(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末の緊急時利用を支援する緊急時支援装置であって、
少なくとも通常時利用ルータと前記端末の移動先との対応付け情報を記憶する記憶手段と、
通常時、前記端末が接続される通常時利用ルータに関する情報、前記通常時利用ルータに接続される前記端末を特定可能な情報、または前記通常時利用ルータに接続される前記端末の利用者の連絡先電話番号のいずれかまたは２以上を収集し、災害発生時、前記記憶手段に予め記憶されている前記通常時利用ルータと前記端末の移動先との対応付け情報を参照し、前記通常時利用ルータの前記情報に基づき、前記端末の前記移動先と対応付けられた緊急時利用ルータであって稼働中の緊急時利用ルータを特定する処理手段と、
前記処理手段で特定された該緊急時利用ルータに対応する前記移動先に関する情報を前記端末または前記連絡先電話番号に向けて出力する通信手段と、
を備えることを特徴とする緊急時支援装置。
【請求項２】
前記処理手段は、災害発生時に、前記端末が接続されている前記通常時利用ルータが稼働中か否かを判断し、前記通常時利用ルータが稼働中であれば、前記出力を前記通信手段により前記通常時利用ルータ経由で前記端末に送信し、前記通常時利用ルータが非稼働中であれば、前記情報を前記通信手段により前記連絡先電話番号へ送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急時支援装置。
【請求項３】
情報端末の緊急時利用を支援するコンピュータに実行させる緊急時支援プログラムであって、
通常時、前記端末が接続される通常時利用ルータに関する情報、前記通常時利用ルータに接続される前記端末を特定可能な情報、または前記通常時利用ルータに接続される前記端末の利用者の連絡先電話番号のいずれかまたは２以上を収集し、
災害発生時、予め記憶されている前記通常時利用ルータと前記端末の移動先との対応付け情報を参照し、前記通常時利用ルータの前記情報に基づき、前記端末の前記移動先と対応付けられた緊急時利用ルータであって稼働中の緊急時利用ルータを特定し、
特定された該緊急時利用ルータに対応する前記移動先に関する情報を前記端末または前記連絡先電話番号に向けて出力する機能を前記コンピュータに実行させる緊急時支援プログラム。
【請求項４】
災害発生時に、前記端末が接続されている前記通常時利用ルータが稼働中か否かを判断し、
前記通常時利用ルータが稼働中であれば、前記出力を前記通常時利用ルータ経由で前記端末に送信し、
前記通常時利用ルータが非稼働中であれば、前記情報を前記連絡先電話番号へ送信する機能を前記コンピュータに実行させる請求項３に記載の緊急時支援プログラム。
【請求項５】
情報端末の緊急時利用を支援する緊急時支援システムであって、
緊急時、通常時利用から緊急時利用に変更可能な情報端末と、
前記端末が通常時に接続される通常時利用ルータと、
前記端末が緊急時に接続される緊急時利用ルータと、
前記通常時利用ルータおよび前記緊急時利用ルータに接続されるサーバ装置とを備え、
前記サーバ装置は、通常時、前記端末または前記サーバ装置が前記端末が接続される通常時利用ルータに関する情報、前記通常時利用ルータに接続される前記端末を特定可能な情報、または前記通常時利用ルータに接続される前記端末の利用者の連絡先電話番号のいずれかまたは２以上を収集し、
災害発生時、前記サーバ装置が予め記憶されている前記通常時利用ルータと前記端末の移動先との対応付け情報を参照し、前記通常時利用ルータの前記情報に基づき、前記端末の前記移動先と対応付けられた緊急時利用ルータであって稼働中の緊急時利用ルータを特定し、該緊急時利用ルータに対応する前記移動先に関する情報を前記端末または前記連絡先電話番号に向けて出力することを特徴とする緊急時支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災時、通常時用端末の緊急時利用を支援する緊急時支援装置、緊急時支援プログラムおよび緊急時支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害発生時、ＬＡＮ（Local Area Network ）システムは、通常時に増して情報収集や情報発信のための主要な通信手段を構成する。災害発生時には、被災情報や避難情報などの情報収集や、これらの情報発信が不可欠である。官庁で用いられるＬＡＮシステムには取り分け高い信頼性が求められ、被災時には迅速な支援体制の構築が不可欠である。
【０００３】
斯かる被災情報の収集などに関し、被災者近辺の災害に関する情報を収集し、所定の情報端末に対して危険程度情報を含む安否情報を提供することが記載されている（特許文献１）。また、災害発生時、災害発生地域内の基地局を特定し、該基地局エリア内の携帯電話機から呼び出し信号に対する接続応答により通信ログを取得し、安否問い合わせに対して携帯電話機の位置情報を出力することが記載されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、官庁職員や企業・団体の管理者など（以下「利用者」という）が通常時に使用している情報端末を被災時、緊急時用端末として利用するＬＡＮシステムは情報端末の多機能化や効率的な利用が可能となり、極めて有効である。被災時、利用者が通常時用端末とともに災害時用の利用環境に移動すれば、使い慣れている通常時用端末を緊急時用端末として使用でき、情報収集や情報発信を迅速化できる。
【０００６】
しかしながら、通常時用端末の緊急時用端末としての運用が予定されていても、被災状況によっては利用環境が不確定となる場合を想定しなければならない。緊急時用端末として利用可能な緊急時集合場所（移動先）が特定できなければ、緊急時の運用は困難である。つまり、移動先のＬＡＮ接続の環境が破壊されていれば、被災時運用に支障や混乱を来すといった課題がある。
【０００７】
そこで、本開示の緊急時支援装置、緊急時支援プログラムおよび緊急時支援システムの目的は、上記課題に鑑み、被災時、通常時用端末の緊急時利用を確保するための支援情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の内容は、通常時には端末が接続される通常時利用ルータに関する情報、該ルータに接続される端末を特定可能な情報、または該ルータに接続される端末の利用者の連絡先電話番号のいずれかまたは２以上を収集する。
【０００９】
災害発生時には、予め記憶されている前記ルータと前記端末の移動先との対応付けを参照し、前記ルータの前記情報に基づき、前記端末の前記移動先と対応付けられた緊急時利用ルータであって稼働中の緊急時利用ルータを特定する。
【００１０】
特定された前記緊急時利用ルータに対応する前記移動先に関する情報を前記端末または前記連絡先電話番号に向けて出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の緊急時支援装置、緊急時支援プログラムまたは緊急時支援システムによれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１２】
(1) 緊急時の集合場所として、稼動しているルータがある場所を特定できる。ひいては、特定された集合場所に移動すれば、通常時用端末を緊急時用端末として通信機能を利用した処理が行うことができる。
【００１３】
(2) 端末の利用者に対し緊急時の集合場所を通知できる手段を選択できる。ひいては、緊急時の集合場所を端末利用者に確実に通知できる。
【００１４】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る緊急時支援システムの一例を示す図である。
【図２】緊急時支援処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る緊急時支援システムの一例を示す図である。
【図４】情報端末の機能の一例を示す図である。
【図５】情報端末のハードウェアの一例を示す図である。
