(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルに高周波電源から高周波電流を給電して薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置において、
他方の端部側に第１の凸部が設けられて略ルート記号形状に形成され、一方の端部において高周波電源と接続される第１の加熱コイルと、
他方の端部側に第２の凸部が設けられて略ルート記号形状に形成され、他方の端部において高周波電源と接続される第２の加熱コイルと
を有し、
前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルは、
少なくともいずれか一方が、前記薄板状被加熱物の搬送方向と直交する所定の方向あるいは該所定の方向に対して傾斜した方向に移動可能であり、それぞれ前記薄板状被加熱物に対して略平行に配設され、
前記第１の加熱コイルの他方の端部側と前記第２の加熱コイルの一方の端部側とでのみ電気的に接続され、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが、互いに逆方向に突出するよう配設され、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとが電気的に接続しない領域において、前記薄板状被加熱物のエッジ部近傍で電気的に接続しないよう交差して略四角形状の第１の空間を形成するとともに、前記第１の空間の外側の前記薄板状被加熱物が搬送されていない領域において、第２の空間および第３の空間を形成するよう配設され、
前記第１の空間と、前記第２の空間および前記第３の空間とでは、高周波電流により生じる磁束が逆向きとなり、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方を移動することにより、前記第１の空間は前記所定の方向に拡大または縮小し、前記第２の空間および前記第３の空間は拡大および縮小しない
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の加熱コイルの他方の端部側は、前記第２の加熱コイルの一方の端部側と接触した状態で移動自在に配設される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項１に記載の誘導加熱装置において、さらに、
前記第１の加熱コイルの他方の端部側および前記第２の加熱コイルの一方の端部側の少なくともいずれか一方を押圧する押圧手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動する際には、前記押圧手段による押圧を行わずに、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続しない状態とし、前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方の移動が完了した後に、前記押圧手段による押圧を行って、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続した状態とする
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項１に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の加熱コイルの他方の端部側には、第１の長孔が形成され、
前記第２の加熱コイルの一方の端部側には、第２の長孔が形成され、
前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動する際には、前記第１の長孔と前記第２の長孔とにネジを挿入せずに、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとが電気的に接触しない状態とし、前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方の移動が完了した後に、前記第１の長孔と前記第２の長孔とにネジを挿入して、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続した状態とする
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１に記載の誘導加熱装置において、
導電性を示す金属により形成され、前記第１の加熱コイルの他方の端部側および前記第２の加熱コイルの一方の端部側と所定の間隔を開けて配設された板状部材と、
前記板状部材を押圧する押圧手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動する際には、前記押圧手段による押圧を行わずに、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続しない状態とし、前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方の移動が完了した後に、前記押圧手段による押圧を行って、前記板状部材を介して前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続した状態とする
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の凸部は、第１の尖部を頂点として鋭角に屈曲した形状であり、
前記第２の空間は、前記第１の尖部を１つの頂点とする略三角形状に形成され、
前記第２の凸部は、第２の尖部を頂点として鋭角に屈曲した形状であり、
前記第３の空間は、前記第２の尖部を１つの頂点とする略三角形状に形成される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４または５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の加熱コイルおよび前記第２の加熱コイルは、湾曲して略ルート記号形状を形成する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、さらに、
第１の空間が形成された領域を覆うように配設される板状の磁性材と
を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項９】
請求項８に記載の誘導加熱装置において、
前記磁性材は、前記薄板状被加熱物の搬送方向に延長された磁性部材を、前記薄板状被加熱物の幅方向に複数並設して形成される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関し、さらに詳細には、非磁性材または磁性材よりなる薄板状の被加熱物（以下、「薄板状の被加熱物」を、「薄板状被加熱物」と称する。）を加熱する際に用いる誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、磁性材の薄板状被加熱物を誘導加熱する際には、加熱コイルとして、所謂、トンネル型コイルを備えた誘導加熱装置を用いて加熱する。
【０００３】
しかしながら、こうしたトンネル型コイルを備えた誘導加熱装置において、非磁性材の薄板状被加熱物を誘導加熱する場合には、薄板状被加熱物の表面および裏面のそれぞれにおいて生じた誘導電流が相殺されてしまい、加熱することができないものであった。
【０００４】
このため、非磁性材の薄板状被加熱物を誘導加熱する際には、加熱コイルとして、所謂、トランスバース型コイルを備えた誘導加熱装置を用いて加熱することが行われていた。
【０００５】
ここで、上記したトランスバース型コイルを備えた誘導加熱装置の一例として、搬送される薄板状被加熱物に平行に、略四角形状に形成された加熱コイルを配設し、この加熱コイルの上方側または下方側において薄板状被加熱物を搬送することにより、当該薄板状被加熱物を加熱する手法が知られている（図１（ａ）を参照する。）。
【０００６】
しかしながら、こうした誘導加熱装置においては、加熱コイルが略四角形状に固定的に形成されている。
【０００７】
このため、加熱コイルの幅方向の長さＬ１が、加熱コイルの上方側もしくは下方側を搬送されて加熱される薄板状被加熱物の幅Ｗ１と同じかそれより大きい場合には、当該薄板状被加熱物のエッジ部に誘導電流が集中することとなり、当該エッジ部が過剰に加熱されてしまっていた（図１（ａ）を参照する。）。
【０００８】
こうした問題点を解決するための手法として、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００９】
