(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態を測定するための希望信号測定用参照信号及び干渉測定用参照信号を送信する複数の基地局装置と、前記複数の基地局装置と通信するユーザ端末とを備えた無線通信システムであって、
各基地局装置は、前記希望信号測定用参照信号及び前記干渉測定用参照信号をそれぞれ割当てるリソースを決定する決定部と、前記干渉測定用参照信号のシンボルを位相回転する位相制御部と、を有し、
前記決定部は、前記干渉測定用参照信号を他の基地局装置から送信される干渉測定用参照信号と同じリソースに割当てるように制御し、前記位相制御部は、前記干渉測定用参照信号のシンボルを他の基地局装置と異なる位相回転量に制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記干渉測定用参照信号を時間軸方向に隣接する２つのリソースに割当て、前記位相制御部は、前記２つのリソースの一方に割当てられる干渉測定用参照信号のシンボルに対して位相回転を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記各基地局装置は、前記干渉測定用参照信号のシンボルの位相回転量を前記ユーザ端末に通知する通知部をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記干渉測定用参照信号のシンボルの位相回転量を上位レイヤ信号又は報知信号で通知することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通知部は、上位レイヤ信号を用いて前記希望信号測定用参照信号及び／又は前記干渉測定用参照信号を特定するための送信パラメータ通知するタイミングと同じタイミングで前記位相回転量を通知することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記位相制御部は、セルＩＤ、仮想セルＩＤ、ユーザ端末ＩＤ又は希望信号測定用参照信号の割当て位置に基づいて、前記干渉測定用参照信号のシンボルの位相回転量を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、各基地局装置から送信される希望信号測定用参照信号及び干渉測定用参照信号を受信する受信部と、
前記干渉測定用参照信号のシンボルの位相回転量を決定する決定部と、
干渉信号推定及びチャネル推定を行う推定部と、
前記推定部の推定結果を用いてチャネル状態を測定する測定部と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記推定部は、前記希望信号測定用参照信号と前記干渉測定用参照信号を用いてチャネル推定を行うことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
チャネル状態を測定するための希望信号測定用参照信号及び干渉測定用参照信号をユーザ端末に送信する基地局装置であって、
前記希望信号測定用参照信号及び前記干渉測定用参照信号をそれぞれ割当てるリソースを決定する決定部と、前記干渉測定用参照信号のシンボルを位相回転する位相制御部と、を有し、
前記決定部は、前記干渉測定用参照信号を他の基地局装置から送信される干渉測定用参照信号と同じリソースに割当てるように制御し、前記位相制御部は、前記干渉測定用参照信号のシンボルを他の基地局装置と異なる量で位相回転することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
チャネル状態を測定するための希望信号測定用参照信号及び干渉測定用参照信号を受信する受信部と、
前記干渉測定用参照信号のシンボルの位相回転量を取得する取得部と、
前記希望信号測定用参照信号及び／又は干渉測定用参照信号に基づいて、チャネル推定及び干渉信号推定を行う推定部と、
前記推定部の推定結果を用いてチャネル状態を測定する測定部と、を備え、
異なる送信ポイントから送信される前記干渉測定用参照信号は、同じリソースに割り当てられ、前記送信ポイントごとに異なる位相回転量で位相回転が行われており、
前記推定部は、前記取得部により取得された前記位相回転量を用いて、前記干渉信号推定を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１１】
チャネル状態を測定するための希望信号測定用参照信号及び干渉測定用参照信号を送信する複数の基地局装置と、前記複数の基地局装置のいずれかに接続するユーザ端末と、の無線通信方法であって、
各基地局装置は、前記干渉測定用参照信号のシンボルを位相回転する工程と、前記希望信号測定用参照信号及び前記干渉測定用参照信号をそれぞれ所定のリソースに割当てる工程と、を有し、
前記各基地局装置から送信される前記干渉測定用参照信号が同じリソースに割当てられ、前記干渉測定用参照信号のシンボルの位相回転量が各基地局装置で異なることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線通信システム、基地局装置、ユーザ端末、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥシステムの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。
【０００４】
ＬＴＥシステム（例えば、Rel.8LTE）の下りリンクにおいて、セルＩＤに関連づけられたＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）が定められている。このＣＲＳは、ユーザデータの復調に用いられる他、スケジューリングや適応制御のための下りリンクのチャネル品質（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）測定等に用いられる。一方、ＬＴＥの後継システム（例えば、Rel.10LTE）の下りリンクにおいては、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定専用にＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＬＴＥシステムに対してさらにシステム性能を向上させるための有望な技術の１つとして、セル間直交化がある。例えば、ＬＴＥ−Ａシステムでは、上下リンクとも直交マルチアクセスによりセル内の直交化が実現されている。すなわち、下りリンクでは、周波数領域においてユーザ端末ＵＥ（User  Equipment）間で直交化されている。一方、セル間はＷ−ＣＤＭＡと同様、１セル周波数繰り返しによる干渉ランダム化が基本である。
【０００７】
そこで、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、セル間直交化を実現するための技術として、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術が検討されている。このＣｏＭＰ送受信では、１つあるいは複数のユーザ端末ＵＥに対して複数のセルが協調して送受信の信号処理を行う。これらのＣｏＭＰ送受信技術の適用により、特にセル端に位置するユーザ端末ＵＥのスループット特性の改善が期待される。
【０００８】
このように、ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、一つの送信ポイントからユーザ端末に送信する送信形態に加え、複数の送信ポイントからユーザ端末に送信する送信形態がある。そのため、ユーザ端末において複数の送信ポイント間の干渉等を考慮してチャネル品質情報を決定することが重要となる。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の送信ポイントからの干渉等を適切に考慮してチャネル品質情報を決定することができる無線通信システム、基地局装置、ユーザ端末、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信システムは、チャネル状態を測定するための希望信号測定用参照信号及び干渉測定用参照信号を送信する複数の基地局装置と、前記複数の基地局装置と通信するユーザ端末とを備えた無線通信システムであって、各基地局装置は、前記希望信号測定用参照信号及び前記干渉測定用参照信号をそれぞれ割当てるリソースを決定する決定部と、前記干渉測定用参照信号のシンボルを位相回転する位相制御部と、を有し、前記決定部は、前記干渉測定用参照信号を他の基地局装置から送信される干渉測定用参照信号と同じリソースに割当てるように制御し、前記位相制御部は、前記干渉測定用参照信号のシンボルを他の基地局装置と異なる位相回転量に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の送信ポイントからの干渉等を適切に考慮してチャネル品質情報を決定することができる。これにより、スループットが向上し、高効率な無線通信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを含んだＣＳＩ−ＲＳパターンの一例を示す図である。
