(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形材料を層ごとに順次積み重ねる造形部を備え、前記造形部による積層造形によって立体造形物を製造する立体造形物の製造装置であって、
前記造形部によって造形される前記立体造形物の内部に、前記立体造形物を識別するための情報をコード化した情報コードを形成する情報コード形成部と、
前記立体造形物の内部または表面に、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードを形成する位置コード形成部とを備えていることを特徴とする立体造形物の製造装置。
【請求項２】
前記位置コード形成部は、造形材料によって前記位置コードを前記立体造形物の内部または表面に形成し、
前記立体造形物の造形に用いる造形材料と、前記位置コードの造形に用いる造形材料とは異なっていることを特徴とする請求項１に記載の立体造形物の製造装置。
【請求項３】
前記位置コード形成部は、造形材料によって前記位置コードを前記立体造形物の内部に形成し、
前記立体造形物の造形に用いる造形材料と、前記位置コードの造形に用いる造形材料とは同じであり、
前記位置コードは、前記造形部が前記立体造形物の造形に用いる造形材料の密度と、前記位置コード形成部が前記位置コードの造形に用いる造形材料の密度とを異ならせることにより、前記立体造形物の内部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の立体造形物の製造装置。
【請求項４】
前記造形部は、前記情報コード形成部および前記位置コード形成部の少なくとも一方を兼ねていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の立体造形物の製造装置。
【請求項５】
前記情報コード形成部は、前記位置コード形成部を兼ねていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の立体造形物の製造装置。
【請求項６】
前記位置コードは、前記立体造形物における前記情報コードの配設位置、前記位置コードの位置を基準とした前記情報コードの配設方向、前記位置コードと前記情報コードとの距離、の少なくとも１つの情報を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の立体造形物の製造装置。
【請求項７】
前記位置コードの近傍の前記立体造形物の表面に、前記位置コードが近傍にあることを示すマークを形成するマーク形成部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の立体造形物の製造装置。
【請求項８】
前記位置コード形成部は、前記マーク形成部を兼ねていることを特徴とする請求項７に記載の立体造形物の製造装置。
【請求項９】
前記マークは、文字、数字、記号、符号、印、標章、紋章、ロゴ、サイン、図案、固有形状、パターン、およびこれらの組み合わせから選択されて形成されることを特徴とする請求項７または８に記載の立体造形物の製造装置。
【請求項１０】
前記造形部は、前記造形材料としてのインクを吐出するインク吐出部と、前記インク吐出部に前記インクを供給するインク供給部とを備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の立体造形物の製造装置。
【請求項１１】
前記造形部は、前記位置コード形成部を兼ねており、前記位置コードとなる部分を除いて前記造形材料を積層することにより、前記位置コードを形成することを特徴とする請求項１に記載の立体造形物の製造装置。
【請求項１２】
造形材料を層ごとに順次積み重ねることによって立体造形物を製造する積層造形工程を有し、
前記積層造形工程では、
積層される前記造形材料の最外層よりも内側の少なくとも１つの層に、前記立体造形物を識別するための情報をコード化した情報コードを形成することにより、前記立体造形物の内部に前記情報コードを形成し、
積層される前記造形材料の少なくとも１つの層に、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードを形成することにより、前記立体造形物の内部または表面に前記位置コードを形成することを特徴とする立体造形物の製造方法。
【請求項１３】
前記積層造形工程では、前記立体造形物の造形に用いる造形材料とは異なる造形材料を用いて、前記立体造形物の内部または表面に前記位置コードを形成することを特徴とする請求項１２に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１４】