即ち、この特許文献１に開示された技術は、略Ｖ字形状の加熱コイル（以下、「Ｖ字加熱コイル」と称する。）を略Ｍ字形状の加熱コイル（以下、「Ｍ字加熱コイル」と称する。）に摺動可能に配設することにより、薄板状被加熱物の幅に応じてＶ字加熱コイルおよびＭ字加熱コイルにより形成される第１の空間の大きさを調整し、この第１の空間に生じた磁束によって、薄板状被加熱物を加熱するようにしたものである（図１（ｂ）を参照する。）。
【００１０】
なお、薄板状被加熱物の幅に応じてＶ字加熱コイルおよびＭ字加熱コイルにより形成される第１の空間の大きさを調整する際に、Ｖ字加熱コイルとＭ字加熱コイルとによって形成された第１の空間と隣接して（薄板状被加熱物の幅方向に隣接）第２の空間および第３の空間が形成される。
【００１１】
この第２の空間および第３の空間は、第１の空間を拡大すると縮小され、第１の空間を縮小すると拡大されることとなる。
【００１２】
また、第２の空間および第３の空間においては、第１の空間において生じた磁束と逆方向の磁束が生じる。
【００１３】
このため、薄板状被加熱物のエッジ部近傍においては、第１の空間において生じた磁束によって過剰に加熱された薄板状被加熱物のエッジ部に、第２の空間および第３の空間において生じた磁束によって、逆方向の渦電流が誘導されることとなるため、エッジ部が過剰に加熱されることがなくなる。
【００１４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、薄板状被加熱物の幅が小さくなると、第１の空間が縮小されることとなって、第１の空間において生じた磁束による薄板状被加熱物への加熱量が低下することとなる。
【００１５】
さらに、薄板状被加熱物の幅が小さくなると、第１の空間で生じた磁束により誘導される渦電流と逆方向の渦電流を誘導する磁束を生じる第２の空間および第３の空間は拡大されることとなり、薄板状被加熱物におけるさらなる加熱量の低下を生じさせる。
【００１６】
このため、特許文献１に開示された技術では、薄板状被加熱物の幅が小さくなると、薄板状被加熱物の加熱効率が低下してしまうという新たな問題点を招来していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１０−２４５０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、幅の小さな薄板状被加熱物であっても、薄板状被加熱物への加熱効率の低下を抑えるとともに、薄板状被加熱物のエッジ部への過剰な加熱を抑制することができる誘導加熱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、加熱コイルに高周波電源から高周波電流を給電して薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置において、他方の端部側に第１の凸部が設けられて略ルート記号形状に形成され、一方の端部において高周波電源と接続される第１の加熱コイルと、他方の端部側に第２の凸部が設けられて略ルート記号形状に形成され、他方の端部において高周波電源と接続される第２の加熱コイルとを有し、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルは、少なくともいずれか一方が、上記薄板状被加熱物の搬送方向と直交する所定の方向あるいは該所定の方向に対して傾斜した方向に移動可能であり、それぞれ上記薄板状被加熱物に対して略平行に配設され、上記第１の加熱コイルの他方の端部側と上記第２の加熱コイルの一方の端部側とでのみ電気的に接続され、上記第１の凸部と上記第２の凸部とが、互いに逆方向に突出するよう配設され、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとが電気的に接続しない領域において、上記薄板状被加熱物のエッジ部近傍で電気的に接続しないよう交差して略四角形状の第１の空間を形成するとともに、上記第１の空間の外側の上記薄板状被加熱物が搬送されていない領域において、第２の空間および第３の空間を形成するよう配設され、上記第１の空間と、上記第２の空間および上記第３の空間とでは、高周波電流により生じる磁束が逆向きとなり、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方を移動することにより、上記第１の空間は上記所定の方向に拡大または縮小し、上記第２の空間および上記第３の空間は拡大および縮小しないようにしたものである。
【００２０】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の加熱コイルの他方の端部側は、上記第２の加熱コイルの一方の端部側と接触した状態で移動自在に配設されるようにしたものである。
【００２１】
また、本発明は、上記した発明において、さらに、上記第１の加熱コイルの他方の端部側および上記第２の加熱コイルの一方の端部側の少なくともいずれか一方を押圧する押圧手段とを有し、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動する際には、上記押圧手段による押圧を行わずに、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続しない状態とし、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方の移動が完了した後に、上記押圧手段による押圧を行って、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続した状態とするようにしたものである。
【００２２】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の加熱コイルの他方の端部側には、第１の長孔が形成され、上記第２の加熱コイルの一方の端部側には、第２の長孔が形成され、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動する際には、上記第１の長孔と上記第２の長孔とにネジを挿入せずに、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとが電気的に接触しない状態とし、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方の移動が完了した後に、上記第１の長孔と上記第２の長孔とにネジを挿入して、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続した状態とするようにしたものである。
【００２３】
また、本発明は、上記した発明において、導電性を示す金属により形成され、上記第１の加熱コイルの他方の端部側および上記第２の加熱コイルの一方の端部側と所定の間隔を開けて配設された板状部材と、上記板状部材を押圧する押圧手段とを有し、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動する際には、上記押圧手段による押圧を行わずに、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続しない状態とし、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルの少なくともいずれか一方の移動が完了した後に、上記押圧手段による押圧を行って、上記板状部材を介して上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続した状態とするようにしたものである。
【００２４】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の凸部は、第１の尖部を頂点として鋭角に屈曲した形状であり、上記第２の空間は、上記第１の尖部を１つの頂点とする略三角形状に形成され、上記第２の凸部は、第２の尖部を頂点として鋭角に屈曲した形状であり、上記第３の空間は、上記第２の尖部を１つの頂点とする略三角形状に形成されるようにしたものである。
【００２５】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の加熱コイルおよび上記第２の加熱コイルは、湾曲して略ルート記号形状を形成するようにしたものである。
【００２６】
また、本発明は、上記した発明において、さらに、第１の空間が形成された領域を覆うように配設される板状の磁性材とを有するようにしたものである。
【００２７】
