(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向およびそれに直交する横方向を有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシと、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品において、
前記テープタブは、繊維不織布によって形成され、メカニカルファスナのフック要素が設けられた第１領域と、前記第１領域と前記シャーシとの間に位置する第２領域と、前記第１および第２領域の間に位置する折曲部とを含み、前記第１領域と前記第２領域とは、前記折曲部に沿って折り畳まれ前記フック要素を内側にして積層され、
前記第１領域は、少なくともその一部に前記フック要素が設けられたファスニング部と、前記ファスニング部と前記折曲部との間に位置する中間部と、前記ファスニング部の前記中間部とは反対側に位置する摘み部とを有し、前記摘み部および前記中間部には、前記第１領域および前記第２領域を互いに仮止めする第１仮止め部および第２仮止め部がそれぞれ設けられ、
前記フック要素は、前記第２領域とは非連結状態にあることを特徴とする前記使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記第１仮止め部および前記第２仮止め部は、前記フック要素と重ならない位置に形成される請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記テープタブは、前記第２領域と前記シャーシとの間に積層される第３領域をさらに含み、前記第３領域の一方の端部が前記第２領域に隣接し、前記第３領域の他方の端部が前記シャーシに接合される請求項１または２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記第１仮止め部および前記第２仮止め部の少なくともいずれかは、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域の厚さ方向に一致して、これら領域を互いに仮止めする請求項３記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記テープタブは、前記第１および第２領域を形成する一片の繊維不織布である第１帯部材と、前記第３領域を形成する一片の繊維不織布である第２帯部材とを有し、前記第１帯部材の引張強度が、前記第２帯部材のそれよりも高くされる請求項３または４記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前記第２帯部材は、前記第１帯部材に接合される第１端部と、前記シャーシに接合される固定領域と、前記第１端部および前記固定領域の間に位置する折曲部とを有し、前記折曲部を介して折り畳まれる請求項５記載の使い捨て着用物品。
【請求項７】
前記テープタブは、前記フック要素と前記第２領域との平均剥離強度が０〜０．４Ｎとされる請求項１〜６のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項８】
前記シャーシは、前記非肌対向面が前記繊維不織布によって形成され、前記繊維不織布は、前記フック要素が連結可能である請求項１〜７のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【請求項９】
前記テープタブは、前記摘み部に視認可能な視認部が形成される請求項１〜８のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品に関し、より詳しくは、使用後の使い捨て着用物品において一方の端部を内側にして他方の端部に向かって巻いて丸め、これを固定するためのテープタブを有する使い捨ておむつ、使い捨てのトイレット・トレーニングパンツ、使い捨て失禁パンツ、使い捨ての生理用パンツ、使い捨て吸収パッド等の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着用後の使い捨て着用物品を丸めて固定するためのテープタブを有する使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、テープ基材にメカニカルフックが設けられたテープタブを備える使い捨て着用物品が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３７００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の着用物品によれば、テープ基材は、不織布によって形成され、メカニカルフックが設けられたメカニカルフック部と、メカニカルフックが設けられずに不織布が露出する露出部とを有する。このようなテープタブは、その使用前においては、メカニカルフックが内側になるように、メカニカルフック部と露出部とが対向して折り畳まれ、メカニカルフックが露出部の不織布の繊維に絡むことによって、これらが互いに連結され、折り畳まれた状態が維持される。着用後の使い捨て着用物品を廃棄する場合において、着用物品の一端が内側に、他端が外側になるように巻いて丸め、テープタブのメカニカルフックでこれを固定することができる。すなわち、テープタブは、メカニカルフック部と露出部との連結を解除させ、折り畳まれた状態から伸展させて、メカニカルフックを着用物品本体に連結させることで、丸めた着用物品が広がらないように固定することができる。したがって、着用物品内の排泄物が外側に露出することなく、かつ、着用物品をコンパクトにして廃棄することができる。
