(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に密封状に接続される複数のケース体の周方向両端部の各々に、外径方に向かって突出形成された連結フランジが設けられ、隣り合う前記連結フランジの対向面間にパッキンを介して該連結フランジ同士を保持部材によって挟着して、前記複数のケース体を接続するケース体接続方法であって、
前記複数のケース体の間に、前記連結フランジの対向面同士の接近を防止し、該対向面の一方が前記パッキンと接しないようにするとともに、該対向面を有する両ケース体の所定位置で接近防止が解除されるスペーサ部材が介在されており、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を管軸方向に位置決めした後、前記スペーサ部材による前記ケース体同士の接近防止を解除し、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することにより前記複数のケース体を接続することを特徴とするケース体接続方法。
【請求項２】
前記スペーサ部材は、一方の前記連結フランジの対向面に設けたスペーサ突部と、他方の前記連結フランジの対向面に設けたスペーサ凹部と、からなり、
前記連結フランジの対向面同士が移動することで前記スペーサ突部が前記スペーサ凹部に嵌合して前記ケース体同士の接近防止を解除し、隣り合う前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することを特徴とする請求項１に記載のケース体接続方法。
【請求項３】
前記スペーサ部材は、隣り合う前記連結フランジの対向面間に介挿される一方の前記連結フランジの側端面に係止可能なスペーサクリップからなり、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を管軸方向に位置決めした後、前記連結フランジの対向面間に介挿されたスペーサクリップを抜き出すことで前記ケース体同士の接近防止を解除し、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することを特徴とする請求項１に記載のケース体接続方法。
【請求項４】
前記保持部材は、一方の前記連結フランジに形成され他方の前記連結フランジを覆う鉤状保持部材であり、該鉤状保持部材が他方の前記連結フランジに係合することで、前記連結フランジ同士を挟着することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケース体接続方法。
【請求項５】
前記連結フランジ同士を前記保持部材によって挟着した後、該保持部材を前記連結フランジに対し固定手段により固定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のケース体接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に分割されたケース体を密封状に接続することで、流体管に割り継手体を固定して分岐流路を形成したり、流体管に生じた漏孔をケース体で覆って補修したりする際に、複数のケース体を密封状態に接続するためのケース体接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に分割されたケース体を密封状に接続するケース体接続方法としては、流体管を外嵌するケース体（抱持片）の一方側端に他方のケース体の他方側端を覆い長手方向に連なる鉤状の保持部材を形成し、流体管の管軸方向に移動させ、この突条に鉤状の保持部材を密嵌することによって両ケースを挟着して接続している。（以下、「従来技術１」という。例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４５−３１０７７号公報（第２、３頁、第１〜３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術１にあっては、ケース体の両側端に長手方向に連なる突条間の間隙から流体管内の流体が漏れ出る虞がある。そこで、流体管から流体が漏れ出るのを防止するために、ケース体の両側端の突条間にパッキンを介在させ、流体の漏れを防止することが考えられるが、ケース体の両側端の突条を流体管の管軸方向に移動する際、一方のケース体の側端に設けたパッキンが他方のケース体の側端に摺接するので、パッキンが損傷したり、またパッキンがパッキン溝から外れたりして、流体管からの流体漏れを完全に防止することができない虞があった。また、ケース体の両側端の突条を流体管の管軸方向に移動する際の作業に時間を要し、作業者の熟練が必要であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、複数のケース体の間にパッキンを介在させて流体の漏れを防止するとともに、ケース体を接続する際に、パッキンが損傷したり、またパッキンがパッキン溝から外れたりして、流体管からの流体漏れを防止することができるケース体接続方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のケース体接続方法は、
