(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光警報回線に複数並列接続される光警報装置と、前記光警報装置を制御する光警報制御装置を備える光警報システムであって、
前記光警報装置は、光警報を発光する発光部と、光警報試験時に前記発光部の発光制御を行なう制御部と、を備え、
前記光警報制御装置は、前記光警報回線に並列接続される光警報装置を特定する特定情報を記憶する記憶部と、前記光警報試験開始の指示を受けたときに、前記記憶部に記憶される前記特定情報に基づいて、前記光警報装置の前記光警報試験を実行する試験実行部と、前記光警報試験において、前記光警報試験を行なった光警報装置から発生する電流を監視する電流監視部と、前記電流監視部の監視結果に基づいて前記光警報装置が正常に動作したか否かを判断する制御部と、を備える、光警報システム。
【請求項２】
複数の光警報装置を対象に同時に光警報試験を行い、前記同時に光警報試験を行った光警報装置の数と電流監視部の監視結果に基づき、前記同時に光警報試験を行った光警報装置全てが正常に動作したか否かを判断する、請求項１に記載の光警報システム。
【請求項３】
光警報回線に光警報装置が複数並列接続される光警報システムであって、
前記光警報装置は、
光警報を発光する発光部と、
試験実行モードに関する情報を受信したときに、当該情報に含まれる光警報試験モードを認識するモード認識部と、
前記モード認識部によって認識した光警報試験モードによって、前記発光部の発光制御を行なう制御部と、
を備え、
前記光警報試験モードとして、光警報試験を行うための試験器に接続した光警報装置のみを試験するモードと、前記試験器に接続した前記光警報装置と該光警報装置の下流側の光警報装置を試験するモードと、前記試験器に接続した前記光警報装置の下流側の光警報装置のみを試験するモードの３種類のモードを備え、いずれかのモードを選択実施できる、光警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの警報は、ブザー等のベルを鳴動させて行なうものが一般的である。ところが、近年、火災等の災害発生を音響とともに視認性の高いフラッシュライト等を用いて災害発生を報知する光警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような光警報システムによると、音響だけでなく強い光により災害発生を報知するため、例えば聴覚不自由者に対しても有効な警報を行なうことができるようになる。以下、このような光による警報を、従来から行われているＬＥＤや赤色ランプ等による表示報知と区別して、光警報という。
【０００３】
上記のような目的のために光警報は、例えばキセノンランプ等をパルス発光した高光度の白色光（フラッシュライト）により行なう。このため従来の表示報知に比べ、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光警報装置を含む光警報システム１００は、例えば図１７に示す如く構成される。従来の警報システムの受信装置４から引き出されている警報回線６に制御装置５をそれぞれ接続し、各制御装置５からそれぞれ、音響警報装置（例えばベル）２の制御回線（以下、「音響警報回線」という）ＢＬ（ＢＬ１〜ＢＬｎ）と光警報装置の制御回線（以下、「光警報回線」という）ＫＬ１〜ＫＬｎを引き出し、光警報回線ＫＬ（ＫＬ１〜ＫＬｎ）に光警報装置１を接続するようにしている。なお、各回線は２本の制御線を一対として成る。また、受信装置４からは警報回線６とは別に災害監視回線ＤＬ（ＤＬ１〜ＤＬｎ）が引き出され、ここに例えば火災災害検知装置等の災害検知装置３が接続されている。音響警報回線ＢＬ、光警報回線ＫＬ、及び災害検知回線ＤＬは、各エリア（地区）毎に分かれている。受信装置４の災害検知部は災害監視回線ＤＬを介して災害検知装置３の作動信号を受信し、これに基づいて、転極部は必要な警報回線６に印加する電圧の極を転極させ、必要なベル制御、光警報制御を行なう。
【０００６】
このような光警報システム１００は、災害発生時に確実に警報を行なうために、例えば所定期間毎に試験をすることが求められる場合がある。試験の方法としては、例えば試験者が所定のエリアに設置される災害感知装置３に人工的な煙を感知させ、当該災害感知装置３と例えば同一エリアの音響警報装置が規定の音響を発し、並びに光警報装置が規定の光警報を発することができるか否かを目視で確認することにより行なう。所定期間毎に試験を行なうことにより、災害発生時に故障等により警報を発することができないという事態を未然に防止することができる。
【０００７】