また、本発明は、上記した発明において、上記磁性材は、上記薄板状被加熱物の搬送方向に延長された磁性部材を、上記薄板状被加熱物の幅方向に複数並設して形成されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、幅の小さな薄板状被加熱物であっても、薄板状被加熱物への加熱効率の低下を抑えるとともに、薄板状被加熱物のエッジ部への過剰な加熱を抑制することができるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（ａ）は、従来の技術によるトランスバース型コイルを備えた誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図１（ｂ）は、薄板状非加熱物のエッジ部への過剰な加熱を抑制するようにした誘導加熱装置を示す概略構成説明図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明による誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩ矢視図である。
【図３】図３は、本発明による誘導加熱装置の動作説明図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、本発明による誘導加熱装置の動作説明図である。
【図５】図５は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、２つの加熱コイルを薄板状被加熱物の上方側および下方側に配設するようにした状態を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、加熱コイルを尖部および屈曲部を湾曲して略ルート記号形状とした誘導加熱装置の概略構成説明図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、図７（ａ）は、２つの加熱コイルの間を薄板状被加熱物が搬送されるようにした誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩＩ矢視図である。
【図８】図８（ａ）（ｂ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、図８（ａ）は、加熱コイルの近傍に複数の板状の磁性部材配設した誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＩＩＩ矢視図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、図９（ａ）は、空間Ｓ２、３が略四角形状となるようにした誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図９（ｂ）は、空間Ｓ２、Ｓ３が略半円形状となるようにした誘導加熱装置の概略構成説明図である。
【図１０】図１０は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、加熱コイルの近傍に一枚の板状の磁性部材を配設した誘導加熱装置の概略構成説明図である。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、図１１（ａ）は、押圧部材により加熱コイルを接触するようにした誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＩＶ矢視図である。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、図１２（ａ）は、ネジにより加熱コイルを接触するようにした誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＶ矢視図であり、また、図１２（ｃ）は、加熱コイルにおいてネジを挿入する長孔を示す説明図である。
【図１３】図１３は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す説明図であり、一方の加熱コイルが、搬送方向と直交する方向に対して傾斜する方向に移動するようにした誘導加熱装置の概略構成説明図である。
【図１４】図１４は、本発明による誘導加熱装置の変形例を示す概略構成説明図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１４のＶＩ矢視図であり、また、図１５（ｂ）は、図１４の加熱コイル同士が電気的に接続する部分におけるＶＩＩ矢視図であり、また、図１５（ｃ）は、加熱コイルが電気的に接続された状態を示す説明図である。
【図１６】図１６（ａ）（ｂ）は、図１４に示す誘導加熱装置の変形例を示す概略構成説明図である。
【図１７】図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１１に示す誘導加熱装置の変形例を示す説明図である。
【図１８】図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、加熱コイル１８の他方の端部側における上方側にのみ押圧部材およびシリンダを配設するようにしたときの説明図である。
【図１９】図１９（ａ）（ｂ）は、加熱コイル２０の一方の端部側における下方側にのみ押圧部材およびシリンダを配設するようにしたときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による誘導加熱装置の実施の形態の一例について詳細に説明するものとする。
【００３１】
ここで、図２（ａ）には、本発明による誘導加熱装置の概略構成説明図が示されており、図２（ｂ）には、図２（ａ）のＩ矢視図が示されている。
【００３２】
この図２に示す誘導加熱装置１０は、高周波電源１２と、フィーダー１４を介して高周波電源１２と接続されるガイド１６と、一方の端部側においてガイド１６上をスライドするスライド部１８ａを形成する加熱コイル１８と、加熱コイル１８の他方の端部側に形成されたスライド部１８ｂをガイドするガイド部２０ａを一方の端部側に形成するとともに、他方の端部側に形成された直線部２０ｂにおいてフィーダー２２を介して高周波電源１２と接続される加熱コイル２０とを有して構成されている。
【００３３】
なお、ガイド１６、加熱コイル１８および加熱コイル２０は、例えば、銅により形成されており、同じ材質によって構成することが好ましい。
【００３４】
また、加熱コイル１８と加熱コイル２０とは、一部分を除いて互いに電気的に接続しないよう、上方側および下方側に空間を空けて配置される。
【００３５】
より詳細には、加熱コイル１８は、スライド部１８ｂが、加熱コイル２０のガイド部２０ａにおいて移動自在に配設されており、加熱コイル１８および加熱コイル２０は、内部に冷却するための液体（例えば、水である。）が供給されるようになされている。
【００３６】
この加熱コイル１８は、平方根を表す記号である「√（ルート）」の形状を模した略ルート記号形状に形成され、屈曲して尖部１８ｃを備えた凸部１８ｅおよび屈曲部１８ｄを形成している。即ち、凸部１８ｅは、尖部１８ｃを頂点として鋭角に屈曲した形状となっている。
【００３７】
同様に、加熱コイル２０は、平方根を表す記号である「√（ルート）」の形状を模した略ルート記号形状に形成され、屈曲して尖部２０ｃを備えた凸部２０ｅと屈曲部２０ｄとを形成している。即ち、凸部２０ｅは、尖部２０ｃを頂点として鋭角に屈曲した形状となっている。
【００３８】
また、加熱コイル１８および加熱コイル２０は、搬送される薄板状被加熱物２４の上方側に配設され、スライド部１８ｂとガイド部２０ａとにおいて電気的に接続される。
【００３９】
そして、加熱コイル１８および加熱コイル２０は、薄板状被加熱物２４が搬送される搬送路２６の上方側において、互いに電気的に接続しないように交差して略四角形状が形成されるように配設されるとともに、加熱コイル１８と加熱コイル２０と搬送路２６に搬送される薄板状被加熱物２４とが、それぞれ略平行に位置するように配設されている。
【００４０】
また、加熱コイル１８は、加熱コイル２０の上方側に配設され、薄板状被加熱物２４が搬送される搬送方向の前方側に向かって凸部１８ｅが突出するように配設される。
【００４１】
そして、加熱コイル１８は、スライド部１８ａ、屈曲部１８ｄおよび尖部１８ｃが同一平面上に位置するように形成され、スライド部１８ｂは、ガイド部２０ａと上下に重なるように形成される。
【００４２】
一方、加熱コイル２０は、加熱コイル１８の下方側に配設され、薄板状被加熱物２４が搬送される搬送方向の後方側に向かって凸部２０ｅが突出するように配設される。