流体管の外面に周方向に沿って着脱自在に密封状に接続される複数のケース体の周方向両端部の各々に、外径方に向かって突出形成された連結フランジが設けられ、隣り合う前記連結フランジの対向面間にパッキンを介して該連結フランジ同士を保持部材によって挟着して、前記複数のケース体を接続するケース体接続方法であって、
前記複数のケース体の間に、前記連結フランジの対向面同士の接近を防止し、該対向面の一方が前記パッキンと接しないようにするとともに、該対向面を有する両ケース体の所定位置で接近防止が解除されるスペーサ部材が介在されており、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を管軸方向に位置決めした後、前記スペーサ部材による前記ケース体同士の接近防止を解除し、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することにより前記複数のケース体を接続することを特徴としている。
この特徴によれば、隣り合う連結フランジの対向面間にパッキンを介在させるので、流体管からの流体漏れを防止できると共に、ケース体には、連結フランジの対向面同士の移動を調整するスペーサ部材を備えているので、スペーサ部材が隣り合う連結フランジ同士の接近を防止することができ、連結フランジの対向面間に設けたパッキンを摺接により損傷することがない。そして、スペーサ部材がケース体同士の接近防止を解除すると、連結フランジの対向面同士が接近して連結フランジの対向面間のパッキンを圧接することになるので、パッキンによる密封が行われ流体漏れを防止できるばかりでなく、隣り合う連結フランジ同士を保持部材によって挟着することにより複数のケース体は強固に接続でき、密封性能を維持することができる。また、ケース体の管軸方向の移動の際、スペーサ部材をガイド部材として利用できるので、接続作業が簡便にでき、作業者の負担を軽減できる。
【０００７】
本発明のケース体接続方法は、
前記スペーサ部材は、一方の前記連結フランジの対向面に設けたスペーサ突部と、他方の前記連結フランジの対向面に設けたスペーサ凹部と、からなり、
前記連結フランジの対向面同士が移動することで前記スペーサ突部が前記スペーサ凹部に嵌合して前記ケース体同士の接近防止を解除し、隣り合う前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することを特徴としている。
この特徴によれば、隣り合う連結フランジの対向面同士が全面で接触する位置まで移動したときに、スペーサ突部がスペーサ凹部に嵌合して連結フランジの対向面同士が接近し、パッキンを圧接すると共に、スペーサ突部がスペーサ凹部に嵌合するので両ケース体相互の移動が阻止されるので、ケース体の接続作業を簡便にでき、またその後の保持部材により隣り合う連結フランジ同士の挟着の作業も容易且つ迅速に行なうことができる。
【０００８】
本発明のケース体接続方法は、
前記スペーサ部材は、隣り合う前記連結フランジの対向面間に介挿される一方の前記連結フランジの側端面に係止可能なスペーサクリップからなり、
隣り合う前記連結フランジの対向面同士を管軸方向に位置決めした後、前記連結フランジの対向面間に介挿されたスペーサクリップを抜き出すことで前記ケース体同士の接近防止を解除し、前記連結フランジの対向面同士を接近させ前記連結フランジの対向面間のパッキンを圧接し、前記連結フランジ同士を保持部材によって挟着することを特徴としている。
この特徴によれば、隣り合う連結フランジの対向面同士をケース体を接続する接続位置に移動させた後、連結フランジの対向面間に介挿されたスペーサクリップを抜き出すと、連結フランジの対向面同士が接近してパッキンを圧接し、隣り合う連結フランジ同士を保持部材によって挟着することでケース体を接続することができ、ケース体の接続作業を簡便にでき、また連結フランジに特別な加工をする必要がなく、スペーサクリップを準備するだけでパッキンに損傷を与えることなくケース体を接続することができる。
【０００９】
本発明のケース体接続方法は、
前記保持部材は、一方の前記連結フランジに形成され他方の前記連結フランジを覆う鉤状保持部材であり、該鉤状保持部材が他方の前記連結フランジに係合することで、前記連結フランジ同士を挟着することを特徴としている。
この特徴によれば、連結フランジの一方に形成した鉤状保持部材に、他方の連結フランジを係合させ、流体管軸方向に移動すれば、隣り合う連結フランジ同士を挟着することができ、簡単な構成で複数のケース体を接続することができる。
【００１０】
本発明のケース体接続方法は、
前記連結フランジ同士を前記保持部材によって挟着した後、該保持部材を前記連結フランジに対し固定手段により固定することを特徴としている。
この特徴によれば、保持部材を連結フランジに対し固定手段により固定しているので、連結フランジの対向面同士が密接し、隣り合う連結フランジ同士を確実に挟着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１におけるケース体の正面断面図であり、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図２】実施例１におけるケース体を接続する前の状態を示す平面図である。
【図３】図２と同じく側面図である。
