(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材との間で記録シートを挟むためのバックアップ部材と、前記加熱部材の温度を検出する温度センサとを有する定着装置と、
前記バックアップ部材および前記加熱部材の少なくとも一方を回転させるモータと、
前記熱源および前記モータを制御する制御装置と、を備える画像形成装置であって、
前記制御装置は、
印字終了後に、前記モータの停止と、当該停止後の前記モータの再駆動とを少なくとも１回ずつ行う間欠制御を実行可能であり、
前記温度センサの検出温度が第１所定温度以上であることを条件として、前記間欠制御を実行し、
前記間欠制御を実行している期間にて、前記モータを停止した状態において、
前記温度センサの検出温度が第２所定温度に到達したことを条件として、前記モータの再駆動を開始し、
前記温度センサの検出温度が第２所定温度未満であることを条件として、前記モータの停止を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
熱源によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材との間で記録シートを挟むためのバックアップ部材と、前記加熱部材の温度を検出する温度センサとを有する定着装置と、
前記バックアップ部材および前記加熱部材の少なくとも一方を回転させるモータと、
前記熱源および前記モータを制御する制御装置と、を備える画像形成装置であって、
前記制御装置は、
印字終了後に、前記モータの停止と、当該停止後の前記モータの再駆動とを行う間欠制御を実行可能であり、
前記温度センサの検出温度が所定温度以上であることを条件として、前記間欠制御を実行し、
前記間欠制御を実行している期間において、
前記モータの停止状態を第１停止期間の間維持する第１停止制御と、
前記第１停止制御の終了に応じて、前記モータを所定期間再駆動する第１再駆動制御と、
前記第１再駆動制御の終了に応じて、前記モータを停止させ、前記第１停止期間よりも長い第２停止期間の間前記モータの停止状態を維持する第２停止制御と、
前記第２停止制御の終了に応じて、前記モータを所定期間再駆動する第２再駆動制御と、を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
熱源によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材との間で記録シートを挟むためのバックアップ部材と、前記加熱部材の温度を検出する温度センサとを有する定着装置と、
前記バックアップ部材および前記加熱部材の少なくとも一方を回転させるモータと、
前記熱源および前記モータを制御する制御装置と、を備える画像形成装置であって、
前記制御装置は、
印字終了後に、前記モータの停止と、当該停止後の前記モータの再駆動とを少なくとも１回ずつ行う間欠制御を実行可能であり、
前記間欠制御を実行している期間にて、前記モータを停止した状態において、
前記温度センサの検出温度が第２所定温度に到達したことを条件として、前記モータの再駆動を開始し、
前記温度センサの検出温度が第２所定温度未満であることを条件として、前記モータの停止を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
熱源によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材との間で記録シートを挟むためのバックアップ部材と、前記加熱部材の温度を検出する温度センサとを有する定着装置と、
前記バックアップ部材および前記加熱部材の少なくとも一方を回転させるモータと、
前記熱源および前記モータを制御する制御装置と、を備える画像形成装置であって、
前記制御装置は、
印字終了後に、前記モータの停止と、当該停止後の前記モータの再駆動とを行う間欠制御を実行可能であり、
前記間欠制御を実行している期間において、
前記モータの停止状態を第１停止期間の間維持する第１停止制御と、
前記第１停止制御の終了に応じて、前記モータを所定期間再駆動する第１再駆動制御と、
前記第１再駆動制御の終了に応じて、前記モータを停止させ、前記第１停止期間よりも長い第２停止期間の間前記モータの停止状態を維持する第２停止制御と、
前記第２停止制御の終了に応じて、前記モータを所定期間再駆動する第２再駆動制御と、を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室内の現像剤を攪拌する攪拌部材と、を備え、
前記モータは、前記攪拌部材に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤を保持する現像ローラと、
前記現像ローラと摺接する摺接部材とを備え、