【０００５】
しかし、上記のようなメカニカルフックは、その全面が露出部に連結されているから、メカニカルフック部を上方に引っ張り上げるようにしてこの連結を解除して、メカニカルフック部と露出部とを伸展させ、メカニカルフックを着用物品本体の所望の位置に連結させなければならない。この特許文献１においては、メカニカルフック部を引張上げて伸展させなければならないから、その分、着用後の使い捨て着用物品を固定するための一連の動作に無駄が生じ、煩わしさを感じる。
【０００６】
本発明は、従来の着用物品の改良であって、簡易な動作で着用後の使い捨て着用物品を固定することができるテープタブを有する使い捨て着用物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、縦方向およびそれに直交する横方向を有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシと、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブとを含む使い捨て着用物品の改良にかかわる。
【０００８】
本発明は、前記使い捨て着用物品において、前記テープタブは、繊維不織布によって形成され、メカニカルファスナのフック要素が設けられた第１領域と、前記第１領域と前記シャーシとの間に位置する第２領域と、前記第１および第２領域の間に位置する折曲部とを含み、前記第１領域と前記第２領域とは、前記折曲部に沿って折り畳まれ前記フック要素を内側にして積層され、前記第１領域は、少なくともその一部に前記フック要素が設けられたファスニング部と、前記ファスニング部と前記折曲部との間に位置する中間部と、前記ファスニング部の前記中間部とは反対側に位置する摘み部とを有し、前記摘み部および前記中間部には、前記第１領域および前記第２領域を互いに仮止めする第１仮止め部および第２仮止め部がそれぞれ設けられ、前記フック要素は、前記第２領域とは非連結状態にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の特にそのひとつ以上の実施態様によれば、第１領域と第２領域とは、摘み部と中間部とにおいて、仮止め部によって仮止めされる。仮止め部を引っ張って仮止めを解除するだけで、第１領域を第２領域から伸展させることができるので、第１領域のフック要素を簡易な動作で他の部分に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る使い捨て着用物品の一例としての使い捨ておむつの前ウエスト域側から見た斜視図。
【図２】使い捨ておむつの後ウエスト域側から見た斜視図。
【図３】使い捨ておむつの一部破断展開図。
【図４】使い捨ておむつの分解斜視図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線拡大断面図。
【図６】（ａ）使い捨ておむつを丸めた状態を示す斜視図。（ｂ）丸めた使い捨ておむつをテープタブで固定した状態を示す斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）テープタブの動きを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１および図２を参照すれば、使い捨ておむつ１は、着用者の肌対向面およびその反対側である非肌対向面を有し、シャーシ１０と、シャーシ１０の肌対向面に配置された吸液構造体４０と、シャーシ１０の非肌対向面に取り付けられたテープタブ７０とを含む。シャーシ１０は前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３と、横方向Ｘへ延びる前後端部１４,１５および縦方向Ｙへ延びる両側部１６とを有する。テープタブ７０は、後ウエスト域１２の非肌対向面において、縦方向Ｙへ延びる。両側部１６には、縦方向Ｙへ断続的に延びるシーム部１７が形成され、シーム部１７で前後ウエスト域１１,１２が連結されることによって、前後端部１４,１５でウエスト開口が形成され、クロッチ域１３における両側部１６でレッグ開口が形成される。おむつ１を着用者から取り外すとき、シーム部１７の近傍の前後ウエスト域１１，１２を互いに反対向きへ強制的に引っ張って、それらウエスト域を分離することができる。
【００１２】
図３および図４を参照すれば、おむつ１は、横方向Ｘにおける寸法を二等分した仮想縦中心線２−２、縦方向Ｙにおける寸法を二等分した仮想横中心線３−３を有し、仮想縦中心線２−２に関してほぼ対称とされる。この図３および図４において、各弾性体は、その収縮力に抗して伸長させた状態で示される。
【００１３】
シャーシ１０は、非肌対向面に位置するとともに、前後ウエスト域１１,１２およびクロッチ域１３の一部を画定する非伸縮性の前後ウエストシート２１，２２と、これら前後ウエストシート２１，２２を連結するとともにクロッチ域１３を画定する非伸縮性のクロッチシート２３と、前ウエスト域１１に配置された伸縮性の第１弾性シート３１と、後ウエスト域１２に配置された伸縮性の第２弾性シート３２とを含む。前後ウエストシート２１，２２およびクロッチシート２３の内側には、吸液構造体４０が配置される。
【００１４】