しかしながら、上記の試験方法においては、試験を行なうエリア全ての音響警報装置２及び光警報装置１が連動して警報を発するため、当該エリア内の人々にとって特に音響が煩わしい。また、警報システムの中には、災害が発生したエリアの直上階のエリア（例えば１階で災害が発した場合は２階）も同時に警報を行なうものもある。このような構成をした警報システムの場合、音響による煩わしさを与える範囲が広くなる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、光警報試験時に発生する音響等の影響を無くすことができる光警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の光警報システムは、光警報回線に複数並列接続される光警報装置と、光警報装置を制御する光警報制御装置を備える光警報システムであって、光警報装置は、光警報を発光する発光部と、光警報試験時に発光部の発光制御を行なう制御部と、を備え、光警報制御装置は、光警報回線に並列接続される光警報装置を特定する特定情報を記憶する記憶部と、光警報試験開始の指示を受けたときに、記憶部に記憶される特定情報に基づいて、光警報装置の光警報試験を実行する試験実行部と、光警報試験において、光警報試験を行なった光警報装置から発生する電流を監視する電流監視部と、電流監視部の監視結果に基づいて光警報装置が正常に動作したか否かを判断する制御部と、を備える。
【００１０】
このように構成されているため、光警報制御装置は、光警報回線に接続される光警報装置のうち特定の１つ、又は全ての光警報装置を順に光警報試験の対象とすることができる。このため、例えば光警報制御装置が、音響警報装置が並列接続される音響警報回線を介して受信装置と接続される構成であっても、音響警報装置の音響警報を鳴動させずに光警報装置の試験を行なうことができる。また、災害が発生した場合に、災害発生エリアの直上階のエリアも同時に警報を行なう警報システムであっても、当該直上階に発生する音響及び光警報の影響を無くすことができる。さらに、光警報装置毎に、又は全ての光警報装置を順に光警報試験を行なうことができるため、光警報試験の対象となっていない光警報装置の光警報（発光）を行なわずに済み、例えばキセノンランプ等から構成される発光部の寿命を延ばすことができる。
【００１１】
また、光警報制御装置は、光警報試験において、当該光警報試験を行なった光警報装置から発生する電流を監視する電流監視部と、電流監視部の監視結果に基づいて光警報装置が正常に動作したか否かを判断する制御部と、光警報装置が正常に動作したか否かの判断結果を表示する表示部と、備えるようにしても良い。
【００１２】
このように構成すると、光警報試験を行なった光警報装置が正常に光警報を行なったか否かを結果表示部に表示することができる。このため、試験者が光警報装置の近傍で光警報が正常に行なわれたか否かを確認する作業をする必要がなくなり、作業の負担を軽減することができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために本発明の光警報システムは、光警報回線に光警報装置が複数並列接続される光警報システムであって、前記光警報装置は、光警報を発光する発光部と、光警報試験モードに関する情報を受信したときに、当該情報に含まれる光警報試験モードを認識するモード認識部と、当該モード認識部によって認識した試験実行モードによって、発光部の発光制御を行なう制御部と、を備え、前記光警報試験モードとして、光警報試験を行うための試験器に接続した光警報装置のみを試験するモードと、前記試験器に接続した前記光警報装置と該光警報装置の下流側の光警報装置を試験するモードと、前記試験器に接続した前記光警報装置の下流側の光警報装置のみを試験するモードの３種類のモードを備え、いずれかのモードを選択実施できる。
【００１４】
このように構成されているため、光警報システムに接続される光警報装置の光警報試験を行なうときには、光警報試験モードに応じて、光警報装置の光警報試験を行なうことができる。このため、例えば光警報システムが、受信装置から引き出した音響警報回線に音響警報装置が並列接続され、音響警報回線に接続される光警報制御装置から引き出す光警報回線に光警報装置が複数並列接続されるような場合であっても、音響警報装置の音響警報を鳴動させずに光警報装置の試験を行なうことができる。また、災害が発生した場合に、災害発生エリアの直上階のエリアも同時に警報を行なう警報システムであっても、当該直上階に発生する音響及び光警報の影響を無くすことができる。ここで、試験実行モードが、例えば光警報装置を単体で試験するモードである場合、つまり、試験器に接続した光警報装置のみを試験するモードである場合や、試験器に接続した光警報装置の下流側の光警報装置のみを試験するモードである場合には、光警報装置毎に、又は全ての光警報装置を順に光警報試験を行なうことができるため、光警報試験の対象となっていない光警報装置の光警報（発光）を行なわずに済み、例えばキセノンランプ等から構成される発光部の寿命を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、光警報試験時に発生する音響等の影響を無くすことができる光警報装置及び光警報制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る光警報システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】同実施形態に係る光警報試験の一例を示す波形図である。