【００４３】
そして、加熱コイル２０は、ガイド部２０ａ、屈曲部２０ｄ、尖部２０ｃおよび直線部２０ｂが同一平面上に位置するように形成される。
【００４４】
また、ガイド１６および加熱コイル２０に設けられたガイド部２０ａは所定の長さを有して構成されており、加熱コイル１８を移動する際に、加熱コイル１８に設けられたスライド部１８ａ、１８ｂをガイドできる長さを有して構成されている。
【００４５】
以上の構成において、図３および図４に示す動作説明図を参照しながら、誘導加熱装置１０を用いて薄板状被加熱物２４を加熱する手法について説明する。
【００４６】
誘導加熱装置１０を用いて薄板状被加熱物２４を加熱するには、まず、図示しない移動手段によって加熱コイル１８を矢印Ａ方向あるいは矢印Ｂ方向（つまり、搬送方向と直交する方向である。）に移動させて、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続することなく交差する点Ｐと点Ｑとの位置が、加熱コイル１８および加熱コイル２０の下方側で搬送される薄板状被加熱物２４のエッジ部２４ａ、２４ｂのそれぞれの近傍に位置するように調整する（図３を参照する。）。
【００４７】
なお、点Ｐと点Ｑとをエッジ２４ａ、２４ｂの近傍に位置させる際には、点Ｐとエッジ部２４ａとが図３における紙面の垂直方向で対向し、点Ｑとエッジ部２４ｂとが図３における紙面の垂直方向で対向するように調整することが好ましい。
【００４８】
具体的には、誘導加熱装置１０において、薄板状被加熱物２４より幅が小さい薄板状被加熱物３６を加熱する場合には、加熱コイル１８を矢印Ａ方向（図３を参照する。）に移動させて、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが交差する点Ｐおよび点Ｑとの位置を、薄板状被加熱物３６のエッジ部３６ａ、３６ｂとそれぞれ対向する位置に調整する（図４（ａ）を参照する。）。
【００４９】
なお、加熱コイル１８を矢印Ａ方向に移動することにより、加熱コイル１８および加熱コイル２０により形成される略四角形状の空間Ｓ１は縮小される。さらに、このとき、空間Ｓ１の外側における、下方側を薄板状被加熱物２４が搬送されていない領域に形成される略三角形状の空間Ｓ２、Ｓ３は、加熱コイル１８が矢印Ａ方向に移動しても、縮小および拡大されることはない。
【００５０】
この空間Ｓ２は、加熱コイル１８の尖部１８ｃにより略三角形状の１つの頂点が形成され、空間Ｓ３は、加熱コイル２０の尖部２０ｃにより略三角形状の１つの頂点が形成される。
【００５１】
また、誘導加熱装置１０において、薄板状被加熱物２４より幅が大きい板状被加熱物３８を加熱する場合には、加熱コイル１８を矢印Ｂ方向（図３を参照する。）に移動させて、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが交差する点Ｐおよび点Ｑの位置を、薄板状被加熱物３８のエッジ部３８ａ、３８ｂとそれぞれ対向する位置に調整する（図４（ｂ）を参照する。）。
【００５２】
なお、加熱コイル１８を矢印Ｂ方向に移動することにより、加熱コイル１８および加熱コイル２０により形成される略四角形状の空間Ｓ１は拡大される。さらに、このとき、略三角形状の空間Ｓ２、Ｓ３は、加熱コイル１８が矢印Ｂ方向に移動しても、縮小および拡大されることはない。
【００５３】
その後、高周波電源１２からフィーダー１４を介してガイド１６に高周波電流が給電されると、給電された高周波電流は、図３における矢印で示すように、ガイド１６からスライド部１８ａが設けられている加熱コイル１８に給電され、さらに加熱コイル１８のスライド部１８ｂからガイド部２０ａが設けられた加熱コイル２０を通って、加熱コイル２０の直線部２０ｂからフィーダー２２を介して高周波電源１２に戻るようにして、加熱コイル１８および加熱コイル２０において高周波電流の流れが生じる。
【００５４】
この加熱コイル１８および加熱コイル２０における高周波電流の流れにより、空間Ｓ１において、図３における紙面の裏面から表面に向かって磁束が生じることとなり、発生した磁束が薄板状被加熱物２４を通過することによって、薄板状被加熱物２４の表面において渦電流が誘導されて薄板状被加熱物２４を加熱することとなる。
【００５５】
そして、空間Ｓ２、Ｓ３においては、加熱コイル１８および加熱コイル２０における高周波電流の流れにより、図３における紙面の表面から裏面に向かって磁束が生じることとなり、空間Ｓ１において生じた磁束とは、逆方向の磁束が生じることとなる。
【００５６】
ここで、空間Ｓ１の下方側を搬送されている薄板状被加熱物２４のエッジ部２４ａ、２４ｂの近傍においては、薄板状被加熱物２４を通過する磁束（つまり、空間Ｓ１で生じた磁束である。）とは逆方向の磁束（つまり、空間Ｓ２、Ｓ３で生じた磁束である。）が生じており、こうした逆方向の磁束の一部がエッジ部２４ａ、２４ｂを通過することとなる。
【００５７】
このため、薄板状被加熱物２４のエッジ部２４ａ、２４ｂにおいては、薄板状被加熱物２４に誘導された渦電流とは逆方向の渦電流が誘導されるため、エッジ部２４ａ、２４ｂへの過剰な加熱が抑制される。
【００５８】
ところで、Ｖ字加熱コイルを移動することで、第１の空間の大きさを調整するようにした特許文献１に開示の技術による誘導加熱装置では、第１の空間が拡大すると第２の空間および第３の空間が縮小し、第１の空間が縮小すると第２の空間および第３の空間が拡大していた。なお、このとき、第１の空間は、薄板状被加熱物の幅の二乗に比例して拡大あるいは縮小することとなる。
【００５９】
このため、特許文献１に開示の技術による誘導加熱装置では、薄板状被加熱物の幅が小さくなると、当該薄板状被加熱物の幅に応じて第１の空間を縮小するように調整されるため、第１の空間において生じる磁束が薄板状被加熱物の幅の二乗に比例して減少することとなる。また、このとき、第２の空間および第３の空間は拡大されるため、第２の空間および第３の空間において生じる磁束は増大することとなる。
【００６０】
即ち、薄板状被加熱物の幅が小さくなると、第１の空間において生じる磁束により薄板状被加熱物に誘導された渦電流は減少するとともに、当該渦電流と逆方向に誘導される渦電流（つまり、第２の空間および第３の空間において生じる磁束により誘導される渦電流である。）は大きくなる。
【００６１】
従って、特許文献１に開示された技術による誘導加熱装置では、薄板状被加熱物の幅が小さくなるにつれて、第１の空間に生じる磁束の減少により薄板状被加熱物への加熱効率が低下するとともに、第２の空間および第３の空間に生じる磁束の増大によって薄板状被加熱物への加熱効率のさらなる低下が生じてしまっていた。
【００６２】
このように、特許文献１に開示された技術による誘導加熱装置では、薄板状被加熱物の幅が小さくなると、薄板状被加熱物への加熱効率が著しく低下してしまっていた。
【００６３】
これに対して、本発明による誘導加熱装置１０では、加熱コイル１８を移動することで、空間Ｓ１が拡大あるいは縮小しても、空間Ｓ２、Ｓ３は縮小あるいは拡大されることはない。
【００６４】
このため、本発明による誘導加熱装置１０では、薄板状被加熱物２４の幅が小さくなると、薄板状被加熱物２４の幅に応じて空間Ｓ１が縮小するように調整されて、空間Ｓ１において生じる磁束が薄板状被加熱物２４の幅に比例して減少する。しかしながら、このとき、空間Ｓ２、Ｓ３は拡大されることなく一定であるため、空間Ｓ２、Ｓ３において生じる磁束が増大することはない。
【００６５】
即ち、薄板状被加熱物２４の幅が小さくなっても、空間Ｓ１において生じる磁束により薄板状被加熱物２４に誘導された渦電流と逆方向に誘導される渦電流（つまり、空間Ｓ２、Ｓ３において生じる磁束により誘導される渦電流である。）は一定となる。
【００６６】
従って、本発明による誘導加熱装置１０では、薄板状被加熱物２４の幅小さくなるにつれて、空間Ｓ１に生じる磁束の減少により薄板状被加熱物２４への加熱効率が低下するが、空間Ｓ２、Ｓ３に生じる磁束が変化しないため、薄板状被加熱物２４への加熱効率のさらなる低下を生じることがなくなる。
【００６７】
このように、本発明による誘導加熱装置１０は、特許文献１に開示された技術による誘導加熱装置と比較して、薄板状被加熱物の幅が小さくなっても、薄板状被加熱物への加熱効率の低下を抑制することができるものである。
【００６８】
以上において説明したように、本発明による誘導加熱装置１０は、平方根を表す記号である「√」を模した略ルート記号形状の加熱コイル１８を、加熱する薄板状被加熱物２４の上方側において、凸部１８ｅが薄板状被加熱物２４の搬送方向の前方側に突出するように配置するとともに、加熱コイル１８の下方側であり、薄板状被加熱物２４の上方側において、略ルート記号形状の加熱コイル２０を、凸部２０ｅが搬送方向の後方側に突出するように配置するようにした。
