(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿って配置された複数のティースと、
前記ティースに巻回される複数組の複数相のコイルと、
を有し、
複数組の前記複数相のコイルの内の各相のコイル毎に、一端側のコイル端末が対応する各相の電圧端子に対して互いに結線され、
複数組の前記複数相のコイルの内の各相の前記コイルは、
前記ティースに巻回されたコイル巻回部と、
前記コイル巻回部から引き出された他端側のコイル端末と、
を備えたモータのステータにおいて、
複数組の前記複数相のコイル毎に、円周方向に隣接する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末同士が結線されて複数の中性点結線部が形成され、
複数の前記中性点結線部が、互いに離間して配置され、
前記ステータは、
前記ティースに装着される絶縁部材を備え、
前記絶縁部材には、少なくとも一端に開口部を備えた溝部が設けられており、
前記中性点結線部は、前記溝部に収容されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項２】
請求項１記載のモータのステータにおいて、
前記他端側の前記コイル端末及び前記中性点結線部は、共通の前記溝部に収容されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータのステータにおいて、
前記中性点結線部は、前記中性点結線部を構成する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末の束の長手方向が前記円周方向の一方側に沿って配置されて前記溝部に収容されており、
前記複数相の前記他端側の前記コイル端末は、
前記円周方向の他方側の前記コイル端末の方が長く形成されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータのステータにおいて、
前記中性点結線部を構成する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末は、
前記複数相のコイルの内の円周方向の中央に位置するコイルに対して円周方向の両側に位置する前記コイルから、前記円周方向の中央に位置するコイルに向かって円周方向に引き回されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数組の複数相のコイルと、を有し、複数組の複数相の前記コイルに多相交流を流すことによって前記円周方向に回転磁界を発生させ、ロータ（回転子）を回転させるモータのステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータに組み込まれるステータとして、ステータコアを分割したティースと、前記ティースに装着される絶縁部材と、前記絶縁部材を介して前記ティースに巻回されるコイルと、を有する分割コア部を環状に複数配置して形成されるステータが提案されている。
【０００３】
このステータを有するモータでは、従来、各分割コア部のコイル端末を各相の電圧端子に接続されたバスリング（環状導線）に接続する構成が採用されている。
【０００４】
このような構成を採用したモータのステータにおいては、相数に応じた数のバスリングが用意され、同一相のコイルの端末がターミナルを介して１つのバスリングに電気的に接続される。そのため、前記コイルの端末の結線処理に必要な部品が多く、モータのステータの製造コストが増大すると共に、該結線処理の作業が煩雑であるため生産性の低下を招くことが懸念されていた。
【０００５】
製造コストの増大及び生産性の低下を回避するために、バスリングを使用しないステータを備えるモータ、いわゆるバスリングレスモータが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
図９は、特許文献１に開示されたステータ１０１０の正面図、図１０は、ステータ１０１０を形成する分割コア部１０１４の斜視図、図１１は、分割コア部１０１４の一部断面図である。
【０００７】
図９〜図１１において、ステータ１０１０は、６極の３相Ｙ型結線のステータであり、中空状のホルダ（ハウジング）１０１２と、３相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性点端子Ｎと、ホルダ１０１２の内周面１０１２ａに沿って１８個の分割コア部１０１４を環状に配置して形成されるステータコア１０１６とを備えている。
【０００８】
ステータコア１０１６は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相のコイル１０１８が時計回りに６回繰り返し並ぶように複数の分割コア部１０１４を環状に配置して形成されている。
【０００９】
分割コア部１０１４は、金属板１０２２を複数枚積層して構成されるティース（分割鉄心）１０２４と、ティース１０２４を電気的に絶縁する絶縁部材１０２６と、絶縁部材１０２６を介してティース１０２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１０１８ａにより構成されるコイル１０１８とを有する。コイル素線１０１８ａは、断面長方形状の平角線・絶縁被覆導線である。
【００１０】
絶縁部材１０２６は、コイル素線１０１８ａが巻回される巻回部１０３８（１０３８ａ、１０３８ｂ）と、巻回部１０３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１０１８ａのコイル端末（各相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗに結線される一端側のコイル端末と、中性点端子Ｎに結成される他端側のコイル端末）を矢印Ｃ方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部１０４０とを有している。
【００１１】
引き回し部１０４０は、板状部１０５０と、板状部１０５０上に形成されるコイル端末収納部１０５２とから構成される。
