(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極と、
前記正極及び負極を収容する電池ケースと、
前記電池ケースの外側に突出して形成され、前記正極又は負極のいずれかの電極と電気的に接続された外部接続端子と、
前記電極と前記外部接続端子とを電気的に接続する導電経路に配設され、前記導電経路を遮断する電流遮断機構と、を備える密閉型電池であって、
前記電流遮断機構は、
前記外部接続端子に電気的に接続され、前記電池ケースの内圧が所定の圧力を超えた際に電池ケース外側に変位可能とされる反転部を有する反転板と、
前記反転板よりケース内側に配設されるとともに前記電極に電気的に接続され、その一部に破断可能とされる易破断部を有する集電体と、
前記反転板と前記集電体との間に介在され、前記反転部及び前記易破断部以外の部位で前記反転板と前記集電体とを絶縁する集電体ホルダと、
を備え、
前記集電体と前記反転板とは、前記易破断部と前記反転部とにおいて電気的かつ機械的に接合されるとともに、前記反転部の変位により前記易破断部が破断されて前記反転部とともに変位し、前記集電体と前記反転板との電気的接続を遮断し、
前記集電体と前記変位後の前記易破断部との距離が０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲となるよう構成されている、密閉型電池。
【請求項２】
前記反転板は、中心部分に平面からなる略円形の前記反転部と、前記反転部から縁周部に向かうにつれて傾斜した平面視略円形の傾斜部を有し、
前記電池ケースの外側から応力が加えられ略平面状に変形された状態で前記反転部が前記易破断部と接合されている、請求項１記載の密閉型電池。
【請求項３】
前記傾斜部の底部の直径が８ｍｍ以上２２ｍｍ以下である、請求項２記載の密閉型電池。
【請求項４】
前記外部接続端子は、その内部に電池外側から前記電流遮断機構の外側の空間へと連なる貫通穴を有し、
前記貫通穴は、前記電流遮断機構の外側の空間が密閉されるように端子栓によって封止されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の密閉型電池。
【請求項５】
前記正極及び前記負極はセパレータを介して積層され、捲回されて、捲回電極体を構成している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の密閉型電池。
【請求項６】
前記電極が正極であって、前記集電体がアルミニウム又はアルミニウム合金により形成されており、
前記易破断部が前記集電体のその他の部位よりも肉薄であり、かつ、該易破断部の周縁部に沿って切欠きが設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の密閉型電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の密閉型電池であって、車両に搭載されて車両駆動用電源として用いられる、密閉型電池。
【請求項８】
定格容量が、３〜３０Ａｈである、請求項７に記載の密閉型電池。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の密閉型電池を駆動用電源として備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電池に関し、詳しくは電池ケースの内圧が所定圧を超えて上昇した際に電流を遮断する機構を備えた密閉型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池及びその他の二次電池は、電気を駆動源とする車両搭載用電源、あるいはパソコン及び携帯端末その他の電気製品等に搭載される電源として重要性が高まっている。このような二次電池の典型的な構造の一つとして、正極及び負極を電池ケース内に密閉してなる密閉構造の電池（密閉型電池）がある。かかる密閉型電池は、一般に所定の電圧領域（例えば３．０Ｖ以上４．２Ｖ以下）に収まるよう制御された状態で使用されるが、誤操作等により電池に通常以上の電流が供給されると、所定の電圧を超えて過充電状態に陥ることが想定される。かかる過充電時には、電解液が分解して電池ケース内にガスが発生したり、活物質の発熱により電池内部の温度が上昇したりといった問題が生じるおそれがある。そのため、このような問題を未然に防止する目的で、過充電状態を電池温度や電池内圧等により検知した場合に電流を遮断する機構（電流遮断機構：ＣＩＤ）を設けた電池が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる電流遮断機構は、例えば、図１に示す密閉型電池１０における外部接続端子（典型的には、正極外部接続端子１３）と、該密閉型電池１０に収容されている電極体（図示せず）との間の導電経路に配設される。電流遮断機構４０は、図２に示すように、電池構成及び組立作業性等を考慮して、一般的には、該密閉型電池１０の電池ケース１１の蓋となる封口板２５に一体化されて配設され得る。
