(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得され、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、１２１℃および１．２バールの圧力で老化させた場合に、少なくとも５６時間後に、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定して少なくとも１０％の破断伸びを示す、二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記ポリエステルフィルムは、第Ｉ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンをさらに含み、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、１２１℃および１．２バールの圧力で老化させた場合に、少なくとも５６時間後に、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定して少なくとも１０％の破断伸びを示す、二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記金属カチオンが第Ｉ族金属カチオンからなる群から選択される、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記金属カチオンがナトリウムカチオンである、請求項１、２または３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記フィルム中に存在する、かつ／または前記加水分解安定剤と前記ポリエステルの末端基との反応の間に反応混合物中に存在する前記金属カチオンの量が、ポリエステルの量に対して、重量で、少なくとも４５ｐｐｍ、および、重量で、約５００ｐｐｍ以下である、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルム中のポリエステルの固有粘度が、少なくとも約０．６５である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記加水分解安定剤が、層の総重量に対して０．１％〜２．０％の範囲内の量で存在する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルム中の前記加水分解安定剤が、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルの少なくとも１つから本質的になる、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記分枝鎖状モノカルボン酸が、５〜１５個の炭素原子を有し、かつ／または前記分枝鎖状モノカルボン酸が飽和している、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記加水分解安定剤が、エピクロルヒドリンと前記分枝鎖状モノカルボン酸との反応によって製造される、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記加水分解安定剤が式（Ｉ）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
0006005075.tif 000008
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、独立して、アルキルから選択され、
Ｒ3は水素及びアルキルから選択され、
アルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数は、３〜４８個である）
【請求項１２】
Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方（一実施形態においては一方のみ）は、メチルから選択され；かつ／又は、Ｒ3はアルキルから選択され；かつ／又は、アルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数は、３〜１３個である、請求項１１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
Ｒ1は、メチルから選択され、Ｒ2及びＲ3は、独立して、アルキルから選択され、アルキル基Ｒ2及びＲ3中の炭素原子の総数は、７個である、請求項１１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリマーがフィルムに成型される前に添加剤を溶融ポリマーに注入することによって、前記加水分解安定剤が前記ポリエステルと反応する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
前記ポリエステルフィルムが、ＵＶ吸収剤を更に含み、かつ、前記ＵＶ吸収剤は、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサジノンおよびトリアジンから選択される、請求項１から１４までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
前記ＵＶ吸収剤が、有機ＵＶ吸収剤であり、かつ、前記ＵＶ吸収剤がトリアジンである、請求項１５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
前記ＵＶ吸収剤の量が、層の総重量に対して０．１〜１０重量％の範囲内である、
請求項１５又は１６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１８】
前記ポリエステルフィルムのポリエステルが、（Ａ）℃の温度で吸熱高温ピークを、（Ｂ）℃の温度で吸熱低温ピークを呈し、両方のピークは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定され、（Ａ−Ｂ）の値が１５℃〜５０℃の範囲内である、請求項１から１７までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１９】
１２１℃および１．２バールの圧力で老化させた場合に、少なくとも６０時間後に、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定して少なくとも１０％の破断伸びを呈する、請求項１から１８までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２０】
３０％以下のヘイズおよび／または少なくとも５０％のＴＬＴを呈する、かつ／または前記ポリエステルフィルムが白色フィルム、黒色フィルムおよび不透明フィルムからなる群から選択される、請求項１から１９までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２１】
酸化防止剤をさらに含む、請求項１から２０までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２２】
その第一表面上に追加のポリマー層が配置されており、前記追加のポリマー層は、加水分解安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤および粒子状無機充填剤から独立に選択される１つまたは複数の添加剤を含んでいてもよいポリエステル層である、請求項１から２１までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２３】
第二層が約３０％以下のヘイズを呈する、請求項２２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２４】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである、請求項１から２３までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２５】
複合構造を形成するために、その一方または両方の表面の上に配置された１つまたは複数の追加の層を有する、請求項１から２１までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２６】
１つまたは複数の前記追加の層が、ＰＥＴまたはＰＥＴベースのポリエステルから選択され、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される加水分解安定剤を含み、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で１つまたは複数の前記追加の層に存在する、請求項２５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２７】
前記フィルムがそれぞれのフィルム形成層の共押出によって形成される、請求項２２、２３、２５又は２６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２８】
前面、電極層、光起電活性層および背面を含む光電池であって、前記前面および／または前記背面が、請求項１から２７までのいずれか１項に記載のフィルムを含む、光電池。
【請求項２９】
前記電極層および光起電活性層が適切な封入材内に封入されており、前記背面が、請求項１から２７までのいずれか１項に記載のフィルムを含み、特に前記フィルムが不透明または白色フィルムであり、前記フィルムはその第一表面上に追加のポリマー層が配置されており、前記追加の層は約３０％以下のヘイズを呈し、かつ前記フィルムは多層集合体において最も外側である、請求項２８に記載の光電池。
【請求項３０】
請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造のためのプロセスであって、
（ｉ）溶融ポリエステルおよび分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤の層を押出するステップであり、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で押出成形物中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得されるステップと、
（ｉｉ）前記押出成形物を急冷するステップと、
（ｉｉｉ）急冷した前記押出成形物を相互に垂直な２つの方向に延伸するステップと、
（ｉｖ）フィルムをヒートセットするステップと
を含み、
前記二軸配向ポリエステルフィルムは、１２１℃および１．２バールの圧力で老化させた場合に、少なくとも５６時間後に、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定して少なくとも１０％の破断伸びを示す、プロセス。
【請求項３１】
前記ヒートセットするステップは、約２００〜約２２５℃の範囲内の温度で行われる、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
エピクロルヒドリンと前記分枝鎖状モノカルボン酸との反応によって前記加水分解安定剤を製造するさらなるステップを含む、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３３】
前記層を押出する前に添加剤を溶融ポリマーに注入することによって、前記加水分解安定剤を前記ポリエステルと反応させる、請求項３０または３１に記載のプロセス。
【請求項３４】
前記二軸配向ポリエステルフィルムが、請求項３から２７までのいずれか１項に記載のフィルムである、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３５】
