(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体との間に免震装置を備えた建物であって、
前記下部構造体が床面を形成し、前記上部構造体が天井面を形成する、前記免震装置をメンテナンスするためのメンテナンス空間、及び、
前記床面または前記天井面から突出する壁部と、前記壁部の先端側を覆う覆い部と、により区画されて耐火性能を有する耐火区画空間、
を有し、
格子状に配設されて前記下部構造体と前記上部構造体との間を複数の矩形領域に区分けする梁と、前記格子状の交点にて前記梁と一体をなし、上下に分割されて前記免震装置が介装された免震装置取付け躯体と、を有し、
前記耐火区画空間は、前記矩形領域内に、各々の前記免震装置との間に前記メンテナンス空間を介して設けられており、
前記壁部の外側面は、隣接する前記免震装置取付け躯体の側面を繋ぐ線上近傍に位置するように配置され、且つ、前記矩形領域の四隅においては、前記免震装置取付け躯体と間隔を隔てるように前記壁部が前記耐火区画空間側に入り込むように形成されており、前記壁部と前記免震装置取付け躯体との間に人が通れる程度の通路をなす前記メンテナンス空間が設けられていることを特徴とする建物。
【請求項２】
請求項１に記載の建物であって、
前記耐火区画空間は、
前記床面より上方に突出する前記壁部と、前記覆い部をなす天部とにて前記下部構造体に設けられていることを特徴とする建物。
【請求項３】
請求項１に記載の建物であって、
前記耐火区画空間は、
前記天井面より下方に突出する前記壁部と、前記覆い部をなす底部とにて前記上部構造体に設けられていることを特徴とする建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載に記載の建物であって、
各々の前記免震装置を囲む４つの前記矩形領域のうちの少なくとも１つの前記矩形領域には、前記耐火区画空間が設けられていないことを特徴とする建物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建物であって、
前記耐火区画空間は、当該耐火区画空間を形成する前記壁部、前記覆い部、及び、前記下部構造体または前記上部構造体に、当該耐火区画空間の内外を連通する管を備えた水槽であることを特徴とする建物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建物であって、
前記耐火区画空間は、当該耐火区画空間を形成する前記壁部、前記覆い部、及び、前記下部構造体または前記上部構造体に、当該耐火区画空間の出入口を備えた倉庫であることを特徴とする建物。
【請求項７】
請求項６記載の建物であって、
前記出入口には、耐火鋼板でなる扉が設けられていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造体と上部構造体との間に免震装置を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下部構造体と上部構造体との間に免震装置を備えた建物としては、基礎部と上部構造体との間に積層ゴムを設けた免震構造物が知られている（例えば、特許文献１参照）。この免震構造物の上部構造体に蓄熱水槽などの水槽を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−４８９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の免震構造物は、上部構造体に蓄熱水層などの水槽が設けられているので、上部構造体において、例えば居室等に使用できる空間が狭められてしまうという課題がある。また、積層ゴムなどの免震装置が設けられている上部構造体と下部構造体との間の空間は、一般的に免震装置を設置する専用空間であり、設備配管を除いてはデッドスペースとなっており、上部構造体と下部構造体との間の空間が有効に利用されていないという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上部構造体と下部構造体との間の空間を有効に利用することができる建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建物は、
下部構造体と上部構造体との間に免震装置を備えた建物であって、
前記下部構造体が床面を形成し、前記上部構造体が天井面を形成する、前記免震装置をメンテナンスするためのメンテナンス空間、及び、
前記床面または前記天井面から突出する壁部と、前記壁部の先端側を覆う覆い部と、により区画されて耐火性能を有する耐火区画空間、
を有し、
格子状に配設されて前記下部構造体と前記上部構造体との間を複数の矩形領域に区分けする梁と、前記格子状の交点にて前記梁と一体をなし、上下に分割されて前記免震装置が介装された免震装置取付け躯体と、を有し、
前記耐火区画空間は、前記矩形領域内に、各々の前記免震装置との間に前記メンテナンス空間を介して設けられており、