例えば、図２に示した構成では、封口板２５よりも電池１０内側で、図示しない電極体との間に電流遮断機構４０が設けられている。そしてこの電流遮断機構４０は、本質的には、反転板５０と、集電体６０とを含んでいる。反転板５０は、接続端子２０と電気的に接続しており、電池１０内の圧力が上昇した際に反転板５０の反転部５１が電池１０外側に変位して変形する部材である。また、集電体６０は、電池ケース１１に収容される図示しない電極体（図２では集電体６０より下方に配置される。）に電気的に接続されており、一定の応力が作用すると容易に破断する易破断部６１を備えている。この反転板５０と集電体６０とは、通常は反転部５１と易破断部６１とが互いに接合されている。しかし、過電流状態において電池内圧が上昇し反転板５０が変形した際には、集電体６０の易破断部６１が破断して集電体６０から乖離し、反転板５０と集電体６０との導電経路が遮断される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の電流遮断機構４０を備える密閉型電池１０において、過電流時に電流遮断機構４０が作動した後、反転板５０と集電体６０との間に火花が発生し、パルス状の通電が生じることがあった。一方で、電流遮断機構４０が作動した後、稀に、電圧が残存する電圧復帰の現象が確認されることがあった。
【０００６】
例えば電池１０の動作を制御システムで管理する場合、電池１０の異常は電流遮断により電圧がゼロとなることにより感知され得る。したがって、このような火花放電による通電や、電流遮断後に電圧が残存する現象が生じると、制御システムは電池の異常を感知できず、速やかにシステムを停止できないおそれがある。
【０００７】
本発明は、かかる従来の状況を鑑みて創出されたものであり、その目的とするところは、電流遮断機構が作動した後に火花放電や電圧復帰が生じることのない、安全性及び信頼性の高い密閉型電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の電流遮断機構４０の作動後の火花放電の原因について、本発明者らが鋭意研究を行った結果、反転板５０とともに変位した易破断部６１と、集電体６０の本体との間の距離、すなわち外部接続端子側導通部と電極体側導通部との最近接距離が近いために放電がおこることが明らかになった。
また、電流遮断機構４０の作動後の電圧復帰の原因については、以下の通りであると推察される。すなわち、密閉型電池１０が過充電状態に陥ると、電解液の分解に加え電池の発熱及びケース内圧の上昇等の現象により、電池ケース１１内には多くの電解液の蒸発が誘起される。この電解液の蒸気は、電流遮断機構４０が作動する前は反転板５０及び集電体６０よりもケース内側に拡散している。しかし電流遮断機構４０が作動した後には、例えば図３に示すように、反転板５０と集電板６０との間に配設される絶縁性の集電体ホルダ６５と、変位して浮き上がった反転板５０との間に形成される空間にも該蒸気は流入し得る。この電解液蒸気は、電流遮断後に電池温度が低下すると液化するため、この空間に流入した電解液蒸気が少量であるうちは問題がないものの、多量の電解液蒸気が流入する場合には、液化した蒸気が反転板５０や集電体ホルダ６５上に液滴を形成し得る。かかる電圧復帰の現象は、この液滴により、反転板５０と集電板６０とが再導通（液絡）することにより生じるものと考えられる。
【０００９】
そして発明者らの更なる検証によると、この液落の現象は、反転板５０と集電体６０の電気接点が物理的に破断している場合で、反転板５０側と集電体６０側の導通部の最近接距離がある一定以上の間隔となり、反転板５０と集電体６０との隙間から上記空間に電解液蒸気が浸入しやすくなる場合に、発生しやすいことが明らかとなった。
【００１０】
そこで上記問題を解決するべく、本発明は、正極及び負極と、上記正極及び負極を収容する電池ケースと、上記電池ケースの外側に突出して形成され、上記正極又は負極のいずれかの電極と電気的に接続された外部接続端子と、上記電極と上記外部接続端子とを電気的に接続する導電経路に配設され、上記導電経路を遮断する電流遮断機構と、を備える密閉型電池を提供する。かかる電流遮断機構は、上記外部接続端子に電気的に接続され、上記電池ケースの内圧が所定の圧力を超えた際に電池ケース外側に変位可能とされる反転部を有する反転板と、上記反転板よりケース内側に配設されるとともに上記電極に電気的に接続され、その一部に破断可能とされる易破断部を有する集電体とを備えている。