【図６】情報端末の連絡先電話番号入力画面の一例を示す図である。
【図７】監視サーバの機能および監視情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】災害時処理サーバの機能の一例を示す図である。
【図９】災害時処理サーバのハードウェアの一例を示す図である。
【図１０】ルータ機能およびコネクション管理機能の一例を示す図である。
【図１１】ルータログのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】情報端末および災害時処理サーバの利用者管理機能の一例を示す図である。
【図１３】アクセス端末ファイルの一例を示す図である。
【図１４】コネクション管理機能およびコネクション管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】接続先検索機能および緊急時集合場所情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】コネクション管理機能およびコネクションログのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】情報端末の利用者管理機能（クライアント機能）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】災害時処理サーバの利用者管理機能（サーバ機能）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】災害時処理サーバのコネクション管理機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】災害時処理サーバの接続先検索機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】災害時処理サーバの通知機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】平時の緊急時支援システムの構成例１を示す図である。
【図２３】平時の緊急時支援システムの構成例２を示す図である。
【図２４】災害発生時の緊急時支援システムの構成例１を示す図である。
【図２５】災害発生時の緊急時支援システムの構成例２を示す図である。
【図２６】災害発生時の緊急時支援システムの構成例３を示す図である。
【図２７】災害発生時の緊急時支援システムの構成例４を示す図である。
【図２８】平時のコネクション管理ＤＢおよび災害発生時のコネクション管理ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図２９】災害発生時の緊急時集合場所情報ファイルのデータ構造を示す図である。
【図３０】平時の動作シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図３１】災害発生時の動作シーケンス（利用ルータ：ルータＡ）の一例を示すシーケンス図である。
【図３２】災害発生時の動作シーケンス（利用ルータ：ルータＢ）の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態：緊急時支援システム〕
【００１７】
図１は、第１の実施の形態に係る緊急時支援システムを示している。図１に示す緊急時支援システムは一例であって、斯かる構成に本開示の緊急時支援装置、緊急時支援プログラム、情報端末および緊急時支援システムが限定されるものではない。
【００１８】
図１に示す緊急時支援システム２では、通常時、利用者が利用する通常時利用環境としての通常時利用場所４が設定されている。災害時などの緊急時に利用する環境（緊急時利用環境）として、つまり緊急時の集合場所（利用者の移動先）として緊急時集合場所６が設定されている。緊急時集合場所６は、災害などの緊急時、利用者が通常時利用場所４と同様の業務などのほか、災害時に必要な業務を行うための場所である。通常時利用場所４には一例として通常時利用フロア（以下単に「フロア」と称する）４−１が設定され、このフロア４−１は利用者が所属する官庁や企業・団体などの建屋やその部屋である。緊急時集合場所６には複数の緊急時集合フロア（以下単に「フロア」と称する）６−１、６−２・・・６−Ｎが設定されている。
【００１９】
フロア４−１には通常時利用ルータの一例としてルータ８−１が設置されている。フロア６−１、６−２・・・６−Ｎにも緊急時利用ルータの一例としてルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎが設置されている。
【００２０】
ルータ８−１には通常時利用端末の一例として情報端末１６−１が接続されている。この情報端末１６−１は単一でもよいし、複数であってもよい。この情報端末１６−１は、通常時には通常利用端末として機能する。また、この情報端末１６−１は、災害発生時、緊急時集合場所６の移動先に指定されたフロア６−１、６−２・・・６−Ｎにあるルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎのいずれかに接続され、緊急時利用端末となる。
【００２１】
ルータ８−１およびルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎは通常時利用ＬＡＮ（Local Area Network ）１２および緊急時利用ＬＡＮ１４に接続されている。通常時利用ＬＡＮ１２は、平時に用いられるＬＡＮである。緊急時利用ＬＡＮ１４は平時以外つまり、緊急時に用いられるＬＡＮである。
【００２２】
これらＬＡＮ１２、１４には緊急時支援サーバ装置１５が接続されている。この緊急時支援サーバ装置１５は本開示の緊急時支援装置の一例である。
【００２３】
図１に示す緊急時支援サーバ装置１５は、災害発生などの監視、情報端末や利用者に支援情報を提供する利用者管理機能などを実現するため、処理手段１７、記憶手段１９および通信手段２１を備えている。処理手段１７は記憶手段１９にあるプログラムを実行し、災害時、情報端末１６−１などに対し、退避先情報の提供など、各種の支援処理を実行する。
【００２４】
記憶手段１９は、ＯＳ（Operating System）や本開示の緊急時支援プログラムを含む各種のプログラム、監視情報、緊急時集合場所情報など、各種の支援情報を格納する。この支援情報には、各ルータと移動先の情報端末との対応付け情報が含まれる。この対応付け情報はたとえば、データベース化され、この対応付け情報には情報端末情報、利用者電話番号情報、利用ルータ名などのルータ情報、各種の接続のための情報が含まれる。
【００２５】
通信手段２１は、処理手段１７により制御され、通常時利用ＬＡＮ１２または緊急時利用ＬＡＮ１４、ルータ８−１またはルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎを介して情報端末１６−１と情報の送受信をする。
【００２６】
この緊急時支援システム２では、通常時、緊急時支援サーバ装置１５が災害時支援情報としてつぎのような情報を取得する。
【００２７】
(1) 情報端末が接続される通常時利用ルータに関する情報。これは情報端末１６−１が接続されているルータ８−１に関する情報であり、たとえば、ルータ名、接続記録などである。接続記録は接続日時や接続先などである。
【００２８】
(2) 通常時利用ルータに接続される情報端末を特定可能な情報。これはルータ８−１に接続される情報端末１６−１の特定可能な情報であり、たとえば、情報端末を識別する識別情報である。この識別情報は、情報端末を特定する端末ＩＤ（Identification）、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address：機器識別用アドレス）などである。
【００２９】
(3) 通常時利用ルータに接続される情報端末の利用者の連絡先電話番号。これはたとえば、情報端末１６−１の利用者が常時使用する携帯電話機などの電話番号である。
