(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持用軸部と、その把持用軸部の一端から延出する釘係合部とを備え、釘を巻き抜くようにした釘抜き具であって、
前記釘係合部を薄刃状に形成するとともに、前記把持用軸部と釘係合部の間の軸部にラチェットレンチの取付部を備え、前記取付部にはラチェットレンチ係合部を設け、該ラチェットレンチ係合部にラチェットレンチを着脱可能に係合するように構成したことを特徴とする釘抜き具。
【請求項２】
前記把持用軸部及びラチェットレンチ係合部を有する本体部と、釘係合部を有する釘抜きビットとに分割して構成され、前記本体部の先端にはビット装着部が設けられるとともに、釘抜きビットの基端には被装着部が設けられ、前記ビット装着部に対して釘抜きビットの被装着部が着脱可能に構成されている請求項１に記載の釘抜き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋根に敷設された瓦を剥ぎ取る際に、瓦を固定する釘を抜き取るために用いられる釘抜き具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の釘抜き具としては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、釘抜き具の本体部が金属製の円形筒状体により形成されている。本体部の一端には、瓦を固定する釘の頭部に係合可能な割刃が形成されている。本体部の他端には、スパナを係合させるための係合部、及びドライバを挿通するための挿通孔が形成されている。そして、本体部の中央を把持した状態で、割刃を重なり合った瓦間の隙間に挿入して釘の頭部に係合させ、係合部に嵌合したスパナまたは挿通孔に挿通したドライバにより本体部を回転させて、釘を割刃に巻き付けながら抜き取るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来の釘抜き具においては、釘抜き具の本体部が金属製の円形筒状体より形成され、その本体部の一端に形成された割刃の部分が大径状になっている。このため、割刃を重なり合った瓦の隙間に挿入して釘の頭部に係合させる際に、釘抜き具とは別の金梃子を重なり合った瓦間にこじ入れて前記円形筒状体の外径より十分に大きな隙間を作る必要があって、作業が非常に面倒であるという問題があった。しかも、釘抜き具の本体部を瓦間の隙間に挿入してその割刃を釘の頭部に係合させようとして瓦間の狭い隙間を覗き込んだとき、円形筒状体よりなる本体部が邪魔になって割刃と釘の頭部との係合を視認することができず、割刃と釘の頭部との係合を手探りで行わなければならなかった。
【０００５】
また、この従来の釘抜き具においては、本体部の他端にスパナ係合用の係合部及びドライバ挿通用の挿通孔が形成されていて、本体部の中央が把持部となっている。このため、本体部を把持した状態で割刃を瓦の隙間に挿入して釘の頭部に係合させる際に、本体部の他端が手で押されたり、その他端がハンマで叩かれたりするが、この他端に装着したスパナやドライバが邪魔になるばかりではなく、他端にスパナやドライバが取付けられていると、その他端をハンマで叩くことができず、操作し難い。また、スパナが他端に取付けられていない状態で他端を叩くと、その他端が潰れて変形してしまい、スパナを取付けることができなくなるおそれがあった。
【０００６】
加えて、スパナやドライバを用いて釘抜き操作を行うとき、スパナやドライバをある角度まで回動させるとその先端部が瓦に当たるため、一旦スパナをスパナ用六角ナットから抜いたり、ドライバをドライバ差し込み穴から抜いたりした後、再度取付け直して回動操作を行わなければならない。このような操作を、釘が抜けるまで繰り返さなければならず、特に多数枚の瓦の釘を抜き取る場合には極めて煩雑である上に、作業が長時間にわたるという問題があった。
【０００７】
その上、スパナやドライバは釘抜き具の本体部の他端側に取付けられ、スパナやドライバと釘に係合される割刃との間の距離（スパン）が長いことから、スパナやドライバを回動操作するとき、その回動軸線にぶれが生じやすい。このため、スパナやドライバの回動操作を安定した状態でスムーズに行うことはできなかった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、釘係合部と反対側の端部の把持用軸部を把持した状態で、釘係合部を重なり合った瓦間の小さな隙間に簡単に挿入して釘の頭部に係合させることができるとともに、釘の巻き抜きを行う回動操作を円滑かつ速やかに行うことができ、釘の巻き抜きを容易に行うことができる釘抜き具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明では、把持用軸部と、その把持用軸部の一端から延出する釘係合部とを備え、釘を巻き抜くようにした釘抜き具であって、前記釘係合部を薄刃状に形成するとともに、前記把持用軸部と釘係合部の間の軸部にラチェットレンチの取付部を備え、前記取付部にはラチェットレンチ係合部を設け、該ラチェットレンチ係合部にラチェットレンチを着脱可能に係合するように構成したことを特徴としている。
【００１０】
従って、この発明の釘抜き具を使用して、瓦を固定する釘を巻き抜く場合には、釘係合部が薄刃状に形成されているため、金梃子等の別の工具を用いることなく、釘係合部を重なり合った瓦の狭い隙間に簡単に挿入して釘の頭部に係合させることができる。また、ラチェットレンチが把持用軸部と釘係合部の間の軸部に設けられて、把持用軸部が釘係合部と反対側の端部に位置しているため、把持用軸部を把持した状態で、釘係合部を瓦間に挿入して釘の頭部に係合させる際に、ラチェットレンチが邪魔になるおそれはない。そして、釘の頭部に対する釘係合部の係合状態で、ラチェットレンチを回動操作することにより、その釘係合部に釘を巻きつけながら容易に抜き取ることができる。また、ラチェットレンチの取付部が把持用軸部の後端に位置するものではないため、その後端をハンマで叩いて作業を行うことができる。
【００１２】
