(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルデバイスを保護するための方法であって、前記ポータブルデバイスは、当該ポータブルデバイスの側面から展開可能なエアバッグを含み、
前記ポータブルデバイスが表面に衝突することを検出するステップと、
前記表面との衝撃に先立って、前記衝撃による前記ポータブルデバイスへの損傷リスクが損傷の閾値を超えるかどうかを判定するステップと、
前記ポータブルデバイスへの前記損傷リスクが前記損傷の閾値を超える場合、
衝突までの時間に基づいて、前記ポータブルデバイスが前記エアバッグを含まない側の側面で衝突すると判定された場合に、前記ポータブルデバイスの再配向要素を使用して、前記エアバッグが最初に前記表面に衝突するように前記ポータブルデバイスの配向を変更するステップと、
前記表面との衝撃に先立って前記エアバッグを展開するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面と前記ポータブルデバイスとの間の衝撃時間を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配向を変更するステップは、前記ポータブルデバイス内の調節可能な開口部を通じてガスを噴出させるステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポータブルデバイスの再配向要素は、可動重りとジャイロスコープとアクチュエータと推進要素とのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポータブルデバイスを保護するためのシステムであって、
表面に衝突することによる前記ポータブルデバイスへの損傷リスクを検出するように構成されたデバイス安全監視システムと、
前記表面との衝撃によって引き起こされる前記ポータブルデバイスへの前記損傷リスクを低減する動作をする保護要素と、
前記ポータブルデバイスの配向を検出する動作をする配向検出器と、
衝突までの時間に基づいて、前記ポータブルデバイスが前記保護要素を含まない側の側面で衝突すると判定された場合に、前記保護要素が最初に前記表面に衝突するように前記ポータブルデバイスの配向を調節する動作をする再配向要素と、
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記保護要素と前記再配向要素とのうち少なくとも１つが推進要素を含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記保護要素は、衝撃吸収構造と補強側面とバネとのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記デバイス安全監視システムは、前記ポータブルデバイスに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ポータブルデバイスを保護するためのシステムであって、
表面との衝撃によって引き起こされる前記ポータブルデバイスへの損傷リスクを検出するように構成されたデバイス安全監視システムと、
前記ポータブルデバイスの配向を変更するように動作する再配向要素と、
前記損傷リスクが損傷の閾値を超えた際に前記デバイス安全監視システムによって起動される展開可能な保護要素であって、前記展開可能な保護要素は、前記表面との衝撃に先立って前記ポータブルデバイスから外に展開される、展開可能な保護要素と
を備え、
前記再配向要素は、衝突までの時間に基づいて、前記ポータブルデバイスが前記保護要素を含まない側の側面で衝突すると判定された場合に、前記保護要素が最初に前記表面に衝突するように前記ポータブルデバイスの配向を調節するように動作することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記展開可能な保護要素は、エアバッグと推進要素とバネとのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記推進要素は、前記ポータブルデバイスからガスを展開することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記展開可能な保護要素は、前記ポータブルデバイスの少なくとも１つの側面から展開可能であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デバイス安全監視システムは、
落下速度検出器と加速度計と距離検出器と接触検出器とのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ポータブルデバイスの配向を検出する動作をする、前記再配向要素と通信する配向検出要素をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記再配向要素は、前記ポータブルデバイスの回転を調節することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記再配向要素は、前記ポータブルデバイスの前記配向を調節して、前記展開可能な保護要素を包含する前記ポータブルデバイスの側面が最初に前記表面に衝突するようにすることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記再配向要素は、推進要素と取り出し可能な要素と可動重りとアクチュエータとジャイロスコープと調節可能な開口部とのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１８】
前記可動重りは、電池であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記推進要素は、前記ポータブルデバイスからガスを放出することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記再配向要素は、前記展開可能な保護要素の展開に先立って前記ポータブルデバイスを再配向することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項２１】
１または複数のコンピューティングデバイスを、方法を実行するよう構成する命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、表面と、保護要素を有するデバイスとの間の衝撃に先立って、
前記衝撃が前記デバイスへの損傷を引き起こすことを判定するステップと、
衝突までの時間に基づいて、前記デバイスが前記保護要素を含まない側の側面で衝突すると判定された場合に、再配向要素によって前記デバイスの配向を調節して、前記保護要素が最初に前記表面に衝突するようにするステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記衝撃が前記デバイスへの損傷を引き起こすことを判定するステップは、
前記デバイスの落下速度を判定するステップと、
前記デバイスと前記表面との間の距離を判定するステップと、
前記デバイスの加速度を判定するステップと、
前記デバイスとの接触を判定するステップと、
前記デバイスと前記表面と衝撃時間を判定するステップと、
衝撃表面のタイプを判定するステップと
のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記保護要素は、エアバッグと推進要素とバネとのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記バネは、前記デバイスの少なくとも１つの表面から展開する動作をすることを特徴とする請求項２３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記デバイスの配向を調節することは、前記保護要素が最初に前記表面に衝突するように、前記再配向要素を起動するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記デバイスの配向を調節することは、前記デバイスを再配向して、前記表面との最初の接触が前記保護要素を有する側面の少なくとも一部になるようにすることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記再配向要素は、推進要素と可動重りとアクチュエータとジャイロスコープと調節可能な開口部とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２８】
前記推進要素は、前記デバイスからガスを放出することを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２９】
前記可動重りは、電池を備えることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３０】
前記表面との衝撃に先立って前記保護要素を展開するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３１】
前記保護要素は、前記デバイスの表面から展開可能であることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３２】
前記デバイスは、少なくとも１つの付加的な保護要素を備えることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３３】
前記保護要素は、前記デバイスの第１の表面から展開可能であり、および少なくとも１つの付加的な保護要素は、前記デバイスの第２の表面から展開可能であることを特徴とする請求項３２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３４】
ポータブルデバイス保護システムであって、
ポータブルデバイスへの損傷リスクを検出すると起動する、展開可能な保護要素であって、表面との衝撃に先立って展開するように構成された前記展開可能な保護要素と、
前記ポータブルデバイスの配向を調節する動作をする再配向要素と
を備え、
前記展開可能な保護要素は、前記ポータブルデバイスに取り外し可能に取り付けられており、
前記再配向要素は、衝突までの時間に基づいて、前記ポータブルデバイスが前記保護要素を含まない側の側面で衝突すると判定された場合に、前記保護要素が最初に前記表面に衝突するように前記ポータブルデバイスの配向を調整するように動作することを特徴とするポータブルデバイス保護システム。
【請求項３５】
前記ポータブルデバイスへの衝撃損傷リスクを検出するように構成された安全検出要素をさらに備えたことを特徴とする請求項３４に記載のポータブルデバイス保護システム。
【請求項３６】
前記安全検出要素は、前記ポータブルデバイスの要素を計算することによって実行されることを特徴とする請求項３５に記載のポータブルデバイス保護システム。
【請求項３７】
前記損傷リスクの前記検出は、前記ポータブルデバイスから受信されることを特徴とする請求項３４に記載のポータブルデバイス保護システム。
【請求項３８】
前記安全検出要素は、前記ポータブルデバイスを紛失または置き忘れたかどうかを判定するようにさらに構成されることを特徴とする請求項３５に記載のポータブルデバイス保護システム。
【請求項３９】
前記安全検出要素は、前記ポータブルデバイスを紛失または置き忘れたかどうかを判定するための動きと接触とのうち少なくとも１つを監視することを特徴とする請求項３８に記載のポータブルデバイス保護システム。
【請求項４０】
前記ポータブルデバイスを紛失または置き忘れた場合、位置メッセージが送信されることを特徴とする請求項３８に記載のポータブルデバイス保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃損傷からのデバイス保護に関する。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１０年２月１１日に出願された米国特許出願第１２／７０３９１９号明細書の利益を主張するものであり、その開示内容は、参照により本出願の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
現代社会において、ポータブルデバイスは、どこにでも見られ、我々の仕事や私生活に不可欠であることが多い。その主な便利さは、ポータブルデバイスの多くが小型で軽量なデバイスであって、手に持ち易く、ホルスター、財布またはポケットあるいは別の運び易いものに入れて持っていけることである。ポータブルデバイスのこのような特性は、ユーザがどこにでも持ち運ぶのを便利にする。こうしたポータブルデバイスの例は、携帯電話、スマートフォン、パーソナルデータアシスタント、電子メディアプレーヤ、ノートブックコンピュータ、ネットブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、バーコードスキャナ、カメラ、ビデオカメラ、ページャ、ポータブルビデオゲームコンソール、ビデオゲームコントローラなどを含む。
【０００４】
人々は、さまざまなタイプのポータブル電子デバイスを持ち歩くことが多い。例えば、ユーザは、携帯電話またはスマートフォン、パーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）およびオーディオ（例えば、ｍｐ３）プレーヤを持っているかもしれない。このようなポータブルデバイスは、ユーザが、自分の仕事や私生活に関係するデータを包含することが多いため、時にはユーザにとって極めて重要である。そのデータは、置き換えることが困難またはほとんど不可能であるデータ（例えば、写真、パスワード、個人の電話番号）だけでなく、誰もが公的に入手可能なデータ（例えば、ｍｐ３、ダウンロードした画像）にもなり得る。
【０００５】
ポータブルデバイスのサイズおよび重量は、持ち歩くのに便利にしてあるが、このような特性は、損傷や紛失を起こしやすくする。例えば、ポータブルデバイスの１つのタイプは、携帯電話である。少なくとも１つ報告では、３つの携帯電話のうち１つが、所有して１年以内に損傷または紛失すると言われている。損傷は、携帯電話が、硬表面との制御不能な衝撃を受けたり、あるいは液体の中に沈んだりした時に起こり得る。使用している携帯電話の数が数十億台を越え、修理代が大体２５＄を越えることから、携帯電話の損傷および紛失にかかる費用は、年間数十億ドルに上る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】本開示の教示に従った、損傷回避システムを有するポータブルデバイスの実施形態のブロック図である。
【図１Ｂ】着脱可能な損傷回避システムおよびポータブルデバイスの実施形態のブロック図である。