【００１２】
コイル端末収納部１０５２は、巻回部１０３８に巻回されたコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を矢印Ｃ方向に収納できるように構成されている。
【００１３】
すなわち、コイル端末収納部１０５２は、矢印Ｃ方向に沿って延在し、平角線のコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を収納可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有するコイル端末保持溝１０５６〜１０５９が、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。
【００１４】
ステータコア１０１６において、各分割コア部１０１４では、同一形状の平角線のコイル素線１０１８ａがそれぞれ巻回されてコイル１０１８を構成する。コイル端末収納部１０５２では、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末について、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で、矢印Ｃ方向に引き回し、各コイル端末保持溝１０５６〜１０５９に収納する。そのため、各コイル端末保持溝１０５６〜１０５９は、略同一の幅（高さ）を有する。
【００１５】
また、図１１に示すように、各コイル端末保持溝１０５６〜１０５９のうち、最上部のコイル端末保持溝１０５６の深さは、他のコイル端末保持溝１０５７〜１０５９の深さよりも深く形成されている。
【００１６】
具体的に、図９を参照して説明すれば、図９中、Ｕ１相〜Ｕ３相のコイル１０１８を構成する３本のコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は、反時計回りで電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ３相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は反時計回りで電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ３相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は反時計回りで電圧供給端子Ｗに接続され、Ｕ４相〜Ｕ６相のコイル１０１８を構成する３本のコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は、時計回りで電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ４相〜Ｖ６相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は時計回りで電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ４相〜Ｗ６相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は時計回りで電圧供給端子Ｗに接続される。
【００１７】
その一方、Ｕ１、Ｖ１、…、Ｖ２、Ｗ３のコイル１８を構成する９本の各コイル素線１０１８ａの他端部側のコイル端末は反時計回りで中性点端子Ｎに接続され、Ｕ４、Ｖ４、…Ｖ６、Ｗ６のコイル１０１８を構成する９本の各コイル素線１０１８ａの他端部側のコイル端末は時計回りで中性点端子Ｎに接続される。
【００１８】
そのため、最も深いコイル端末保持溝１０５６には、中性点端子Ｎの近傍において、合計で９本のコイル素線１０１８ａの他端部側のコイル端末が互いにオーバーラップして引き回されて収納される（図１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１２−１６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところが、このように構成される従来技術に係るモータのステータ１０１０では、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の全ての相のコイル１０１８のコイル端末同士を束ねて中性点端子Ｎの１箇所で結線するようにしているので、コイル端末保持溝１０５６の深さ（高さ）が深く（高く）なり、コイル端末束の積層方向（矢印Ａ方向）、この場合、モータの径方向の長さにおいてステータ１０１０のサイズが大きくなってしまうという課題がある。
【００２１】
また、中性点端子Ｎを形成するコイル端末を引き回す距離が長いため、例えば、Ｗ３相の中性点側のコイル端末は図９中、反時計回りに半周程度引き回されて中性点端子Ｎに接続され、Ｕ４相の中性点側のコイル端末は、図９中、時計回りに半周程度引き回されて中性点端子Ｎに接続される等、コイル端末における銅損が大きくなってしまうという課題がある。
【００２２】
図１２は、同様に、モータの径方向の長さにおいてステータのサイズが長くなり、且つコイル端末における銅損が大きいという課題を有する比較例に係る６極モータＹ結線６並列のステータ２０１０の一部省略斜視図、図１３Ａは、ステータ２０１０を構成する分割コア部２０１４の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ近傍での断面図、図１３Ｂは、図１３Ａの断面図中、渡り線部を拡大した断面図を示している。
【００２３】
図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂにおいて、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの近傍では、絶縁部材２０２６のコイル端末収納部２０５２に、ステータコア２０１６上の絶縁部材２０２６の巻回部２０３８に巻回されるコイル２０１８のコイル端末の各３本のＵ、Ｖ、Ｗ相の渡り線と、一点集中結線されるコイル端末の９本の中性点端子Ｎの渡り線が収納されるので、前記一点集中結線用の中性点端子Ｎの渡り線を収納するために絶縁部材２０２６のサイズがコイル端末収納部２０５２で必要となる。このため、図１３Ｂに示すように、各３本のＵ、Ｖ、Ｗ相の渡り線収納部の下部側に絶縁部材２０２６の不要な空間２０３０が発生する。
