(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の領域とこの一の領域に隣接する他の領域とを仕切る柵装置であって、前記他の領域若しくは一の領域の端部となる柵設置部に間隔を介して並設される縦柵部材と、この縦柵部材で支持される横柵部材とから成る柵構成体を複数有し、この各柵構成体は、前記縦柵部材夫々の長さが該縦柵部材同士の部材間隔よりも長く設定されており、前記柵構成体の端部同士を近接させてこの内側端部夫々に設けられる前記縦柵部材同士の対向間隔が前記部材間隔以下となるように前記柵設置部に前記柵構成体夫々が起き状態で並設されるとともに、この起き状態の柵構成体夫々は側方へ伏し動して伏し状態となるように前記柵設置部に前記縦柵部材を起伏回動自在に設けた構成であり、前記各柵構成体における隣接する前記縦柵部材を、該縦柵部材同士の並設方向に対して傾いた方向に伏し動するように前記柵設置部に起伏回動自在に設けるか、若しくは、前記各柵構成体における隣接する前記縦柵部材を、前記柵設置部の長さ方向の同一直線上でないずれた位置に起伏回動自在に設けて、前記各柵構成体を伏し動させた際、隣接する前記縦柵部材同士が上下方向に重なることなく伏し状態となるように構成されていることを特徴とする柵装置。
【請求項２】
隣接する前記柵構成体同士が互い違いとなる内側方向に伏し動して伏し状態となるように、前記柵設置部に前記縦柵部材を起伏回動自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の柵装置。
【請求項３】
前記柵構成体同士を互い違いとなる内側方向に伏し動した際、正面方向から見て互いに前後方向に並んだ伏し状態となるように前記柵設置部に前記縦柵部材を起伏回動自在に設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の柵装置。
【請求項４】
前記柵設置部を凹条に設けて、前記柵構成体を伏し状態とした際、該柵構成体は前記柵設置部の上縁と面一若しくは没入状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の柵装置。
【請求項５】
前記一の領域は立体駐車場における車両積載用の可動床部であり、前記他の領域は前記可動床部に隣接する隣接床部であり、前記隣接床部若しくは前記可動床部の端部に前記柵設置部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば立体駐車場における柵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、土地の有効利用を目的とした立体駐車場（機械式駐車場）が益々増えている。
【０００３】
この立体駐車場は、車両積載用の可動床部（パレット）を昇降自在に設けた構造であり、車両を載せた可動床部を昇降移動させたり左右方向にスライド移動させたりすることで、上下方向の空間を利用して複数の車を効率良く駐車させることができる。
【０００４】
ところで、前述したように立体駐車場の増加に伴い、その利用機会が増える中、例えば可動床部を上昇させた際にこの可動床部の下方に生じる空間に入り込んで挟まる事故も増えており（特に身体の小さな幼児が多い）、そこで、従来においても例えば特開２００２−１８０６８６号に開示されるような柵装置（以下、従来例という。）が種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、前述した柵装置について更なる研究・開発を進め、その結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な柵装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
一の領域52とこの一の領域52に隣接する他の領域51とを仕切る柵装置であって、前記他の領域51若しくは一の領域52の端部となる柵設置部53に間隔を介して並設される縦柵部材２と、この縦柵部材２で支持される横柵部材１とから成る柵構成体Ｆを複数有し、この各柵構成体Ｆは、前記縦柵部材２夫々の長さＬ２が該縦柵部材２同士の部材間隔Ｌ１よりも長く設定されており、前記柵構成体Ｆの端部同士を近接させてこの内側端部夫々に設けられる前記縦柵部材２同士の対向間隔Ｌ３が前記部材間隔Ｌ１以下となるように前記柵設置部53に前記柵構成体Ｆ夫々が起き状態で並設されるとともに、この起き状態の柵構成体Ｆ夫々は側方へ伏し動して伏し状態となるように前記柵設置部53に前記縦柵部材２を起伏回動自在に設けた構成であり、前記各柵構成体Ｆにおける隣接する前記縦柵部材２を、該縦柵部材２同士の並設方向Ｍに対して傾いた方向Ｎに伏し動するように前記柵設置部53に起伏回動自在に設けるか、若しくは、前記各柵構成体Ｆにおける隣接する前記縦柵部材２を、前記柵設置部53の長さ方向の同一直線上でないずれた位置に起伏回動自在に設けて、前記各柵構成体Ｆを伏し動させた際、隣接する前記縦柵部材２同士が上下方向に重なることなく伏し状態となるように構成されていることを特徴とする柵装置に係るものである。