【図３】第２の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図４】同実施形態に係る試験実行モード時の試験発光制御の一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る試験実行モードを説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る試験発光時に出力される出力信号の一例を示す図である
【図７】同実施形態に係る第１試験実行モード時に監視される電流を説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る光警報装置を特定する際に監視される電流の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る光警報装置及び試験器の構成を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る通常時の回路の状態の一例を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る抵抗値と回線の状態との関係を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る災害発生時の回路の状態の一例を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る第１光警報試験モード時の回路の状態の一例を示す図である。
【図１４】同実施形態に係る第２光警報試験モード時の回路の状態の一例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る第３光警報試験モード時の回路の状態の一例を示す図である。
【図１６】同実施形態に係る第３光警報試験モードの変形例を示す図である。
【図１７】従来例及び本発明の各実施形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る光警報システム１０１の構成を示す図である。光警報システム１０１は、図１７に示す光警報システム１００と同様な構成であるが、図示及び説明を簡略化するため、光警報試験に関係する構成以外は図示を省略している。また、本発明の光警報制御装置を受信装置１０に適用した場合について説明する。
【００１９】
受信装置１０は、試験実行部１１と、記憶部１２とを有している。なお、光警報システム１０１の受信装置としての機能を発揮するための他の構成は従来と同様でよい。
【００２０】
試験実行部１１は、受信装置１０が例えば光警報試験の試験者の操作に基づく光警報試験開始の指示を受信したときに、光警報試験を実行する。また、記憶部１２は、光警報装置１を特定する固有番号（例えばアドレス：特定情報）の設定を記憶する。
【００２１】
次に、受信装置１０が実行する光警報装置１の光警報試験について説明する。試験実行部１１は、例えば光警報試験の試験者の操作に基づく光警報試験の開始指示を受信したときに、光警報回線ＫＬに対して光警報制御信号を出力する。ここで、出力される光警報制御信号（以下、出力信号ともいう）は、図２に示す如く、記憶部１２に記憶される固有番号で特定される光警報装置Ａ及びＢへの動作指示となる。すなわち、出力信号の第１部分Ｐ１は光警報装置Ａへの動作指示であり、第１部分Ｐ１の立下りによって光警報装置Ａが光警報を行なう。また、出力信号の第２部分Ｐ２は光警報装置Ｂへの動作指示であり、第２部分Ｐ２の立下りによって光警報装置Ｂが光警報を行なう。また、このように各固有番号を利用して１台毎に光警報試験を行なう場合に限らず、例えば出力信号の第３部分Ｐ３の立下り時のように、全ての光警報装置（光警報装置Ａ及び光警報装置Ｂ）を一斉に試験するようにしても良い。さらに、本第１の実施形態においては、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の立下りによって光警報を行なう場合で説明するが、立ち上り時に光警報を行なうようにしても良い。
【００２２】