【図４】実施例１におけるスペーサ突部がスペーサ凹部に嵌合する前の状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１の変形例におけるケース体を接続する前の状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図であり、（ｃ）は、ケース体が接続した状態を示す正面図である。
【図６】実施例２におけるケース体を接続した状態を示す正面断面図である。
【図７】実施例２におけるケース体を接続する前であってスペーサクリップを介在させる前の状態を示す平面図である。
【図８】図７と同じく側面図である。
【図９】実施例２におけるスペーサクリップを抜き出す前の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係るケース体接続方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１に係るケース体接続方法を図１ないし図５に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しない樹脂粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管１は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
図１において、流体管１に装着されるダクタイル鋳鉄製の継手本体が、流体管１の外面に周方向に沿って着脱自在に密封状に接続される二つ割りの第１ケース体１１と第２ケース体１２とから構成され、そのうちの第２ケース体１２には、流体管１の管軸Ｏに対して直交する方向で連通する分岐用の受口部１３が一体的に形成されている。この分岐用の受口部１３には、分岐流路を開閉するための弁体を備えた仕切弁２が装着され、更に、図示しない分岐管の一端側に形成された挿口部が密封状態で嵌合接続されている。尚、本発明に係るケース体は、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。
【００１６】
第１、第２ケース体１１，１２の管周方向両端部の各々には、連結フランジ１４、１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成され、本発明の保持部材である鉤状保持部材６１で挟着されるようになっている。本発明の保持部材は、図１に示すように、第１ケース体１１の連結フランジ１４と一体に形成した鉤状保持部材６１とすることもできるし、連結フランジ１４とは別部材から構成しても良い。第１、第２ケース体１１，１２は、図１においては、２つのケース体から構成しているが、本発明のケース体は、所定数の複数に分割されていればよく、例えば３又は４つに分割されたケース体を流体管に外嵌し、周方向に沿って着脱自在に密封状に接続して構成しても良い。
【００１７】
鉤状保持部材６１には本発明の固定手段としてのボルト１６が設けられ、このボルト１６を螺入することにより、第２ケース体１２の連結フランジ１５を第１ケース体１１に向けて押圧する。
【００１８】
第１、第２ケース体１１，１２の各々に形成されたパッキン溝には、流体の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する第１、第２ケース体１１，１２の連結フランジ１４、１５間の各々を密封するためのパッキン４が装着されている。パッキン４は、ケース体１１，１２が接続されるまでは、第１、第２ケース体１１，１２に形成された両方のパッキン溝に固定してある。尚、パッキンは、第１、第２ケース体に形成されたパッキン溝のうちどちらか一方のパッキン溝のみに固定してもよい。
【００１９】
図２ないし５に示されているように、第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａには、スペーサ突部５ａが形成されており、第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａには、スペーサ突部５ａが係合するスペーサ凹部５ｂが形成されている。より詳しくは、本実施例のスペーサ突部５ａは、管軸方向に沿って両端及び中央に３箇所形成され、うち中央のスペーサ突部５０ａ’は、両端のスペーサ突部５０ａに比べて、管軸方向に長寸であって管径方向に短寸に形成されている。また、本実施例のスペーサ凹部５ｂは、上記したスペーサ突部５０ａ’，５０ａに対応するように、管軸方向に沿って両端及び中央に３箇所形成され、うち中央のスペーサ凹部５０ｂ’は、両端のスペーサ凹部５０ｂに比べて、管軸方向に長寸であって管径方向に短寸に形成されている。尚、本発明のスペーサ突部及びスペーサ凹部は、互いに嵌合可能であれば３箇所ずつに限られず、１箇所ずつのみであってもよいし、２箇所ずつ若しくは４箇所ずつ以上形成されていても構わない。更に尚、複数のスペーサ突部及びスペーサ凹部は、本実施例のように中央と両端とで形状が異なるものに限られず、全て同じ形状に形成されていても構わない。
【００２０】