【０００９】
また、隣接する前記柵構成体Ｆ同士が互い違いとなる内側方向に伏し動して伏し状態となるように、前記柵設置部53に前記縦柵部材２を起伏回動自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の柵装置に係るものである。
【００１０】
また、前記柵構成体Ｆ同士を互い違いとなる内側方向に伏し動した際、正面方向から見て互いに前後方向に並んだ伏し状態となるように前記柵設置部53に前記縦柵部材２を起伏回動自在に設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の柵装置に係るものである。
【００１１】
また、前記柵設置部53を凹条に設けて、前記柵構成体Ｆを伏し状態とした際、該柵構成体Ｆは前記柵設置部53の上縁と面一若しくは没入状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の柵装置に係るものである。
【００１２】
また、前記一の領域52は立体駐車場50における車両積載用の可動床部52であり、前記他の領域51は前記可動床部52に隣接する隣接床部51であり、前記隣接床部51若しくは前記可動床部52の端部に前記柵設置部53が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の柵装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、例えば仕切られた領域への侵入を可及的に防止することができて仕切りとしての機能を十分に発揮し、しかも、仕切りとして使用しない場合においては邪魔にならない良好な不使用状態が得られ、更に、コンパクトな構造で設置場所の制限を受けにくいなど、従来にない作用効果を発揮する画期的な柵装置となる。
【００１４】
また、請求項２，３，４記載の発明においては、この点においても良好な不使用状態が得られ、更に、コンパクトな構造であるから設置場所の制限を受けにくいことになるなど、従来にない作用効果を発揮する画期的な柵装置となる。
【００１５】
また、請求項５記載の発明においては、設置スペースが制限される立体駐車場に有効であるなど、従来にない作用効果を発揮する画期的な柵装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例を示す正面図である。
【図４】本実施例を示す平面図である。
【図５】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図６】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図７】本実施例の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１８】
柵構成体Ｆ夫々を起き状態とすることで、一の領域52とこの一の領域52に隣接する他の領域53とは仕切られた状態となる。
【００１９】
この各柵構成体Ｆは、縦柵部材２夫々の長さＬ２が該縦柵部材２同士の部材間隔Ｌ１よりも長く設定されており、つまり、この縦柵部材２の長さＬ２を、例えば人（幼児など）が跨ぎにくい長さに設定し、一方、縦柵部材２同士の部材間隔Ｌ１を、例えば人（幼児など）が入り込めない間隔に設定することで、縦柵部材２と横柵部材１とからなるシンプルな構造であっても仕切りとして十分に機能させることができる。
【００２０】
また、本発明は、柵設置部53に柵構成体Ｆ夫々を起き状態で並設するに、柵構成体Ｆの端部同士を近接させてこの内側端部夫々に設けられる縦柵部材２同士の対向間隔Ｌ３が部材間隔Ｌ１以下となるように並設されているから、本発明のように柵装置を複数の柵構成体Ｆで構成しても、例えば柵装置を一つの長い柵構成体Ｆ'で構成した場合と同様に不要な切れ目がなく仕切りとして十分に機能する。
【００２１】
また、例えばこの柵構成体Ｆを仕切りとして使用しない場合、本発明は、柵設置部53に対して縦柵部材２を伏し回動させることで、各柵構成体Ｆを側方へ伏し動して伏し状態とする。