【００３０】
(4) その他の情報。連絡先電話番号を含む支援情報は、上記情報のいずれかでもよいし、またはこれらのうちの２以上を含んでもよい。
【００３１】
災害発生時、緊急時支援サーバ装置１５は、予め記憶されている通常時利用ルータたとえば、ルータ８−１と情報端末１６−１の移動先との対応付け情報を参照する。通常時利用ルータの情報に基づき、情報端末１６−１の移動先と対応付けられた緊急時利用ルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎであって稼働中の緊急時利用ルータとしてたとえば、ルータ１０−２を特定する。
【００３２】
緊急時支援サーバ装置１５は、特定されたルータ１０−２に対応する移動先、この場合、フロア６−２に関する情報（移動先情報）を情報端末１６−２に出力する。またはルータ１０−２が通信不能の場合には、移動先情報を利用者の携帯電話機の連絡先電話番号に向けて出力する。
【００３３】
＜緊急時支援処理の処理手順＞
【００３４】
図２は緊急時支援処理の処理手順を示している。この処理手順は、本開示の緊急時支援プログラムの一例である。
【００３５】
この処理手順では、緊急時支援サーバ装置１５が通常時、情報端末の災害時支援情報を収集する（Ｓ１１）。この支援情報は、既述のとおり、情報端末が接続される通常時利用ルータに関する情報、通常時利用ルータに接続される情報端末を特定可能な情報、通常時利用ルータに接続される情報端末の利用者の連絡先電話番号のいずれかまたは２以上である。
【００３６】
緊急時支援サーバ装置１５は、災害発生時、予め記憶されている通常時利用ルータと情報端末の移動先との対応付けを参照する（Ｓ１２）。通常時利用ルータの情報に基づき、情報端末の移動先と対応付けられた緊急時利用ルータであって稼働中の緊急時利用ルータを特定する（Ｓ１３）。
【００３７】
そして、緊急時支援サーバ装置１５は、特定された該緊急時利用ルータに対応する移動先に関する情報を情報端末または連絡先電話番号に向けて出力する（Ｓ１４）。
【００３８】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００３９】
(1) 緊急時集合場所として、稼動しているルータがある場所を特定できる。ひいては、移動後の場所において、情報端末を通信機能を利用した処理に利用可能となる。
【００４０】
(2) 稼働中の通信機能を利用し、緊急時集合場所のルータであって、稼働中のルータの退避場所を通常時用端末または利用者電話番号に通知するので、利用者が使用中の情報端末を災害発生時に緊急時用にして機能させることができる。
【００４１】
〔第２の実施の形態：緊急時支援システム〕
【００４２】
図３は、第２の実施の形態に係る緊急時支援システムを示している。図３の開示は一例であって、斯かる構成に本開示の緊急時支援プログラムおよび緊急時支援装置が限定されるものではない。
【００４３】
図３に示す緊急時支援システム２では、通常時利用場所４に複数のフロア（通常時利用フロア）４−１、４−２・・・４−Ｎが備えられ、緊急時集合場所６には複数のフロア（緊急時集合フロア）６−１、６−２・・・６−Ｎが備えられている。各フロア４−１、４−２・・・４−Ｎ、フロア６−１、６−２・・・６−Ｎは、官庁や企業の同一または異なる建屋、建屋内の事務室のいずれでもよい。
【００４４】
フロア４−１、４−２・・・４−Ｎには通常時利用に供されるルータ（通常時利用ルータ）８−１、８−２・・・８−Ｎが設置されている。フロア６−１、６−２・・・６−Ｎには災害などの緊急時の利用に供されるルータ（緊急時利用ルータ）１０−１、１０−２・・・１０−Ｎが設置されている。各通常時利用ルータ８−１、８−２・・・８−Ｎおよび緊急時利用ルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎは通常時利用ＬＡＮ１２および緊急時利用ＬＡＮ１４に接続されている。通常時利用ＬＡＮ１２は、平時に用いられるＬＡＮである。緊急時利用ＬＡＮ１４は平時以外つまり、緊急時に用いられるＬＡＮである。
【００４５】
各フロア４−１、４−２・・・４−Ｎの通常時利用ルータ８−１、８−２・・・８−Ｎには利用者が通常時または緊急時に利用する情報端末１６が接続されている。情報端末１６は本開示の情報端末の一例であり、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で構成され、通信機能および情報処理機能を備える。情報端末１６には、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、利用者電話番号などの識別情報を取得し、災害時処理サーバ２０に通知する。
【００４６】
この情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎの設置形態に関し、通常時利用ルータ８−１、８−２・・・８−Ｎには通常、単一または複数の情報端末１６が接続されるが、説明を容易にするため、一つの情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎを示している。この情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎは、通常時利用ルータ８−１、８−２・・・８−Ｎに接続されている場合には通常利用に供される情報端末として通常時利用端末となる。
【００４７】
災害時などの緊急時、移動先の指示を受けた情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎの利用者は、移動先に情報端末１６を持参して移動し、持参した情報端末１６を移動先の緊急時利用ルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎに接続する。この場合には、通常時利用場所４では通常時利用端末であった情報端末１６が緊急時利用に供される緊急時利用端末となる。
【００４８】
通常時利用ＬＡＮ１２および緊急時利用ＬＡＮ１４には、既述の緊急時支援サーバ装置１５として、監視サーバ１８、災害時処理サーバ２０、ＤＮＳ（Domain Name System）／ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）サーバ２２およびコネクション管理データベース２４が接続されている。監視サーバ１８、災害時処理サーバ２０およびＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２は各ＬＡＮ１２、１４を介して既述のルータ８−１、８−２・・・８−Ｎ、１０−１、１０−２・・・１０−Ｎに接続されるとともに情報端末１６と接続され、情報収集や情報通知を行う情報処理装置の一例である。
【００４９】
監視サーバ１８は平時か災害時かの監視、各フロア４−１、４−２・・・４−Ｎのルータ８−１、８−２・・・８−Ｎ、各フロア６−１、６−２・・・６−Ｎのルータ１０−１、１０−２・・・１０−Ｎの通信機能などを自動監視する。
【００５０】
災害時処理サーバ２０は、本開示の緊急時支援装置の一例であって、情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎに対するサーバ機能として利用者管理機能や、接続を管理するコネクション管理機能、緊急時の接続先を検索する接続先検索機能、接続先の情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎへの通知や利用者電話機への電話通知をする通知機能を備えている。
【００５１】
ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２は、ＩＰアドレスによるルータ８−１、８−２・・・８−Ｎ、１０−１、１０−２・・・１０−Ｎや情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎの識別、ＩＰアドレスの割り当てなどの管理を自動で行う。