前後ウエストシート２１，２２およびクロッチシート２３としては、例えば、質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは約１３〜２０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３である熱融着性のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。
【００１５】
第１および第２弾性シート３１，３２は、ほぼ矩形とされ、第１および第２ウエスト域１１，１２の両側部１６間において横方向Ｘへ延びる。第１および第２弾性シート３１，３２は、例えば、質量が約２０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは約３０〜４０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０２５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３の範囲である熱融着性のエラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布を用いることができる。具体的には、熱可塑性ポリウレタンポリマーと、熱可塑性ポリウレタンポリマー以外の熱可塑性ポリマー、例えば、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーとの混合からなる繊維を含む混合繊維から形成することができる。これら第１および第２弾性シート３１，３２は、少なくとも横方向Ｘにおいて弾性的に伸縮可能とされる。
【００１６】
第１弾性シート３１は、吸液構造体４０の底面において、前端部４０ａに重なり、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。前ウエストシート２１は、横方向Ｘへ延びる折曲部２４に沿って仮想横中心線３−３へ向かって折り畳まれ、吸液構造体４０の前端部４０ａを覆い、さらに、第１弾性シート３１にも重なる。折曲部２４がおむつ１の前端部１４を形成する。
前ウエストシート２１には、折曲部２４に沿って、ストランド状またはストリング状の複数本の弾性体６１が、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。第１弾性シート３１および弾性体６１によって、前ウエスト域１１が横方向Ｘへ弾性化され、着用者に密着可能とされる。特に、第１弾性シート３１が着用者の腹部に対する密着性に関与し、弾性体６１がウエスト開口からの漏れ防止に関与している。
【００１７】
第２弾性シート３２は、吸液構造体４０の吸収面において、後端部４０ｂを覆うように重なり、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。後ウエストシート２２は、横方向Ｘへ延びる折曲部２６に沿って縦方向Ｙ内側へ折り畳まれ、第２弾性シート３２に重なる。折曲部２６がおむつ１の後端部１５を形成する。
後ウエストシート２２には、折曲部２６に沿って、ストランド状またはストリング状の複数本の弾性体６２が、横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に取り付けられる。第２弾性シート３２および弾性体６２によって、後ウエスト域１２が横方向Ｘへ弾性化され、着用者に密着可能とされる。特に、第２弾性シート３２が着用者の腹部に対する密着性に関与し、弾性体６２がウエスト開口からの漏れ防止に関与する。
【００１８】
前後ウエストシート２１，２２のレッグ開口を形成する領域には、シート状の弾性体６３，６４がそれぞれ一対、伸長状態で収縮可能に取り付けられる。弾性体６３，６４は、質量が約２０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは、約３０〜４０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０２５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３の範囲である熱融着性のエラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布を用いることが好ましい。具体的には、熱可塑性ポリウレタンポリマーと、熱可塑性ポリウレタンポリマー以外の熱可塑性ポリマー、例えば、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーとの混合からなる繊維を含む混合繊維から形成することができる。さらに、このような伸縮性繊維不織布を延伸処理することによって、伸縮性を向上させることができる。延伸処理としては、公知の延伸処理法、例えば、伸縮性繊維不織布を一対のギア間に通過させることによって、さらに延伸される部分と延伸されない部分とを形成することによって実施することができる。
【００１９】
前後ウエストシート２１，２２の内側には、防漏シート５１，５２がそれぞれ積層される。防漏シート５１，５２として、例えば、透湿性かつ不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。防漏シート５１，５２の内側には、前後ウエストシート２１，２２を縦方向Ｙに連結する防漏シート５３がさらに積層される。防漏シート５３として、透湿性かつ不透液性のプラスチックフィルムまたはこのフィルムと繊維不織布とのラミネートを用いることができる。防漏シート５１，５２，５３は、吸液構造体４０に重なるように配置される。