フィルムが複合構造を形成するためにその一方または両方の表面の上に配置された１つまたは複数の追加の層を有し、プロセスがそれぞれのフィルム形成層の共押出を含む、請求項３０から３４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項３６】
二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善する方法であって、前記ポリエステルを、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤と反応させるステップを含み、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得される、方法。
【請求項３７】
前記二軸配向ポリエステルフィルムが、請求項１から２７までのいずれか１項に記載のフィルムである、請求項３６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された耐加水分解性を呈するポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、およびその生成のためのプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムの有利な機械的特性、寸法安定性および光学特性は周知である。しかしながら、ポリエステルフィルムは加水分解を起こしやすく、これが、ポリマーの固有粘度の低減、および、その結果として生じる、フィルムの上述の望ましい特性の１つまたは複数、特に機械的特性における劣化をもたらす。乏しい耐加水分解性は、フィルムが、多湿条件および／もしくは昇温下で使用される場合、ならびに／または光（ＰＶ）電池等の外部用途において使用される場合に、特に問題となる。
【０００３】
ポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善するために、加水分解安定剤をフィルムに組み込むことが公知である。例えば、ポリエステル組成物中における末端封鎖剤としてのカルボジイミドの添加が米国特許第５８８５７０９号および欧州特許第０８３８５００号他において提案されたが、そのような添加剤は、有害な気体副産物を放出する傾向を有する。米国特許公開第２００３／０２１９６１４号は、加水分解安定剤としての高分子カルボジイミドの使用がガス発生の傾向を低減させることを報告している。米国特許公開第２００２／００６５３４６号は、フェノール化合物、オキサゾリン、および／または単量体もしくは高分子カルボジイミドから選択される、有機ホスファイトと組み合わせられていてもよい加水分解安定剤を教示している。英国特許第１０４８０６８号は、加水分解安定剤としての有機カルボン酸の銅塩の使用を教示している。米国特許第３６５７１９１号および米国特許第３８６９４２７号は、エチレンカーボネートまたは単官能グリシジルエーテルとの反応によるポリエステルの末端基の修飾を教示している。末端エポキシ基含有化合物の使用によって安定化させた耐加水分解性ポリエステルは、欧州特許公開第０２９２２５１号においても開示されている。欧州特許第１２０９２００号において、グリシジルエステルおよびグリシジルエーテルの組合せは、グリシジルおよびカルボキシル基の間の反応を促進する触媒の存在下で、ポリエステルの耐加水分解性を改善することが報告されているが、その開示は、ＰＥＴよりもはるかに速く結晶化するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）および射出成形材料の製造におけるその使用を対象としている。米国特許第６４９８２１２号は、エポキシエチレン−エチルアクリレートコポリマー、エポキシスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーおよびアミノポリエチレンコポリマーから選択される高分子末端封鎖剤の使用によって加水分解安定性が改善されたポリエステルを開示している。ポリエステル組成物中における加水分解安定剤としてのエポキシ化脂肪酸アルキルエステル（エポキシ化ステアリン酸２−エチル−ヘキシルエステル等）および／またはエポキシ化脂肪酸グリセリド（エポキシ化大豆または亜麻仁油等）の使用は、カナダ特許第２５１４５８９号、米国特許第４５４０７２９号、米国特許第５５８９１２６号、米国特許第７２２９６９７号、米国特許第７２４１５０７号、米国特許公開第２００５／０１３７２９９号、米国特許公開第２００７／０２３８８１６号および米国特許公開第２００７／０２３７９７２号において開示されている。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの加水分解安定性を改善する他の方法は、欧州特許公開第０７３８７４９号において開示されている通り、固有粘度、ジエチレングリコール含有量および結晶化度等のパラメーターの同時制御を含む。固有粘度および結晶化度の制御は、酸化防止剤の存在と組み合わせて、欧州特許公開第０６２０２４５号において、電気モーターおよびコンデンサーにおける絶縁体材料として使用されるポリエステルフィルムの面内剥離特性を損なうことなく、高温（１８０℃）老化性を改善するとして報告されている。米国特許第４１１５３５０号および米国特許第４１３０５４１号は、ポリエステルと、モノカルボン酸、アミドおよびチオ酸のエポキシ化アルキルエステルとの反応生成物が、それから作製されたファイバーおよびコードにおけるポリエステルの熱安定性を改善することを教示している。米国特許第３３７２１４３号は、ポリエステルとエポキシ化アルコキシ−またはアリールオキシ−エーテルとの反応生成物が、それから作製されたファイバーの可染性を改善することを教示している。
【０００４】
ポリエステルフィルムへの加水分解安定剤の組み込みに関連する問題の１つは、添加剤の濃度を増大させると耐加水分解性が改善するが、そのために融点の低下およびポリエステルフィルムの機械的特性の劣化という犠牲を払うことである。機械的特性における低下の結果の１つは、フィルム化されたポリエステルの加工性が乏しくなり、製造およびその後の加工の最中にフィルムウェブの破損が起こることである。
エポキシ化脂肪酸、特にエポキシ化脂肪酸グリセリドをベースとする加水分解安定剤の先行技術のポリエステルフィルムにおける使用に伴うもう１つの問題は、そのような添加剤が、フィルム製造および加工の最中に、高度に毒性の、可燃性かつ悪臭のある物質であるアクロレインの発生を伴って腐敗する傾向を有することである。
【０００５】
公知の加水分解安定剤、特にある特定のエポキシ化脂肪酸グリセリドおよび多機能グリシジル化合物をベースとするものに関する付加的な問題は、そのような添加剤が耐加水分解性の改善を提供するのに有効な量でフィルムに組み込まれる際の、フィルム品質および加工性の低下である。
特に、そのような添加剤は、ポリエステルフィルム中のダイラインのプロファイル欠陥、および、許容されないレベル、すなわちフィルムウェブ全体にわたる厚さおよび／または光透過率の乏しい均一性を誘発し、押出成形物は、フィルムウェブの破損によりフィルムライン上で加工することができなくなる場合がある。そのような問題は、架橋結合およびゲル形成に少なくとも部分的に起因し、これは、その製造中にフィルムが経験する延伸プロセスを妨げると考えられている。ＰＥＴのために多機能グリシジル化合物を加水分解安定剤として使用することに関するさらなる問題は、ポリエステルの鎖延長の速度が高くなるにつれて溶融粘度が増大し、これが今度は所与の温度における押出量を低減させることであり、これは経済的に望ましくないことである。このとき、粘度は、溶融温度を増大させることによって理論上は低下し得るが、これはポリマーおよび加水分解安定剤の分解の速度増大につながり、ゲル形成を引き起こすであろう。ポリエステルフィルムと比較すると、射出成形ＰＢＴ生成物等の他のポリエステル生成物の製造においては、ゲル形成は、一部にはそれらの生成物の厚さがはるかに大きいという理由で、はるかに問題が少ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、特に耐加水分解性が改善された新たな耐加水分解性ポリエステルフィルムであって、特に、フィルム破損を増大させることなくフィルム製造の容易さおよび効率および経済性を維持または改善しながら、毒性副産物の発生なしに製造および使用することができ、特にダイラインおよびプロファイル欠陥のレベルが、特にフィルムの機械的および／または光学特性を損なうことなく低減される、フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ポリエステル（好ましくはポリエチレンテレフタレート）と、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記ポリエステルフィルムは、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンをさらに含む、二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。
本発明において、前記反応生成物は、加水分解安定剤と、ポリエステルの末端基との、反応を触媒する第Ｉ族または第ＩＩ族金属カチオンの存在下での反応によって取得される。
本発明のさらなる態様によれば、ポリエステル（好ましくはポリエチレンテレフタレート）と、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得される、二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。
【０００８】
本発明において使用される加水分解安定剤は、ポリエステルのカルボキシル末端基および／またはヒドロキシル末端基と反応させることにより、ポリエステルのための末端封鎖剤として作用し、主反応はカルボキシル末端基とのものであると考えられている。カルボキシル末端基は、ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステルの加水分解を主として司ることが実証されている。加水分解安定剤のグリシジル基は、昇温下でポリエステルの末端基と迅速に反応し、重要なことには、修飾されたポリエステルの製造中、またはその後のポリエステルフィルムの製造および使用中、毒性副産物をゼロ消去しながら反応する。加水分解安定剤は、ポリエステルに容易に首尾よく組み込まれる。
金属カチオンは、加水分解安定剤と、前記ポリエステル末端基の少なくともいくつかとの間の反応を触媒するのに十分な触媒活性量で存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるポリエステルフィルムについて取得された典型的なＤＳＣ走査（熱流量対温度）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好ましい実施形態において、フィルム中に存在する、および／または加水分解安定剤とポリエステルの末端基との反応の間に反応混合物中に存在する金属カチオンの量は、生成されるポリエステルの量に対して、重量で、少なくとも４０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも４５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも６５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも８０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１００ｐｐｍである。好ましくは、金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、重量で、約１０００ｐｐｍ以下、好ましくは約５００ｐｐｍ以下、好ましくは約２７５ｐｐｍ以下、典型的には約２００ｐｐｍ以下、一実施形態においては約１５０ｐｐｍ以下である。好ましくは、金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、重量で、４５ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、より好ましくは６５ｐｐｍ〜２７５ｐｐｍ、より好ましくは１００ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの範囲内である。