ここで、上記集電体と上記反転板とは、上記易破断部と上記反転部とにおいて電気的かつ機械的に接合されるとともに、上記反転部の変位により上記易破断部が破断されて上記反転部とともに変位し、上記集電体と上記反転板との電気的接続を遮断し得る。そして、上記集電体と上記変位後の上記易破断部との距離が０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲となるよう構成されていることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によると、電流遮断機構が作動した後の集電体（電極体側導通部）と変位後の易破断部（接続端子側導通部）との、絶縁部を介さない最近接の距離（以下、単に最近接距離という場合もある。）が適切に保たれる。すなわち、最近接距離を０．３ｍｍ以上とすることで、集電体と易破断部との間に火花の発生および火花放電が起こるのを防ぐことができ、電流リークを防止することができる。また、最近接距離を１．５ｍｍ以下とすることで、反転板５０が変位することで形成される空間に多量の電解液蒸気が流入して液滴が形成されるのを抑制し、液落による電圧復帰を防止することができる。この０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下との最近接距離は、例えば電池の寸法や、反転板の寸法等に依ることなく一定の値であり得る。したがって、この値は、各種用途の電流遮断機構の設計において、安全性及び信頼性を得るためのより明確な指標として用いることができる。
【００１２】
なお、従来より、電流遮断に伴い固定ピンを用いて再導通を防止する構成は知られていた（特開平１０−２９４０９７号公報参照）。しかしながら、かかる構成は電流遮断後の電気接点が圧力や振動等により再び接触するのを他の部材を介して物理的に妨げるものであって、電流遮断機構の構成に伴う液落という、ここに開示される発明にみられる特有の問題を解消するものではない。
【００１３】
ここに開示される密閉型電池の好ましい一態様では、上記反転板は、中心部分に平面からなる略円形の上記反転部と、上記反転部から縁周部に向かうにつれて傾斜した平面視略円形の傾斜部を有し、上記電池ケースの外側から応力が加えられ略平面状に変形された状態で上記反転部が上記易破断部と接合されていることを特徴としている。
反転板の形態をかかる構成とすることで、電池の内圧をより効率的に反転板の変位の力に利用することができる。また、反転板をかかる略円錐台状（円錐の頂部が取り去られた、断面形状が略台形となる形状）の形態とすることで、組み立て時に略平面状に変形されても特定の部位に変形による変形応力が集中することなく、より安定した状態を保つことができる。さらに、電池や集電体等の他の部材の形状、寸法等の形態を考慮して、上記の最近接距離を満たす反転板の形状設計をより簡便に行うことができる。
【００１４】
ここに開示される密閉型電池の好ましい一態様では、上記傾斜部の底部の直径が８ｍｍ以上２２ｍｍ以下であることを特徴とする。上記の電池ケースの内圧が所定の圧力を超えた際に電池ケース外側に反転する反転板を備える電流遮断機構は、これまで比較的小型の密閉型電池に採用されており、大型の電池における動作については詳細な検討はなされていなかった。特に、大容量で、高エネルギー密度特性が要求される電池において、如何なる動作を示すかについては全く知られていなかった。一方の本発明は、電池や集電体等の他の部材の形状、寸法等に関わらず、上記のとおりの安全性と信頼性を備える密閉型電池を提供し得るものであり得る。したがって、例えば、反転板の傾斜部の底部の直径が８ｍｍ以上２２ｍｍ以下となるような比較的大型の電池に好適に適用することができる。
【００１５】
ここに開示される密閉型電池の好ましい一態様では、上記接続端子は、その内部に電池外側から上記電流遮断機構の外側の空間へと連なる貫通穴を有し、上記貫通穴は、上記電流遮断機構の外側の空間が密閉されるように端子栓によって封止されていることを特徴とする。かかる構成によると、例えば、組み立て時に電解液や洗浄液が電流遮断機構内に侵入し難い構成を実現することができる。また、端子栓を装着する前は該空間は外部と連通しているため、例えば、反転板の反転部と集電体の易破断部とを接合する際に、この貫通穴から該空間にガスを挿入することで簡便に反転板を略平面状に変形でき、易剥離部との接合を簡便に行うことができる。
【００１６】
ここに開示される密閉型電池の好ましい一態様では、上記正極及び上記負極はセパレータを介して積層され、捲回されて、捲回電極体を構成していることを特徴とする。かかる構成によると、一定の体積でより大容量の電池を簡便かつ効率的に構築することができる。したがって、上記の本発明の構成をかかる構成に適用することで、その利点をよりよく発揮することができる。
【００１７】
ここに開示される密閉型電池の好ましい一態様では、上記電極が正極であって、上記集電体がアルミニウム又はアルミニウム合金により形成されており、上記易破断部が上記集電体のその他の部位よりも肉薄であり、かつ、該易破断部の周縁部に沿って切欠きが設けられていることを特徴とする。易破断部は、過電流に伴い電池の内圧が上昇した際には、電流遮断機構の作動を迅速に行うために破断しやすい構成であることが望ましい。したがって、かかる構成とすることで、導電性を確保しつつ、より破断が容易な易破断部を構成することができる。
【００１８】