なお、図２に示す一例においては、出力信号により光警報装置Ａ及び光警報装置Ｂの光警報試験が順に行なわれるようになっているが、１つの光警報装置（例えば光警報装置Ａ）のみ光警報試験を行なうようにしても良い。
【００２３】
本第１の実施形態の受信装置１０によると、光警報回線ＫＬに接続される全ての光警報装置Ａ及びＢを固有番号に基づいて順に、又は特定の１つについて光警報試験の対象とすることができる。このため、光警報システム１０１の音響警報装置２の音響警報を鳴動させずに光警報装置Ａ及びＢの光警報試験を行なうことができる。また、例えば光警報システム１０１が災害発生時に、災害発生エリアの直上階のエリアも同時に警報を行なうように構成されていても、当該直上階に発生する音響及び光警報の煩わしさを無くすことができる。さらに、全ての光警報装置Ａ及びＢを順に、または光警報装置Ａ及びＢ毎に光警報試験を行なうことができるため、光警報試験の対象となっていない光警報装置の光警報（発光）を行なわずに済み、例えばキセノンランプ等の寿命を延ばすことができる。
【００２４】
また、光警報試験において、各光警報装置Ａ及びＢが順に光警報動作するため、試験者も光警報装置Ａ及びＢが正常に動作するか否かを順に確認すれば良いため、試験者の誤認を防止することができると共に、確認作業の負担を軽減することができる。
【００２５】
さらに、光警報試験において、光警報装置Ａ，Ｂの光警報試験を順に行なった後、図２に示す如く、光警報装置Ａ及びＢを同時に光警報動作させることができるため、光警報装置Ａ及びＢが正常に動作するか否かに加え、試験者は災害発生時の光警報の状態も合わせて視認することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について図３等を用いて説明する。第２の実施形態の光警報システム１０２は第１の実施形態の光警報システム１０１とは、受信装置２０の構成及び制御が異なっている。よって、以下では、受信装置２０が光警報試験を行なうための構成及び制御に着目して説明する。
【００２７】
図３は、第２の実施形態に係る受信装置２０の構成を示す図である。図３に示す如く、受信装置２０は、ＣＰＵ（制御部）２１、電源２２、発光パターン選択部２３、信号出力部２４、電流監視部２５、及び試験実行／結果表示部２６を有している。
【００２８】
電源２２は、外部電源（例えばＡＣ又はＤＣ電源）等からの電源供給を受け、ＣＰＵ２１等の受信装置２０内の各部に電源を供給する。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、発光パターン選択部２３、電流監視部２５、及び試験実行／結果表示部２６を制御する。例えばＣＰＵ２１は災害監視回線ＤＬを介して災害検知装置３の作動信号を受信しときには、又は、試験実行／結果表示部２６を介して試験開始情報を受信したときには、光警報試験に用いる発光パターンを示す発光パターン情報を発光パターン選択部２３に出力する。また、光警報装置１の光警報試験時においては、ＣＰＵ２１は電流監視部２５の監視結果に基づいて、光警報が正常に動作したか否かを判断し、当該判断結果を含む試験結果を試験実行／結果表示部２６に出力する。
【００３０】
発光パターン選択部２３は、ＣＰＵ３１から出力される発光パターン情報に基づいて、光警報試験に用いる発光パターンを選択する。使用される発光パターンは、例えば本発光パターンと、試験発光パターンとがあり、いずれかの発光パターンが選択される。本発光パターンは、災害検知装置３（図１７参照）の作動信号を受信した場合に光警報を行なうための発光パターンである。なお、本発光パターンで光警報を行なうときには、ＣＰＵ２１は、電流監視部２５の監視結果を無視する（電流監視部２５を動作させないようにしても良い）。また、試験発光パターンは、光警報試験を実行するための発光パターンである。試験発光パターンの一例については、図４を参照して後述する。
【００３１】
信号出力部２４は、発光パターン選択部２３で選択された発光パターンに基づいて信号を出力する。また、信号出力部２４には、光警報装置Ａ等の光警報発光時に生じる電流が流れる。
【００３２】
電流監視部２５は、光警報試験時に、信号出力部２４に流れる電流を監視し、その監視結果をＣＰＵ２１へ出力する。
【００３３】
試験実行／結果表示部２６は、例えば試験者の操作に基づく光警報試験開始の指示（試験開始情報）を受信したときには、ＣＰＵ２１に当該指示を出力する。また、光警報試験時には、試験実行／結果表示部２６は、ＣＰＵ２１から出力される光警報試験の試験結果を表示する。試験実行／結果表示部２６が表示する試験結果は、例えば試験対象となる光警報装置１の固有番号（第１の実施形態参照）及び当該光警報装置１の光警報動作が正常に行なわれたか否かである。
【００３４】
