(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸（Ｘ）を有するヒンジアーム（６）と、前記ヒンジアーム（６）に接続され、閉位置と開位置との間で前記ヒンジアーム（６）に対して旋回可能に取り付けられているヒンジカップ（５）と、家具ヒンジ（４）の動作を制動するための線形制動運動（Ｙ）を有するリニアダンパ（７）と、を備えた家具ヒンジ（４）であって、
前記リニアダンパ（７）は、前記ヒンジカップ（５）に配置されており、家具部分（３）の孔部内の設置位置で前記ヒンジカップ（５）と共に配置されており、
平面視において、当該家具ヒンジ（４）の開位置では、前記リニアダンパ（７）の前記線形制動運動（Ｙ）の方向は、前記ヒンジアーム（６）の前記長手軸（Ｘ）に対して鋭角（α）に延び、前記鋭角（α）は３°から２０°の間である、
ことを特徴とする家具ヒンジ（４）。
【請求項２】
前記鋭角（α）は、５°から１０°の間である、
ことを特徴とする請求項１記載の家具ヒンジ。
【請求項３】
前記ヒンジカップ（５）は、家具部分（３）に当接する固定フランジ（８）を有しており、
前記リニアダンパ（７）は、前記ヒンジカップ（５）に少なくとも部分的に外側に配置されており、設置位置では、前記固定フランジ（８）の下側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の家具ヒンジ。
【請求項４】
前記ヒンジカップ（５）は、少なくとも一つのヒンジレバー（９）によって前記ヒンジアーム（６）に接続されており、
前記ヒンジレバー（９）は、当該家具ヒンジ（４）の閉動作において、前記ヒンジカップ（５）へと陥入する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【請求項５】
前記ヒンジカップ（５）には、前記リニアダンパ（７）を駆動させるための、可動に、好適には旋回可能に取り付けられた作動要素（１１）が配置されており、
前記ヒンジレバー（９）は、当該家具ヒンジ（４）の閉動作において前記作動要素（１１）に作用する、
ことを特徴とする請求項４記載の家具ヒンジ。
【請求項６】
前記作動要素（１１）は、前記ヒンジカップ（５）内に軸部材（１２）周囲で旋回可能に取り付けられており、
前記家具ヒンジの閉動作時に前記ヒンジレバー（９）が嵌入する前記ヒンジカップ（５）の部分は、前記作動要素（１１）用の前記軸部材（１２）が配置された前記ヒンジカップ（５）の部分よりも平面視において幅広である、
ことを特徴とする請求項５記載の家具ヒンジ。
【請求項７】
前記作動要素（１１）は、伝達機構（１４）によって前記リニアダンパ（７）に動的に連結されている、
ことを特徴とする請求項５または６記載の家具ヒンジ。
【請求項８】
前記伝達機構（１４）は、前記作動要素（１１）に動的に連結された、少なくとも一つの旋回可能に取り付けられたレバー（１５）を有しており、
前記リニアダンパ（７）の移動可能に取り付けられたラム（１６）は、前記旋回可能に取り付けられたレバー（１５）によって作用される、
ことを特徴とする請求項７記載の家具ヒンジ。
【請求項９】
前記旋回可能に取り付けられたレバー（１５）は、角度補償装置（２３）によって前記リニアダンパ（７）の前記ラム（１６）と協調しており、
前記リニアダンパ（７）の前記ラム（１６）は、前記角度補償装置（２３）によって略直線的に作用される、
ことを特徴とする請求項８記載の家具ヒンジ。
【請求項１０】
前記角度補償装置（２３）は、前記旋回可能に取り付けられたレバー（１５）と前記ラム（１６）との間で作動可能な傾斜面（２４）を有している、
ことを特徴とする請求項９記載の家具ヒンジ。
【請求項１１】
前記角度補償装置（２３）は、前記旋回可能なレバー（１５）に配置され、前記旋回軸部材（１２）のロック形態輪郭部（２６）が係合する傾斜内側輪郭部（２８）を有した開口部（２５）を有しており、前記ロック形態輪郭部（２６）は筒状周囲面とは異なる、
ことを特徴とする請求項９記載の家具ヒンジ。
【請求項１２】
前記リニアダンパ（７）は、流体チャンバ（１７）を備えた収容体（１３）を有しており、
少なくとも一つの前記ラム（１６）が前記流体チャンバ（１７）内に移動可能に取り付けられており、