【００６９】
そして、加熱コイル１８を加熱コイル２０に移動可能に配設するとともに、加熱コイル１８と加熱コイル２０とにより略四角形状の空間Ｓ１を形成するとともに、空間Ｓ１の外側における、下方側に薄板状被加熱物２４が搬送されていない領域に略三角形状の空間Ｓ２、Ｓ３を形成するようにし、加熱コイル１８を移動することにより、空間Ｓ１の大きさを調整するようにした。
【００７０】
これにより、本発明による誘導加熱装置１０においては、空間Ｓ２、Ｓ３の大きさが変わることなく、薄板状被加熱物２４の幅に応じて空間Ｓ１の大きさを調整することができるようになる。
【００７１】
このため、本発明による誘導加熱装置によれば、薄板状被加熱物２４への加熱効率が、薄板状被加熱物２４の幅に応じて著しく低下することはない。
【００７２】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（１１）に示すように変形することができるものである。
【００７３】
（１）上記した実施の形態においては、加熱コイル１８を図示しない移動手段（例えばモーター）により移動させて、加熱コイル１８と加熱コイル２０との交点である点Ｐと点Ｑとを薄板状被加熱物２４のエッジ部２４ａ、２４ｂの近傍に位置するように調整したが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、作業者が手動により加熱コイル１８の位置を移動させて、点Ｐおよび点Ｑの位置を調整するようにしてもよい。
【００７４】
（２）上記した実施の形態においては、薄板状被加熱物２４の上方側に加熱コイル１８および加熱コイル２０を設けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、薄板状被加熱物２４の下方側に加熱コイル１８および加熱コイル２０を設けるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、図５に示すように、薄板状被加熱物２４の上方側と下方側との双方に、加熱コイル１８および加熱コイル２０を設けるようにしてもよい。
【００７６】
（３）上記した実施の形態においては、加熱コイル２０の上方側に加熱コイル１８を配置するようにしたが、加熱コイル２０の下方側に加熱コイル１８を配置するようにしてもよいことは勿論である。
【００７７】
（４）上記した実施の形態においては、加熱コイル２０が固定され、加熱コイル１８が移動するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、加熱コイル１８が固定され、加熱コイル２０が移動可能な構成としてもよいし、加熱コイル１８および加熱コイル２０がともに移動可能な構成としてもよい。
【００７８】
（５）上記した実施の形態においては、加熱コイル１８は、屈曲して尖部１８ｃおよび屈曲部１８ｄを形成するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、尖部１８ｃおよび屈曲部１８ｄを湾曲して略ルート記号形状を形成するようにしてもよい（図６を参照する。）。
【００７９】
また、加熱コイル２０は、屈曲して尖部２０ｃおよび屈曲部２０ｄを形成するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、尖部２０ｃおよび屈曲部２０ｄを湾曲して略ルート記号形状を形成するようにしてもよい（図６を参照する。）。
【００８０】
これにより、加熱コイル１８、２０において、加熱コイル１８、２０内を流れる冷却水の流れがスムーズになり、冷却水による冷却効果を向上することができる。
【００８１】
（６）上記した実施の形態においては、加熱コイル１８および加熱コイル２０をともに搬送される薄板状被加熱物２４の上方側に設けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【００８２】
即ち、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを配置する際に、加熱コイル１８を薄板状被加熱物２４の上方側に設けるとともに、加熱コイル２０を薄板状被加熱物２４の下方側に設けるようにしてもよいし（図７（ａ）（ｂ）を参照する。）、加熱コイル１８を薄板状被加熱物２４の下方側に設けるとともに、加熱コイル２０を薄板状被加熱物２４の上方側に設けるようにしてもよい。
【００８３】
（７）上記した実施の形態においては、効率よく加熱するために、磁性材を用いるようにしてもよいことは勿論である。
【００８４】
具体的には、薄板状被加熱物２４の上方側に位置する加熱コイル１８および加熱コイル２０の上方側に、板状の磁性材を配置するようにしてもよい（図８（ａ）（ｂ）および図１０を参照する。）。
【００８５】
即ち、板状の磁性材と薄板状被加熱物２４とで、加熱コイル１８および加熱コイル２０を挟むように配置することとなる。
【００８６】
これにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とにより形成された略四角形状の空間Ｓ１において生じた磁束を、磁性材によって集中することができ、加熱効率を向上することができる。
【００８７】
また、上記（６）のように、加熱コイル１８を薄板状被加熱物２４の上方側に配置し、加熱コイル２０を薄板状被加熱物２４の下方側に配置する場合には、加熱コイル１８の上方側に板状の磁性材を配置するようにしてもよいし、加熱コイル２０の下方側に板状の磁性材を配置するようにしてもよいし、あるいは、加熱コイル１８の上方側に板状の磁性材を配置するとともに加熱コイル２０の下方側に板状の磁性材を配置するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、加熱コイル１８を薄板状被加熱物２４の下方側に配置し、加熱コイル２０を薄板状被加熱物２４の上方側に配する場合には、加熱コイル１８の下方側に板状の磁性材を配置するようにしてもよいし、加熱コイル２０の上方側に板状の磁性材を配置するようにしてもよいし、あるいは、加熱コイル１８の下方側に板状の磁性材を配置するとともに加熱コイル２０の上方側に板状の磁性材を配置するようにしてもよい。
【００８９】
つまり、板状の磁性材は、加熱コイル１８および加熱コイル２０により形成された略四角形状の空間Ｓ１を覆うように配設される。
【００９０】
なお、こうした板状の磁性材は、薄板状被加熱物２４の幅に合わせて成形された一枚の板状磁性部材であってもよいし（図１０を参照する。）、薄板状被加熱物２４の搬送方向に延長された複数の磁性部材から形成されるようにしてもよい（図８（ａ）を参照する。）。
【００９１】
板状の磁性材が複数の磁性部材から形成されるようにした場合には、薄板状被加熱物２４の幅に応じて、複数の磁性部材を薄板状被加熱物２４の幅方向に並設して、板状の磁性材の幅方向の長さ調整することが可能となり、これにより、板状の磁性材の幅方向の長さを容易に調整することができるようになる。
【００９２】
（８）上記した実施の形態においては、空間Ｓ２を、加熱コイル１８の尖部１８ｃを頂点の１つとして略三角形状とし、空間Ｓ３を、加熱コイル２０の尖部２０ｃを頂点の１つのとして略三角形状としたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【００９３】
即ち、加熱コイル１８の凸部１８ｅの形状を変形して、空間Ｓ２を、略四角形状（図９（ａ）を参照する。）または略半円形状（図９（ｂ）を参照する。）などの任意の形状としてもよい。
【００９４】
同様に、加熱コイル２０の尖部２０ｃ近傍の形状を変形して、空間Ｓ３を、略四角形状（図９（ａ）を参照する。）または略半円形状（図９（ｂ）を参照する。）などの任意の形状としてもよい。
【００９５】
（９）上記した実施の形態においては、加熱コイル１８の他方の端部側に設けられたスライド部材１８ｂが、加熱コイル２０の一方の端部側に設けられたガイド部２０ａにガイドされているため、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが常に接触した状態となるようにしたが、加熱コイル１８と加熱コイル２０とは、加熱コイル１８が移動している際には互いに接触することがないようにし、加熱コイル１８の移動が完了した際には互いに接触するような構成としてもよいことは勿論である。
【００９６】
具体的には、下記の第１の構成、第２の構成あるいは第３の構成とすることができる。
【００９７】