ここで、受信装置２０が実行する試験実行モードについて説明する。本第２の実施形態においては、図５に示す如く、第１から第３の３つの試験実行モードが設けられている。第１試験実行モードは特定の光警報装置のみを試験するモードである。第２試験実行モードは光警報回線ＫＬに接続される複数の光警報装置を順に試験するモードである。第３試験実行モードは複数の光警報装置を一斉に試験するモードである。また、第１の実施形態では説明したように、光警報装置Ａ及びＢに固有番号を予め割り当てておき、当該固有番号を利用することにより、第１から第３試験実行モードの光警報試験を実行する。さらに、第１試験実行モード及び第２試験実行モードについては、光警報装置Ａ及び／又は光警報装置Ｂの固有番号と光警報の試験結果とを対応付けて試験実行／結果表示部２６に表示する。試験結果の判断の方法については、図４を参照して後述する。第３試験実行モードにおいては、光警報の試験結果を試験実行／結果表示部２６に表示する。例えば電流監視部２５が監視する光警報発光時の電流値が所定範囲内の値であるか否かによって光警報が正常に行なわれたか否かが判断され、当該判断結果が試験結果として表示される。
【００３５】
次に、第１試験実行モード時の試験発光制御の一例について図４を参照して説明する。図４に示す如く、信号出力部２４から出力される出力信号（詳細は図６参照：固有番号は光警報装置Ａと対応する）の立下りに応じて、当該出力信号に含まれる固有番号と対応する光警報装置Ａが発光処理を実行する。一方、当該出力信号によって光警報装置Ｂは発光処理を実行しない。したがって、光警報装置Ａのみを光警報試験の対象とすることができる。そして、電流監視部２５の信号出力部２４に流れる電流の監視結果に基づいて、ＣＰＵ２１は、光警報装置Ａの試験発光中の電流値Ｘ１と試験発光前の電流値Ｘ２との差を算出し、当該算出した値が所定範囲内の値であるか否かを判断する。ここで、所定範囲内の値であれば正常であると判断され、所定範囲内の値でなければ異常（正常でない）と判断される。次に、ＣＰＵ２１は、光警報試験を実行した光警報装置Ａの固有番号と、試験結果を試験実行／結果表示部２６に出力する。これにより、例えば、上記の算出値が所定範囲内の値であるときには、試験実行／結果表示部２６には、例えば「固有番号ｘｘｘｘｘｘ：正常」のように試験結果が表示される。
【００３６】
図６は、試験発光時に出力される出力信号の一例を示す図である。図６に示す如く、信号出力部２４から出力される信号は、固有番号を示す第１部分Ｐ１１と、光警報の充電等に用いられる第２部分Ｐ１２とで構成される。
【００３７】
図７は、例えば第１試験実行モード時に電流監視部２５で監視される電流を説明するための図である。出力信号、本発光時、光警報試験時で以下のような電流が監視される。図７に示す如く、本発光時においては、出力信号の立下りＴ１に応じて光警報が開始され、所定の間隔で光警報装置１の光警報が実行される。よって、電流監視部２５が監視する電流は、当該出力信号の立下りＴ１に応じて大きくなり、所定時間経過後０になる。また、次の光警報発光時にも同様な電流が監視される。一方、光警報試験時においては、出力信号の立下りＴ１と同時に、光警報装置１を特定する固有番号の出力に対応する電流Ｐ２１が監視される。そして、所定時間経過後に、当該光警報装置１の光警報が実行されるため、電流監視部２５が監視する電流が大きくなり、所定時間経過後、電流が０になる。
【００３８】
図８は、固有番号によって光警報装置を特定する際に監視される電流の一例を示す図である。図示上段及び中段は、試験実行モードにおいて、固有番号が光警報装置Ａ及びＢにそれぞれ設定された場合に、監視される電流値Ｐ３１及びＰ３２を示している（例えば第２試験実行モード）。また、図示下段は、試験実行モードにおいて、固有番号が光警報装置Ａ及びＢの２つに設定された場合に監視される電流値Ｐ３３を示している（例えば第３試験実行モード）。光警報装置Ａ及びＢが同時に光警報を行なうため信号出力部２４に流れる電流値は、図示上段及び中段の場合と比較して大きくなっている。
【００３９】
本第２の実施形態の受信装置によると、上記第１の実施形態と同様な効果を奏することに加え、以下の効果を奏することができる。すなわち、受信装置２０は、光警報試験を実行した光警報装置Ａ及び／又はＢが正常に光警報動作をしたか否かを試験実行／結果表示部２６に表示することができる。このため、試験者が光警報装置Ａ及び／又はＢの近傍で光警報が正常に行なわれたか否かを確認する作業をする必要がなく、作業の負担を軽減することができる。