前記モータは、前記現像ローラに連結されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記モータの再駆動時において、前記モータの回転速度を印字時よりも遅くすることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度センサは、前記加熱部材の記録シートの幅方向における端部の温度を検出することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱部材は、前記熱源を囲う筒状の定着ベルトと、当該定着ベルトを前記バックアップ部材との間で挟み込むニップ部材とで構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに現像剤像を熱定着させる定着装置と、定着装置を制御する制御装置とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱源で加熱される加熱部材と、加熱部材に圧接する加圧部材と、加熱部材と加圧部材と回転させるモータと、モータを制御する制御装置とを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、印字終了後に、加熱部材と加圧部材を回転させる回転モードと、加熱部材と加圧部材を停止させる停止モードとを繰り返すことで、加熱部材のクーリング（冷却処理）を行っている。このクーリング（冷却処理）は、直前に処理された用紙のサイズに基づいて、実行するか否かが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、クーリング（冷却処理）を実行するか否かが直前に処理された用紙のサイズに基づいて決定されていたため、適切にクーリング（冷却処理）を実行できなかった。つまり、クーリング（冷却処理）は、加熱部材やその近傍領域が過熱されうる場合に実行されるべきであるが、直前に処理された用紙のサイズに基づいた情報では、上記過熱されうる場合か否かを正確に判断することは難しい。このようにクーリング（冷却処理）が適切なときに実施されないと、加熱部材が過熱して、加熱部材やその周辺の部材が損傷を受ける可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、加熱部材の過熱（オーバーヒート）を確実に抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、熱源によって加熱される加熱部材と、加熱部材との間で記録シートを挟むためのバックアップ部材と、加熱部材の温度を検出する温度センサとを有する定着装置と、バックアップ部材および加熱部材の少なくとも一方を回転させるモータと、熱源およびモータを制御する制御装置と、を備える。
制御装置は、印字終了後に、モータの停止と、当該停止後のモータの再駆動とを少なくとも１回ずつ行う間欠制御を実行可能に構成されている。
そして、制御装置は、温度センサの検出温度が所定温度以上であることを条件として、間欠制御を実行するように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、加熱部材の温度を検出する温度センサの検出温度が所定温度以上であることを条件として、間欠制御を実行するように構成されているので、適切なときに間欠制御が行なわれ、加熱部材のオーバーヒートを適切に抑制することができる。
【０００８】
また、前記した構成は、現像剤を収容する現像剤収容室と、現像剤収容室内の現像剤を攪拌する攪拌部材と、を備える場合であって、モータが、攪拌部材に連結される場合に特に有効である。
【０００９】
すなわち、例えば印字終了後にモータを所定時間回し続けるような制御に比べ、印字終了後にモータを間欠制御するので、攪拌部材を無駄に回転し続けることを抑えることができ、現像剤収容室内の現像剤の劣化を抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成は、現像剤を収容する現像剤収容室と、現像剤を保持する現像ローラと、現像ローラと摺接する摺接部材とを備える場合であって、モータが、現像ローラに連結されている場合にも有効である。
【００１１】
この場合も、例えば印字終了後にモータを所定時間回し続けるような制御に比べ、印字終了後にモータを間欠制御するので、現像ローラを無駄に回転し続けることを抑えることができ、現像ローラと摺接部材との間での現像剤の劣化を抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、制御装置は、モータの再駆動時において、モータの回転速度を印字時よりも遅くするのが望ましい。
【００１３】
これによれば、間欠制御におけるモータの再駆動時において、モータの回転速度を印字時よりも遅くすることで、攪拌部材または現像ローラの回転速度を遅くすることができるので、現像剤の劣化をより抑えることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、温度センサは、加熱部材の記録シートの幅方向における端部の温度を検出するのが望ましい。
【００１５】