【００２２】
前述したように仕切りとしての機能を発揮させるためには、なるべく縦柵部材２夫々の長さＬ２を長くしつつ該縦柵部材２同士の部材間隔Ｌ１を狭くすることが望ましい。
【００２３】
ところが、各柵構成体Ｆを側方に伏し動させる構造上、縦柵部材２夫々の長さＬ２を要求される長さにしつつ該縦柵部材２同士の部材間隔Ｌ１を要求される狭い間隔にすると、この各柵構成体Ｆを伏し動させた際、隣接する縦柵部材２同士が上下方向に重なってしまい、コンパクトな伏し状態が得られない。
【００２４】
この点、本発明は、各柵構成体Ｆにおける隣接する縦柵部材２を、該縦柵部材２同士の並設方向Ｍに対して傾いた方向Ｎに伏し動するように柵設置部53に起伏回動自在に設けるか、若しくは、各柵構成体Ｆにおける隣接する縦柵部材２を、柵設置部53の長さ方向の同一直線上でないずれた位置に起伏回動自在に設けており、よって、各柵構成体Ｆを伏し動させた際、隣接する縦柵部材２同士が上下方向に重なることのない伏し状態（例えば水平方向に並んだ伏し状態）となる。
【００２５】
つまり、各柵構成体Ｆを伏し状態とした場合には、コンパクトな伏し状態が得られることになるから、例えば柵装置で仕切られる一の領域52と他の領域51とを行き来するに邪魔にならない。
【００２６】
また、仮に柵装置を一つの長い柵構成体Ｆ'で構成したものであると、この柵構成体Ｆ'を側方へ伏し動して伏し状態とさせるためには、起き状態とした柵構成体Ｆ'の左右端部同士の間隔からなる最大幅よりも更に長いスペースが必要になってしまうが、この点、本発明に係る柵装置は、複数の柵構成体Ｆで構成されるものであり、各柵構成体Ｆにおける伏し動させる方向を適宜設定することで、各柵構成体Ｆを起き状態とした際における正面方向から見て左右位置に位置する柵構成体Ｆ夫々の外側端部同士の間隔からなる最大幅内で、各柵構成体Ｆを伏し状態とさせることができ、よって、狭いスペースでも良好な伏し状態が得られ、コンパクトな構造で設置場所の制限を受けにくいことになる。
【実施例】
【００２７】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００２８】
本実施例は、一の領域52とこの一の領域52に隣接する他の領域51とを仕切る柵装置であって、他の領域51若しくは一の領域52の端部となる柵設置部53に間隔を介して並設される縦柵部材２と、この縦柵部材２で支持される横柵部材１とから成る柵構成体Ｆを複数有するものである。尚、本実施例は、一の領域52は長方形状に区画された立体駐車場50における車両積載用の可動床部52であり、他の領域51は前記可動床部52の左右側方に隣接する隣接床部51であり（隣接床部51は固定床部でも可動床部でも良い）、隣接床部51若しくは可動床部52の左右端部夫々に柵設置部53が設けられた立体駐車場50における柵装置として構成されているが、これに限らず、例えば立体駐車場50でない通常の駐車場や公園でも良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００２９】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３０】
各柵構成体Ｆは、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、複数本の棒状の縦柵部材２夫々の上端部を、水平方向に横設される棒状の横柵部材１の下面所定位置にして等間隔を介した位置に枢着して構成されている。
【００３１】
尚、縦柵部材２及び横柵部材１は板状など長尺状のものであればよく、また、横柵部材１は縦柵部材２の数に対応した分割構造体でも良い。
【００３２】
また、各柵構成体Ｆは、縦柵部材２夫々の長さＬ２が該縦柵部材２同士の部材間隔Ｌ１よりも長く設定されている。尚、この縦柵部材２の長さＬ２，部材間隔Ｌ１及び後述する対向間隔Ｌ３は、例えば人が跨いだり間をすり抜けたりできないなど、人が通れない程度に設定するなど使用場所や条件を考慮して適宜設定される。
【００３３】
本実施例では、図１〜４に図示したように２つの柵構成体Ｆで柵装置を構成しており、この柵構成体Ｆ（横柵部材１）の端部同士を、正面方向から見て前後方向に重合状態となるように近接させてこの内側端部夫々に設けられる縦柵部材２同士の対向間隔Ｌ３が部材間隔Ｌ１以下となるように柵設置部53に柵構成体Ｆ夫々が起き状態で並設されている。
【００３４】
尚、柵構成体Ｆの端部同士は必ずしも正面方向から見て前後方向に重合状態となっていなくても良く、要は人が通り抜けるのを阻止する柵として機能する構造であれば良い。