【００１１】
代替的な実施形態において、フィルム中に存在する、および／または加水分解安定剤とポリエステルの末端基との反応の間に反応混合物中に存在する金属カチオンの量は、生成されるポリエステルの量に対して、重量で、少なくとも１０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも３５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも５０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも７０ｐｐｍである。この実施形態において、金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、重量で、典型的には約１０００ｐｐｍ以下、約５００ｐｐｍ以下、好ましくは約２５０ｐｐｍ以下、典型的には約１５０ｐｐｍ以下、一実施形態においては約１００ｐｐｍ以下である。この実施形態において、金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、重量で、好ましくは１５ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、より好ましくは３５ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍ、より好ましくは７０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍの範囲内である。
本明細書において使用される場合、用語「第Ｉ族」および「第ＩＩ族」は、それらの従来の化学的意味を有し、周期表中の対応する族を指す。好ましい実施形態において、金属カチオンは、第Ｉ族金属カチオン、好ましくはナトリウムまたはカリウム、好ましくはナトリウムである。
【００１２】
触媒効果はカチオンの結果であると考えられており、したがって、触媒の対応アニオンは、任意の適切な負に帯電した分子または原子であってよい。一実施形態において、アニオンは、水酸化物、ポリアクリル酸塩、炭酸水素、カルボン酸塩、塩化物、酢酸塩、ギ酸塩および硝酸塩から選択される。好ましい実施形態において、アニオンは、水酸化物またはポリアクリル酸塩から選択される。適切なポリアクリル酸塩は、約１，０００〜約１０，０００の分子量を有するものである。
【００１３】
ポリエステルフィルムは、支持基材の非存在下で独立して存在できるフィルムまたはシートを意味する、自己支持フィルムまたはシートである。
前記ポリエステルフィルムのポリエステルは、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート、より好ましくはポリエチレンテレフタレートであるが、他のジカルボン酸および／またはジオールに由来する比較的少量の１つまたは複数の残基を含有してもよい。他のジカルボン酸は、イソフタル（ｉｓｏｐｈａｔｈａｌｉｃ）酸、フタル酸、１，４−、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テレフタル酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ならびにコハク酸、グルタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸またはピメリン酸等の一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2の脂肪族ジカルボン酸（式中、ｎは２〜８である）を含む。他のジオールは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族および脂環式グリコールを含む。好ましくは、ポリエステルフィルムは、１つのみのジカルボン酸、すなわちテレフタル酸を含有する。好ましくは、ポリエステルは、１つのみのグリコール、すなわちエチレングリコールを含有する。ポリエステル樹脂は、フィルムの主成分であり、フィルムの総重量の、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６５重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％を構成する。
【００１４】
フィルムを製造するためのポリエステルの固有粘度は、好ましくは少なくとも約０．６５、好ましくは少なくとも約０．７０、好ましくは少なくとも約０．７５、好ましくは少なくとも約０．８０である。
ポリエステルの形成は、概して最大約２９５℃の温度での凝縮またはエステル交換による公知の様式で好都合に達成される。好ましい実施形態において、固相重合は、当技術分野において周知である従来の技術を使用して、例えば窒素流動床または回転真空乾燥機を使用する真空流動床等の流動床を使用して、固有粘度を所望の値に増大させるために使用され得る。
【００１５】
加水分解安定剤は、好ましくは、フィルムの総重量に対して、約０．１％〜約５％、より好ましくは約０．１％〜約２．５％、より好ましくは約０．１％〜約２．０％、より好ましくは約０．３％〜約１．７５％、より好ましくは約０．３％〜約１．５％の範囲内の量で存在する。
【００１６】
加水分解安定剤の由来源である分枝鎖状モノカルボン酸は、５〜５０個の炭素原子、好ましくは５〜２５個の炭素原子、好ましくは５〜１５個の炭素原子、好ましくは８〜１２個の炭素原子、好ましくは９〜１１個の炭素原子を有し、一実施形態においては１０個の炭素原子を有する。モノカルボン酸は、好ましくは、飽和している、すなわち分子中の炭素−炭素結合が単結合である。分枝鎖状モノカルボン酸は、好ましくは、カルボン酸基に隣接する炭素原子（以後、「α−炭素」原子と称する）が、第三級炭素原子である、すなわち、３個の炭素−炭素単結合を介してカルボン酸基の炭素原子以外の３個の炭素原子に付着しており、前記３個の炭素原子のそれぞれは、アルキレン基またはアルキル基の一部であってよいものである。モノカルボン酸は、好ましくは合成材料である、すなわち、天然に存在する物質からの単離を必要とし得る天然に存在する材料（脂肪酸等）よりもむしろ従来の手順に従う少なくとも１つの合成ステップ（例えば、ＰＣＴ国際出願第０１／５６９６６号を参照）を含む有機合成を介して製造される。
【００１７】
本発明において使用される加水分解安定剤は、エピクロルヒドリンと所望の分枝鎖状モノカルボン酸との公知の反応によって製造され得る。反応は、アルカリ金属カルボキシレートおよび第四級ハロゲン化アンモニウム等の従来の酸性または塩基性触媒を使用し、典型的には昇温下で行われ得る（５０〜１２０℃の範囲内の温度が典型的である）。
一実施形態において、ポリエステルフィルム中に単一の加水分解安定剤が使用されるが、好ましい実施形態においては、本明細書において定義されている通りの加水分解安定剤の混合物が使用され得、この事例において、加水分解安定剤の総濃度は前述の範囲内である。本明細書において記述されているグリシジルエステル（複数可）は、好ましくは、本発明に従い、他の加水分解安定剤の非存在下で（すなわち、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルではない加水分解安定剤の非存在下で）、一実施形態においては、以上に記した理由のためにグリシジルエーテル化合物（複数可）、特にジ−またはポリ−グリシジルエーテル化合物の非存在下で使用される。一実施形態において、本明細書において記述されているポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とから本質的になる。本発明の一実施形態において、本発明で使用される加水分解安定剤（複数可）は、分枝鎖状モノカルボン酸の少なくとも１つのグリシジルエステルから本質的になる。
【００１８】
一実施形態において、加水分解安定剤は、式（Ｉ）を有する。
【化１】
0006005075.tif 000002
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、独立して、アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方（一実施形態においては一方のみ）は、メチルから選択され、
Ｒ3は、水素およびアルキルから、好ましくはアルキルから選択され、かつ
アルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数は、３〜４８個、好ましくは３〜２３個、好ましくは３〜１３個、好ましくは６〜１０個、好ましくは７〜９個であり、一実施形態においては８個である）
【００１９】
一実施形態において、式（Ｉ）に従ってそれぞれ独立に選択される加水分解安定剤の混合物が使用され、一実施形態においては混合物の各成分におけるアルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数が同じとなるように使用される。
好ましい実施形態において、Ｒ1はメチルから選択され、かつ、Ｒ2およびＲ3は独立してアルキルから選択され、アルキル基Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数は、２〜４７個、好ましくは２〜２２個、好ましくは２〜１２個、好ましくは５〜９個、好ましくは６〜８個であり、一実施形態においては７個である。一実施形態において、これらの好ましい加水分解安定剤の混合物が使用され、好ましくは混合物の各成分におけるアルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数が同じとなるように使用される。
【００２０】
本明細書において使用される場合、用語「アルキル」は、好ましくは、式［−ＣnＨ2n+1］の非置換直鎖非環式炭化水素基を指す。
加水分解安定剤、例えば上記式（Ｉ）の化合物はキラリティーを呈することができ、この事例において、加水分解安定剤は、いずれかの鏡像異性体として、または鏡像異性体の混合物として存在し得る。
【００２１】
一実施形態において、加水分解安定剤は、好ましくは、２０℃で、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定して、１００ｍＰａ・秒未満、好ましくは５０ｍＰａ・秒未満、好ましくは２５ｍＰａ・秒未満の粘度を有する。
本発明において使用される加水分解安定剤は、ポリエステルと、昇温下、典型的には約１６０℃〜３００℃の間で反応し、２９０℃において、典型的には１秒よりも大幅に短い迅速な反応時間で反応する。
【００２２】
加水分解安定剤は、フィルム作製プロセス中の種々の段階において次のように導入され得る。
１．ポリエステルのその単量体からの製造中に添加剤を添加することによってであり、これは通常、重合プロセスの終わり、ペレットへの押出の直前に達成される。一実施形態において、ＩＶを所望の値に増大させるために、修飾されたポリエステルをその後、固相重合によってさらに処理してよい。