（イ）第１の構成
加熱コイル１８と加熱コイル２０とを、互いに接触することなく、搬送される薄板状被加熱物２４と平行になるように配設し、加熱コイル１８の他方の端部側における上方側に押圧部材２１０を配設するとともに、加熱コイル２０の一方の端部側における下方側に押圧部材２１２を配設する（図１１（ａ）（ｂ）を参照する。）。
【００９８】
なお、この場合には、加熱コイル１８においては、スライド部材１８ｂを設ける必要がなく、さらに、加熱コイル２０においては、ガイド部２０ａを設ける必要がない。
【００９９】
加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とはそれぞれ、例えば、付勢手段（図示せず。）により常に一定の間隔が空くように設計されている。
【０１００】
押圧部材２１０は、絶縁材料により形成され、シリンダ２１４から延長された棒状部材２１４−１の下方側端部に配設される。
【０１０１】
シリンダ２１４は、例えば、ソレノイドにより棒状部材２１４−１を上方側および下方側に移動するものであり、この棒状部材２１４−１の移動に伴って、押圧部材２１０が上方側および下方側に移動することとなる。なお、棒状部材２１４−１を上方側および下方側に移動する機構としては、ソレノイドに限定されるものではなく、従来より公知の技術を用いることができる。
【０１０２】
そして、棒状部材２１４−１が下方側に移動することにより押圧部材２１０が下方側に移動し、加熱コイル１８を上方側から下方側に向かって所定の圧力で押圧する。これにより、加熱コイル１８は、付勢手段（図示せず。）の付勢力に抗して下方側に押し下げられる。
【０１０３】
また、棒状部材２１４−１が上方側に移動することにより押圧部材２１０が上方側に移動し、加熱コイル１８への押圧を解除する。これにより、加熱コイル１８は、付勢手段（図示せず。）の付勢力により上方側に押し上げられる。
【０１０４】
押圧部材２１２は、絶縁材料により形成され、シリンダ２１６から延長された棒状部材２１６−１の上方側端部に配設される。
【０１０５】
シリンダ２１６は、例えば、ソレノイドにより棒状部材２１６−１を上方側および下方側に移動するものであり、この棒状部材２１６−１の移動に伴って、押圧部材２１２が上方側および下方側に移動することとなる。なお、棒状部材２１６−１を上方側および下方側に移動する機構としては、ソレノイドに限定されるものではなく、従来より公知の技術を用いることができる。
【０１０６】
そして、棒状部材２１６−１が上方側に移動することにより押圧部材２１２が上方側に移動し、加熱コイル２０を下方側から上方側に向かって所定の圧力で押圧する。これにより、加熱コイル２０は、付勢手段（図示せず。）の付勢力に抗して上方側に押し上げられる。
【０１０７】
また、棒状部材２１６−１が下方側に移動することにより押圧部材２１２が下方側に移動し、加熱コイル２０への押圧を解除する。これにより、加熱コイル２０は、付勢手段（図示せず。）の付勢力により、下方側に押し下げられる。
【０１０８】
なお、押圧部材２１０および押圧部材２１２は、押圧部材２１０が加熱コイル１８を押圧する面と、押圧部材２１２が加熱コイル２０を押圧する面とが、互いに加熱コイル１８、２０を挟んで対向するように配設される。
【０１０９】
そして、押圧部材２１０により加熱コイル１８の他方の端部側が押圧されず、かつ、押圧部材２１２により加熱コイル２０の一方の端部側が押圧されていない場合には、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とが接触することはなく、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが互いに接触していない状態となる。つまり、この場合には、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続されていない状態となる。
【０１１０】
また、押圧部材２１０により加熱コイル１８の他方の端部側が押圧され、かつ、押圧部材２１２により加熱コイル２０の一方の端部側が押圧される場合には、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とが接触して、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが互いに接触した状態となる。つまり、この場合には、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続された状態となる。
【０１１１】
なお、押圧部材２１０、シリンダ２１４、押圧部材２１２およびシリンダ２１６は、加熱コイル１８の移動に伴って左右方向に移動するようにしてもよいし、移動しないようにしてもよい。
【０１１２】
ここで、押圧部材２１０、シリンダ２１４、押圧部材２１２およびシリンダ２１６が加熱コイル１８の移動に伴って移動しない場合には、加熱コイル１８の他方の端部側の長さと加熱コイル２０の一方の端部側の長さとが、加熱コイル１８が移動したとしても、押圧部材２１０および押圧部材２１２により押圧したときに、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続可能な長さとなるように設定される。
【０１１３】
従って、こうした構成の場合には、押圧部材２１０により加熱コイル１８の他方の端部側を押圧せず、かつ、押圧部材２１２により加熱コイル２０の一方の端部側を押圧しないことにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを非接触の状態として、加熱コイル１８を移動するようにする。
【０１１４】
そして、加熱コイル１８を任意の位置に移動し、加熱コイル１８の移動が完了した際には、押圧部材２１０により加熱コイル１８の他方の端部側を押圧し、かつ、押圧部材２１２により加熱コイル２０の一方の端部側を押圧することにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを接触した状態とする。
【０１１５】
こうした状態で、高周波電源１２からフィーダー１４を介して加熱コイル１８に高周波電流を給電すると、加熱コイル１８に給電された高周波電流は、加熱コイル２０を通って、加熱コイル２０の他方の端部からフィーダー２２を介して高周波電源１２に戻るようにして、加熱コイル１８および加熱コイル２０における高周波電流の流れを生じることとなる。
【０１１６】
なお、押圧部材２１０および押圧部材２１２は、制御部（図示せず。）による制御により加熱コイル１８、２０への押圧および押圧の解除が行われるが、こうした制御部による制御は、例えば、作業者による操作子（図示せず。）の操作に基づいて行うようにしてもよいし、検知部（図示せず。）による加熱コイル１８の移動開始指示の検知や加熱コイル１８の移動完了の検知などの検知結果に基づいて行うようにしてもよい。
【０１１７】
また、押圧部材２１０を加熱コイル１８の他方の端部側における上方側に接触した状態で固定するとともに、押圧部材２１２を加熱コイル２０の一方の端部における下方側に接触した状態で固定するようにしてもよい（図１７（ｃ）を参照する。）。
【０１１８】
この場合、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とが一定の間隔が空くように配設された付勢手段（図示せず。）を設けなくてもよい。
【０１１９】
そして、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを電気的に接続する際には、押圧部材２１０により加熱コイル１８の他方の端部側を押圧するとともに、押圧部材２１２により加熱コイル２０の一方の端部側を押圧する。
【０１２０】
また、加熱コイル１８と加熱コイル２０との電気的な接続を解除する際には、押圧部材２１０による加熱コイル１８の他方の端部側への押圧を解除するとともに、押圧部材２１２による加熱コイル２０の一方の端部側への押圧を解除する。このとき、押圧部材２１０の上方側への移動および押圧部材２１２の下方側への移動により加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とには、一定の間隔が空くこととなる。
【０１２１】
ここで、押圧部材２１０およびシリンダ２１４を加熱コイル１８の他方の端部側における上方側に配設し、押圧部材２１２およびシリンダ２１６を加熱コイル２０の一方の端部側における下方側に配設するようにしたが、加熱コイル１８の他方の端部側における上方側にのみ、押圧部材２１０およびシリンダ２１４を配設するようにしてもよいし（図１７（ａ）を参照する。）、加熱コイル２０の一方の端部側における下方側にのみ、押圧部材２１２およびシリンダ２１６を配設するようにしてもよい（図１７（ｂ）を参照する。）。