前記リニアダンパ（７）の前記制動運動において、前記流体チャンバ（１７）と前記ラム（１６）との間で相対運動が発生する、
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１３】
前記リニアダンパ（７）は、好適には前記流体チャンバ（１７）内に取り付けられた戻しバネ（１８）を有しており、制動運動後の前記ラム（１６）は、前記戻しバネ（１８）によって次の制動運動のための準備位置に再び戻される、
ことを特徴とする請求項１２記載の家具ヒンジ。
【請求項１４】
家具枠体と、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の少なくとも一つの家具ヒンジによって前記家具枠体に対して旋回可能に取り付けられた可動家具部分と、
を含んだ家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手軸を有するヒンジアームと、ヒンジアームに接続され、閉位置と開位置との間でヒンジアームに対して旋回可能に取り付けられているヒンジカップと、家具ヒンジの動作を制動するための線形制動運動を有するリニアダンパと、を含んだ家具ヒンジに関し、リニアダンパはヒンジカップに配置されており、家具部分の孔部内の設置位置でそれと共に配置される。
【０００２】
本発明は、家具枠体と、少なくとも一つのここで解説するような家具ヒンジによって家具枠体に対して旋回可能に取り付けられた可動家具部分と、を含んだ家具にも関する。
【背景技術】
【０００３】
リニアダンパの制動作用は、流体ダンパ内の制動流体の流れ抵抗に本質的に基づいている。線形制動運動が関与するピストンを有する制動装置は、通常は移動距離依存制動機能を有している。すなわち、制動の程度は利用可能なピストンの制動運動に依存している。よって、ヒンジ動作の所望の円滑な制動を達成するため、十分な制動移動距離と適切なピストン径が提供されなければならない。特に必要なことは、リニアダンパがヒンジカップにできるだけコンパクトで目立たない状態で配置されることであるが、同時にピストン径と制動運動は、最適な制動効率のために適切な寸法である必要がある。
【０００４】
例えば、本件出願人のＷＯ２０１０／１０８２０３Ａ１およびＷＯ２００８／１０４００９では、ヒンジカップと、ヒンジカップに取り付けられ環状の標準的な家具孔部内に共に配置できるリニアダンパと、を備えた家具ヒンジについて解説されている。この場合には、少なくとも１つのリニアダンパは、ヒンジカップの外壁に取り付けられており、ヒンジカップとそこに配置されたダンパが孔部内に共に装着されるよう、ヒンジカップは従来のヒンジカップよりも細くなければならない。ダンパに作用するようにヒンジレバーが提供されており、ヒンジレバーはヒンジカップをヒンジアームに接続し、閉動作においてヒンジアームと共にヒンジカップへと陥入する。したがって、従来技術のように、ヒンジカップのサイズの必要とされる減少は、ヒンジレバーとそれに接続されたヒンジアームの幅も、それらが共にヒンジカップへと押し込まれるよう狭くなければならないことを意味する。よって、ヒンジカップ、ヒンジレバーおよびヒンジアームは、特殊な構造（例えばクランク形態）で製造され、それは相対的に複雑でコスト高である。
【０００５】
ＥＰ１９３１８５０Ｂ１は、リニアダンパを有する家具ヒンジについて解説しており、線形制動運動はヒンジアームの長手軸に対して横断している。これらのリニアダンパとヒンジアームは、取り付け位置において、家具部分の孔部内に配置されておらず、この場合には十分なピストン制動運動が常に利用できるように、リニアダンパの構造長は比較的に大型である。
【０００６】
ＷＯ２０１０／１０８２０１Ａ１は、ヒンジカップ内に配置できる制動装置を有する家具ヒンジについて解説している。この制動装置は、移動可能に取り付けられたピストンを備えた２つの流体チャンバを有しており、第１のピストンの線形制動運動の方向は、第２のピストンの線形制動運動の方向に対してほぼ直角に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１０８２０３Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２００８／１０４００９