従って、ラチェットレンチがラチェットレンチ係合部に対して着脱可能に構成され、軸部と切り離して保管等をすることができるとともに、釘抜き具の使用時にはラチェットレンチをラチェットレンチ係合部に簡単に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、釘係合部と反対側の端部の把持用軸部を把持した状態で、釘係合部を重なり合った瓦の小さな隙間に簡単に挿入して釘の頭部に係合させることができるとともに、釘の巻き抜きを行う回動操作を円滑かつ速やかに行うことができ、釘の巻き抜きを容易に行うことができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の釘抜き具を示す斜視図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は釘抜き具における釘係合部の傾斜角及び反り角を示す側面図。
【図３】（ａ）は同釘抜き具にラチェットレンチを装着した状態を示す斜視図、（ｂ）はラチェット機構部を示す説明図。
【図４】図３の状態における釘抜き具の側断面図。
【図５】図４の５−５線における部分拡大断面図。
【図６】同釘抜き具を用いて瓦に打ち付けられた釘を抜き取る場合の作業状態を示す斜視図。
【図７】屋根に対する瓦の敷設状態を示す部分断面図。
【図８】同瓦の底面図。
【図９】瓦間の隙間に釘抜き具を挿入した状態を示す部分断面図。
【図１０】釘の頭部に釘係合部を係合させた状態を示す部分平面図。
【図１１】図１０の釘の頭部に対する釘係合部の係合状態を示す部分断面図。
【図１２】ラチェットレンチの回動操作角を示す説明図。
【図１３】同ラチェットレンチの回動操作方法を示す説明図。
【図１４】釘抜き具による釘の巻き抜き状態を示す平面図。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は釘の巻き抜き動作を順に示す部分断面図。
【図１６】第２実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図１７】第３実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図１８】第４実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図１９】（ａ）は図１８の釘抜き具の要部断面図。（ｂ）は異なった断面形状を示す要部断面図。
【図２０】第５実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図２１】第６実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図２２】第７実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図２３】第８実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図２４】図２３の一部を拡大して示す部分平面図。
【図２５】第９実施形態の釘抜き具を示す平面図。
【図２６】第１０実施形態の釘抜き具を示す斜視図。
【図２７】図２６の釘抜き具の平面図。
【図２８】同釘抜き具の使用時の初めの工程を示す斜視図。
【図２９】同釘抜き具の使用時の次の工程を示す斜視図。
【図３０】第１１実施形態の釘抜き具を示す分解平面図。
【図３１】同釘抜き具の使用時の状態を示す斜視図。
【図３２】（ａ）は第１２実施形態の釘抜き具を示す分解斜視図、（ｂ）はビット装着部の構造を示す断面図。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）は同釘抜き具における予備のビットを示す斜視図。
【図３４】第１３実施形態の釘抜き具を示す斜視図。
【図３５】同釘抜き具の釘抜きビットを示す平面図。
【図３６】第１４実施形態の釘抜き具を示す斜視図。
【図３７】第１５実施形態の釘抜き具を示す分解斜視図。
【図３８】その釘抜き具を示す平面図。
【図３９】（ａ）〜（ｃ）は釘抜きビットの変更例を示す平面図。
【図４０】（ａ）〜（ｅ）は釘抜きビットの変更例を示す要部側面図。
【図４１】釘抜き具の変更例を示す要部斜視図。
【図４２】（ａ）は釘抜き具の変更例を示す要部斜視図。（ｂ）は同釘抜き具の使用状態を示す要部側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下に、この発明を具体化した釘抜き具の第１実施形態を、図１〜図１５に従って説明する。
【００１７】
図１〜図３に示すように、この実施形態の釘抜き具４１は、炭素工具鋼（ＳＫ材）や合金工具鋼（ＳＫＳ材、ＳＫＤ材、ＳＫＴ材）等の所定の強度を有する金属材料により一体に形成されている。釘抜き具４１の基端側には把持用軸部４２が設けられ、その基端（後端）には広幅状の殴打部４３が形成されている。釘抜き具４１の先端には、後述する瓦５８を固定した釘５９の頭部５９ａに係合可能な割刃状の釘係合部４４が形成されている。すなわち、釘係合部４４には、平面Ｖ字状または平面Ｕ字状の係合溝４４ａが形成されるとともに、その係合溝４４ａの内周縁には必要に応じて窪み状の斜面部４４ｂ（図１０参照）が形成されている。把持用軸部４２と釘係合部４４の間の軸部には、後述するラチェットレンチ４９を装着するための取付部としてのラチェットレンチ係合部４５が設けられている。
【００１８】
このように、ラチェットレンチ係合部４５が把持用軸部４２と釘係合部４４の間の軸部に設けられていることから、従来とは異なり、ラチェットレンチ係合部４５と釘係合部４４との間のスパンが短くなっている。このため、ラチェットレンチ係合部４５に装着されるラチェットレンチ４９を回動操作するとき、ラチェットレンチ４９の回動軸線にぶれが生じ難く、ラチェットレンチ４９の回動操作を安定した状態で、迅速に行うことができる。
【００１９】
図１〜図３及び図５に示すように、前記把持用軸部４２、殴打部４３及びラチェットレンチ係合部４５は、断面長四角形状をなすように形成されている。そして、それらの幅が殴打部４３を最大として、把持用軸部４２からラチェットレンチ係合部４５に移行するに従って、次第に狭くなるように構成されている。前記釘係合部４４は、ラチェットレンチ係合部４５の最小幅側の端部にさらに幅狭の断面小径円形状のくびれた首部４６を介して延出形成されている。殴打部４３には、脱落防止具としての環状の脱落防止紐４８を取り付けるための取付孔４７が形成されている。
【００２０】
