(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の棚支持構造体間に収納物を載置可能な棚板を架設してなる棚に設けられ前記収納物が前記棚板から落下するのを防止するための落下防止装置であって、
前記棚支持構造体の前端面よりも前側に配され前記収納物が棚板から落下するのを防止し得る落下防止位置と棚板上の収納物の出し入れの邪魔にならない退避位置との間で移動可能な落下防止体と、この落下防止体を前記落下防止位置と退避位置との間で移動し得るように保持して前記棚支持構造体に取り付ける取付部材と、外部から加えられる操作力を利用して前記落下防止体を前記落下防止位置と退避位置との間で移動させる操作機構とを具備してなり、
前記落下防止体、前記取付部材、及び前記操作機構を、前記左の棚支持構造体の左右方向の中央と前記右の棚支持構造体の左右方向の中央との間の領域内に配しているものであり、
前記操作機構が、前記落下防止体を前記落下防止位置に自己復帰させるべく付勢するバネと、このバネの付勢力に抗して前記落下防止体を前記退避位置に移動させるための操作ペダルとを備えたものであることを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記落下防止体が、前記落下防止位置と退避位置との間で平行移動する落下防止バーと、この落下防止バーの端部を支持しこの落下防止バーとともに昇降する支持体とを具備してなる請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記落下防止体が、落下防止位置と退避位置との間で平行移動する落下防止バーと、この落下防止バーの端部を支持しこの落下防止バーとともに昇降する支持体とを具備してなり、
前記支持体が、前記落下防止バーの両端部を支持する左右の縦枠材を備えたものである請求項１又は２記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記取付部材が、前記棚支持構造体の前側に配されて前記落下防止体を上下方向に案内可能なレール形状をなす取付部材本体と、この取付部材本体を前記棚支持構造体の内側面に支持させるための取付片とを具備してなる請求項１、２又は３記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記左の取付部材本体が、前記左の棚支持構造体の前端面における右半分に添接されたものであり、
前記右の取付部材本体が、前記右の支持構造体の前端面における左半分に添接されたものである請求項４記載の落下防止装置。
【請求項６】
前記各取付部材本体が、内側方に開放された断面形状をなすものであり、これら各取付部材本体内に前記縦枠材を昇降可能に収容している請求項４又は５記載の落下防止装置。
【請求項７】
前面側に請求項１、２、３、４、５又は６記載の落下防止装置を設けてなることを特徴とする棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックや書架等の棚に好適に使用される落下防止装置、及びこの落下防止装置を備えた棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラックや書架等の棚として、左右の棚支持構造体間に収納物を載置可能な棚板を架設してなるものが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
このような棚においては、棚板上に載置された収納物が何らかの理由により落下することがある。このため、かかる不具合を防止するために、従来から収納物の前側にベルト等の落下防止部材を設けたものが存在するが、このものでは収納物の出し入れを行う際に落下防止部材を取り外さなければならないという面倒さがあった。
【０００４】
このような事情に鑑みて、収納物が棚板から収納物が落下するのを防止し得る落下防止位置と棚板上の収納物の出し入れの邪魔にならない退避位置との間で移動可能な落下防止体と、この落下防止体を前記落下防止位置と退避位置との間で移動し得るように保持して左右の棚支持構造体に取り付ける取付部材と、外部から加えられる操作力を利用して前記落下防止体を落下防止位置と退避位置との間で移動させる操作機構とを具備してなる落下防止装置が考えられている。