【図１Ｃ】図１Ｂの着脱可能な損傷回避システムを有するポータブルデバイスの実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】エアバッグを含む保護要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】エアバッグが展開されている図２Ａのポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図３】推進要素を含む保護要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図４】１または複数のバネを含む保護要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図５Ａ】衝撃吸収構造を含む保護要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】展開されている衝撃吸収構造を含む保護要素を有する図５Ａのポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図６】補強端部(reinforced edge)を含む保護要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図７】推進要素を含む再配向要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図８Ａ】回転調節器(rotational modifier)を含む再配向要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】考えられる１つの位置における図８Ａの回転調節器を含む再配向要素の実施形態を示す図である。
【図８Ｃ】考えられる別の位置における図８Ａの回転調節器を含む再配向要素の実施形態を示す図である。
【図９Ａ】重りを含む再配向要素を有するポータブルデバイスの実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿って動く重りを含む図９Ａの再配向要素を有するポータブルデバイスの別の実施形態を示す図である。
【図１０】ポータブルデバイスを保護するための方法を示したフローチャートである。
【図１１】ポータブルデバイスを保護するための方法の実施形態を示したフローチャートである。
【図１２】ポータブルデバイスを保護するための方法の別の実施形態を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書で説明する技術は、表面との衝撃による損傷からポータブルデバイスを保護するためのシステムおよび方法である。本明細書で説明するように、さまざまな実施形態は、制御不能な表面との衝撃によって引き起こされるポータブルデバイスの損傷リスクを検出して、そのリスクを低減または排除する措置を取る損傷回避システムを利用する。例えば、損傷回避システムは、ポータブルデバイスがすでにユーザに接触していなくて、制御不能に表面に向かって移動していることや、衝撃の際にポータブルデバイスの損傷リスクが存在しているかを検出できる。損傷リスクを検出して、かつ表面との衝撃の前に、損傷回避システムは、表面との衝撃の際のポータブルデバイスの損傷を一致協力して低減するまたは防ぐ、１または複数の保護要素を有する保護システムを起動する。
【０００８】
具体例を示すために、携帯電話（ポータブルデバイス）は、安全監視システムおよび保護システムを含む損傷回避システムを装備できる。ユーザが携帯電話を落とした場合、安全監視システムは、以下で説明するさまざまな検出要素を使用して、そのデバイスがすでにユーザに接触してないと判定し、近づく表面（例えば、地面）からの距離を測定して、その表面への落下速度(velocity)を判定する。収集した情報に基づいて、安全監視システムは、直後に迫る衝撃によって引き起こされるであろう携帯電話の損傷リスクが、許容できる閾値を超えるかどうかを判定する。損傷リスクが許容できる閾値を超えていると安全監視システムが判定した場合、保護システムが起動する。保護システムは、この例において、デバイスを再配向させて、接触に先立ってエアバッグを展開し、エアバッグが衝撃時に最初に表面に接触するようにする。携帯電話が直接表面に衝撃を受ける代わりに、エアバッグが衝撃を吸収して携帯電話のクッションになるので、衝撃が低減または実質的に排除される。
【０００９】
この短い序文は、読者に便宜を与えるものであって、本明細書で説明する技術の範囲を限定することを意図しない。いくつかの例示的な実装およびコンテキストは、以下でより詳細に説明するように、後続の図を参照しながら下文に示す。しかし、後続の実装およびコンテキストは、多くの中のほんのわずかなものである。例えば、上述のように、このような技術は、さまざまなポータブルデバイスおよびさまざまな再配向要素や保護要素に適用する。
【００１０】
図１Ａは、本開示の教示に従った、ポータブルデバイス１００の実施形態のブロック図である。ポータブルデバイス１００は、上述のように、任意の数のデバイスのうちの１つであってよい。この図示された実施形態において、ポータブルデバイス１００は、損傷回避システム１０２を含み、そのシステムは、許容できる損傷の閾値を超えるポータブルデバイスの損傷リスクが存在するかどうかを検出して、その損傷を低減または排除する措置を取る能力がある。
【００１１】
損傷回避システム１０２は、安全監視システム１０４と保護システム１０６とを含む。安全監視システム１０４は、ポータブルデバイス１００に関連するさまざまな状態および／または情報を判定／測定する、１または複数の監視要素を含む。例えば、安全監視システム１０４は、距離検出器１０８、動き検出器１１０、接触検出器１１２、および表面タイプ検出器１１４などの、監視要素を含む。当然のことながら、監視要素をさらに多くまたはさらに少なくして、安全監視システム１０４に含んでよい。
【００１２】
距離検出器１０８は、ポータブルデバイス１００または損傷回避システム１０２と表面（図示せず）との間の距離を測定／判定することができる任意の数のコンポーネントであってよい。例えば、距離検出器１０８は、ポータブルデバイス１００と表面との間の距離を判定／計算するために発生させた音波または光波の反射を捉える受容体／受信器と併せて、音または光発生器／発生源（例えば、レーダー、ソナー、および赤外線）を使用することができる。いくつかの実施形態において、距離検出器１０８は、ポータブルデバイス１００と表面との間の距離を定期的に測定／判定する。他の実施形態において、距離検出器１０８は、ポータブルデバイス１００と表面との間の距離を連続的に測定する。距離検出器１０８は、トリガするイベントが起きる（例えば、ポータブルデバイス１００が落下していることを配向検出器１１６が特定する）まで停止させてもよいし、または常に作動させてもよい。さらに他の実施形態において、距離検出器１０８は、ポータブルデバイス１００がすでに他の物体に接触してないことを測定／判定するまで、距離を測定しない。
【００１３】
動き検出器１１０は、ポータブルデバイス１００の動きを測定／判定する。例えば、動き検出器１１０は、ポータブルデバイス１００の加速度または動きを測定できる。動き検出器１１０は、例えば、加速度計または任意のタイプの動き検出デバイスを含んでよい。いくつかの実施形態において、動き検出器１１０は、ポータブルデバイス１００の落下速度を計算するために、加速度計および／または距離検出器１０８などの、コンポーネントからの入力を受信できる。代替として、動き検出器１１０は、携帯電話の中継塔または無線アクセスポイントから受信された無線信号間の電力、強度または他の測定の差異を特定することによってデバイスの落下速度を判定するために、ポータブルデバイス１００の既存の回路（複数）または動き検出器１１０と通信する専用要素を使用することができる。動き検出器１１０は、ポータブルデバイス１００の落下速度を計算するために発生させた音波または光波の反射を捉える検出器／受信器と併せて、音または光発生器／発生源を含むこともできる。
【００１４】
接触検出器１１２は、ポータブルデバイス１００が別の物体（例えば、ユーザの手、机の表面、ポケット）に接触しているかまたは実質的に近いかどうかを測定する。例えば、ポータブルデバイス１００は、ポータブルデバイス１００が別の物体に接触しているかどうかを検出する力感知抵抗素材を、デバイス格納部１１３の表面に含むことができる。接触検出器１１２が、ポータブルデバイス１００が別の物体（ユーザなど）に接触していると判定した場合、ユーザの制御が利かないとは考えにくいので、デバイスの潜在的な損傷リスクが存在する可能性は低い。接触検出器１１２の他の実施形態は、ポータブルデバイス１００が別の物体、または変換器、温度検出回路、赤外線、レーダーおよびソナー要素の使用を含む、特定のタイプの物体に接触しているかまたは実質的に近いかどうかを測定する信号の送受信を含む。