２．添加剤をポリエステルチップオフラインと、チップを溶融させ、溶融物を添加剤と混合することにより、反応させ、次いで、修飾されたポリエステルをチップに再押出およびペレット化することによって。
３．フィルム製造プロセスにおいて使用される押出機へのポリマーの導入前またはその最中に、添加剤（典型的には、添加剤は液体である）をポリマーチップに添加し（例えば、押出機のホッパー中のポリマーに添加剤を添加することによって）、次いで、この混合物を押出し、添加剤およびポリエステルを押出機（典型的には二軸押出機）中で一緒に反応させることによって。
４．添加剤（典型的には、添加剤は液体である）を、押出プロセスによって生じた溶融ポリマーに注入することによって（すなわち、押出機、典型的には二軸押出機内で、ポリマーは溶融状態となったら、典型的にはポリマーが任意の揮発分除去ゾーンを通過した後で）、但しポリマーがフィルムに成型される前に行う。
【００２３】
５．ポリエステルのその単量体からの製造中に添加剤を添加することによってであり、これは、好ましくは、重合プロセスの終わり、フィルムへの直接押出の前に達成される。直接押出プロセスは、本明細書において、「カップリング重合フィルム生成」または「密結合重合フィルム生成」と称され、ペレット化の中間ステップが省かれ、特に有利である。密結合プロセスは、重合反応器とフィルムダイとの間の静的または動的混合配置で動作し得、混合は加水分解安定剤の添加後に達成される。静的および動的混合システムは、当技術分野において慣例的である。静的混合配置において、非可動要素の配置は、溶融流が混合器を通る際に材料を継続的にブレンドする。適切な動的混合システムは、押出機または他のアルキメデスポンプシステムを含む。本発明の好ましい実施形態において、密結合プロセスは静的混合配置で動作し、本発明人らは驚いたことに、本発明の有益性を獲得するために十分な混合が静的混合配置のみで取得できることを観察した。このシステムに適用される密結合プロセスが最終フィルム特性を損なうことなく動的混合を省くことができるとは驚きである。密結合プロセスにおいて、介在する固相重合ステップは回避され得、好ましくは回避される。密結合プロセスは、ポリマー中に存在する水の量を低減させ、それによってフィルム形成前の乾燥ステップの必要性を回避し、加水分解安定剤との反応に利用可能な高分子マトリックス中に存在する水の量も低減させる。水分含有量の低減は、介在する固相重合ステップを省くことを可能にし、ポリエステルフィルムが加水分解安定性の喪失なしにより高いカルボキシル末端基含有量を忍容することを可能にする。故に、この実施形態において、カルボキシル末端基含有量は、典型的には、約１５×１０-6〜約５０×１０-6ミリグラム当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）、より典型的には約２０×１０-6〜約４０×１０-6ｍｅｑ／ｇの範囲内であるのに対し、典型的なＳＳＰプロセスは、カルボキシル末端基含有量を、約１５×１０-6ｍｅｑ／ｇ未満、典型的には約１０×１０-6ｍｅｑ／ｇに低減させる。カルボキシル含有量は、熱ベンジルアルコール中のポリマーの溶解後、水酸化ナトリウムによる滴定によって決定される。
【００２４】
一実施形態において、加水分解安定剤は、上記の経路（２）、（３）および（４）の１つを介して、好ましくは経路（４）を介して導入される。一実施形態において、マスターバッチは、最終フィルムにおいて所望される量に対して過剰量の加水分解安定剤を添加することによって生成され、これは、上記のプロセス経路（２）に特に役立つ。さらに好ましい実施形態において、加水分解安定剤は経路（５）を介して導入される。
【００２５】
本発明において、金属カチオン（複数可）は、ポリエステルまたはその単量体に、加水分解安定剤の添加前またはそれと同時に添加され得る。代替として、金属カチオン（複数可）は、加水分解安定剤に、ポリエステルまたはその単量体への前記加水分解安定剤の添加前にまたはそれと同時に添加され得る。好ましくは、金属カチオン（複数可）は、ポリエステルまたはその単量体に、好ましくはそれへの加水分解安定剤の添加前に添加される。好ましい実施形態において、金属カチオンは、重合反応の開始時に添加されて、ポリエステルを調製する。
【００２６】
本発明者らは、プロセス経路（４）を使用して驚くほど改善された生成物性能を観察し、特に、この経路によって製造されたフィルムは、上記の経路（２）によるマスターバッチ技術を使用して製造されたフィルムに対して、加水分解安定性の改善を実証するものである。押出プロセスにおけるポリエステルへの加水分解安定剤の比較的遅い添加は、フィルム製造中に熱分解によって引き起こされるカルボキシル末端基の増大を最小化すると考えられている。加えて、マスターバッチ経路を上回る経路（４）の利点は、例えば、再生フィルム（すなわち、フィルム製造プロセスからの、例えば、均一幅のフィルムを提供するために典型的には幅出し段階後に実施される「エッジトリミング」によって生じた廃棄フィルム）のより多量の使用を可能にすることである。再生されたポリエステルは、典型的には、未使用ポリエステルチップよりも低い固有粘度および高いカルボキシル末端基の濃度を有し、加水分解安定剤の比較的遅い添加は、未使用および再生ポリエステル両方の安定化を可能にする。加水分解安定性の改善を提供しながらより高いレベルの再生品を使用する能力は、本発明の特別な利点である。
驚くほど改善した生成物性能は、ここでも加水分解安定性の改善の観点から、プロセス経路（５）を使用しても観察された。
【００２７】
一実施形態において、フィルムは、ＵＶ吸収剤をさらに含み得る。ＵＶ吸収剤はポリエステルのそれよりもはるかに高い消衰係数を有するため、入射ＵＶ光のほとんどがポリエステルによってではなくＵＶ吸収剤によって吸収される。ＵＶ吸収剤は概して、吸収したエネルギーを熱として消散させ、それにより、ポリマー鎖の分解を回避し、ＵＶ光に対するポリエステルの安定性を改善させる。典型的には、ＵＶ吸収剤は有機ＵＶ吸収剤であり、適切な例は、「Encyclopaedia of Chemical Technology」、 Kirk-Othmer、第３版、John Wiley & Sons、２３巻、615〜627頁に開示されているものを含む。ＵＶ吸収剤の特定例は、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール（米国特許第４６８４６７９号、米国特許第４８１２４９８号および米国特許第４６８１９０５号）、ベンゾオキサジノン（米国特許第４４４６２６２号、米国特許第５２５１０６４号および米国特許第５２６４５３９号）およびトリアジン（米国特許第３２４４７０８号、米国特許第３８４３３７１号、米国特許第４６１９９５６号、米国特許第５２８８７７８号およびＰＣＴ国際公開第９４／０５６４５号）を含む。ＵＶ吸収剤は、本明細書において記述されている方法の１つに従って、フィルムに組み込まれ得る。一実施形態において、ＵＶ吸収剤は、ポリエステル鎖中に化学的に組み込まれ得る。欧州特許公開第０００６６８６号、欧州特許公開第００３１２０２号、欧州特許公開第００３１２０３号および欧州特許公開第００７６５８２号は、例えば、ポリエステルへのベンゾフェノンの組み込みについて記述している。ＵＶ吸収剤に関する前述の文献の具体的な教示は、参照により本明細書に組み込まれる。特に好ましい実施形態において、本発明におけるＵＶ安定性の改善は、トリアジン、より好ましくはヒドロキシフェニルトリアジン、特に式（ＩＩ）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物によって提供される。
【化２】
0006005075.tif 000003
（式中、Ｒは、水素原子、Ｃ1−Ｃ18アルキル、ハロゲンによってもしくはＣ1−Ｃ12アルコキシによって置換されているＣ2−Ｃ6アルキルであるか、またはベンジルであり、かつ、Ｒ1は水素またはメチルである。）Ｒは、好ましくはＣ1−Ｃ12アルキルまたはベンジル、より好ましくはＣ3−Ｃ6アルキル、特にヘキシルである。Ｒ1は好ましくは水素である。とりわけ好ましいＵＶ吸収剤は、Ｃｉｂａ−ＡｄｄｉｔｉｖｅｓからＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７ＦＦとして市販されている２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールである。
【００２８】
ＵＶ吸収剤の量は、好ましくは、フィルムの総重量に対して、重量で、０．１％〜１０％、より好ましくは０．２％〜７％、より好ましくは０．６％〜４％、特に０．８％〜２％、とりわけ０．９％〜１．２％の範囲内である。
【００２９】
フィルムは、好ましくは酸化防止剤も含む。ラジカルを捕捉することによってまたは過酸化物を腐敗させることによって働く酸化防止剤等の様々な酸化防止剤が使用され得る。適切なラジカル捕捉酸化防止剤は、ヒンダードフェノール、第二級芳香族アミン、およびＴｉｎｕｖｉｎ（商標）７７０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）等のヒンダードアミンを含む。適切な過酸化物腐敗酸化防止剤は、ホスホナイト、ホスファイト（例えば、リン酸トリフェニルおよびトリアルキルホスファイト）およびチオ共力剤（ｔｈｉｏｓｙｎｅｒｇｉｓｔｓ）（例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル等のチオジプロピオン酸のエステル）等の三価リン化合物を含む。ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。特に好ましいヒンダードフェノールは、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）として市販されているテトラキス−（メチレン３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニルプロピオネート）メタンである。他の適切な市販のヒンダードフェノールは、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０３５、１０７６、１０９８および１３３０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）、Ｓａｎｔａｎｏｘ（商標）Ｒ（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）、Ｃｙａｎｏｘ（商標）酸化防止剤（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ）およびＧｏｏｄｒｉｔｅ（商標）酸化防止剤（ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）を含む。ポリエステルフィルム中に存在する酸化防止剤の濃度は、好ましくはポリエステルの５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲内、より好ましくは３００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍの範囲内、特に４００ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍの範囲内、とりわけ４５０ｐｐｍ〜６００ｐｐｍの範囲内である。複数の酸化防止剤の混合物を使用してよく、この事例において、その総濃度は、好ましくは前述の範囲内である。ポリエステルへの酸化防止剤の組み込みは、従来の技術によって、好ましくはポリエステルの由来源である単量体反応物質と混合することによって、特に直接エステル化またはエステル交換反応の終わり、重縮合前に、達成され得る。
