(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、
少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段を含み、前記負荷を基準とした周囲を検出領域として設置され前記負荷を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、
前記移動体検出手段による検出情報、並びに予め定めた計時手段の計時情報をそれぞれに設定された基準情報と比較することで、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、
前記二次元配列型熱源検出手段によって検出された熱源からの熱量に応じた電気信号に基づいて、熱源の輪郭を解析する解析手段とを有し、
前記遷移時期判定手段では、前記解析手段で解析した結果を前記基準情報を比較して、熱源の輪郭が人型か否かを判定し、人型であれば所持物の有無を判定する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記移動体検出手段が、前記負荷と至近距離で対峙する使用者を検出する使用者検出手段をさらに備え、前記二次元配列型熱源検出手段から、前記使用者検出手段まで、連携して電力供給を受ける順序を設定すると共に、前記二次元配列型熱源検出手段を常に電力供給状態とする請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記二次元配列型熱源検出手段の検出領域が、前記使用者検出手段の検出領域を含むように設定されている請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記使用者検出手段が、投光部と受光部を備え、投光部から光を受光部で受けるか否かで使用者の有無を判別する反射型検出手段である請求項２又は請求項３記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記負荷の稼働状況と前記使用者検出手段の検出状況とに基づいて、前記二次元配列型熱源検出手段の一部又は全部の熱源検出素子を選択して電力供給するように制御する請求項２〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記電力供給状態遷移制御手段が、
負荷を電力遮断状態としているときは、前記二次元配列型熱源検出手段の周囲の熱源検出素子以外の熱源検出素子への電力供給を遮断する予備監視とし、
当該二次元配列型熱源検出手段で、熱源を検出した時点で、全ての熱源検出素子への電力供給状態での本監視とする請求項５記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記使用者検出手段へ電力を供給した後、少なくとも前記移動体が負荷から離れていくことが判明した場合に、前記使用者検出手段への電力供給を遮断する請求項２〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、
前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、
前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
処理状況に応じてモードを遷移する請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給対象の機器に対する電力供給制御を自動化する手段の他の１つとして、人感センサ制御がある。
【０００３】
特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。
【０００４】
より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。
【０００５】
特許文献２には、人感検知により人がいないと判断した場合にＵＩ(ユーザーインターフェイス）の表示を消すことが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、省エネルギーモード時に駆動が必要な人体検知センサを時分割駆動にして、人体を検知したら時分割の周期を短くするなどして、時分割駆動による人体検知センサの平均電力を省エネすることが記載されている。また、この特許文献３には、機器が装置中には、人体検知センサを駆動停止して更に省エネすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−０４５４７１号公報
【特許文献２】特開２００２−００６６８６号公報
【特許文献３】特開２００２−０７１８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、省エネ性及び利便性の向上を目的とした負荷の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の状況判定能力を本構成を有しない場合よりも高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段を含み、前記負荷を基準とした周囲を検出領域として設置され前記負荷を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記移動体検出手段による検出情報、並びに予め定めた計時手段の計時情報をそれぞれに設定された基準情報と比較することで、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、前記二次元配列型熱源検出手段によって検出された熱源からの熱量に応じた電気信号に基づいて、熱源の輪郭を解析する解析手段とを有し、前記遷移時期判定手段では、前記解析手段で解析した結果を前記基準情報を比較して、熱源の輪郭が人型か否かを判定し、人型であれば所持物の有無を判定する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、前記移動体検出手段が、前記負荷と至近距離で対峙する使用者を検出する使用者検出手段をさらに備え、前記二次元配列型熱源検出手段から、前記使用者検出手段まで、連携して電力供給を受ける順序を設定すると共に、前記二次元配列型熱源検出手段を常に電力供給状態とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２記載の発明において、前記二次元配列型熱源検出手段の検出領域が、前記使用者検出手段の検出領域を含むように設定されている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記請求項２又は請求項３記載の発明において、前記使用者検出手段が、投光部と受光部を備え、投