ここに開示される密閉型電池は、例えば、過電流状態に陥った場合でも、火花放電や、液落等の問題が生じることなく、安全性及び信頼性の高い電流遮断機構を備えるものとして提供され得る。したがって、ここに開示される密閉型電池は、特に、ハイレートでの出力特性もしくはサイクル特性について要求されるレベルが高い、ハイブリッド車、さらには、特に容量について要求されるレベルが高い（たとえば、３〜３０Ａｈ、より限定的には１０〜３０Ａｈ）、プラグインハイブリッド車もしくは電気自動車等の車両に搭載される車両駆動用電源用途の電池として好ましく用いることができる。このことから、本発明は、上記の密閉型電池を駆動用電源として備える車両をも好適に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る密閉型電池の概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面に沿って電流遮断機構の要部を拡大して示した断面模式図であって、密閉型電池の電流遮断機構が作動する前の状態を示す図である。
【図３】図２の電流遮断機構が作動した後の状態を示す図である。
【図４】図３の部分拡大図であって、電流遮断機構が作動した後の集電体と変位後の易破断部との最近接距離を示す図である。
【図５】一実施形態に係る車両の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を示し、ここに開示される発明についてさらに詳しく説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。特に、反転板の形状や反転板とその他の部材の寸法関係については、この図面に示された例に限定されことなく、各種の態様を考慮することができる。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。
【００２１】
ここで開示される密閉型電池に係る好適な一実施形態として、リチウム二次電池を例にして説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定することを意図したものではない。本明細書において「電池」とは、電気エネルギーを取り出し可能な蓄電デバイス一般を指す用語であって、一次電池及び二次電池を含む概念である。また、「二次電池」とは、リチウムイオン二次電池、金属リチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等のいわゆる蓄電池（すなわち化学電池）のほか、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ（すなわち物理電池）を包含する。ここに開示される技術は、典型的には密閉型の二次電池に好ましく適用される。
【００２２】
図１は、第１の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の概略斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における電流遮断機構を拡大して示す模式断面図であって、電流遮断機構が作動する前の状態を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１０は、従来の一般的なリチウムイオン二次電池と同様、典型的には所定の電池構成材料（正負それぞれの集電体に活物質が保持された正極及び負極、セパレータ等）を具備する捲回電極体（図示せず）が適切な電解液（図示せず）とともに電池ケース１１に収容された構成を有する。なお、この実施形態では、リチウムイオン二次電池１０は角型電池であるが、電池の形状は角型に限定されず、円柱形状等の任意の形状であってよい。また、電極体は捲回電極体に限定されることなく、例えば積層型の電極体とすること等も可能である。さらに、かかる電池の構成材料及び電解液等の構成は、本発明を特徴付けるものではないためここでは特に説明しないが、当業者の技術常識に基づき、目的や用途に応じて適切なものを選択して採用することができる。
【００２４】
電池ケース１１は、直方体箱形状の一つの面（図１においては上面）が開口した形態のケース本体と、その開口部を塞ぐ長方形板状の封口体２５とを備えている。なお、電池ケース１１を構成する材質としては、この実施形態では比較的軽量なアルミニウムを用いているが、これに限定されることなく、例えば、従来のリチウムイオン二次電池で使用されるものと同様の材質のものを使用することができる。具体的には、例えば、スチール等の金属材料、あるいはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド樹脂等の樹脂材料を用いることができる。封口体２５は、図示しない電極体の正極と電気的に接続する正極外部接続端子１３と、図示しない電極体の負極に電気的に接続する負極外部接続端子１９とが、その上面（電池ケース１１の外側）に突出するように設けられている。封口体２５にはさらに、安全弁１５と、電解液を注入する電解液注入部１７等が設けられている。
【００２５】
電池ケース１１の内部には、ケース内圧の上昇により作動する電流遮断機構４０が設けられている。電流遮断機構４０は、ここでは正極と正極外部接続端子１３とを電気的に接続する導電経路に配設されている。より詳細には、電流遮断機構４０は、図２に示すように、構成部材として、少なくとも、反転板５０と集電体６０とを備えている。