【００２０】
吸液構造体４０は、横方向Ｘへ延びる前後端部４０ａ，４０ｂと、縦方向Ｙへ延びる両側部４０ｃとによって画定された縦長方形状である。吸液構造体４０は、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１,１２に延在し、前端部４０ａが前ウエスト域１１に位置され、後端部４０ｂが後ウエスト域１２に位置される。
【００２１】
吸液構造体４０は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子等との混合からなる吸液性コアを液拡散性シート（図示せず）で覆うことによって形成された吸収体４１と、吸収体４１の吸収面を覆う身体側ライナ４２と、吸収体４１の底面から両側部を覆い、吸収面へと折り曲げられる被覆シート４３とを含む。
【００２２】
図５を参照すれば、テープタブ７０は、後ウエストシート２２に取り付けられる。テープタブ７０は、互いに積層され、それぞれ縦方向Ｙへ延びる第１領域７１、第２領域７２、および第３領域７３によって構成される。第１領域７１の内側に第２領域７２が位置し、第１領域７１と第２領域７２との間には、これらを連結し横方向Ｘへ延びる折曲部８４が形成され、この折曲部８４に沿って第１および第２領域７１，７２が互いに折り畳まれて積層される。第２領域７２の内側に第３領域７３が位置し、これら領域が互いに接合される。その結果、第１、第２および第３領域７１，７２，７３の積層状態の断面はＺ形に形成される。
【００２３】
第１領域７１と第２領域７２とは、一片の繊維不織布である第１帯部材８０によって形成される。第１帯部材８０は、縦方向Ｙにおいて折曲部８４の反対側に位置する第１領域７１側の第１端部８０Ａと、同方向へ位置し、第１端部８０Ａと隣接する第２領域７２側の第２端部８０Ｂとを有する。したがって、第１および第２端部８０Ａ，８０Ｂは、シャーシ１０の後端部１５側へ向き、折曲部８４と後端部１５との間に位置する。
【００２４】
第１領域７１は、第１端部８０Ａである摘み部８１と、摘み部８１に隣接するとともにメカニカルファスナのフック要素７４が設けられたファスニング部８２と、ファスニング部８２と折曲部８４との間に位置する中間部８３とを含む。フック要素７４は、第２領域７２に対向する面に設けられる。第２領域７２は、第２端部８０Ｂ近傍において、第３領域７３から縦方向Ｙへ延出し、後ウエストシート２２に接合域８５よって接合される。
【００２５】
第３領域７３は、一片の繊維不織布である第２帯部材９０によって形成され、後ウエストシート２２に接合される固定領域９１と、第１および第２端部８０Ａ，８０Ｂに隣接し第１領域７１側へ折り返されて第２領域７２に連結される第１端部９０Ａと、折曲部８４側に位置する第２端部９０Ｂと、固定領域９１と第１端部９０Ａを互いに連結する折曲部９２とを有する。第１端部９０Ａおよび固定領域９１は、折曲部９２に沿って折り曲げられ、互いに積層される。このように折り曲げたとき、第１および第２端部９０Ａ，９０Ｂは、少なくとも、折曲部９２よりもクロッチ域１３側に位置する。固定領域９１は、第１帯部材８０の折曲部８４近傍まで延びるとともに、接合域８５を介して後ウエストシート２２に永久的に固定される。
【００２６】
＜第１および第２帯部材の引張強度の測定方法＞
第２帯部材９０の引張強度は、第１帯部材８０のそれよりも高くされる。引張強度は、株式会社島津製作所製  オートグラフ引張試験機を用いて測定した。サンプルとして、テープタブ７０の第１および第２帯部材８０，９０をそれぞれカットし、そのカット幅（ｍｍ）を測定する。サンプルの一方の側縁を一方のチャックに挟持し、他方の側縁を他方のチャックに挟持し、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、ピール角度１８０°でこれらチャックを離間させ、サンプルが破断したときの強度を測定した。測定したサンプルの幅（ｍｍ）から、幅１０ｍｍ当たりの引張強度（Ｎ／１０ｍｍ）を算出し、第１帯部材８０と第２帯部材９０との引張強度を比較した。
【００２７】
図６を参照すれば、上記のようなテープタブ７０において、フック要素７４の縦方向Ｙ外側には、ドット状の第１および第２仮止め部７６，７７が設けられる。第１および第２仮止め部７６，７７は、テープタブ７０の幅方向、すなわち、横方向Ｘへ並んで複数設けられる。再び図５を参照すれば、第１仮止め部７６は、第１領域７１の摘み部８１および第２領域７２の第１端部８０Ｂを互いに仮止めするとともに、これら第１仮止め部７６は、各領域の厚さ方向において一致し重なる。第２仮止め部７７は、第１領域７１の中間部８３、第２領域７２、および第３領域７３の固定領域９１を互いに仮止めするとともに、これら第２仮止め部７７は、各領域の厚さ方向において一致し重なる。これら第１および第２仮止め部７６，７７は、ピンエンボス（またはピンデボス）加工によって形成され、より詳細には、加熱したボス（ピン）で第１領域７１から、第２領域７２に向かって加圧することによって、各領域における熱溶着性繊維を熱溶着させる。
【００２８】