【０００５】
ところが、従来考えられていたものは、棚支持構造体の内部に組み込んで設けたもの、或いは、棚支持構造体における前側の略全幅領域に亘るように設けたものであった。このため、棚支持構造体の内部に装置を設けた場合には、既存の棚に簡単に適用することが設計上難しいという問題がある。一方、棚支持構造体における前側の略全幅領域に装置を設けた場合には、装置の存在により複数の棚を増連する際に支障が生ずる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“固定棚”，コクヨ総合カタログ２０１１年版ファニチャー編，コクヨ株式会社，平成２２年１２月，ｐ．５９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、既存の棚に後付けするための設計がし易く、棚の増連にも対応可能な落下防止装置、及び、この落下防止装置を備えた棚を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の落下防止装置は、左右の棚支持構造体間に収納物を載置可能な棚板を架設してなる棚に設けられ前記収納物が前記棚板から落下するのを防止するための落下防止装置であって、前記棚支持構造体の前端面よりも前側に配され前記収納物が棚板から落下するのを防止し得る落下防止位置と棚板上の収納物の出し入れの邪魔にならない退避位置との間で移動可能な落下防止体と、この落下防止体を前記落下防止位置と退避位置との間で移動し得るように保持して前記棚支持構造体に取り付ける取付部材と、外部から加えられる操作力を利用して前記落下防止体を前記落下防止位置と退避位置との間で移動させる操作機構とを具備してなり、前記落下防止体、前記取付部材、及び前記操作機構を、前記左の棚支持構造体の左右方向の中央と前記右の棚支持構造体の左右方向の中央との間の領域内に配しているものであり、前記操作機構が、前記落下防止体を前記落下防止位置に自己復帰させるべく付勢するバネと、このバネの付勢力に抗して前記落下防止体を前記退避位置に移動させるための操作ペダルとを備えたものである。
【０００９】
ここで、「防止」とは、完全に防ぎ止めるという意義に限定されるものではなく、例えば、抑制という意義をも包含する概念である。
【００１０】
請求項２に記載の落下防止装置は、請求項１に係る構成において、前記落下防止体が、落下防止位置と退避位置との間で平行移動する落下防止バーと、この落下防止バーの端部を支持しこの落下防止バーとともに昇降する支持体とを具備してなるものである。
【００１１】
請求項３に記載の落下防止装置は、請求項１又は２に係る構成において、前記落下防止体が、落下防止位置と退避位置との間で平行移動する落下防止バーと、この落下防止バーの端部を支持しこの落下防止バーとともに昇降する支持体とを具備してなり、前記支持体が、前記落下防止バーの両端部を支持する左右の縦枠材を備えたものである。
【００１２】
請求項４に記載の落下防止装置は、請求項１、２又は３に係る構成において、前記取付部材が、前記棚支持構造体の前側に配されて前記落下防止体を上下方向に案内可能なレール形状をなす取付部材本体と、この取付部材本体を前記棚支持構造体の内側面に支持させるための取付片とを具備してなるものである。
【００１３】
請求項５に記載の落下防止装置は、請求項４に係る構成において、前記左の取付部材本体が、前記左の棚支持構造体の前端面における右半分に添接されたものであり、前記右の取付部材本体が、前記右の支持構造体の前端面における左半分に添接されたものである。
【００１４】
請求項６に記載の落下防止装置は、請求項４又は５に係る構成において、前記取付部材本体が、内側方に開放された断面形状をなすものであり、これら各取付部材本体内に前記縦枠材を昇降可能に収容しているものである。
【００１６】