ここで、反転板５０は、正極外部接続端子１３に電気的に接続されており、電池ケース１１の内圧が所定の圧力を超えた際に電池ケース１１外側に変位可能とされる反転部５１をその中心部分に有している。反転板５０は、自身が電池ケース１１の内と外とのガス流通を遮断し得る構成であるため、電池ケース１１内の上昇圧力を確実に受圧でき、ケース内圧が一定の圧力を超過した場合に容易に反転することができる。また、反転板５０と正極外部接続端子１３の間には導電性の封口体タブ３０が配設され、封口体タブ３０が両者の導通を保つとともに、反転板５０の周縁部と接合されて反転板５０を固定するようにしている。
【００２６】
集電体６０は、この反転板５０よりもケース１１内側に配設されるとともに、正極に電気的に接続され、その一部に破断が容易とされる易破断部６１を有している。また、反転板５０と集電体６０とは、それぞれ反転部５１及び易破断部６１において電気的かつ機械的に接合されている。ここで、正極外部接続端子１３、封口体タブ３０、反転板５０及び集電体６０間の接合は、溶接（例えば、レーザ溶接、スポット溶接等）により好適に実施することができ、互いが強固に接合されている。
【００２７】
そして図２の例では、正極外部接続端子１３は、導電性の接続端子２０及び封口体タブ３０と、絶縁性のガスケット２３及び絶縁板２５とを含んでいる。接続端子２０を封口体タブ３０に装着する際に、ガスケット２３と絶縁板２５とで封口板２５を挟み、絶縁した状態で挟持させることで、封口板２５と正極外部接続端子１３を一体化させている。また、接続端子２０は、その内部に、電池１０外部から電池１０内の電流遮断機構４０よりも外側に形成される空間に連なる貫通穴２０ａを有している。この貫通穴２０ａは、電池１０内が密閉されるように端子栓２１によって封止することができる。
【００２８】
すなわち、図２に示した例では、接続端子２０、封口体タブ３０、反転板５０及び集電体６０を導電経路として、正極外部接続端子１３と正極とが電気的に接続されている。かかる導電経路を介してリチウムイオン二次電池１０の充放電が行われる。
【００２９】
以上の電流遮断機構４０においては、ケース内圧が上昇することによって導電経路が遮断される。すなわち、例えばリチウムイオン二次電池１０の過充電により電池ケース１１の内部でガスが発生し、ケース内圧が上昇すると、反転板５０の電池ケース１１内側に相当する面が内圧を受ける。そしてさらに内圧が高まるにつれ、反転板５０の反転部５１が電池ケース１１の外側に変位を始めようとする。これに伴い、反転部５１に接合されている易破断部６１にも、反転部５１とともに変位する力が作用する。そして、電池ケース１１の内圧が所定の圧力を超えた際に、集電体６０から易破断部６１が破断し、図３に示したように、反転部５１と易破断部６１が変位して反転板５０が反転する。これにより、反転板５０と集電体６０との電気的な接続が絶たれ、正極外部接続端子１３から正極（図示せず）に至る導電経路が破断されて過充電電流が遮断される。
【００３０】
なお、電流遮断機構４０の具体的な構成及び配設位置等の詳細はかかる例に限定されず、例えば、電流遮断機構４０を構成要素の一部を改変したり、封口板１３から離れた位置に配設することもできる。なお、電流遮断機構は、正極側、負極側のいずれに設けられていてもよく、それらの両方に設けられていてもよい。集電体６０は、一般的に正極集電体がアルミニウム又はアルミニウム合金で形成され、負極集電体が銅又は銅合金で形成されている。これらを比較した場合、アルミ又はアルミニウム合金の方が後述する集電体６０の加工の面において有利であることから、電流遮断機構は正極側に設けるのが好ましい例として示される。なお、電流遮断機構４０を負極の導電経路に適用する場合の構成及び方法は、正極の場合と基本的に同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３１】
集電体６０の易破断部６１は、集電体６０の他の部分よりも破断しやすく構成されている。例えば、図２に示したように、易破断部６１は集電体６０の他の部位よりも肉薄に形成されていてもよい。また、易破断部６１の周縁部に沿って切欠き６３が設けられ、この切欠き６３部分により他の部分よりも破断しやすく構成されていてもよい。また、これに限定されず、例えば集電体６０の板状部に孔を形成し、この孔を覆うように金属シート等を配設することで易破断部６１としてもよい。なお、集電体６０の材質は、導電性を有するものであれば特に限定されないが、電極集電体としてふさわしい良導電性のものであることが好ましい。また、集電体６０には、図示しないガス流通口が形成され、電池ケース１１の内圧が直接反転板５０に伝わるようにしてもよい。
【００３２】
反転板５０は、上記の説明からもわかるように、本質的には、電流遮断機構４０が作動し、反転部５１が変位した状態の形状に加工されたものを好ましく用いることができる。この変位後の形状を備える反転板５０に対し、電池ケース１１の外側から応力を加えることで略平面状に変形させて、反転部５１と易破断部６１とを接合することができる。
