(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを釣支可能な鉤状部と基部とを有する一対のフックと、
前記フック同士を略水平方向に所定間隔をあけて一体に接続した第１の間隔保持部と、
前記第１の間隔保持部に一端が取り付けられたベルトと、
前記第１の間隔保持部との間に前記ベルトの自由端側が挿通可能な挿通孔を形成するように、前記基部の先端側に設けられた第２の間隔保持部と、
を備えたことを特徴とするケーブル吊りベルト。
【請求項２】
前記一対のフックには、前記鉤状部の内側へ向けて、前記ケーブルの側面が当接可能な側面当接部が突出形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル吊りベルト。
【請求項３】
前記側面当接部同士の間には、前記フック同士を接続する第３の間隔保持部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル吊りベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線の工事においてケーブルを吊り上げるケーブル吊りベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、間接工法による無停電工事が主流となっている。この無停電工事においては、作業区間を工事用ケーブルでバイパスすることにより仮送電し、需要者に負担をかけることなく接地電位で作業が行われる。この工事用ケーブルを工事用開閉器等へ接続するためには、高所（電柱の上方側）へ吊り上げる必要がある。高圧引下線等の工事用ケーブルを電柱上方へ吊り上げるために、専用の吊り具が従来から用いられている。
【０００３】
図７に従来のケーブル吊り上げ具の一例を示す。図７のケーブル吊り上げ具１００は、尻手ロープ等の変形自在な線状体により形成されている。輪形状に形成されたケーブル接続部１０１と、ケーブル接続部１０１から延出した第１分岐部１０２及び第２分岐部１０３とを有し、第１分岐部１０２にはケーブル吊り上げ用の紐状体を貫通させ接続するための環状接続体１０４が装着されている。第２分岐部１０３には固定用部材に連結固定するための連結体１０５が装着されている。ケーブル接続部１０１にケーブルを接続し、環状接続体１０４を介してこれを吊り上げ、連結体１０５を電柱等に設けられた固定物に連結固定する。作業中は連結体１０５によってケーブルが保持される。このようなケーブル吊り上げ具１００については、特許文献１に記載がある。
【０００４】
しかし、例えば、三相３線式の送電方式などにおいては、３本のケーブルを纏めて扱った方が効率が良い。このような３本のケーブルを纏めて吊り上げ可能な結束バンドの例を図８に示す。図８は、結束バンド２００で３本のケーブル５０、５１、５２を結束した状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側方断面図を表わしている。図８に示すように、３本のケーブル５０、５１、５２を束にして結束バンド２００を巻き付ける際、主巻付部２０１における巻付始端部２０１ａをケーブル５０、５１間、或いはケーブル５１、５２間に挟み込んだ状態で巻き付け始める。これにより、それぞれのケーブル５０、５１、５２は強固に結束され、長手方向へ生じる張力に対しても安定して保持される。
【０００５】
このような結束バンド２００については、ケーブル架設工法に関する構成として特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９５１６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図８のような結束バンド２００を用いて電柱の上方へ３本のケーブル５０、５１、５２を吊り上げた後、工事用開閉器等へそれぞれのケーブル５０、５１、５２を接続しようとする際、長さ調整を要する場合がある。ところが、高所で結束状態の結束バンド２００を弛めるのは危険が伴う。
【０００８】
このため、安全な高さで長さ調節を行った後、再度吊り上げを行わなくてはならず、作業効率が低下してしまう。
【０００９】
そこで、本発明では、複数のケーブルを結束した吊り上げ状態においても、安全にそれぞれのケーブルの位置調整が可能となるケーブル吊りベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のケーブル吊りベルトは、ケーブルを釣支可能な鉤状部と基部とを有する一対のフックと、フック同士を略水平方向に所定間隔をあけて一体に接続した第１の間隔保持部と、第１の間隔保持部に一端が取り付けられたベルトと、第１の間隔保持部との間にベルトの自由端側が挿通可能な挿通孔を形成するように、基部の先端側に設けられた第２の間隔保持部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のケーブル吊りベルトは、上記構成に加えて、一対のフックには、鉤状部の内側へ向けて、ケーブルの側面が当接可能な側面当接部が突出形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のケーブル吊りベルトは、上記構成に加えて、側面当接部同士の間には、フック同士を接続する第３の間隔保持部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、第１の間隔保持部に一端が取り付けられたベルトの自由端側を鉤状部に釣支されたケーブルに対して下方側から巻き付けて挿通孔側へ抜くと、ケーブルは鉤状部から持ち上がり、一対のフックのうち第１の間隔保持部と第２の間隔保持部との間の部分とベルトとによって巻き締められる。