前記壁部の外側面は、隣接する前記免震装置取付け躯体の側面を繋ぐ線上近傍に位置するように配置され、且つ、前記矩形領域の四隅においては、前記免震装置取付け躯体と間隔を隔てるように前記壁部が前記耐火区画空間側に入り込むように形成されており、前記壁部と前記免震装置取付け躯体との間に人が通れる程度の通路をなす前記メンテナンス空間が設けられていることを特徴とする建物である。
【０００７】
かかる建物であって、前記耐火区画空間は、前記床面より上方に突出する前記壁部と、前記覆い部をなす天部にて前記下部構造体に設けられていることが望ましい。  
このような建物によれば、耐火区画空間をなす、床面より上方に突出する壁部とその先端を覆う天部とは下部構造体に設けられているので、耐火区画空間を下部構造体と上部構造体との間に確実に設けることが可能である。また、壁部及び天部は下部構造体に支持されるので容易に設けることが可能である。
【０００８】
かかる建物であって、前記耐火区画空間は、前記天井面より下方に突出する前記壁部と、前記覆い部をなす底部にて前記上部構造体に設けられていることが望ましい。  
このような建物によれば、耐火区画空間をなす、天井面より下方に突出する壁部とその先端を覆う底部とは上部構造体に設けられているので、耐火区画空間を下部構造体と上部構造体との間に確実に設けることが可能である。また、耐火区画空間が上部構造体に設けられているので、上部構造体に備える種々の設備等やそれら設備に接続される部材等を備えるために有効である。
【００１０】
かかる建物であって、各々の前記免震装置を囲む４つの前記矩形領域のうちの少なくとも１つの前記矩形領域には、前記耐火区画空間が設けられていないことが望ましい。  
このような建物によれば、各免震装置は、囲まれた４つの矩形領域のうちの少なくとも１つに耐火区画空間が設けられていないので、各々の免震装置には必ず１つの矩形領域と隣接している。このため、免震装置のメンテナンスに必要な領域を確保することが可能である。このため、有効に利用できる耐火区画空間を備えつつも免震装置のメンテナンス性に優れた建物を実現することが可能である。
【００１１】
かかる建物であって、前記耐火区画空間は、当該耐火区画空間を形成する前記壁部、前記覆い部、及び、前記下部構造体または前記上部構造体に、当該耐火区画空間の内外を連通する管を備えた水槽であることが望ましい。  
このような建物によれば、下部構造体と上部構造体との間を、免震装置のメンテナンス空間としてだけでなく、備えられた水槽を用いて、より有効に使用することが可能である。また、水槽には内外を連通する管が設けられているので、建物として必要な、たとえば、雨水貯水槽や汚水槽などとして使用することが可能である。このため、建物の下部構造体と上部構造体との間以外にこれらの水槽を設ける必要がないので、建物をより有効に利用することが可能である。
【００１２】
かかる建物であって、前記耐火区画空間は、当該耐火区画空間を形成する前記壁部、前記覆い部、及び、前記下部構造体または前記上部構造体に、当該耐火区画空間の出入口を備えた倉庫であることとしてもよい。  
このような建物によれば、下部構造体と上部構造体との間を、免震装置のメンテナンス空間としてだけでなく、耐火区画空間を倉庫として用いて、より有効に使用することが可能である。このため、建物の下部構造体と上部構造体との間以外に設ける倉庫を削減できるので、建物をより有効に利用することが可能である。
【００１３】
かかる建物であって、前記出入口には、耐火鋼板でなる扉が設けられていることが望ましい。  
このような建物によれば、倉庫の出入口に耐火鋼板でなる扉が設けられているので、耐火性能を有する倉庫を確実に備えることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上部構造体と下部構造体との間の空間を有効に利用することができる建物を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の建物の上部構造体と下部構造体との間にて破断した平断面図である。
【図２】図１におけるＡＢＣＤ断面図である。
【図３】第２実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の建物の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態の建物の上部構造体と下部構造体との間にて破断した平断面図である。図２は、図１におけるＡＢＣＤ断面図である。
【００１７】
本実施形態の建物１は、鉄筋コンクリート造であり、下部構造体としての基礎１０と、居室等が設けられた上部構造体としての建物本体２０との間に、免震装置としての積層ゴム１８が介在されている。
【００１８】
建物１の基礎１０と建物本体２０との間には、図１に示すように、免震装置を設置するために複数の免震装置取付け躯体１１が設けられており、各免震装置取付け躯体１１間には梁１２が架け渡されている。