【図２】複数の送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを含んだＣＳＩ−ＲＳのパターンの一例を示す図である。
【図３】複数の送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを含んだＣＳＩ−ＲＳのパターンの一例を示す図である。
【図４】複数の送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを含んだＣＳＩ−ＲＳのパターンの一例を示す図である。
【図５】各送信ポイントにおける干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルをＩ−Ｑ平面に示した図である。
【図６】干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量（θ）とビット値とを組み合わせたテーブルを示す図である。
【図７】ＣｏＭＰ非適用（シングルセル送信）時における各送信ポイントの位相回転量を示す図である。
【図８】ＣｏＭＰ適用時におけるＣｏＭＰ群を構成する各送信ポイントの位相回転量を示す図である。
【図９】干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを含んだＣＳＩ−ＲＳパターンの一例を示す図である。
【図１０】無線通信システムのシステム構成の説明図である。
【図１１】基地局装置の全体構成の説明図である。
【図１２】ユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１３】基地局装置の機能ブロック図である。
【図１４】ユーザ端末の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、ＬＴＥの後継システム（例えば、Rel.10LTE）で採用される参照信号の１つであるＣＳＩ−ＲＳについて説明する。
【００１４】
ＣＳＩ−ＲＳは、チャネル状態としてのＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）等のＣＳＩ測定に用いられる参照信号である。ＣＳＩ−ＲＳは、全てのサブフレームに割り当てられるＣＲＳと異なり、所定の周期、例えば１０サブフレーム周期で割り当てられる。また、ＣＳＩ−ＲＳは、位置、系列および送信電力というパラメータで特定される。ＣＳＩ−ＲＳの位置には、サブフレームオフセット、周期、サブキャリア−シンボルオフセット（インデックス）が含まれる。
【００１５】
なお、ＣＳＩ−ＲＳとしては、ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳとゼロパワーＣＳＩ−ＲＳとが定義されている。ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳが割り当てられるリソースに送信パワーを分配し、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳは、割り当てられるリソースに送信パワーが分配されない（ＣＳＩ−ＲＳがミュートされる）。
【００１６】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＬＴＥで規定される１サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等の制御信号、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）等のユーザデータ、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）やＤＭ−ＲＳ（Demodulation-Reference  Signal）等の他の参照信号と重ならないように割り当てられる。１サブフレームは、周波数方向に連続する１２サブキャリアと、時間軸方向に連続する１４シンボル（１リソースブロック（ＲＢ:Resource  Block）ペア）とで構成される。また、ＰＡＰＲを抑制する観点から、ＣＳＩ-ＲＳを割当て可能なリソースは、時間軸方向に隣接する２つのリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）がセットで割り当てられる。
【００１７】
ＣＳＩ−ＲＳを用いて干渉を推定する場合、時間軸方向に隣接する２つのＣＳＩ−ＲＳの残差から干渉電力を求めることができる。ＣＳＩ−ＲＳを、時間軸方向に隣接する２つのリソース（ＲＥ）にペアとしてマッピングすることにより、それぞれのＣＳＩ−ＲＳのマッピング位置でのチャネル状態がほぼ等しくなり、２つのＣＳＩ−ＲＳの残差から干渉電力を推定したときに、高精度で干渉を推定することができる。
【００１８】
また、ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、複数の送信ポイントからユーザ端末に送信する送信形態があるため、ＣＳＩ−ＲＳによってＣＱＩを算出する場合、干渉測定の精度が重要となる。
【００１９】
複数の送信ポイントからの送信形態としては、例えば、ＣｏＭＰ送信がある。下りリンクのＣｏＭＰ送信としては、Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamformingと、Joint  processingとがある。Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamformingは、１つのユーザ端末ＵＥに対して１つのセルからのみ共有データチャネルを送信する方法であり、他セルからの干渉や他セルへの干渉を考慮して周波数／空間領域における無線リソースの割り当てを行う。一方、Joint  processingは、プリコーディングを適用して複数のセルから同時に共有データチャネルを送信する方法であり、１つのユーザ端末ＵＥに対して複数のセルから共有データチャネルを送信するJoint  transmissionと、瞬時に１つのセルを選択し共有データチャネルを送信するDynamic  Point  Selection（ＤＰＳ）とがある。また、干渉となる送信ポイントに対して一定領域のデータ送信を停止するDynamic  Point  Blanking（ＤＰＢ）という送信形態もある。
【００２０】
このように、ＣｏＭＰ等を行う際に複数の送信ポイントからのＣＳＩ−ＲＳを適用して干渉測定を行うことは有効であるが、ＬＴＥ（Rel.10LTE）で規定されたＣＳＩ−ＲＳは１リソースブロックペアにおける密度が低いので、他の送信ポイント（他セル）からの干渉を高精度に測定することは困難となる。
【００２１】
そこで本出願人は、図１に示すように、希望信号測定に使用するＣＳＩ−ＲＳ（以下、「希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳ」と記す）に加えて、干渉測定に使用するＣＳＩ−ＲＳ（以下、「干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳ」と記す）を追加し、複数の送信ポイント間で干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳのリソースを制御することを提案した。これにより、希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳ（既存ＣＳＩ−ＲＳ）と干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳの双方を用いて干渉測定できるため、干渉測定精度を改善できる。
【００２２】
ここで、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを用いた干渉信号推定法の一例について説明する。なお、以下の説明では、２つの基地局装置が送信ポイント（ＴＰ＃１、ＴＰ＃２）となるシステム構成を例に説明するが、送信ポイント（ＴＰ）の数は２つに限定されない。
【００２３】
図２Ａは、送信ポイントＴＰ＃１、ＴＰ＃２からユーザ端末ＵＥに送信を行う場合を示している。また、図２Ｂは、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳが配置されたＣＳＩ−ＲＳパターンの一例を示している。図２Ｂにおいて、左側のサブフレームは、ＴＰ＃１から送信されるサブフレームであり、右側のサブフレームは、ＴＰ＃２から送信されるサブフレームである。
【００２４】
また、図２Ｂでは、複数の送信ポイント（ＴＰ＃１、ＴＰ＃２）間で、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置する場合を示している。具体的には、ＴＰ＃１、ＴＰ＃２のそれぞれのサブフレームにおいて、周波数軸方向における第４のＲＥであって、時間軸方向における第９、第１０のＲＥに、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳをそれぞれ配置している。これらの干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを用いることにより、ＴＰ＃１及びＴＰ＃２の外側のセルの干渉信号の推定が可能となる。