【特許文献３】ＥＰ１９３１８５０Ｂ１
【特許文献４】ＷＯ２０１０／１０８２０１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、本明細書の当初部分で解説したような一般的な家具ヒンジの提供を目的としており、そこではリニアダンパの確実な制動効率を可能にしつつ、ヒンジ部分の既存の標準形態（および現在の工場での製造ライン）が利用できる。
【０００９】
本発明によれば、これは請求項１の特徴によって達成できる。本発明の別な有利な形態は従属請求項にて述べられている。
【００１０】
本発明によれば、平面視において、家具ヒンジの開位置では、リニアダンパの線形制動運動の方向は、ヒンジアームの長手軸に対して鋭角に延び、その角度は３°から２０°の間である。
【００１１】
平面視において、ヒンジの開位置におけるその線形制動運動がヒンジアームの長手軸に対して鋭角を形成するリニアダンパの構造によって、家具ヒンジの標準部材（特にヒンジカップ、ヒンジアームをヒンジカップとヒンジアームに接続するヒンジレバー）の利用が可能となるよう、ヒンジレバーおよび／またはヒンジアームが家具ヒンジの閉動作において陥入するヒンジカップの領域を拡大できるという利点を提供する。さらに、リニアダンパの傾斜姿勢のおかげで構造長および制動運動も増加させることができる。
【００１２】
リニアダンパは、ピストンおよび／またはそこに収容されているラムを備えた少なくとも一つの流体チャンバを有することができ、流体チャンバの高圧側（すなわち、流体チャンバの底部を含んだ流体チャンバの端部）はヒンジアームに面しており、一方、低圧側（すなわち、ダンパの作用力のためにラムが突き出る流体チャンバの領域）を備えた流体チャンバの他方の端部は、ヒンジアームとは反対側を向いている。
【００１３】
本発明の１実施態様では、ヒンジアームの長手軸とリニアダンパの線形制動運動の方向との間に含まれる鋭角は、５°から１０°の間である。
【００１４】
１好適実施態様では、最大制動運動とピストン径は、それぞれ４ｍｍから６ｍｍの間でよい。
【００１５】
ヒンジカップは家具部分に当接する固定フランジを有することができ、リニアダンパは、ヒンジカップ上および固定フランジの下側の設置位置では、少なくとも部分的に外側に配置されている。リニアダンパの線形制動運動の方向は、この場合には、好適には、家具部分に当接する固定フランジの接触面に平行に延びている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明のさらなる詳細や利点を、以降の図面に示す実施例によって解説する。
【００１７】
【図１】図１は、旋回可能に接続された扉を備えたキャビネット形態の家具の斜視図である。
【図２ａ】図２ａは、家具ヒンジの上方から見た斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは、家具ヒンジの上方から見た斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、家具ヒンジの平面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、家具ヒンジの拡大詳細図である。
【図４ａ】図４ａは、開位置での家具ヒンジの斜視図である。
【図４ｂ】図４ｂは、開位置での家具ヒンジの拡大詳細図である。
【図５ａ】図５ａは、閉位置での家具ヒンジの斜視図である。
【図５ｂ】図５ｂは、閉位置での家具ヒンジの拡大詳細図である。
【図６ａ】図６ａは、角度補償装置を備えたリニアダンパの斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは、角度補償装置を備えたリニアダンパの詳細図である。
【図６ｃ】図６ｃは、角度補償装置を備えたリニアダンパの詳細図である。
【図７ａ】図７ａは、角度補償装置の別実施例の斜視図を示している。