かかる反転部５１の変位後の形状としては、電流遮断機構４０が作動した後の集電体（電極体側導通部）と変位後の易破断部（接続端子側導通部）との最近接距離（最近接距離）が以下で詳しく説明する所定の範囲であれば、他は特に制限されない。例えば、反転板５０の全体を平面視したときに略円形であってもよいし、略方形であってもよい。また、反転部５１の形状も特に限定されず、例えば反転板５０の形状と同様に、平面視したときに略円形であってもよいし、略方形であってもよい。なお、反転板５０全体の平面視が略円形である場合には、例えば、封口体タブ３０等でその周縁部を固定することで、より組み立て性及び密封性に優れた電流遮断機構４０となり得る。
【００３３】
より好ましくは、反転板５０は、その中心部分に平面からなる略円形の反転部５１を有し、この反転部５１から縁周部に向かうにつれて傾斜した平面視略円形の傾斜部５３を有する形態である。より限定的には、図３に例示したように、傾斜部５３は傾斜具合が一定な平曲面により構成されており、反転板５０全体の形状が略円錐台形状（断面形状が略台形）であるのが好ましい。反転板５０がこのような形態を含むことで、より反転動作（すなわち電流の遮断）が迅速に行える電流遮断機構４０が実現される。また、図３に例示した以外にも、例えば、傾斜具合が一定でない湾曲面により構成された傾斜部５３を有する反転板５０であってよい。
【００３４】
そしてさらに、反転板５０は、図２〜４に示したように、反転部５１が電池ケース内側に向かって突出した形態、換言すると、反転部５１が反転板５０の略円錐台形状に対して凹部を形成する形態であってもよい。かかる凹部の深さは、例えば、反転板５０と集電体６０とを反転部５１及び易破断部６１以外で絶縁する集電体ホルダ６５の厚みに等しくすることができる。かかる構成により、電流遮断機構４０の構築において反転部５１と易破断部６１とを簡便かつ確実に接合することができる。また、反転部５１と易破断部６１との接合が良好であるため、電流遮断時に反転部５１の変位に伴って迅速かつ確実に易破断部６１を破断させることが可能となる。
【００３５】
そして、ここに開示された発明において特徴的な構成として、電流遮断機構４０の作動後の易破断部６１と集電体６０との最近接距離が、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲となることが重要である。図４は、図３の要部拡大図であって、「最近接距離」を矢印で挟むことにより示している。すなわち、「最近接距離」は、電流遮断機構４０が作動した状態における集電体６０と、変位後の易破断部５１との最も近接した距離を示し、換言すると、電極体側の導通部と外部接続端子２０側の導通部との距離であるといえる。なお、かかる「距離」は、例えば集電体ホルダ６５等の絶縁部を介さずに、最も近接した距離を意図したものである。ここに開示された発明においては、かかる最近接距離を０．３ｍｍ以上とすることで、易破断部６１と集電体６０との間の距離を適度に確保し、易破断部６１と集電体６０との間に火花放電が発生するのを防ぐことができる。最近接距離は、例えば、０．４ｍｍ以上、より限定的には０．５ｍｍ以上であるのが好ましく、更には１．０ｍｍ以上であるのが好ましい。また、最近接距離を１．５ｍｍ以下とすることで、反転板５０が変位して浮き上がることで形成される空間に電解液蒸気が多量に流入するのを抑制し、該電解液蒸気の液化による液落の発生を防ぐことができる。
【００３６】
なお、易破断部６１は、一般的に、過電流時のより迅速な電流遮断を実現するために、集電体６０の厚みを薄くした上に切欠き６３を入れるなどして、より破断し易い加工が為されている。これに対し、導電経路における薄肉部や切欠き６３の存在は内部抵抗を増大し、例えば大電流が流れた際に発熱する等の問題にも繋がり得る。したがって、とりわけ、密閉型電池１０の大容量化、高エネルギー密度化の観点からは、易破断部６１の、特に切欠き６３を設けた部位の厚みをできるだけ厚く残存させて、通常の通電時における導電経路の導電性をより高く維持することが好ましい。このことから、電流遮断機構４０においては、易破断部６１の厚みはできるだけ厚く残存させ、反転板５０の受圧面積を大きくしてより大きな圧力を受けることで、電流遮断機構４０を作動させることが考慮される。ここで、反転板５０の受圧面積を増大させる目的で、反転板５０の大きさを電池ケース１１に干渉しないぎりぎりの大きさにまで拡大することが検討され得る。この場合、反転板５０の形状加工において、より小さな反転板５０の加工の際の傾斜角度をそのまま採用すると、上記最近接距離が１．５ｍｍを超過することが起こり得る。そのため、反転板５０の大きさを大きくした場合であっても、上記最近接距離が１．５ｍｍ以下となるように反転板５０の形状を設計することが肝要である。
【００３７】