図２に示すように、前記釘係合部４４は、薄刃状をなすように形成されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、釘係合部４４の下面には、直下の瓦５８に当たるのを抑えつつ、釘５９の頭部５９ａに対する係合を容易にするために、首部４６の下面に対して所定の傾斜角Ｒ１（１〜３度程度）が設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、首部４６の上面に対する釘係合部４４の上面の反り角Ｒ２（１〜３度程度）は一般の釘抜きより小さくなるように設定されている。但し、反り角Ｒ２は０度、すなわち反りのない平坦な状態に設定することもできる。これにより、ラチェットレンチ係合部４５に装着したラチェットレンチ４９の回動操作時に、ラチェットレンチ４９の回動軸線にぶれが生じ難くなっており、ラチェットレンチ４９の回動操作を安定して行うことができる。
【００２１】
図３〜図５に示すように、前記釘抜き具４１のラチェットレンチ係合部４５には、釘係合部４４側からラチェットレンチ４９が着脱可能に装着される。このラチェットレンチ４９は、周知構造のラチェットレンチであって、断面長四角形状のラチェットレンチ係合部４５に係合可能なソケット５０ａを有する円環状のラチェット機構部５０と、そのラチェット機構部５０の外周から一方向に突設され、ソケット５０ａに対して相対回動可能なハンドル５１とを備えている。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、ラチェット機構部５０は、前記ソケット５０ａと、ラチェット歯５０ｃに両端のうちの一方において噛合するようにハンドル５１の基端部に支持されたラチェット５０ｄと、そのラチェット５０ｄを噛合方向に付勢する図示しないスプリングとを備えている。ソケット５０ａは、ラチェットレンチ係合部４５に係合可能な凹凸部５０ｂを有するとともに、外周にラチェット歯５０ｃを有している。
【００２３】
そして、釘抜き具４１のラチェットレンチ係合部４５にラチェット機構部５０を係合させた状態で、ハンドル５１を一方向に回動させた場合には、ラチェット機構部５０のラチェット歯５０ｃとラチェット５０ｄとの噛合を介して釘抜き具４１が同方向に一体回動される。これに対して、ハンドル５１を他方向に回動させた場合には、ラチェット５０ｄの退避が許容されてラチェット機構部５０が空回りし、釘抜き具４１が回転されないようになっている。この場合、ラチェット機構部５０の空回りの方向、つまり釘抜き具４１の回動方向は、ハンドル５１の基部に設けられた切替摘み５２により、ラチェット歯５０ｃに対するラチェット５０ｄの係合端部を切り替えることによって任意に切り替えることができる。なお、前記スプリングはラチェット５０ｄをその両端部がそれぞれラチェット歯５０ｃに噛合する２位置に付勢する。
【００２４】
次に、前記のように構成された釘抜き具４１を用いて、瓦に打ち付けられた釘を抜き取る場合の釘抜き方法について説明する。
さて、一般の建築における瓦屋根では、図７に示すように、屋根の野地板５５上にルーフィング５６を施した野地面上に、木製の角材よりなる複数の瓦桟５７が間隔をおいて配置されている。そして、この瓦桟５７間に複数の瓦５８がその一部を重ね合わせた状態で敷設されている。図７及び８に示すように、各瓦５８の上側端縁部には係止凸部５８ａが形成されるとともに、左右一対の釘挿通孔５８ｂが形成されている。そして、瓦５８の敷設状態で、係止凸部５８ａが瓦桟５７に係止されるとともに、瓦５８の上面から釘挿通孔５８ｂを通して瓦桟５７及び野地板５５の野地面に釘５９が打ち込まれることにより、各瓦５８が敷設状態に固定されている。なお、本発明における釘５９にはねじ釘すなわちスクリュー釘、ビス釘等の軸にねじが形成されているものも含まれ、そのようなねじ釘の場合には軸にねじが形成されていない釘に比べて抜き取りに大きな力を要する。
【００２５】
このように、瓦５８に打ち込まれた釘５９を抜き取る場合には、図３〜図５に示すように、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０を釘抜き具４１の釘係合部４４側からラチェットレンチ係合部４５に挿入して、ラチェット機構部５０のソケット５０ａをラチェットレンチ係合部４５に係合させる。その後、図６及び図９〜図１１に示すように、釘抜き具４１の把持用軸部４２を把持した状態で、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の隙間に挿入して、下側の瓦５８上の釘５９の頭部５９ａに係合させる。この場合、釘係合部４４が薄刃状に形成されているため、金梃子等の別の工具を用いることなく、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の狭い隙間に簡単に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させることができる。
【００２６】
また、釘係合部４４を釘５９の頭部５９ａに係合させる際には、図１０に示すように、釘係合部４４の係合溝４４ａ内の底部まで釘５９が食い込むように、把持用軸部４２を把持した状態で、図示しないハンマにより殴打部４３を殴打するとよい。このとき、ラチェットレンチ４９が把持用軸部４２と釘係合部４４との間のラチェットレンチ係合部４５に装着されているため、端部の把持用軸部４２を把持した状態で、ラチェットレンチ４９が邪魔になることなく、殴打部４３の殴打作業を行うことができる。
【００２７】
続いて、この釘５９の頭部５９ａに対する釘係合部４４の係合状態で、図１２及び図１３に示すように、ラチェットレンチ４９のハンドル５１を回動操作して、釘５９の巻き抜きを行う。すなわち、ラチェットレンチ４９のハンドル５１を把持した状態で、そのハンドル５１を位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の所定角度Ｒ３の範囲内で往復回動させる。それにより、ラチェットレンチ４９の上の切替摘み５２の切り替え位置に応じて、釘抜き具４１が反時計方向または時計方向に回動される。そして、このハンドル５１の往復回動を５〜６回程度行うことにより、図１４に示すように、釘５９が釘係合部４４に巻き付けられて抜き取られる。
【００２８】