この巻き締められた状態で、ベルトの自由端側を持ち上げると、第１の間隔保持部よりも第２の間隔保持部の方を上方にして、ケーブルを吊り上げることができる。
【００１４】
また、ケーブルの吊り上げ状態において、一対のフックを持ち上げると、第１の間隔保持部がベルトの自由端側へ移動するので、ベルトと一対のフックによる巻き締め状態に緩みが生じる。これにより、ケーブルの長手方向への位置修正を容易に行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、ベルトの自由端側を、鉤状部に釣支されたケーブルに対して下方側から巻き付けて挿通孔側へ抜くとき、ケーブルはベルトによって鉤状部から持ち上がる。しかし、基部の先端側へ近付く手前で、鉤状部の内側へ突出した側面当接部に側面が当接するので、鉤状部から持ち上がったケーブルは、側面当接部とベルトとによって巻き締められる。これにより、少ない持ち上げ量で巻き締め状態を形成することができるので、作業効率が向上する。
【００１６】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、ベルトにより持ち上げられたケーブルの上側面は、２つの側面当接部の間に設けられた第３の間隔保持部に当接するので、必要以上に曲げられることを防止することができる。これにより、ケーブルに損傷が生ずるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブル吊りベルトの正面側全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケーブル吊りベルトの背面側全体斜視図である。
【図３】図１のケーブル吊りベルトにおいて、フック部によるケーブルの支持状態を示した図である。
【図４】図１のケーブル吊りベルトにおいて、スリング部によるケーブルの支持状態を示した図である。
【図５】図４の状態を側方から見たものであり、（ａ）はベルトをケーブルに巻き付けるときの状態を示し、（ｂ）はベルトによってケーブルが巻き締められた状態を示した図である。
【図６】図１のケーブル吊りベルトの作用を示したものであり、（ａ）はスリング部による吊り上げ状態を、（ｂ）はフック部による持上げ状態を示した図である。
【図７】従来のケーブル吊り具を示した図である。
【図８】従来の結束バンドによるケーブルの結束状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係るケーブル吊りベルトについて図を用いて説明する。
【００１９】
図１はケーブル吊りベルト１の正面側から見た全体斜視図である。また、図２はケーブル吊りベルト１の背面側から見た全体斜視図である。これら図１、２を併用してケーブル吊りベルト１の概略構成を説明する。
【００２０】
図１を参照して、本実施の形態に係るケーブル吊りベルト１は、金属部材で形成されたフック部５とナイロン製のベルトを用いたスリング部６とから構成されている。フック部５は一対のフック２を有している。これら一対のフック２同士は、４本のスペーサ４ａ〜４ｄ（スペーサ４ｄについては図２を参照）によって一体的に接続されている。これら４本のスペーサ４ａ〜４ｄは全て同じ長さであり、互いに平行に配置されている。
【００２１】
フック２は、側方に開口した略Ｃ字形の鉤状部２ａと、この鉤状部２ａから上方に延設された直線状の基部２ｂとを有している。本実施の形態では、説明の便宜のため、鉤状部２ａのうち、基部２ｂが延設されている部分であって、略水平方向に延びる上側部分を側面当接部２ｃと呼ぶことにする。この側面当接部２ｃの作用については、後に説明を行う。上述の４本のスペーサ４ａ〜４ｄのうち、スペーサ４ａ（第１の間隔保持部）と、スペーサ４ｃ（第３の間隔保持部）とは、側面当接部２ｃ上に並んで配置されている。
【００２２】
一方、スリング部６は、ベルト６ａと略Ｄ字形の係合環６ｂとから構成されている。側面当接部２ｃから延びるスペーサ４ａには、ベルト６ａの一端が取り付けられている。
【００２３】
図２に示されるように、鉤状部２ａの背面側の最も下方位置に、スペーサ４ｄが設けられている。図２では、このベルト６ａは、スペーサ４ｄよりも鉤状部２ａの内側を通るように垂下した状態となっている。上述のＤ形の係合環６ｂは、垂下したベルト６ａの自由端側に設けられている。このように、スペーサ４ｄよりも鉤状部２ａの内側にベルト６ａが配置され、しかも、スペーサ４ｄよりも下方側にはスペーサ等の障害となるものが設けられていないので、ベルト６ａを鉤状部２ａの内側へ自由に移動させることができる。
