(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に沿って延び、前記床面上に間隔を隔てて二本一対で設置されるベース脚と、
それぞれの前記ベース脚上に設けられて上方に延び、棚板が装着可能とされた中空筒状の支柱と、
互いに隣接する二本の支柱の上端部どうしを連結する上部連結材と、
互いに隣接する二本の支柱どうしを下部にて連結する下部連結材と、を備え、
前記支柱の上端部に係止溝が形成され、
前記上部連結材の両端部に、前記支柱に係止される係止金具が設けられ、
前記係止金具は、
前記係止溝に挿入されて前記支柱において外周面と内周面とを挟み込むフックと、
前記支柱の内周面に沿うよう配置され、前記支柱の前記内周面から離間する方向への変位が規制された規制部材と、を有し、
前記規制部材は、前記係止金具の上部から下方に向けて延出し、前記支柱の内周面に沿うよう配置された垂下片と、
前記垂下片から前記支柱の内周面と平行に前記フックに向けて突出するよう形成された第一突起と、
前記フックに形成され、前記第一突起が挿入された開口部と、を備え、
前記第一突起が前記開口部に干渉することによって、前記垂下片の、前記支柱の前記内周面から離間する方向への変位が規制されていることを特徴とする物品陳列棚。
【請求項２】
前記係止溝に、一方の側面から対向する他方の側面に向けて突出する第二突起が形成され、
前記第二突起は、前記開口部に係合することで、前記係止金具の前記支柱の軸線方向に沿った変位が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の物品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等において物品の展示のために設置される物品陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において商品等の物品を展示するための物品陳列棚は、その設置や移動、ディスプレイ方法の変更等を容易に行えるよう、支柱、脚、棚板等からなる組立式のものが多用されている。
【０００３】
このような物品陳列棚においては、床面上に間隔を隔てて二本一対で設置されるベース脚上に、それぞれ上方に延びる支柱が立設され、互いに隣接する二本の支柱どうしが、その上部と下部とでそれぞれ連結材により連結される。
【０００４】
ここで、支柱の上端部に連結される連結材は、中空の支柱の上端部に溝が形成され、この溝に、連結材の端部に設けられたフックが係止されている。
そして、物品陳列棚の耐震性を高めるため、連結材の上端部にフックが係止された連結材が容易に脱落しないよう、中空の支柱にキャップや止め具を嵌め込むことが行われている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９２７６５号公報
【特許文献２】特許第３９９５２２１号公報
【特許文献３】特開２００３−５２４９９号公報
【特許文献４】特開平１１−１５５７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、より強大な地震が生じても耐え得るように、耐震性のさらなる向上が望まれている。具体的には、上記においてキャップや止め具が外れてしまった場合には、連結材のフックが支柱から脱落してしまう可能性がある。そして、連結材と支柱とが外れてしまうと、棚板上の物品や棚板自体が落下してしまう恐れがある。そこで、物品置列棚においては、支柱の上端部に連結された連結材の脱落をより確実に防止し、さらに耐震性を向上させることが望まれている。
【０００７】
そこでなされた本発明は、支柱の上端部に連結された連結材が脱落するのを防ぎ、耐震性を高めることのできる物品陳列棚を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の物品陳列棚は、床面に沿って延び、床面上に間隔を隔てて二本一対で設置されるベース脚と、それぞれのベース脚上に設けられて上方に延び、棚板が装着可能とされた中空筒状の支柱と、互いに隣接する二本の支柱の上端部どうしを連結する上部連結材と、互いに隣接する二本の支柱どうしを下部にて連結する下部連結材と、を備え、支柱の上端部に係止溝が形成され、上部連結材の両端部に、支柱に係止される係止金具が設けられ、係止金具は、係止溝に挿入されて支柱において外周面と内周面とを挟み込むフックと、支柱の内周面に沿い、支柱の内周面から離間する方向への変位が規制された規制部材と、を有し、規制部材は、係止金具の上部から下方に向けて延出し、支柱の内周面に沿うよう配置された垂下片と、垂下片から支柱の内周面と平行にフックに向けて突出するように形成された第一突起と、フックに形成され、第一突起が挿入された開口部と、を備え、第一突起が開口部に干渉することによって、垂下片の、支柱の内周面から離間する方向への変位が規制されていることを特徴とする。