前記積層造形工程では、前記立体造形物の造形に用いる造形材料と同じ造形材料を用い、前記立体造形物の造形に用いる造形材料の密度と、前記位置コードの造形に用いる造形材料の密度とを異ならせることにより、前記立体造形物の内部に前記位置コードを形成することを特徴とする請求項１２に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１５】
前記積層造形工程では、前記位置コードの近傍の前記立体造形物の表面に、前記位置コードが近傍にあることを示すマークをさらに形成することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１６】
前記立体造形物を識別するための情報を前記情報コードにコード化する工程と、
前記情報コードの形状情報に基づいて、前記情報コードの前記立体造形物の内部での配設位置を決定する工程と、
前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報を前記位置コードにコード化し、前記位置コードの前記立体造形物の内部または表面での配設位置を決定する工程と、
前記立体造形物を三次元で造形するための造形データに、決定した配設位置となるように前記情報コードおよび前記位置コードを合成して、合成データを作成する工程とをさらに含み、
前記積層造形工程では、少なくとも１種の造形材料を用い、前記合成データに基づいて前記立体造形物を造形することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１７】
前記立体造形物を識別するための情報を前記情報コードにコード化する工程と、
前記情報コードの形状情報に基づいて、前記情報コードの前記立体造形物の内部での配設位置を決定する工程と、
前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報を前記位置コードにコード化し、前記位置コードの前記立体造形物の内部または表面での配設位置を決定する工程と、
前記マークのデータを作成し、前記マークの前記立体造形物の表面での配設位置を決定する工程と、
前記立体造形物を三次元で造形するための造形データに、決定した配設位置となるように、前記情報コード、前記位置コードおよび前記マークのデータを合成して、合成データを作成する工程とをさらに含み、
前記積層造形工程では、少なくとも１種の造形材料を用い、前記合成データに基づいて前記立体造形物を造形することを特徴とする請求項１５に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１８】
前記情報コードにコード化される対象となる、前記立体造形物を識別するための情報を入力する工程をさらに有していることを特徴とする請求項１６または１７に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１９】
前記積層造形工程では、前記造形材料としてインクを用いて前記立体造形物を造形することを特徴とする請求項１２から１８のいずれかに記載の立体造形物の製造方法。
【請求項２０】
前記積層造形工程では、前記位置コードとなる部分を除いて前記造形材料を積層することにより、前記位置コードを形成することを特徴とする請求項１２に記載の立体造形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造形材料を層ごとに順次積み重ねる積層造形によって立体造形物を製造する立体造形物の製造装置および製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、３Ｄプリンタが各社から発売され、三次元造形が身近になりつつあり、近い将来、規格化・標準化された製品の大量生産から、消費者の好みに合わせた多品種少量生産が主流になることが予想されている。【０００３】
一方、ＮＦＣ（Near  field  communication）タグ、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグなどの近距離無線通信タグや、ｉＢｅａｃｏｎなどの近距離無線通信機能は、自動認識を始めとする様々なアプリケーションに活用され始めている。例えば、近距離無線通信タグを物体に貼り付けたり、予め物体に埋め込んでおけば、スマートフォンなどの端末との無線通信により、上記物体を自動認識することが可能となる。【０００４】