【００４０】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、光警報制御装置を受信装置１０及び２０に適用した場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、図１７に示す制御装置５に光警報制御装置を適用しても良い。また、試験実行／結果表示部２６を１つの部とした構成で説明したが、光警報試験を実行する試験実行部と、光警報試験の結果を表示する結果表示部とに分けて構成しても良い。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について図９等を用いて説明する。本第３の実施形態は、光警報装置１の構成が従来と異なっていると共に、試験器４０を用いて光警報試験を行なうようになっている。このため、以下では本第３の実施形態に係る光警報装置３０、試験器４０、及び制御装置５０について詳細に説明する。
【００４２】
図９は、光警報装置３０及び試験器４０の構成を示す図である。図９に示す如く、光警報装置３０は、制御部３１、信号入力部３２、試験回路部３３、発光部制御回路部３４、発光部３５、試験モード認識部３６ａを含む試験入力部３６、及び信号出力部３７を有している。また、光警報装置３０の光警報試験を行なうための試験器４０は、試験モード選択部４１、及び電源出力部４２を有している。
【００４３】
信号入力部３２は、受信装置４、制御装置５０又は上流側の光警報装置３０から信号が入力される。入力される信号は、例えば光警報を制御する光警報制御信号である。ここで上流側とは、図１７において、光警報回線ＫＬ上での光警報装置１の接続位置が、受信装置４に近くなる方向であり、下流側とは受信装置４から遠くなる方向である。
【００４４】
制御部３１は、災害発生時においては、信号入力部３２から入力される光警報制御信号に基づいて発光部制御回路部３４を制御する。また、制御部３１は、光警報試験時においては、試験モード認識部３６ａで認識された光警報試験モードに応じて、試験回路部３３を制御する。更に、制御部３１は、信号出力部３７を介して、下流側の光警報装置３０へ光警報制御信号を出力する。
【００４５】
発光部制御回路部３４は、制御部３１又は試験回路部３３の制御に基づいて、発光部３５の発光を制御する。
【００４６】
発光部３５は、例えばキセノンランプ等で構成されており、発光部制御回路部３４の制御に基づいて発光する。
【００４７】
試験入力部３６は、試験器４０から送信される光警報試験モードに関する情報を含む試験開始情報を受信したときには、試験モード認識部３６ａで認識した光警報試験モードを示す情報を制御部３１へ送信する。本第３の実施形態においては、光警報装置３０は３つの光警報試験モードのいずれかで動作するようになっている。第１光警報試験モードは、試験器４０に接続した光警報装置３０のみを試験するモードである。第２光警報試験モードは、試験器４０を接続した光警報装置３０及びその下流側の光警報装置３０を試験するモードである。第３光警報試験モードは、試験器４０を接続した光警報装置３０の下流側の光警報装置３０を試験するモードである。
【００４８】
試験器４０は、光警報装置３０と有線又は無線により接続される。試験器４０は、例えば試験者の操作に基づいて試験モード選択部４１から光警報試験モードが選択された後、試験開始情報を光警報装置３０の試験入力部３６に入力する。ここで、試験開始情報には、光警報試験モードを示す情報が含まれる。また、電源出力部４２は、光警報試験を行なうための電源（光警報制御信号）を光警報装置３０に供給する。
【００４９】
次に、図１０から図１６を参照して光警報試験を実行するときの作用について説明する。なお、図１０，図１２から図１６においては、説明を簡略化するため、制御装置５０から引き出される光警報回線ＫＬに２台の光警報装置３０（以下、光警報装置Ａ，Ｂという）が接続される場合で説明する。また、光警報装置３０の光警報試験の制御に着目した構成以外は、従来と同様でよい。
【００５０】
光警報試験の作用の説明に先だって、図１０を用いて光警報システム１０２内の光警報装置Ａ、光警報装置Ｂ、及び制御装置５０の回路構成について説明する。図１０に示す如く、制御装置５０は、発光制御回路部５１、端末監視回路部５２、及び出力回路部５３を有している。発光制御回路部５１は、例えば受信装置４からの災害発生信号に基づいて、光警報回線ＫＬに接続される光警報装置Ａ及びＢの光警報を制御する。端末監視回路部５２は、通常時（光警報発光時以外）に、光警報回線ＫＬの短絡・断線を監視する。出力回路部５３は、発光制御回路部５１から出力される信号に基づいて、リレー回路ｒ１１をグランド側の端子と発光制御回路部５１側の端子とに切り替え、また、リレー回路ｒ１２をグランド側の端子と端末監視回路部５２側の端子とに切り替える。
【００５１】
光警報装置Ａの試験回路部３３は、制御装置５０のリレー回路ｒ１１及びｒ１２とそれぞれリレー回路ｒ２１及びｒ２２を介して接続する光警報回線ＫＬ（ＫＬ１及びＫＬ０）を有している。この光警報回線ＫＬ（ＫＬ１及びＫＬ０）は、リレー回路ｒ２３及びｒ２４、及び下流側の光警報装置Ｂ内のリレー回路ｒ２１及びｒ２２を介して、当該光警報装置Ｂ内の光警報回線ＫＬ（ＫＬ１及びＫＬ０）とそれぞれ接続する。