【００２４】
次に、図１のケーブル吊りベルト１の使用状態について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、フック部５を構成するフック２の鉤状部２ａに３本のケーブル５０が釣支された状態が示されている。本実施の形態に係るフック部５では、ケーブル５０（２００Ａケーブル、３００Ａケーブル等）を収容可能な大きさの鉤状部２ａを有した構成を例として示している。鉤状部２ａは側方に開口が形成されているので、高所に吊り上げる前に、地上においてケーブル５０を側方から纏めて容易に収容できる。このようにして、先ず、吊り上げられるケーブル５０が仮に纏められる。
【００２５】
図４には、ケーブル５０の下方側からベルト６ａを巻き付け、上方に廻した係合環６ｂによって全体が吊り上げられた状態が示されている。上方に廻された係合環６ｂは、スペーサ４ａ（第１の間隔保持部）及びスペーサ４ｂ（第２の間隔保持部）と一対のフック２
とによって囲まれた挿通孔５ａ（図２を参照）の内側を下方から通されている。挿通孔５ａを通されたベルト６ａはスペーサ４ｂによって曲折された状態でフック部５及びケーブル５０を安定して支えている。
【００２６】
なお、ここでは、説明の便宜のために吊り上げのための工具又は装置については図示を省略しているが、図４に示すように上方に持ち上げられた係合環６ｂにウインチの係合部材等が連結され、電柱等の高所に引き上げることができる。
【００２７】
続いて、このスリング部６によるケーブル５０の巻き締め状態について、図５を用いて詳しく説明する。図５は、図４の状態の側面図を示している。
【００２８】
図５（ａ）には、鉤状部２ａ内に仮に纏められた３本のケーブル５０に対して、ベルト６ａを巻き付ける様子が示されている。ベルト６ａは、上述のように最下段に設けられたスペーサ４ｄよりも鉤状部２ａの内側に垂れ下がるように配置されている。このため、ケーブル５０との間に障害となる部材は存在せず、ベルト６ａを矢印で示した方向に沿って、下方側から自由端側の係合環６ｂ（図１を参照）を廻すと、３本のケーブル５０を束ねるように容易に巻き締めることができる。フック部５の上方では、スペーサ４ａとスペーサ４ｂとの間に形成された挿通孔５ａ（図２を参照）にベルト６ａの係合環６ｂが通されて持上げられる。
【００２９】
図５（ｂ）には、係合環６ｂ（図１を参照）により、フック部５及びケーブル５０が吊り上げられた状態が示されている。係合環６ｂを上方に持ち上げると、ベルト６ａにケーブル５０の重量が加わる。ここで、ベルト６ａの一端がフック部５のスペーサ４ａに取り付けられているので、ケーブル５０の重量の一部はスペーサ４ａが担う形となっているが、スペーサ４ａにはウインチ等の吊り上げ装置（図示せず）が直接連結されていない。このため、係合環６ｂに近い側のスペーサ４ｂが持ち上がり、スペーサ４ａはスペーサ４ｂよりも低い位置に安定する。この状態において、ケーブル５０の上側面は、鉤状部２ａの側面当接部２ｃと当接した状態となっている。
【００３０】
すなわち、この図５（ｂ）の状態においては、フック部５は、その一部である側面当接部２ｃをベルト６ａによる吊り上げに利用されているのであって、フック部５がケーブル５０を釣支しているのではない。
【００３１】
このように吊り上げられた３本のケーブル５０のそれぞれが、例えば、電柱上において工事用開閉器などに接続される。ところが、電柱上などの高所においてケーブル５０の長さ方向の位置修正が必要となる場合がある。
【００３２】
次に、このような場合において、ケーブル５０の位置修正を行う工程について図６を用いて説明する。図６は、図１のケーブル吊りベルト１の使用時における作用を表わしたものであり、（ａ）はスリング部６による吊り上げ状態を、（ｂ）はフック部５による持上げ状態を示している。
【００３３】
図６（ａ）の状態では、３本のケーブル５０はスリング部６のベルト６ａにより吊り上げられているので、ケーブル５０とフック部５の下方側との間には隙間が形成されている（図５（ｂ）参照）。スリング部６のベルト６ａの幅は、フック部５の一対のフック２同士の間隔よりも狭いので、フック部５に釣支されていた状態に比べてケーブルの曲がりは若干大きくなっている。
【００３４】
また、本実施の形態に係るスリング部６のベルト６ａはナイロン製の素材が採用されているので、湾曲したケーブル５０に沿って変形し、図６（ａ）に示すように、下方側は上
に凸の形状となっている。
【００３５】