これによれば、温度が上昇しやすい加熱部材の端部の温度を温度センサで検出するので、加熱部材のオーバーヒートを確実に抑えることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、制御装置は、間欠制御において、予め定めておいた時間に基づいて、モータの停止と再駆動を行ってもよい。
【００１７】
また、前記した構成において、制御装置は、間欠制御において、温度センサで検出した温度に基づいて、モータの停止と再駆動を行ってもよい。
【００１８】
この場合には、加熱部材の温度を測定しながら間欠制御を実行するので、加熱部材のオーバーヒートをより確実に抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、加熱部材は、熱源を囲う筒状の定着ベルトと、当該定着ベルトをバックアップ部材との間で挟み込むニップ部材とで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、加熱部材のオーバーヒートを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】ニップ板、サイドサーミスタ、センターサーミスタなどを示す斜視図である。
【図４】印字終了後の制御を示すフローチャートである。
【図５】間欠制御を示すフローチャートである。
【図６】ニップ板の温度とモータの動作を示すタイムチャートである。
【図７】間欠制御の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成を簡単に説明した後、定着装置や制御装置について詳細に説明する。
【００２３】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、奥側を「左」、手前側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２４】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上にトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００２５】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間）に向けて供給される。
【００２６】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２７】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２８】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、摺接部材の一例としての供給ローラ７２および層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容室７４と、トナー収容室７４内のトナーを攪拌する攪拌部材の一例としてのアジテータ７５とを主に備えている。アジテータ７５は、回転軸を有するベース部と、ベース部に設けられる弾性変形可能なシート部材とを備え、シート部材の先端部がトナー収容室７４を形成する壁に摺接するようになっている。
【００２９】
このプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容室７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持（保持）される。
【００３０】
より具体的には、供給ローラ７２と現像ローラ７１とが摺接することで、これらの間でトナーが摩擦帯電されて現像ローラ７１に保持される。また、回転する現像ローラ７１の周面に層厚規制ブレード７３が摺接することで現像ローラ７１上のトナーの厚さが規定される。
【００３１】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３２】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｓ上に熱定着される。その後、用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３３】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、加熱部材の一例としての定着ベルト１１０およびニップ板１３０（ニップ部材）と、熱源の一例としてのハロゲンランプ１２０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１４０と、反射板１５０と、ステイ１６０とを備えている。
【００３４】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のステンレス綱製のベルトであり、その内部には、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１５０およびステイ１６０が設けられている。つまり、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１５０およびステイ１６０は、定着ベルト１１０で囲われている。