かかる観点から、反転板５０における前記傾斜部の底部（すなわち、受圧面とも理解できる。）の直径が８ｍｍ以上２２ｍｍ以下である場合等に、ここに開示される発明の０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下という最近接距離を適用することで、その効果をより発揮することができる。反転板５０における前記傾斜部の底部の直径は、例えば、９ｍｍ以上、１０ｍｍ以上、１１ｍｍ以上、１２ｍｍ以上、１３ｍｍ以上と大きくなるにつれて、ここに開示される発明の効果をより明瞭に得ることができる。
【００３８】
なお、反転板５０は、この実施形態のようにそのほぼ全体が電池ケース１１外側に向かって変位するものに限定されることはなく、反転板５０の一部が変位することにより導電経路を破断して、電流を遮断するものであってもよい。そのような反転板５０の一例としては、例えば、反転板の周縁部は平面であって、周縁より内側において平面視略円形の傾斜部５３が立ち上がる形態のものを例示することが例示される。この場合、反転板５０における傾斜部５３の底部の直径は、傾斜部５３が内側にずれた分だけ反転板５０の直径よりも小さいものとなり得る。
また、反転板５０は、電流遮断機構４０が作動する前に略平面形状のものが、作動後に電池ケース外側に突出するように変位する形態のものに限定されることはなく、電流遮断機構４０が作動する前の反転板５０の形状が平面よりも電池ケースの内側に凹んでおり、作動により略平面状、もしくはケース外側に突出する形態のものであってもよい。
【００３９】
なお、電池ケース１１内は密閉構造を有するため、電池ケース１１内外のガス流通は基本的に不要である。しかしながら、例えば、接続端子２０に、電池ケース１１の外側と、電池ケース１１内で電流遮断機構４０よりも電池外側に形成される空間とを連通する貫通穴２０ａを備えるようにしてもよい。かかる貫通穴２０ａを備えることで、必要時に電池ケース内の電流遮断機構４０よりも電池外側に形成される空間を大気圧に開放することができ、また、電池の構築の際に反転板５０を平面状に変形させる際のガス供給口として利用することもできる。この貫通穴２０ａは、サイズによっては常時解放されていてもよいが、例えば電解液や洗浄液等の異物が電流遮断機構内に侵入するのを防ぐために、必要時以外は端子栓２１によって封止し、電流遮断機構４０より電池外側の空間を密閉しているのがより好ましい。
【００４０】
このようにして構築された密閉型のリチウムイオン二次電池１０は、過充電時に電流遮断機構４０が作動した後に、火花放電や電圧復帰といった事態が発生することがなく、過充電時の安全性及び信頼性が高められている。したがって、例えば充電を制御システムにより制御する場合においても、システムの誤作動等の問題が抑制され得る。また、かかる構成は、ハイレートでの優れた出力特性や容量特性が求められる電池に好適に適用し得る。この容量については特に制限はなく、例えば、定格容量が３Ａｈ程度以上のものに適用可能であり、例えば、１０Ａｈ以上のものや、典型的には２０Ａｈ以上のもの（具体的には、２０〜３０Ａｈ程度）のものに好適に適用できる。さらに高容量のものに適用しても良い。したがって、例えば、図５に示すように、かかる密閉型のリチウムイオン二次電池１０は、自動車等の車両１に搭載され、車両１を駆動するモータ等の駆動源用の電源として好適に利用することができる。これらのことから、本発明は、上記リチウムイオン二次電池（典型的には複数直列接続してなる組電池）１０を電源として備える車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車）１を提供することができる。
【００４１】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００４２】
＜密閉型電池の構築＞
電流遮断機構を備える封口体部材の組み立てを、以下の通りに行った。
まず、反転板としては、厚みが０．２ｍｍのアルミニウム合金シート（Ａｌ１０５０）を用い、これを電流遮断機構の作動後の反転形状（円錐台状）の形態に加工した。すなわち、平面視が略円形の反転部（円錐台頂部）の直径を５ｍｍで一定とし、傾斜部の底部の直径（円錐台底部の直径）が５ｍｍ、８ｍｍ、１１ｍｍ、１７ｍｍ、２２ｍｍ、２６ｍｍの、６通りの反転板を用意した。なお、これらの反転板は、設計上、電流遮断機構の作動後に集電体と集電体破断部との距離がそれぞれ、０．１５ｍｍ、０．３ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍとなるように傾斜部及び反転部が加工されたものである。
【００４３】
次いで、これらの反転板の径に対応した孔を有する封口体タブを用意し、封口体タブの孔部周縁と反転板の外周部を全周溶接して一体化した。この封口体タブに、絶縁板、封口体及びガスケットを挟持する形態で接続端子を装着し、封口体タブと接続端子とを溶接した。
また、正極集電体にはアルミニウムを用い、反転板の反転部に対応する位置を肉薄にし、直径が４．６ｍｍの円形の切欠きを設けることで易破断部を形成した。そして、この反転板の反転部中央と正極集電体の易破断部とをレーザ溶接することで、封口体部材とした。なお、接続端子には電池外部と電池内部の電流遮断機構とを連通する貫通穴が設けられており、レーザ溶接に際してはこの貫通穴から空気を圧入することで反転板を略平面状に押し戻した状態にして溶接を行った。また、溶接後の接続端子の貫通穴にはゴム製の端子栓を挿入した。