【００５２】
コネクション管理データベース（ＤＢ）２４は、ＬＡＮ１２、１４に接続される記憶手段で構成され、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、利用者電話番号、利用ルータなどの情報を格納する。
【００５３】
＜情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎの機能およびハードウェア＞
【００５４】
この情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎの機能およびハードウェアについて、図４および図５を参照する。
【００５５】
図４に示す情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎは、本開示の情報端末の一例である。各情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎは利用者管理手段の一例であり、災害時処理サーバ２０が持つ利用者管理機能（サーバ）に対する利用者管理機能（クライアント）２６を備えている。この利用者管理機能２６には、起動に応じて端末ＩＤ、ＭＡＣアドレスなど識別情報を取得する情報取得機能２８や、利用者電話番号を取得する電話番号取得機能３０が含まれる。さらに、利用者管理機能２６には、これら識別情報や電話番号などの情報の送信に用いる通信機能３２などの各種機能が備えられている。
【００５６】
これらの機能を実現するため、図５に示す情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎは、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で構成されている。プロセッサ３４、記憶部３６、ＲＡＭ（Random-Access Memory）３８、通信部４０、表示部４２、操作入力部４３が備えられ、これらはバス４４で接続されている。
【００５７】
プロセッサ３４は、記憶部３６のプログラム記憶部４６にあるＯＳやアプリケーションプログラムを実行する。記憶部３６は、たとえば、ハードディスク装置などの記録手段で構成され、既述のプログラム記憶部４６およびデータ記憶部４８を備える。プログラム記憶部４６は、既述のＯＳ、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどを格納する。データ記憶部４８には、データベースが構成される。ＲＡＭ３８はワークエリアを構成する。
【００５８】
通信部４０は、通常時にはルータ８に接続され、また、災害発生時には移動先のルータ１０に接続され、既述の通信機能３２を実現する。この通信部４０は、通常時利用ＬＡＮ１２および緊急時利用ＬＡＮ１４を介して既述の監視サーバ１８、災害時処理サーバ２０、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２に接続され、情報の送受信を行う。
【００５９】
表示部４２はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成され、各種の情報表示を行う。既述の電話番号の入力のため、電話番号入力画面５０（図６）が表示される。操作入力部４３はたとえば、キーボード、マウス、タッチセンサなどで構成され、利用者の操作やタッチによって必要な情報入力を行う。
【００６０】
＜情報端末１６の電話番号入力画面５０＞
【００６１】
図６に示す電話番号入力画面５０は、既述の表示部４２に表示される。この電話番号入力画面５０は、ガイド情報表示欄５２、端末情報表示欄５４、電話番号入力欄５６および入力確定ボタン（ＯＫ）５８を備えている。この実施の形態では、ガイド情報表示欄５２には、「緊急時連絡先電話番号を入力して下さいい。」と明示されている。この明示内容はこれに限定されない。
【００６２】
端末情報表示欄５４には、当該使用中の情報端末１６を特定するための識別情報が表示される。電話番号入力欄５６は、既述の連絡先電話番号の入力欄である。電話番号の入力には既述の操作入力部４３にあるテンキーを用いればよい。入力確定ボタン（ＯＫ）５８は、入力した連絡先電話番号を確定させるためのボタンである。
【００６３】
＜監視サーバ１８の機能＞
【００６４】
監視サーバ１８の監視機能について、図７を参照する。図７は、監視機能と災害処理サーバの関係、監視情報ファイルを示している。
【００６５】
監視サーバ１８は、複数ノードや回線トラブルを含む災害事象を監視し、検知する。検知した災害事象は監視情報としてデータ記憶部５７にある監視情報データベース（ＤＢ）５９に格納する。この監視情報ＤＢ５９にある監視情報は、図７に示すように、災害時処理サーバ２０の接続先検索機能６８に通知される。
【００６６】
監視情報ＤＢ５９の監視情報には、移動先の通信の可否、たとえば、集合場所のフロアＸが通信不可であるなどの情報が格納される。
【００６７】
＜災害時処理サーバ２０の機能およびハードウェア＞
【００６８】
災害時処理サーバ２０の機能およびハードウェアについて、図８および図９を参照する。
【００６９】
図８に示す災害時処理サーバ２０は、アクセス端末ファイル６０、環境定義ファイル６１、緊急時集合場所情報ファイル６２を備える。環境定義ファイル６１には確認時間などの時間情報を含む環境情報を格納する。また、既述の情報端末１６の利用者管理機能（クライアント）２６に対するサーバ機能として利用者管理機能６４、コネクション管理機能６６、接続先検索機能６８、通知機能７０などを備えている。
【００７０】
この利用者管理機能６４は利用者管理手段の一例であり、コネクション管理機能６６、接続先検索機能６８、通知機能７０などの個別機能とともに利用者の情報端末１６の接続を管理する。
【００７１】
コネクション管理機能６６は、コネクション管理手段の一例であり、コネクションログを用いるコネクション管理、情報端末１６の接続、その解除、接続先ルータ、ＩＰアドレスなどを管理を自動で行う。
【００７２】
接続先検索機能６８は、接続先検索手段の一例であって、災害時などの緊急時、接続先の通信の可否を検索し、緊急時の接続先の検索を自動で行う。
【００７３】
通知機能７０は、通知手段の一例であって、緊急時、情報端末１６に対する移動先などの通知を自動で行う。この通知形態には情報端末１６に対するメッセージ送信、利用者電話番号へのＩＶＲ（Interactive Voice Response：音声・ＦＡＸ応答機能／電話通知機能）処理の何れかまたは双方を含む。
【００７４】
これらの機能を実現するため、図９に示す災害時処理サーバ２０は、プロセッサ７２、記憶部７４、ＲＡＭ（Random-Access Memory）７６、通信部７８を備え、これらはバス８０で接続されている。プロセッサ８０は、記憶部７４のプログラム記憶部８２にあるＯＳやアプリケーションプログラムを実行する。
【００７５】
記憶部７４は、たとえば、ハードディスク装置などの記録手段で構成され、既述のプログラム記憶部８２及びデータ記憶部８４を備える。プログラム記憶部８２は、既述のＯＳ、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどを格納する。本開示の緊急時支援プログラムは、このプログラム記憶部８２に格納されている。データ記憶部８４には、各種データが格納される。ＲＡＭ３８はワークエリアを構成する。
【００７６】
通信部７８は、通常時にはルータ８に接続され、また、災害発生時には移動先のルータ１０に接続され、既述の通知機能７０を実現する。この通信部７８は、通常時利用ＬＡＮ１２および緊急時利用ＬＡＮ１４を介して既述のルータ８、１０、監視サーバ１８、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２に接続され、情報の送受信を行う。
【００７７】
＜ルータ８のルータログ＞
【００７８】