【００３５】
ハロゲンランプ１２０は、輻射熱を発してニップ板１３０および定着ベルト１１０（ニップ部Ｎ）を加熱することで用紙Ｓ上のトナーを加熱する部材であり、ニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３６】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、その下面が定着ベルト１１０の内周面に摺接するように配置されている。本実施形態において、ニップ板１３０は、金属製であり、例えば、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、アルミニウム板などを折り曲げることで形成されている。なお、ニップ板１３０をアルミニウム製とした場合には、ニップ板１３０の熱伝導性を向上させることが可能となっている。
【００３７】
図２および図３に示すように、ニップ板１３０は、板状部１３１と、前側屈曲部１３２と、後側屈曲部１３３と、３つの被検知部１３４とを有している。
【００３８】
板状部１３１は、上下方向に直交するとともに左右方向に長い長尺の板状の部材であり、加圧ローラ１４０との間で定着ベルト１１０を上下に挟み込むことで、定着ベルト１１０との間でニップ部Ｎを形成している。そして、この板状部１３１は、ハロゲンランプ１２０の下方に配置されて、当該ハロゲンランプ１２０からの熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｓ上のトナーに伝達するようになっている。
【００３９】
なお、板状部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００４０】
前側屈曲部１３２は、板状部１３１の前端側（所定方向の上流側）から上方に向けて略円弧状に屈曲するように形成され、ハロゲンランプ１２０と対向するように配置されている。これにより、ハロゲンランプ１２０で直接前側屈曲部１３２が加熱されるので、ニップ部Ｎに入る前の用紙Ｓを前側屈曲部１３２で事前に加熱（プレヒート）することができ、熱定着性を向上させることが可能となっている。
【００４１】
後側屈曲部１３３は、板状部１３１の後側の端縁から上方（定着ベルト１１０の径方向内側）に向けて延びるように形成されている。詳しくは、後側屈曲部１３３は、板状部１３１の後側の端縁のうち左右方向における一端側から他端側まで延びるように形成されている。これにより、定着ベルト１１０の内周面に付着した潤滑剤Ｇが板状部１３１の上面（黒色の塗装等が施された面）に流入するのを後側屈曲部１３３によって効果的に抑えることができるので、ニップ板１３０の加熱効率低下を抑えることが可能となっている。
【００４２】
３つの被検知部１３４Ａ、１３４Ｂ、及び１３４Ｃは、それぞれ、サイドサーミスタ４００Ａ、サーモスタット４００Ｂ、及びセンターサーミスタ４００Ｃにより温度が検知される部位である。３つの被検知部１３４Ａ、１３４Ｂ、及び１３４Ｃは、後側屈曲部１３３の上端縁１３３Ａの一部から後側に延びるように形成されている。詳しくは、左右方向に延びる後側屈曲部１３３のうち略中央部分に２つの被検知部１３４Ｂ、及び１３４Ｃが配置され、左右方向外側の一端部に１つの被検知部１３４Ａが配置されている。
【００４３】
また、図３に示すように、被検知部１３４Ｂ及び１３４Ｃは、左右方向において、最小用紙通過範囲ＰＲ内に配置され、被検知部１３４Ａは、左右方向において、最小用紙通過範囲ＰＲ外に配置されている。ここで、最小用紙通過範囲ＰＲとは、レーザプリンタ１で使用されうる用紙の中で、左右方向の幅が最小である用紙の通過範囲を指す。
ここで、サイドサーミスタ４００Ａ、センターサーミスタ４００Ｃは、検知した温度を制御装置５１０に送信するための温度センサであり、サーモスタット４００Ｂは、検知した温度が所定温度を超えると、機械的にハロゲンランプ１２０への電力供給を遮断するサーマルスイッチである。
【００４４】
なお、サイドサーミスタ４００Ａは、被検知部１３４Ａに接触して、被検知部１３４Ａの温度を検知する接触式のサーミスタであってもよいし、被検知部１３４Ａには接触しないで被検知部１３４Ａの温度を検知する非接触式のサーミスタであってもよい。
同様に、センターサーミスタ４００Ｃは、被検知部１３４Ｃに接触して、被検知部１３４Ｃの温度を検知する接触式のサーミスタであってもよいし、被検知部１３４Ｃには接触しないで被検知部１３４Ｃの温度を検知する非接触式のサーミスタであってもよい。
【００４５】
加圧ローラ１４０は、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで定着ベルト１１０との間にニップ部Ｎを形成する部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、ニップ部Ｎを形成するために、ニップ板１３０および加圧ローラ１４０の一方が他方に向けて付勢されている。そして、この加圧ローラ１４０は、本体筐体２内に設けられたモータ５００（図１参照）から駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、ニップ板１３０との間で定着ベルト１１０および用紙Ｓを挟んだ状態で回転することで、当該定着ベルト１１０とともに回転して用紙Ｓを後方に搬送するようになっている。