第１帯部材８０は、例えば、質量が約４０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは約６０〜８０ｇ／ｍ２、第２帯部材９０は、例えば、質量が約２０〜６０ｇ／ｍ２、好ましくは約３０〜５０ｇ／ｍ２であるスパンボンド繊維不織布をそれぞれ用いることができる。これら繊維不織布は、第１および第２仮止め部７６，７７による熱溶着を可能とするために、少なくともその一部に熱融着性繊維を含む。熱溶着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン類のポリマーを含む合成繊維を用いることができる。
【００２９】
第１領域７１に位置するフック要素７４は、第２領域７２に対向するが、第２領域７２を形成する第１帯部材８０は、繊維交絡および／または溶着密度が、例えば、柔軟な繊維不織布である前後ウエストシート２１，２２に比べて高く、フック要素７４が引っ掛かるループが形成されにくいので、フック要素７４のフックが第１帯部材８０の繊維に引っかかり難い。すなわち、フック要素７４は、第２領域７２に対して実質的に連結されない。ここで、フック要素７４が第２領域７２に実質的に連結されないとは、これらの間の剥離強度の平均値が約０〜０．４Ｎ、好ましくは約０．０５〜０．２Ｎである。ここで剥離強度の平均は、０を含むものであってもよく、すなわち、フック要素７４が第２領域７２との間で全く連結しないものであってもよい。平均剥離強度は、以下の方法によって測定した。
【００３０】
＜フック要素の平均剥離強度の測定方法＞
平均剥離強度は、株式会社島津製作所製  オートグラフ引っ張り試験機を用いて測定した。おむつ１から切り取ったテープタブ７０をサンプルとして用い、一対のチャックの一方で第１領域７１の第１端部８０Ａを摘持させ、他方で第２領域７２の第２端部８０Ｂを摘持させ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、ピール角度１８０°でこれらチャックを離間させ、剥離強度を測定した。より詳細には、第１領域７１と第２領域７２との間の第１仮止め部７６の仮止めを解除し、フック要素７４が第２領域７２から離間する直前の部位までチャックを移動させて測定を開始し、その状態からフック要素７４が第２領域７２から全て離間する部位で測定を終了した。この測定における剥離強度の平均を、この実施形態の平均剥離強度とした。
【００３１】
テープタブ７０をシャーシ１０に取り付ける工程（図示せず）や、これが取り付けられて搬送される工程において、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３が互いに連結されていないと、第１領域７１および第２領域７２が第３領域７３からめくれて、製造装置等に引っかかる可能性がある。これを防止するために、第１領域７１、第２領域７２の一部を第１仮止め部７６により、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３の一部を第２仮止め部７７により、それぞれ仮止めする。
【００３２】
上記のようなおむつ１において、故意にテープタブ７０の第１および第２仮止め部７６，７７を解除して、第１領域７１および第２領域７２を剥離させない限り、テープタブ７０は、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３が互いに仮止めされた積層状態が保持される。したがって、おむつ１の着用中に、第１および第２仮止め部７６，７７が妄りに外れて、第１領域７１および第２領域７２が展開し、フック要素７４が衣類等に引っ掛かるということはない。第２仮止め部７７における第２および第３領域７２，７３間の剥離強度は、第１仮止め部７６における第１および第２領域７１，７２間の剥離強度よりも低くされる。第２仮止め部７７における第２および第３領域７２，７３間の剥離強度を低くするためには、例えば、第３領域７３を構成する第２帯部材９０の質量を、第２領域７２を構成する第１帯部材８０のそれよりも小さくすることによって実現可能である。
【００３３】
＜仮止め部の剥離強度の測定方法＞
剥離強度は、株式会社島津製作所製  オートグラフ引っ張り試験機を用いて測定した。おむつ１から切り取ったテープタブ７０をサンプルとして用い、一対のチャックの一方で第１領域７１の第１端部８０Ａを摘持させ、他方で第２領域７２の第２端部８０Ｂを摘持させ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、ピール角度１８０°でこれらチャックを離間させ、剥離強度を測定した。第１仮止め部７６の剥離強度を測定する場合には、フック要素７４と第２領域７２との連結、および、第２仮止め部７７における第１〜第３領域７１〜７３の連結を解除し、剥離強度を測定した。同様に、第２仮止め部７７における第２および第３領域７２，７３間の剥離強度を測定する場合には、第１仮止め部７６における第１領域７１と第２領域７２との連結、フック要素７４と第２領域７２との連結、および、第２仮止め部７７における第１領域７１と第２領域７２との連結を解除し、剥離強度をそれぞれ測定した。
【００３４】
着用後のおむつ１を廃棄する際には、図６（ａ）に示すように、クロッチ域１３を前後ウエスト域１１，１２に向かって丸めることができる。このとき、テープタブ７０は、故意に剥離させない限り、折り畳まれたままの状態にある。そして、図６（ｂ）に示すように、テープタブ７０によって、その丸めた状態を固定することができる。詳細には、第１および第２仮止め部７６，７７の仮止めが解除され、第１領域７１および第２領域７２が第３領域７３から剥離されて、これらが展開され、フック要素７４が、丸められたおむつ１の後ウエストシート２２またはクロッチシート２３に連結される。フック要素７４は、おむつ１の非肌対向面に対向し、後ウエストシート２２に引っ掛かり、これらに連結可能であるから、おむつ１の丸められた状態を固定することができる。