従来の無線通信タグの物体への搭載方法としては、例えば以下のものがある。特許文献１では、粘着面を備える基材上に無線通信タグを配置した粘着テープ状の無線通信タグテープを用意し、このテープを立体物の任意の箇所に貼り付けることで、無線通信タグを立体物の外面に位置させるようにしている。【０００５】
また、特許文献２および３では、射出成形法を用いて無線通信タグを物体（樹脂）の内部に埋め込む技術が開示されている。さらに、特許文献４では、２枚の成形体の間に無線通信タグを介装してこれらを接着することで、無線通信タグ内蔵の立体造形物を得る技術が開示されている。【０００６】
ところが、無線通信タグを利用する場合、タグに記憶される情報を十分に暗号化処理できていないと、情報が書き換えられるおそれがある。また、無線通信タグは、機械的な力や電磁気により破損しやすい。さらに、所定の距離で無線通信するには、ブースターアンテナが必要となり、造形物の大きさによっては、無線通信タグがアンテナとともに造形物の内部に収まらない場合もある。【０００７】
このため、無線通信タグの代わりに、情報コード（識別コード）に対応する構造体を立体造形物に形成する技術が提案されている。例えば特許文献５では、粉体材料を物性の異なる２つのバインダー（金属バインダ、誘電性バインダ）で硬化させて導電性領域および誘電性領域を形成し、これらの領域によって立体造形物の識別コードを形成するようにしている。また、特許文献６では、構造材料とコントラスト増強材料とを用いて立体造形物を製造するとともに、上記のコントラスト増強材料によって識別コードを形成するようにしている。【０００８】
特許文献７では、付加製造装置（アディティブマニュファクチャリング）による物体の製造中に、物体内にマーキングを形成するようにしている。マーキングは、粉体または液体を溶融・硬化させ、立体造形物の造形に用いるエネルギービームのパラメータを変更して多孔質サブストラクチャを形成することで作製される。多孔質サブストラクチャ内には、磁性体が挿入されたり、溶融・硬化していない粉末や液体が封入される。【０００９】
非特許文献１では、積層造形中に、造形物の内部に情報コードを埋め込む技術が開示されている。非特許文献２では、造形物の内部に立体表現された二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））を埋め込んだときに、この二次元コードをＸ線ＣＴスキャナによって被破壊で読み取れることが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３１２８５５７号公報（請求項１、段落〔００１４〕、図８等参照）
【特許文献２】特開平０８−２７６４５８号公報（請求項１、２、段落〔００１３〕〜〔００１５〕、図１、図４等参照）
【特許文献３】特開平１１−３４８０７３号公報（請求項１、６、段落〔０００７〕〜〔０００８〕、図１等参照）
【特許文献４】特開２００２−００７９８９号公報（請求項６、段落〔００４４〕、図５（ａ）（ｂ）等参照）
【特許文献５】特開２０００−２３４１０４号公報（請求項１、５、７、段落〔００１３〕等参照）
【特許文献６】特表２００７−５３６１０６号公報（請求項１、２、段落〔０００４〕、〔０００６〕〜〔００１３〕、〔００１９〕等参照）
【特許文献７】特表２０１３−５０５８５５号公報（請求項１〜９、段落〔００１０〕〜〔００３０〕等参照）
【００１１】
【非特許文献１】Karl  D.D.  Willis,  Andrew  D.  Wilson,  “InfraStructs:  Fabricating  Information  Inside  Physical  Objects  for  Imaging  in  the  Terahertz  Region”,  ACM  Transactions  on  Graphics,  Vol.32,  No.4,  Article  138,  Publication  Date:  July  2013
【非特許文献２】今井政敬等、「Ｘ線ＣＴスキャナによる３Ｄプリンタ造形物内部の二次元コードの検出」、電子情報通信学会  信学技報、vol.113,  No.291,  EMM2013-87,  pp.113-118,  2013年11月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献５〜７および非特許文献１〜２のように、立体造形物の内部に情報コードに対応する構造体を埋め込む場合、外見上は、上記構造体が立体造形物の内部のどの位置に埋め込まれているかわからないため、構造体を検出すべく、外部装置（例えばＸ線ＣＴ装置）によって立体造形物を端から端まで走査する必要が生じる。