【００１５】
表面タイプ検出器１１４は、ポータブルデバイス１００が表面に向かって移動している時に近づいている表面のタイプを判定できる。例えば、表面タイプ検出器１１４は、表面が硬い表面（例えば、コンクリート、木の床）か、または軟らかい表面（例えば、椅子、枕、手）かどうかを測定できる。表面タイプ検出器１１４は、ポータブルデバイス１００と表面との衝撃によるエネルギーを吸収または反射する表面の能力の相対値も判定できる。相対値は、表面の硬さ(hardness)または堅牢さ(firmness)として測定または特定される。表面タイプ検出器１１４は、表面タイプを判定するために赤外線、レーダー、Ｘ線、または画像認識などの、いくつかの技術を使用できる。例えば、画像認識を使用する際、ポータブルデバイス１００は、カメラおよび画像認識ソフトウェアを含むことができる。カメラは、表面の画像を捉えることができ、画像認識技術を使用して、表面のタイプを判定できる。以下で説明するように、損傷回避システム１０２は、（安全監視システム１０４の他のコンポーネントからのデータを考慮の上）損傷リスクが許容できる閾値を超えるかどうかを判定する際に表面タイプを使用できる。
【００１６】
安全監視システム１０４から提供されるさまざまなデータ／情報に基づいて、損傷回避システム１０２は、ポータブルデバイス１００の損傷リスクが損傷の閾値を超えるかどうかを判定する。損傷の閾値は、特定の要求／デバイスに従って異なる。いくつかの実施形態において、損傷の閾値は、ポータブルデバイス１００と表面との間で測定された距離が、設計時にポータブルデバイス１００が落下テストを受けた時の距離よりも長いか、またはデバイスの指定された操作条件を上回る場合に超える。他の実施形態において、損傷の閾値は、安全監視システム１０４が、デバイスが別の物体に接触していなくて、かつ所定の落下速度を超えたと測定した場合に超える。測定の任意の組み合わせとして、ポータブルデバイスの仕様および／または耐久性テスト情報を損傷回避システム１０２が使用して、損傷の閾値が超えたか、超えるかまたは超えると予測されるかどうかを判定することができる。
【００１７】
例として、接触検出器１１２が、ポータブルデバイス１００がすでにユーザに接触していないことを測定し、加速度計（図示せず）が、デバイスが速度９．８０６６５ｍ／ｓ２で加速していると測定し、距離検出器１０８が、デバイスが表面からの距離が１５ｍであると測定した場合、損傷回避システム１０２は、衝撃の際のポータブルデバイス１００の損傷リスクが損傷の閾値を超えるであろうと判定する。予想される損傷リスクが損傷の閾値を超えている場合、損傷回避システム１０２は、保護システム１０６を起動して、以下で説明する、表面との衝撃時に引き起こされるであろうデバイスの衝撃を低減するまたは実質的に排除する措置を取る。
【００１８】
損傷リスクが損傷の閾値を超えるかどうかの判定に加え、損傷回避システム１０２は、表面との衝撃までの残り時間を計算および／または予測するために、安全監視システム１０４による測定（例えば、距離、落下速度、加速度）を利用できる。衝撃までの残り時間は、保護要素１２０が最初に表面に衝突するように、再配向要素１１８および／または保護要素１２０を起動すべきかどうかおよび／または起動する時を判定するために、保護システム１０６によって使用されることができる。例えば、測定した配向、動きおよび衝撃までの時間の結果、デバイスが保護要素１２０を包含する側面に衝撃を受けるようであれば、保護システム１０６は、再配向要素１１８を起動しない。しかし、データの測定が、ポータブルデバイス１００が保護要素１２０を含まない側の表面に衝突することを示す場合、ポータブルデバイス１００が、保護要素１２０の側面が最初に表面に衝突する形で再配向されるように、保護システム１０６は、測定に基づいて再配向要素１１８を特定の時間に起動できる。さらに、保護要素１２０が展開可能である（例えば、エアバッグ、バネ、スラスタ）場合、保護システム１０６は、衝撃までの残り時間を使用して、いつ保護要素１２０を展開するかを判定できる。
【００１９】
保護システム１０６は、ポータブルデバイス１００の検出された損傷リスクを低減または排除するのに効果がある任意の数のコンポーネントを含むことができる。例えば、保護システム１０６は、配向検出器１１６、再配向要素１１８および保護要素１２０を含む。配向検出器１１６は、ポータブルデバイス１００の配向を検出するために設計された、スタンドアロンのコンポーネントまたはコンポーネントの組み合わせであってよい。例えば、加速度計または傾斜センサなどのデバイスが使用可能である。別の例として、配向検出器１１６は、ポータブルデバイス１００と連動するカメラであってよい。例えば、カメラをポータブルデバイス１００の後面に配置することができる。カメラから撮られる画像は天井を表示する可能性があり、その場合、ポータブルデバイス１００の配向は、ポータブルデバイス１００の前面が地面に向くようになっている。他の表面、例えば、壁やテーブルに対するポータブルデバイス１００の配向は、こうした情報から推定（判定）できる。ポータブルデバイス１００の配向の検出動作は、近づく表面（複数）に対するポータブルデバイス１００の配向に関する情報を保護システム１０６に提供できる。以下で説明するように、この情報は、ポータブルデバイス１００が表面との衝撃時に望ましい配向になるように、どのようなアクションをとるかを保護システム１０６が判定するのに役立つ。
【００２０】
再配向要素１１８は、ポータブルデバイス１００の配向を変更することができる任意の数の要素であってよい。概して、再配向要素１１８は、力を生成し、物理的特性を変更し、あるいは表面に対するポータブルデバイス１００の配向の変化を作り出すおよび／または変更することができる。図７から図１０に対して以下で説明するように、再配向要素１１８の例は、圧縮ガスカートリッジから放出されるガス、回転調節器、可動重り(moveable weight)、またはポータブルデバイス１００を再配向させることができる他のタイプのデバイスであってよい。可動重りを使用した例示的な再配向技術では、ポータブルデバイス１００内の電池の位置を再配置して、ポータブルデバイス１００の回転を変更するまたは作り出すことができる。さらに別の技術では、ポータブルデバイス１００内で振動を引き起こすのにアクチュエータを利用して、ポータブルデバイス１００を望ましい方向に回転させることができる。このような技術を単独または互いに併せて使用できる。他の技術も当業者には容易に明らかであろう。一実施形態において、再配向要素１１８と保護要素１２０とを組み合わせて単一の要素にすることができる。例えば、同じ推進要素を使用して、穏やかにまたは安全に着地させるだけでなく（図３を参照のこと）、デバイスの配向を変更する（図７を参照のこと）ことができる。
【００２１】
保護要素１２０は、表面との衝撃による損傷からポータブルデバイス１００を保護するのに役立つ任意の数の要素であってよい。概して、保護要素１２０は、表面との衝撃の結果、ポータブルデバイス１００またはポータブルデバイス１００内部のコンポーネントに伝達するエネルギーを吸収するように作用する。
【００２２】
例えば、保護要素１２０は、エネルギー吸収素材であってよく、ポータブルデバイス１００の運動エネルギーを時間または範囲を広げて消散させることができる素材や、ポータブルデバイス１００の運動エネルギーを低減する素材または他の適切な素材であってよい。図２から図６に対して論じるように、保護要素１２０の例は、とりわけ、エアバッグ、推進要素、バネ、衝撃吸収構造、および補強端部のうち１または複数とする。