【００３５】
図７（ａ）を参照すれば、テープタブ７０は、摘み部８１を摘んで軽く持ち上げることで展開することができる。摘み部８１において、第１端部８０Ａから内側へ離間した位置に第１仮止め部７６が設けられているから、第１端部８０Ａは第２領域７２から離間されており、これを摘みやすい。このように摘み部８１を摘むと、図７（ｂ）に示したように、第１仮止め部７６の仮止めが解除され、第１領域７１の摘み部８１とファスニング部８２とが、第２領域７２から剥離される。ファスニング部８２には、フック要素７４が設けられているが、フック要素７４が対向する第２領域７２に実質的に連結しないから、第１仮止め部７６が解除されると、ファスニング部８２も第２領域７２から剥離される。
【００３６】
図７（ｂ）において、摘み部８１を丸めたおむつ１の後端部１５側を超えてクロッチ域１３側へ引っ張るように、すなわち矢印Ｚ方向へ引っ張ると、図７（ｃ）に示したように、第２仮止め部７７の一部が解除され、第１および第２領域７１，７２が第３領域７３から剥離される。フック要素７４は、実質的に第２領域７２に連結せず、かつ第２領域７２も第３領域７３に仮止め部以外の部分で連結しないから、容易に第１および第２領域７１，７２が第３領域７３から剥離される。また、第２仮止め部７７の第２および第３領域７２，７３間の剥離強度は、第１仮止め部７６のそれよりも低くされるから、より一層、第２領域７２が第３領域７３から剥離しやすい。
【００３７】
図７（ｃ）から、さらに摘み部８１を引っ張ると、図７（ｄ）に示したように、中間部８３において、第１領域７１および第２領域７２の第２仮止め部７７が解除され、これら第１および第２領域７１，７２が剥離される。この第２仮止め部７７が解除されることによって、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３がほぼ一直線になるように展開される。このように展開されたとき、フック要素７４は、丸めたおむつ１の非肌対向面に向き、これを容易に後ウエストシート２２に連結することができる。
【００３８】
この実施形態にかかるテープタブ７０によれば、摘み部８１を後端部１５側に引っ張るだけで、折り畳まれた状態から展開することができ、フック要素７４をおむつ１の非肌対向面の所望の位置に連結させることができる。すなわち、第１領域７１を第２領域７２から剥離させるための特別な動作をしなくても一操作でテープタブ７０を展開しておむつ１に非肌対向面に連結させることができる。したがって、その一連の動きに煩わしさがなく、容易におむつ１を丸めた状態に固定することができる。
【００３９】
フック要素７４は、対向する第２領域７２の繊維に実質的に引っ掛からず、非連結状態にあるので、第１および第２仮止め部７６，７７の仮止めが解除されれば、第１および第２領域７１，７２を容易に剥離することができる。したがって、これらを剥離するために、第１領域７１を大きく上方に引張上げる必要がない。また、第１および第２仮止め部７６，７７が、フック要素７４の縦方向Ｙ外側に配置され、フック要素７４とは重ならないようにされるから、仮止め部の形成によってフック要素７４が第２領域７２に引っかかるのを予防することができる。
なお、第１および第２仮止め部７６，７７は、必ずしもフック要素７４に重ならないことを必須の要件とするものではなく、これらが互いに重なる構成であってもよい。ただし、その場合には、第１および第２仮止め部７６，７７の形成によって、フック要素７４が第２領域７２に連結しないようにすることが望ましい。
【００４０】
第２帯部材９０は、第１端部９０Ａと固定領域９１とを有し、第１端部９０Ａの上面が第２領域７２を構成する第１帯部材８０に接合され、固定領域９１の下面が後ウエストシート２２に接合される。このようにそれぞれ接合し、かつ、第２領域７２の第２端部８０Ｂを後ウエストシート２２に永久的に接合することによって、第２領域７２が引っ張られたときの剥離力を分散することができる。すなわち図７（ｃ）を参照すれば、摘み部８１を引っ張って一操作でテープタブ７０を展開したとき、後ウエストシート２２に接合された第２端部８０Ｂには、比較的大きな剥離力が作用するが、第２領域７２、第２端部８０Ｂ、および後ウエストシート２２に連続して第２帯部材９０が接着されているので、第２端部８０Ｂが後ウエストシート２２から剥離するのを未然に防止することができる。上記のように摘み部８１を引っ張ったときには、第１帯部材８０に大きな剥離力が作用するから、これが破断し易くなるが、第２帯部材９０よりも第１帯部材８０に引張強度の高い繊維不織布を用いることでこれを予防することができる。また、引張強度の高い繊維不織布は、低いものに比べて剛性が高くなる傾向にあるが、第１帯部材８０にのみ引張強度の高い繊維不織布を用いることによって、第２帯部材９０には剛性の低いものを用いることができ、テープタブ７０全体の剛性が高くなるのを防ぐことができる。
【００４１】
再び図７（ｃ）および（ｄ）を参照すれば、第２仮止め部７７によって仮止めされた第１領域７１、第２領域７２、および第３領域７３において、先に第２領域７２および第３領域７３が離間し、後に第１領域７１および第２領域７２が離間されるが、これが逆になってもよい。すなわち、先に第１領域７１および第２領域７２が離間し、その後第２領域７２および第３領域７３が離間してもよい。また、これらが同時に離間してもよい。