【００５２】
試験回路部３３は、テスト信号Ｓ１に基づいて、リレー回路ｒ２１を制御線ＫＬ１側の端子と試験抵抗Ｒ１を有する制御線側の端子とのいずれかに切り替えると共に及びリレー回路ｒ２２を制御線ＫＬ０側の端子と試験抵抗Ｒ１を有する制御線側の端子とのいずれかに切り替える。また、試験回路部３３は、テスト信号Ｓ２に基づいて、リレー回路ｒ２３を制御線ＫＬ１側の端子と接離すると共にリレー回路ｒ２４を制御線ＫＬ０側の端子と接離する。さらに、試験回路部３３は、テスト信号Ｓ３に基づいて、制御線ＫＬ１と接続されるリレー回路ｒ２５を、発光部制御回路部３４側の端子と接離する。ここで、テスト信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、試験器４０から上記の試験開始情報を受信したときに、制御部３１から試験回路部３３内の対応するリレー回路（Ｓ１はｒ２１，ｒ２２に対応し、Ｓ２はｒ２３，ｒ２４に対応し、Ｓ３はｒ２５に対応する）に対して出力されるリレー制御信号である。なお、光警報装置Ｂの回路構成については、リレー回路ｒ２３及びｒ２４が下流の光警報装置ではなく終端抵抗Ｒと接続されていること以外は、光警報装置Ａと同様でよい。
【００５３】
図１０は、光警報システム１０２の通常時の回路の状態の一例を示す図である。図１０に示す如く、制御装置５０において、出力回路部５３内のリレー回路ｒ１１がグランド側の端子に接続し、リレー回路ｒ１２が端末監視回路部５２側の端子に接続している。また、光警報装置Ａにおいて、リレー回路ｒ２１及びｒ２３は制御線ＫＬ１側の端子に接続し、リレー回路ｒ２２及びｒ２４は制御線ＫＬ０側の端子に接続している。更に、光警報装置Ｂにおいても同様に、リレー回路ｒ２１及びｒ２３は制御線ＫＬ１側の端子に接続し、リレー回路ｒ２２及びｒ２４は制御線ＫＬ０側の端子に接続している。そして、端末監視回路部５２は、光警報回線ＫＬの抵抗値を検知し、当該検知した抵抗値が短絡領域、不定領域、正常領域、不定領域、断線領域（図１１参照）のいずれの領域にあるか否かを判断し、光警報回線ＫＬの状態を検知する。
【００５４】
図１２は、光警報システム１０２の災害発生時の回路の状態の一例を示す図である。災害発生信号が発光制御回路部５１に入力されると、発光制御回路部５１はリレー回路ｒ１１をグランド側の端子から発光制御回路部５１側の端子に切り替え、また、リレー回路ｒ１２を端末監視回路部５２側の端子からグランド側の端子に切り替える。言い換えれば、制御装置５０は、光警報回線ＫＬに印加する電圧の極性設定を反転させる。これにより、制御装置５０から光警報装置Ａへ、また、光警報装置Ａから光警報装置Ｂへ、光警報制御信号が出力され、光警報装置Ａ及び光警報装置Ｂの発光制御（光警報）が実行される。
【００５５】
図１３は、第１光警報試験モード時の光警報システム１０２の回路の状態の一例を示す図である。図１３に示す如く、試験対象となる光警報装置Ａに試験器４０が接続される。そして、試験器４０から試験開始情報が光警報装置Ａの試験入力部３６（図１３で図示省略）に入力されると共に、電源出力部４２から試験回路部３３に電源が供給される。制御部３１（図１３で図示省略）は、試験開始情報に含まれる第１光警報試験モードを示す情報に基づいて、試験回路部３３を以下のように動作させる。
【００５６】
制御部３１は、リレー回路ｒ２１及びｒ２２を制御線ＫＬ１及びＫＬ０側の端子から試験抵抗Ｒ１を有する制御線側の端子にそれぞれ接続するようにテスト信号Ｓ１を出力する。これにより、制御装置５０と光警報装置Ａとが分離される。ここで、試験抵抗Ｒ１は、終端抵抗Ｒと同等又は不定領域の抵抗値（図１１参照）とする。なお、試験抵抗Ｒ１の抵抗値を不定領域内の抵抗値に設定すれば、制御装置５０は、端末監視回路部５２で不定領域にある抵抗値を検知したときには、光警報試験中であることを認識することが可能になる。また、制御部３１はリレー回路ｒ２３及びｒ２４を制御線ＫＬ１及びＫＬ０からそれぞれ離間させるようにテスト信号Ｓ２を出力する。これにより、光警報装置Ａと光警報装置Ｂとが分離される。このようにリレー回路ｒ２１〜ｒ２４が切り替えられた状態において、電源出力部４２ら発光部制御回路部３４等に電源（光警報制御信号）が供給され、発光部制御回路部３４は発光部３５の発光制御（光警報）を実行する。これにより、試験器４０を接続した光警報装置Ａのみを光警報の試験対象とすることができる。
【００５７】