【００２５】
また、図２に示すように、ＴＰ＃１のサブフレームにおいて、周波数軸方向における第０のＲＥであって時間軸方向における第９、第１０のＲＥに希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳ（既存のＣＳＩ−ＲＳ）を配置すると、当該ＲＥではＴＰ＃１の希望信号の推定が可能となる。また、図２に示すように、ＴＰ＃２のサブフレームにおいて、周波数軸方向における第１のＲＥであって時間軸方向における第９、第１０のＲＥに希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳを配置すると、当該ＲＥではＴＰ＃２の希望信号の推定が可能となる。
【００２６】
この場合、基地局装置からユーザ端末に対して、希望信号の推定方法及び干渉信号の推定方法に関する情報をシグナリングする。すなわち、希望信号の推定に用いるＲＥ（ＳＭＲ：Signal  Measurement  Resource）の情報、干渉信号の推定に用いるＲＥ（ＩＭＲ：Interference  Measurement  Resource）の情報、ＳＭＲとＩＭＲの組合せの情報を、基地局装置がユーザ端末にシグナリングする。これらの情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で基地局装置からユーザ端末に通知しても良く、下り制御情報（ＤＣＩ）でダイナミックに基地局装置からユーザ端末に通知しても良い。
【００２７】
このように、複数の送信ポイント（ＴＰ＃１とＴＰ＃２）において、同一リソースに干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを配置することにより、ＴＰ＃１及びＴＰ＃２の外側のセルの干渉信号の推定が可能となる。また、この際、各送信ポイントにおいて干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを１アンテナポートで送信することにより、シグナリングのオーバヘッドを低減することができる。
【００２８】
一方で、本発明者らは、異なる送信ポイントにおいて干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置する場合に、送信形態によっては各送信ポイントにおいて干渉電力の測定精度が低下するおそれがあることを見出した。一例として、ＣｏＭＰ非適用時（シングルセル送信時）に、異なる送信ポイントにおいて干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置すると干渉電力を正確に測定できないおそれがある。以下に、送信形態に応じた干渉電力の算出方法について説明する。
【００２９】
図３は、図２における所定シンボル（例えば、第８〜第１１）を１リソースブロック分だけ抜き出したものであり、複数の送信ポイント間で干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳが同一のリソースに配置されたＣＳＩ−ＲＳパターンの一例を示している。なお、以下の説明においては説明の都合上、他の信号（ＤＭＲＳ、ＰＤＳＣＨ等）は省略している。
【００３０】
また、図３Ｂ、図３Ｃにおいて、左側のサブフレームは、ＴＰ＃１から送信されるサブフレームを示し、右側のサブフレームは、ＴＰ＃２から送信されるサブフレームを示している。また、図３ＢはＣｏＭＰ適用時、図３ＣはＣｏＭＰ非適用時（シングルセル送信時）におけるＣＳＩ−ＲＳパターンの一例を示している。
【００３１】
ユーザ端末において、干渉信号推定に用いる所定（例えば、ｊ番目）のＲＥ（ＩＭＲ）における受信信号「ｙｊ」は、ＴＰ＃ｉから送信されるｊ番目のＲＥ（ＩＭＲ）のＣＳＩ−ＲＳシンボルを「Ｘｉｊ」、ＴＰ＃ｉの第１のアンテナからユーザ端末までのチャネルフェージングを「ｈｉ」、ユーザ端末におけるｊ番目のＲＥ（ＩＭＲ）のノイズ（ＡＷＧＮ）を「ｎｊ」とすると、ｙｊ＝ｈｉＸｉｊ＋ｎｊで表すことができる。
【００３２】
ＴＰ＃１とＴＰ＃２でＣｏＭＰを適用する場合（図３Ｂ参照）、時間軸方向に隣接する２つのＲＥ（ＩＭＲ）における受信信号（ｙ１、ｙ２）はそれぞれ以下の式（１）で表すことができる。なお、以下の説明では、ＴＰ＃１（接続セル）及びＴＰ＃２（協調セル）から送信されるサブフレームにおいて、時間軸方向に隣接する干渉信号推定用の２つのＲＥ（ＩＭＲ）を、それぞれ時間軸方向に沿って順に１番目、２番目のＩＭＲと仮定している。
【００３３】
【数１】
0005893999.tif 000002
【００３４】
なお、式（１）において、Ｘ１１、Ｘ１２は、それぞれＴＰ＃１及びＴＰ＃２から送信されるサブフレームにおいて、時間軸方向に隣接する２つの干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）に配置される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルである（図３Ｂ参照）。また、ｈ１は、ＴＰ＃１からＵＥまでのチャネルフェージングを示し、ｈ２は、ＴＰ＃２からＵＥまでのチャネルフェージングを示している。また、ｎ１、ｎ２は、それぞれ時間軸方向に隣接する２つの干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）におけるノイズである。
【００３５】
また、ＴＰ＃１及びＴＰ＃２以外（ＴＰ＃１とＴＰ＃２の外側）の干渉電力（Ｐ１２）は、下記式（２）で表すことができる。
【００３６】
【数２】
0005893999.tif 000003
【００３７】
式（２）において、Ｘ*１１、Ｘ*１２は、それぞれＸ１１、Ｘ１２の共役である。ｙ１にＸ*１１を乗算することにより、ｙ１からＸ１１の影響を除去して自セル以外の干渉を適切に測定することができる。
【００３８】
このように、ＴＰ＃１及びＴＰ＃２から送信されるサブフレームにおいて、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置することにより、ユーザ端末はＴＰ＃１及びＴＰ＃２以外の干渉電力を適切に算出することができる。
【００３９】
一方、ＴＰ＃１とＴＰ＃２でＣｏＭＰを適用しない（シングルセル送信）場合（図３Ｃ参照）、時間軸方向に隣接する２つのＲＥ（ＩＭＲ）の受信信号（ｙ１、ｙ２）はそれぞれ以下の式（３）で表すことができる。
【００４０】
【数３】
0005893999.tif 000004
【００４１】
なお、式（３）において、Ｘ１１、Ｘ１２は、ＴＰ＃１から送信されるサブフレームにおいて、それぞれ時間軸方向に隣接する２つの干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）に配置される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルである。Ｘ２１、Ｘ２２は、ＴＰ＃２から送信されるサブフレームにおいて、それぞれ時間軸方向に隣接する２つの干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）にそれぞれ配置される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルである。つまり、Ｘ１１とＸ２１が同じＲＥに配置され、Ｘ１２とＸ２２が同じＲＥに配置される。また、ｈ１は、ＴＰ＃１からユーザ端末までのチャネルフェージングを示し、ｈ２は、ＴＰ＃２からユーザ端末までのチャネルフェージングを示している。また、ｎ１、ｎ２は、それぞれ時間軸方向に隣接する２つのＲＥ（ＩＭＲ）におけるノイズである。
【００４２】
また、ＴＰ＃１以外（ＴＰ＃１の外側）の干渉電力（ＴＰ＃１における干渉電力Ｐ１）は、下記式（４）で表すことができる。
【００４３】
【数４】
0005893999.tif 000005
【００４４】
式（４）において、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘｉｊ）がＱＰＳＫシンボルであり、Ｘ２１とＸ１１との位相差（α１）と、Ｘ２２とＸ１２との位相差（α２）が等しい場合（α１＝α２）には、Ｘ２１Ｘ*１１−Ｘ２２Ｘ*１２＝０となる。この場合、ＴＰ＃１における干渉電力（Ｐ１）が低く見積もられる（過小評価される）こととなり、ユーザ端末における干渉電力の測定精度が低下するおそれがある。
【００４５】
その結果、ユーザ端末において算出されるＣＱＩ等の測定精度も低下してしまう。特に、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳが時間軸方向で隣接する２つのＲＥに割当てられる場合はチャネル変動が小さいため、Ｘ２１とＸ１１との位相差と、Ｘ２２とＸ１２との位相差が等しくなりやすく、シングルセル送信時における干渉測定の精度が低下する可能性が高くなる。
【００４６】