【００１９】
図２に示すように、各免震装置取付け躯体１１は、上下方向のおけるほぼ中央にて分割されており、分割された上下の免震装置取付け躯体１１の間に各々積層ゴム１８が介装されている。
【００２０】
梁１２は格子状に配設されており、格子状の交点に免震装置取付け躯体１１が位置するように構成されている。すなわち、基礎１０と、建物本体２０との間の空間は、４本の免震装置取付け躯体１１に架け渡された梁１２により、その内側が矩形状をなす矩形領域１５に区分けされており、基礎１０と、建物本体２０との間には区分けされた複数の矩形領域１５が存在する。
【００２１】
基礎１０と、建物本体２０との間に設けられた複数の矩形領域１５のうちのいくつか（本実施形態では１２）の矩形領域１５には、基礎１０の上面がなす床面１０ａより上方に突出されて、矩形領域１５内をその一部を除いて囲むコンクリート製の壁部３１と、壁部３１の上端部を覆い、その内部を区画するコンクリート製の天部３２とにより耐火区画空間３０ａを区画する倉庫３０が設けられている。
【００２２】
倉庫３０を形成する天部３２は、建物本体２０の下面がなす天井面２０ａと間隔を隔てて設けられ、梁１２の下端より下側に位置している。倉庫３０をなす壁部３１は、その外側面が、隣接する免震装置取付け躯体１１の側面を繋ぐ線上近傍に位置するように配置され、矩形領域１５の四隅においては、免震装置取付け躯体１１と間隔を隔てるように壁部３１が耐火区画空間３０ａ側に入り込むように形成されて、壁部３１と免震装置取付け躯体１１との間に人が通れる程度の通路をなすメンテナンス空間３５が設けられている。このため、各倉庫３０をなす壁部３１の周りは人が全周にわたって歩いて回れるように壁部３１が免震装置取付け躯体１１と間隔を隔てて形成されている。本建物１においては、壁部３１と免震装置取付け躯体１１との間のように、床面１０ａと天井面２０ａ及び梁１２との間にて人が歩いて移動できる空間がメンテナンス空間３５に相当する。
【００２３】
このような倉庫３０は、各積層ゴム１８のメンテナンスのために広いスペースを確保できるように、各々の積層ゴム１８を囲む４つの矩形領域１５のうちの少なくとも１つは、倉庫３０が設けられていない矩形領域１５が存在するように、倉庫３０が設けられている。
【００２４】
本実施形態の耐火区画空間３０ａを形成する倉庫３０は、壁部３１の内側にて基礎１０の床面１０ａより低く底部３０ｂが設けられて、倉庫３０としての空間がより広く設けられている。また、壁部３１には、倉庫３０内、すなわち耐火区画空間３０ａの出入口３１ａが設けられており、出入口３１ａには、耐火鋼板製の扉３３が開閉自在に設けられている。
【００２５】
第１実施形態の建物１によれば、積層ゴム１８のメンテナンス空間３５である基礎１０と建物本体２０との間には、基礎１０がなす床面１０ａから突出する壁部３１と、壁部３１の先端側を覆う天部３２と、により区画されて耐火性能を有する耐火区画空間３０ａを形成する倉庫３０が備えられている。このため、耐火区画空間３０ａを倉庫３０として活用することにより、基礎１０と建物本体２０との間を積層ゴム１８のメンテナンスのためばかりでなく、より有効に活用することが可能である。そして、耐火区画空間３０ａを基礎１０と建物本体２０との間以外の場所となる、例えば、基礎１０より下に設ける場合のように、掘削工事において基礎１０を構築する部位より下を更に掘削する必要がないので、基礎１０に係る工事量を大幅に低減することが可能である。
【００２６】
また、倉庫３０は、床面１０ａより上方に突出する壁部３１とその先端を覆う天部３２とは基礎１０に設けられているので、耐火区画空間３０ａを基礎１０と建物本体２０との間に確実に設けることが可能である。また、壁部３１及び天部３２は基礎１０に支持されるので容易に設けることが可能である。
【００２７】
積層ゴム１８は、基礎１０と建物本体２０との間を複数の矩形領域１５に区分けする梁１２の交点にて一体をなし上下に分割された免震装置取付け躯体１１の間に介装されているので、各積層ゴム１８は、矩形領域１５に囲まれている。そして、耐火区画空間３０ａは、区分けされた矩形領域１５内に、積層ゴム１８が介装された免震装置取付け躯体１１との間にメンテナンス空間３５を介して設けられているので、積層ゴム１８と隣接する矩形領域１５に倉庫３０が設けられていたとしても、メンテナンス空間３５により各積層ゴム１８をメンテナンスすることが可能である。
【００２８】
また、各積層ゴム１８は、囲まれた４つの矩形領域１５のうちの少なくとも１つには倉庫３０が設けられていない矩形領域１５が存在するので、各々の積層ゴム１８は必ず倉庫３０が設けられていない１つの矩形領域１５と隣接している。このため、積層ゴム１８のメンテナンスに必要な広い領域を確保することが可能である。このため、有効に利用できる耐火区画空間３０ａを備えつつもメンテナンス性に優れた建物１を実現することが可能である。
【００２９】