光部から光を受光部で受けるか否かで使用者の有無を判別する反射型検出手段である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記負荷の稼働状況と前記使用者検出手段の検出状況とに基づいて、前記二次元配列型熱源検出手段の熱源検出素子への電力供給を段階的に制御する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記電力供給状態遷移制御手段が、負荷を電力遮断状態としているときは、前記二次元配列型熱源検出手段の周囲の熱源検出素子以外の熱源検出素子への電力供給を遮断する予備監視とし、当該二次元配列型熱源検出手段で、熱源を検出した時点で、全ての熱源検出素子への電力供給状態での本監視とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記使用者検出手段へ電力を供給した後、少なくとも前記移動体が負荷から離れていくことが判明した場合に、前記使用者検出手段への電力供給を遮断する。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、処理状況に応じてモードを遷移する。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置である。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした負荷の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の状況判定能力を本構成を有しない場合よりも高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。また、二次元配列型熱源検出手段が、熱源の輪郭を検出することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、二次元配列型熱源検出手段から使用者検出手段までの電力供給を連携することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、複数の検出手段の検出領域に相関関係を持たせることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、検出精度を向上することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、二次元配列型熱源検出手段への電力供給期間を少なくすることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、二次元配列型熱源検出手段への電力供給期間を少なくすることができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、使用者検出手段への電力供給期間を少なくすることができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした負荷の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の状況判定能力を本構成を有しない場合よりも高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、省エネ性及び利便性の向上を目的とした負荷の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の状況判定能力を本構成を有しない場合よりも高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】（Ａ）は第１の人感センサとして適用される赤外線アレイセンサの外観を示す斜視図、（Ｂ）は赤外線アレイセンサの検出部の正面図及び解析部の機能ブロック図である。
【図８】（Ａ）は本実施の形態に係る赤外線エリアセンサの検出領域を示す正面図、（Ｂ）は図８（Ａ）の検出領域の温度分布図（基本パターン）、（Ｃ）は図８（Ｂ）の温度分布の段階を示す図表である。
【図９】本実施の形態に係る赤外線エリアセンサによる人の検出状態、判定結果、対応を示す管理図（応用パターン１）である。
【図１０】本実施の形態に係る赤外線エリアセンサによる人の検出状態、判定結果、対応を示す管理図（応用パターン２）である。
【図１１】本実施の形態に係る赤外線エリアセンサによる人の検出状態、判定結果、対応を示す管理図（応用パターン３）である。
【図１２】変形例に係る赤外線エリアセンサの、予備監視状態、本監視状態を示す管理図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（画像処理装置の構成）
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００３５】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００３６】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３７】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３８】
画像処理装置１０は、筐体１０Ａによって覆われており、適宜個所に開閉可能な扉が設けられている。一例として、図２の前面の扉１０Ｂを図示するが、例えば、左右の側面にも扉が存在する場合がある。この扉１０Ｂは、例えば、紙詰まり、消耗品の交換、定期点検等、装置内部に作業者が手を差し延べて作業する場合に開放されるものであり、通常処理中は閉止されている。
【００３９】
この扉１０Ｂの開閉動作軌跡上には、当該扉１０Ｂの開閉状態を検出する開閉検出スイッチ１４Ａが設けられている。この開閉検出スイッチ１４Ａは、図４に示すインターロック部１４のための必須の部材である。インターロック部１４では、前記開閉検出スイッチ１４Ａからの出力信号に基づいて、前記扉１０Ｂが開放されたことを判別すると、インターロック部１４に設けられ、機械的動作によって接点が切り替わるリレースイッチ１４ＲＬＹを動作させて、外部からの電力供給を遮断（後述する商用電源２４２（図３，図４参照）からの電力供給を遮断）するようになっている。
【００４０】
リレースイッチ１４ＲＹＬは、前記接点が切り替わるスイッチ部と、このスイッチ部に対面して配置されるコイル部とを備えている。コイル部には、前記開閉検出スイッチ１４Ａからの出力信号に応じて、電流が流れたり流れないように回路が組み込まれている（一次側回路）。コイル部に電流が流れたときと、流れないときとで前記スイッチ部の接点が機械的動作によって切り替わり、電力供給ライン（二次側回路）が接続、或いは遮断される。