【０００９】
フックにより、支柱において外周面と内周面とを挟み込むのに加え、支柱の内周面から離間する方向への変位が規制された規制部材が支柱の内周面に沿うよう配置されることで、地震等により支柱の内周面から離間する方向への変位が生じたときにも、係止金具と支柱との連結が外れるのを防止できる。
【００１１】
また、係止溝に、当該係止溝の一方の側面から対向する他方の側面に向けて突出する第二突起が形成され、第二突起が開口部に係合することで、係止金具の支柱の軸線方向に沿った変位が規制されている構成とすることもできる。これにより、係止金具が、支柱の軸線方向に変位して支柱から脱落するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支柱の上端部に連結された連結材が脱落するのを防ぎ、耐震性を高めることが可能となる。これにより、棚板上の物品や棚板自体が落下してしまうのを防いで、被害を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る物品陳列棚の外観を示す斜視図である。
【図２】下部連結材を示す正面図である。
【図３】上部連結材を示す正面図である。
【図４】係止金具の三面図である。
【図５】係止金具の展開図である。
【図６】支柱の上端部を示す斜視図である。
【図７】支柱の上端部に上部連結材を連結させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明による物品陳列棚を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
図１に示すように、物品陳列棚１０は、床面上に間隔を隔てて互いに平行に二本一対で設置される中空筒状のベース脚１１と、各ベース脚１１から立設される一対の支柱１２、１２と、一対の支柱１２、１２の下端部どうしを互いに連結する下部連結材１３と、一対の支柱１２、１２の上端部どうしを互いに連結する上部連結材１４と、互いに隣接するベース脚１１、１１の先端部１１ｓ、１１ｓ間に架け渡されたキックプレート３０を架け渡たすこともできる。
【００１５】
ベース脚１１は、床面に沿って延びる断面矩形の筒状で、その下面１１ａに床面に接地するパッド１５を備えている。
【００１６】
支柱１２は、断面矩形の中空筒状で、その前後面１２ｆ、１２ｒに、棚板等を係止して装着可能とするため、長手方向に所定の間隔をあけて略矩形状の係止孔１６が複数貫通形成されている。ここで、係止孔１６は、支柱の前後面１２ｆ、１２ｒの幅方向に２列に形成されている。これは、支柱１２の幅方向両側に棚板等のオプション部材が係止できるようにするためである。
また、支柱１２は、その両側面１２ａ、１２ｂに、下部連結材１３、上部連結材１４等を係止するため、略矩形状の係止孔１７Ａや係止溝１７Ｂが複数貫通形成されている。ここで、係止溝１７Ｂは、支柱１２の上端部に開口し下側に向けて形成され、支柱１２の外周面から内周面に貫通する溝である。
【００１７】
図２に示すように、下部連結材１３は、断面矩形の筒状をなした連結バー１８と、連結バー１８の両端部に設けられた係止金具１９と、が一体に設けられている。
係止金具１９は、連結バー１８の少なくとも両側面に溶接されたプレート１９ａ，１９ａと、プレート１９ａ、１９ａに突出形成された係止フック１９ｂ、１９ｂと、を有する。そして、下部連結材１３は、両端に突出形成された係止フック１９ｂ、１９ｂを両側の支柱１２、１２の係止孔１７Ａ、１７Ａに係止させることにより、両側の支柱１２、１２をその下部どうしにおいて互いに連結する。
【００１８】
図３に示すように、上部連結材１４は、断面矩形の筒状をなした連結バー２０と、連結バー２０の両端部に設けられた係止金具２１と、が一体に設けられている。