【００２４】
図１４は、モータの径方向の長さにおいてステータのサイズが長くなり、且つコイル端末における銅損が大きいという課題を有する他の比較例に係る１２極モータＹ結線１２並列のステータ３０１０を構成する分割コア部３０１４の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ近傍での断面図を示している。
【００２５】
この図１４例では、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの近傍では、絶縁部材３０２６のコイル端末収納部３０５２に、ステータコア３０１６上の絶縁部材３０２６の巻回部３０３８に巻回されるコイル３０１８のコイル端末の各６本のＵ、Ｖ、Ｗ相の渡り線と、１８本が一点集中結線される中性点端子Ｎの渡り線が収納されるので、前記一点集中結線用の中性点端子Ｎの渡り線を収納するために絶縁部材３０２６のサイズがコイル端末収納部３０５２で必要となる。このため、１２極モータＹ結線１２並列のステータ３０１０では、径方向のサイズがさらに大きくなるという課題が発生する。
【００２６】
この発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、コイル端末束の積層方向において、ステータのサイズが大きくなってしまうことを抑制し、且つ中性点結線部を構成する複数相のコイル端末束で生じる銅損を低減することを可能とするモータのステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
この発明に係るモータのステータは、円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数組の複数相のコイルと、を有し、複数組の前記複数相のコイルの内の各相のコイル毎に、一端側のコイル端末が対応する各相の電圧端子に対して結線され、複数組の前記複数相のコイルの内の各相の前記コイルは、前記ティースに巻回されたコイル巻回部と、前記コイル巻回部から引き出された他端側のコイル端末と、を備えたモータのステータにおいて、複数組の前記複数相のコイル毎に、円周方向に隣接する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末同士が結線されて複数の中性点結線部が形成され、複数の前記中性点結線部が、互いに離間して配置されていることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、円周方向に隣接する複数相のコイル端末同士が結線されて形成された、複数相のコイル毎の複数の中性点結線部が、互いに離間して配置されていることにより、従来技術のように、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線して中性点結線部を形成する際に、前記中性点結線部を構成する反時計回りの複数相のコイル端末の束と、別の中性点結線部を構成する時計回りの複数相の別のコイル端末の束とが、円周方向において互いにオーバーラップして引き回されてしまうことを抑制できる。
【００２９】
従って、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線する従来技術に比較して、コイル端末束の積層方向において、ステータのサイズが大きくなってしまうことを抑制できる。
【００３０】
また、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線する従来技術に比較して、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末の束と、別の中性点結線部を構成する複数相の別のコイル端末の束とが、円周方向において互いにオーバーラップして引き回されてしまうことを抑制できるため、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末の束の長さが長くなってしまうことを抑制できる。従って、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末束で生じる銅損を低減できる。
【００３１】
この場合、前記ステータは、前記ティースに装着される絶縁部材を備え、前記絶縁部材には、少なくとも一端に開口部を備えた溝部が設けられており、前記中性点結線部は、前記溝部に収容されていることを特徴とする。
【００３２】
このように、中性点結線部をティースに装着される絶縁部材の溝部に収容することにより、前記中性点結線部の周囲に対する絶縁性を向上させることができる。
【００３３】
従って、例えば中性点結線部に対して絶縁材料の塗布、あるいは絶縁キャップの装着等を行う場合と比較すると、追加材料、あるいは追加部品が不要となるため、コストの増加を抑制できる。
【００３４】
さらに、前記他端側の前記コイル端末及び前記中性点結線部は、共通の前記溝部に収容されていることが好ましい。
【００３５】
このように、コイル端末及び中性点結線部を共通の溝部に収容することにより、前記中性点結線部を収容するための別の溝部を設ける必要がなく、絶縁部材の構成を簡単にできる。
【００３６】
また、前記中性点結線部は、前記中性点結線部を構成する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末の束を前記円周方向の一方側に曲げることにより前記溝部に収容されており、前記複数相の前記他端側の前記コイル端末は、前記円周方向の他方側の前記コイル端末の方が長く形成されていることが好ましい。
【００３７】