【００３５】
また、この起き状態の柵構成体Ｆ夫々は側方へ伏し動して伏し状態となるように柵設置部53に縦柵部材２を起伏回動自在に設けられている。
【００３６】
具体的には、この隣接する２つの柵構成体Ｆ同士が互い違いとなる内側方向に伏し動して伏し状態となるように、柵設置部53に縦柵部材２が起伏回動自在に設けられている。
【００３７】
また、柵構成体Ｆ同士を互い違いとなる内側方向に伏し動した際、正面方向から見て互いに前後方向に並んだ伏し状態となるように構成されている（図２，６参照）。
【００３８】
即ち、隣接させる柵構成体Ｆ同士は、柵設置部53の長さ方向の同一直線上でない側方（正面方向から見た際の前後方向）にずれた位置に並設されている。
【００３９】
尚、柵装置を構成する柵構成体Ｆは２つに限らず３つ以上でも良く、例えば３つの柵構成体Ｆで構成する場合、例えば正面方向から見て左側の柵構成体Ｆと中央の柵構成体Ｆ同士は互い違いとなる内側方向に伏し動して伏し状態となるようにし、右側の柵構成体Ｆは中央の柵構成体Ｆと同方向に側方へ伏し動して伏し状態となるように構成される。
【００４０】
また、本実施例では、各柵構成体Ｆを伏し動させた際、隣接する縦柵部材２同士が上下方向に重なることなく伏し状態となるように構成されている。
【００４１】
具体的には、図６に図示したように各柵構成体Ｆにおける隣接する縦柵部材２を、該縦柵部材２同士の並設方向Ｍに対して合致せず傾いた方向Ｎに伏し動するように柵設置部53に起伏回動自在に設けている。
【００４２】
また、前述した構成の他にも、縦柵部材２同士が上下方向に重なることなく伏し状態とする構成として、各柵構成体Ｆにおける隣接する縦柵部材２を、柵設置部53の長さ方向の同一直線上でない側方（正面方向から見た際の前後方向）にずれた位置に起伏回動自在に設けることでも達成される。
【００４３】
また、本実施例では、柵設置部53をコンクリート製とし、この柵設置部53を隣接床部51の左右端部夫々の長さ方向に凹条に設け、この柵設置部53の底面に縦柵部材２の下端部を枢着しており、柵構成体Ｆを伏し状態とした際、該柵構成体Ｆは柵設置部53の上縁とほぼ面一（若しくは没入状態）となるように構成されている。
【００４４】
従って、各柵構成体Ｆ夫々を伏し状態とすることで、該柵構成体Ｆによって仕切られる領域同士の行き来は何ら支障なく行えることになる。
【００４５】
尚、本実施例に係る各柵構成体Ｆは適宜な駆動源（図示省略）の駆動により起伏自在に設けられ、一つの柵装置を構成する各柵構成体Ｆは連動して起伏するように構成されており、更に、図７に図示したように柵構成体Ｆは可動床部52の可動に応じて起伏するように構成されている。
【００４６】
本実施例は上述のように構成したから、仕切られた領域への侵入を可及的に防止することができて仕切りとしての機能を十分に発揮し、しかも、仕切りとして使用しない場合においては邪魔にならない良好な不使用状態が得られ、更に、コンパクトな構造であるから設置場所の制限を受けにくいことになる。
【００４７】
また、本実施例は、隣接する柵構成体Ｆ同士が互い違いとなる内側方向に伏し動して伏し状態となるように、柵設置部53に縦柵部材２を起伏回動自在に設けたから、簡易構造でありながら前述した作用効果を確実に発揮することになる。
【００４８】
また、本実施例は、柵構成体Ｆ同士を互い違いとなる内側方向に伏し動した際、正面方向から見て互いに前後方向に並んだ伏し状態となるように柵設置部53に縦柵部材２を起伏回動自在に設けたから、この点においても良好な不使用状態が得られ、更に、コンパクトな構造であるから設置場所の制限を受けにくいことになる。
【００４９】
また、本実施例は、柵設置部53を凹条に設けて、柵構成体Ｆを伏し状態とした際、該柵構成体Ｆは柵設置部53の上縁と面一若しくは没入状態となるように構成されているから、この点においても良好な不使用状態が得られることになる。
【００５０】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５１】
Ｆ  柵構成体
Ｍ  並設方向
Ｎ  傾いた方向
Ｌ１  部材間隔
Ｌ２  長さ
Ｌ３  対向間隔
１  横柵部材
２  縦柵部材
51  他の領域・隣接床部
52  一の領域・可動床部
53  柵設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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