両ケース体１１，１２の管軸方向位置が一致しない位置、すなわち、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａの位置が互いに一致しないずれた位置に準備配置されていると、第２ケース体１２に形成されたスペーサ突部５ａは、第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａに当接することになる。これにより、スペーサ突部５ａの突出により、第１ケース体１１側のパッキン溝に固定されたパッキン４は、他方の第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａに摺接せず、また同様に、第２ケース体１２側のパッキン溝に固定されたパッキン４は、他方の第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａに摺接しないようにすることができる。
【００２１】
そして、第１ケース体１１が第２ケース体１２に対し管軸方向ないし径方向に移動すると、第２ケース体１２側のスペーサ突部５ａが第１ケース体１１側のスペーサ凹部５ｂに嵌合し、前記当接が解除されて連結フランジ１４と連結フランジ１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近してパッキン４を圧接することになる。そして、スペーサ突部５ａは、スペーサ凹部５ｂに嵌合したことにより、両ケース体１１，１２の管軸方向の移動が防止されることになる。
【００２２】
また、図５（ｂ）に示すように、第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の先端には、切欠き部６２を形成し、第２ケース体１２の連結フランジにはこの切欠き部６２を通過できる段部７を形成しても良い。
【００２３】
次に、図１ないし図５を参照しながら、本発明の実施例１のケース体接続方法を説明する。
【００２４】
流体管１には、まず図２，３に示すように、第２ケース体１２を外嵌状態に配置する。また、第２ケース体１２のパッキン溝には、予めパッキン４を取付けておく。次に、第１ケース体１１を外嵌状態で流体管１の外周に配置する。この際、図５に示すように第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａと、第２ケース体１２の隣り合う他方の連結フランジ１５の対向面１５ａの位置とをずらして準備配置すると、図４、図５（ｃ）に示すように、第２ケース体１２のスペーサ突部５ａが第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａに当接して隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を防止することになる。これにより、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４は、両連結フランジ１４，１５が移動しても摺接により損傷することがない。
【００２５】
また、第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａと、第２ケース体１２の隣り合う他方の連結フランジ１５の対向面１５ａとの位置が一致してずれが無いように配置された場合は、図１に示すように、第２ケース体１２側のスペーサ突部５ａが、第１ケース体１１側のスペーサ凹部５ｂに嵌合して係止するので、両ケース体１１，１２の管軸方向の移動が防止されることになり、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４は、両連結フランジ１４，１５の位置のずれが無く、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａなどに摺接することがなくなり損傷することがない。したがって、パッキン４による密封性を損なうことが無くなる。
【００２６】
また、第２ケース体１２のスペーサ突部５ａが第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａに当接し、隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を防止する状態で、両ケース体１１，１２を移動すると、第２ケース体１２のスペーサ突部５ａが第１ケース体１１の連結フランジ１４の対向面１４ａ上にガイドされることになり、パッキン４を摺接することなく移動できる。そして遂には、図１の状態となり、第２ケース体１２のスペーサ突部５ａが第１ケース体１１側のスペーサ凹部５ｂに嵌合し、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近して連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間のパッキン４を圧接することになる。
【００２７】
更に、本実施例では、管軸方向に３箇所設けたスペーサ突部５ａ、スペーサ凹部５ｂのうち、中央のスペーサ突部５０ａ’、スペーサ凹部５０ｂ’は両端のスペーサ突部５０ａ、スペーサ凹部５０ｂと形状が異なっているため、連結フランジ１４，１５同士を管軸方向に移動する際に、端のスペーサ突部５０ａ（スペーサ凹部５０ｂ）が中央のスペーサ凹部５０ｂ’（スペーサ突部５０ａ’）と対向しても、誤って嵌合してしまう虞を回避できる。
【００２８】