中性点結線部を構成する複数相のコイル端末の束を円周方向の一方側に曲げる際に、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末に大きな引張応力が発生してしまう恐れがあるが、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末の方が長く形成されていることにより、複数相のコイル端末の束を円周方向の一方側に曲げる際に、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末において発生する引張応力を低減でき、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末が損傷してしまうことを抑制できる。
【００３８】
さらに、前記中性点結線部を構成する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末は、前記複数相のコイルの内の円周方向の中央に位置するコイルに対して円周方向の両側に位置する前記コイルから、前記円周方向の中央に位置するコイルに向かって円周方向に引き回されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
この発明によれば、複数相のコイル毎の複数の中性点結線部が、互いに離間して配置されていることにより、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線する従来技術に比較して、コイル端末束の積層方向において、ステータのサイズが大きくなってしまうことを抑制できる。
【００４０】
また、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末の束と、別の中性点結線部を構成する複数相の別のコイル端末の束とが、円周方向において互いにオーバーラップして引き回されてしまうことを抑制できるため、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末束で生じる銅損を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この実施形態に係る、モータのステータの一部省略正面図である。
【図２】図１例のステータの回路図である。
【図３】図１例のステータの斜視図である。
【図４】図４Ａは、図１例のステータの一部拡大図である。図４Ｂは、変形例のステータの一部拡大図である。
【図５】図４ＡのステータのＶ−Ｖ線一部省略断面図である。
【図６】図４ＡのステータのＶＩ−ＶＩ線一部省略断面図である。
【図７】他の実施形態に係るスタータの図５に対応する一部省略断面図である。
【図８】他の実施形態に係るステータの図６に対応する一部省略断面図である。
【図９】従来技術に係るステータの正面図である。
【図１０】図９に示すステータを形成する分割コア部の斜視図である。
【図１１】図１０に示す分割コア部の一部断面図である。
【図１２】比較例に係るステータの一部省略斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、図１２に示すステータの電圧供給端子近傍での断面図、図１３Ｂは、その電圧供給端子近傍の一部省略拡大断面図である。
【図１４】他の比較例に係るステータの電圧供給端子近傍での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
この発明に係るモータのステータについて、好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００４３】
［実施形態］
図１は、この実施形態に係る６極モータＹ型結線６並列（Ｙ型結線全並列）の略円筒状のステータ１０の一部省略正面図である。回転磁界（界磁）を発生するステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータ（回転子）と組み合わされてモータを構成し、例えば、電動車両のモータ（電動機）又はジェネレータ（発電機）として用いられる。前記電動車両としては、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置を電力源とする電気自動車、前記蓄電装置と内燃機関を電力源乃至駆動源とするハイブリッド自動車、あるいは、燃料電池と前記蓄電装置を電力源とする燃料電池自動車等が対象とされる。前記ロータは、永久磁石を有する永久磁石回転子、又はリラクタンストルクによって回転する回転子のように、永久磁石を有していない回転子であってもよい。
【００４４】
なお、図１に示したステータ１０中、コイル端末収納部５２を有する絶縁部材２６及び中性点結線部Ｎ（Ｎ１、Ｎ２、…Ｎ６）を除く構成要素は、上述した従来技術（図９〜図１１）、比較例（図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂ）、及び他の比較例（図１４）の構成と基本的に同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
ステータ１０は、突極巻のステータであり、３相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する６個の中性点結線部Ｎ（Ｎ１、Ｎ２、…、Ｎ６）と、複数（図１では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００４６】
ステータコア１６は、複数相、ここではＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の反時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。すなわち、ステータ１０は、円周上に沿って環状に配置された１８個のティース２４と、各ティース２４に巻回される６組の３相のコイル１８とを備える。
【００４７】