そこで、本発明者らは、Ｘ２１とＸ１１との位相差（α１）と、Ｘ２２とＸ１２との位相差（α２）との差（α１−α２）に着目し、異なる送信ポイントにおいてＣＳＩ−ＲＳシンボル間の位相差を制御することにより、異なる送信ポイント間で干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一のリソースに配置する場合であっても干渉測定の精度を向上できることを見出した。具体的には、各送信ポイントのサブフレームに割当てる所定の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルを異なる位相回転量（位相シフト量、位相回転角ともいう）に制御する。
【００４７】
以下に、本実施の形態の詳細について図面を参照して説明する。
【００４８】
図４は、図２における所定シンボル（例えば、第８〜第１１）を１リソースブロック分だけ抜き出したものであり、複数の送信ポイントにおいて干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳが同一のリソースに配置されたＣＳＩ−ＲＳパターンの一例を示している。図４Ｂにおいて、左側のサブフレームは、ＴＰ＃１から送信されるサブフレームであり、右側のサブフレームは、ＴＰ＃２から送信されるサブフレームである。
【００４９】
本実施の形態では、異なる送信ポイント（ＴＰ＃１、ＴＰ＃２）における干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに対して、それぞれ異なる位相回転量（位相シフト量、位相回転角）を付与する。例えば、ＴＰ＃１となる基地局装置は、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルをＴＩ＃２となる基地局装置と異なる位相回転量に制御する。
【００５０】
具体的には、ＴＰ＃１となる基地局装置は、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを時間軸方向に隣接する２つのリソース（ＩＭＲ）に割当てると共に、２つのリソースの一方に割当てられる干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳのシンボルに対して、ＴＰ＃２となる基地局装置と異なる位相回転量を付与する。例えば、図４Ｂに示すように、ＴＰ＃１から送信されるサブフレームにおいて時間軸方向に連続する２つの干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルのうち、後半の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ１２）をθ１だけ位相回転する。また、ＴＰ＃２から送信されるサブフレームにおいて時間軸方向に連続する２つの干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルのうち、後半の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ２２）をθ２だけ位相回転する。
【００５１】
この場合、ユーザ端末において、時間軸方向に隣接する干渉信号推定に用いる２つのＲＥ（ＩＭＲ）の受信信号（ｙ１、ｙ２）はそれぞれ以下の式（５）で表すことができる。
【００５２】
【数５】
0005893999.tif 000006
【００５３】
また、ＴＰ＃１におけるＴＰ＃１以外の干渉電力（Ｐ１）は、下記式（６）で表すことができる。
【００５４】
【数６】
0005893999.tif 000007
【００５５】
また、図５は、ＴＰ＃１から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ１１、Ｘ１２）、ＴＰ＃２から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ２１、Ｘ２２）をＩ−Ｑ平面に示した場合の一例を表している。なお、図５Ａは、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに対して位相回転の制御を行っていない場合（図３Ｃ参照）を示しており、図５Ｂは、ＴＰ＃１、ＴＰ＃２からそれぞれ送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ１２、Ｘ２２）をそれぞれθ１、θ２（θ１≠θ２）だけ位相回転した場合（図４Ｂ参照）を示している。
【００５６】
図５Ａに示すように、Ｘ２１とＸ１１との位相差（α１）と、Ｘ２２とＸ１２との位相差（α２）が等しい場合（α１＝α２）には、上述したようにＴＰ＃１における干渉電力（Ｐ１）が過小評価され、ユーザ端末における干渉測定の精度が低下してしまう。一方で、本実施の形態に示すように、ＴＰ＃１とＴＰ＃２から送信される所定の干渉測定用ＣＳI−ＲＳシンボル（例えば、Ｘ１２、Ｘ２２）に対してそれぞれ異なる角度（θ１≠θ２）で位相回転を行うことにより、α１＝α２であっても、Ｘ２１とＸ１１との位相差（α１’）と、Ｘ２２ｅｊθ２とＸ１２ｅｊθ１との位相差（α２’）が異なる（α１’≠α２’）。
【００５７】
そのため、上記式（６）において、Ｘ２１Ｘ*１１−Ｘ２２Ｘ*１２ｅｊ（θ２−θ１）≠０とすることができるため、ＴＰ＃１、ＴＰ＃２における干渉電力（Ｐ１、Ｐ２）が過小評価されることなく、ユーザ端末における干渉測定の精度が低下することを抑制することができる。
【００５８】
なお、上記説明では、ＴＰ＃１から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ１２）と、ＴＰ＃２から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳのシンボル（Ｘ２２）の位相回転量を変化させる場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。Ｘ２１とＸ１１との位相差と、Ｘ２２とＸ１２との位相差が異なるような位相回転制御であれば特に限定されない。例えば、ＴＰ＃１から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ１２）と、ＴＰ＃２から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ２２）の一方のみ位相回転量を変化させることができる。また、時間軸方向に隣接する他方の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボル（Ｘ１１、Ｘ２１）の位相回転量を変化させることも可能である。
【００５９】
このように、異なる送信ポイントから干渉信号推定用のＲＥ（ＩＭＲ）を同じリソースに配置して干渉測定を行う場合に、各送信ポイントから送信される所定の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルをそれぞれ異なる角度で位相回転することにより、干渉測定の精度が低下することを抑制することができる。
【００６０】
続いて、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに位相回転制御を行う場合の基地局装置の動作の一例について説明する。基地局装置は、処理のリソースへ干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルをマッピングする前に、当該干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を制御する。例えば、基地局装置は、下記式（７）に示すように、参照信号系列に所定の位相シフト量（θｉ）を付与して、複素変調シンボルにマッピングすることができる。
【００６１】
【数７】
0005893999.tif 000008
【００６２】
式（７）において、αk,l(p)はresource  gridにマッピングする符号であり、wl”は長さが２のＯＣＣ  ｃｏｄｅであり、rl,nsは参照信号シーケンス（QPSK  Modulation後のＧｏｌｄシーケンス）であり、θiは位相回転量（シングルセル伝送時は送信ポイント固有（TP-specific）、ＣｏＭＰ伝送時はＣｏＭＰセット固有（Measurement  set-specific））であり、ｊは虚数の単位（ｊ２＝−１）である。なお、位相回転は二つのＣＳＩ−ＲＳのどちらかに導入すればよく、例えば、１つ目に導入する際に、ｌ”＝０、２つ目に導入する際に、ｌ”＝１とすることができる。
【００６３】
また、基地局装置は、位相回転に関する情報（位相回転量）をユーザ端末に通知する構成とすることができる。ユーザ端末は、各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を特定することにより、スクランブル解析を正確に行うことができる。
【００６４】
例えば、基地局装置は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）や報知信号等により、位相回転量をユーザ端末に通知することができる。この場合、基地局装置は、位相回転量（θ）とビット値とを組み合わせたテーブル（図６参照）を適用してもよいし、位相回転量の情報をシグナリングするようにしてもよい。基地局装置とユーザ端末が同じ内容のテーブルを具備する場合には、ユーザ端末はＲＲＣシグナリングや報知信号等で通知された情報から、各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を特定することができる。