【００４１】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００４２】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００４３】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００４４】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００４５】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００４６】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４７】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタイッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。
【００４８】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４９】
また、メインコントローラ２００には、２個の人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００５０】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「負荷」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００５１】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。      
【００５２】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００５３】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００５４】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００５５】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００５６】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、インターロック部１４を介して、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００５７】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００５８】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、接点切り替え動作に機械的動作を伴うリレースイッチであることが好ましく、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。なお、このＳＷ−１は、前記インターロック部１４に設けられるリレースイッチ１４ＲＬＹに相当する。
【００５９】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００６０】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。
【００６１】
画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００６２】
画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００６３】
ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００６４】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。
【００６５】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００６６】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００６７】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。
【００６８】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、予め定められた一定時間（例えば、図９のステップ１０４に相当）が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００６９】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００７０】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。
【００７１】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。
【００７２】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源２４２に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源２４２から電力が供給されているときに充電される充電器等であってもよい。
【００７３】
なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む（バックライト部２１６ＢＬを除く、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい）。
【００７４】
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００７５】
そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電制御ボタン２６を操作（押圧等）する前に人感センサ（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が、節電制御ボタン２６を操作して使用を開始するよりも早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００７６】
図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００７７】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００７８】
（第１の人感センサ２８）
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。