【０１２２】
加熱コイル１８の他方の端部側における上方側にのみ、押圧部材２１０およびシリンダ２１４を設けるようにした場合には、例えば、加熱コイル１８に板バネ２１８を配設することにより、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側との間が一定の間隔だけ空くようにしてもよい（図１８（ａ）を参照する。）。
【０１２３】
具体的には、加熱コイル１８の他方の端部には、板バネ２１８が配設されており、この板バネ２１８を介して加熱コイル１８を左右方向に移動するための移動機構（図示せず。）が配設される。
【０１２４】
そして、加熱コイル２０の一方の端部側において、加熱コイル１８の他方の端部に配設された板バネ２１８の下方側には、例えば、弾性部材により形成された押上部材２２０が配設される。
【０１２５】
なお、この場合には、押圧部材２１０およびシリンダ２１４は、加熱コイル１８とともに移動することとなる。
【０１２６】
これにより、加熱コイル１８の他方の端部側が押圧部材２１０に押圧されると、加熱コイル１８の他方の端部側が板バネ２１８の付勢力に抗して下方側に移動して、加熱コイル２０の一方の端部側に当接することとなる。このとき、板バネ２１８は、押上部材２２０に当接し、押上部材２２０と当接した部分で湾曲する（図１８（ｂ）を参照する。）。
【０１２７】
その後、加熱コイル１８の他方の端部側の押圧部材２１０による押圧が解除されると、加熱コイル１８の他方の端部側が板バネ２１８の付勢力により上方側に移動して、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とに一定の間隔が空くようになる。
【０１２８】
また、加熱コイル１８の他方の端部側における上方側にのみ、押圧部材２１０およびシリンダ２１４を設けるようにした場合には、他には、例えば、付勢手段（図示せず。）を設けず、押圧部材２１０と加熱コイル１８の他方の端部側とを接触した状態で固定するようにしてもよい（図１８（ｃ）を参照する。）。
【０１２９】
これにより、加熱コイル１８の他方の端部側が押圧部材２１０に押圧されると、加熱コイル１８の他方の端部側が下方側に移動して、加熱コイル２０の一方の端部側に当接することとなる（図１８（ｄ）を参照する。）。
【０１３０】
その後、加熱コイル１８の他方の端部側への押圧部材２１０による押圧が解除されると、押圧部材２１０の上方側への移動に伴って、加熱コイル１８の他方の端部側が上方側に移動して、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とに一定の間隔が空くようになる。
【０１３１】
さらに、加熱コイル２０の一方の端部側における下方側にのみ、押圧部材２１２およびシリンダ２１６を設けるようにした場合には、例えば、付勢手段（図示せず。）を設けず、押圧部材２１２と加熱コイル２０の一方の端部側とを接触した状態で固定するようにしてもよい（図１９（ａ）を参照する。）。
【０１３２】
これにより、加熱コイル２０の一方の端部側が押圧部材２１２に押圧されると、加熱コイル２０の一方の端部側が上方側に移動して、加熱コイル１８の他方の端部側に当接することとなる（図１９（ｂ）を参照する。）。
【０１３３】
その後、加熱コイル２０の一方の端部側への押圧部材２１２による押圧が解除されると、押圧部材２１２の下方側への移動に伴って、加熱コイル２０の一方の端部側が下方側に移動して、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とに一定の間隔が空くようになる。
【０１３４】
（ロ）第２の構成
加熱コイル１８と加熱コイル２０とを、互いに接触することなく、搬送される薄板状被加熱物２４と平行になるように配設し、加熱コイル１８の他方の端部側に形成された第１の長孔を形成するとともに、加熱コイル２０の一方の端部側に第２の長孔を形成する（図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照する。）。
【０１３５】
なお、この場合には、加熱コイル１８においては、スライド部材１８ｂを設ける必要がなく、さらに、加熱コイル２０においては、ガイド部２０ａを設ける必要がない。
【０１３６】
第１の長孔は、加熱コイル１８の他方の端部側において所定の長さを有して形成され、ネジを挿入することが可能なようになされている。
【０１３７】
また、第２の長孔は、加熱コイル２０の一方の端部側において所定の長さを有して形成され、第１の長孔に挿入可能なネジを挿入することが可能なようになされている。
【０１３８】
なお、加熱コイル１８と加熱コイル２０とは、この第１の長孔と第２の長孔が連通するようにして配設される。
【０１３９】
この第１の長孔と第２の長孔とにネジを挿入し、ナットにより当該ネジを固定する処理がされない場合には、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とが接触することはなく、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが互いに接触していない状態となる。つまり、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続されていない状態となる。
【０１４０】
また、第１の長孔と第２の長孔とにネジを挿入し、ナットにより当該ネジを固定する処理がなされた場合には、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側とが接触して、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが互いに接触した状態となる。つまり、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続された状態となる。
【０１４１】
なお、第１の長孔と第２の長孔とに挿入するネジおよび当該ネジを固定するためのナットは、導電性の材料により製作される。
【０１４２】
なお、加熱コイル１８では、第１の長孔ではなく、複数の孔が設けられるようにするとともに、加熱コイル２０では、第２の長孔ではなく、複数の孔が設けられるようにし、ネジおよびナットにより、加熱コイル１８の移動後の固定位置を段階的に調整するようにしてもよい。
【０１４３】
従って、こうした構成の場合には、第１の長孔と第２の長孔とにネジを挿入し、ナットにより当該ネジを固定する処理を行わないことにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを非接触の状態として、加熱コイル１８を移動するようにする。
【０１４４】
そして、加熱コイル１８を任意の位置に移動し、加熱コイル１８の移動が完了した際には、第１の長孔と第２の長孔とにネジを挿入し、ナットにより当該ネジを固定する処理を行うことにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを接触した状態とする。
【０１４５】
こうした状態で、高周波電源１２からフィーダー１４を介して加熱コイル１８に高周波電流を給電すると、加熱コイル１８に給電された高周波電流は、加熱コイル２０を通って、加熱コイル２０の他方の端部からフィーダー２２を介して高周波電源に戻るようにして、加熱コイル１８および加熱コイル２０に高周波電流が流れることとなる。
【０１４６】
上記したように、加熱コイル１８が移動する際に、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを電気的に接続しない状態とし、高周波電流を給電する際に、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを電気的に接続した状態とすることにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが常に接触した状態の場合と比較して、加熱コイル１８の移動に伴う加熱コイル１８と加熱コイル２０との接触部分における摩耗に起因する不具合が発生することがなくなる。
【０１４７】
なお、上記した加熱コイル１８と加熱コイル２０とを、押圧部材により接触させる構成と、ネジおよびナットにより接触させる構成とにおいては、加熱コイル１８の一方の端部側にスライド部１８ａを設けるとともに、スライド部１８ａが、ガイド１６上を移動し、ガイド部１６に接続されたフィーダー１４を介して高周波電源１２と接続するようにしてもよい。