本実施例に示すように、スペーサ突部５ａを第２ケース体１２側に設け、スペーサ凹部５ｂを第１ケース体１１側に設けても良いし、若しくは図示しないが、スペーサ突部５ａを第１ケース体１１側に設け、スペーサ凹部５ｂを第２ケース体側に設けても良い。また、スペーサ突部５ａとスペーサ凹部５ｂは、図２、図５（ａ）に示すように、互いに管軸方向にそって複数箇所に且つ管径方向に対抗した箇所（本実施例では上下箇所）に設けると、隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を確実に防止することができる。
【００２９】
そして、両ケース体１１，１２の隣り合う前記連結フランジ１４，１５同士の移動を阻止した状態で、第１ケース体１１の鉤状保持部材６１を連結フランジ１５に係合させ、管軸方向に延びる鉤状保持部材６１を管軸方向に移動させると、ケース体１１，１２の連結フランジ１４，１５同士を挟着して接続することができる。
【００３０】
鉤状保持部材６１は、該鉤状保持部材６１の内面が両連結フランジ１４，１５の外面に係合するので、それらの摩擦力、パッキン４の弾性力及びスペーサ突部５ａとスペーサ凹部５ｂの嵌合力により両連結フランジ１４，１５に固定され管軸方向の移動が防止され、また鉤状保持部材６１に設けたボルト１６を螺入すると、ボルト１６先端は、連結フランジ１５に係止し、連結フランジ１５を連結フランジ１４に押圧するので、両連結フランジ１４，１５間を接近させ、パッキン４による密封を確実にすると共に、両連結フランジ１４，１５が移動するのを防止することができる。尚、本発明の固定手段は、必ずしもボルト１６に限られず、例えば、頭部を有さない止めネジでもよいし、若しくは保持部材及び連結フランジ間に介設されるバネ部材等であっても構わない。
【００３１】
また、両連結フランジ１４，１５の先端を管軸方向に向かって傾斜をつけてテーパー形状にし、このテーパー形状に係合するように、鉤状保持部材６１の内面もテーパー形状に形成すると、連結フランジ１４，１５の先端と鉤状保持部材６１の内面との係合作業をし易くでき、また、テーパー形状による係合強度を高めることができる。
【００３２】
また、図５（ｂ）に示すように、第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の先端には、切欠き部６２を形成し、第２ケース体１２の連結フランジにはこの切欠き部６２を通過できる段部７を形成してある場合には、流体管１に外嵌した第２ケース体１２に第１ケース体を組付ける際には、第２ケース体の連結フランジ１５に形成した段部７を第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の切欠き部６２にはめ込んで通過させてから、管軸方向に移動させる。これにより、第２ケース体１２側のスペーサ突部５ａの位置は、第１ケース体１１側のスペーサ凹部５ｂの位置とずれた位置となるため、連結フランジ１４，１５を接近することができないため、管軸方向の位置が異なり嵌合が予定されていないスペーサ突部及びスペーサ凹部同士が誤って嵌合してしまう虞がなく、またパッキン４の損傷を確実に防止することができる。そして、第１ケース体１１と第２ケース体１２との位置をずらして、第２ケース体１２のスペーサ突部５ａを第１ケース体１１側のスペーサ凹部５ｂに嵌合させ、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を接近させ、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間のパッキン４を圧接することができる。このように鉤状保持部材６１と連結フランジ１５とに、切欠き部６２と段部７とを設けることで、第１ケース体１１及び第２ケース体１２の管軸方向の移動量を短く出来ることになり、作業量や作業スペースを少なく出来るばかりでなく、パッキン４の損傷の発生をも極力小さくできる。
【００３３】
以上、本発明のケース体接続方法によれば、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間にパッキン４を介在させるので、流体管１からの流体漏れを防止できると共に、第１、第２ケース体１１，１２には、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士の移動を調整するスペーサ部材であるスペーサ突部５ａ、スペーサ凹部５ｂを備えているので、スペーサ突部５ａが隣り合う連結フランジ１４，１５同士の接近を防止することができ、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４を摺接により損傷することがない。そして、スペーサ突部５ａが第１、第２ケース体１１，１２同士の当接を解除すると、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近して連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間のパッキン４を圧接することになるので、パッキン４による密封が行われ流体漏れを防止できるばかりでなく、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を鉤状保持部材６１によって挟着することにより複数のケース体１１，１２は強固に接続でき、密封性能を維持することができる。また、第１、第２ケース体１１，１２の管軸方向の移動の際、スペーサ突部５ａをガイド部材として利用できるので、接続作業が簡便にでき、作業者の負担を軽減できる。また、地震などにより、第１、第２ケース体１１，１２に抜け出し方向の外力が加わった場合でも、鉤状保持部材６１による連結フランジ１４，１５同士の狭着状態を強固に維持できる。