【００４６】
反射板１５０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側でハロゲンランプ１２０を囲うように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。この反射板１５０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視Ｕ字状に湾曲させて形成されている。
【００４７】
ステイ１６０は、ニップ板１３０を反射板１５０を介して支持することで加圧ローラ１４０からの荷重を受ける部材であり、定着ベルト１１０の内側でハロゲンランプ１２０や反射板１５０を囲うように配置されている。なお、ここでいう荷重は、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０を付勢する構成においては、ニップ板１３０が加圧ローラ１４０を付勢する力の反力をいうものとする。このようなステイ１６０は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などを折り曲げることで形成されている。
【００４８】
以上のように構成される定着装置１００のハロゲンランプ１２０や、加圧ローラ１４０等を駆動するためのモータ５００は、図１に示す制御装置５１０によって制御されるようになっている。なお、モータ５００は、図示せぬギヤ機構を介して加圧ローラ１４０に連結されて駆動力を供給する他、図示せぬギヤ機構を介して現像ローラ７１、供給ローラ７２およびアジテータ７５にも連結されて駆動力を供給するように構成されている。つまり、モータ５００を駆動すると、加圧ローラ１４０、現像ローラ７１、供給ローラ７２およびアジテータ７５が同時に回転するようになっている。
【００４９】
＜制御装置＞
次に、制御装置５１０について詳細に説明する。
図１に示すように、制御装置５１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力回路を備えており、前述したセンターサーミスタ４００Ｃ及びサイドサーミスタ４００Ａからの入力と、印字指令の内容と、ＲＯＭに記憶されたプログラムやデータなどに基づいて演算処理を行うことによって、ハロゲンランプ１２０およびモータ５００を制御している。
【００５０】
制御装置５１０は、印字終了後に、モータ５００の停止と、当該停止後のモータ５００の再駆動とを２回ずつ行う間欠制御を実行可能に構成されている。このような間欠制御を実行することにより、印字終了後のニップ板１３０の温度を効率良く冷却できるとともに、印字終了後の現像ローラ７１やアジテータ７５の回転を抑えてトナーの劣化を抑えることが可能となっている。また、このような間欠制御を実行することにより、定着ベルト１１０の劣化を抑えることも可能となっている。
【００５１】
具体的には、制御装置５１０は、図４および図５に示すフローチャートに従って制御を実行するようになっている。
【００５２】
制御装置５１０は、印字制御中において図４に示す制御を実行する。具体的に、制御装置５１０は、印字指令を受けると（ＳＴＡＲＴ）、印字制御が終了したか否かを判断する（Ｓ１）。制御装置５１０は、ステップＳ１において、印字が終了していないと判断した場合には（Ｎｏ）、本制御を終了し、印字が終了したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ２に進む。
【００５３】
ステップＳ２では、制御装置５１０は、サイドサーミスタ４００Ａで検出した温度が第２温度ＴＨ２（所定温度：図６参照）以上になったか否かを判断する。ここで、「第２温度ＴＨ２」は、オーバーヒート（ニップ板１３０の温度が異常に高くなる現象）時の温度ＴＨｍａｘよりも低い温度であり、実験等により適宜設定することができる。本実施形態においては、ＴＨ２＝２１０℃に設定されている。
【００５４】
具体的には、「第２温度ＴＨ２」は、例えば、印字終了後に間欠制御を行わなかった場合において、ニップ板１３０がオーバーヒートするときの、印字終了時のニップ板１３０の温度に設定できる。このように第２温度を設定することで、ステップＳ２においては、実質、印字終了後にオーバーヒートしそうか否かを判断することが可能となっている。
【００５５】
制御装置５１０は、ステップＳ２において、サイドサーミスタ４００Ａの検知温度が第２温度ＴＨ２以上である場合には（Ｙｅｓ）、間欠制御を実行し（Ｓ３）、サイドサーミスタ４００Ａの検知温度が第２温度ＴＨ２未満である場合には（Ｎｏ）、モータ５００を停止して（Ｓ４）、本制御を終了する。
【００５６】
図５および図６に示すように、制御装置５１０は、間欠制御において、予め定めておいた時間に基づいて、モータ５００の停止と再駆動を行い、当該再駆動時においては、モータ５００の回転速度を印字時よりも遅くするように構成されている。