図４に示すように、係止金具２１は、連結バー２０の上面に沿う上部プレート部２１ａと、上部プレート部２１ａの両側から連結バー２０の両側面に沿うよう下方に延びるサイドプレート部２１ｂ、２１ｂと、を有する。
【００１９】
サイドプレート部２１ｂ、２１ｂのそれぞれには、連結バー２０の軸線方向に沿って連結バー２０の端部よりも突出するフック２２が形成されている。フック２２は、サイドプレート部２１ｂから連続して連結バー２０の軸線方向に沿って延びる延出部２２ａと、延出部２２ａから連結バー２０の軸線方向に直交して下方に向けて延びる係止爪部２２ｂと、を有したＬ字状をなしている。ここで、係止爪部２２ｂと、サイドプレート部２１ｂの端部２１ｃとの間には、支柱１２の板厚に所定のクリアランスを加えた寸法の隙間Ｓ１が形成されている。
また、フック２２の延出部２２ａには、サイドプレート部２１ｂ、２１部同士が対向する方向に貫通する貫通開口部（開口部）２３が形成されている。貫通開口部２３は、例えば矩形に形成されている。
【００２０】
上部プレート部２１ａの端部には、上部プレート部２１ａから直交して下方に延びるよう折り曲げ形成された垂下片（規制部材）２５が形成されている。この垂下片２５は、サイドプレート部２１ｂの端部２１ｃとの間に、支柱１２の板厚に所定のクリアランスを加えた寸法の隙間Ｓ１が形成されている。
垂下片２５の幅方向両側には、サイドプレート部２１ｂ、２１部同士が対向する方向にフック２２に向けて突出する突起（第一突起）２６，２６が形成されている。この突起２６、２６は、貫通開口部２３内に挿入されている。これにより、垂下片２５は、突起２６と貫通開口部２３との干渉により、サイドプレート部２１ｂの端部２１ｃから離間する方向（垂下片２５の厚さ方向）への変位が規制されている。
また、垂下片２５の先端部２５ａは、先端に行くにしたがいサイドプレート部２１ｂの端部２１ｃから離間するよう、折り曲げられている。これにより、垂下片２５の先端部２５ａと、サイドプレート部２１ｂの端部２１ｃとの間隔がテーパ状に広がっている。
【００２１】
図５に示すように、このような係止金具２１は、上部プレート部２１ａ、サイドプレート部２１ｂ、フック２２、垂下片２５に応じた展開形状を有した平板状の金属板１００をプレス打ち抜きし、上部プレート部２１ａと垂下片２５との境界部分Ｐ１で折り曲げ形成した後、上部プレート部２１ａとサイドプレート部２１ｂ、２１ｂの境界部分Ｐ２で折り曲げることにより形成される。このとき、貫通開口部２３に垂下片２５の突起２６を挿入させる。
【００２２】
さて、図６に示すように、支柱１２の上端部に形成された係止溝１７Ｂ，１７Ｂは、両側のフック２２の間隔と略同じ間隔で形成されている。これら二本一対の係止溝１７Ｂ、１７Ｂにより、係止溝１７Ｂ、１７Ｂの間には、帯状の挿入片５０が形成されている。
ここで、各係止溝１７Ｂにおいて、一方の側面には、他方の側面に向けてサイドプレート部２１ｂ、２１部同士が対向する方向に突出する突起（第二突起）５１、５１が形成されている。本実施形態では、突起５１は、各係止溝１７Ｂにおいて挿入片５０を構成する側面５０ａから反対側の側面に向けて突出し、すなわち支柱１２において内側から外側に向けて突出している。挿入片５０の両側には、側方に突出する突起（第二突起）５１、５１が形成されている。各突起５１は、その上部が、下方に行くにしたがい突起５１が設けられた側面５０ａからの突出寸法が増大する傾斜面５１ａとされ、下部が、側面５０ａに直交する直交面５１ｂとされている。
【００２３】
上記のような構成において、上部連結材１４を支柱１２の上端部に連結するには、図７に示すように、その両端部の係止金具２１のフック２２を、支柱１２の軸線方向に沿って支柱１２の係止溝１７Ｂ、１７Ｂに挿入していく。具体的には、フック２２の係止爪部２２ｂを支柱１２の内部空間に挿入し、延出部２２ａを係止溝１７Ｂ、１７Ｂ内に挿入する。このとき、垂下片２５は、中空の支柱１２の内部空間側に挿入される。垂下片２５の先端部２５ａはテーパ状に広がっているので、垂下片２５とサイドプレート部２１ｂの端部２１ｃとの間に、挿入片５０を円滑に導き入れることができる。