【００７９】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８として熱源を検出する素子を縦横に二次元状に複数個配列した二次元配列型熱源検出手段（赤外線アレイセンサ２８ＩＲ（図７参照））を適用している。以下、図７に基づき、第１の人感センサ２８として適用される、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの構成について詳述する。なお、図７（Ｂ）に示す制御機能系のブロック図はハード構成を限定するものではなく、赤外線アレイセンサ２８ＩＲから出力される信号処理を機能別にブロックしたものである。
【００８０】
図７（Ａ）に示される如く、赤外線アレイセンサ２８ＩＲは、検出部２８Ａと、この検出部２８Ａが中央に取り付けられた回路基板部２８Ｂ（以下、「解析部２８Ｂ」という場合がある）とを備えている。
【００８１】
検出部２８Ａは、熱源を検出する素子を有している。熱源を検出する素子は、サーモパイル素子であり、このサーモパイル素子を８（縦）×８（横）（＝６４素子）に二次元マトリックス状に多画素化したものである。市販品としては、商品名：Ｇｒｉｄ−Ｅｙｅ（グリッドアイ）「登録商標」／パナソニック電工製がある。
【００８２】
前記市販の赤外線アレイセンサの仕様としては、前記センサ部２８Ａとしてのサーモパイル素子（アレイ状）と、集光用シリコンレンズと、解析部２８ＢとしてのＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサと、ＩＣ等が組み込まれた実装用モジュールとされ、視野角が６０度、最大５〜１０ｍ先の領域を検知し、本実施の形態の第１の人感センサ２８として適用可能である。
【００８３】
なお、ＭＥＭＳとは、機械要素部品、センサ、アクチュエータ、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化したデバイスを指す。
【００８４】
赤外線アレイセンサ２８ＩＲは、検出部２８Ａ（サーモパイル素子）で検出する熱画像に応じた検出信号により、温度分布を解析することで、特定空間にいる人や熱源の温度変化を非接触で検知すると共に、人等の移動方向が検知可能である。
【００８５】
図７（Ｂ）に示される如く、検出部２８Ａからの電気信号は、解析部２８Ｂの電気信号受付部５０で受け付けられ、画素毎データ格納部５２にそれぞれのサーモパイル素子で検出した信号が格納されるようになっている。なお、ここでは、解析部２８Ｂの機能の全てが図４に示す回路基板部２８Ｂに具備することとして説明するが、解析部２８Ｂが当該機能の全てを備える必要はなく、一部が図４に示す監視制御部２４の機能であってもよい。
【００８６】
この画素毎データ格納部５２には、データ抽出部５４が接続されており、例えば、１画素単位でデータが抽出され、温度レベル決定部５６に送出される。温度レベル決定部５６には、電気信号−温度レベル特性テーブル記憶部５８が接続されており、受け付けた電気信号に基づく温度レベル（本実施の形態では、図８（Ｃ）に示す４段階）の何れかを決定する。
【００８７】
決定した温度レベル情報は、検出結果判定部６０へ送出されるようになっている。
【００８８】
検出結果判定部６０には、温度分布−状態照合テーブル記憶部６２が接続されている。検出結果判定部６０では、この温度分布−状態照合テーブル記憶部６２に記憶されている温度分布−状態照合テーブルに基づいて、例えば、基本パターンとして、図８（Ａ）に示すように、検出部２８Ａの検出領域に人が存在する場合に、その検出結果（温度分布）から状態（ここで、「人が存在する」）を判定する（図８（Ｂ）参照）。
【００８９】
また、図７に示される如く、検出結果判定部６０では、上記図８に示す基本パターンを判定を基礎して、図９〜図１１に示す応用パターンから人の動作状態を判定し、状態情報出力部６４を介して、図４に示す監視制御部２４へ送出する。
【００９０】
なお、図９〜図１１では、検出状態に基づく判定と共に、本実施の形態に特化した対応（すなわち、スリープモードからスタンバイモードへ遷移する必要性）を示している。また、以下の応用パターン１〜３を組み合わせ、かつ第２の人感センサ３０による検出と組み合わせることで、後述する図６のＡパターン〜Ｃパターンの見極めるようになっている。
【００９１】
「応用パターン１（図９）」
図９（Ａ）は、検出領域に何も存在せず、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの検出状態は無感状態となり、その判定結果は、周囲に誰もいないと判定され、対応としてはスリープモードが維持されることになる。
【００９２】
図９（Ｂ）は、人を検出（基本パターンと同等）したが、原稿に相当する温度分布がなく、スキャン、コピーのための原稿を所持していないと判定され、対応としてはスリープモードが維持されることになる。
【００９３】
図９（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、かつ原稿に相当する温度分布があり、スキャン、コピーのための原稿を所持していると判定され、対応としてはスリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【００９４】
「応用パターン２（図１０）」
図１０（Ａ）は、検出領域に何も存在せず、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの検出状態は無感状態となり、その判定結果は、周囲に誰もいないと判定され、対応としてはスリープモードが維持されることになる。
【００９５】
図１０（Ｂ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、当該人が検出領域の左から進入していると判定され、対応としては、装置に接近するか否かが不明な状況であるので、スリープモードが維持されることになる。
【００９６】
図１０（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、前記左から進入した人がそのまま右へ移動すると判定され、対応として、装置に接近せず、検出領域から退出するため、スリープモードが維持されることになる。
【００９７】
「応用パターン３（図１１）」
図１１（Ａ）は、検出領域に何も存在せず、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの検出状態は無感状態となり、その判定結果は、周囲に誰もいないと判定され、対応としてはスリープモードが維持されることになる。
【００９８】
図１１（Ｂ）は、人を検出（基本パターンと同等）したが、相対的に少ない画素での検出であり、かつ温度分布も相対的に低いため遠方に人がいると判定され、対応としては、装置に接近するか否かが不明な状況であるので、スリープモードが維持されることになる。