【００４２】
この実施形態において、シャーシの非肌対向面に位置する後ウエストシート２２をフック要素７４が連結可能な繊維不織布としているので、後ウエストシート２２のいずれの位置においてもフック要素７４を連結させることができる。したがって、おむつ１が尿等を大量に吸収し吸収体４１が膨張したような場合であっても確実に、おむつ１を丸めた状態に固定することができる。
【００４３】
防漏シート５３がクロッチ域１３における非肌対向面を形成している。おむつ１を丸めてテープタブ７０で固定しようとした場合、フック要素７４がクロッチ域１３に対向することも考えられる。したがって、防漏シート５３は、プラスチックフィルムと繊維不織布とのラミネートを用い、非肌対向面に繊維不織布が位置するようにすることが好ましい。また、この繊維不織布は、フック要素７４が繊維に引っかかり連結しやすいように、例えば、質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは約１３〜２０ｇ／ｍ２、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．０４〜０．０９ｇ／ｃｍ３である熱融着性のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。フック要素７４が、後ウエストシート２２および防漏シート５３のいずれにも連結可能とすることによって、フック要素７４を連結させることができる領域が広がり、おむつ１の丸めた状態を確実に固定することができる。
【００４４】
この実施形態において、第２領域７２の第２端部８０Ｂを後ウエストシート２２に接合する接合域と、第３領域７３の固定領域９１を後ウエストシート２２に接合する接合域とが連続されているが、これが不連続のもの、すなわち縦方向Ｙへ離間されているものであってもよい。
【００４５】
この実施形態において、第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３を含むテープタブ７０について説明したが、第１領域７１および第２領域７２のみを有するものであってもよい。その場合には、第２領域７２のほぼ全面を直接後ウエストシート２２に接合域を介して接合することができる。ただし、第１〜第３領域を有するＺ形とすることによって、これを展開したときの寸法を大きくすることができ、フック要素７４をシャーシの非肌対向面に連結し易くすることができ、おむつ１を丸めた状態を固定しやすい。また、第１領域７１および第２領域７２を一片の第１帯部材８０によって形成し、第３領域７３を別の一片の第２帯部材９０によって形成することとしたが、これら第１領域７１、第２領域７２および第３領域７３を同一の繊維不織布によって構成することとしてもよい。この場合には、一片の繊維不織布が三つ折にされることによって各領域が形成される。
【００４６】
この実施形態においては、フック要素７４は、ファスニング部８２のほぼ全域に配置されるが、ファスニング部８２の一部に配置されていてもよいし、摘み部８１および中間部８３に延出して配置されていてもよい。すなわち、ファスニング部８２は、第１および第２仮止め部７６，７７が設けられた摘み部８１および中間部８３の間に位置していればよく、少なくともその一部にフック要素７４が配置されるものである。
【００４７】
第１および第２仮止め部７６，７７は、横方向Ｘへ離間して複数設けられているが、それぞれ一つずつであってもよい。また、縦方向Ｙへ離間して複数設けられてもよい。いずれにしても、第１および第２領域７１，７２を部分的に仮止めするものであればよく、この仮止めを解除しようとした際には容易に解除して第１および第２領域７１，７２を剥離できるものであることが好ましい。第１および第２仮止め部７６，７７は、ヒートシールまたはソニックシール等によって繊維不織布を加熱、加圧することによって形成するが、接着剤等の他の接着手段を用いて形成することもできる。ただし、ヒートシールまたはソニックシールによれば、一度の加圧処理によって第１〜第３領域の厚さ方向に一致する仮止め部を形成することができる点で、接着剤等を用いた処理よりも好ましい。また、第１仮止め部７６は、第１端部８０Ａから約５〜３０ｍｍ、好ましくは約１０〜３０ｍｍ離間される。第１端部８０Ａを摘む際に、摘み易くするためである。
【００４８】
第１仮止め部７６，７７は、テープタブ７０のみに形成されているが、テープタブ７０およびシャーシ１０に形成される仮止め部をさらに設けることもできる。具体的には、おむつ１の製造過程において、第１および第２仮止め部７６，７７で仮止めされたテープタブ７０をウエストシート２２に積層し、さらに仮止め部を形成するものである。
【００４９】
第１帯部材８０の第１端部８０Ａと第２端部８０Ｂとは、ほぼ一致して重なるようにされているが、いずれか一方が縦方向Ｙ外側に延出して配置されるようにすることもできる。このようにした場合には、第１端部８０Ａの位置を確認し易く、摘み易くすることができる。また、摘み部８１には、他の領域と異なる色彩を付したり、模様を付したりすることによって、摘み部８１を視認し易くした視認部を形成することができる。摘み部８１を視認し易くすることによって、確実に摘み部８１を摘むことができ、これを引っ張るだけで容易にテープタブ７０を展開できるようにすることができる。摘み部８１に付される模様としては、例えば、展開方向を示す矢印等を用いることもできる。