【００３０】
フィルムは、ポリエステルフィルムの製造において慣例的に用いられる任意の他の添加剤をさらに含み得る。故に、架橋剤、色素、充填剤、顔料、空隙形成剤（ｖｏｉｄｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）、滑沢剤、ラジカルスカベンジャー、熱安定剤、難燃剤および阻害剤、ブロッキング防止剤、表面活性剤、スリップ助剤、光沢向上剤、分解促進剤（ｐｒｏｄｅｇｒａｄｅｎｔｓ）、粘度調整剤ならびに分散安定剤等の作用物質が必要に応じて組み込まれ得る。そのような成分は、ポリマー中に従来の様式で導入され得る。例えば、フィルム形成ポリマーの由来源である単量体反応物質と混合することにより、あるいは、タンブルもしくは乾式ブレンドによって、または押出機内での配合、続いて冷却および通常は顆粒もしくはチップへの粉砕によって、成分をポリマーと混合することができる。マスターバッチ化技術を用いてもよい。
【００３１】
フィルムは、特に、製造中の取り扱いおよび巻線性を改善することができる粒子状充填剤を含み得、光学特性を変調するために使用され得る。粒子状充填剤は、例えば、粒子状無機充填剤（例えば、アルミナ、チタニア、タルクおよびシリカ（とりわけ沈殿または珪藻土シリカおよびシリカゲル）等の金属または半金属酸化物、カルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩等の焼成陶土およびアルカリ金属塩）であってよい。存在する任意の無機充填剤は微粉化されるべきであり、その体積分散メジアン粒径（多くの場合「Ｄ（ｖ，０．５）」値と称される、粒子の直径に対する体積％についての累積分布曲線上で読み取られた、すべての粒子の体積の５０％に対応する同等の球径）は、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜１．５μｍ、特に０．１５〜１．２μｍの範囲内である。体積で好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％の無機充填剤粒子は、体積分散メジアン粒径±０．８μｍ、特に±０．５μｍの範囲内である。充填剤粒子の粒子サイズは、電子顕微鏡、コールターカウンター、沈降分析、および静的または動的光散乱によって測定することができる。レーザー光回折をベースとする技術が好ましい。メジアン粒子サイズは、選択された粒子サイズを下回る粒子体積の百分率を表す累積分布曲線をプロットし、中央値を測定することによって決定することができる。
【００３２】
ポリエステルフィルムの形成は、当技術分野において周知である従来の押出技術によって達成され得る。一般的に言うと、プロセスは、溶融ポリマーの層を約２８０〜約３００℃の範囲内の温度で押出するステップと、押出成形物を急冷するステップと、急冷した押出成形物を配向するステップとを含む。配向は、配向フィルムを生成するための当技術分野において公知である任意のプロセス、例えば管状または平面フィルムプロセスによって達成され得る。二軸配向は、機械的および物理的特性の申し分のない組合せを獲得するためにフィルムの面内で相互に垂直な２つの方向に引っ張ることによって達成される。管状プロセスにおいて、同時二軸配向は、熱可塑性ポリエステルチューブを押出し、これをその後急冷し、再加熱し、次いで内部ガス圧によって拡張させて横配向を誘発し、縦配向を誘発する速度で引き出すことによって達成され得る。好ましい平面フィルムプロセスにおいて、フィルム形成ポリエステルを、スロットダイに通して押出し、冷やした成型ドラム上で迅速に急冷して、ポリエステルが急冷されて非晶質状態になることを確実にする。次いで、急冷した押出成形物を、ポリエステルのガラス遷移温度を上回る温度で少なくとも１つの方向に延伸することにより、配向を達成する。順次配向は、平面の急冷した押出成形物を、最初は１つの方向、通常は縦方向、すなわちフィルム延伸機を通って前方向に、次いで横方向に延伸することによって達成され得る。押出成形物の前方延伸が、回転ロールのセットの上または２対のニップロールの間で好都合に達成され、次いで、横延伸が幅出し装置内で達成される。延伸は、概して、配向フィルムの寸法が、延伸の各方向にその元の寸法の２〜５倍、より好ましくは２．５〜４．５倍となるように達成される。典型的には、延伸は、ポリエステルのＴgより高い、好ましくはＴgより約１５℃高い温度で達成される。１つの方向のみへの配向が必要とされるのであれば、さらに大きな引っ張り比（例えば、最大約８倍）が使用され得る。機械および横方向に均等に延伸する必要はないが、均衡特性が所望される場合にはそうすることが好ましい。
【００３３】
延伸フィルムは、次元を有する支持体下、ポリエステルのガラス遷移温度を上回るがその溶融温度を下回る温度でヒートセットして、ポリエステルの所望の結晶化を誘発することによって寸法安定化され得、好ましくはそうされる。ヒートセット中に、「トーイン」として公知の手順により、少量の寸法緩和が横方向（ＴＤ）に実施され得る。トーインは、およそ２〜４％の寸法収縮を伴い得るが、プロセスまたは機械方向（ＭＤ）への類似の寸法緩和は、低い線張力が必要とされ、かつフィルム制御および巻線が問題になるため、獲得することが困難である。実際のヒートセット温度および時間は、フィルムの組成物およびその所望の最終熱収縮に応じて変動することになるが、引き裂き抵抗等のフィルムの靱性特性を実質的に低下させるように選択されるべきではない。これらの制約内で、約１８０〜２４５℃のヒートセット温度が概して望ましい。一実施形態において、ヒートセット温度は、加水分解安定性における予想外の改善を提供する約２００〜約２２５℃の範囲内である。ヒートセット後、フィルムは、ポリエステルの所望の結晶化度を誘発するために、典型的には迅速に急冷される。
【００３４】
一実施形態において、フィルムは、インライン緩和段階の使用によってさらに安定化され得る。代替として、緩和処理はオフラインで実施され得る。この付加的ステップにおいて、フィルムは、ヒートセット段階よりも低い温度で、ＭＤおよびＴＤ張力をはるかに低減させて加熱される。フィルムが経験する張力は低張力であり、典型的にはフィルム幅で５ｋｇ／ｍ未満、好ましくは３．５ｋｇ／ｍ未満、より好ましくは１〜約２．５ｋｇ／ｍの範囲内、典型的には１．５〜２ｋｇ／ｍの範囲内である。フィルムスピードを制御する緩和プロセスについて、フィルムスピードの低下（したがって歪み緩和）は、典型的には、０〜２．５％、好ましくは０．５〜２．０％の範囲内である。熱安定化ステップ中、フィルムの横寸法における増大はない。熱安定化ステップに使用される温度は、最終フィルムからの特性の所望の組合せに応じて変動し得、温度が高くなればなるほど、良好な、すなわちより低い残留収縮特性を与える。１３５〜２５０℃の温度が概して望ましく、好ましくは１５０〜２３０℃、より好ましくは１７０〜２００℃である。加熱の持続時間は使用される温度によって決まることになるが、典型的には１０〜４０秒の範囲内であり、２０〜３０秒の持続時間が好ましい。この熱安定化プロセスは、平面および垂直形状、ならびに別個のプロセスステップとしての「オフライン」またはフィルム製造プロセスの継続としての「インライン」のいずれかを含む多様な方法によって行われ得る。このようにして加工されたフィルムは、そのようなヒートセット後緩和の非存在下で生成されたものよりも小さい熱収縮を呈するであろう。
【００３５】
ポリエステルフィルムの厚さは、好ましくは約５〜約５００μｍの範囲内、より好ましくは約２５０μｍ以下、典型的には約３７μｍ〜１５０μｍの間である。
一実施形態において、フィルムは不透明であり、そのようなフィルムは、ＰＶ電池における背面として特に役立つ。不透明フィルムは、好ましくは少なくとも０．４、好ましくは少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．６、好ましくは少なくとも０．７、好ましくは少なくとも１．０、好ましくは少なくとも１．５、一実施形態においては好ましくは少なくとも２．０、好ましくは少なくとも３．０、好ましくは少なくとも４．０の透過光学密度（ＴＯＤ）を呈する。不透明フィルムは、必要に応じて着色されていてよく、本発明の一実施形態において、本発明のフィルムは、白色、灰色または黒色である。当技術分野において公知のように、任意の適切な不透明化および／または増白剤が使用され得る。
【００３６】
さらなる実施形態において、フィルムは白色であり、これは、その中への有効量の増白剤の組み込みによって達成され得る。適切な増白剤は、以上で言及したもの等の粒子状無機充填剤、不適合樹脂充填剤、または２つ以上のそのような充填剤の混合物を含む。好ましくは、増白剤は、粒子状無機充填剤、好ましくは二酸化チタンおよび／または硫酸バリウムであり、好ましい実施形態において、充填剤は硫酸バリウム単独である。フィルム中に組み込まれる無機充填剤の量は、層中のポリエステルの重量に基づき、典型的には、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％の範囲内である。白色フィルムは、好ましくは、本明細書において記述されている通りに測定して、約８０〜約１２０ユニットの範囲内の白色度を呈する。白色フィルムは、典型的には、０．４〜１．７５の範囲内、好ましくは少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．６、好ましくは少なくとも０．７のＴＯＤを呈する。
【００３７】
代替的な実施形態において、フィルムは、典型的には少なくとも２．０、より典型的には少なくとも３．０、より典型的には少なくとも４．０のＴＯＤを呈する灰色または黒色であり、これは、当技術分野において公知のように、その中への、有効量のカーボンブラック等の不透明化またはアルミニウム粉末等の金属充填剤の組み込みによって獲得され得る。カーボンブラックは好ましい不透明化剤である。典型的には、そのようなフィルムは、ポリエステルの重量に基づき、重量で約０．３％〜約１０％、好ましくは０．５％〜７％、特に１％〜５％、とりわけ２％〜４％の範囲内の不透明化剤を含む。不透明化剤は、適切には０．０１〜１．５μｍ、特に０．０２〜０．０５μｍの範囲内の平均粒径を有する。そのような不透明フィルムは、増白剤を含有していてもよい。
【００３８】
好ましい実施形態において、ポリエステルフィルムは、半透明または光学的に透明である。本明細書において定義されている通り、光学的に透明なフィルムは、３０％以下、好ましくは１５％以下、好ましくは１０％以下、好ましくは６％以下、より好ましくは３．５％以下、特に１．５％以下の散乱可視光（ヘイズ）の％、および／または可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）内の光について少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも約９０％の総視感透過率（ＴＬＴ）を有し、好ましくは、光学的に透明なフィルムは、これらのヘイズおよびＴＬＴ基準の両方を呈する。半透明フィルムは、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％のＴＬＴを有し得る。この実施形態において、フィルム中の任意の充填剤は、主としてフィルムの取り扱いを改善する目的のためのものであり、典型的には概して重量でポリエステルの約０．５％を超えない、好ましくは約０．３％未満のわずかな量で存在し、典型的には、シリカおよびタルクから選択され、好ましくはシリカである。二酸化チタンも、この実施形態において、例えば必要に応じてフィルムの透過性を変調するために役立つことができ、また、典型的には概して重量でポリエステルの約１．０％を超えない、より典型的には約０．５％以下、好ましくは約０．３％以下の、わずかな量で存在する。この実施形態において、フィルムの巻線性（すなわち、フィルムを筒状に巻き上げる際のブロッキングまたは粘着の非存在）は、ヘイズまたは他の光学特性における許容されない低下なしに改善される。
