形状部２０の外周面２０ａと継手本体１の開口側内周の装着凹部１１との間には、Ｏリング５、ボールシート７が装着されている。一方、筒状部材３の内周には装着凹溝２１が形成され、この装着凹溝２１と継手パイプ２の外周２ａとの間にＯリング６が装着されている。Ｏリング５やＯリング６は、他の形状のシール部材を用いてもよい。
【００２９】
図１に示したキャップ８は、環状に形成され、このキャップ８の継手本体１取付け側には、めねじ１２に螺着可能なおねじ２２が形成されている。キャップ８は、おねじ２２とめねじ１２との螺着によって継手本体１の開口側に取付けられる。前記ボールシート７は、キャップ８とボール形状部２０側のＯリング５との間に設けられ、このボールシート７の内周側がボール形状部２０の外周面２０ａに当接した状態になっている。図２に示すように、ボールシート７の装着により、ボール形状部２０と継手本体１の開口側内周部１ａと間に隙間２３、ボール形状部２０とキャップ８のボール形状部側の内周部８ａとの間に隙間２４がそれぞれ形成される。また、ボールシート７の外周側端部は、継手本体１の内部に設けられた段部に当接し、この段部とキャップ８との間で挟持される。
カバー９は、一体化した継手本体１とキャップ８の外周に取付けられ、組立て後の伸縮可撓継手の継手パイプ２装着側を保護している。
【００３０】
伸縮可撓継手を組付ける場合には、先ず、Ｏリング６を装着凹溝２１に設けた筒状部材３に環状スペーサ４を装着した継手パイプ２を挿入する。この場合、筒状部材３の内周側にＯリング６以外の突起部位がないため、継手パイプ２の端部側にテーパ部位を設けることなくＯリング６の弾性力に抗しながらスムーズに継手パイプ２を挿入できる。この筒状部材３、Ｏリング６、環状スペーサ４を一体化した継手パイプ２を、Ｏリング５、ボールシート７を装着凹部１１に装着した継手本体１の開口側から挿入する。このとき、前述のように、環状スペーサ４の一側が継手本体の根本部分である鍔部１３側面の当接面１４に当接し、他側が円周段差に当接した状態で、継手パイプ２、環状スペーサ４、Ｏリング６を装着した筒状部材３が一体的に挿入される。
【００３１】
次いで、継手本体１にキャップ８をめねじ１２とおねじ２２との螺着により一体化する。螺着後には、ボール形状部２０が円弧面である継手本体１の開口側内周部１ａと、キャップ８の内周面８ａとによって位置決めされ、筒状部材３が継手本体１とキャップ８との間に保持される。
【００３２】
継手本体１、キャップ８の外周側に開口側からカバー９を装着することで図１の状態に組付けられる。この組付け後には、環状スペーサ４を設けた継手パイプ２が継手本体１に対して摺動可能となり、鍔部１３が筒状部材３に係止可能な径に形成されていることで、継手パイプ２は、筒状部材３、Ｏリング５、６、ボールシート７、キャップ８により抜け止め状態で水密保持される。
【００３３】
図１において、通常時においては、環状スペーサ４は、鍔部１３側の一側が鍔部１３の当接面１４に当接し、筒状部材３側の他側の一部が円周段差１６に当接して円周隙間１５に収納された状態で装着されている。このとき、鍔部１３の当接面１４から筒状部材３の先端側までの距離が、継手パイプ２の離脱方向における伸長代Ｌ１となる。一方、鍔部１３の外端面２５から継手本体内部に形成された当接部２６までの距離が、継手パイプ２の挿入方向における伸縮代Ｌ２となる。伸縮可撓継手に水圧変動や外力が加わった場合、伸長代Ｌ１と伸縮代Ｌ２との和によって継手パイプ２の伸縮を吸収できる。
【００３４】
図３においては、継手パイプ２が軸芯Ｐを中心に可撓した状態を示している。軸芯Ｐに対する継手パイプ２の可撓角θは略１０°であり、この可撓角θの範囲内で伸縮を吸収することが可能になる。可撓時には、前述のようにボールシート７の内周側をボール形状部２０の外周面２０ａに当接すると共に、このボール形状部２０と、継手本体１の開口側内周部１ａとキャップ８のボール形状部２０側の内周部との間にそれぞれ隙間２３、２４を形成しているので、筒状部材３と、継手本体１及びキャップ８との金属面同士の接触を阻止し、これらの摩耗を確実に防止する。このため、筒状部材３によるスムーズな可撓性を維持し、軸芯Ｐを中心としたときの可撓性を確実に発揮する。なお、後述する継手パイプ１の離脱及び挿入方向の伸縮時においても、通常時と同様の可撓角θを維持できる。
【００３５】