すなわち、図１１に示すように、釘５９の頭部５９ａに対する釘係合部４４の係合状態で、ラチェットレンチ４９のハンドル５１が１回往復回動されると、図１５（ａ）に示すように、釘５９が野地板５５、瓦桟５７及び瓦５８から抜け始める。さらに、ハンドル５１の２回目以降の往復回動により、図１５（ｂ）〜（ｆ）に示すように、釘５９が釘係合部４４に巻き付けられながら、野地板５５、瓦桟５７及び瓦５８から順に抜き取られる。そして、図１５（ｆ）に示すように、釘５９の先端部が瓦桟５７から抜け出して瓦５８の釘挿通孔５８ｂ内に位置すれば、その釘５９を瓦５８から容易に抜き取ることができる。
【００２９】
従って、この第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この釘抜き具４１においては、把持用軸部４２と、その把持用軸部４２の一端から延出する釘係合部４４とが設けられている。そして、釘係合部４４が薄刃状に形成されるとともに、把持用軸部４２と釘係合部４４の間の軸部に、ラチェットレンチ４９を装着するためのラチェットレンチ係合部４５が設けられている。
【００３０】
よって、この釘抜き具４１を使用して、瓦５８を固定する釘５９を巻き抜く場合、釘係合部４４が薄刃状に形成されているため、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の狭い隙間に簡単に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させることができる。しかも、釘５９を巻き抜く際にラチェットレンチ４９を用いて連続的に回動操作できることから、従来とは異なりスパナやドライバを途中で一旦抜いて元に戻して再度付け替える動作が不要であり、多数枚の瓦５８の釘を抜き取る場合でも極めて容易である上に、作業時間を短縮することができる。
【００３１】
また、ラチェットレンチ４９を装着するためのラチェットレンチ係合部４５が把持用軸部４２と釘係合部４４の間の軸部に設けられて、把持用軸部４２が釘係合部４４と反対側に位置している。そのため、把持用軸部４２を把持した状態で、釘係合部４４を瓦５８間に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させる際に、ラチェットレンチ係合部４５に装着したラチェットレンチ４９が邪魔になるおそれはなく、しかも殴打部４３をハンマ等で殴打する際にラチェットレンチ４９が邪魔になることはない。そして、釘５９の頭部５９ａに対する釘係合部４４の係合状態で、ラチェットレンチ４９を回転させることにより、その釘係合部４４に釘５９を巻きつけながら容易に抜き取ることができる。
【００３２】
しかも、この釘抜き具４１においては、ラチェットレンチ４９がラチェットレンチ係合部４５に対して着脱可能に構成されているため、市販のラチェットレンチを用いて釘抜き作業を行うことができる。また、殴打部４３に対する殴打によって殴打部４３が変形しても、ラチェットレンチ４９の着脱に何らの悪影響はない。
【００３３】
従って、本実施形態の釘抜き具４１を使用して瓦５８を固定する釘５９を巻き抜いた後、瓦５８を順に数十枚剥がすことができて、例えば太陽電池パネル（太陽電池モジュール）を建物の屋根に容易かつ速やかに設置することができる。このような瓦５８を剥がすために釘５９を巻き抜く作業は高所作業で、傾斜屋根上での滑りやすい作業である上に、しゃがんだ体勢で瓦５８間の隙間を覗き込んで不安定な状態で行わなければならないが、本実施形態の釘抜き具４１を用いることにより、作業効率を格段に向上させることができる。
【００３４】
（２）  この釘抜き具４１においては、前記把持用軸部４２の先端の殴打部４３に環状の脱落防止紐４８が設けられている。このため、釘抜き具４１を使用して釘５９の抜き取り作業を行う際に、この脱落防止紐４８を手首に掛けて作業することにより、作業中に釘抜き具４１が不用意に作業者の体から脱落するおそれを防止することができる。
【００３５】
次に、この発明を具体化した釘抜き具４１の各種の別の実施形態及び変更例を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
（第２実施形態）
この第２実施形態においては、図１６に示すように、殴打部４３、把持用軸部４２及びラチェットレンチ係合部４５の断面形状及び幅がほぼ同一となるように形成されている。そして、ラチェットレンチ係合部４５から首部４６に向かって次第に細くなるとともに、その首部４６の先端側に釘係合部４４が形成されている。
【００３６】
従って、この第２実施形態においては、前記第１実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（３）  この実施形態では、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０をラチェットレンチ係合部４５に対して、釘係合部４４側と把持用軸部４２側とのいずれの方向からも装着することができる。そして、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０を把持用軸部４２側からラチェットレンチ係合部４５に装着する場合には、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の隙間に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させた後に、ラチェットレンチ４９をラチェットレンチ係合部４５に装着することができる。よって、釘５９の頭部５９ａに対する釘係合部４４の係合作業を、ラチェットレンチ４９に邪魔されることなく容易に行うことができる。
【００３７】
（第３実施形態）
この第３実施形態においては、図１７に示すように、把持用軸部４２が長さ方向の全長にわたって同一の断面形状及び太さとなるように形成されるとともに、ラチェットレンチ係合部４５が把持用軸部４２よりも細く、かつ全長にわたって同一の断面形状及び太さとなるように形成されている。そして、把持用軸部４２とラチェットレンチ係合部４５との間に段差部６１が形成されている。加えて、ラチェットレンチ係合部４５には、ラチェット機構部５０の動きを規制してラチェットレンチ４９が小さな力では外れないようにする球状の突起９６が設けられている。この突起９６は、ラチェットレンチ係合部４５に螺設した図示しない雌ねじ穴に螺合したねじの頭部で構成したり、ラチェットレンチ係合部４５に穿設した図示しない孔内に収容されたばねにより出没可能に構成したりすることができる。なお、突起９６をねじの頭部で構成する場合には、ラチェットレンチ係合部４５にラチェット機構部５０を嵌挿してその一端を段差部６１に当接させた状態で、ねじが雌ねじ穴に螺合される。突起９６を出没可能に構成する場合には、ラチェットレンチ４９の着脱の際にラチェットレンチ４９は突起９６を乗り越える。