図１４は、第２光警報試験モード時の光警報システム１０２の回路の状態の一例を示す図である。制御部３１は、図１３を用いて説明した場合と同様に、リレー回路ｒ２１及びｒ２２を、試験抵抗Ｒ１を有する制御線側の端子に切り替えることにより、制御装置５０と光警報装置Ａとを分離する。このようにリレー回路ｒ２１及びｒ２２が切り替えられた状態において、電源出力部４２から発光部制御回路部３４等に電源（光警報制御信号）が供給され、発光部制御回路部３４は発光部３５の発光制御（光警報）を実行する。また、光警報装置Ａと光警報装置Ｂとは通常時（図１０参照）と同様に接続されているため、光警報装置Ａから光警報装置Ｂへ光警報制御信号が出力され、光警報装置Ｂの光警報が実行される。これにより、試験器４０を接続した光警報装置Ａ及びこの光警報装置Ａの下流側の光警報装置Ｂの光警報試験を光警報の試験対象とすることができる。
【００５８】
図１５は、第３光警報試験モード時の光警報システム１０２の回路の状態の一例を示す図である。制御部３１は、図１３を用いて説明した場合と同様に、リレー回路ｒ２１及びｒ２２を、試験抵抗Ｒ１を有する制御線側の端子に切り替えることにより、制御装置５０と光警報装置Ａとを分離する。また、制御部３１は、リレー回路ｒ２５を発光部制御回路部３４側の端子から離間するようにテスト信号Ｓ３を出力する。これにより、発光部制御回路部３４への電源供給ができなくなる。一方、光警報装置Ａから光警報装置Ｂへは、図１４を用いて説明した場合と同様に、光警報制御信号が出力される。これにより、試験器４０を接続した光警報装置Ａの下流側の光警報装置Ｂを光警報の試験対象とすることができる。
【００５９】
本第３の実施形態の光警報装置３０によると、第１から第３光警報試験モードのうちから選択された光警報試験モードに応じて、光警報システム１０２内に含まれる光警報装置の光警報試験を行なうことができる。いずれの光警報試験モードにおいても音響警報装置の制御と分離して試験を行なうことができるため音響警報を鳴動させずに光警報装置の試験を行なうことができる。また、警報システム１０２が災害発生時に、災害発生エリアの直上階のエリアも同時に警報を行なう警報システムであっても、光警報試験時に直上階に発生する音響及び光警報の影響を無くすことができる。さらに、第１光警報試験モードにおいては、光警報装置Ａ，Ｂ毎に試験対象とすることができるため、試験対象となっていない光警報装置３０の光警報（発光）を行なわずに済み、例えばキセノンランプ等から構成される発光部３５の寿命を延ばすことができる。
【００６０】
なお、光警報回線ＫＬに接続される全ての光警報装置３０の光警報試験を同時に行なうには、図１６に示す如く試験器４０を構成しても良い。なお、図１６に示す光警報システム１０３は、図１０等を参照して説明した光警報システム１０２と回路構成は同様でよい。
【００６１】
試験器４０は、試験モード選択部４１及び試験抵抗Ｒ２を有している。試験モード選択部は４１、少なくとも光警報回線ＫＬに接続される全ての光警報装置Ａ及びＢの光警報試験（順次又は一斉どちらでもよい。）を行なう第４光警報試験モードを選択できるように構成する。また、試験抵抗Ｒ２を含む制御線は、制御装置５０及び光警報装置Ａとの間に並列接続可能に構成する。
【００６２】
さて、光警報試験の試験者は、先ず、試験モード選択部４１で第４光警報試験モードを選択した後、図１６に示す如く、試験抵抗Ｒ２を含む制御線を制御装置５０と光警報装置Ａとの間に並列接続する。ここで、試験器４０の試験抵抗Ｒ２（又は試験器４０の試験抵抗Ｒ２と終端抵抗Ｒとの合成）は、不定領域の値とする（図１１参照）。このため、制御装置５０は、端末監視回路部５２で検知する抵抗値が不定領域の値となったときは、光警報試験中であることを認識できる。また、試験器４０から光警報装置Ａ及び光警報装置Ｂを並列接続しているため、試験器４０の電源出力部（図１６で図示省略）から電源（光警報制御信号）を出力することにより、光警報装置Ａ及び光警報装置Ｂ（全ての光警報装置３０）を光警報の試験対象とすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，３０・・・光警報装置、２・・・音響警報装置、３・・・災害検知装置、４，１０，２０・・・受信装置、５，５０・・・制御装置、１１・・・試験実行部、１２・・・記憶部、２１・・・ＣＰＵ、２３・・・発光パターン選択部、２４・・・信号出力部、２５・・・電流監視部、２６・・・試験実行／結果表示部、３１・・・制御部、３２・・・信号入力部、３３・・・試験回路部、３４・・・発光部制御回路部、３５・・・発光部、３６・・・試験入力部、３６ａ・・・試験モード認識部、４０・・・試験器、４１・・・試験モード選択部、４２・・・電源出力部、Ｒ・・・終端抵抗、Ｒ１，Ｒ２・・・試験抵抗、１００，１０１，１０２，１０３・・・光警報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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