【００６５】
なお、図６で表されるテーブルでは例として３種類の位相回転量を示すテーブルを挙げているが、任意の複数種類の位相回転量を示すテーブルを用いてもよい。また、基地局装置から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）や報知信号等を用いて位相回転量をユーザ端末に通知する場合には、基地局装置側でランダムに決定した位相回転量をユーザ端末に通知するようにしてもよいし、複数基地局装置間で異なる位相回転量となるように設定された位相回転量をユーザ端末に通知するようにしてもよい。
【００６６】
また、基地局装置は、希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳを送信する場合に、当該ＣＳＩ−ＲＳを特定するための送信パラメータ（位置、系列及び送信電力等）を示す情報（CSI-RS-Config）を、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）でユーザ端末に通知する。したがって、基地局装置は、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳに対する位相回転量についても、送信パラメータを示す情報（CSI-RS-Config）と同じタイミングで（又は、CSI-RS-Configに含めて）ユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００６７】
また、基地局装置は、位相回転量（θ）と各送信ポイント（又は複数の送信ポイントグループ）固有の情報を対応づけて（括りつけて）、干渉測定用ＣＳI−ＲＳシンボルの位相回転量を制御することも可能である。例えば、複数の送信ポイントのセルＩＤ（又は、仮想セルＩＤ（virtual  cell  ID））がそれぞれ異なる場合、位相回転量と各送信ポイントのセルＩＤ（又は、仮想セルＩＤ）を対応づけて定義して、位相回転量を制御することができる。この場合、基地局装置は、位相回転量とセルＩＤ（又は、仮想セルＩＤ）が対応づけられた式（例えば、下記式（８））を用いて、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を制御することができる。
【００６８】
ここで仮想セルＩＤとは、参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳやＤＭ−ＲＳ）の初期化擬似ランダム系列生成において、ハイヤレイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）で通知されるユーザ固有パラメータ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳの初期化擬似ランダム系列生成式（下記式（９））におけるユーザ固有パラメータＡ）から生成される値でもよい。
【００６９】
【数８】
0005893999.tif 000009
【００７０】
【数９】
0005893999.tif 000010
【００７１】
式（８）を適用する場合、例えばＮが３、ＴＰ＃１、２、３のセルＩＤがそれぞれ１、２、３であったとすると、セルＩＤ＝１の基地局装置は位相回転量（θ１）を０、セルＩＤ＝２の基地局装置は位相回転角（θ２）を２π／３、セルＩＤ＝３の基地局装置は位相回転角（θ３）を４π／３に制御する。この場合、ユーザ端末は、セルＩＤに基づいて、各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を特定することができる。また、ＣｏＭＰを適用する場合には、ＣｏＭＰセットに固有な情報（ＣｏＭＰセットの識別情報等）と位相回転量とを対応づけて定義することができる。
【００７２】
他にも、基地局装置は、ＣＳＩ−ＲＳのパターンと、位相回転量とを対応づけて（括りつけて）制御することも可能である。例えば、各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳに対して、希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）のマッピング位置と所定の位相回転量とを対応づけて位相回転量を制御することができる。
【００７３】
他にも、基地局装置は、ユーザ端末のＩＤ（ＵＥＩＤ）と、位相回転量とを対応づけて（括りつけて）制御することも可能である。この場合、基地局装置は、位相回転量とＵＥＩＤが対応づけられた式（例えば、下記式（１０））を用いて、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を制御することができる。
【００７４】
【数１０】
0005893999.tif 000011
【００７５】
式（１０）を適用する場合、例えばＮが３、ＵＥ＃１、２、３のＵＥＩＤがそれぞれ１、２、３であったとすると、ＵＥＩＤ＝１のユーザ端末に対しては位相回転角（θ１）を０、ＵＥＩＤ＝２のユーザ端末に対しては位相回転角（θ２）を２π／３、ＵＥＩＤ＝３のユーザ端末に対しては位相回転角（θ３）を４π／３に制御する。この場合、ユーザ端末は、ＵＥＩＤに基づいて、各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量を特定することができる。また、ＣｏＭＰを適用する場合には、ＣｏＭＰセットに固有な情報（ＣｏＭＰセットの識別情報等）と位相回転量とを対応づけて定義することができる。
【００７６】
次に、複数の送信ポイントで構成されるＣｏＭＰ群（ＣｏＭＰ  ｃｌｕｓｔｅｒ）を複数有するシステム構成において、各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳに対する位相回転制御について説明する。なお、以下の説明では、それぞれ３つの送信ポイントを有する２つのＣｏＭＰ群を例に挙げて説明するが、送信ポイントの数、ＣｏＭＰ群の数はこれに限られない。また、各送信ポイントにおける位相回転量の制御は、上記方法を適用することができる。
【００７７】
まず、図７を参照して、ＣｏＭＰ送信を適用しない場合（シングルセル送信）の各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳに対する位相回転制御について説明する。
【００７８】
図７Ａは、ＴＰ＃１、ＴＰ＃２、ＴＰ＃３で構成されるＣｏＭＰ群＃１と、ＴＰ＃４、ＴＰ＃５、ＴＰ＃６で構成されるＣｏＭＰ群＃２とがそれぞれ異なる周波数帯域（サブキャリア）で適用される場合を示している。各送信ポイントが所定のサブフレームにおいて干渉測定用ＲＥ（ＩＭＲ）を同じリソースに割当てる場合、同じＣｏＭＰ群内の他の送信ポイントからの干渉が低く見積もられる（過小評価される）おそれがある。
【００７９】
これは、ＣｏＭＰ群内の複数の送信ポイントからそれぞれ送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルがＱＰＳＫ（４状態）で表されることにより、他の送信ポイントからの干渉が打ち消されるためである。一方、異なるＣｏＭＰ群間では、異なるサブキャリアを適用するため、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルが同じ位相であっても干渉の影響が小さい。
【００８０】
つまり、各ＣｏＭＰ群を構成する複数の送信ポイント（ＴＰ＃１〜ＴＰ＃３の間、ＴＰ＃４〜ＴＰ＃６の間）で、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置した場合、同じＣｏＭＰ群を構成する他の送信ポイントからの干渉が考慮されず、各送信ポイントの干渉電力の測定精度が低下するおそれがある。
【００８１】
図７Ｂは、上記図４で示すように、同じＣｏＭＰ群に属する各送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相差を制御する場合を示している。図７Ｂでは、ＣｏＭＰ群＃１を構成するＴＰ＃１、ＴＰ＃２、ＴＰ＃３の所定の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに対してそれぞれ異なる位相回転量（θ１、θ２、θ３）を付与して制御する場合を示している。例えば、時間軸方向に隣接する干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの一方（例えば、Ｘ１２、Ｘ２２、Ｘ３２）に対してそれぞれ異なる位相回転量（θ１、θ２、θ３）を付与することができる。
【００８２】
これにより、ＣｏＭＰ群＃１を構成するＴＰ＃１〜ＴＰ＃３において、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置する場合であっても、他の送信ポイントからの干渉を適切に考慮して、各送信ポイントにおける干渉電力（Ｐ１〜Ｐ３）を適切に推定することができる。