【００２３】
上述の要素に加え、ポータブルデバイス１００は、ディスプレイ１２２、入力デバイス１２４（例えば、キーパッド）およびプロセッサ１２６を包含することもできる。プロセッサ１２６は、一般に中央処理装置（ＣＰＵ）と考えられる任意の数のデバイスか、または入力を受信し、入力に対するオペレーションを行い、そして出力を生成する能力がある任意のデバイスであってよい。概して、プロセッサ１２６は、ポータブルデバイス１００のＣＰＵであってよいか、あるいはポータブルデバイス１００および／または損傷回避システム１０２に機能性を提供するために単独またはＣＰＵと併せて使用される付加的な処理装置であってよい。
【００２４】
ディスプレイ１２２および入力デバイス１２４は、必須ではないが、本明細書では、ポータブルデバイス１００の配向を論じる際の枠組みを与えるのに役立つように使用される。本明細書で使用されるように、ポータブルデバイス１００の前面１２８は、ディスプレイ１２２と入力デバイス１２４とを包含する側面である。ポータブルデバイス１００の後面（図示せず）は、前面１２８の反対側である。頂面１３０は、前面１２８と後面との間に垂直に伸びていて、ディスプレイ１２２により近く、入力デバイス１２４からより離れているポータブルデバイス１００の側面である。底面１３２は、頂面１３０の反対側である。左面１３４は、頂面１３０と底面１３２との間に垂直に伸びていて、ユーザに向かってディスプレイ１２２の左手にある側面である。右面１３６は、左面１３４の反対側である。
【００２５】
図１Ａでは、損傷回避システム１０２がポータブルデバイス１００と一体化して示されているが、他の実施形態において、損傷回避システム１０２の１または複数のコンポーネントは、ポータブルデバイス１００に取り外し可能に取り付けることができる。図１Ｂは、着脱可能な損傷回避システム１５２を使用したポータブルデバイス１５０を示す。例えば、損傷回避システム１５２の１または複数のコンポーネントを、ポータブルデバイス１５０に着脱可能である外部ケース１５４に格納できる。この例において、安全監視システム１０４は、ポータブルデバイス１５０に含まれ、ポータブルデバイス１５０の既存のコンポーネント（例えば、加速度計、カメラ、接触検出器１１２、プロセッサ１２６など）を利用できる。保護システム１０６は、外部ケース１５４に含まれ、任意のタイプの有線または無線データ通信路１５６を使用して安全監視システム１０４と通信する。例えば、外部ケース１５４は、ポータブルデバイス１５０上のユニバーサルシリアルバスを介して接続して通信できる。図１Ｂのブロック図および図１Ｃの斜視図で示すように、損傷回避システム１５２は、ポータブルデバイス１５０と外部ケース１５４との両方に包含されることができ、任意にはポータブルデバイス１５０の既存のコンポーネントを使用する。いくつかの実施形態において、損傷回避システム１５２を外部ケース１５４に完全に包含できる。さらに別の実施形態において、図示しないが、損傷回避システム１５２の大部分をポータブルデバイス１５０に包含でき、保護システム１０６の単一使用の要素（例えば、エアバッグ）を外部ケース１５４に包含できる。この例において、ポータブルデバイス１５０に包含された保護システム１０６の他の部分は、通信路１５６経由で単一使用の要素と通信することによって、衝撃に先立って単一使用の要素を起動または展開させることができる。使用した後、今後の使用のために外部ケース１５４を取り外して交換することができる。コンフィギュレーションに関わらず、損傷回避システム１５２は、同じやり方で効率的に動作して、ポータブルデバイス１５０の損傷リスクが損傷の閾値を超えるかどうかを判定して、そのリスクを低減または排除する措置を取る。
【００２６】
図２から図６は、保護要素１２０(図１Ａ)のさまざまな実施形態を示す。図２Ａは、エアバッグ２０２を有するポータブルデバイス２００の実施形態を示す。しぼませたエアバッグ２０２をポータブルデバイス２００に組み込むことができる。エアバッグ２０２を圧縮ガスカートリッジ２０４に連結できる。損傷回避システム１０２が、損傷リスクが損傷の閾値を超えていることを検出すると、保護システム１０６は、衝撃に先立ってエアバッグ２０２をポータブルデバイス２００の側面／正面から展開させることができる。エアバッグ２０２は、圧縮ガスカートリッジ２０４によって膨張する。例えば、ガスカートリッジは、圧縮空気または炭酸ガスのカートリッジであってよい。ある実施形態において、エアバッグ２０２を、ポータブルデバイス２００の複数の側面および／または正面（複数）から展開可能とすることができる。このように、表面に衝突すると予想されるポータブルデバイス２００側面からエアバッグ２０２を展開することができる。代替として、ポータブルデバイス２００のすべてまたは一部の側面を覆うのに展開可能な複数のエアバッグ２０２も存在し得る。概して、エアバッグ２０２は、少なくとも最初に表面に衝突する側面で展開するようになっている。
【００２７】
図２Ｂは、エアバッグ２０２が膨張エアバッグ２０６として展開されている、ポータブルデバイス２００の実施形態を示す。図２Ｂは、ポータブルデバイス２００の底面２３２に沿った膨張エアバッグ２０６を示す。衝撃の際に、膨張エアバッグ２０６が表面との衝撃によってポータブルデバイス２００に伝達したエネルギーを低減する（または排除する）ように、膨張エアバッグ２０６は、ポータブルデバイス２００の底面２３２に沿ってクッションを備える。いくつかの実施形態において、ポータブルデバイス２００の別の表面（２以上の表面だけでなく）からエアバッグを展開できる。さらに、側面（複数）／正面（複数）から複数のエアバッグ２０２を展開できる。
【００２８】
図３は、１または複数の推進要素３０２を含む保護要素１２０を有する、ポータブルデバイス３００の実施形態を示す。推進要素３０２は、ポータブルデバイス３００からガスを押し出すおよび／または放出するように動作して、ポータブルデバイス３００が図３に示した実質的な配向で衝撃面３０４に向かって進む際にポータブルデバイス３００の速度を低減できる。上述のように、圧縮ガスカートリッジをガスの発生源として使用できる。
【００２９】
図４は、１または複数のバネ４０２を含む保護要素１２０の実施形態を有する、ポータブルデバイス４００の実施形態を示す。一例において、少なくとも一部の衝撃エネルギーを吸収して、ポータブルデバイス４００の損傷を最小限にするまたは防ぐために、１または複数のバネ４０２は、衝撃に先立ってポータブルデバイス４００の１または複数の側面または正面から展開可能である。この実施形態において、展開されたバネ４０２が衝撃面４０４に対して実質的に垂直になるように、ポータブルデバイス４００を衝撃に先立って再配向できる。いくつかの実施形態において、１または複数のバネ４０２をポータブルデバイス４００の本体内に配置して、衝撃に先立って格納部４１３の一部を、ポータブルデバイス４００内の少なくとも一部の内部コンポーネントから物理的に分離することができる。この方法により、衝撃の際、格納部４１３は、最初に表面４０４と衝突する。その結果、格納部４１３は、バネ（複数）４０２と組み合わせて衝撃エネルギーが内部コンポーネントに伝達するのを防ぐ。
【００３０】