請求項７に記載の棚は、前面側に請求項１、２、３、４、５又は６記載の落下防止装置を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、既存の棚に後付けするための設計がし易く、棚の増連にも対応可能な落下防止装置、及び、この落下防止装置を備えた棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線概略断面図。
【図４】同実施形態における部分拡大正面図。
【図５】棚を増連した態様を示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜５を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態は、本発明を左右方向に増連可能な棚Ｔであるラック（以下、単に「棚」と説明する。）に装着される落下防止装置Ｐに適用した場合のものである。なお、本明細書における「左」及び「右」は、正面側から棚Ｔ及び落下防止装置Ｐを見た場合を基準にして説明することとする。また、本実施形態における棚Ｔ及び落下防止装置Ｐは左右対称形状であり、左右それぞれについての説明を簡略化している部分がある。図３及び図４では、棚Ｔ及び落下防止装置Ｐにおける右下部分を部分的に示している。
【００２１】
棚Ｔは、左右の棚支持構造体１（Ｌ）、１（Ｒ）間に収納物Ｘを載置可能な棚板２を複数枚上下方向に所望の間隔をあけて架設してなるものである。左右の棚支持構造体１（Ｌ）、１（Ｒ）は、それぞれ前の柱１１と後の柱１２とを主体に構成されたものである。
【００２２】
前の柱１１は、後方に開放された角型断面形状をなすもので前壁１１ａと左右の側壁１１ｂとを備えている。換言すれば、前の柱１１は、長手方向に連続する切欠部分を備えるとともに４箇所の角部が曲線的に折り曲がって形成されている概略四角パイプ状のものであり、さらに言い換えるならば、後方に開放された略コ字状の断面形状をなしている。左右の側壁１１ｂの前後方向中央部分にはそれぞれ複数のフック孔ｈが上下方向に一定の間隔をあけて形成されている。
【００２３】
ここで、「角型断面形状」とは、少なくとも一部分に角型の断面を有しているものであればよい。（以下の説明においても同様である。）
後の柱１２は、前方に開放された角型断面形状をなすもので後壁１２ａと左右の側壁１２ｂとを備えている。すなわち、後の柱１２は、前の柱１２と同じ構造の部品を用いたものであり、前方に開放された略コ字状の断面形状をなしている。左右の側壁１２ｂの前後方向中央部分にはそれぞれ複数のフック孔ｈが上下方向に一定の間隔をあけて形成されている。
【００２４】
前の柱１１の下端部と後の柱１２の下端部とは底版６の側枠部（図示せず）によって結合されており、前の柱１１の上端部と後の柱１２の上端部とは天版７の側枠部（図示せず）によって結合されている。詳述すれば、底版６は、左の棚支持構造体１の左右方向の中央Ｚと前記右の棚支持構造体１の左右方向の中央Ｚとの間の領域に配することができる左右幅寸法を備えたもので、ビス等の止着具ｖを用いて棚支持構造体１の内側片半分に止着されている。換言すれば、底版６の左側は左の棚支持構造体１の右半分に止着されているとともに底版６の右側は右の棚支持構造体１の左半分に止着されている。天版７は、左の棚支持構造体１の左右方向の中央Ｚと右の棚支持構造体１の左右方向の中央Ｚとの間の領域に配することができる左右幅寸法を備えたもので、ビス等の止着具ｖを用いて棚支持構造体１の内側片半分に止着されている。換言すれば、天版７の左側は左の棚支持構造体１の右半分に止着されているとともに天版７の右側は右の棚支持構造体１の左半分に止着されている。
【００２５】
底版６の高さに相当する棚支持構造体の外側には下化粧カバー８が着脱可能に止着されている。また、天版７の高さに相当する棚支持構造体１の外側には、上化粧カバー９が着脱可能に止着されている。
【００２６】
棚板２は、左右の棚支持構造体１の所望のフック孔ｈに掛け止めされる対をなす棚受け具２１と、これら棚受け具２１間に着脱可能に架設した棚板本体２２とを具備してなる。
【００２７】