【００９９】
図１１（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、相対的に多い画素での検出であり、かつ温度分布も相対的に高いため近傍に人がいると判定され、対応としては、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１００】
（第２の人感センサ２８）
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【０１０１】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【０１０２】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、目的とする機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として赤外線アレイセンサ２８ＲＩや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【０１０３】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、２つの領域（図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。
【０１０４】
相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、遠隔移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、近接移動体検出手段としての機能を有する。
【０１０５】
第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である。
【０１０６】
図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【０１０７】
本実施の形態では、人の動向を少なくとも上記Ａパターン〜Ｃパターンに区別することで、画像処理装置１０の状態、特にスリープモードからの電力供給状態へ立ち上げ、或いは電力供給状態からスリープモードへの立ち下げを制御する。
【０１０８】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１０９】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【０１１０】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１１１】
ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１１２】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、ＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１１３】
前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。
【０１１４】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【０１１５】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【０１１６】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１１７】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１１８】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１１９】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【０１２０】
なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【０１２１】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１２２】
ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。
【０１２３】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【０１２４】
本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電制御ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。
【０１２５】
画像処理装置１０のデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）に関しては、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移（特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げ）を行っている。この場合、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっている。なお、第１の人感センサ２８のみを常時電力供給対象とし、この第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１２６】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８として、赤外線アレイセンサ２８ＲＩを適用したため、単純に移動体（使用者）の移動を検出に加え、当該検出領域に進入してきた移動体の検出状態に基づいて、状況を判定し、以後の処理の対応を決定するようにした。
【０１２７】
この赤外線アレイセンサ２８ＩＲを適用することで、例えば、単純に移動体の有無を検出するセンサに比べて、少なくとも以下の課題を解決することが可能となる。
【０１２８】
（課題１）
画像処理装置１０に近づいてくる移動体（人）の中には、スキャンやコピー以外で近づいてくる人もいる。例えば、遠隔のＰＣからプリント指示を出力した後、当該プリントアウト用紙を取りに来るといった場合である。このような場合に、単純に人が近づいてくるという判断で、例えば、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げたり、次段の人感センサ（本実施の形態では、第２の人感センサ３０）に電力を供給すると、無駄な電力消費となる場合がある。
【０１２９】
（課題１の対策）