このように、吊り上げ状態において、ケーブル５０はベルト６ａと側面当接部２ｃ（鉤状部２ａ）との間に巻き締められて密着するので、ケーブル５０の長手方向に働く張力に対抗するのに十分な摩擦力が得られ、ケーブル５０を安定して保持することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、鉤状部２ａと基部２ｂとの交差位置（側面当接部２ｃ）にもスペーサ４ｃが設けられているので、上に凸となって湾曲するケーブル５０の湾曲を上方で規制することができる。このように、ケーブル吊りベルト１によれば、ケーブル５０の過度の湾曲が抑えられるので、ケーブル５０に癖が付き難く、損傷を防止することが可能となる。
【００３７】
図６（ｂ）では、スリング部６の係合環６ｂはウインチ等の吊り上げ装置（図示せず）により吊り上げられた状態を保ったまま、フック部５が上方へ押し上げられた様子が示されている。フック部５の一対のフック２は、少なくともベルト６ａの幅を超える所定の間隔を保って形成されているので、フック部５を持ち上げると、ベルト６ａで持ち上げる場合に比べてケーブル５０の湾曲状態は緩和される。
【００３８】
また、フック２の上辺の側面当接部２ｃがベルト６ａに対して相対的に持ち上がるので、スリング部６によるケーブル５０への締め付けが緩む。
【００３９】
これにより、３本のケーブル５０に生じていた摩擦力は解除され、それぞれ独立に長手方向の位置修正が容易になる。
【００４０】
そして、このように位置修正が行われた後、フック部５を持ち上げていた力を解除すると、再びケーブル５０は鉤状部２ａの側面当接部２ｃとベルト６ａとにより巻き締められ、吊り上げ状態が安定する。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るケーブル吊りベルト１によれば、クランプなどによる細かな締め付け作業を伴わず、フック２に複数のケーブル５０を纏めて引っ掛け、その状態でベルト６ａを半周程度巻き付けるだけで巻き締め状態が完了する。そして、長手方向への位置調整が必要な際には、単にフック部５を持ち上げる動作のみで、巻き締め状態を解除でき、再び巻き締め状態に戻すには、持ち上げていたフック部５から力を除くだけでよい。このように、巻き締め及び解除を簡易な動作で自由自在に切り換えられるので、作業効率は著しく向上する。
【００４２】
また、巻き締め状態においても、湾曲状態で密着するベルト６ａや側面当接部２ｃのエッジなど、ケーブル５０との間に効果的に摩擦力が働くように構成されているので、必要以上にケーブル５０を締め付けなくて長手方向に生じる張力に対して十分に耐えることができ、安定して吊り上げ状態を保持することができる。                              
【００４３】
尚、上記実施の形態においては、鉤状部２ａの開口が側方に位置した略Ｃ字形のフック２を例として示した。しかし、開口は、やや上方又は上方に位置していても構わない。例えば、鉤状部２ａがＵ字形や矩形に形成されていても、本実施の形態と略同様の効果を得ることが可能である。
【００４４】
また、鉤状部２ａの開口が開放されたフック２を例として示したが、開口を開閉することのできる開閉片が設けられていても構わない。このように構成すると、仮のケーブル５０の釣支状態がさらに安定し、安全性が向上する。
【００４５】
また、上記実施の形態においては、フック部５が、同一の形状に形成された一対のフック２で構成されている例を示した。しかし、フック２はそれぞれ異なる形状又は大きさで構成されていても構わない。
【００４６】
また、上記実施の形態においては、巻き締めの際にケーブル５０が当接する側面当接部２ｃが、略水平に延びる直線形に形成された例を示した。しかし、ケーブル５０を包み込むように緩やかに湾曲していても構わない。さらに、ベルトで巻き締めされた際、ケーブル５０同士の間に適度な摩擦力を得ることができるように、側面当接部２ｃの縁は、上方に向かって徐々に狭くなるような、上に凸となる形状に形成されていても構わない。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、ベルト６ａの一端が取り付けられるスペーサ４ａは、鉤状部２ａの奥側に配置され、開口側が開放された構成を例として示した。しかし、ベルト６ａは鉤状部２ａの開口を塞ぐように配置されていても構わない。すなわち、鉤状部２ａの一部とベルト６ａとによってケーブル５０の側面を巻き締めできる構成であれば、ベルト６ａの一端はどこに取り付けられていても構わない。
【００４８】
また、上記実施の形態においては、スリング部６が１枚のベルト６ａで構成された例を示した。しかし、本実施の形態に示した例よりも幅の狭いベルトを複数組み合わせても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、上記実施の形態においては、一対のフック２が平行に配置された構成について示した。しかし、例えば、正面視においてハの字形に下方が開いていても構わない。このように構成すると、フック部５による持上げ状態において、ケーブル５０の曲がりが緩やかになり、長手方向への位置調整がさらに容易になる。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、フック２の基部２ｂが、鉤状部２ａの略中央位置から上方に延設された構成を例として示した。