このため、構造体から情報を迅速に読み取ることができない。このような問題は、立体造形物のサイズが大型化した場合に顕著となる。【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、外部装置が立体造形物の内部に埋め込まれた情報コードの位置を容易に認識することが可能となり、これによって、立体造形物内部の情報コードの迅速な読み取りを可能にさせる立体造形物の製造装置および製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一側面に係る立体造形物の製造装置は、造形材料を層ごとに順次積み重ねる造形部を備え、前記造形部による積層造形によって立体造形物を製造する立体造形物の製造装置であって、前記造形部によって造形される前記立体造形物の内部に、前記立体造形物を識別するための情報をコード化した情報コードを形成する情報コード形成部と、前記立体造形物の内部または表面に、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードを形成する位置コード形成部とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
外部装置は、立体造形物の内部または表面の位置コードを検出することで、その位置コードをもとに立体造形物内部の情報コードの位置を容易に認識することが可能となり、情報コードの読み取りを迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る立体造形物の製造装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】上記製造装置の一部を模式的に示す断面図である。
【図３】上記立体造形物の一例を示す斜視図である。
【図４】上記立体造形物の他の例を示す斜視図を、平面図、底面図、側面図、正面図、背面図とともに示した説明図である。
【図５】上記立体造形物の製造工程を示すフローチャートである。
【図６Ａ】積層造形工程において、上記立体造形物の下層を造形している様子を示す断面図である。
【図６Ｂ】上記積層造形工程において、上記立体造形物の内部に情報コードを形成している様子を示す断面図である。
【図６Ｃ】上記積層造形工程において、上記立体造形物の情報コードおよび位置コードの上層を造形している様子を示す断面図である。
【図７】上記立体造形物のさらに他の例を示す斜視図である。
【図８】表面にマークを有する立体造形物の製造工程を示すフローチャートである。
【図９】上記立体造形物のさらに他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１８】
〔立体造形物の製造装置〕
図１は、本実施形態の立体造形物の製造装置１の概略の構成を示すブロック図であり、図２は、製造装置１の一部を模式的に示す断面図である。製造装置１は、積層造形法を利用して立体造形物を製造する装置である。
【００１９】
上記の積層造形法としては、溶融物堆積法（ＦＤＭ：Fused  Deposition  Modeling）、インクジェット法、インクジェットバインダ法、光造形法（ＳＬ：Stereo  Lithography）、粉末焼結法（ＳＬＳ：Selective  Laser  Sintering）などが挙げられる。製造する立体造形物の大きさや種類などによっては、製造に向き／不向きはあるものの、基本的には上記いずれの方法も本実施形態の立体造形物の製造に利用することが可能である。以下、本実施形態では、積層造形法としてインクジェット法を利用した場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
立体造形物の製造装置１は、制御ブロック１０、造形ブロック２０、情報コード形成ブロック３０および位置コード形成ブロック４０を有している。この製造装置１には、必要に応じて、余分な造形材料を除去する除去ブロック（図示せず）などを付加することもできる。以下、各ブロックの詳細について説明する。
【００２１】
＜制御ブロック＞
制御ブロック１０は、３Ｄデータ入力部１１、埋め込み情報入力部１２および制御部１３を有している。３Ｄデータ入力部１１は、造形対象物（立体造形物）の三次元の形状データ（３Ｄデータ）が入力される入力部である。この３Ｄデータ入力部１１は、立体造形物の３Ｄデータを外部のコンピュータ装置Ｐなどから通信回線を介して取得する構成（インターフェース）であってもよいし、立体造形物の３Ｄデータが直接入力されるキーボード等の操作部で構成されてもよい。３Ｄデータ入力部１１に入力された３Ｄデータは、制御部１３に転送される。