図２は、上記した３相Ｙ型結線のコイル１８を有するステータ１０の回路図である。Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８は、それぞれ全並列に結線されている。Ｕ１相〜Ｕ６相の一端部側の６本のコイル端末同士がヒュージング処理等により結線されて電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相の一端部側の６本のコイル端末同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８の一端部側の６本のコイル端末同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｗに接続される。
【００４８】
Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相の他端部側の３本のコイル端末同士がヒュージング処理等により結線されて中性点結線部Ｎ１が形成され、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相の他端部側の３本のコイル端末同士が同様に結線されて中性点結線部Ｎ２が形成され、Ｕ３相、Ｖ３相、Ｗ３相の他端部側の３本のコイル端末同士が同様に結線されて中性点結線部Ｎ３が形成され、Ｕ４相、Ｖ４相、Ｗ４相の他端部側の３本のコイル端末同士が同様に結線されて中性点結線部Ｎ４が形成され、Ｕ５相、Ｖ５相、Ｗ５相の他端部側の３本のコイル端末同士が同様に結線されて中性点結線部Ｎ５が形成され、Ｕ６相、Ｖ６相、Ｗ６相の他端部側の３本のコイル端末同士が同様に結線されて中性点結線部Ｎ６が形成される。
【００４９】
図３は、ステータ１０の斜視図である。図４Ａは、ステータ１０の一部拡大図である。図５は、図４Ａのステータ１０のＶ−Ｖ線断面図である。図６は、図４Ａのステータ１０のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００５０】
分割コア部１４は、金属板（鋼板）を複数枚積層して構成されるティース２４と、ティース２４を電気的に絶縁する絶縁部材２６と、絶縁部材２６を介してティース２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１８ａにより構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００５１】
絶縁部材２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。絶縁部材２６は、コイル素線１８ａが巻回されるコイル巻回部３８（図５参照）と、コイル巻回部３８からステータ１０の径方向外方に突出し、コイル素線１８ａのコイル端末（一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末）をステータ１０の円周方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点結線部Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部４０とを有している。
【００５２】
引き回し部４０は、絶縁部材２６のコイル巻回部３８に連なる上側外周壁４６ａ（図５参照）から径方向外方に突出するように設けられている。
【００５３】
引き回し部４０は、コイル端末収納部５２を有する。コイル端末収納部５２は、コイル巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を円周方向に収納できるように構成されている。
【００５４】
ステータ１０の軸方向外方に形成されているコイル端末収納部５２には、平角線のコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を収納可能な幅を有する４つのコイル端末保持溝５６（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）が、周方向に沿って形成されている。
【００５５】
図５、図６に示すように、軸方向内側のコイル端末保持溝５６ａ、５６ｂ、５６ｃの深さは略同一の深さになっているが、軸方向外側のコイル端末保持溝５６ｄの深さは、コイル素線１８ａの１本の厚み分だけ深く形成されている。
【００５６】
コイル端末保持溝５６ａ〜５６ｃには、互いに同じコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末が引き回され、収納される。
【００５７】
具体的に、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側の６本のコイル端末は電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側の６本のコイル端末は電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側の６本のコイル端末は電圧供給端子Ｗに接続される。
【００５８】
Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ１に接続され、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ２に接続され、Ｕ３相、Ｖ３相、Ｗ３相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ３に接続され、Ｕ４相、Ｖ４相、Ｗ４相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ４に接続され、Ｕ５相、Ｖ５相、Ｗ５相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ５に接続され、Ｕ６相、Ｖ６相、Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ６に接続される。
【００５９】