図１０はルータ８のルータログとコネクション管理機能６６との関係を示し、図１１はルータログのデータ構造の一例を示している。
【００７９】
各ルータ８は図１０に示すように、各データ記憶部８６に対応してルータログ８８−１、８８−２・・・８８−Ｎを備える。このルータログ８８の記録情報はコネクション管理機能６６に通知される。
【００８０】
ルータログ８８−１、８８−２・・・８８−Ｎにはルータ８と情報端末１６との接続履歴が記録される。この接続履歴はたとえば、図１１に示す形態である。この実施形態では、フロア４−１にあるルータ８をルータＡ、フロア４−２にあるルータ８をルータＢ、フロア４−１にある情報端末１６をＡ００１、フロア４−２にある情報端末１６をＢ００１としている。これらとともに各ルータ８の識別情報が格納されている。
【００８１】
＜アクセス端末ファイル６０＞
【００８２】
図１２はアクセス端末ファイル６０と各情報端末との関係を示し、図１３はアクセス端末ファイル６０のデータ構造の一例を示している。
【００８３】
災害時処理サーバ２０の利用者管理機能６４は図１２に示すように、アクセス端末ファイル６０を備えている。このアクセス端末ファイル６０はデータ記憶部８４（図９）に形成される。このアクセス端末ファイル６０には、各情報端末１６が接続され、情報端末１６の端末ＩＤなどの識別情報や利用者電話番号が格納される。
【００８４】
図１３に示すアクセス端末ファイル６０では、日時情報、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレスなどの識別情報、移動先電話番号、開始・終了処理フラグ（１：開始、２：終了）の各情報が格納されている。
【００８５】
＜コネクション管理ＤＢ２４＞
【００８６】
図１４は、コネクション管理機能６６とコネクション管理ＤＢ２４との関係およびコネクション管理ＤＢ２４のデータ構造の一例を示している。
【００８７】
図１４のＡに示すように、災害時処理サーバ２０のコネクション管理機能６６にはコネクション管理ＤＢ２４が接続されている。コネクション管理機能６６とコネクション管理ＤＢ２４との間でデータの書き込み、読み出しが行われる。
【００８８】
このコネクション管理ＤＢ２４には、図１４のＢに示すように、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、利用者電話番号、利用ルータ名の各情報が格納されている。このようにコネクション管理ＤＢ２４には、通常時利用ルータと情報端末の移動先との対応付け情報が格納されており、これらの情報は災害時に参照される。
【００８９】
＜緊急時集合場所情報ファイル＞
【００９０】
図１５は、接続先検索機能６８と緊急時集合場所情報ファイル６２との関係および緊急時集合場所情報ファイル６２の一例を示している。
【００９１】
接続先検索機能６８には、災害時、図１５のＡに示す緊急時集合場所情報ファイル６２が作成される。この緊急時集合場所情報ファイル６２には、集合場所情報、接続先ルータ名などの情報が格納されている。
【００９２】
緊急時集合場所情報ファイル６２は、図１５のＢに示すように、緊急時集合場所情報（避難先情報）としてフロア名、ルータ名、コード、接続すべきルータなどの情報が格納されている。この場合、ルータＺ１はフロア６−１のルータ１０、ルータＺ２はフロア６−２のルータ１０、ルータＺ３はフロア６−３のルータ１０である。
【００９３】
＜ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２のコネクションログ＞
【００９４】
図１６は、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２のコネクションログとコネクション管理機能との関係、およびコネクションログの一例を示している。
【００９５】
ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２には図１６のＡに示すように、データ記憶部９０にコネクションログ９２が生成される。コネクションログ９２の記録情報はコネクション管理機能６６に通知される。
【００９６】
コネクションログ９２にはルータ８と情報端末１６との接続履歴が記録される。この接続履歴はたとえば、図１６のＢに示す形態である。この実施の形態では、各情報端末１６およびルータ８の識別情報が格納されている。
【００９７】
＜情報端末１６の利用者管理機能（クライアント機能）２６の処理手順＞
【００９８】
図１７は、情報端末１６の利用者管理機能（クライアント機能）２６の処理手順を示している。
【００９９】
この処理手順は、本開示の緊急時支援プログラムの一例である。この処理手順では、端末１６の起動時に起動を開始し、情報端末１６内のシステムから端末ＩＤ・ＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ１０１）。端末ＩＤを引き渡して表示部４２に電話番号入力画面を表示する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２では、電話番号入力画面５０に利用者より連絡先電話番号入力９４を受け入れる。
【０１００】
電話番号が入力されると、情報端末１６は「端末ＩＤ・ＭＡＣアドレス・電話番号・利用開始フラグ」を災害時処理サーバ２０に送信する（Ｓ１０３）。災害時処理サーバ２０では、送信された時刻、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、電話番号、利用開始フラグの各データ９６をアクセス端末ファイル６０に格納する。
【０１０１】
このデータ送信を終了すると、終了待ち状態に移行する（Ｓ１０４）。端末利用の終了入力９８があれば、「端末ＩＤ・ＭＡＣアドレス・利用終了フラグ」を災害時処理サーバ２０に送信する（Ｓ１０５）。災害時処理サーバ２０では、送信された時刻、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、利用終了フラグの各データ１００をアクセス端末ファイル６０に格納する。
【０１０２】
このデータ送信の後、この処理手順は端末の停止時に停止する。
【０１０３】
＜災害時処理サーバ２０の利用者管理機能（サーバ機能）６４の処理手順＞
【０１０４】
図１８は、災害時処理サーバ２０における利用者管理機能（サーバ機能）６４の処理手順を示している。
【０１０５】
この処理手順は、本開示の緊急時支援プログラムの一例である。この処理手順では、災害時処理サーバ２０の起動時に起動し、利用者管理機能６４を常駐させる。処理の終了後、所定時間毎に定時に該処理を起動する。
【０１０６】
処理を起動させると、アクセス端末ファイル６０を参照し、前回確認時刻から新規書き込みがあるかの有無を確認する（Ｓ２０１）。前回確認時刻は、環境定義ファイ６１を参照し、前回確認時間から求める。
【０１０７】
新規書き込みがあるか否かを判断し（Ｓ２０２）、新規書き込みがなければ（Ｓ２０２  のＮＯ）、新規書き込みがあるまで待機する。
【０１０８】
新規書き込みがあれば（Ｓ２０２のＹＥＳ）、ループ始端（Ｓ２０３）からループ内処理に移行する。このループでは、アクセス端末ファイル６０を参照し、「端末ＩＤ・ＭＡＣアドレス・電話番号・利用開始フラグ・利用終了フラグ」を引き渡してコネクション管理機能６６を起動する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４では、引き渡された時刻と「端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、（電話番号）、フラグ（利用開始・終了）」のデータ１０２はコネクション管理機能６６に提供され、コネクション管理機能６６の処理（Ｓ２０５）に用いられる。
【０１０９】
ループ内の処理（Ｓ２０４）は新規接続端末がなくなるまで繰り返され、参照しているアクセス端末ファイル６０に新規接続端末がなくなれば、ループ終端に至る（Ｓ２０６）。そして、確認時間を環境定義ファイル６１に記録し（Ｓ２０７）、この処理を終了する。