【００２２】
埋め込み情報入力部１２は、立体造形物に埋め込む情報（埋め込み情報）が入力される入力部である。上記の埋め込み情報としては、立体造形物の製造番号、製造年月日、製造場所など、立体造形物を識別するための情報を考えることができる。埋め込み情報入力部１２は、埋め込み情報を外部のコンピュータ装置Ｐなどから通信回線を介して取得する構成（インターフェース）であってもよいし、埋め込み情報が直接入力されるキーボード等の操作部で構成されてもよい。埋め込み情報入力部１２に入力された埋め込み情報は、制御部１３に転送される。
【００２３】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算部を有しており、３Ｄデータ入力部１１から転送された３Ｄデータに基づいて、造形材料を三次元で造形するための層ごとのデータを作成（構築）したり、立体造形物の造形データに後述する情報コード、位置コード、マークのデータを合成して合成データを作成し、この合成データから層ごとのデータを作成（再構築）したりする。
【００２４】
また、制御部１３は、埋め込み情報入力部１２にて入力された埋め込み情報をコード化して情報コードを作成したり、立体造形物の三次元データと情報コードの形状データとから、立体造形物の内部に収まるような情報コードの配置位置を算出する。さらに、制御部１３は、立体造形物全体における情報コードの形成位置を示す情報をコード化して位置コードを作成したり、立体造形物における位置コードの配設位置を算出する。
【００２５】
また、制御部１３は、造形ブロック２０、情報コード形成ブロック３０、位置コード形成ブロック４０をはじめ、装置全体の動作を制御する。
【００２６】
なお、３Ｄデータ入力部１１、埋め込み情報入力部１２および制御部１３は、上述の動作を行うハードウェアで構成されてもよいし、制御プログラムによって３Ｄデータ入力部、埋め込み情報入力部および制御部として機能する構成であってもよい。
【００２７】
＜造形ブロック＞
造形ブロック２０は、造形材料（第１の造形材料）を層ごとに順次積み重ねることによって立体造形物を造形する造形部である。この造形ブロック２０は、造形材料（例えばインク）を所定の位置に供給するための供給部２１と、狙いの位置に造形材料を供給させるために供給部２１を移動させる供給部移動機構２２とを有している。
【００２８】
供給部２１は、造形材料吐出部２１ａと、造形材料供給部２１ｂとを有している。造形材料吐出部２１ａは、制御ブロック１０から取得したスライスデータ（層ごとのデータ）に従って、供給部移動機構２２によって定められた位置に所望のタイミングで造形材料を造形ステージＳ上に吐出するものである。造形材料としてインクを用いた場合、造形材料吐出部２１ａは、インクを吐出するインクジェットヘッド（インク吐出部）で構成される。そして、造形ステージＳ上に吐出されたインクは、図示しない光源からの紫外線照射によって硬化される。造形材料供給部２１ｂは、図示しない収容部に収容された造形材料を造形材料吐出部２１ａに供給するものである。造形材料としてインクを用いた場合、造形材料供給部２１ｂは、上記のインクジェットヘッドにインクを供給するチューブ（インク供給部）で構成される。
【００２９】
供給部移動機構２２は、Ｘ方向移動部２２ａ、Ｙ方向移動部２２ｂ、Ｚ方向移動部２２ｃを有している。Ｘ方向移動部２２ａ、Ｙ方向移動部２２ｂ、Ｚ方向移動部２２ｃは、制御ブロック１０から取得した移動制御情報に基づき、図示しない駆動機構を駆動して供給部２１を三次元の各方向、すなわち互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に自在に移動させる。
【００３０】
なお、造形材料吐出部２１ａおよび造形材料供給部２１ｂは、それぞれ、製造装置１に一つのみ搭載されてもよいし、複数搭載されてもよい。
【００３１】
上記した造形ブロック２０の構成は、積層造形法としてインクジェット法を利用する場合の構成であるが、積層造形法の種類に応じて適宜変更することが可能である。例えば、積層造形法として光造形法を利用する場合、造形ブロック２０は、造形材料である紫外線硬化型樹脂を収容する容器内で、ベースプレート上の紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射する光源や、紫外線照射による１層（最上層）の硬化が終了するごとにベースプレートを降下させる昇降機構などを備えた構成とすればよい。いずれにしても（積層造形法としてどの方法を利用する場合でも）、造形ブロック２０は、造形材料を層ごとに順次積み重ねることによって立体造形物を造形する構成であればよい。