【００３４】
また、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が全面で接触する位置まで移動したときに、スペーサ突部５ａがスペーサ凹部５ｂに嵌合して連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近し、パッキン４を圧接すると共に、スペーサ突部５ａがスペーサ凹部５ｂに嵌合するので両ケース体１１，１２相互の移動が阻止されるので、ケース体１１，１２の接続作業を簡便にでき、またその後の鉤状保持部材６１により隣り合う連結フランジ１４，１５同士の挟着の作業も容易且つ迅速に行なうことができる。
【００３５】
また、連結フランジ１４に形成した鉤状保持部材６１に、他方の連結フランジ１５を係合させ、流体管軸方向に移動すれば、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を挟着することができ、簡単な構成で複数のケース体１１，１２を接続することができる。
【００３６】
また、鉤状保持部材６１を連結フランジ１５に対し固定手段であるボルト１６により固定しているので、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が密接し、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を確実に挟着することができる。
【実施例２】
【００３７】
本発明の実施例２に係るケース体接続方法を図６〜９に基づいて説明する。実施例２に係るケース体接続方法は、実施例１とは、スペーサ部材の構造が異なるものである。尚、実施例１と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００３８】
図６に示すように、本実施例２は、実施例１と異なり、第１、第２ケース体１１，１２の連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａには、スペーサ突部やスペーサ凹部は形成されていないが、パッキン４は設けられている。
【００３９】
図７、図８に示しように、第１ケース体１１と第２ケース体１２とは管軸方向位置ないし径方向位置が一致しない位置、すなわち、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａの位置が互いにずれた位置に準備配置されている。そして、スペーサクリップ５１を、第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａ側にあてがい、スペーサクリップ５１の一方端にあるクリップで連結フランジ１５に固定するようになっている。
【００４０】
また、図８に示すように、第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の先端には、切欠き部６２を形成し、第２ケース体１２の連結フランジにはこの切欠き部６２を通過できる段部７を形成してある。流体管１に外嵌した第２ケース体１２に第１ケース体を組付ける際には、第２ケース体の連結フランジ１５に形成した段部７を第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の切欠き部６２にはめ込んで通過させることができる。
【００４１】
なお、本発明の保持部材は、図６に示すように、第１ケース体１１の連結フランジ１４と一体に形成した鉤状保持部材６１とすることもできるし、連結フランジ１４とは別部材から構成しても良い。
【００４２】
また、第１、第２ケース体１１，１２は、図６においては、２つのケース体から構成しているが、二つ以上、例えば３又は４つのケース体を流体管に外嵌し、周方向に沿って着脱自在に密封状に接続して構成しても良い。
【００４３】
スペーサクリップ５１を、他方の第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａ側にあてがい、スペーサクリップ５１の一方端にあるクリップで固定し、第１ケース体１１を第２ケース体１２に組付けると、図９に示すように、スペーサクリップ５１が、第１ケース体１１と第２ケース体の接近を防止することになる。これによって、両連結フランジ１４，１５間に設けられたパッキン４は、圧接されることがなく、また摺接もされないようになっている。
【００４４】
次に、図６ないし図９を参照しながら、本発明の実施例２のケース体接続方法を説明する。流体管１には、まず図７，８に示すように、第２ケース体１２を外嵌状態に配置する。また、第２ケース体１２のパッキン溝には、予めパッキン４を取付けておく。
【００４５】