【００３８】
従って、この第３実施形態においては、前記第１実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）  この実施形態では、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０を釘係合部４４側からラチェットレンチ係合部４５に装着したとき、そのラチェット機構部５０の一方が段差部６１に当接するとともに、他方が突起９６に係合する。よって、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０をラチェットレンチ係合部４５上の所定位置に安定して位置決め配置することができる。
【００３９】
（第４実施形態）
この第４実施形態においては、図１８、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、把持用軸部４２、ラチェットレンチ係合部４５及び首部４６が、断面三角形状または断面正六角形状をなすように形成されている。
【００４０】
従って、この第４実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
（第５実施形態）
この第５実施形態においては、図２０に示すように、ラチェットレンチ係合部４５のみが図１９（ａ）に示す断面三角形状または図１９（ｂ）に示す断面正六角形状をなすように形成され、把持用軸部４２及び首部４６が断面円形状をなすように形成されている。
【００４１】
従って、この第５施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
（第６実施形態）
この第６実施形態においては、図２１に示すように、ラチェットレンチ係合部４５及び首部４６が図１９（ａ）に示す断面三角形状または図１９（ｂ）に示す断面正六角形状をなすように形成され、把持用軸部４２が断面円形状をなすように形成されている。
【００４２】
従って、この第６実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
（第７実施形態）
この第７実施形態においては、図２２に示すように、前記第２実施形態の場合と同様で、殴打部４３、把持用軸部４２及びラチェットレンチ係合部４５の断面形状及び太さがほぼ同一となるように形成されている。そして、殴打部４３の先端には角きり部６２が形成されている。
【００４３】
従って、この第７実施形態においては、前記第１及び第２実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）  この実施形態では、殴打部４３の先端が角きり部６２の形成により先細りになっているため、殴打部４３の先端がハンマによる殴打に伴って潰れた場合でも、外周側に大きく膨出するおそれはない。このため、殴打部４３の先端が潰れた場合でも、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０を殴打部４３側からラチェットレンチ係合部４５に対して容易に装着することができる。
【００４４】
（第８実施形態）
この第８実施形態においては、図２３及び図２４に示すように、ラチェットレンチ係合部４５と首部４６との間の軸部の外周に取付溝６３が形成され、その取付溝６３にリング６４ａを有するバンド６４が回転可能に嵌着されている。そして、このバンド６４上のリング６４ａに環状の脱落防止紐４８が取り付けられている。また、ラチェットレンチ係合部４５には、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０を挟むように前述した突起９６が一対設けられ、ラチェット機構部５０の位置決めが図られている。この場合、一対の突起９６に対して１８０度対向する位置に、さらに一対の突起９６を設け、ラチェット機構部５０を一層安定した状態で位置決めすることもできる。これらの突起９６を出没可能に構成する場合には、ラチェットレンチ４９の着脱の際にラチェットレンチ４９は突起９６を乗り越える。
【００４５】
従って、この第８実施形態においても、前記各実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
（第９実施形態）
この第９実施形態においては、図２５に示すように、ラチェットレンチ係合部４５の長手方向中間部の外周に取付溝６３が形成され、その取付溝６３にリング６４ａを有するバンド６４が回転可能に嵌着されている。そして、このバンド６４上のリング６４ａに環状の脱落防止紐４８が取り付けられている。そして、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０をラチェットレンチ係合部４５に対して、釘係合部４４側及び殴打部４３側のいずれの方向から装着する場合でも、バンド６４や脱落防止紐４８が邪魔になるおそれはない。
【００４６】
従って、この第９実施形態においても、前記第８実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
（第１０実施形態）
この第１０実施形態においては、図２６〜図２９に示すように、把持用軸部４２と釘係合部４４との間の軸部６５に、ラチェットレンチ４９が固定状態で設けられている。また、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０とハンドル５１とが分割して構成され、支軸６６により回動可能に連結されている。そして、ラチェット機構部５０が軸部６５に固定された状態で、ハンドル５１が軸部６５から交差する方向に延びる使用位置Ｐ３と、軸部６５に沿って延びる倒伏状態の不使用位置Ｐ４ａまたはＰ４ｂとに回動配置されるようになっている。
【００４７】