すると、支柱１２の壁部は、サイドプレート部２１ｂとフック２２の係止爪部２２ｂとの間に嵌り込むこととなる。すなわち、支柱１２の外周面１２ｓに、係止溝１７Ｂ、１７Ｂよりも下方の部分において、係止金具２１のサイドプレート部２１ｂの端部２１ｃが突き当たる。また、支柱１２の内周面１２ｔに、係止溝１７Ｂ、１７Ｂよりも下方の部分において、係止爪部２２ｂが突き当たる。これにより、サイドプレート部２１ｂとフック２２により、支柱１２の外周面１２ｓと内周面１２ｔとを挟み込む。この状態で、挿入片５０には内周面１２ｔ側で垂下片２５が突き当たっている。
【００２４】
係止金具２１を、フック２２の延出部２２ａが係止溝１７Ｂの下端に突き当たるまで押し下げると、挿入片５０の両側に形成された突起５１、５１が、貫通開口部２３に嵌り込む。このとき、突起５１は、上部が傾斜面５１ａであるので、突起５１が貫通開口部２３にスムーズに嵌り込み、下部が直交面５１ｂであるので、突起５１と貫通開口部２３との係合により、係止金具２１の支柱１２からの抜け止めとして機能する。
【００２５】
このようにして、係止金具２１の支柱１２への嵌め込みが完了し、上部連結材１４が支柱１２、１２の上端部の間に連結される。
【００２６】
上述したような構成によれば、上部連結材１４の係止金具２１は、フック２２により支柱１２を外周面１２ｓと内周面１２ｔとを挟み込むようにして係止された状態で、挿入片５０に垂下片２５が突き当たっている。そして、この垂下片２５は、サイドプレート部２１ｂに形成された貫通開口部２３に嵌り込んでおり、垂下片２５が挿入片５０の表面（支柱１２の内周面１２ｔ）から離間する方向に変形するのを規制されている。
これにより、強大な地震等により横方向の外力が作用したときにも、係止金具２１が支柱１２の上端部から外れるのを確実に防ぐことができる。
【００２７】
また、挿入片５０には突起５１、５１が形成されており、これが係止金具２１の貫通開口部２３に係合しているので、係止金具２１が支柱１２から抜けるのを防ぐことができる。これによって、地震等によって、縦方向の外力が作用したときにも、係止金具２１が支柱１２の上端部から外れるのを確実に防ぐことができる。
【００２８】
このようにして、物品陳列棚１０の耐震性を高めることができる。
しかも、上部連結材１４は、支柱１２に対して上方から嵌め込むのみでよく、組立作業を容易に行うことができる。
【００２９】
（その他の実施形態）
なお、本発明の物品陳列棚は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、突起５１を挿入片５０に設けるようにしたが、この突起５１は、挿入片５０に対し、係止溝１７Ｂを挟んだ反対側に形成しても良い。
【００３０】
さらに、例えば、支柱１２には、棚板に限らず、他の様々なオプション部品を装着することができる。
また、上記実施形態では、物品陳列棚１０は、二本の支柱１２，１２のみを備える構成としたが、三本以上の支柱１２を併設し、互いに隣接する二本の支柱１２、１２間を下部連結材１３、上部連結材１４で連結して棚板を設けるようにしても良い。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  物品陳列棚
１１  ベース脚
１２  支柱
１２ｓ      外周面
１２ｔ      内周面
１３  下部連結材
１４  上部連結材
１５  パッド
１７Ａ      係止孔
１７Ｂ      係止溝
２０  連結バー
２１  係止金具
２１ａ      上部プレート部
２１ｂ      サイドプレート部
２１ｃ      端部
２２  フック
２２ａ      延出部
２２ｂ      係止爪部
２３  貫通開口部（開口部）
２５  垂下片（規制部材）
２５ａ      先端部
２６  突起（第一突起）
３０  キックプレート
５０  挿入片
５０ａ      側面
５１  突起（第二突起）
５１ａ      傾斜面
５１ｂ      直交面
【図１】
0005934512.tif 000002
【図２】
0005934512.tif 000003
【図３】
0005934512.tif 000004
【図４】
0005934512.tif 000005
【図５】
0005934512.tif 000006
【図６】
0005934512.tif 000007
【図７】
0005934512.tif 000008