【００５７】
具体的に、制御装置５１０は、まず、モータ５００を第１所定時間Ｔ１の間停止させ（Ｓ１１）、その後、モータ５００を第２所定時間Ｔ２の間、印字時の回転速度Ｖ２よりも低い回転速度Ｖ１で駆動させる（Ｓ１２）。ステップＳ１２の後、制御装置５１０は、モータ５００を第３所定時間Ｔ３の間停止させ（Ｓ１３）、その後、モータ５００を第４所定時間Ｔ４の間、印字時の回転速度Ｖ２よりも低い回転速度Ｖ１で駆動させる（Ｓ１４）。
【００５８】
ステップＳ１４の後、制御装置５１０は、モータ５００を停止して（Ｓ１５）、本制御を終了する。ここで、モータ５００の停止時間である第１所定時間Ｔ１および第３所定時間Ｔ３は、モータ５００の停止からニップ板１３０の温度が第１温度ＴＨ１に到達するまでの時間（例えば時間Ｔ５）よりも短い時間に設定されている。
【００５９】
ここで、「第１温度」は、オーバーヒート時の温度ＴＨｍａｘよりも低い温度であり、実験等により適宜設定することができる。本実施形態においては、ＴＨ１＝２４０℃に設定する。
【００６０】
このようにモータ５００の停止時間を設定することで、制御装置５１０は、間欠制御のモータ５００の停止時において、ニップ板１３０の温度が第１温度ＴＨ１を超える前にモータ５００の再駆動を実行して、冷却処理を再開することが可能となっている。
【００６１】
次に、間欠制御時のモータ５００の動作やニップ板１３０の温度変化について図６を参照して説明する。
図６に示すように、印字が終了した時点において（時刻ｔ１）、サイドサーミスタ４００Ａの検知温度が第２温度ＴＨ２以上である場合には、制御装置５１０は、モータ５００を停止する。このようにモータ５００を停止すると、加圧ローラ１４０や定着ベルト１１０の回転が止まるので、加圧ローラ１４０等の回転によるニップ板１３０から加圧ローラ１４０等への熱の分散が抑えられ、ニップ板１３０の温度は徐々に上昇していく。
【００６２】
印字終了時（時刻ｔ１）から、実験等により予め定められた第１所定時間Ｔ１が経過すると、制御装置５１０は、モータ５００を再駆動する（時刻ｔ２）。これにより、加圧ローラ１４０等が再び回転して、加圧ローラ１４０等によるニップ板１３０の冷却が行われるので、ニップ板１３０の温度は第１温度ＴＨ１に到達する前に徐々に下がっていく。
【００６３】
そのため、ニップ板１３０の温度を第１温度ＴＨ１未満に抑えることができ、ニップ板１３０のオーバーヒートを確実に抑えることができる。また、この際、モータ５００は、印字時の回転速度Ｖ２よりも遅い回転速度Ｖ１で回転するので、モータ５００に連結された現像ローラ７１とアジテータ７５の回転速度も遅くなり、トナーの劣化を抑えることができる。
【００６４】
その後、制御装置５１０は、実験等により予め定めた所定時間Ｔ２〜Ｔ４でモータ５００を停止・再駆動することで、ニップ板１３０の温度（ニップ板１３０のサイドサーミスタ４００Ａ近傍の温度）を第１温度ＴＨ１よりも低い温度に管理する。つまり、１回目のモータ５００の再駆動の停止後も（時刻ｔ３）、予め定めた第３所定時間Ｔ３の経過後、すなわちニップ板１３０の温度（ニップ板１３０のサイドサーミスタ４００Ａ近傍の温度）が第１温度ＴＨ１を超える前にモータ５００を再駆動することで（時刻ｔ４）、ニップ板１３０の温度（ニップ板１３０のサイドサーミスタ４００Ａ近傍の温度）を第１温度ＴＨ１未満に抑えることが可能となっている。
【００６５】
以上、本実施形態によれば前述した効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
ニップ板１３０の温度が第２温度ＴＨ２よりも高くないとき、すなわちオーバーヒートが発生しそうもないときには、間欠制御を実行しないので、無駄なモータ５００の回転を抑えてトナーや定着ベルト１１０の劣化を抑えることができる。
【００６６】
温度が上昇しやすいニップ板１３０の端部の温度をサイドサーミスタ４００Ａで検出するので、ニップ板１３０のオーバーヒートを確実に抑えることができる。ここで、ニップ板１３０の端部の温度は、例えばはがき等の幅狭の用紙を印刷する際などに、上がりやすくなっている。
【００６７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、予め定めた所定時間Ｔ１〜Ｔ４に基づいて間欠制御を実行したが、本発明はこれに限定されず、例えば、サイドサーミスタ４００Ａの検知温度に基づいて間欠制御を実行してもよい。
【００６８】
具体的には、例えば図７に示すフローチャートに基づいて間欠制御を実行してもよい。
具体的に、図７に示す間欠制御において、制御装置は、まず、モータを停止する（Ｓ２１）。
【００６９】
ステップＳ２１の後、制御装置は、間欠制御を開始した時点から所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２）。ここで、所定時間は、印字終了後からニップ板の温度が十分下がるまでの比較的長い時間であり、実験等により適宜設定される。
【００７０】