しかし、ベルト６ａの吊り上げ状態におけるフック部５の姿勢が大きく変わらないようにバランスの取れる位置であれば、基部２ｂは鉤状部２ａの中央位置に延設されていなくても構わない。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、ベルト６ａの幅が略一定のスリング部６を有している構成を例として示した。しかし、ベルト６ａの幅は一定でなくても構わない。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、ナイロン製のベルト６ａを例として示したが、可撓性を有する構成であれば、例えば、金属製の素材で構成されていても構わない。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、係合環６ｂとして金属製のＤ環が取り付けられた構成を例として示したが、他の形状であっても良い。さらに、例えば、ナイロン製の同一部材で一体に形成されていても良い。また、吊り上げ装置側でベルトの端部を挟持できるクランプ等を有していれば、係合環６ｂを有していなくても構わない。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、間隔保持部として用いられるスペーサ４ａ〜４ｄは全て棒状の部材が用いられ、かつ、それぞれが互いに平行に配置された構成を例として示した。しかし、全て棒状の部材で構成されていなくても構わない。また、互いに平行に配置されていなくても構わない。
【００５５】
また、上記実施の形態においては、ベルト６ａの端部は、棒状のスペーサ４ａに巻き付けるようにして折り返され、回動自在に取り付けられている構成を例として示したが、回動しないように圧着固定等により取り付けられていても構わない。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、間隔保持部は４本設けられた構成を例として示した。しかし、少なくとも、ベルトの一端を取り付けることのできる間隔保持部と、吊り上げられたベルトの自由端側を折り曲げ状態で保持できる間隔保持部との２つを備えていれば、本発明の効果を得ることは可能である。
【００５７】
また、上記実施の形態においては、ベルト６ａの端部を取り付ける第１の間隔保持部としてのスペーサ４ａと、基部２ｂに設けられた第２の間隔保持部としてのスペーサ４ｂとの間に、鉤状部の内側へ突出するように側面当接部２ｃが形成された構成を例として示した。しかし、この側面当接部２ｃが形成されていない構成であっても、ベルト６ａを吊り上げた際、フック２の一部とベルト６ａとの間にケーブル５０を巻き締めることが可能であると共に、フック部５を持ち上げると、ベルト６ａによる巻き締め力を緩和できるので、同様の効果を得ることは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のケーブル吊りベルトは、複数のケーブルを容易に束ねて吊り上げることができるので、高圧の２００Ａケーブルや３００Ａケーブルのみならず、低圧の小径ケーブルにも用いることができるので、ケーブルの張り替え工事や電柱上の装置類のメンテナンス等に伴うバイパス工事や引込線の引廻し等において有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      ケーブル吊りベルト
２      フック
２ａ      鉤状部
２ｂ      基部
２ｃ      側面当接部
４ａ      スペーサ（第１の間隔保持部）
４ｂ      スペーサ（第２の間隔保持部）
４ｃ      スペーサ（第３の間隔保持部）
４ｄ      スペーサ
５      フック部
５ａ      挿通孔
６      スリング部
６ａ      ベルト
６ｂ      係合環
５０      ケーブル
【要約】
【課題】複数のケーブルを結束した吊り上げ状態においても、安全にそれぞれのケーブルの位置調整が可能となるケーブル吊りベルトを提供する。
【解決手段】金属製のフック部５は、一対のフック２を有しており、これら一対のフック２は、４本のスペーサ４ａ〜４ｄによって所定間隔をあけて一体配置されている。フック２は、略Ｃ字形に形成され、複数のケーブルを釣支可能な鉤状部２ａと鉤状部２ａの上方に延設された直線形の基部２ｂとを有している。また、鉤状部２ａのうち、基部２ｂが延設される部分は、略水平に延びる側面当接部２ｃとなっている。一方、スリング部６は、ナイロン製のベルト６ａとＤ形の係合環６ｂとから構成されている。ベルト６ａの一端は、フック部５のスペーサ４ａに取り付けられている。フック部５のスペーサ４ａと４ｂとの間には、係合環６ｂが通過可能な程度に挿通孔５ａが形成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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