従って、この第１０実施形態においては、前記各実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）  この実施形態では、把持用軸部４２と釘係合部４４の間の軸部６５に、ラチェットレンチ４９が固定状態で設けられるとともに、ハンドル５１倒伏可能である。このため、この釘抜き具を使用して、瓦５８を固定する釘５９を巻き抜く場合には、ラチェットレンチ４９の着脱を行う必要がなく、ラチェットレンチ４９が装着されたままでハンドル５１が倒伏状態で、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の隙間に簡単に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させることができる。そして、ハンドル５１が起立されたラチェットレンチ４９の回転により、釘５９を容易に巻き抜くことができる。
【００４８】
（７）  この実施形態では、ラチェットレンチ４９が、軸部６５に固定されたラチェット機構部５０と、そのラチェット機構部５０に対して軸部６５から交差する方向に延びる使用位置Ｐ３と、軸部６５に沿って延びる不使用位置Ｐ４ａ，Ｐ４ｂとの間で回動可能に取り付けられたハンドル５１とより構成されている。
【００４９】
このため、図２８に示すように、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の隙間に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させる際には、前記のようにラチェットレンチ４９のハンドル５１を不使用位置Ｐ４ａまたはＰ４ｂに回動配置した状態で、釘係合部４４の係合作業を容易に行うことができる。また、図２９に示すように、ハンドル５１の回転操作により釘５９を巻き抜く際には、ハンドル５１を使用位置Ｐ３に回動配置した状態で、ラチェット機構部５０を適切に回転させることができる。さらに、釘抜き具４１の不使用時には、ラチェットレンチ４９のハンドル５１を不使用位置Ｐ４ａ，Ｐ４ｂに回動配置した状態で、釘抜き具４１の格納や携行を嵩張ることなく容易に行うことができる。
【００５０】
（第１１実施形態）
この第１１実施形態においては、図３０及び図３１に示すように、ラチェットレンチ４９のハンドル５１が、ラチェット機構部５０に対して支軸６６により回動可能に支持されたハンドル取付部６７と、そのハンドル取付部６７の嵌合凹部６７ａに着脱可能に取り付けられたハンドル部６８とに分割して構成されている。そして、ハンドル部６８の先端には、ハンマ部６９が設けられている。
【００５１】
従って、この第１１実施形態においては、前記各実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）  この実施形態では、ラチェットレンチ４９のハンドル５１が、ラチェット機構部５０に回動可能に支持されたハンドル取付部６７と、そのハンドル取付部６７に着脱可能に取り付けられたハンドル部６８と、そのハンドル部６８の先端に設けられたハンマ部６９とより構成されている。このため、図３１に示すように、釘係合部４４を重なり合った瓦５８の隙間に挿入して釘５９の頭部５９ａに係合させる際には、ラチェットレンチ４９のハンドル５１のハンドル部６８をハンドル取付部６７から取り外し、そのハンドル部６８上のハンマ部６９を用いて殴打部４３を殴打する。この殴打により、釘係合部４４を釘５９の頭部５９ａに対して簡単に係合させることができる。
【００５２】
（第１２実施形態）
この第１２実施形態においては、図３２（ａ）及び（ｂ）に示すように、釘抜き具４１が、把持用軸部４２及びラチェットレンチ係合部４５を有する本体部７０と、釘係合部４４を有する釘抜きビット７１とに分割して構成されている。本体部７０のラチェットレンチ係合部４５の端部には軸部７２が突設され、その軸部７２の先端にはビット装着部７３が設けられている。釘抜きビット７１の基端には、括れ部７４ａを有する被装着部７４が設けられている。
【００５３】
ビット装着部７３は軸部７２に固定された内筒７３ａと、この内筒７３ａの外周に軸方向移動可能に嵌合された外筒７３ｂとを有し、内筒７３ａには保持孔７３ｃが形成されるとともに、外筒７３ｂには許容孔７３ｄが形成されている。保持孔７３ｃにはボール７３ｅが保持されている。そして、外筒７３ｂは図示しないばねにより一方向に付勢されて、常には図３２（ｂ）に示す位置に保持され、ばねの付勢力に抗して図３２（ｂ）の位置から二点鎖線に示す左方へ移動可能である。外筒７３ｂが左方へ移動したときには、ボール７３ｅが許容孔７３ｄに退避でき、ビット７１をビット装着部７３から取り外すことができる。
【００５４】
そして、本体部７０のラチェットレンチ係合部４５に対してビット装着部７３側からラチェットレンチ４９が着脱可能に装着される。また、外筒７３ｂが図３２（ｂ）の位置にあるときにはボール７３ｅが内筒７３ａ内の突出位置に保持され、外筒７３ｂが左方に移動されることにより、許容孔７３ｄによってボール７３ｅの後退が許容される。このため、外筒７３ｂが図３２（ｂ）の位置にあるときには、ボール７３ｅが内筒７３ａ内に挿入された釘抜きビット７１の括れ部７４ａに係合して、釘抜きビット７１が抜き出し不能にロックされ、許容孔７３ｄが左側へ移動することにより、ボール７３ｅが移動可能となって釘抜きビット７１を内筒７３ａから抜き出すことができる。すなわち、ビット装着部７３に対して釘抜きビット７１の被装着部７４が着脱可能に装着されるようになっている。
【００５５】
また、図３３（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記釘抜きビット７１のほかに、軸部の形状が異なった釘抜きビット７１Ａ、先端にプラスまたはマイナスのドライバ部７５ａを有するドライバ用ビット７５、先端に六角ナット部７６ａを有するスパナ用ビット７６が用意されている。そして、これらのビット７１Ａ，７５，７６の基端に設けられた括れ部７４ａを有する被装着部７４をビット装着部７３に装着することにより、釘抜き具４１を釘抜き専用でなく、異なった用途にも使用できるようになっている。
【００５６】
従って、この第１２実施形態においては、前記各実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）  この実施形態では、把持用軸部４２及びラチェットレンチ係合部４５を有する本体部７０に対して、釘係合部４４を有する釘抜きビット７１が着脱可能に装着されるようになっている。このため、釘抜き具４１の使用に伴って釘係合部４４が損耗した場合、釘係合部４４を有する釘抜きビット７１を把持用軸部４２及びラチェットレンチ係合部４５からなる本体部７０に対して、容易に脱着交換することができる。よって、釘抜きビット７１のみを消耗品として取り扱うことができて、経済性を高めることができる。