【００３９】
ポリエステルフィルムの固有粘度は、好ましくは少なくとも０．６５、好ましくは少なくとも０．７、一実施形態においては約０．６５〜約０．７５の範囲内である。比較的高い固有粘度を持つポリエステルフィルムの使用は、加水分解安定性の改善を提供する。
一実施形態において、ポリエステルフィルムのポリエステルは、（Ａ）℃の温度で吸熱高温ピークを、（Ｂ）℃の温度で吸熱低温ピークを呈し、いずれのピークも示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定され、（Ａ−Ｂ）の値が、１５℃〜５０℃の範囲内、好ましくは１５℃〜４５℃の範囲内、より好ましくは１５℃〜４０℃の範囲内、一実施形態においては２０℃〜４０℃の範囲内であり、この特徴は、本明細書において開示されている通り、使用されている特定のポリエステルのためのヒートセット温度の制御によって獲得され得る。本明細書において開示されている範囲内の（Ａ−Ｂ）値を呈することの利点は、加水分解安定性における驚くべき改善が得られることである。
ポリエステルフィルムは、好ましくは、フィルムの、特に二軸配向フィルムの特に機械（縦寸法）において、１５０℃で３０分間かけて３％未満、好ましくは２％未満、好ましくは１．５％未満、好ましくは１．０％未満の低収縮を呈し、好ましくは、そのような低収縮値は、フィルムの両寸法（すなわち、縦および横寸法）において呈される。
【００４０】
耐加水分解性の改善だけでなく、本発明のポリエステルフィルムは、先行技術のフィルム、特にエポキシ化脂肪酸グリセリドを含む加水分解安定剤を含有するものに対して、フィルム均一性および品質における驚くべき改善を呈する。特に、本発明のフィルムは、より少ないプロファイル欠陥および／またはダイライン、フィルムウェブ全体にわたる厚さおよび光透過率における均一性の改善、ならびに、フィルムウェブにおける欠陥も破損もない加工性の改善を呈する。
【００４１】
一実施形態において、以上で記述したフィルムは、複合構造を形成するため、例えば付加的な機械的強度または電気絶縁性を提供するために、その一方または両方の表面の上に配置された１つまたは複数の追加の層を有し得る。そのような複合構造の形成は、共押出によって、マルチオリフィスダイの独立したオリフィスを通るそれぞれのフィルム形成層の同時共押出、およびその後、依然として溶融している層を合体させることによって、あるいは、好ましくは、それぞれのポリマーの溶融流が最初にダイマニホールドにつながるチャンネル内で合体され、その後、ダイオリフィスから層流の条件下で混ざることなく一緒に押出され、それによって多層フィルムを生成する単一チャンネル共押出によってのいずれかで達成され得、これが以上に記述されている通りに配向およびヒートセットされ得る。多層フィルムを形成する他の方法は、２つ以上の予め形成された層のラミネーションと、基層の一方または両方の表面上へのフィルム形成層のコーティングとを含む。コーティングは、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、浸漬コーティング、ビーズコーティング、押出コーティング、メルトコーティングまたは静電スプレーコーティングを含む任意の適切なコーティング技術を使用して達成され得る。任意のコーティングステップは、好ましくは有機溶剤の使用を回避し、好ましくは「インラインで」行われる、すなわち、コーティングステップは、フィルム製造の最中、および用いられる任意の延伸作業（複数可）の前、最中または間に行われる。
【００４２】
任意の追加の層は、好ましくは、以上に記述されているジカルボン酸およびジオールに由来するポリエステルから、好ましくはＰＥＴまたはＰＥＴベースのポリエステルから選択される。任意の追加の層は、上記で言及した添加剤のいずれか、特に、加水分解安定剤（複数可）、ＵＶ吸収剤（複数可）、酸化防止剤（複数可）および粒子状無機充填剤（複数可）から独立に選択される１つまたは複数の添加剤を含み得、任意の追加の層中の添加剤（複数可）は、以上で記述されている本発明のフィルム中の任意のそのような添加剤と同じであっても異なっていてもよく、前記添加剤（複数可）、特に加水分解安定剤（複数可）は、以上で記述されているものと同じであっても異なっていてもよい。追加の層は、好ましくは約５０〜約５００μｍの範囲内、より好ましくは約２５０μｍ以下、典型的には約１００μｍ〜２５０μｍの間、好ましくは約１００μｍ〜１５０μｍの間の厚さを有する。
【００４３】
本発明の一実施形態において、以上で記述されているフィルムは、追加のポリマー層の第一表面上に配置されており、好ましくは前記フィルムの第二表面上にはそれ以上の層は配置されていない。この実施形態において、本発明のフィルムは、好ましくは不透明または白色フィルムであり、追加のポリマー層は、好ましくは透明であり、約３０％以下、典型的には約２０％以下、一実施形態においては約１５％以下のヘイズを持つ。本発明のこの実施形態によるフィルムは、ＰＶ電池における背面として特に役立つ。
本発明のフィルムは、加水分解安定性が重大である環境、例えば多湿条件および昇温下、ならびに外部用途における使用を意図され、それに合うようになされており、ここで特に興味深いのは光（ＰＶ）電池である。ＰＶ電池は、典型的には、前面、電極層、光起電活性層および背面を含む多層集合体である。活性光吸収層が、入射光を吸収することによって励起される色素を含む、色素増感ＰＶ電池が特に興味深い。本発明のフィルムは、ＰＶ電池の前面もしくは背面、特に背面として、またはそれらの中に存在する層として、特に役立つ。
【００４４】
本発明のさらなる態様によれば、前面、電極層、光起電活性層および背面を含む光電池であって、前面および／または背面が本発明のフィルムを含む、特に、少なくとも背面が本発明のフィルムを含む、光電池が提供される。
本発明のさらなる態様によれば、前面（柔軟な高分子前面またはガラス前面であってよい）、電極層、光起電活性層および背面を含む光電池であって、典型的には、電極層および光起電活性層が当技術分野において公知のように適切な封入材（エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂マトリックス等）に封入されており、背面が本発明のフィルムを含み、好ましくは前記フィルムが不透明または白色フィルムであり、好ましくは前記フィルムが追加のポリマー層の第一表面上に配置されており、好ましくは前記フィルムの第二表面上にそれ以上の層は配置されておらず、追加のポリマー層は、好ましくは、約３０％以下、典型的には約２０％以下、一実施形態においては約１５％以下のヘイズを有する透明である、光電池が提供される。そのようなＰＶ電池において、本発明のフィルムは、多層集合体の最も外側であり、典型的には大気に暴露されており、前記追加のポリマー層は、例えばＥＶＡ等の適切な接着剤を使用して光起電活性層にラミネートされている。
【００４５】
本発明のさらなる態様によれば、本明細書において定義されている通りのポリエステル（好ましくはポリエチレンテレフタレート）を含む二軸配向ポリエステルフィルムの製造のためのプロセスであって、
（ｉ）溶融ポリエステル（好ましくはポリエチレンテレフタレート）および分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される加水分解安定剤の層を押出するステップであり、好ましくは、押出温度は約２８０〜約３００℃の範囲内（より好ましくは約２８５〜約２９０℃の範囲内）であり、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で押出成形物中に存在し、前記ポリエステルは、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンをさらに含み、かつ／または前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得されるステップと、
（ｉｉ）前記押出成形物を急冷するステップと、
（ｉｉｉ）急冷した前記押出成形物を相互に垂直な２つの方向に延伸するステップと、
（ｉｖ）フィルムをヒートセットするステップ、好ましくは約２００〜約２２５℃の範囲内の温度でヒートセットすることにより安定化する範囲内の温度で、フィルムをヒートセットするステップと
を含むプロセスが提供される。
【００４６】
本発明のさらなる態様によれば、二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善する方法であって、ポリエステル（好ましくはポリエチレンテレフタレート）を、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤と反応させるステップを含み、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得される、方法が提供される。前記方法は、本明細書において記述されている通りの前記二軸配向ポリエステルフィルムを製造するステップをさらに含み、特に、以上で言及されている押出、急冷、延伸およびヒートセットステップ（ｉ）〜（ｉｖ）をさらに含む。
【００４７】
本発明のさらなる態様によれば、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの使用、特に、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤を含む二軸配向ポリエステルフィルム（好ましくはポリエチレンテレフタレート）の耐加水分解性を改善するための、触媒としての前記金属カチオンの使用であって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族または第ＩＩ族金属カチオンの存在下での反応によって取得される、使用が提供される。
【００４８】
本発明のさらなる態様によれば、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの使用、特に、二軸配向ポリエステルフィルム（好ましくはポリエチレンテレフタレート）の耐加水分解性を改善するための、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される加水分解安定剤の使用と組み合わせた、触媒としての前記金属カチオンの使用であって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族または第ＩＩ族金属カチオンの存在下での反応によって取得される、使用が提供される。
【００４９】
本発明のさらなる態様によれば、光電池における背面としての、本明細書において定義されている通りのフィルムまたは複合構造の使用が提供される。
【００５０】
特性測定
下記の分析を使用して、本明細書において記述されているフィルムを特徴を明らかにした。
（ｉ）透明度は、Ｍ５７Ｄ球透過率計（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を使用し、標準試験法ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って、フィルムの総厚を通る全輝度透過（ＴＬＴ）およびヘイズ（散乱透過可視光の％）を測定することにより、評価した。
（ｉｉ）透過光学密度（ＴＯＤ）は、マクベス密度計ＴＲ９２７（Ｄｅｎｔ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄｓ  Ｌｔｄ、Ｂａｓｉｎｇｓｔｏｋｅ、ＵＫから入手したもの）を透過モードで使用して測定した。