【００４４】
Ａｌ箔からなる正極集電体の両面に、正極活物質としてニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）を用いた正極活物質層を形成することで正極シートを作製した。また、Ｃｕ箔からなる負極集電体の両面に、負極活物質として黒鉛を用いた負極活物質層を形成することで負極シートを作製した。この正極シート及び負極シートを、２枚のポリオレフィン製のセパレータを介して積層し、捲回することで、捲回電極体を用意した。
【００４５】
捲回電極体の正極集電体及び負極集電体と、封口体部材の正極集電体及び負極集電体とをそれぞれ溶接し、封口体部材と捲回電極体を一体化した。
この一体化した捲回電極体に電解液を十分に浸潤させ飽和させた後、電池ケースに収容して、封口体の外周を電池ケースに溶接することで、密閉型電池を構築した。なお、電解液としては、ＥＣとＭＥＣとＤＭＣとを体積比で３：３：４の割合で混合した非水溶媒中に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように加え、さらに、ガス発生添加剤としてのシクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）を濃度が３．５質量％となるよう添加したものを用いた。
【００４６】
＜ＳＯＣ調製＞
上記で構築した密閉型電池に対して、適切なコンディショニング処理を施した後、次の１、２の手順に従ってＳＯＣ調整を行った。なお、温度による影響を一定にするため、室温（２５℃）の温度環境下でＳＯＣ調整を行なった。
手順１：０．５Ｃの定電流で４．１Ｖまで充電し、その後充電時間が１５時間となるまで定電圧充電を行う。
手順２：０．５Ｃで３．０Ｖまで定電流放電する。
手順３：再度、０．５Ｃの定電流で４．１Ｖまで充電し、その後充電時間が３時間となるまで定電圧充電を行う。
以上の処理により、２５℃においてＳＯＣ１００％の充電状態に調整した。なお、２５℃において、３．０Ｖから４．１Ｖまでの定電流で充電させたときの充電容量は２０Ａｈであった。
【００４７】
＜過充電試験＞
上記ＳＯＣ調整後の各電池に対して、以下の手順で過充電試験を行った。すなわち、室温（２５℃）にて、各電池を４．１Ｖまで放電させた後、外部電源を用いて４．１Ｖの状態から、充電電流４０Ａ、上限電圧１０Ｖの条件にて強制的に充電電流を流し続けた。
かかる過充電状態において、反転板が反転して電流が遮断された後も同条件で通電を３０分間継続し、火花放電の有無（パルス放電の有無）を確認した。また、電流が遮断されてから３０分後に開回路とし、電圧復帰の有無（３．８Ｖ以上の電圧が残存しているかどうか）を確認した。これらの結果を表１に示した。
【００４８】
＜接点の最近接距離の測定＞
上記過充電試験後の電池に対し、電流遮断機構における反転板の直径に沿った断面Ｘ線透過写真を各３枚ずつ用意し、集電体の破断部（接続端子側導通部）と、集電体本体（電極体側導通部）の最近接距離（接点間距離）を計測した。この結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
0005893935.tif 000002
【００５０】
表１に示されるように、電流遮断機構が作動した後の接点間距離は、集電体及び反転板の形状に基づき設計していた値と一致することが確認できた。また、接点間距離が０．３ｍｍよりも小さい場合は、両者間に火花が発生し、パルス的な放電が断続的に発生してしまうことが確認された。また、接点間距離が１．５ｍｍよりも大きい場合には、３．８Ｖ以上の電圧が確認され、液落現象が発生していることが確認された。以上より、電流遮機構を備える密閉型電池において安全に電流の遮断を実現するには、電流遮機構の作動後に集電体の破断部と、集電体本体との距離（接点間距離）を０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲に収めることが重要であることが判った。
【符号の説明】
【００５１】
１  車両
１０  密閉型電池
１１  電池ケース
１３  正極外部接続端子
１５  安全弁
１７  電解液注入部
１９  負極外部接続端子
２０  接続端子
２０ａ  貫通穴
２１  端子栓
２３  ガスケット
２５  封口板
２７  絶縁板
３０  封口体タブ
４０  電流遮断機構
５０  反転板
５１  反転部
５３  傾斜部
６０  集電体
６１  易破断部
６３  切欠き
６５  集電体ホルダ
【図１】
0005893935.tif 000003
【図２】
0005893935.tif 000004
【図３】
0005893935.tif 000005
【図４】
0005893935.tif 000006
【図５】
0005893935.tif 000007