棚受け具２１は、棚支持構造体１の内側面に添接される起立板２１１と、この起立板２１１の前後両縁に設けられ棚支持構造体１のフック孔ｈに係合する図示しない係合爪と、起立板２１１の下縁部に設けられ棚板本体２２の左右の端部を下側から受け止める図示しない受け止め部とを具備してなる。これら棚受け具２１及び棚板本体２２の構造は通常のものであるため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００２８】
以上のようにしてなる棚Ｔの前側に落下防止装置Ｐが設けられている。
【００２９】
落下防止装置Ｐは、棚Ｔに設けられて収納物Ｘが棚板２から落下するのを防止ないし抑制するためのもので、棚支持構造体１の前端面ｆ、すなわち、前の柱１１の前端面ｆよりも前側に配され収納物Ｘが棚板２から落下するのを防止し得る落下防止位置Ｋと棚板２上の収納物Ｘの出し入れの邪魔にならない退避位置Ｊとの間で移動可能な落下防止体３と、この落下防止体３を落下防止位置Ｋと退避位置Ｊとの間で移動し得るように保持して棚支持構造体１に取り付ける取付部材４と、外部から加えられる操作力を利用して落下防止体３を落下防止位置Ｋと退避位置Ｊとの間で移動させる操作機構５とを具備してなる。
【００３０】
落下防止体３は、落下防止位置Ｋと退避位置Ｊとの間で平行移動する落下防止バー３１と、この落下防止バー３１の端部を支持しこの落下防止バー３１とともに昇降する支持体３２とを具備してなる。
【００３１】
落下防止バー３１は、金属製の棒状ないしパイプ状をなすもので、支持体３２の掛け止め孔ｗから抜け出にくい形状に形成した係合部（図示せず）を備えている。この係合部は鉤状に形成されたものや平板状に形成されたもの等、種々のものに設定されるものである。
【００３２】
支持体３２は、落下防止バー３１の両端部を支持する角型断面形状をなす左右の縦枠材３２１と、これら左右の縦枠材３２１の下端部間を結合する下の横枠材３２２と、左右の縦枠材３２１の上端部間を結合する上の横枠材３２３とを具備してなる。本実施形態においては、下の横枠材３２２は、最も下に配される棚板２上の収納物Ｘの落下を防止するための落下防止バー３１の機能としての機能も兼ねている。左右の縦枠材３２１は、外側方に開放された略コ字状の角型断面形状を有するもので、内側壁３２１ａと、この内側壁３２１ａの前縁に連続する前壁３２１ｂと、前記内側壁３２１ａの後縁に連続する後壁３２１ｃとを備えている。内側壁３２１ａには、落下防止バー３１の両端部分を着脱可能に掛け止めするための掛け止め孔ｗが上下方向に一定間隔をあけて形成されている。また、内側壁３２１ａにおける外側面（前壁３２１ｂ及び後壁３２１ｃ側に向く面）には後述する操作機構５を構成するバネ５１の上端部を受けるためのバネ受けｖｕが溶接により固設されている。
【００３３】
続いて、左右の取付部材４について説明する。
【００３４】
左の取付部材４は、左の棚支持構造体１（Ｒ）の前側に配されて落下防止体３を上下方向に案内可能なレール形状をなす取付部材本体４１と、この取付部材本体４１を左の棚支持構造体１（Ｌ）の内側面ｇに支持させるための薄板状をなす取付片４２とを具備してなる。詳述すれば、取付部材本体４１が、左の棚支持構造体１（Ｌ）の前端面ｆにおける右半分に添接されたものであり、内側方に開放された平断面視略コ字状をなしている。取付部材本体４１は、側壁４１１と、この側壁４１１の前端から連続して延びる前壁４１２と、側壁４１１の後端から連続して延びる後壁４１３とを主体に構成されている。また、取付部材本体４１は、前壁４１２及び側壁４１１の下端から連続して延びる底壁４１４を備えている。この底壁４１４は、後述する操作機構５を構成するバネ５１の下端部を受けるバネ受け部としての機能を発揮する。
【００３５】
そして、左の取付部材本体４１内に支持体３２の左の縦枠材３２１を昇降可能に収容している。なお、縦枠材３２１における前後壁３２１ｂ、３２１ｃには、樹脂製の緩衝部材ｄが取り付けられており、有底レール溝を形成する取付部材本体４１に対して支持体３２の縦枠材３２１がスムーズに上下できるようにしている。取付片４２は、薄板状のもので、棚支持構造体１を構成する前の柱１１の内側面に密着させた状態で止着具であるビスｖを用いて止着されている。取付片４２は、前の柱１１の側壁１１ｂに形成されたフック孔ｈにまで及ばないように寸法設定されている。すなわち、取付片４２の前後寸法は、取付部材４を前の柱１１に取り付けた場合にフック孔ｈに干渉しない寸法に設定されており、フック孔ｈの利用に支障が出ないように形成されている。