【００５７】
（１０）  この実施形態では、釘抜きビット７１のほかに、ドライバ用ビット７５やスパナ用ビット７６等の異なった用途のビットが用意されている。このため、釘抜き具４１を釘抜き専用でなく、機械の組み立てや整備等において他の機能の工具として使用することも可能である。
【００５８】
（第１３実施形態）
この第１３実施形態においては、図３４及び図３５に示すように、釘抜き具４１が、把持用軸部４２及び軸部６５を有する本体部７０と、釘係合部４４を有する釘抜きビット７１とに分割して構成されている。本体部７０の軸部６５の端部には軸部７２が突設され、その軸部７２の先端にはビット装着部７３が設けられている。釘抜きビット７１はそのほぼ全長にわたって断面正六角形等の多角形状をなすように形成され、その基端にはビット装着部７３に装着可能な括れ部７４ａを有する被装着部７４が設けられている。
【００５９】
そして、本体部７０の軸部６５上にラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０が固定状態で配置されるとともに、ビット装着部７３に対して釘抜きビット７１の被装着部７４が着脱可能に装着されるようになっている。なお、この第１３実施形態では、ラチェットレンチ４９に切替摘み５２は設けられておらず、ラチェット機構部５０の空回りの方向は一方向に設定されている。また、この実施形態においても、前記第１２実施形態の場合と同様に、釘抜きビット７１Ａ、ドライバ用ビット７５、スパナ用ビット７６等の他のビットが用意され、これらのビットをビット装着部７３に対して選択的に装着して、任意に使用できるようになっている。
【００６０】
従って、この第１３実施形態においては、前記各実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）  この実施形態では、把持用軸部４２及びラチェットレンチ４９を設けた軸部６５を有する本体部７０に対して、釘係合部４４を有する釘抜きビット７１が着脱可能に装着されるようになっている。このため、本体部７０にラチェットレンチ４９を備えた釘抜き具４１においても、釘抜き具４１の使用に伴って釘係合部４４が損耗した場合、釘係合部４４を有する釘抜きビット７１を把持用軸部４２及び軸部６５からなる本体部７０に対して、容易に脱着交換することができる。
【００６１】
（第１４実施形態）
この第１４実施形態では、図３６に示すように、前記第１３実施形態において、ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０の空回り方向を切り替える切替摘み５２を含む周知の切替機構が本体部７０の内部に設けられている。このラチェット機構部５０は、第１実施形態のラチェット機構部５０とほぼ同じ機構であって、切替摘み５２の切り替えによりラチェット歯５０ｃに対するラチェット５０ｄの係合端部の位置が切り替えられる。
【００６２】
従って、この第１４実施形態においては、前記各実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１２）  この実施形態では、本体部７０の内部には、ラチェット機構部５０の空回り方向を切り替える切替摘み５２が設けられている。このため、切替摘み５２を所望方向に切り替えることにより、ラチェット機構部５０の空回り方向を切り替え、左右の必要とする方向に釘抜きビット７１を回して釘抜き操作を円滑に進めることができる。すなわち、例えば把持用軸部４２を左手で把持し、ラチェットレンチ４９のハンドル５１を右手で把持して釘抜き操作を行う場合、切替摘み５２を左へ回してラチェットレンチ４９を一方向へ回動させる。途中で一時的にラチェットレンチ４９を逆方向へ回動させたいときには切替摘み５２を右へ回してラチェットレンチ４９を逆方向へ回動させ、その後切替摘み５２を左へ回してラチェットレンチ４９を一方向へ回動操作することにより、釘抜き操作を継続することができる。また、把持用軸部４２を右手で把持し、ラチェットレンチ４９のハンドル５１を左手で把持して釘抜き操作を行う場合、切替摘み５２を右へ回してラチェットレンチ４９を逆方向へ回動させることにより、釘抜き操作を行うことができる。
【００６３】
（第１５実施形態）
この第１５実施形態では、図３７及び図３８に示すように、釘抜きビット７１とラチェットレンチ４９とが把持用軸部４２に対して着脱可能に構成されている。すなわち、把持用軸部４２の端部には第１ジョイント軸穴８１が凹設され、該第１ジョイント軸穴８１に四角穴あき六角ナット８２を介して四角柱状のジョイント軸８３の一端部が嵌入されている。このジョイント軸８３の両端部側の一側面には一対のねじ穴８４が螺設されている。把持用軸部４２の一側部には第１貫通孔８５が第１ジョイント軸穴８１に連通するように形成されている。前記ラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０の中心には六角孔８６が透設され、前記四角穴あき六角ナット８２が嵌入されている。
【００６４】
また、ビット７１の基端部中心位置には第２ジョイント軸穴８７が穿設され、前記ジョイント軸８３の他端部が嵌入されている。ビット７１の一側部には、第２貫通孔８８が第２ジョイント軸穴８７に連通するように形成されている。そして、ジョイント軸８３に四角穴あき六角ナット８２が外嵌され、その四角穴あき六角ナット８２にラチェットレンチ４９のラチェット機構部５０が外嵌された状態で、ジョイント軸８３の一端部が把持用軸部４２の第１ジョイント軸穴８１に挿着されている。さらに、ジョイント軸８３の他端部がビット７１の第２ジョイント軸穴８７に嵌入されるようにしてビット７１が把持用軸部４２に組付けられる。その状態で、第１ビス８９が六角レンチ９０により第１貫通孔８５を通ってジョイント軸８３のねじ穴８４に螺入されるとともに、第２ビス９１が六角レンチ９０により第２貫通孔８８を通ってジョイント軸８３のねじ穴８４に螺入されることにより、ビット７１及びラチェットレンチ４９が把持用軸部４２に一体化されている。このラチェットレンチ４９のハンドル５１は、支軸６６により回動可能に支持されている。