【図７ｂ】図７ｂは、角度補償装置の別実施例の斜視図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、家具１の斜視図であり、扉３は、家具ヒンジ４によって家具枠体２に対して旋回可能に取り付けられている。知られた形態では、家具ヒンジ４は、ヒンジアーム６にヒンジ式に接続されたヒンジカップ５を有している。ヒンジカップ５は、一般的に知られているように、クリップ機構によって家具枠体２に固定される取付プレート６０に解放可能にラッチ留めできる。家具ヒンジ４は、ヒンジ動作を制動するための少なくとも一つのリニアダンパ７（ここでは見えない）をそれぞれ含んでおり、リニアダンパ７は、ヒンジカップ５の外側に配置されており、設置位置では、ヒンジカップ５の固定フランジ８の下側に配置されており、そこに配置された少なくとも一つのリニアダンパ７と共にヒンジカップ５は、扉３に提供された好適には筒形状の孔部内に共に配置でき、孔部の概念的な孔径内に配置される。
【００１９】
図２ａと図２ｂは、家具ヒンジ４の２つの異なる斜視図を示している。ヒンジカップ５は、少なくとも一つのヒンジレバー９によってヒンジアーム６に旋回可能に接続されている。ヒンジレバー９は、ヒンジ軸部材１０によってヒンジアーム６に接続されており、家具ヒンジ４の閉動作の端部に向かって、軸部材１０がヒンジカップ５の内空洞部へと陥入し、内側に移動するヒンジレバー９が、リニアダンパ７を駆動させるための旋回可能に取り付けられた作動要素１１に作用する。図示の実施例では、作動要素１１は、軸部材１２周囲で旋回可能にヒンジカップ５内に取り付けられており、作動要素１１は、好適には少なくとも９０°旋回可能である。しかしながら、作動要素１１は直線状に移動可能に取り付けることもできる。ヒンジカップ５は、扉３（図１）に当接するために固定フランジ８を有しており、リニアダンパ７の収容体１３は、ヒンジカップ５上で少なくとも部分的に外側に配置されており、設置位置では、固定フランジ８の下側に配置されている。制動力を可変的に調節するため、またはリニアダンパ７の制動機能を完全に停止させるため、人手で作動されるスイッチ３０が提供されている。
【００２０】
図３ａは、家具ヒンジ４の平面図であり、ヒンジカップ５と固定フランジ８は、図面を明確にするための理由で分離した状態で示されている。ヒンジカップ５は、少なくとも一つのヒンジレバー９によってヒンジアーム６に接続されており、家具ヒンジ４の閉動作の端部に向かって、ヒンジレバー９は、軸部材１２周囲で回転可能に取り付けられた作動要素１１に作用し、作動要素１１の動作は、伝達機構１４（図４ｂ）によってリニアダンパ７に伝達される。リニアダンパ７の収容体１３は、ヒンジカップ５の横で、かつ、固定フランジ８の下に取り付けられている。ヒンジアーム６は概念的な長手軸Ｘを有しており、リニアダンパ７の線形制動運動Ｙは、ヒンジアーム６の長手軸Ｘに対して鋭角に延びている。図３ｂは、図３ａの丸で囲んだ領域の拡大図である。この図から理解できるように、ヒンジアーム６の長手軸Ｘとリニアダンパ７の線形制動運動Ｙとの間に含まれる角度αは、３°から２０°の間（好適には５°から１０°の間）である。
【００２１】
図４ａは、開位置での家具ヒンジ４を示しており、リニアダンパ７の収容体１３は分離された状態で示されている。図４ｂは、図４ａの丸で囲んだ領域の拡大図である。ヒンジレバー９によって作用される作動要素１１は、ヒンジカップ５内で軸部材１２周囲に旋回可能に取り付けられている。作動要素１１の動作は、伝達機構１４によってリニアダンパ７のラム１６に伝達できる。図示の実施例では、伝達機構１４は、作動要素１１に動的に連結され、回転可能に取り付けられたレバー１５を含んでいる。ラム１６は、収容体１３内の流体チャンバ１７内で直線移動可能に取り付けられている。補償チャンバ１９は、流体チャンバ１７と流体連通しており、補償チャンバ１９内には、流体チャンバ１７へと陥入するラム１６により体積の変化を補償するための変形可能な補償本体２０（好適には待機位置ではバッグ形状）が取り付けられている。制動運動の発生後、ラム１６と、ラム１６に連結された作動要素１１とは、流体チャンバ１７内に配置された戻しバネ１８によって、次の制動運動のための準備位置へと再び戻されることができる。
【００２２】