【０１１０】
＜災害時処理サーバ２０のコネクション管理機能６６の処理手順＞
【０１１１】
図１９は、災害時処理サーバ２０におけるコネクション管理機能６６の処理手順を示している。
【０１１２】
この処理手順は、本開示の緊急時支援プログラムの一例である。この処理手順では、災害時処理サーバ２０の利用者管理機能６４から「端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、（電話番号）、フラグ（利用開始・終了）を受け、処理起動を開始する。
【０１１３】
処理起動により、利用開始フラグか利用終了フラグかを確認する（Ｓ３０１）。利用終了フラグであれば（Ｓ３０１の終了フラグ）、処理終了となる。この場合、端末ＩＤでコネクション管理データベースを検索し、利用終了フラグで特定される情報を削除し（Ｓ３０２）、処理を終了する。
【０１１４】
利用開始フラグであれば（Ｓ３０１の開始フラグ）、ループ始端（Ｓ３０３）からループ内処理（Ｓ３０３〜Ｓ３０６）に移行する。ループ内処理は、フロアルータの数だけ繰り返す。このループ内処理では、フロアルータリスト１０４のルータへアクセスし、ルータログを参照して端末ＩＤの接続要求を確認する（Ｓ３０４）。この端末ＩＤの接続要求は、時刻情報から利用者管理機能（サーバ機能）６４の起動周期に合わせた幅を持たせた範囲で検索し、端末ＩＤとＭＡＣアドレスから検索する。ルータログ８８の参照では、フロアルータリスト１０６からルータＩＰ・ルータ名・ログのファイルパスを取得する。
【０１１５】
順次に対象端末ＩＤの接続要求を確認し、フロアルータの数だけ確認を繰り返した後、接続要求があれば（Ｓ３０４の接続要求有り）、接続先のルータ名１０６を取得し（Ｓ３０５）、ループ終端（Ｓ３０６）に至る。
【０１１６】
このループを抜けた後、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２のコネクションログ９２を参照し、対象端末ＩＤが利用しているＩＰアドレス１０８を取得する（Ｓ３０７）。この場合、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２を使用しない場合には、端末ＩＤに応じたＩＰアドレス一覧から情報を取得する。
【０１１７】
Ｓ３０５で取得したルータ名１０６、Ｓ３０７で取得したＩＰアドレス１０８は、Ｓ３０８に通知される。「端末ＩＤ・ＭＡＣアドレス・ＩＰアドレス・ルータ名（接続先）・電話番号」をコネクション管理ＤＢ２４に書き込み（Ｓ３０８）、この処理を終了する。
【０１１８】
＜災害時処理サーバ２０の接続先検索機能６８の処理手順＞
【０１１９】
図２０は、災害時処理サーバ２０における接続先検索機能６８の処理手順を示している。
【０１２０】
この処理手順は、本開示の緊急時支援プログラムの一例である。この処理手順では、監視サーバ１８からの監視メッセージトリガによる起動処理（Ｓ４０１）により起動する。この起動が開始されると、ループ端（Ｓ４０２）に入り、コネクション管理ＤＢ２４にあるデータの数だけループ内処理が繰り返される。この場合、コネクション管理ＤＢ２４から一行ずつデータを取り出す（Ｓ４０３）。ルータ名（接続先）に該当する緊急時集合場所情報ファイル６２を参照し、この緊急時集合場所情報ファイル６２から緊急時集合場所（ルータ名・緊急時集合場所・緊急時集合場所ルータ名・場所コード）１１０を引き当てる（Ｓ４０４）。
【０１２１】
監視情報ＤＢ５９にアクセスし、緊急時集合場所ルータが通信可能か否かを確認する（Ｓ４０５）。通信不可であれば（Ｓ４０５の通信不可）、緊急時集合場所情報ファイル６２にアクセスし、場所コードから近傍の緊急時集合場所１１０を再検索する（Ｓ４０６）。
【０１２２】
通信可能であれば（Ｓ４０５の通信可）、監視情報ＤＢ５９にアクセスし、ルータ名（接続先）のルータが通信可能であるか否かを確認する（Ｓ４０７）。通信可能であれば（Ｓ４０７の通信可）、緊急時集合場所名・ＩＰアドレス（端末）を通知機能７０に引き渡して通知機能７０を起動する（Ｓ４０８）。
【０１２３】
通信不可であれば（Ｓ４０７の通信不可）、緊急時集合場所名・電話番号を通知機能７０に引き渡して通知機能７０を起動する（Ｓ４０９）。
【０１２４】
通知機能７０が起動すると、引き渡された緊急時集合場所名・ＩＰアドレスに基づいての情報端末１６に通知し、または、引き渡された緊急時集合場所名・電話番号に基づいて電話番号に通知する（Ｓ４１０）。
【０１２５】
Ｓ４０８の処理の後、ループ終端（Ｓ４１１）に至り、この処理を終了する。
【０１２６】
＜災害時処理サーバ２０の通知機能７０の処理手順＞
【０１２７】
図２１は、災害時処理サーバ２０における通知機能７０の処理手順を示している。
【０１２８】
この処理手順は、本開示の緊急時支援プログラムの一例である。この処理手順では、引き渡された引数がＩＰアドレスか電話番号かを判断する（Ｓ５０１）。引数がＩＰアドレスであれば（Ｓ５０１のＩＰアドレス）、そのＩＰアドレスを用いて端末に対して緊急時集合場所を表すメッセージ通知をする（Ｓ５０２）。
【０１２９】
引数が電話番号であれば（Ｓ５０１の電話番号）、ＩＶＲ（Interactive Voice Response：音声・ＦＡＸ応答機能／電話通知機能）と、引き渡された電話番号を用いて利用者に対して緊急時集合場所を表すメッセージ通知をする（Ｓ５０３）。これに基づき、ＩＶＲ処理が実行される（Ｓ５０４）。
【０１３０】
＜平時の機能および構成＞
【０１３１】
図２２および図２３は、平時の緊急時支援システム２の構成例を示している。
【０１３２】
平時には、図２２に示すように、起動時、情報端末１６−１、１６−２から災害時処理サーバ２０にルータ８−１、８−２および情報端末１６−１、１６−２に関する情報、利用者の連絡先電話番号が提供される。この場合、情報端末１６−１、１６−２の通常時に利用されるルータ８−１、８−２に関する情報、ルータ８−１、８−２に接続される情報端末１６−１、１６−２を特定可能な情報が提供される。連絡先電話番号を含むこれらの情報は利用者管理機能６４からコネクション管理機能６６に伝達され、コネクション管理ＤＢ２４に格納される。
【０１３３】
また、図２３に示すように、災害時処理サーバ２０の利用者管理機能６４によりコネクション管理機能６６から各ルータ８−１、８−２のルータログ８８、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２のコネクションログ９２が参照される。これにより取得した記録情報はコネクション管理ＤＢ２４に格納される。つまり、平時のコネクション管理ＤＢ２４には、図２８のＡに示すように、各情報端末１６の端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、利用者電話番号、利用ルータ名が格納される。
【０１３４】
＜災害発生時の機能および構成＞
【０１３５】
図２４、図２５、図２６および図２７は、災害発生時の緊急時支援システム２の構成例を示している。
【０１３６】
災害発生時には、図２４に示すように、災害時処理サーバ２０の接続先検索機能６８により監視サーバ１８の監視情報ＤＢ、コネクション管理ＤＢ２４および緊急時集合場所情報ファイル６２が参照される。
【０１３７】
この事例では、災害事象が発生しており、監視サーバ１８が複数ノードや回線のトラブルを検知している。この場合、ルータ８−１（ルータＡ）が接続不可の状態である。つまり、ルータ８−１に接続されている情報端末１６−１は、通信不可に陥っている。
【０１３８】
接続不可に陥っている情報端末１６−１には移動先の情報を通知できない。そこで、図２５に示すように、接続先検索機能６８および通知機能７０のＩＶＲ機能を用いてフロア４−１に滞在する利用者のたとえば、携帯電話機１１２などの通信端末の電話番号に通知する。これにより、利用者は移動先を知ることができる。移動先を知った利用者はフロア４−１から情報端末１６−１を持参して、図２６に示すように、フロア６−２に移動すれば、ルータ１０−２に情報端末１６−１を接続して利用できる。つまり、フロア４−１に滞在していた利用者も通常時利用の情報端末１６−１を災害時利用端末として利用できる。