ここで、図４Ａに示すように、中性点結線部Ｎ４は、Ｕ４相、Ｖ４相、Ｗ４相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４（図２参照）が中性点結線部Ｎ４（の先端部）でヒュージング処理（コイル素線１８ａの被覆が熱かしめにより剥がされてコイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４を短絡する処理。）がされた後、図４Ａの矢印６０に示すように、Ｖ４相のコイル１８の中央側に倒され、図６に示すように、中性点結線部Ｎ４の格納部であるコイル端末保持溝５６ｄに収納される（図１の二点鎖線で示す中性点結線部Ｎ４等も参照）。
【００６０】
すなわち、図４Ａにおいては、Ｗ４相のコイル１８の中性点渡り線であるコイル端末ＷＣ４が中性点結線部Ｎ４の格納部であるＶ４相のコイル端末保持溝５６ｄを通り（図５参照）、さらに、Ｗ４相のコイル１８の中性点渡り線であるコイル端末ＷＣ４とＶ相のコイル１８のコイル端末ＶＣ４と右隣のＵ４相のコイル１８の中性点渡り線であるコイル端末ＵＣ４が、Ｖ４相のコイル端末保持溝５６の図４Ａ中、右上部で合流され、ヒュージング処理により結線されてＶ４相のコイル１８の位置での中性点結線部Ｎ４とされた後、矢印６０に示すように、Ｖ４相のコイル１８の中央側に倒され、図６に示すように、中性点結線部Ｎ４の格納部であるコイル端末保持溝５６ｄに収納される。この実施形態においてコイル端末保持溝５６（５６ａ〜５６ｄ）は、外径側端部に開口部が設けられた溝部として構成されているが、少なくとも一端に開口部が設けられていれば良く、例えば軸方向端部に開口部が設けられていても良い。
【００６１】
実際上、図１に示したステータ１０において、中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６は、二点鎖線で示すように、コイル端末保持溝５６ｄ内に収納される。
【００６２】
［他の実施形態］
図７、図８は、他の実施形態に係る１２極モータＹ結線１２並列のステータ１１０の一部省略断面図であり、図４Ａのステータ１０のそれぞれ図５、図６の位置の断面に対応する断面図である。なお、他の実施形態に係るステータ１１０と上記した実施形態に係るステータ１０とは、機能的に同形状をしているので、理解の便宜のために、図１に示したステータ１０の符号にかっこ書きにてステータ１１０の符号を記入している。
【００６３】
この場合において、絶縁部材１２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。絶縁部材１２６は、コイル素線１８ａが巻回されるコイル巻回部３８と、コイル巻回部３８から径方向外方に突出し、コイル素線１８ａのコイル端末（一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末）を円周方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び近傍の中性点結線部Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部１４０とを有している。
【００６４】
引き回し部１４０は、上側外周壁４６ａの上端部近傍から径方向外方に突出するように設けられている。
【００６５】
引き回し部１４０は、コイル端末収納部１５２を有する。コイル端末収納部１５２は、コイル巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を円周方向に収納できるように構成されている。
【００６６】
コイル端末収納部１５２は、平角線のコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を収納可能な幅を有する４つのコイル端末保持溝１５６（１５６ａ〜１５６ｄ）が、ステータ１１０の軸方向外方に形成されている。
【００６７】
図７、図８に示すように、４つのコイル端末保持溝１５６ａ〜１５６ｄの深さは、略同一の深さに形成されている。
【００６８】
コイル端末保持溝１５６ａ〜１５６ｃには、互いに同じコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末が引き回され、収納される。
【００６９】
具体的に、Ｕ１相〜Ｕ１２相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側の１２本のコイル端末は電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ１２相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側の１２本のコイル端末は電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ１２相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側の１２本のコイル端末は電圧供給端子Ｗに接続される。
【００７０】
Ｕ１相、Ｖ１相、Ｗ１相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ１に接続され、Ｕ２相、Ｖ２相、Ｗ２相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ２に接続され、以下、同様にして、Ｕ１２相、Ｖ１２相、Ｗ１２相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側の３本のコイル端末は中性点結線部Ｎ１２に接続される。
【００７１】
ここで、図４Ａに示したように、中性点結線部Ｎ４は、Ｕ４相、Ｖ４相、Ｗ４相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４が中性点結線部Ｎ４でヒュージング処理された後、矢印６０に示すように、Ｖ４相のコイル１８の中央側に倒され、図８に示すように、中性点結線部Ｎ４の格納部であるコイル端末保持溝１５６ｄに収納される。
【００７２】