図４においては、継手パイプ２が、図１の伸長代Ｌ１により離脱方向に伸長した状態を示している。図に示すように、過度な水圧や外力が加わり、軸芯Ｐ方向に所定を越える離脱力が付与されたときには、環状スペーサ４が円周隙間１５に圧入されることで、伸長代Ｌ１において継手パイプ２の離脱方向の伸縮を許容できる。
【００３６】
環状スペーサ４の外径は、円周隙間１５の内径よりも大きいことから、環状スペーサ４は、円周段差１６のアール部１８又はテーパ面１７にガイドされて、縮径されながら円周隙間１５内に徐々に圧入される。従って、継手パイプ２は、ブレーキをかけられながら伸長する状態となり、安定して瞬時の伸長が防止され、継手本体１や継手パイプ２の損傷を回避することができる。
【００３７】
本実施形態においては、円周隙間１５の軸方向の長さを、環状スペーサ４の軸方向長さと略同じに設定している。従って、図４に示すように、継手パイプ２が伸長代Ｌ１により伸長すると、環状スペーサ４は、円周隙間１５に完全に収容され、継手パイプ２の鍔部１３が筒状部材３の側面に当接する。
【００３８】
図５においては、継手パイプ２が、図１の伸縮代Ｌ２により挿入方向に短縮した状態を示している。このように、過度な水圧や外力が加わり、軸芯Ｐ方向に所定を越える挿入力が付与された場合には、継手パイプ１の鍔部１３の外端面２５が継手本体１の当接部２６に当接するまで摺動することで、伸縮代Ｌ２において継手パイプ２の挿入方向の伸縮を許容できる。
【００３９】
上述したように、本発明の上記実施形態における伸縮可撓継手は、継手パイプ２の鍔部１３の根本部分に環状スペーサ４を設け、継手パイプ２に装着した筒状部材３を継手本体１の開口側内周部１ａに配設し、筒状部材３の内周側に円周隙間１５を形成し、継手パイプ２が軸芯Ｐ方向に所定を越える力が付与されたときに環状スペーサ４が円周隙間１５の奥側位置に圧入するようにしているので、継手パイプ２に溝加工等の追加工を施す必要がなく、ＪＩＳ規格品の継手パイプ２をそのまま使用できる。そのため、継手パイプ２の強度の低下を防ぐこともでき、組立時においては、この圧入方式の継手パイプ２を用いることで複雑な組立て作業を実施することなく容易に組立でき、作業ミスを減らすこともできる。
【００４０】
継手パイプ２の伸縮を確実に吸収でき、特に、図４における継手パイプ２の離脱方向への伸長時には、４５°に設けたテーパ面１７とＲ０．５ｍｍに設けたアール部１８とが当接するため、環状スペーサ４が円周隙間１５に均等に圧入される。これによって、応力が一箇所に集中することを防ぎ、安定した離脱荷重を発揮しながら継手パイプ２を伸長して配管等の損傷を防止できる。このとき、環状スペーサ４が徐々に円周隙間１５の奥側位置に圧入されることで瞬時に伸縮することが防がれるため、継手本体１や継手パイプ２に損傷を与える危険性が少なくなる。環状スペーサ４の円周段差１６側の角部にテーパ面１７、環状スペーサ４の当接側にアール部１８を設けることで所定の外力が加わったときに圧入による伸長機能を効率的に発揮することができるが、これに限らず、環状スペーサ４の円周段差１６側の角部及び円周段差１６の環状スペーサ４の当接側に、アール部又はテーパ面を所定の組み合わせで設けた場合にも同様の機能が発揮される。
【００４１】
筒状部材３の内周に円周隙間１５を設けた構成としていることで、継手パイプ２と筒状部材３との接触領域が減り、継手パイプ２の引き抜き時においても、環状スペーサ４の外周面によって円周隙間１５が傷付くことが防がれ、筒状部材３とのシール状態が確保される。そのため、継手パイプ２の伸長時の漏れを確実に防止できる。
【００４２】
このシール性の確保について、以下に詳しく説明する。
筒状部材３の内周には、Ｏリング６の装着凹溝２１が形成されている。そして、この装着凹溝２１よりも継手パイプ２の先端側（鍔部１３側）に、円周隙間１５を設けている。これにより、装着凹溝２１と円周隙間１５との間には、装着凹溝２１を構成する壁部２１ａが形成されている。
【００４３】
この壁部２１ａは、Ｏリング６よりも継手パイプ２の先端側において、筒状部材３の内周と継手パイプ２の外周が接触し得る、唯一の領域となる。従って、継手パイプ２の外周が筒状部材３の内周に接触し得る領域を最小限に絞ることができ、継手パイプ２の外周が損傷するのを抑制し、継手パイプ２の伸長過程におけるシール性を確保することができる。
【００４４】