【００３６】
右の取付部材４は、右の棚支持構造体１（Ｒ）の前側に配されて落下防止体３を上下方向に案内可能なレール形状をなす取付部材本体４１と、この取付部材本体４１を右の棚支持構造体１（Ｒ）の内側面ｇに支持させるための薄板状をなす取付片４２とを具備してなる。詳述すれば、取付部材本体４１が、右の棚支持構造体１（Ｒ）の前端面ｆにおける左半分に添接されたものであり、内側方に開放された平断面視略コ字状をなしている。取付部材本体４１は、側壁４１１と、この側壁４１１の前端から連続して延びる前壁４１２と、側壁４１１の後端から連続して延びる後壁４１３とを主体に構成されている。また、取付部材本体４１は、前壁４１２及び側壁４１１の下端から連続して延びる底壁４１４を備えている。この底壁４１４は、後述する操作機構５を構成するバネ５１の下端部を受ける機能を発揮する。
【００３７】
そして、右の取付部材本体４１内に支持体３２の右の縦枠材３２１を昇降可能に収容している。なお、縦枠材３２１における前後壁３２１ｂ、３２１ｃには、樹脂製の緩衝部材ｄが取り付けられており、有底レール溝を形成する取付部材本体４１に対して支持体３２の縦枠材３２１がスムーズに上下できるようにしている。取付片４２は、薄板状のもので、棚支持構造体１を構成する前の柱１１の内側面に密着させた状態で止着具であるビスｖを用いて止着されている。取付片４２は、前の柱１１の側壁１１ｂに形成されたフック孔ｈにまで及ばないように寸法設定されている。すなわち、取付片４２の前後寸法は、取付部材４を前の柱１１に取り付けた場合にフック孔ｈに干渉しない寸法に設定されており、フック孔ｈの利用に支障が出ないように形成されている。
【００３８】
操作機構５は、落下防止体３を落下防止位置Ｋに自己復帰させるべく付勢するバネ５１と、このバネ５１の付勢力に抗して落下防止体３を退避位置Ｊに移動させるための操作ペダル５２とを備えたものである。具体的に説明すれば、バネ５１は、取付部材４の底壁４１４と縦枠材３２１の内部に設けられたバネ受けｖｕとの間に介設された圧縮コイルスプリングであり、前記落下防止体３を重力に抗して上方に弾性付勢するものである。操作ペダル５２は、落下防止体３の支持体３２の下の横枠材３２２に固設された左右対をなすアーム５２１と、これら対をなすアーム５２１間に架設された足踏み対象となるペダル本体５２２とを具備してなる。アーム５２１には、底版６の前面に転接するローラーｒが軸着されており、このローラーｒによって踏み込み時における下の横枠材３２２のひずみ変形を抑制するようにしている。この操作機構５により、落下防止体３を作動させるようにしている。すなわち、操作機構５は、落下防止バー３１が棚板２上に形成される収容空間Ｓの前を塞ぐように位置する落下防止位置Ｋと、落下防止バー３１が棚板２と同じ高さに位置する退避位置Ｊとの間で、落下防止体３を作動させるようにしている。
【００３９】
以上のようにしてなる落下防止体３と、取付部材４と、操作機構５とを、左の棚支持構造体１（Ｌ）の左右方向の中央Ｚと右の棚支持構造体１（Ｒ）の左右方向の中央Ｚとの間の領域内に配している。
【００４０】
次いで、この落下防止装置Ｐの作動を説明する。
【００４１】
操作ペダル５２を踏み込んでいない状態においては、落下防止体３がバネ５１の弾性付勢力によって上方に位置している。すなわち、操作ペダル５２に操作者によって荷重をかけていない状態では、落下防止バー３１が収容空間Ｓの前方に位置する落下防止位置Ｋに保持されている。そのため、棚板２上に載置されている収納物Ｘが落下するのを落下防止バー３１により防止又は抑制することができる。この状態から操作ペダル５２を踏み込むと、落下防止体３がバネ５１の付勢力に抗して下方に降下し、落下防止バー３１が棚板２の上面よりも沈み込む退避位置Ｊにまで達する。そのため、棚板２上の収納物Ｘを落下防止バー３１に邪魔されることなく自由に取り出すことが可能になる。