（ｉｉｉ）白色度は、カラーガードシステム２０００、モデル／４５（Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）およびＡＳＴＭ  Ｄ３１３の原理を使用して測定した。
（ｉｖ）固有粘度（単位ｄＬ／ｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２５−９８（２００３）に従った溶液粘度測定によって、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（商標）Ｙ−５０１Ｃ相対粘度計（例えば、Hitchcock, Hammons & Yau in American Laboratory (August 1994) “The dual-capillary method for modern-day viscometry”を参照）で、２５℃のｏ−クロロフェノール中のポリエステルの０．５重量％溶液を使用すること、および固有粘度を算出するためのビルマイヤーの一点法（Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ  ｓｉｎｇｌｅ−ｐｏｉｎｔ  ｍｅｔｈｏｄ）を使用することにより測定した。
η＝０．２５ηred＋０．７５（ｌｎηrel）／ｃ
（式中、
η＝固有粘度（単位ｄＬ／ｇ）であり、
ηrel＝相対粘度であり、
ｃ＝濃度（単位ｇ／ｄＬ）であり、かつ
ηred＝還元粘度（単位ｄＬ／ｇ）であり、これは、（ηrel−１）／ｃ（ηsp／ｃとしても表現され、式中、ηspは比粘度である）と同等
である）
【００５１】
（ｖ）フィルムの耐加水分解性は、オートクレーブ試験における老化促進によって評定した。フィルムの試料を幅１０ｍｍの切片に切り分け、１２１℃および１．２バールの圧力で動作しているオートクレーブに入れる。次いで、ポリマーの老化に関する特性を種々の時間間隔で測定した。特に、ポリエステルの引張強度（脆弱性）は、ポリマーの破断伸び（ＥＴＢ）として測定した。１００％を上回るＥＴＢ値は、典型的には老化していないフィルムによって呈されるものである。概して、フィルムは、そのＥＴＢが１０％未満に低下する時までのその最終使用において、有用なままである。本発明の好ましいフィルムは、本明細書において記述されている老化促進試験において、１２１℃および１．２バールの圧力で少なくとも５６時間、好ましくは少なくとも６０時間、好ましくは少なくとも６４時間、好ましくは少なくとも６８時間、好ましくは少なくとも７２時間、好ましくは少なくとも７６時間、好ましくは少なくとも８４時間、好ましくは少なくとも８８時間、より好ましくは少なくとも９２時間後、少なくとも１０％のＥＴＢを呈する。
（ｖｉ）破断伸びは、試験法ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定する。直線定規および較正試料カッター（１０ｍｍ＋＼−０．５ｍｍ）を使用して、５片（長さ１００ｍｍ）のフィルムを機械方向に沿って切る。ゴムの噛合装置面（ｊａｗ  ｆａｃｅｓ）付きの空気圧式アクショングリップを使用するインストロンモデル３１１１材料試験機を使用して、各試料を試験する。温度（２３℃）および相対湿度（５０％）を制御する。クロスヘッドスピード（分離の速度）は２５ｍｍ．分-1である。歪み速度は５０％である。これは、分離の速度をグリップ間の初期距離（試料長さ）で割ることによって算出される。機器により、各試料の破断点伸びを記録する。 破断伸び（ΕB（％））は、
ΕB（％）＝（破断点伸び／Ｌ0）×１００
として定義される。
（式中、Ｌ0は、グリップ間の試料の元の長さである）
【００５２】
（ｖｉｉ）ポリエステルフィルムを、ＩＳＯ４８９２−２に従い、耐候性について試験した。
（ｖｉｉｉ）機械およびフィルムの横方向に対して特定方向に切り、目測のために印を付けた寸法２００ｍｍ×１０ｍｍのフィルム試料について、熱収縮を評定した。試料の長い方の寸法（すなわち、２００ｍｍ寸法）は、収縮が試験されているフィルム方向に対応する、すなわち、機械方向における収縮の評定では、試験試料の２００ｍｍ寸法は、フィルムの機械方向に沿って配向される。検体を所定温度の１５０℃に（その温度に加熱したオーブンに入れることによって）加熱し、３０分間保持した後、それを室温に冷却し、その寸法を手動で再測定した。熱収縮を算出し、元の長さの百分率として表現した。
【００５３】
（ｉｘ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）走査は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ７計器を使用して取得した。重量５ｍｇのポリエステルフィルム試料を、標準的なＰｅｒｋｉｎ  ＥｌｍｅｒアルミニウムＤＳＣるつぼに封入した。フィルムおよびるつぼを平らに押圧して、加熱中における配向の緩和の影響を最小化するために、フィルムが部分的に拘束されていることを確実にした。検体を計器の試料ホルダーに入れ、１分当たり８０℃で３０から３００℃に加熱して、関連する痕跡を記録した。乾燥した不活性パージガス（窒素）を使用した。ＤＳＣ計器の温度および熱流量軸を、実験条件に合わせて、すなわち加熱速度およびガス流速に合わせて完全に較正した。ピーク温度、すなわち吸熱高温ピーク（Ａ）および吸熱低温ピーク（Ｂ）についての値を、各吸熱溶融プロセスの開始から各吸熱溶融プロセスの終了まで描画されたベースラインよりも上の最大移動量として取った。ピーク温度測定値は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒソフトウェア内の標準的な分析手順を使用して導出した。測定値の精度および確度は±２℃であった。試料プロットを図１に示す。
【００５４】
本発明によるポリエステルフィルムについて取得された典型的なＤＳＣ走査（熱流量対温度）である図１を参照して、本発明を例証する。図１において（Ａ）の印を付けたピークは２５０℃の値を有する吸熱高温ピークであり、（Ｂ）の印を付けたピークは２２０℃の値を有する吸熱低温ピークであるので、値（Ａ−Ｂ）は（２５０−２２０）＝３０℃である。
下記の例によって本発明をさらに例証する。例は、本発明を上述した通りに限定することを意図するものではない。細部の修正は、本発明の範囲から逸脱することなく為され得る。
【実施例】
【００５５】
（対照１：比較例１および２；実施例１〜１２）
各種量の加水分解安定剤を伴う最終フィルムを提供するために、Ｃａｒｄｕｒａ（商標）Ｅ１０Ｐ（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｏｈｉｏ、ＵＳ；密度０．９７ｇ／ｃｍ3）を、加水分解安定剤として、フィルムライン二軸押出機内のＰＥＴ溶融流に直接量り入れることによって、すなわち、ポリエステルが溶融状態になったら、以下の表１に示す所定の流速（０、８００または９６０ｍｌ／時）で、第一の組のポリエステルフィルムを調製した。ＰＥＴの流速は９３．３ｋｇ／時であった。ＰＥＴは、重合プロセスの開始時にテレフタル酸およびエチレングリコールとともに添加された、０、２５０、５００または１０００ｐｐｍ（生成されたポリマーの最終重量に対して重量で）の量のディスペックスＧ４０（Ｃｉｂａ／ＢＡＳＦ；アクリルコポリマーのナトリウム塩；４０％固体水分散液として供給される）を含有していた。ＰＥＴポリマーは、ポリエステルの０．３重量％の量のＴｉＯ2、およびポリエステルの０．３重量％の量のＳｉＯ2をさらに含有していた。ＰＥＴポリマーチップは、０．７９の固有粘度を有していた。
【００５６】
混合物を２８５℃で溶融押出し、冷却した回転ドラムの上に成型し、８６℃の温度でその元の寸法のおよそ２．９倍まで押出の方向に延伸した。次いで、冷却した延伸フィルムを１１０℃の温度の幅出しオーブンに入れ、ここでフィルムを乾燥させ、その元の寸法のおよそ３．４倍まで横向き方向に延伸した。二軸延伸フィルムを、２２０℃または２３２℃のいずれかの温度でヒートセットした。得られたフィルムの最終厚さは、５０μｍであった。フィルムは、７６％のＴＬＴおよび６６％のヘイズを持つ半透明であった。フィルムの耐加水分解性は、本明細書において定義されている通り、老化促進の前後にその破断伸びを測定することによって評定した。最終フィルム中における加水分解安定剤の量は、1Ｈ  ＮＭＲ（溶剤としてＤ２−１，１，２，２−テトラクロロエタン；ＧＳＸ−デルタ４００計器、８０℃）によって測定され得る。
加水分解安定剤はディスペックス添加剤によって提供されるナトリウムイオンの非存在下であってもポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善する（比較例１および２を対照１と比較した場合に明らかなように）が、ディスペックス添加剤によって提供されるナトリウムイオンの添加時には、耐加水分解性において一層大きな改善が観察される（例えば、実施例１〜３を比較例１と比較した場合に明らかなように）ことを、表１中の結果は実証している。
上述した本発明による実施例のすべてにおいて、フィルム均一性およびフィルム品質は優れており、ダイラインまたはプロファイル欠陥が非常に低いレベルであり、フィルムダイの周囲で検出される臭気はなく、すべてのフィルムが良好な加工性を実証した。
【００５７】
（比較例３および４；実施例１３〜２０）
第二の組のポリエステルフィルムは、ＰＥＴポリマーが重合プロセスの開始時に添加された５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）を含有していたが、ＴｉＯ2もＳｉＯ2も含有しておらず、フィルムが光学的に透明であったことを除き、上述した手順を使用して調製した。ＰＥＴは、重合プロセスの開始時に添加された、５００ｐｐｍ（生成されたポリマーの最終重量に対して重量で）の量のディスペックスＧ４０を含有していた。フィルムの耐加水分解性を前述同様に測定し、結果を表２に提示する。データは、加水分解安定剤および金属カチオンの組合せの驚くべき効果が、充填剤のない本発明のフィルムについても提示されることを実証するものである。この第二の組のフィルムは、概して、第一の組のフィルムよりも優れた耐加水分解性を呈し、本発明者らは、充填剤粒子はより大きな脆化につながる付加的な結晶化のための核剤物質として作用し得ることから、この差異が、第二の組中における充填剤の非存在に起因するものと考えている。
【００５８】
（比較例５；実施例２１）
これらの例において、重合およびフィルム製造プロセスは、以上で記述されている通りの密結合配置における静的混合デバイスを介して連結されていた。ＰＥＴポリマーを、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）とエチレングリコールとのエステル交換によって調製し、標準的な技術に従って真空下で重合させた。ディスペックス添加剤を、重合段階の前に５００ｐｐｍの量で、単量体流に注入した。カーデュラ添加剤を、重合反応器の後、最終ポリマーにおいて０．５重量％を提供する量で、ポリマー流に注入した。フィルムは、最終フィルムが厚さ１２５μｍであり、晶析装置温度が２２８℃であったことを除き、概して上述した手順に従って、別様に製造した。結果を表３に提示する。
【００５９】
【表１】
0006005075.tif 000004
【００６０】
【表２】
0006005075.tif 000005
【００６１】
【表３】
0006005075.tif 000006
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕ポリエステルと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得される、二軸配向ポリエステルフィルム。