【００３２】
＜情報コード形成ブロック＞
情報コード形成ブロック３０は、造形ブロック２０によって造形される立体造形物の内部に、立体造形物を識別するための情報（埋め込み情報）をコード化した情報コードを形成するブロック（情報コード形成部）である。例えば、埋め込み情報は制御部１３での所定の演算によりコード化されて情報コードとなるが、この情報コードが造形材料を用いて立体造形物の内部に構造体として形成されることになる。
【００３３】
情報コード形成ブロック３０は、前述の造形ブロック２０と同様の構成となっている。すなわち、情報コード形成ブロック３０は、情報コードを形成するための第２の造形材料（例えばインク）を所定の位置に供給するための供給部３１と、狙いの位置に第２の造形材料を供給させるために供給部３１を移動させる供給部移動機構３２とを有している。
【００３４】
供給部３１は、造形材料吐出部３１ａと、造形材料供給部３１ｂとを有している。造形材料吐出部３１ａは、制御ブロック１０の制御のもとで、供給部移動機構３２によって定められた位置に所望のタイミングで第２の造形材料を造形ステージＳ上に吐出する。造形材料供給部３１ｂは、図示しない収容部に収容された第２の造形材料を造形材料吐出部３１ａに供給する。
【００３５】
供給部移動機構３２は、Ｘ方向移動部３２ａ、Ｙ方向移動部３２ｂ、Ｚ方向移動部３２ｃを有している。Ｘ方向移動部３２ａ、Ｙ方向移動部３２ｂ、Ｚ方向移動部３２ｃは、制御ブロック１０から取得した移動制御情報に基づき、図示しない駆動機構を駆動して供給部３１を三次元の各方向、すなわち互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に自在に移動させる。
【００３６】
ここで、立体造形物の造形に用いる第１の造形材料と、情報コードの造形に用いる第２の造形材料とは異なっている。例えば、第１の造形材料として、樹脂系のインク（例えばアクリレート系の光硬化性インク）を用いた場合、第２の造形材料としては、金属系のインク（例えば金属粉末を光硬化性インク中に分散したもの）を用いる。これらのインクを紫外線照射によって硬化させることにより、これらの物性（例えば密度）が互いに異なるため、外部装置は、情報コードの外側の立体造形物と区別して、情報コードを読み取ることが可能となる。
【００３７】
ここで、情報コードを読み取る外部装置としては、Ｘ線ＣＴ装置、超音波ＣＴ装置、テラヘルツイメージング装置、核磁気共鳴画像装置などを挙げることができるが、非破壊で立体造形物の内部を撮像できる装置であれば、どのようなものを用いてもよい。
【００３８】
また、第１の造形材料と第２の造形材料とは、同じであってもよい（例えばどちらも樹脂系のインクであってもよい）。この場合、造形ブロック２０が第１の造形材料を硬化させ、情報コード形成ブロック３０が第２の造形材料を硬化させず、未硬化のままとすることで、情報コードが立体造形物の内部に形成される。第１の造形材料を硬化させ、第２の造形材料を未硬化とすることにより、互いの物性（例えば密度）を異ならせることができるため、この場合でも、外部装置は、情報コードの外側の立体造形物と区別して、情報コードのみを読み取ることが可能となる。
【００３９】
また、第１の造形材料と第２の造形材料とを同じ材料で構成する場合、立体造形物の内部で、第２の造形材料によって形成される情報コードの周囲に所定幅の隙間を設けることでも、情報コードをその外側の立体造形物と区別することが可能であるため、情報コードを外部装置に読み取らせることは可能である。ただし、この場合、情報コードを形成する構造体のどこかを、立体造形物内部で支持する必要がある。
【００４０】
上述した造形ブロック２０は、情報コード形成ブロック３０を兼ねる構成であってもよい。つまり、造形ブロック２０は、第１の造形材料および第２の造形材料を吐出する構成であってもよい。この場合、製造装置１をコンパクトにまとめることができる。特に、第１の造形材料と第２の造形材料とを同じ材料で構成する場合は、造形材料吐出部および造形材料供給部を１種類の吐出材料に対応して１つずつ設ければよいため、製造装置１の構成を簡素化することができる。
【００４１】
＜位置コード形成ブロック＞
位置コード形成ブロック４０は、造形ブロック２０によって造形される立体造形物の内部または表面に、立体造形物における情報コードの形成位置を示す情報（外部装置が情報コードの位置を認識（検出）するための情報）をコード化した位置コードを形成するブロック（位置コード形成部）である。なお、位置コードの形成例については後述する。
【００４２】