図５Ａから図５Ｂは、展開していない位置（図５Ａ）および展開した位置（図５Ｂ）における保護構造５０２を含む保護要素１２０の実施形態を有する、ポータブルデバイス５００の実装を示す。保護構造５０２は、ベゼル、格納パネル、またはポータブルデバイス５００の他の部分などの、ポータブルデバイス５００の部分を備えることができる。バネ５０４は、安全監視システム１０４が、損傷リスクが損傷の閾値を超えると判定した場合に、保護構造をデバイスの外側に押し出す動作をする。このように、保護構造５０２を、表面との衝撃に先立ってポータブルデバイス５００から展開できる。いくつかの実施形態において、保護構造５０２は、一度展開されると動かない構造(rigid structure)になる。他の実施形態において、保護構造５０２は、折り畳めて(collapse)、表面との衝撃に伴うエネルギーを吸収するように設計される。複数回の使用のため、ポータブルデバイス５００の通常の使用時には、保護構造５０２をポータブルデバイス５００の中に引っ込めることができ、展開した後、図５Ａに示すように、引っ込めた位置まで押し戻すことができる。いくつかの実施形態において、保護構造５０２は、衝撃面との接触の際に壊れるか変形するように設計された素材から作られるので、ポータブルデバイス５００に付加的なクッションを備えることができる。
【００３１】
図６は、１または複数の補強端部６０２を含む保護要素１２０の実施形態を有する、ポータブルデバイス６００の実施形態を示す。図６に示した補強端部６０２は、ポータブルデバイス６００の底面６３２の全長に実質的に伸びているが、いくつかの実施形態において、補強端部６０２は、ポータブルデバイス６００の１または複数の端部または正面に沿って部分的に伸びている。補強端部６０２は、ゴム、泡、ネオプレンまたはその他のエネルギー吸収素材または圧縮性材料などの、素材を含むことができるが、これらに限定されない。補強端部６０２は、引っ込められる要素であり、「通常」使用で動作する間はポータブルデバイス６００内に配置され、安全監視システム１０４が、損傷リスクが損傷の閾値を超えると判定した場合に展開することができる。いくつかの実施形態において、補強端部６０２を、展開した後にポータブルデバイス６００の中に引っ込めることができる。
【００３２】
保護要素１２０をポータブルデバイス１００に付加することについて説明しているが、保護要素１２０の付加は任意であることを理解されたい。例えば、ポータブルデバイス１００が保護要素１２０を有していない場合でも、保護システム１０６は、ポータブルデバイス１００を再配向するように構成して、広い表面領域を有するポータブルデバイス１００の面（ポータブルデバイス１００の他の面に比べて）が最初に表面と衝突するようにすることができる。この表面の打撃により衝撃力をより広領域に分散するので、ポータブルデバイス１００の損傷を最小限にする。さらに、保護要素１２０のある実施形態を上述したが、それらの実施形態は、説明のためのものであり、本開示の範囲をそのような実施形態に限定することを意図しない。当業者には容易に明らかである他の実施形態も、本開示の精神と範囲内である。
【００３３】
図７は、再配向要素１１８が１または複数の開口部７０２をポータブルデバイス７００に含む、ポータブルデバイス７００の実施形態を示す。ポータブルデバイス７００は、図７に示したものよりも多いまたは少ない開口部７０２を有することができる。開口部７０２をポータブルデバイス７００に全面的に張り巡らせてもよいし、またはポータブルデバイス７００に部分的に張り巡らせてもよい。開口部７０２は、調節可能な開口部（例えば、バルブ）か、固定された開口部か、またはそれらの開口部を任意に組み合わせてもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態において、開口部７０２を使用して、ポータブルデバイス７００が空中を進む間にそのデバイスを再配向することができる。開口部７０２は、ポータブルデバイス７００の回転速度(rate of rotation)を上げるまたは下げるための角運動量を変更する能力を、ポータブルデバイス７００に提供することもできる。以下により詳細に説明するように、ポータブルデバイス７００の回転速度を変更することによって、保護要素１２０（図１Ａ）を、衝撃によって引き起こされる損傷からポータブルデバイス７００を保護する位置にもっていくようにする。
【００３５】
開口部７０２の例として再配向要素１１８を使用しているが、ポータブルデバイス７００の開口部７０２は、ポータブルデバイス７００の配向を変更する付加的な力を与えるために、開口部７０２を通じてガスを噴出させる推進要素を備えることもできる。この実施形態において、開口部７０２はポータブルデバイス７００上を部分的に移動して、ポータブルデバイス７００の側面または選択可能な部分からガスを放出することができるようにする。例えば、ポータブルデバイス７００は、１または複数の圧縮ガスカートリッジ（図示せず）、およびガスが放出する開口部７０２と各カートリッジによる推進速度とを制御するのに使用できるバルブ（図示せず）を含むことができる。ある開口部７０２を通じてガスを選択的に放出させ、各開口部から放出されるガスの速度を制御することによって、ポータブルデバイス７００の角運動量を変更することができる。ガスを使用してポータブルデバイス７００の回転速度を上げるまたは下げることができることによって、表面との衝撃地点で、保護要素１２０の側面が最初に表面に衝突するように、ポータブルデバイス７００を配向できる。図７に描いたように、ポータブルデバイス７００の１つの側面（例えば、頂面）の１つの開口部７０２を通じてガスを噴出させることができ、ポータブルデバイス７００の反対の側面（例えば、底面）の別の開口部７０２を通じてガスを噴出させることができる。これによって追加の力(extra force)により、ポータブルデバイス７００の回転速度を上げるまたは下げるのを可能にする。いくつかの実施形態において、開口部７０２は、１または複数の方向にガスを放出するために調整可能である。
【００３６】
一実施形態に従って、ポータブルデバイス７００が衝撃面に向かって進む際、ポータブルデバイス７００の後面（図示せず）が最初に表面に衝突するように、ポータブルデバイス７００の配向を３０度変更することが望ましい場合がある。損傷回避システム１０２を利用すると、表面との衝撃に先立って望ましい配向を実現するために付加的な角運動量が必要であると判定される。従って、衝撃に先立って３０度の回転を実現することができるよう、損傷回避システム１０２は、再配向要素１１８に、１または複数の開口部７０２を通じてガスを放出し、ポータブルデバイス７００の配向を変更するために付加的な角運動量を提供させるようにする。
【００３７】
別の実施形態として、ポータブルデバイス７００の開口部７０２は、推進要素をまったく使用しない場合もある。一実施形態において、開口部７０２をポータブルデバイス７００に張り巡らせて、ポータブルデバイス７００のいずれの側面からも調節可能とすることができる。例えば、ポータブルデバイス７００の側面の空気抵抗を変更するために、１または複数の開口部７０２を選択的に開くまたは閉じることができる。ポータブルデバイス７００のソレノイドおよび／またはモーター（図示せず）などの、制御要素は、１または複数の開口部７０２を部分的または完全にカバーで遮断することによって、ポータブルデバイス７００の側面の空気抵抗を変更できる。空気抵抗を大きくまたは少なくすることによって、ポータブルデバイス７００の配向を変更することができる。
【００３８】
さらに、再配向要素１１８、開口部７０２および／またはポータブルデバイス７００の配向を変更または調節する推進要素（複数）のうち１または複数を使用して、表面との衝撃時の力を低減できる。例えば、一実施形態において、ポータブルデバイス７００が表面に近づく際にポータブルデバイス７００の落下速度が低減するように、開口部７０２からガスを放出する。
【００３９】
図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、再配向要素１１８が回転調節器８０２を含む、ポータブルデバイス８００の実施形態を示す。回転調節器８０２は、ポータブルデバイス８００の回転を調節することができる任意の数のコンポーネントであってよい。ポータブルデバイス８００の回転を調節することによって、ポータブルデバイス８００の望ましい側面が最初に表面に衝突することを可能とする。