第１実施形態においては、倉庫３０の出入口３１ａに扉３３を設けた例について説明したが、これに限らず、例えば、天部３２に出入口をなす開口を設け、この開口を閉塞する耐火鋼板製の蓋を設けてもよい。
【００３０】
図３は、第２実施形態を示す縦断面図である。  
第１実施形態の耐火区画空間３０ａは、基礎１０より上方に突出する壁部３１と天部３２とで基礎１０側に形成されて倉庫３０として使用されるが、第２実施形態の耐火区画空間３０ａは、建物本体２０側に設けられて、例えば、防火水槽、雨水貯水槽、汚水槽等の水槽３６として使用される。以下の説明においては、第１実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。
【００３１】
図３に示すように、基礎１０と、建物本体２０との間に設けられた複数の矩形領域１５のうちの１２の矩形領域１５には、建物本体２０の下面がなす天井面２０ａより下方に突出されて矩形領域１５内をその一部を除いて囲むコンクリート製の壁部３７と、壁部３７の下端部を覆い、その内部を区画するコンクリート製の底部３８とにより耐火区画空間３０ａを区画する水槽３６が設けられている。
【００３２】
水槽３６を形成する底部３８は、基礎１０の上面がなす床面１０ａと間隔を隔てて設けられている。壁部３７及び底部３８にて形成される水槽３６の外形形状は、第１実施形態の倉庫３０が上下方向に反転された形状をなしている。このため、水槽３６も矩形領域１５の四隅においては、免震装置取付け躯体１１と間隔を隔てるように壁部３７が形成されて、壁部３７と免震装置取付け躯体１１との間に人が通れる程度の通路をなすメンテナンス空間３５が設けられている。ここで、水槽３６には、倉庫３０のような出入口や扉は設けられていないが、水槽３６内を点検するためのハッチ（不図示）が建物本体２０の床に設けられていても良い。また、水槽３６には、内部の耐火区画空間３０ａの内外を連通する管としての連通管３９が設けられ、連通管３９は用途に応じて、例えば、建物本体２０が備える設備に繋がっている。
【００３３】
また、水槽３６も、各積層ゴム１８のメンテナンスのために広いスペースを確保できるように、各々の積層ゴム１８を囲む４つの矩形領域１５のうちの少なくとも１つは、水槽３６が設けられていない矩形領域１５が存在するように、水槽３６が配置されている。
【００３４】
本実施形態の耐火区画空間３０ａを形成する水槽３６は、壁部３１の内側にて建物本体２０の天井面２０ａより高く天部３６ａが設けられて、水槽３６としての空間がより広く設けられている。
【００３５】
第２実施形態の建物１によれば、積層ゴム１８のメンテナンス空間３５である基礎１０と建物本体２０との間には、建物本体２０がなす天井面２０ａから突出する壁部３７と、壁部３７の先端側を覆う底部３８と、により区画されて耐火性能を有する耐火区画空間３０ａを形成する水槽３６が備えられている。このため、耐火区画空間３０ａを水槽３６として活用することにより、基礎１０と建物本体２０との間を積層ゴム１８のメンテナンスのためばかりでなく、より有効に活用することが可能である。
【００３６】
また、水槽３６には内外を連通し建物本体２０等の設備と繋がった連通管３９が設けられているので、建物１として必要な、たとえば、雨水貯水槽や汚水槽などとして使用することが可能である。このため、建物１の基礎１０と建物本体２０との間以外にこれらの水槽を設ける必要がないので、建物１をより有効に利用することが可能である。一般的に、建物の設備は基礎１０より建物本体２０側に設けられている場合が多いので、連通管３９が繋がれる設備が多い建物本体２０側に水槽３６を備えることにより、地震等により基礎１０と建物本体２０とが相対移動する際に、水槽３６と連通管３９とを一体として移動させることが可能である。このため、連通管３９の取り付けが容易である。
【００３７】
上記実施形態においては、基礎１０側に倉庫３０を備え、建物本体２０側に水槽３６を備えた例について説明したが、基礎１０側に水槽３６を備え、建物本体２０側に倉庫３０を備えてもよい。また、互いに異なる矩形領域１５に倉庫３０と水槽３６とをそれぞれ設けてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態においては、耐火区画空間３０ａを倉庫３０や水槽３６として使用する例について説明したが、これに限るものではない。
【００３９】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１  建物
１０  基礎
１０ａ  床面
１１  免震装置取付け躯体
１２  梁
１５  矩形領域
１８  積層ゴム
２０  建物本体
２０ａ  天井面
３０  倉庫
３０ａ  耐火区画空間
３０ｂ  底部
３１  壁部
３１ａ  出入口
３２  天部
３３  扉
３５  メンテナンス空間
３６  水槽
３６ａ  天部
３７  壁部
３８  底部
３９  連通管
【図１】
0005966530.tif 000002
【図２】
0005966530.tif 000003
【図３】
0005966530.tif 000004