すなわち、図４Ａに示したのと同様に、図８例では、Ｗ４相のコイル１８の中性点渡り線であるコイル端末ＷＣ４が中性点結線部Ｎ４の格納部であるＶ４相のコイル端末保持溝１５６ｄを通り（図７参照）、さらに、Ｗ４相のコイル１８の中性点渡り線であるコイル端末ＷＣ４とＶ相のコイル１８のコイル端末ＶＣ４と右隣のＵ４相のコイル１８の中性点渡り線であるコイル端末ＵＣ４が、Ｖ４相のコイル端末保持溝１５６の図４Ａと同様に、右上部で合流され、ヒュージング処理により結線されてＶ４相のコイル１８の位置での中性点結線部Ｎ４とされた後、図４Ａの矢印６０に示したのと同様に、Ｖ４相のコイル１８の中央側に倒され、図８に示すように、中性点結線部Ｎ４の格納部であるコイル端末保持溝１５６ｄに収納される。
【００７３】
他の実施形態に係るステータ１１０（Ｙ結線１２並列）においては、上述した実施形態に係るステータ１０（Ｙ結線６並列）に比較して、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ端子の各端子へのコイル端末の結線数が、６本から１２本に増加するが、中性点結線部Ｎ１〜Ｎ１２のコイル端末の結線数は、それぞれ３本と同じ本数になる。なお、他の実施形態においても、コイル端末保持溝１５６（１５６ａ〜１５６ｄ）は、外径側端部に開口部が設けられた溝部として構成されているが、少なくとも一端に開口部が設けられていれば良く、例えば軸方向端部に開口部が設けられていても良い。
【００７４】
［実施形態及び他の実施形態のまとめ］
この実施形態に係るモータのステータ１０（１１０）は、円周方向に沿って配置された複数のティース２４と、ティース２４に巻回される複数組（実施形態では６組、他の実施形態では１２組）の複数相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のコイル１８と、を有し、複数組の前記複数相のコイル１８の内の各相のコイル毎に、一端側のコイル端末が対応する各相の電圧端子Ｕ、Ｖ、Ｗに対して結線され、複数組の前記複数相のコイル１８の内の各相の前記コイル１８は、前記ティース２４に巻回されたコイル巻回部３８と、前記コイル巻回部３８から引き出された他端側のコイル端末と、を備えたモータのステータ１０（１１０）である。
【００７５】
モータのステータ１０（１１０）は、複数組の前記複数相のコイル毎に、円周方向に隣接する前記複数相の前記他端側の前記コイル端末同士が結線されて複数の中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）が形成され、複数の前記中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）が、図１に示すように、前記円周方向に沿って互いに離間して配置されている。
【００７６】
このように、円周方向に隣接する複数相（３相）のコイル端末同士が結線されて形成された、複数相のコイル毎の複数の中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）が、互いに離間して配置されていることにより、従来技術のように、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線して中性点端子Ｎ（中性点結線部と同じ）を形成する際に、前記中性点結線部を構成する反時計回りの複数相のコイル端末の束と、別の中性点結線部を構成する時計回りの複数相の別のコイル端末の束とが、円周方向において互いにオーバーラップして引き回されてしまうことを抑制できる。
【００７７】
従って、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線する従来技術（図９）、比較例（図１２）、及び他の比較例（図１４）｛以下、従来技術（図９、図１２、図１４）ともいう。｝に比較して、コイル端末束の積層方向において、ステータ１０、１１０のサイズが大きくなってしまうことを抑制できる。
【００７８】
また、複数組の複数相のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線する従来技術（図９、図１２、図１４）に比較して、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末の束と、別の中性点結線部を構成する複数相の別のコイル端末の束とが、円周方向において互いにオーバーラップして引き回されてしまうことを抑制できるため、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末の束の長さが長くなってしまうことを抑制できる。従って、前記中性点結線部を構成する複数相のコイル端末束で生じる銅損を低減できる。
【００７９】
この場合、ステータ１０（１１０）は、ティース２４に装着される絶縁部材２６（１２６）を備え、絶縁部材２６（１２６）には、ステータ１０（１１０）の軸方向の少なくとも一端に開口部を備えた溝部であるコイル端末保持溝５６（１５６）が設けられており、中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）は、前記溝部であるコイル端末保持溝５６（１５６）に収容されている。
【００８０】
中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）をティース２４に装着される絶縁部材２６（１２６）の溝部であるコイル端末保持溝５６（１５６）に収容することにより、中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）の周囲に対する絶縁性を向上させることができる。
【００８１】
従って、例えば中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）に対して絶縁材料の塗布、あるいは絶縁キャップの装着等を行う場合と比較すると、追加材料、あるいは追加部品が不要となるため、コストの増加を抑制できる。
【００８２】
さらに、他端側のコイル端末、例えばコイル端末ＷＣ４及び中性点結線部、例えば中性点結線部Ｎ４（コイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４）は、図８に示すように、共通の溝部であるコイル端末保持溝１５６ｄに収容されていることが好ましい。
【００８３】