【００４０】
図示した回転調節器８０２は、アクチュエータ、またはオフセット重り９０６（図８Ｂおよび図８Ｃに示す）が取り付けられたモーター８０４などの、他のタイプの振動機構であってよい。振動機構は、選択された位置へ回転して、次にポータブルデバイス８００の側面を振動させて、ポータブルデバイス８００の回転を増加または減少するために特定の方向にインパルスを与えることができる。いくつかの実施形態において、回転調節器８０２をジャイロスコープにすることができる。例えば、ポータブルデバイス８００の回転速度を上げるまたは下げるようにジャイロスコープを設計することができる。動作中、損傷回避システム１０２が、ポータブルデバイス８００の現在の回転速度に基づいて、保護要素１２０を持たないポータブルデバイス８００の側面が最初に表面に衝突するであろうと判定した場合、損傷回避システム１０２は、保護システム１０６に、ジャイロスコープ（再配向要素１１８）を起動してポータブルデバイス８００を再配向させるようにできる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、回転調節器８０２は、実質的に連続するデバイスの振動を作り出せるように、オフセット重り８０６を回転する動作をし、他の実施形態では、ポータブルデバイス８００の質量中心(center of mass)を変更するために、オフセット重り８０６を、その通常の位置から１または複数の代替位置へ回転させることができる。例えば、図８Ｂは、考えられる１つの代替位置における図８Ａの回転調節器８０２を含む再配向要素１１８の実施形態を示す。描いたように、モーター８０４は、オフセット重り８０６が軸の周りを回転するように動作する。実線で描いたオフセット重り８０６の位置は、オフセット重り８０６が通常の位置にあることを表し、破線で描いた位置は、オフセット重り８０６が第１のオフセット位置にあることを表す。同様に、図８Ｃは、考えられる第２の代替位置における図８Ａの回転調節器８０４を含む再配向要素１１８の実施形態を示す。ここで、再度実線で描いた位置は、オフセット重り８０６が通常の位置にあることを表し、破線で描いた位置は、オフセット重り８０６が第２のオフセット位置にあることを表す。従って、ポータブルデバイス８００の質量中心は、必要に応じてオフセット重り８０６がこのような例示的な代替位置に移動することによって変更される。
【００４２】
図９Ａおよび図９Ｂは、再配向要素１１８が可動重り９０２を含む、ポータブルデバイス９００の実施形態を示す。図９Ａは、ポータブルデバイス９００の背面図を示し、格納部９１３の一部をむき出して区画９０４を露出している。可動重り９０２が移動すると、ポータブルデバイス９００の重心が変更して、ポータブルデバイス９００の回転速度または回転方向を変化させる。
【００４３】
一実施形態において、可動重り９０２は、電池などの、ポータブルデバイス９００の比較的重いコンポーネントである。区画９０４内の可動重り９０２の位置を変更することによって、ポータブルデバイス９００の重心が変更する。電池を、ポータブルデバイス９００に電力を供給するだけでなく、ポータブルデバイス９００の重心を変更する可動重り９０２として使用することによって、電池が多用途に役立ち、ポータブルデバイス９００の可動重り９０２を分離する必要性を排除するようにできる。
【００４４】
いくつかの実施形態に従って、図９Ａは、可動重り９０２をポータブルデバイス９００の区画９０４内のレール９０６上に置くことができることを示す。可動重り９０２は、レール９０６に沿って置かれた物体を解放可能に制御することができる、引っ込められるピン９０８などの、さまざまな物体によって支えられる。ポータブルデバイス９００の重心を変更するために、区画９０４内の可動重り９０２を再配置することが望ましい場合、ピン９０８の１セットを引っ込めることによって、可動重り９０２を、ポータブルデバイス９００内の新しい位置へレール９０６に沿ってスライドさせることができる。レール９０６の代替または付加的なものとして、モーター（図示せず）が、可動重り９０２を望ましい位置へレール９０６に沿って移動させることができる。
【００４５】
図９Ａは、可動重り９０２が、レール９０６に沿って１つの自由度（矢印Ａ−Ａで示す）しか有していないことを示しているが、図９Ｂは、他の実施形態において可動重り９０２が、付加的な自由度で移動する（例えば、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を含む任意の数の軸に沿って移動する）ことが可能なことを示している。ポータブルデバイス９００の回復の後しばらく経って、可動重り９０２をレール９０６上の元の位置に戻すまたは再固定することができる。さらに他の実施形態において、可動重り９０２は、ポータブルデバイス９００から完全に取り出すことができる取り出し可能な要素の例である。この取り出しは、ポータブルデバイス９００の質量中心を変えるのに役立つことができ、ポータブルデバイス９００が、可動重り９０２を取り出す力によって（例えば、ポータブルデバイス９００から可動重り９０２を取り出す動作をするバネまたは他の機構によって）ポータブルデバイス９００の衝撃時の質量を減らすおよび／または配向を変更するようにさせる。取り出し可能な要素は、ポータブルデバイス９００の比較的重い１または複数のコンポーネントを含むことができる。同様に、取り出し可能な要素を取り出してもよいが、ポータブルデバイス９００内にそのままにしてもよい。取り出し可能な要素を、高感度のコンポーネントの考えられる損傷を低減するため、または別の要素（例えば、コネクタまたは回路基板）の応力または歪みを低減するために取り出すことができる。
【００４６】
図１０は、上述のように、安全監視システム１０４と保護システム１０６とを使用して、ポータブルデバイスを保護するための損傷回避システム１０２によって実行される方法１０００を示したフローチャートである。ステップ１００２において、損傷回避システム１０２は、ポータブルデバイス１００の損傷リスクを判定する。いくつかの実施形態において、損傷回避システム１０２は、定期的にこの判定を行う。他の実施形態において、損傷回避システム１０２は、連続的に（例えば、実時間に）この判定を行う。例えば、損傷回避システム１０２は、ポータブルデバイス１００の損傷リスクを判定するために、距離検出器１０８、動き検出器１１０、接触検出器１１２および／または表面タイプ検出器１１４のうち１または複数を利用できる。損傷回避システム１０２は、損傷リスクを評価する際、安全監視システム１０４の各検出器によって提供された情報を別々に比較検討する(weight)ことができる。
【００４７】
ステップ１００４において、損傷回避システム１０２は、ポータブルデバイス１００の損傷リスクが損傷の閾値を超えるかどうかを判定する。損傷回避システム１０２が、損傷リスクが損傷の閾値を超えていないと判定した場合、方法１０００は、ステップ１００２に戻る。損傷回避システム１０２が、ポータブルデバイス１００の損傷リスクが損傷の閾値を超えていると判定した後のある時間に、ステップ１００６において、損傷回避システム１０２は、必要であれば、ポータブルデバイス１００の配向を変更する。例えば、配向検出器１１６が、ポータブルデバイス１００がすでに望ましい配向になっていると判定した場合（例えば、保護要素１２０が最初に表面に衝突する）、ポータブルデバイス１００は、衝撃に先立って再配向されない。ポータブルデバイス１００の再配向が必要な場合、再配向要素１１８は、保護要素１２０が最初に表面に衝突するような位置にくるまで、衝撃に先立ってポータブルデバイス１００の配向を１または複数回変更する。ステップ１００８において、保護要素１２０が展開される。ポータブルデバイス１００を再配向する前、最中またはその後に、保護要素１２０を展開できる。
【００４８】