【００８３】
また、図７Ｂでは、異なるＣｏＭＰ群間では、異なるサブキャリアを適用するため、異なるＣｏＭＰ群同士で同じ位相を適用することができる。そのため、ＣｏＭＰ群＃２を構成するＴＰ＃４、ＴＰ＃５、ＴＰ＃６から送信される所定の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルについて、ＣｏＭＰ群＃１と同様に、それぞれ異なる位相回転量（θ１、θ２、θ３）を付与して制御することができる。
【００８４】
図７Ｃは、複数のＣｏＭＰ群（ＣｏＭＰ群＃１、＃２）が同じ周波数帯域（サブキャリア）で適用される場合を示している。この場合、各ＣｏＭＰ群における複数の送信ポイント間の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルの位相回転量をそれぞれ制御すると共に、異なるＣｏＭＰ群の送信ポイント間の干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルについても異なる位相回転量を付与することが好ましい。
【００８５】
例えば、各送信ポイント（ＴＰ＃１〜ＴＰ＃６）から同じ位置のＲＥを用いて送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに対して、それぞれ異なる位相回転量（例えば、θ１〜θ６）を付与することができる。これにより、複数の送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同じリソースに配置する場合であっても、各送信ポイントにおける干渉電力（Ｐ１〜Ｐ６）を適切に推定することができる。また、図７Ｃに示すように、複数のＣｏＭＰ群間で同じ周波数帯域（サブキャリア）を適用することにより、無線リソースの有効活用を図ることができる。
【００８６】
次に、図８を参照して、ＣｏＭＰ送信を適用する場合の各送信ポイントに対する位相回転制御について説明する。
【００８７】
図８Ａは、ＴＰ＃１、ＴＰ＃２、ＴＰ＃３で構成されるＣｏＭＰ群＃１と、ＴＰ＃４、ＴＰ＃５、ＴＰ＃６で構成されるＣｏＭＰ群＃２とがそれぞれ異なる周波数帯域（サブキャリア）で適用される場合を示している。ＣｏＭＰ送信を適用する場合には、上記図３Ｂに示すように、ＣｏＭＰ群＃１を構成する複数の送信ポイント（ＴＰ＃１〜ＴＰ＃３）で、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同一リソースに配置することにより、ＣｏＭＰ群＃１（ＴＰ＃１〜ＴＰ＃３）以外の干渉電力（Ｐ１２３）を適切に推定することができる。ＣｏＭＰ群＃２についても同様である。
【００８８】
また、ＣｏＭＰ群＃１、ＣｏＭＰ群＃２間では、異なるサブキャリアを適用するため、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルが同じ位相であっても干渉の影響が小さい。
【００８９】
一方で、複数のＣｏＭＰ群（ＣｏＭＰ群＃１、＃２）が同じ周波数帯域（サブキャリア）で適用されるシステムにおいて、ＣｏＭＰ群＃１とＣｏＭＰ群＃２の各送信ポイントが同じＲＥに干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを配置する場合、異なるＣｏＭＰ群を構成する送信ポイントに対して、異なる位相回転量を付与することが好ましい。例えば、図８Ｂに示すように、ＣｏＭＰ群＃１を構成する送信ポイント（ＴＰ＃１〜ＴＰ＃３）から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに対してはθ１だけ位相回転を制御し、ＣｏＭＰ群＃２を構成する送信ポイント（ＴＰ＃４〜ＴＰ＃６）から送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳシンボルに対してはθ２だけ位相回転を制御する。
【００９０】
これにより、各ＣｏＭＰ群を構成する送信ポイントから送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを同じリソースに配置する場合であっても、他のＣｏＭＰ群を構成する送信ポイントからの干渉を考慮して、各ＣｏＭＰ群における干渉電力（Ｐ１２３、Ｐ４５６）を適切に推定することができる。また、複数のＣｏＭＰ群間で同じ周波数帯域（サブキャリア）を適用することにより、無線リソースの有効活用を図ることができる。
【００９１】
（第２の態様）
第２の態様では、希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳに加えて干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを配置する際の、ユーザ端末におけるチャネル推定方法について説明する。
【００９２】
図９Ａに示すように、所定のサブフレームにおいて、希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）と干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）を設ける場合、干渉信号用のＲＥ（ＩＭＲ）に一つのアンテナポート（例えば、第１アンテナポート（Ｔｘ＃１））から干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを送信し、第２アンテナポート（Ｔｘ＃２）をミューティングすることができる。
【００９３】
この場合、希望信号の推定としては、希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）のみに基づいて、チャネル推定を行う方法がある。例えば、希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）のみに基づいて、平均２乗誤差最小（ＭＭＳＥ：Minimum  Mean  Squared  Error）によるチャネル推定を行うことができる。例えば、下記式（１１）により、チャネル推定を行うことができる。
【００９４】
【数１１】
0005893999.tif 000012
【００９５】
また、本実施の形態では、図９Ｂに示すように、奇数のリソースブロック（ＲＢ）における干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）に、第１アンテナポート（Ｔｘ＃１）からＣＳＩ−ＲＳを送信し、第２アンテナポート（Ｔｘ＃２）をミューティングする。そして、偶数のＲＢにおける干渉信号用のＲＥ（ＩＭＲ）に、第２アンテナポート（Ｔｘ＃２）からＣＳＩ−ＲＳを送信し、第１アンテナポート（Ｔｘ＃１）をミューティングすることができる。
【００９６】
この場合、希望信号の推定において、希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）に加えて干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）も考慮して（希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）と干渉測定用のＲＥ（ＭＩＲ）に基づいて）、平均２乗誤差最小（ＭＭＳＥ）によるチャネル推定を行うことができる。例えば、下記式（１２）により、チャネル推定を行うことができる。
【００９７】
【数１２】
0005893999.tif 000013
【００９８】
このように、ユーザ端末は、希望信号測定用のＲＥ（ＳＭＲ）と干渉測定用のＲＥ（ＩＭＲ）に基づいてチャネル推定を行った結果に基づいて、ＣＱＩの測定、ＰＭＩの選択を行うことができる。このように、干渉測定用のＲＥも考慮してチャネル推定を行うことにより、ユーザ端末におけるＣＱＩの測定精度を向上することが可能となる。なお、ユーザ端末は、上記第１の態様と第２の態様を組み合わせて適用することができる。
【００９９】
（無線通信システム）
ここで、本実施の形態に係る無線通信システムについて詳細に説明する。図１０は、本実の形態に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。なお、図１０に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする複数の基本周波数ブロックを一体としたキャリアアグリゲーションが用いられている。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ-Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇと呼ばれても良い。
【０１００】
図１０に示すように、無線通信システム１は、各送信ポイントの基地局装置２０Ａ、２０Ｂと、この基地局装置２０Ａ、２０Ｂと通信するユーザ端末１０とを含んで構成されている。基地局装置２０Ａ、２０Ｂは、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。また、基地局装置２０Ａ、２０Ｂは、有線接続又は無線接続により相互に接続されている。ユーザ端末１０は、送信ポイントである基地局装置２０Ａ、２０Ｂと通信を行うことができる。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。