このように、コイル端末ＷＣ４及び中性点結線部Ｎ４（コイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４）を共通の溝部であるコイル端末保持溝５６ｄ（１５６ｄ）に収容することにより、前記中性点結線部を収容するための別の溝部を設ける必要がなく、絶縁部材２６（１２６）の構成を簡単にできる。
【００８４】
また、中性点結線部、例えば中性点結線部Ｎ４は、図１及び図４Ａに示すように、中性点結線部Ｎ４を構成する複数相（Ｕ４、Ｖ４、Ｗ４相）の他端側のコイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４（図２）の束を前記円周方向の一方側（図４Ａ中、矢印６０側、コイル端末ＷＣ４側）に約９０度曲げることにより溝部であるコイル端末保持溝５６ｄ（１５６ｄ）に収容されており、複数相（Ｕ４、Ｖ４、Ｗ４）の前記他端側のコイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４は、前記円周方向の他方側のコイル端末ＵＣ４の方が長く形成されていることが好ましい。
【００８５】
この場合、中性点結線部Ｎ４を構成する複数相のコイル端末の束を円周方向の一方側に曲げる際に、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末ＵＣ４に大きな引張応力が発生してしまう恐れがあるが、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末ＵＣ４の方が長く形成されていることにより、複数相のコイル端末の束を円周方向の一方側に曲げる際に、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末ＵＣ４において発生する引張応力を低減でき、曲げ半径の外周側に位置するコイル端末ＵＣ４が損傷してしまうことを抑制できる。
【００８６】
さらに、中性点結線部、例えば、中性点結線部Ｎ４を構成する複数相（Ｕ４、Ｖ４、Ｗ４相）の他端側のコイル端末ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４は、図４Ａに示すように、複数相（Ｕ４、Ｖ４、Ｗ４相）のコイルの内の円周方向の中央に位置するコイル（Ｖ４のコイル）に対して円周方向の両側に位置するコイル（Ｗ４のコイルとＵ４のコイル）から、円周方向の中央に位置するコイル（Ｖ４のコイル）に向かって円周方向に引き回されていることが銅損を低減する上で好ましい。
【００８７】
つまり、円周方向の中央に位置するコイル（Ｖ４のコイル）のコイル端末ＶＣ４に対してではなく、変形例としての図４Ｂに示すように、円周方向の一方の側に位置するコイル（例えば、Ｗ４のコイル）のコイル端末ＷＣ４に対して、円周方向の中央に位置するコイル（Ｖ４のコイル）のコイル端末ＶＣ４と、円周方向の他方の側に位置するコイル（Ｕ４のコイル）のコイル端末ＵＣ４を引き回すように構成すると、図４Ａ例に比較して、コイル端末ＵＣ４に余分なオーバーラップ分ＯＬが発生し、このオーバーラップ分ＯＬだけ銅損が増加してしまう。
【００８８】
この実施形態及び他の実施形態によれば、複数相（Ｕ、Ｖ、Ｗ相）のコイル毎の複数の中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）が、互いに離間して配置されていることにより、複数組（ここでは、６組と１２組）の複数相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のコイル全てのコイル端末同士を束ねて１箇所で結線する従来技術に比較して、コイル端末束の積層方向において、ステータ１０、１１０のサイズが大きくなってしまうことを抑制できる。
【００８９】
また、中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）を構成する複数相のコイル端末の束と、別の中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）を構成する複数相の別のコイル端末の束とが、円周方向において互いにオーバーラップして引き回されてしまうことを抑制できるため、中性点結線部Ｎ１〜Ｎ６（Ｎ１〜Ｎ１２）を構成する複数相のコイル端末束で生じる銅損を低減できる。
【００９０】
この発明は上記した実施形態に限らず、例えば、図６中、破線で囲んだ部分４２、及び図８中、破線で囲んだ部分１４２は、適宜削減可能な部分であり、削減することで、ステータ１０、１１０を径方向に小型化する等、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１１０…ステータ                １４…分割コア部
１８…コイル                          ２４…ティース
２６、１２６…絶縁部材                ３８…コイル巻回部
４０、１４０…引き回し部
５６、５６ａ〜５６ｄ、１５６、１５６ａ〜１５６ｄ…コイル端末保持溝
Ｎ１〜Ｎ１２…中性点結線部            ＵＣ４、ＶＣ４、ＷＣ４…コイル端末
【図１】
0005965207.tif 000002
【図２】
0005965207.tif 000003
【図３】
0005965207.tif 000004
【図４】
0005965207.tif 000005
【図５】
0005965207.tif 000006
【図６】
0005965207.tif 000007
【図７】
0005965207.tif 000008
【図８】
0005965207.tif 000009
【図９】
0005965207.tif 000010
【図１０】
0005965207.tif 000011
【図１１】
0005965207.tif 000012
【図１２】
0005965207.tif 000013
【図１３】
0005965207.tif 000014
【図１４】
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