ステップＳ２２において、所定時間が経過していない場合には（Ｎｏ）、制御装置は、サイドサーミスタ４００Ａで検出した温度が第３温度以上であるか否かを判断する（Ｓ２３）。ここで、「第３温度」は、オーバーヒート時の温度よりも低い温度であり、実験等により適宜設定される。例えば、「第３温度」は、前記実施形態の第１温度ＴＨ１と同じ温度に設定すればよい。
【００７１】
ステップＳ２３において、温度が第３温度未満の場合には（Ｎｏ）、制御装置は、ステップＳ２２の処理に戻る。また、ステップＳ２３において、温度が第３温度以上の場合には（Ｙｅｓ）、制御装置は、モータを印字時よりも低速で駆動する（Ｓ２４）。
【００７２】
ステップＳ２４の後、制御装置は、温度が第４温度以下であるか否かを判断する（Ｓ２５）。ここで、「第４温度」は、第３温度よりも低い温度であり、実験等により適宜設定される。例えば、「第４温度」は、図６における時刻ｔ３付近のニップ板の温度（ニップ板１３０のサイドサーミスタ４００Ａ近傍の温度）に設定することができる。
【００７３】
ステップＳ２５において、制御装置は、温度が第４温度よりも高い場合には（Ｎｏ）、再度ステップＳ２５の処理を繰り返し、温度が第４温度以下の場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１に戻ってモータを停止する。そして、間欠制御が所定時間継続されると、ステップＳ２２において「Ｙｅｓ」と判定されて、本制御が終了する。
【００７４】
このように、サイドサーミスタ４００Ａの検知温度に基づいて間欠制御を実行する場合には、実際のニップ板の温度が制御に反映されるので、ニップ板のオーバーヒートをより確実に抑えることができる。
【００７５】
前記実施形態では、熱源の一例としてハロゲンランプ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば発熱抵抗体やＩＨ熱源などであってもよい。ここで、ＩＨ熱源は、それ自体は発熱しないが、ローラや金属ベルトを電磁誘導加熱方式により発熱させるものをいう。
【００７６】
前記実施形態では、加熱部材の一例として定着ベルト１１０およびニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば定着ベルト１１０よりも肉厚の金属管である加熱ローラであってもよい。
【００７７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００７８】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｓを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００７９】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、モータ５００により加圧ローラ１４０（バックアップ部材）を回転させたが、本発明はこれに限定されず、モータはバックアップ部材および加熱部材の少なくとも一方を回転させればよい。例えば、加熱部材が加熱ローラである場合には、モータで加熱ローラを駆動してもよい。
【００８１】
前記実施形態では、間欠制御においてモータ５００の停止と再駆動を２回ずつ行うようにしたが、本発明はこれに限定されず、停止と再駆動を少なくとも１回ずつ行えばよい。
【００８２】
前記実施形態では、攪拌部材の一例としてトナー収容室７４を形成する壁に摺接するアジテータ７５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばトナー収容室を形成する壁に摺接しない攪拌部材であってもよい。
【００８３】
前記実施形態では、摺接部材の一例として供給ローラ７２および層厚規制ブレード７３を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像ローラに摺接する部材であればどのような部材であってもよい。
【００８４】
前記実施形態では、温度センサとしてニップ板１３０の端部の温度を検出するサイドサーミスタ４００Ａを例示したが、本発明はこれに限定されず、定着装置内の温度を検出する温度センサであればどのようなセンサであってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、ニップ部材の一例としてニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板状でない厚めの部材であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      レーザプリンタ
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１４０  加圧ローラ
４００  温度センサ
５００  モータ
５１０  制御装置
Ｓ      用紙
ＴＨ１  第１温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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