【０１０１】
ユーザ端末１０は、既存端末（Rel.10LTE）及びサポート端末（例えば、Rel.11LTE）を含むが、以下においては、特段の断りがない限りユーザ端末として説明を進める。また、説明の便宜上、基地局装置２０Ａ、２０Ｂと無線通信するのはユーザ端末１０であるものとして説明する。
【０１０２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア-周波数分割多元接続）が適用されるが、上りリンクの無線アクセス方式はこれに限定されない。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【０１０３】
ここで、通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、ユーザ端末１０で共有される下りデータチャネルとしてのＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、送信データ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。
【０１０４】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、送信データや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ（ＣＱＩなどを含む））、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどが伝送される。
【０１０５】
図１１を参照しながら、本実施の形態に係る基地局装置の全体構成について説明する。なお、基地局装置２０Ａ、２０Ｂは、同様な構成であるため、基地局装置２０として説明する。基地局装置２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（通知部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている。下りリンクにより基地局装置２０からユーザ端末に送信される送信データは、上位局装置３０から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部２０４において、下りデータチャネルの信号は、ＰＤＣＰレイヤの処理、送信データの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われる。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われる。
【０１０７】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、報知チャネルにより、同一送信ポイントに接続するユーザ端末１０に対して、各ユーザ端末１０が基地局装置２０との無線通信するための制御情報を通知する。当該送信ポイントにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）におけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）などが含まれる。
【０１０８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１へ出力する。
【０１０９】
一方、上りリンクによりユーザ端末１０から基地局装置２０に送信される信号については、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部２０４は、上りリンクで受信したベースバンド信号に含まれる送信データに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行う。復号された信号は伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置３０に転送される。
【０１１１】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、基地局装置２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１２】
次に、図１２を参照しながら、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成について説明する。ユーザ端末１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【０１１３】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【０１１４】
一方、上りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、マッピング処理、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を行う。送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【０１１５】
図１３を参照して、ＣＩＳ−ＲＳパターンの決定処理に対応した基地局装置の機能ブロックについて説明する。なお、図１３の各機能ブロックは、主に図１１に示すベースバンド処理部に関するものである。また、図１３の機能ブロック図は、本発明を説明するために簡略化したものであり、ベースバンド処理部において通常備える構成を備えるものとする。
【０１１６】
基地局装置２０は、送信側において、測定ＲＥ決定部４０１、上位制御情報生成部４０２と、下り送信データ生成部４０３と、下り制御情報生成部４０４と、ＣＳＩ−ＲＳ生成部４０５と、下り送信データ符号化・変調部４０６と、下り制御情報符号化・変調部４０７と、位相制御部４１１とを備えている。また、基地局装置２０は、下りチャネル多重部４０８と、ＩＦＦＴ部４０９と、ＣＰ付加部４１０とを備えている。
【０１１７】
測定ＲＥ決定部４０１は、希望信号測定のための参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を割り当てるリソース（ＳＭＲ）及び干渉測定のための参照信号を割当てるリソース（ＩＭＲ）を決定する。また、測定ＲＥ決定部４０１は、希望信号測定のための参照信号を割り当てるリソース（測定ＲＥ）及び干渉信号推定のためのリソース（測定ＲＥ）の組合せを決定する。
【０１１８】
例えば、測定ＲＥ決定部４０１は、図４Ｂに示すように、複数の送信ポイントからそれぞれ送信される干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳが割当てられるリソース（ＩＭＲ）を同じ位置に設定する。また、各送信ポイントから送信される希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳが割当てられるリソース（ＳＭＲ）が送信ポイント間で重ならないように設定する。
【０１１９】
干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳ、希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳの割当てに関する情報（ＣＳＩ−ＲＳパターン情報）は、ユーザ端末に準静的にシグナリングする場合には、ハイヤレイヤシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）するために上位制御情報生成部４０２に送られる。また、この割当てに関する情報は、ユーザ端末に動的にシグナリングする場合には、下り制御情報に含めるために下り制御情報生成部４０４に送られる。また、この割当てに関する情報は、ＣＳＩ−ＲＳを生成するためにＣＳＩ−ＲＳ生成部４０５に送られると共に、下り送信データをゼロパワー（ミューティング）にするために下り送信データ生成部４０３に送られる。
【０１２０】
上位制御情報生成部４０２は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により送受信される上位制御情報を生成し、生成した上位制御情報を下り送信データ符号化・変調部４０６に出力する。例えば、上位制御情報生成部４０２は、測定ＲＥ決定部４０１から出力された情報を含む上位制御情報（ＣＳＩ−ＲＳの送信パラメータに関する情報）を生成する。また、上位制御情報生成部４０２は、位相制御部４１１で決定された干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳの位相回転量に関する情報を含む上位制御情報を生成する。この場合、上記図６で示したテーブルを参照して、所定の位相回転量に対応するビット情報を生成することができる。
【０１２１】