第２帯部材９０の第１端部９０Ａと第２端部９０Ｂとは、縦方向Ｙにおいてずれるように重なっているが、これらがほぼ一致するように重ねられてもよい。
【００５０】
この実施形態において、テープタブ７０は、後ウエスト域１２の仮想縦中心線２−２に沿うように設けられているが、前ウエスト域１１または後ウエスト域１２の両側部１６近傍に設けられるようにしてもよい。また、テープタブ７０は、横方向Ｘへ延びるようにしてもよい。両側部１６近傍に横方向Ｘへ延びるテープタブ７０が設けられた場合には、これらテープタブ７０を着用物品の廃棄の際に展開して用いることもできるし、着用中にウエストのサイズ調整をするために用いることもできる。
【００５１】
以上に記載したこの発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
使い捨て着用物品１は、縦方向Ｙおよびそれに直交する横方向Ｘを有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面を有するシャーシ１０と、前記非肌対向面に取り付けられたテープタブ７０とを含む。
【００５２】
この発明は、上記使い捨て着用物品１において、以下の点を含むことを特徴とする。
前記テープタブ７０は、繊維不織布によって形成され、メカニカルファスナのフック要素７４が設けられた第１領域７１と、前記第１領域７１と前記シャーシ１０との間に位置する第２領域７２と、前記第１および第２領域７１，７２の間に位置する折曲部８４とを含み、前記第１領域７１と前記第２領域７２とは、前記折曲部８４に沿って折り畳まれ前記フック要素７４を内側にして積層され、
前記第１領域７１は、少なくともその一部に前記フック要素７４が設けられたファスニング部８２と、前記ファスニング部８２と前記折曲部８４との間に位置する中間部８３と、前記ファスニング部８２の前記中間部８３とは反対側に位置する摘み部８１とを有し、前記中間部８３および前記摘み部８１には、前記第１領域７１および前記第２領域７２を互いに仮止めする第１仮止め部７６および第２仮止め部７７がそれぞれ設けられる。
【００５３】
上記の発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記第１仮止め部７６および前記第２仮止め部７７は、前記フック要素７４と重ならない位置に形成される。
（２）前記テープタブ７０は、前記第２領域７２と前記シャーシ１０との間に積層される第３領域７３をさらに含み、前記第３領域７３の一方の端部が前記第２領域７２に隣接し、前記第３領域７３の他方の端部が前記シャーシ１０に接合される。
（３）前記第１仮止め部７６および前記第２仮止め部７７の少なくともいずれかは、前記第１領域７１、前記第２領域７２および前記第３領域７３の厚さ方向に一致して、これら領域を互いに仮止めする。
（４）前記テープタブ７０は、前記第１および第２領域７１，７２を形成する一片の繊維不織布である第１帯部材８０と、前記第３領域７３を形成する一片の繊維不織布である第２帯部材９０とを有し、前記第１帯部材８０の引張強度が、前記第２帯部材９０のそれよりも高くされる。
（５）前記第２帯部材９０は、前記第１帯部材８０に接合される第１端部９０Ａと、前記シャーシ１０に接合される固定領域９１と、前記第１端部９０Ａおよび前記固定領域９１の間に位置する折曲部９２とを有し、前記折曲部９２を介して折り畳まれる。
（６）前記テープタブ７０は、前記フック要素７４と前記第２領域７２との平均剥離強度が０〜０．４Ｎとされる。
（７）前記シャーシ１０は、前記非肌対向面が前記繊維不織布によって形成され、前記繊維不織布は、前記フック要素７４が連結可能である。
（８）前記テープタブ７０は、前記摘み部８１に視認可能な視認部が形成される。
【００５４】
おむつ１を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、おむつ１は、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、クロッチ域１３とが一連に形成された態様であってもよい。
【００５５】
本発明の明細書および特許請求の範囲において、用語「第１」および「第２」は、同称の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００５６】
１    おむつ（使い捨て着用物品）
１０    シャーシ
１１    前ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１２    後ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１３    クロッチ域
７０    テープタブ
７１    第１領域
７２    第２領域
７３    第３領域
７４    フック要素
７６    第１仮止め部
７７    第２仮止め部
８０    第１帯部材
８０Ｂ  第２端部（端部）
８１    摘み部
８２    ファスニング部
８３    中間部
８４    折曲部
９０    第２帯部材
９０Ａ    第１端部
９１    固定領域
９２    折曲部
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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