棚板２上に収納物Ｘを収納する場合にも同様に操作ペダル５２を踏み込むことにより円滑な作業が可能になる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る落下防止装置Ｐであれば、落下防止体３が棚支持構造体１の前端面ｆよりも前側に配されているとともに、落下防止体３、取付部材４、及び操作機構５を、左の棚支持構造体１の左右方向の中央Ｚと右の棚支持構造体１の左右方向の中央Ｚとの間の領域内に配しているので、既存の棚Ｔに対して後付けするような装置の設計を容易に行うことができるとともに、左右の何れか一方の棚支持構造体１を共有しつつ横方向に棚を増連する形態にも柔軟に対応できるものとなっている。すなわち、本実施形態に係る落下防止装置Ｐは、図５において概略的に示すように、既存の棚Ｔの一方の棚支持構造体１（Ｌ）と、新たに追加する一の棚支持構造体１（Ａ）との間に、新たに追加する棚板２’を配して棚Ｔ（Ａ）を増加・連続させる形態を柔軟に行うことができる。
【００４３】
つまり、左側に増連を行う場合には左の棚支持構造体１（Ｌ）に取り付けてある下化粧カバー８、上化粧カバー９をそれぞれ取り外し、従来通り、新たな底版６及び天版７を介して追加の棚支持構造体１（Ａ）を配設し、その追加の棚支持構造体１（Ａ）と当初の左の棚支持構造体１（Ｌ）との間に新たな棚板２’を適所に架設すればよい。この場合、当初の左の棚支持構造体１（Ｌ）の前の柱１１の前端面ｆにおける左半分の領域は開放されており、落下防止装置Ｐを構成する部材が存在しないため、左の棚支持構造体１（Ｌ）と新たに増設した追加の棚支持構造体１（Ａ）の前面にも本実施形態の落下防止装置Ｐと同様な構成をなす他の落下防止装置Ｐ（Ａ）をスムーズに装着することができる。なお、上記説明と同様の趣旨で、図中における右側に、棚板の増連をする場合も同様であるのはもちろんのことである。
【００４４】
落下防止体３のより具体的な構成としては、落下防止位置Ｋと退避位置Ｊとの間で平行移動する落下防止バー３１と、この落下防止バー３１の端部を支持しこの落下防止バー３１とともに昇降する支持体３２とを具備してなるものとすることができ、材料を軽減して軽量化を実現しつつ、収納物Ｘの落下を防止するという目的を達成することができる。
【００４５】
落下防止体３が、落下防止位置Ｋと退避位置Ｊとの間で平行移動する落下防止バー３１と、この落下防止バー３１の端部を支持しこの落下防止バー３１とともに昇降する支持体３２とを具備してなり、支持体３２が、落下防止バー３１の両端部を支持する角型断面形状をなす左右の縦枠材３２１を備えたものであるため、広く普及している標準的な構造材を適用し易く、また、縦枠材３２１の設計も行い易いものとなる。
【００４６】
取付部材４が、棚支持構造体１の前側に配されて落下防止体３を上下方向に案内可能なレール形状をなす取付部材本体４と、この取付部材本体４を棚支持構造体１の内側面ｇに支持させるための薄板状の取付片４２とを具備してなるものであるため、取付部材４を、棚板２上の収容空間Ｓと外部空間との連通に支障が出にくい設計にすることができる。
【００４７】
左の取付部材本体１が、左の棚支持構造体１の前端面ｆにおける右半分に添接されたものであり、右の取付部材本体１が、右の支持構造体１の前端面ｆにおける左半分に添接されたものであるため、棚Ｔの増連にも柔軟に対応することができるとともに、棚板２上の収容空間Ｓと外部との連通に支障が生じにくいものとなっている。
【００４８】
取付部材本体４１が、内側方に開放された平断面視略コ字状をなすものであり、取付部材本体４１内に角型断面形状をなす支持体３２の縦枠材３２１を昇降可能に収容しているため、簡易な構成により、縦枠材３２１と取付部材本体４１とのがたつきが抑制されるとともに、縦枠材３２１のスムーズな上下スライドを実現することができる。また、取付部材４の取付片４２が薄板状のものであり、且つ、取付部材本体４１の後壁４１３の内側端から後壁４１３と直交する方向に延びているものであるため、取付部材４を、略角柱状ないし略角パイプ状をなしている棚支持構造体１に対して容易に位置決めして取り付けることができるとともに、棚支持構造体１の内側面ｇを有する内側の側壁１１ｂ、すなわち、前の柱１１の内側壁１１ｂにねじ孔ｙを形成するだけで、落下防止装置Ｐを棚Ｔに対して装着することが可能であるため、装置Ｐを取り付けるために既存の棚Ｔに対して大きな改造を加える必要がないものとなっている。