下り送信データ生成部４０３は、下りリンクの送信データを生成し、その下り送信データを下り送信データ符号化・変調部４０６に出力する。下り送信データ生成部４０３は、測定ＲＥ決定部４０１から出力された割当て情報にしたがって、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳを配置する（ミューティングする）。
【０１２２】
下り制御情報生成部４０４は、下りリンクの制御情報を生成し、その下り制御情報を下り制御情報符号化・変調部４０７に出力する。下り送信データ符号化・変調部４０６は、下り送信データ及び上位制御情報に対してチャネル符号化及びデータ変調を行い、下りチャネル多重部４０８に出力する。下り制御情報符号化・変調部４０７は、下り制御情報に対してチャネル符号化及びデータ変調を行い、下りチャネル多重部４０８に出力する。
【０１２３】
位相制御部４１１は、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳに対する位相回転量を制御し、ＣＳＩ−ＲＳ生成部４０５に出力する。位相制御部は、上述したように、当該基地局装置の固有の情報（例えば、セルＩＤ）に基づいて位相回転量（θ）を決定することができる。他にも、希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳの割当てパターンに基づいて位相回転量（θ）を決定することができる。また、位相制御部４１１は、決定した位相回転量に関する情報をＣＳＩ−ＲＳ生成部４０５に出力する。また、決定した位相回転量をユーザ端末に通知する場合には、位相回転量に関する情報を上位制御情報生成部４０２に出力する。
【０１２４】
ＣＳＩ−ＲＳ生成部４０５は、測定ＲＥ決定部４０１から出力された割当て情報にしたがって希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳ、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを生成し、これらのＣＳＩ−ＲＳを下りチャネル多重部４０８に出力する。また、ＣＳＩ−ＲＳ生成部４０５は、位相制御部４１１から出力された位相回転量に基づいて、生成した干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳの位相回転を行うことができる。
【０１２５】
下りチャネル多重部４０８は、下り制御情報、ＣＳＩ−ＲＳ、上位制御情報及び下り送信データを合成して送信信号を生成する。下りチャネル多重部４０８は、生成した送信信号をＩＦＦＴ部４０９に出力する。ＩＦＦＴ部４０９は、送信信号を逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform）し、周波数領域の信号から時間領域の信号に変換する。ＩＦＦＴ後の送信信号をＣＰ付加部４１０に出力する。ＣＰ付加部４１０は、ＩＦＦＴ後の送信信号にＣＰ（Cyclic  Prefix）を付加して、ＣＰ付加後の送信信号を図１１に示すアンプ部２０２に出力する。
【０１２６】
図１４を参照して、本実施の形態に係るユーザ端末の機能ブロックについて説明する。なお、図１４の各機能ブロックは、主に図１２に示すベースバンド処理部１０４に関するものである。また、図１２に示す機能ブロックは、本発明を説明するために簡略化したものであり、ベースバンド処理部において通常備える構成は備えるものとする。
【０１２７】
ユーザ端末１０は、受信側において、ＣＰ除去部３０１と、ＦＦＴ部３０２と、下りチャネル分離部３０３と、下り制御情報受信部３０４と、下り送信データ受信部３０５と、干渉信号推定部３０６と、チャネル推定部３０７と、ＣＱＩ測定部３０８と、位相回転量取得部３０９とを備えている。
【０１２８】
基地局装置２０から送出された送信信号は、図１２に示す送受信アンテナ１０１により受信され、ＣＰ除去部３０１に出力される。ＣＰ除去部３０１は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部３０２に出力する。ＦＦＴ部３０２は、ＣＰ除去後の信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）し、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する。ＦＦＴ部３０２は、周波数領域の信号に変換された信号を下りチャネル分離部３０３に出力する。
【０１２９】
下りチャネル分離部３０３は、下りチャネル信号を、下り制御情報、下り送信データ、ＣＳＩ−ＲＳに分離する。下りチャネル分離部３０３は、下り制御情報を下り制御情報受信部３０４に出力し、下り送信データ及び上位制御情報を下り送信データ受信部３０５に出力し、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳを干渉信号推定部３０６に出力し、希望信号測定用ＣＳＩ−ＲＳをチャネル推定部３０７に出力する。
【０１３０】
下り制御情報受信部３０４は、下り制御情報を復調し、復調された下り制御情報を下り送信データ受信部３０５に出力する。下り送信データ受信部３０５は、復調された下り制御情報を用いて下り送信データを復調する。このとき、下り送信データ受信部３０５は、上位制御情報に含まれるリソース情報に基づいて希望信号測定用ＲＥ（ＳＭＲ）及び干渉測定用ＲＥ（ＩＭＲ）を特定する。下り送信データ受信部３０５は、希望信号測定ＲＥ及び干渉測定用ＲＥを除いて、ユーザデータを復調する。また、下り送信データ受信部３０５は、下り送信データに含まれる上位制御情報を位相回転量決定部３０９、干渉信号推定部３０６、チャネル推定部３０７に出力する。
【０１３１】
位相回転量取得部３０９は、基地局装置で付与された干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳの位相回転量を決定する。上述したように、位相回転量がセルＩＤやＣＳＩ−ＲＳパターン位置に対応づけられている場合には、位相回転量取得部３０９は、これらの情報に基づいて位相回転量を決定することができる。また、位相回転量がビット情報で規定されている場合には、上記図６に示したテーブルを参照して位相回転量を特定することができる。
【０１３２】
干渉信号推定部３０６は、位相回転量決定部３０９で特定された位相回転量、上位制御情報（又は下り制御情報）に含まれる送信パラメータ等の情報に基づいて、干渉測定用ＲＥで干渉信号を推定する。干渉信号推定部３０６は、干渉信号の推定を行い、全てのリソースブロックで測定結果を平均化することができる。平均化された干渉信号の推定結果は、ＣＱＩ測定部３０８に通知される。
【０１３３】
チャネル推定部３０７は、上位制御情報（又は下り制御情報）に含まれる送信パラメータ等の情報に基づいて希望信号測定用ＲＥ（ＣＳＩ−ＲＳリソース）を特定し、希望信号測定用ＲＥで希望信号を推定する。なお、チャネル推定部３０７は、上記図９Ｂで示したように、希望信号測定用ＲＥ（ＳＭＲ）に加えて、干渉測定用ＲＥ（ＩＭＲ）を用いてチャネル推定を行うことも可能である。
【０１３４】
チャネル推定部３０７は、チャネル推定値をＣＱＩ測定部３０８に通知する。ＣＱＩ測定部３０８は、干渉信号推定部３０６から通知される干渉推定結果、及びチャネル推定部３０７から通知されるチャネル推定結果、フィードバックモードに基づいてチャネル状態（ＣＱＩ）を算出する。なお、フィードバックモードは、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩ、Ｓｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩ、ｂｅｓｔ-Ｍ  ａｖｅｒａｇｅのいずれが設定されてもよい。ＣＱＩ測定部３０８で算出されたＣＱＩは、フィードバック情報として基地局装置２０に通知される。
【０１３５】
本発明は上記実施の形態に限定されず、様々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、上記説明におけるＣＳＩ−ＲＳの設定位置、ミューティング（ゼロパワー）の設定位置、処理部の数、処理手順、ＣＳＩ−ＲＳの数、ミューティングの数、送信ポイント数については適宜変更して実施することが可能である。また、上記説明においては、複数の送信ポイントが複数の基地局装置である場合について説明しているが、送信ポイントはアンテナであっても良い。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  無線通信システム
１０  ユーザ端末
２０  基地局装置
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０３  送受信部（受信部）
１０４  ベースバンド信号処理部
２０３  送受信部（通知部）
２０４  ベースバンド信号処理部
３０６  干渉信号推定部
３０７  チャネル推定部
３０８  ＣＱＩ測定部
３０８  位相回転量取得部
４０１  測定ＲＥ決定部
４０２  上位制御情報生成部
４０５  ＣＳＩ−ＲＳ生成部
４１１  位相制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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