図５ａは、閉位置にある家具ヒンジ４の斜視図である。図５ｂは、図５ａの丸で囲んだ領域の拡大図であり、リニアダンパ７の収容体１３は切り離された形態で示されている。旋回式に取り付けられたレバー１５も、作動要素１１の動作に応じて移動し、レバー１５の自由レバー端２１は、ラム１６に作用し、ラム１６を流体チャンバ１７へ付勢する。流体チャンバ１７に陥入するラム１６の体積は、補償チャンバ１９内に配置された補償本体２０の変形によって補償される。ラム１６は、戻しバネ１８によって再び戻されることができ、この場合には作動要素１１も、回転可能なレバー１５による戻り運動によって、初期位置へ戻される。符号２２は過負荷防止手段を示しており、図示の実施例ではバネ搭載されたボールを有している。過負荷の場合には、流体チャンバ１７内の流体が過負荷開口部を通って補償チャンバ１９に流れるよう、少なくとも一つの過負荷開口部は、ラム１６に作用する圧力の閾値以上で、過負荷防止手段２２によって、流体チャンバ１７と補償チャンバ１９との間で開くことができる。
【００２３】
図６ａは、作動要素１１が接続されたリニアダンパ７の斜視図である。作動要素１１は、回転可能に取り付けられたレバー１５に回転不能に接続されており、レバー１５の自由端２１はリニアダンパ７のラム１６に対して緩く当接している。図６ｂは、図６ａの拡大詳細図である。家具ヒンジ４の閉動作において、作動要素１１は回転し、この場合にはレバー１５も回転し、ラム１６はレバー１５の自由端２１によって収容体１３の流体チャンバ１７内に押し込まれる。
【００２４】
図６ｃは、回転可能なレバー１５の斜視図であり、レバー１５の自由端２１は、角度補償装置２３によってラム１６の端面と協調している。角度補償装置２３は、ラム１６が直線的に作用されるよう、リニアダンパ７の傾斜姿勢を補償するように作用する。図示の実施例では、ラム１６との接触のために提供されている自由端２１の表面は、ラム１６と接触すると、旋回軸部材１２に対して鋭角βを形成する傾斜面２４を有している。鋭角βは好適には、ヒンジアーム６の長手軸Ｘと、リニアダンパ７の線形制動運動の方向Ｙとの間に含まれる鋭角αに対応している（図３ｂ）。
【００２５】
図７ａは、リニアダンパ７のラム１６にほぼ直線的に作用する角度補償装置２３の別な実施例を示している。この図では、旋回軸部材１２は、筒状周囲面とは異なり、回転可能なレバー１５の開口部２５に係合するロック形態輪郭部２６を有している。レバー１５の開口部２５は、これに対応する傾斜内側輪郭部２８を有しており、内側輪郭部２８のガイド面は、レバー１５の側面２７に対して傾いて延びている。リニアダンパ７のラム１６は、旋回軸部材１２に対するレバー１５の傾斜姿勢によって、軸方向に作用される。
【００２６】
図７ｂは、図７ａの実施例の斜視図であり、レバー１５は、ロック形態輪郭部２６によって、ヒンジカップ５内に配置される作動要素１１に回転不能に接続されており、レバー１５の側面２７は、作動要素１１の直線に延びる側部翼部２９に対して傾いて延びている。角度補償装置２３は、代わりに、玉継手またはカルダン継手を有することもできる。
【００２７】
リニアダンパ７を、家具ヒンジ４の開端位置に到達するまでの開動作の制動に利用することもできる。必要であれば、ヒンジ動作を制動するため、複数のリニアダンパ７を使用することも可能であり、この場合には、追加のリニアダンパ７を、ヒンジカップ５の反対側の側壁にて、ヒンジアーム６の図３ａに示す長手軸Ｘに対して鏡像関係に配置することができる。
【図１】
0005934391.tif 000002
【図２ａ】
0005934391.tif 000003
【図２ｂ】
0005934391.tif 000004
【図３ａ】
0005934391.tif 000005
【図３ｂ】
0005934391.tif 000006
【図４ａ】
0005934391.tif 000007
【図４ｂ】
0005934391.tif 000008
【図５ａ】
0005934391.tif 000009
【図５ｂ】
0005934391.tif 000010
【図６ａ】
0005934391.tif 000011
【図６ｂ】
0005934391.tif 000012
【図６ｃ】
0005934391.tif 000013
【図７ａ】
0005934391.tif 000014
【図７ｂ】
0005934391.tif 000015