【００６５】
前記把持用軸部４２には連結孔９２を有する取付リング９３が固定され、脱落防止具９４のフック９５が取付リング９３の連結孔９２に連結されている。
従って、この第１５実施形態においては、前記各実施形態に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００６６】
（１３）  この実施形態では、把持用軸部４２に対して釘抜きビット７１及びラチェットレンチ４９が簡易な構成で着脱可能になっている。そのため、ビット７１を所要のものに簡単に交換できるとともに、ラチェットレンチ４９も容易に着脱することができる。
【００６７】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記第１２及び第１３実施形態において、釘抜きビット７１の釘係合部４４の平面形状を、図３９（ａ）〜（ｃ）に示す両側円弧状、先端直線状、先端直線細幅状等の形状に変更すること。さらには、釘係合部４４の平面形状をＵ字状等に変更すること。
【００６８】
・  前記第１２及び第１３実施形態において、釘抜きビット７１の釘係合部４４の側面形状の角度を、図４０（ａ）〜（ｅ）に示すように変更すること。
・  前記第１２実施形態、第１３実施形態及び第１５実施形態において、ラチェットレンチ４９に切替摘み５２を設け、ラチェット機構部５０の空回りの方向を切替え可能に構成すること。
【００６９】
・  前記各実施形態において、図４１に示すように、釘係合部４４の係合溝４４ａに設けられた斜面部４４ｂを省略すること。
・  前記ラチェットレンチ係合部４５の突起９６を、第２実施形態、第７実施形態、第９実施形態、第１２〜１４実施形態の釘抜き具４１に適用すること。その場合、突起９６の形状を適宜変更することができる。
【００７０】
・  前記各実施形態において、図４２（ａ）及び（ｂ）に示すように、釘係合部４４の基端側外周にゴム等の弾性材よりなる環状のクッション材７７を嵌着すること。
このように構成した場合には、図４２（ｂ）に示すように、釘５９を巻き抜く際に、クッション材７７が瓦５８の表面に接触して、釘係合部４４の基端下部の支点部から瓦５８に掛かる力を緩和することができる。よって、釘５９の巻き抜き時に、釘係合部４４の支点部から瓦５８に強い力が掛かることを防止して、瓦５８が損傷を受けるおそれを防止することができる。
【００７１】
・  前記各実施形態において、把持用軸部４２、ラチェットレンチ係合部４５、首部４６を、断面正八角形等の他の断面形状となるように形成すること。
・  前記第１２〜１５実施形態において、把持用軸部４２を筒状に形成するとともに、その後端部にキャップを装着できるようにし、把持用軸部４２の内部に前記釘抜きビット７１を収納可能に構成すること。この場合、釘抜き操作時に把持用軸部４２のキャップを外して釘抜きビット７１を取り出し、それをビット装着部７３に装着して簡単に使用することができる。
【００７２】
・  前記ラチェット機構部５０の切替摘み５２を押しボタン式等の他の構造に変更すること。
・  前記把持用軸部４２の外周面に、ゴム、エラストマー等により形成されるグリップを嵌め込む又は巻付けるように構成すること。この場合、把持用軸部４２とグリップとの間に摩擦を生じながら相対回転できるようにグリップを構成すること。
【００７３】
このように構成することにより、把持用軸部４２を手で把持したときの把持力を高めることができるとともに、素手で把持したときに把持用軸部４２の回動に対して把持力を加減しなければならないという欠点を解消することができる。また、釘抜き操作は通常手の平に滑り止めが形成された手袋をはめて行われるため、その手袋が把持用軸部４２に巻き取られるおそれがあるが、そのような事態を回避することができる。
【００７４】
・  前記釘抜き操作において、重なり合った瓦５８間に小さな隙間を形成するために、金梃子、楔等の工具を補助的に使用すること。
（別の技術的思想）
さらに、上記実施形態により把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果とともに記載する。
【００７５】
（イ）  請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の釘抜き具において、前記ラチェットレンチの取付部又は把持用軸部に環状の脱落防止具を設けたことを特徴とする釘抜き具。
【００７６】
この構成によれば、脱落防止具を手首に掛けて作業することにより、作業中に釘抜き具が不用意に脱落するおそれを防止することができる。
【００８６】
（ロ）  請求項１に記載の釘抜き具を用いて瓦に打ち付けられた釘を抜き取る釘抜き方法であって、ラチェットレンチを釘係合部側からラチェットレンチ係合部に装着した後、釘係合部を重なり合った瓦の隙間に挿入して釘の頭部に係合させる工程と、ラチェットレンチを回動させて釘を巻き抜く工程とからなることを特徴とする釘抜き方法。
【００８７】
この釘抜き方法によれば、ラチェットレンチをラチェットレンチ係合部に装着した状態で、釘の頭部に対する釘係合部の係合作業、及び釘の巻き抜き作業を順に能率良く行うことができる。
【００８８】
（ハ）  請求項１に記載の釘抜き具を用いて瓦に打ち付けられた釘を抜き取る釘抜き方法であって、釘係合部を重なり合った瓦の隙間に挿入して釘の頭部に係合させる工程と、ラチェットレンチを把持用軸部側からラチェットレンチ係合部に装着した後、ラチェットレンチを回動させて釘を巻き抜く工程とからなることを特徴とする釘抜き方法。
【００８９】
この釘抜き方法によれば、釘の頭部に対する釘係合部の係合作業時に、ラチェットレンチ係合部にラチェットレンチが装着されていないため、その釘係合部の係合作業をラチェットレンチに邪魔されることなく容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００９６】
４１…釘抜き具、４２…把持用軸部、４４…釘係合部、４５…取付部としてのラチェットレンチ係合部、４９…ラチェットレンチ、５９…釘、６５…軸部、７２…軸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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