図８の基本パターンに加え、図９に示す応用パターン１を適用する。
【０１３０】
すなわち、図９（Ｂ）「応用パターン１」に示される如く、人を検出したが、原稿に相当する温度分布がなく、スキャン、コピーのための原稿を所持していないと判定し、スリープモードを維持する。
【０１３１】
一方、図９（Ｃ）「応用パターン１」に示される如く、人を検出し、かつ原稿に相当する温度分布があり、スキャン、コピーのための原稿を所持していると判定し、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げる。なお、直接、スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１３２】
（課題２）
画像処理装置１０の近傍に移動体（人）が存在していても、当該画像処理装置１０が社員等が頻繁に行き来する通路に設置されているような場合、社員が画像処理装置１０を使用する人と同等の距離まで近づくような場合である。このような場合に、単純に人が近くに存在するという判断で、例えば、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げたり、次段の人感センサ（本実施の形態では、第２の人感センサ３０）に電力を供給すると、無駄な電力消費となる場合がある。
【０１３３】
（課題２の対策１）
図８の基本パターンに加え、図１０及び図１１に示す応用パターン２及び応用パターン３を適用する。
【０１３４】
図１０（Ｂ）「応用パターン２」示される如く、人を検出したが、人が検出領域の左から進入していると判定された後、図１０（Ｃ）「応用パターン２」に示される如く、前記左から進入した人がそのまま右へ移動した場合、単なる素通りと判定し、スリープモードを維持する。
【０１３５】
一方、図１０（Ｂ）「応用パターン２」に示される如く、人を検出したが、人が検出領域の左から進入していると判定された後、図１１（Ｃ）「応用パターン３」に示される如く、前記左から進入した人が向きを変えて、画像処理装置１０に近づいてきた場合、画像処理装置１０を操作する意志があると判定し、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１３６】
（課題２の対策２）
図８の基本パターンに加え、図１０及び図１１に示す応用パターン２及び応用パターン３を適用する。
【０１３７】
図１１（Ｂ）「応用パターン３」示される如く、人を検出したが、相対的に遠方にいると判定された後、図１０（Ｃ）「応用パターン２」に示される如く、前記遠方にいた人が近づきながら右へ移動した場合、単なる素通りと判定し、スリープモードを維持する。
【０１３８】
一方、図１１（Ｂ）「応用パターン３」に示される如く、人を検出したが、相対的に遠方にいると判定された後、図１１（Ｃ）「応用パターン３」に示される如く、前記遠方にいた人がそのまま、画像処理装置１０近傍まで近づいてきた場合、画像処理装置１０を操作する意志があると判定し、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、第１の人感センサ２８として、赤外線エリアセンサ２８ＩＲを適用し、かつ、この赤外線エリアセンサ２８ＲＩに関しては、スリープモードであっても常時電力を供給し、全ての画素（６４画素）で監視をするようにしたが、図１２に示される如く、予備監視として、周縁の画素（２８画素）で監視し、本監視として、全画素（６４画素）で監視する、段階的な電力供給をおこなってもよい。
【０１４０】
より詳細に示せば、図１２（Ａ）に示される如く、スリープモード中は、周囲の画素（２８画素）で監視を行っており（予備監視）、検出領域には誰も存在しない。このため、スリープモードを維持することになり、このときの赤外線エリアセンサ２８ＩＲの消費電力は、約０．００７Ｗｄｃである。
【０１４１】
次に、図１２（Ｂ）に示される如く、赤外線エリアセンサ２８ＩＲの周囲の画素だけで監視中に、人が検出領域に進入すると、当該周囲の画素で温度を検知する。そこで、スリープモードは維持するが、赤外線エリアせんさ２８ＩＲの全画素に電力を供給し、当該全画素での監視に移行する（本監視）。このときの赤外線エリアセンサ２８ＩＲの消費電力は、約０．０１５Ｗｄｃである。
【０１４２】
本監視になった後は、前述した応用パターン１〜３と同様に、検出領域内での人を動きを解析して、図１２（Ｃ）に示される如く、素通りであればスリープモードを維持し、図１２（Ｄ）に示される如く、画像処理装置１０に近づいてくれば、スタンバイモードへ立ち上げ、或いは次段の人感センサ３０へ電力を供給するようにすればよい。
【０１４３】
また、検出領域から人が存在しなくなった時点で、再度本監視状態から予備監視状態に移行すればよい。
【０１４４】
なお、本実施の形態の、赤外線アレイセンサ２８ＩＲによる監視は、上記課題１、２に限定されるものではなく、例えば、移動体が移動したか否かの情報以上の情報（移動体の輪郭や移動方向、或いは原稿等の所持の有無等）を取得することで、当該移動体が移動したか否かの情報を検知する他のセンサよりも誤検知率が軽減される。
【符号の説明】
【０１４５】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
２８ＩＲ    赤外線アレイセンサ
２８Ａ    検出部
２８Ｂ    回路基板部（解析部）
５０    電気信号受付部
５２    画素毎データ格納部
５４    データ抽出部
５６    温度レベル決定部
５８    電気信号−温度レベル特性テーブル記憶部
６０    検出結果判定部
６２    温度分布−状態照合テーブル記憶部
６４    状態出力部
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１７    ＩＣカードリーダー
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６６    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」） 
【図１】
0005929023.tif 000002
【図２】
0005929023.tif 000003
【図３】
0005929023.tif 000004
【図４】
0005929023.tif 000005
【図５】
0005929023.tif 000006
【図６】
0005929023.tif 000007
【図７】
0005929023.tif 000008
【図８】
0005929023.tif 000009
【図９】
0005929023.tif 000010
【図１０】
0005929023.tif 000011
【図１１】
0005929023.tif 000012
【図１２】
0005929023.tif 000013