また、本発明の伸縮可撓継手は、継手パイプ２の伸長前の状態（図１、図２参照）において、伸長代Ｌ１分の伸長時（図４参照）にＯリング６と接することとなる継手パイプ２の外周領域２ｂが、筒状部材３の円周隙間１５に対向するよう構成されている。従って、この外周領域２ｂが筒状部材３の内周に接することがなく、損傷の可能性が極めて少ないため、従来の伸縮可撓継手と同様の伸長代Ｌ１を確保しつつ、伸長時におけるシール性を十分に確保することができる。
【００４５】
図６においては、本発明の伸縮可撓継手の第２実施形態を示している。なお、この実施形態以降において、前記実施形態と同一箇所は同一符号によって表し、その説明を省略する。この実施形態の伸縮可撓継手は、継手本体３０、筒状のリング体で形成した筒状部材３１、シールリング３２、シールカバー３３、袋ナット３４を有している。この伸縮可撓継手では、前記実施形態と同様に継手パイプ２の鍔部１３の根本部分に別体の環状スペーサ４を設け、筒状部材３１を継手本体３０の内周側に形成した段部面３５に装着したものである。筒状部材３１には円周隙間１５、円周段差１６が設けられ、通常時には円周段差１６に環状スペーサ４が当接された状態で装着されている。
【００４６】
更に、筒状部材３１の装着側から、シールリング３２、シールカバー３３を介して袋ナット３４が螺着されている。これによって、継手本体３０、袋ナット３４の内側に環状スペーサ４を有する継手パイプ２、筒状部材３１、シールリング３２、シールカバー３３が装着されている。
【００４７】
この伸縮可撓継手は、継手本体３０に継手パイプ２をシールリング３２によってシールしながら、この継手パイプ２が軸芯Ｐ方向に所定を越える力が付与されたときに環状スペーサ４が円周隙間１５の奥側位置に圧入するようになっており、継手パイプ２の鍔部１３が、袋ナット３４、シールカバー３３、シールリング３２と、平常は環状スペーサ４とを介して抜け止め、かつ水密支持しながら継手パイプ２の離脱方向の伸縮を伸長代Ｌ１によって吸収する。一方、継手パイプ２の挿入方向にも伸縮代Ｌ２を設けていることから、この挿入方向の伸縮を吸収できる。これらのことから、高い圧力変動や外力が加わったときに荷重を効果的に分散して継手部分や配管の損傷を防ぐことができる。
【００４８】
図７においては、本発明の伸縮可撓継手の第３実施形態を示している。この実施形態では、環状スペーサ４を一体に設けた継手パイプ４１を接合するようにしたものである。この場合、樹脂によって継手パイプ４１に環状スペーサ４を一体成形し、環状段差を形成できるため、部品点数を削減でき、製作も容易であるため低コスト化が可能となる。伸縮可撓継手の組付けも容易になり、別体の場合と比較して組付け後の環状スペーサ部分の強度が優れ、継手パイプ２の伸長時に環状スペーサ４が外れたり緩んだりすることがない。更に、環状スペーサ４を鍔部１３の側面の根本から連続して形成する必要もないため、必要に応じて環状スペーサ４を鍔部１３の近傍位置に鍔部１３から離間させるように形成することもできる。
【００４９】
この実施形態の継手本体４２は、Ｏリング５及びボールシート７装着用の装着凹部１１が開口端部側の内周に形成され、この端部の外周側にはおねじ部４３が形成されている。おねじ部４３には、めねじ部４４を有するナット状のキャップ４５が螺合され、このキャップ４５の内周側には、継手本体４２の開口側内周部４２ａとにより筒状部材３を位置決めするための内周面４６が形成されている。このように、キャップ４５は、ブッシュ構造に限られることはなく、更には、継手本体の内周面とにより筒状部材を保持可能であれば、ブッシュ構造、ナット状以外の各種の形状に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  継手本体
１ａ  開口側内周部
２  継手パイプ
２ａ  外周
３、３１  筒状部材
４  環状スペーサ
５、６  Ｏリング
７  ボールシート
８  キャップ
８ａ  内周部
１３  鍔部
１５  円周隙間
１６  円周段差
１７  テーパ面
１８  アール部
２０  ボール形状部
２０ａ  外周面
２３、２４  隙間
Ｐ  軸芯
【図１】
0005982184.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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