【００４９】
さらに、取付部材４の取付片４２が薄板状のものであるため、棚板２上の収容空間Ｓの前面を塞ぐことが殆ど無く、収納物Ｘの出し入れにも支障が生ずることが少ないものとなっている。すなわち、落下防止バー３１を退避位置Ｊに移動させておけば、従来のシンプルな棚とほぼ同様な使い勝手で収納物Ｘの出し入れを行うことができる。
【００５０】
操作機構５が、落下防止体３を落下防止位置Ｋに自己復帰させるべく付勢するバネ５１と、このバネ５１の付勢力に抗して落下防止体３を退避位置Ｊに移動させるための操作ペダル５２とを備えたものであるため、落下防止体３を下方に移動させるための操作を、操作ペダル５２に対して使用者の足を用いて外力を与えることによって行うことができる。すなわち、操作ペダル５２に足をかけて下方に踏みこむことにより、落下防止バー３１を退避位置Ｊに移動させることができるため収納物Ｘのスムーズな出し入れ作業を行うことができるものとなっている。
【００５１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５２】
落下防止装置が適用される棚は、本実施形態に示されるものには限定されないのはもちろんのことである。
【００５３】
棚支持構造体の具体的な形状は種々のものがあり、本実施形態に示されるものには限定されない。例えば、棚支持構造体が、複数の柱状体により構成されておらず、板状をなしているものなどが考えられる。
【００５４】
落下防止体は、本実施形態で示したような支持体に対して落下防止バーを着脱自在にしたものには限定されず、支持体と落下防止バーとを一体化させたようなものであってもよい。
【００５５】
取付部材は、落下防止体を保持して左の棚支持構造体の左右方向の中央と右の棚支持構造体の中央との間の領域内に配されているものであればよく、本実施形態に示される形状のものには限定されるものではない。例えば、取付部材本体の後壁と棚支持構造体の前端面とを止着具等を用いて止着したり他の取付手段によって止着したりしてもよい。
【００５６】
操作機構は、本実施形態で示したような足による操作を基本とするものには限定されず、例えば、落下防止体に対してハンドル部を取り付けて、そのハンドル部を使用者の手によって操作できるようにしてもよい。また、操作機構の形状は、種々のものが適用できるのはもちろんのことであり、例えば、操作ペダルの幅寸法を本実施形態に示すものよりも狭くしたり、前後幅寸法を本実施形態に示すものよりも広くしたりする等、適宜設定することができる。
【００５７】
操作機構のバネは、本実施形態に示すようなコイルスプリングタイプのものに限られるものではなく、例えば、空気バネ、ねじりコイルバネ、皿バネ、板バネ、その他種々のものを適用することができる。
【００５８】
棚支持構造体、落下防止体、取付部材、操作機構に用いられる部材は、種々のものを適用することができ、本実施形態に示すような角型断面形状のものに限定されるものではない。より具体的に言えば、棚支持構造体の前後の柱、落下防止体の支持体、取付部材の取付部材本体、操作機構のペダル本体に用いられる部材は、円筒状のものや角筒状のもの或いはこれらの一部を切り欠いたもの等、種々のものを適用することができる。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１（Ｌ）…（左の）棚支持構造体
１（Ｒ）…（右の）棚支持構造体
２…棚板
３…落下防止体
４…取付部材
５…操作機構
Ｊ…退避位置
Ｋ…落下防止位置
Ｐ…落下防止装置
Ｘ…収納物
Ｔ…棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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