【０１４８】
（ハ）第３の構成
加熱コイル１８と加熱コイル２０とを、互いに接触することなく、搬送される薄板状被加熱物２４と平行になるように配設し、加熱コイル２０の一方の端部側が、加熱コイル１８の他方の端部側と同じ高さ位置で、平行に延長するように形成され、加熱コイル１８の他方の端部側と加熱コイル２０の一方の端部側との上方側に、板状部材２０２を設けるようにするとともに、板状部材２０２を押圧する押圧部材２０４を設けるようにする。（図１４、図１５（ａ）を参照する。）。
【０１４９】
なお、この場合には、加熱コイル１８において、スライド部材１８ｂを設ける必要がなく、さらに、加熱コイル２０においては、ガイド部２０ａを設ける必要がない。
【０１５０】
加熱コイル２０は、加熱コイル１８の下方側に、加熱コイル１８と平行になるように配設されており、加熱コイル２０の一方の端部側に形成された直線領域２０ｓは、加熱コイル１８の他方の端部側に形成された直線領域１８ｓと同じ高さ位置となるように形成されている（図１５（ｂ）を参照する。）。
【０１５１】
板状部材２０２は、導電性の高い金属により形成されて、加熱コイル１８および加熱コイル２０の上方側に、加熱コイル１８の直線領域１８ｓおよび加熱コイル２０の直線領域２０ｓと所定の間隔を開けて配設される。
【０１５２】
そして板状部材２０２は、押圧部材２０４により板状部材２０２が下方側に押圧されることにより、加熱コイル１８の直線領域１８ｓと加熱コイル２０の直線領域２０ｓとに同時に当接して、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを電気的に接続する（図１５（ｃ）を参照する。）。
【０１５３】
また、板状部材２０２は、常に所定の高さ位置（加熱コイル１８と加熱コイル２０とを電気的に接続しない高さ位置である。）となるように設計されており、押圧部材２０４による板状部材２０２への押圧が解除されると、当該所定の高さ位置に戻ることとなる。
【０１５４】
さらに、板状部材２０２は、例えば、内部に冷却水が循環するような冷却機構を有するようにしてもよい。
【０１５５】
押圧部材２０４は、絶縁材料により形成され、シリンダ２０６から延設された棒状部材２０６−１の下方側端部に配設される。
【０１５６】
シリンダ２０６は、例えば、ソレノイドにより棒状部材２０６−１を上方側および下方側に移動するものであり、この棒状部材２０６−１の移動に伴って、押圧部材２０４が上方側および下方側に移動することとなる。なお、棒状部材２０６−１を上方側および下方側に移動する機構としては、ソレノイドに限定されるものではなく、従来より公知の技術を用いることができる。
【０１５７】
そして、棒状部材２０６−１が下方側に移動することにより押圧部材２０４が下方側に移動し、板状部材２０２を所定の圧力で押圧するとともに、棒状部材２０６−１が上方側に移動することにより押圧部材２０４が上方側に移動し、板状部材２０２への押圧を解除する。
【０１５８】
なお、板状部材２０２、押圧部材２０４およびシリンダ２０６は、加熱コイル１８の移動に伴って左右方向に移動するようにしてもよいし、移動しないようにしてもよい。
【０１５９】
ここで、板状部材２０２、押圧部材２０４およびシリンダ２０６が加熱コイル１８の移動に伴って左右方向に移動しない場合には、加熱コイル１８の他方の端部側に形成された直線領域１８ｓと、加熱コイル２０の一方の端部側に形成された直線領域２０ｓとが、加熱コイル１８の移動後に押圧部材２０４により板状部材２０２が押圧されたときに、加熱コイル１８と加熱コイル２０とが電気的に接続可能な長さとなるよう設定される。
【０１６０】
従って、こうした構成の場合には、押圧部材２０４によって板状部材２０２を押圧しないことにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを非接触の状態として、加熱コイル１８を移動するようにする。
【０１６１】
そして、加熱コイル１８を任意の位置に移動し、加熱コイル１８の移動が完了した際には、押圧部材２０４により板状部材２０２を押圧することにより、加熱コイル１８と加熱コイル２０とを電気的に接続した状態とする。
【０１６２】
こうした状態で、高周波電源１２からフィーダー１４を介して加熱コイル１８に高周波電源を供給すると、加熱コイル１８に給電された高周波電流は、板状部材２０２を介して加熱コイル２０を通り、加熱コイル２０の他方の端部からフィーダー２２を介して高周波電源１２に戻るようにして、加熱コイル１８および加熱コイル２０に高周波電流が流れることとなる。
【０１６３】
なお、押圧部材２０４は、制御部（図示せず。）による制御により板状部材２０２への押圧および押圧の解除が行われるが、こうした制御部による制御は、例えば、作業者による操作子（図示せず。）の操作に基づいて行うようにしてもよいし、検知部（図示せず。）による加熱コイル１８の移動開始指示の検知や加熱コイル１８の移動完了の検知などの検知結果に基づいて行うようにしてもよい。
【０１６４】
ここで、板状部材２０２、押圧部材２０４およびシリンダ２０６を、加熱コイル１８の直線領域１８ｓおよび加熱コイル２０の直線領域２０ｓの上方側に配置するようにしたが、加熱コイル１８の直線領域１８ｓおよび加熱コイル２０の直線領域２０ｓの下方側に配置するようにしてもよいし（図１６（ａ）を参照する。）、加熱コイル１８の直線領域１８ｓおよび加熱コイル２０の直線領域２０ｓの上方側および下方側の両方に配置するようにしてもよい（図１６（ｂ）を参照する。）。
【０１６５】
なお、板状部材２０２、押圧部材２０４およびシリンダ２０６を、加熱コイル１８の直線領域１８ｓおよび加熱コイル２０の直線領域２０ｓの上方側および下方側の両方に配置することにより、板状部材２０２に流れる電流が半分になり、効率よく冷却することができるようになる。
【０１６６】
（１０）上記した実施の形態においては、加熱コイル１８を搬送方向と直交する方向に移動するような構成としたが、これに限られるものではないことは勿論であり、加熱コイル１８、２０などを、図１３に示すように配設して、加熱コイル１８を、搬送方向と直交する方向に対して傾斜した方向に移動するような構成としてもよい。
【０１６７】
（１１）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（１０）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、板状の被加熱物、特に、薄板状の被加熱物を加熱する際に用いて好適なものである。
【符号の説明】
【０１６９】
１０        誘導加熱装置
１２        高周波電源
１４、２２        フィーダー
１６        ガイド
１８、２０        加熱コイル
１８ａ、１８ｂ        スライド部
１８ｃ、２０ｃ        尖部
１８ｅ、２０ｅ        凸部
２０ａ        ガイド部
２０ｂ        直線部
２４、３６、３８        薄板状被加熱物
２４ａ、２４ｂ、３６ａ、３６ｂ、３８ａ、３８ｂ        エッジ部
２６        搬送路
２０２        板状部材
２０４、２１０、２１２        押圧部材
２０６、２１４、２１６        シリンダ
２０６−１、２１４−１、２１６−１        棒状部材
２１８        板バネ
２２０        押上部材
【要約】
【課題】加熱効率を著しく低下させずにエッジ部の過剰な加熱を抑制する誘導加熱装置を提供する。
【解決手段】薄板状被加熱物を加熱する誘導加熱装置において、略ルート記号形状に形成される第１加熱コイルと、略ルート記号形状に形成され、第１加熱コイルと電気的に接続する第２加熱コイルとを有し、互いに電気的に接続しない領域において薄板状被加熱物のエッジ部近傍で交差して第１空間を形成し、第１空間の外側の薄板状被加熱物が搬送されていない領域に第２空間、第３空間を形成するようにして、第１加熱コイルと第２加熱コイルとを薄板状被加熱物に対して略平行に配置し、第１加熱コイルと第２加熱コイルとの少なくともいずれか一方を、薄板状被加熱物の搬送方向と直交する方向に移動可能とし、移動可能な加熱コイルが移動することにより第１空間のみが拡大または縮小し、第１空間と、第２空間および第３空間とでは、生じる磁束が逆向きとなるようにした。
【選択図】        図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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