次に、第１ケース体１１を外嵌状態で流体管の外周に配置する。この際、図８に示すように第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の先端には、切欠き部６２を形成し、第２ケース体１２の連結フランジにはこの切欠き部６２を通過できる段部７を形成してあるので、第２ケース体の連結フランジ１５に形成した段部７を第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の切欠き部６２にはめ込む。
【００４６】
第２ケース体の連結フランジ１５に形成した段部７を第１ケース体１１側の鉤状保持部材６１の切欠き部６２にはめ込んだ状態で、スペーサクリップ５１を、他方の第２ケース体１２の連結フランジ１５の対向面１５ａ側にあてがい、スペーサクリップ５１の一方端にあるクリップで固定し、第２ケース体１２側に組付ける。
【００４７】
そして、図９に示すように、第１、第２ケース体１１、１２の連結フランジ１４，１５は接近することができないため、パッキン４を損傷することがない。そして、第１ケース体１１と第２ケース体１２との位置をずらして、第２連結フランジ１５の段部７が鉤状保持部材６１に設けたボルト１６の位置に移動し、両ケース体１１，１２の接続位置に合致したならば、スペーサクリップ５１を両連結フランジ１４，１５間から抜き出す。
【００４８】
これにより連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近して連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間のパッキン４を圧接することができる。そして、両連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に設けたパッキン４は、両連結フランジ１４，１５の位置のずれが無く、対向する連結フランジ１５，１４の対向面１５ａ，１４ａなどに摺接することがなくなり損傷することがない。したがって、パッキン４による密封性を損なうことが無い。
【００４９】
鉤状保持部材６１は、該鉤状保持部材６１の内面が両連結フランジ１４，１５の外面に係合するので、それらの摩擦力とパッキン４の弾性力により両連結フランジ１４，１５に固定され管軸方向の移動が防止され、また鉤状保持部材６１に設けたボルト１６を捩じ込むと、ボルト１６先端は、連結フランジ１５に係止し、連結フランジ１５を連結フランジ１４に押圧するので、両連結フランジ１４，１５間を接近させ、パッキン４による密封を確実にすると共に、両連結フランジ１４，１５が移動するのを防止することができる。
【００５０】
また、実施例１と同様に、両連結フランジ１４，１５の先端を管軸方向に向かって傾斜をつけてテーパー形状にし、このテーパー形状に係合するように、鉤状保持部材６１の内面もテーパー形状に形成すると、連結フランジ１４，１５の先端と鉤状保持部材６１の内面との係合作業をし易くでき、また、テーパー形状による係合強度を高めることができる。
【００５１】
また、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａは、間隙を介して対面しているので、この間隙を介して撓むことができ、この撓むことによる反力が両連結フランジ１４，１５を介して鉤状保持部材６１に加わり、この摩擦力とパッキン４の弾性力により一層両連結フランジ１４，１５に固定されて管軸方向の移動が防止されることになるので、密封性を強固に保持することができる。
【００５２】
このように、隣り合う連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士を、第１、第２ケース体１１，１２を接続する接続位置に移動させた後、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ間に介挿されたスペーサクリップ５１を抜き出すと、連結フランジ１４，１５の対向面１４ａ，１５ａ同士が接近してパッキン４を圧接し、隣り合う連結フランジ１４，１５同士を鉤状保持部材６１によって挟着することで第１、第２ケース体１１，１２を接続することができ、第１、第２ケース体１１，１２の接続作業を簡便にでき、また連結フランジ１４，１５に特別な加工をする必要がなく、スペーサクリップ５１を準備するだけでパッキン４に損傷を与えることなく第１、第２ケース体１１，１２を接続することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１                流体管
２                仕切弁
４                パッキン
５ａ（５０ａ，５０ａ’）  スペーサ突部
５ｂ（５０ｂ，５０ｂ’）  スペーサ凹部
７                段部
１１，１２        第１、第２ケース体
１３              受口部
１４，１５        連結フランジ
１４ａ，１５ａ    対向面
１６              ボルト（固定手段）
５１              スペーサクリップ
６１              鉤状保持部材
６２              切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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