〔２〕ポリエステルと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記ポリエステルフィルムは、第Ｉ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンをさらに含む、二軸配向ポリエステルフィルム。
〔３〕前記金属カチオンが第Ｉ族金属カチオンからなる群から選択される、前記〔１〕に記載のポリエステルフィルム。
〔４〕前記金属カチオンがナトリウムカチオンである、前記〔１〕、〔２〕または〔３〕に記載のポリエステルフィルム。
〔５〕前記フィルム中に存在する、かつ／または前記加水分解安定剤と前記ポリエステルの末端基との反応の間に反応混合物中に存在する前記金属カチオンの量が、ポリエステルの量に対して、重量で、少なくとも４５ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも６５ｐｐｍ、および／または、重量で、好ましくは約５００ｐｐｍ以下、好ましくは約２００ｐｐｍ以下である、前記〔１〕から〔４〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔６〕前記ポリエステルフィルム中のポリエステルの固有粘度が、少なくとも約０．６５、好ましくは少なくとも０．７、好ましくは少なくとも０．７５、好ましくは少なくとも０．８である、前記〔１〕から〔５〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔７〕前記加水分解安定剤が、層の総重量に対して０．１％〜２．０％の範囲内の量で存在する、前記〔１〕から〔６〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔８〕前記ポリエステルフィルム中の前記加水分解安定剤が、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルの少なくとも１つから本質的になる、前記〔１〕から〔７〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔９〕前記分枝鎖状モノカルボン酸が、５〜１５個の炭素原子を有し、かつ／または前記分枝鎖状モノカルボン酸が飽和しており、かつ／または前記分枝鎖状モノカルボン酸が合成材料である、前記〔１〕から〔８〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１０〕前記加水分解安定剤が、エピクロルヒドリンと前記分枝鎖状モノカルボン酸との反応によって製造される、前記〔１〕から〔９〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１１〕前記加水分解安定剤が式（Ｉ）を有する、前記〔１〕から〔１０〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
0006005075.tif 000007
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、独立して、アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方（一実施形態においては一方のみ）は、メチルから選択され、
Ｒ3は、水素およびアルキルから、好ましくはアルキルから選択され、かつ
アルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数は、３〜４８個、好ましくは３〜１３個である）
〔１２〕Ｒ1がメチルから選択され、かつ、Ｒ2およびＲ3が独立してアルキルから選択され、アルキル基Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数が７個である、前記〔１１〕に記載のポリエステルフィルム。
〔１３〕ポリマーがフィルムに成型される前に添加剤を溶融ポリマーに注入することによって、前記加水分解安定剤が前記ポリエステルと反応する、前記〔１〕から〔１２〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１４〕前記ポリエステルフィルムが、ＵＶ吸収剤、好ましくは有機ＵＶ吸収剤であって、好ましくは、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサジノンおよびトリアジンから、好ましくはトリアジンから選択されるものをさらに含む、前記〔１〕から〔１３〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１５〕前記ＵＶ吸収剤の量が、層の総重量に対して０．１〜１０重量％の範囲内である、前記〔１４〕に記載のポリエステルフィルム。
〔１６〕約２００〜約２２５℃の範囲内の温度でヒートセットすることによって安定化させた、前記〔１〕から〔１５〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１７〕前記ポリエステルフィルムのポリエステルが、（Ａ）℃の温度で吸熱高温ピークを、（Ｂ）℃の温度で吸熱低温ピークを呈し、両方のピークは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定され、（Ａ−Ｂ）の値が１５℃〜５０℃の範囲内である、前記〔１〕から〔１６〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１８〕１２１℃および１．２バールの圧力で老化させた場合に、少なくとも５６時間、好ましくは少なくとも６０時間、好ましくは少なくとも６４時間、好ましくは少なくとも６８時間、好ましくは少なくとも８４時間、好ましくは少なくとも９２時間後に、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定して少なくとも１０％の破断伸びを呈する、前記〔１〕から〔１７〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔１９〕３０％以下のヘイズおよび／または少なくとも５０％のＴＬＴを呈する、前記〔１〕から〔１８〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔２０〕白色フィルム、黒色フィルムおよび不透明フィルムからなる群から選択される、前記〔１〕から〔１８〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔２１〕酸化防止剤をさらに含む、前記〔１〕から〔２０〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔２２〕その第一表面上に追加のポリマー層が配置されており、前記追加のポリマー層は、加水分解安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤および粒子状無機充填剤から独立に選択される１つまたは複数の添加剤を含んでいてもよいポリエステル層であり、好ましくは、当該第二層が約３０％以下のヘイズを呈する、前記〔１〕から〔２１〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔２３〕前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである、前記〔１〕から〔２２〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔２４〕光電池における層としての前記〔１〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの使用であって、前記光電池は、典型的には、前面、電極層、光起電活性層および背面を含み、特に、前記背面が前記ポリエステルフィルムを含む、使用。
〔２５〕前面、電極層、光起電活性層および背面を含む光電池であって、前記前面および／または前記背面が、前記〔１〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載のフィルムを含む、光電池。
〔２６〕前記電極層および光起電活性層が適切な封入材内に封入されており、前記背面が、前記〔１〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載のフィルムを含む、前記〔２５〕に記載の光電池。
〔２７〕前記フィルムが不透明または白色フィルムであり、前記フィルムはその第一表面上に追加のポリマー層が配置されており、前記追加の層は約３０％以下のヘイズを呈し、かつ前記フィルムは多層集合体において最も外側である、前記〔２６〕に記載の光電池。
〔２８〕前記〔１〕に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造のためのプロセスであって、
（ｉ）溶融ポリエステルおよび分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤の層を押出するステップであり、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で押出成形物中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得されるステップと、
（ｉｉ）前記押出成形物を急冷するステップと、
（ｉｉｉ）急冷した前記押出成形物を相互に垂直な２つの方向に延伸するステップと、
（ｉｖ）フィルムをヒートセットするステップ、好ましくは、約２００〜約２２５℃の範囲内の温度でヒートセットすることにより安定化する範囲内の温度で、フィルムをヒートセットするステップと
を含むプロセス。
〔２９〕前記二軸配向ポリエステルフィルムが、前記〔３〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載のフィルムである、前記〔２８〕に記載のプロセス。
〔３０〕エピクロルヒドリンと前記分枝鎖状モノカルボン酸との反応によって前記加水分解安定剤を製造するさらなるステップを含む、前記〔２８〕または前記〔２９〕に記載のプロセス。
〔３１〕前記層を押出する前に添加剤を溶融ポリマーに注入することによって、前記加水分解安定剤を前記ポリエステルと反応させる、前記〔２８〕、〔２９〕または〔３０〕に記載のプロセス。
〔３２〕二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善する方法であって、前記ポリエステルを、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤と反応させるステップを含み、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得される、方法。
〔３３〕分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤を含む二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善するための、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの使用であって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族または第ＩＩ族金属カチオンの存在下での反応によって取得される、使用。
〔３４〕前記二軸配向ポリエステルフィルムが、前記〔１〕から〔２３〕までのいずれか１項に記載のフィルムである、前記〔３２〕に記載の方法または前記〔３３〕に記載の使用。
【図１】
0006005075.tif 000009