【０１３９】
一方、ルータ８−２は通信可能であるから、図２６に示すように、通知機能７０により情報端末１６−２の移動先が情報端末１６−２に通知される。この移動先がフロア６−３であり、移動先のルータ１０−３が指定されている。そこで、フロア４−２に滞在していた利用者は図２７に示すように、ルータ８−２から外した情報端末１６−２を持参してフロア６−３に移動すれば、ルータ１０−３に情報端末１６−２を接続して利用できる。つまり、通常時利用の情報端末１６−２を災害時利用端末として利用できる。
【０１４０】
この災害発生時には、図２８のＢに示すように、コネクション管理ＤＢ２４に格納されている端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、利用者電話番号、利用ルータ名が利用される。
【０１４１】
災害発生時、緊急時集合場所情報ファイル６２にある緊急時集合場所情報により、移動先つまり避難先が特定される。図２９に示す緊急時集合場所情報ファイル６２では、以下の指示を示している。
【０１４２】
(1) “＞１．フロア６−１（ルータＺ１  コード：１１）ルータＣ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｕ、Ｖ”＝ルータＣ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｕ、Ｖに接続されている情報端末１６の移動先はフロア６−１であり、接続先はルータＺ１（ルータ１０−１）である。
【０１４３】
(2) “×＞２．フロア６−２（ルータＺ２  コード：１２）ルータＡ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｒ、Ｓ、Ｔ”＝ルータＡ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｒ、Ｓ、Ｔに接続されている情報端末１６の移動先はフロア６−２であり、接続先はルータＺ２（ルータ１０−２）である。
【０１４４】
この場合、(2) の“×”は避難先が不良であることを示している。
【０１４５】
(3) “＞３．フロア６−３（ルータＺ３  コード：２１）ルータＢ、Ｌ、Ｍ、Ｑ”＝ルータＢ、Ｌ、Ｍ、Ｑに接続されている情報端末１６の移動先はフロア６−３であり、接続先はルータＺ３（ルータ１０−３）である。
【０１４６】
＜平時の動作シーケンス＞
【０１４７】
平時の動作シーケンスについて、図３０を参照する。図３０は情報端末１６−１、ルータ８−１（ルータＡ）、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２、災害時処理サーバ２０、コネクション管理ＤＢ２４の動作シーケンスの一例である。これらのノードは既述の図２２および図２３に示す平常時の構成に対応している。
【０１４８】
一例である情報端末１６−１では利用開始により（Ｓ６０１）、利用者管理機能２６が実行される（処理Ｆ１）。この処理Ｆ１の開始により、情報端末１６−１から利用者に対し利用者情報入力が要求される（Ｓ６０２）。利用者情報入力は確定ボタンの押下により確定する。
【０１４９】
この利用者情報入力の後、情報端末１６−１からルータ８−１に対してＩＰアドレス取得依頼が発せられる（Ｓ６０３）。このＩＰアドレス取得依頼を受けたルータ８−１は処理Ｆ２の実行により、そのＩＰアドレス取得依頼をＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２に転送する（Ｓ６０４）。ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２は、端末認証、ＩＰアドレス払出しの処理Ｆ３を実行し、ＩＰアドレスをルータ８−１に転送する（Ｓ６０５）。ルータ８−１は、受信（処理Ｆ２）したＩＰアドレスを情報端末１６−１に転送し、ＩＰアドレスを情報端末１６−１が取得する（Ｓ６０６）。
【０１５０】
情報端末１６−１は、アクセス端末ファイル６０の書き込みのため、利用者の情報登録を行う。情報端末１６−１から登録のための情報が発せられ（Ｓ６０７）、この情報がルータ８−１の処理Ｆ４を経由して災害時処理サーバ２０に転送される（Ｓ６０８）。災害時処理サーバ２０では、アクセス端末ファイル６０の書き込み処理Ｆ５が実行される。このアクセス端末ファイル６０の書き込みが利用開始の契機となる。この書き込み結果は、災害時処理サーバ２０からルータ８−１に発せられる（Ｓ６０９）。この書き込み結果はルータ８−１を経由し（処理Ｆ４）、情報端末１６−１に通知される（Ｓ６１０）。
【０１５１】
災害時処理サーバ２０では、アクセス端末ファイル６０の書き込みにより、利用者管理機能６４が起動され、処理Ｆ６が実行される。
【０１５２】
利用者管理機能６４の起動（Ｓ６１１）により、アクセス端末ファイル６０の書き込みを確認する（Ｓ６１２）。この処理は、所定時間たとえば、数分毎に実行される。アクセス端末ファイル６０の確認で、書き込みありの場合には、コネクション管理機能６６を起動する（Ｓ６１３）。この場合、書き込みがなければ、処理を終了する。
【０１５３】
コネクション管理機能６６を起動すると、ルータログ８８−１を参照し、ルータ８−１の情報（ルータ名など）を端末名より確認する（Ｓ６１４）。この処理では、ルータ８−１に対してルータログ８８−１の参照を行ない（Ｓ６１５）、ルータ８−１の処理Ｆ７ではルータ８−１の記録情報を災害時処理サーバ２０に通知する（Ｓ６１６）。
【０１５４】
災害時処理サーバ２０は、コネクションログを参照し、端末の利用を端末名、ＩＰアドレスにより確認する（Ｓ６１７）。この処理では、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２にコネクションログ９２の参照を行ない（Ｓ６１８）、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２の処理Ｆ８により、端末の利用情報の通知を受ける（Ｓ６１９）。
【０１５５】
これらの利用者情報を取得した災害時処理サーバ２０はコネクション管理ＤＢ２４にその書き込みを行う（Ｓ６２０）。この場合、災害時処理サーバ２０は取得した利用者情報をコネクション管理ＤＢ２４に通知し（Ｓ６２１）、コネクション管理ＤＢ２４では、書き込み処理Ｆ９を実行し、その通知結果を災害時処理サーバ２０に通知する（Ｓ６２２）。
【０１５６】
これらの情報端末１６−１、ルータ８−１、災害時処理サーバ２０、ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ２２およびコネクション管理ＤＢ２４の各処理Ｆ１〜Ｆ９の実行は自動で行われる。
【０１５７】
そして、情報端末１６−１の利用が終了すると、その端末利用終了がルータ８−１に通知され（Ｓ６２３）、ルータ８−１の処理Ｆ１０により、災害時処理サーバ２０に端末利用終了が転送される（Ｓ６２４）。災害時処理サーバ２０では、アクセス端末ファイル６０の利用終了の書き込み処理Ｆ１１が実行される。この処理Ｆ１１の終了はルータ８−１に通知され（Ｓ６２５）、このルータ８−１から情報端末１６−１に転送される（Ｓ６２６）。
【０１５８】
端末利用終了を受けた災害時処理サーバ２０は利用者管理機能６４を起動し（処理Ｆ１２）、アクセス端末ファイル６０の書き込み確認を行う（Ｓ６２７）。この処理は定期的に行われ、既述の通り、数分おきに実行される。書き込みがある場合にはコネクション管理機能６６を起動し（Ｓ６２８）、書き込みがない場合には処理終了となる。
【０１５９】
端末利用終了に伴い、利用者の情報削除を行う。この場合、災害時処理サーバ２０から利用者の情報の削除をコネクション管理ＤＢ２４に指示する（Ｓ６２９）。コネクション管理ＤＢ２４では利用者の情報削除の処理Ｆ１３を実行する。この処理Ｆ１３の結果が災害時処理サーバ２０に通知される（Ｓ６３０）。