図１１は、安全監視システム１０４と保護システム１０６とを使用して、ポータブルデバイスを保護するための損傷回避システム１０２によって実行される方法１1００を示したフローチャートである。ステップ１１０２とステップ１１０４とは、方法１０００のステップ１００２とステップ１００４とに対して上述したとおり、ポータブルデバイス１００の損傷リスクを判定し、そのリスクが閾値を超えるかどうかを判定するために実質的に動作する。一方、方法１１００の実施形態に従って、保護要素１２０は、展開されない。むしろ、ポータブルデバイス１００の損傷リスクが損傷の閾値を超えていると判定されると、ステップ１１０６において、保護システム１０６の再配向要素１１８は、損傷リスクを低減または排除するためにポータブルデバイス１００の配向を変更する。例えば、補強面または（ポータブルデバイス１００の他の面に比べて）広い表面領域を有するポータブルデバイス１００の面が最初に表面に衝突するように、保護システム１０６は、ポータブルデバイス１００を再配向するように構成されることができる。
【００４９】
図１２は、安全監視システム１０４と保護システム１０６とを使用して、ポータブルデバイスを保護するための損傷回避システム１０２によって実行される方法１２００を示したフローチャートである。ステップ１２０２とステップ１２０４とは、方法１０００のステップ１００２とステップ１００４とに対して上述したとおり、ポータブルデバイス１００の損傷リスクを判定し、そのリスクが閾値を超えるかどうかを判定するために実質的に動作する。一方、方法１２００の実施形態に従って、ポータブルデバイス１００は、再配向されない。むしろ、ポータブルデバイス１００の損傷リスクが損傷の閾値を超えていると判定されると、ステップ１２０６において、保護システム１０６は、損傷リスクを低減または排除するために保護要素１２０（例えば、エアバッグ、推進システム、ファン、バネなど）を展開する。このような実施形態において、衝撃面の最初の接触からポータブルデバイス１００のすべての表面を実質的に保護する、保護要素１２０を使用するのが望ましいであろう。例えば、ポータブルデバイス１００の表面をすべてまたは相当量の部分を覆うエアバッグを展開することができる。付加的には、いくつかの実施形態において、保護要素１２０は、落下する際、自然に最初に表面に接触するポータブルデバイス１００の特定の側面を保護するために展開されることができる。例えば、ポータブルデバイス１００の質量中心は、他よりも頻繁に、ポータブルデバイス１００の特定の側面にデバイスが衝突する原因になる。この場合、保護要素１２０は、この特定の側面を保護するよう展開をするように特別に設計される。
【００５０】
衝撃損傷からポータブルデバイス１００を保護するのに役立つことに加え、損傷回避システム１０２は、ポータブルデバイスを紛失または置き忘れた場合、ポータブルデバイス１００を見つける(locate)のに役立つ。一実施形態において、安全監視システム１０４は、ポータブルデバイス１００を紛失または置き忘れたかどうかを判定するために動きおよび／または接触のうち少なくとも１つを監視する。例えば、ポータブルデバイス（例えば、携帯電話）が一定時間移動していないまたは相対的な位置が変わっていないと判定した後、安全監視システム１０４は、ポータブルデバイス１００にメッセージを送信させることができる。メッセージは、音声、テキスト、ＳＭＳ、またはポータブルデバイスを紛失／置き忘れた可能性があることを受信者に知らせる他の情報伝達(communication)であってよいし、例えば、ポータブルデバイスからのＧＰＳ座標または三角信号に基づく位置を含む、位置情報を含んでもよい。一実施形態において、動き検出器１１０および／または接触検出器１１２のうち少なくとも１つを使用して、一定または選択された時間内の動きおよび／またはポータブルデバイス１００にユーザが接触した（例えば、触った）ことを判定する。さらに、損傷回避システム１０２は、ポータブルデバイスが充電不足のために動作不能になる前に、ポータブルデバイスが情報伝達を送信するように、残りの電池動作寿命を監視することもできる。
【００５１】
ポータブルデバイスの例では、概して携帯電話について言及しているが、ポータブルデバイスは、それぞれは損傷および／または紛失されやすいが、スマートフォン、パーソナルデータアシスタント、電子メディアプレーヤ、電子ブックリーダー、ノートブックコンピュータ、ネットブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、バーコードスキャナ、カメラ、ビデオカメラ、ページャ、ポータブルビデオゲームコンソール、ビデオゲームコントローラなどを含むことができる。
【００５２】
本明細書で説明したすべてのプロセスは、１または複数の汎用もしくは専用のコンピュータまたはプロセッサによって実行されるソフトウェアコードモジュール経由で具体化および完全に自動化されてよい。コードモジュールは、任意のタイプのコンピュータ可読媒体または他のコンピュータ記憶デバイスに記憶されてよい。方法の一部またはすべては、特化したコンピュータハードウェアに代替的に具体化されてよい。さらに、本明細書で言及したコンポーネントは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの組み合わせにおいて実装されてよい。
【００５３】
条件付き言語、とりわけ「することができる(can)」、「可能性がある(could)」、「かもしれない(might)」、または「してよい(may)」などは、特に定めのない限り、文脈においてある実施形態では、ある特徴、要素および／またはステップを含むが、別の実施形態ではそれらを含まないことを概して伝えるために使用されるものと理解される。従って、このような条件付き言語は、特徴、要素および／またはステップは、１または複数の実施形態に何らかで必要であるか、または１または複数の実施形態が、ユーザ入力または指示(prompting)の有無にかかわらず、このような特徴、要素および／またはステップが含まれるか、または何らかの特定の実施形態で実行されるかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを暗示することを意図しない。さらに、測定する(measures)、測定している(measuring)、確認する(ascertain)、計算する(calculate)、判定する(determine)、判定している(determining)という語は、説明されたコンポーネント、システムまたは方法が、特定の結果または条件を判定する動作をすることを伝えるために概してほとんど同じ意味で使用されている。
【００５４】
本明細書で説明および／または添付図面に描かれたフロー図内のプロセス説明、要素またはブロックのいずれも、プロセスにおける特定の論理機能(logical functions)または要素を実装する１または複数の実行可能命令を含む、モジュール、コードのセグメントまたはコードの一部を潜在的に表すものとして理解されたい。代替的実装は、本明細書で説明した範囲内に含まれ、その範囲において要素または機能は、当業者に理解される際に関与する機能性に従って、実質的に同時にまたは逆の順序を含む説明による順序から削除、実行されてよい。
【００５５】
上述の実施形態に対し、多くのバリエーションおよび変更が行われてよいし、それらの要素は特に受け入れられる例として理解されることは強調されるべきである。このようなすべての変更およびバリエーションは、本開示の範囲内において含まれ、後続の特許請求の範囲によって保護されることを意図する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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