【０１６０】
＜災害発生時の動作シーケンス１＞
【０１６１】
災害発生時の動作シーケンス１について、図３１を参照する。図３１は情報端末１６−１、ルータ８−１（ルータＡ）、監視サーバ１８、災害時処理サーバ２０、コネクション管理ＤＢ２４およびルータ１０−２の動作シーケンスの一例である。これらのノードは既述の図２４、図２５、図２６の災害発生時の構成に対応している。
【０１６２】
監視サーバ１８の災害発生の検出により、監視サーバ１８は処理Ｆ１４を実行する。この処理Ｆ１４は遠隔実行により処理される。この遠隔実行は、監視サーバ１８が災害発生のメッセージを検出し、自動実行する。
【０１６３】
この災害発生は監視サーバ１８から災害時処理サーバ２０に通知される（Ｓ６３１）。この通知を受けると、災害時処理サーバ２０は接続先検索機能６８の起動（処理Ｆ１５）を実行し（Ｓ６３２）、利用中の端末の検索をコネクション管理ＤＢ２４に指示する（Ｓ６３３）。コネクション管理ＤＢ２４では、利用者の検索処理Ｆ１６を実行する。この検索処理Ｆ１６では、利用中の利用者を検索する。
【０１６４】
災害時処理サーバ２０はコネクション管理ＤＢ２４から緊急時集合場所情報の照会を受け、利用ルータから緊急時集合場所を検索する（Ｓ６３４）。緊急時集合先ルータの確認〔ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol：ネットワーク管理情報プロトコル）送信〕を緊急時集合先（移動先）のルータ１０−２に対して行う（Ｓ６３５）。ＳＮＭＰ送信を受けたルータ１０−２はＳＮＭＰ返信の処理Ｆ１７を実行し、災害時処理サーバ２０に対してＳＮＭＰ返信を行う（Ｓ６３６）。
【０１６５】
これにより、災害時処理サーバ２０は利用ルータであるルータ８−１に対し、利用ルータの確認（ＳＮＭＰ送信）を行う（Ｓ６３７）。この場合、ルータ８−１（ルータＡ）は災害の影響で通信不可の状態に陥っているので、その返信を行うことができない。これに対し、災害時処理サーバ２０では何度かのリトライを行ない、ルータ８−１が通信不可であることを確認する。
【０１６６】
このルータ８−１の通信不可により、災害時処理サーバ２０は通知機能７０を起動する。通知機能７０に含まれるＩＶＲ機能により利用者電話番号に電話し、緊急時集合場所を通知する（Ｓ６３８）。利用者は携帯電話機１１２により緊急時集合場所を受信することができる。
【０１６７】
＜災害発生時の動作シーケンス２＞
【０１６８】
災害発生時の動作シーケンス２について、図３２を参照する。図３２は情報端末１６−２、ルータ８−２（ルータＢ）、監視サーバ１８、災害時処理サーバ２０、コネクション管理ＤＢ２４およびルータ１０−３の動作シーケンスの一例である。これらのノードは既述の図２６および図２７に示す災害発生時の構成に対応している。
【０１６９】
災害発生時の動作シーケンス２において、ルータ８−２（ルータＢ）側では、Ｓ６３１がメッセージトリガ実行となり、つまり、メッセージを検出すると自動実行し、Ｓ６３２〜Ｓ６３６までの処理は同様であるので、その説明を割愛する。
【０１７０】
利用ルータの確認（ＳＮＭＰ送信）では、災害時処理サーバ２０からルータ８−２に対してＳＮＭＰ送信を行なう（Ｓ６４０）。ルータ８−２ではＳＮＭＰ返信の処理Ｆ１８を実行し、災害時処理サーバ２０に対しＳＮＭＰ返信を行う（Ｓ６４１）。このＳＮＭＰ返信によりルータ８−２は通信可能であるから、災害時処理サーバ２０は情報端末１６−２に対しメッセージにより緊急時集合場所を通知する（Ｓ６４２）。この結果、情報端末１６−２では緊急時集合場所を受信することができる。したがって、利用者は情報端末１６−２を持参して緊急時集合場所である所定のフロアに移動することができる。
【０１７１】
＜第２の実施の形態の効果＞
【０１７２】
(1) ＬＡＮシステムにおいて、災害発生時、通常時の利用場所から通常時用の情報端末を持参し、予め定められた緊急時集合場所へ移動し、その移動先で通常時用端末を緊急時用端末として利用可能である。移動先に移動して情報端末を緊急時利用ルータに接続すれば既存の自動セットアップを迅速に行える。
【０１７３】
(2) 第１の実施の形態と同様に、緊急時集合場所として、稼動しているルータがある場所を特定できる。ひいては、移動後の場所において、端末を通信機能を利用した処理に利用できるようになる。
【０１７４】
(3) 緊急時集合場所として有効な場所を利用者に確実に通知可能である。
【０１７５】
(4) 災害発生時に各情報端末につき、収集したルータ（通常時利用ルータ）が稼働中か否かを判断するので、緊急時集合場所の通知の仕方として、端末利用者へ確実に通知できる手段を選択できる。ひいては、情報端末の利用者に通知を確実に行なえる。
【０１７６】
(5) 第１の実施の形態と同様に、稼働中の通信機能を利用し、緊急時集合場所のルータであって、稼働中のルータの退避場所を通常時用端末または利用者電話番号に通知する。これにより、利用者が使用中の情報端末を災害発生時に緊急時用にして機能させることができる。
【０１７７】
〔他の実施の形態〕
【０１７８】
(1) 第２の実施の形態では緊急時集合場所の通知順序について、電話連絡を先行して説明しているが、電話連絡か情報端末かの通知順序は同時でもよいし、情報端末側を先行してもよく、いずれでもよい。
【０１７９】
(2) 第２の実施の形態では、監視サーバ１８、災害時処理サーバ２０、コネクション管理ＤＢ２４をそれぞれ独立して構成しているが、第１の実施の形態のように、単一のサーバ装置で構成してもよい。
【０１８０】
(3) 第１および第２の実施の形態では、情報端末１６−１、１６−２・・・１６−Ｎとルータ８−１、８−２・・・８−Ｎとの接続に関し、有線であってもよく無線であってもよい。
【０１８１】
(4) 電話連絡先として携帯電話機１１２（第２の実施の形態）を例示しているが、有線電話機であってもよい。
【０１８２】
以上説明したように、緊急時支援装置、緊急時支援プログラムおよび緊急時支援システムの最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１８３】
２  緊急時支援システム
４  通常時利用場所
６  緊急時利用場所
４−１、４−２・・・４−Ｎ  通常時利用フロア
６−１、６−２・・・６−Ｎ  緊急時集合フロア
８−１、８−２・・・８−Ｎ  ルータ（通常時利用ルータ）
１０−１、１０−２・・・１０−Ｎ  ルータ（緊急時利用ルータ）
１２  通常時利用ＬＡＮ
１４  緊急時利用ＬＡＮ
１５  緊急時支援サーバ装置
１６−１、１６−２・・・１６−Ｎ  情報端末
１７  処理手段
１８  監視サーバ
１９  記憶手段
２０  災害時処理サーバ
２１  通信手段
２２  ＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ
２４  コネクション管理データベース
２６  利用者管理機能
２８  情報取得機能
３０  電話番号取得機能
３２  通信機能
３４  プロセッサ
３６  記憶部
３８  ＲＡＭ
４０  通信部
４２  表示部
４６  プログラム記憶部
４８  データ記憶部
５０  電話番号入力画面
５７  データ記憶部
５８  入力確定ボタン（ＯＫ）
５９  監視情報データベース
６０  アクセス端末ファイル
６１  環境定義ファイル
６２  緊急時集合場所情報ファイル
６４  利用者管理機能
６６  コネクション管理機能
６８  接続先検索機能
７０  通知機能
７２  プロセッサ
７４  記憶部
７６  ＲＡＭ
７８  通信部
８０  バス
８２  プログラム記憶部
８４  データ記憶部
８６  データ記憶部
８８−１、８８−２・・・８８−Ｎ  ルータログ
９０  データ記憶部
９２  コネクションログ
１１２  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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