位置コード形成ブロック４０は、前述の造形ブロック２０および情報コード形成ブロック３０と同様の構成となっている。すなわち、位置コード形成ブロック４０は、位置コードを形成するための第３の造形材料（例えばインク）を所定の位置に供給するための供給部４１と、狙いの位置に第３の造形材料を供給させるために供給部４１を移動させる供給部移動機構４２とを有している。
【００４３】
供給部４１は、造形材料吐出部４１ａと、造形材料供給部４１ｂとを有している。造形材料吐出部４１ａは、制御ブロック１０の制御のもとで、供給部移動機構４２によって定められた位置に所望のタイミングで第３の造形材料を造形ステージＳ上に吐出する。造形材料供給部４１ｂは、図示しない収容部に収容された第３の造形材料を造形材料吐出部４１ａに供給する。
【００４４】
供給部移動機構４２は、Ｘ方向移動部４２ａ、Ｙ方向移動部４２ｂ、Ｚ方向移動部４２ｃを有している。Ｘ方向移動部４２ａ、Ｙ方向移動部４２ｂ、Ｚ方向移動部４２ｃは、制御ブロック１０から取得した移動制御情報に基づき、図示しない駆動機構を駆動して供給部４１を三次元の各方向、すなわち互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に自在に移動させる。
【００４５】
ここで、立体造形物の造形に用いる第１の造形材料と、位置コードの造形に用いる第３の造形材料とは異なっている。例えば、第１の造形材料として、樹脂系のインクを用いた場合、第３の造形材料としては、金属系のインクを用いる。これらのインクを紫外線照射によって硬化させることにより、これらの物性（例えば密度）が互いに異なるため、外部装置は、位置コードをその外側の立体造形物と区別して検出することが可能となる。なお、情報コードの造形に用いる第２の造形材料と、位置コードの造形に用いる第３の造形材料とは、異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００４６】
ここで、位置コードを検出する外部装置としては、上述したＸ線ＣＴ装置など、情報コードを読み取る装置と同じ装置を用いることができる。
【００４７】
また、第１の造形材料と第３の造形材料とは、同じであってもよい（例えばどちらも樹脂系のインクであってもよい）。この場合、造形ブロック２０が第１の造形材料を硬化させ、位置コード形成ブロック４０が第３の造形材料を硬化させず、未硬化のままとすることで、位置コードが立体造形物の内部に形成される。第１の造形材料を硬化させ、第３の造形材料を未硬化とすることにより、互いの物性（例えば密度）を異ならせることができるため、この場合でも、外部装置は、位置コードをその外側の立体造形物と区別して読み取ることが可能となる。
【００４８】
また、第１の造形材料と第３の造形材料とを同じ材料で構成する場合、立体造形物の内部で、第３の造形材料によって形成される位置コードの周囲に所定幅の隙間を設けることでも、位置コードをその外側の立体造形物と区別することが可能であるため、位置コードを外部装置に読み取らせることは可能である。ただし、この場合、位置コードを形成する構造体のどこかを、立体造形物内部で支持する必要がある。
【００４９】
上述した造形ブロック２０は、位置コード形成ブロック４０を兼ねる構成であってもよい。つまり、造形ブロック２０は、第１の造形材料および第３の造形材料を吐出する構成であってもよい。この場合、製造装置１をコンパクトにまとめることができる。特に、第１の造形材料と第３の造形材料とを同じ材料で構成する場合は、造形材料吐出部および造形材料供給部を１種類の吐出材料に対応して１つずつ設ければよいため、製造装置１の構成を簡素化することができる。また、第１の造形材料と、第２の造形材料と、第３の造形材料とを同じ材料で構成する場合は、造形ブロック２０が情報コード形成ブロック３０および位置コード形成ブロック４０を全て兼ねる構成とすることができるため、製造装置１の構成を簡素化できる効果を最大限に得ることができる。なお、情報コード形成ブロック３０のみが、位置コード形成ブロック４０を兼ねる構成であってもよい（図６Ａ〜図６Ｃ参照）。
【００５０】
＜位置コードの形成例＞
図３は、製造装置１によって製造される立体造形物５０の一例を示す斜視図である。ここでは、立体造形物５０として、飛行機の模型を考えている。立体造形物５０を識別するための情報コード５１は、立体造形物５０における機首内部（機体の前方内部）に配設されている。位置コード５２は、立体造形物５０の内部の複数位置に配設されており、矢印を表す構造体で形成されている。位置コード５２の矢印の方向および矢印の長さは、位置コード５２の配設位置を基準とした情報コード５１の配設方向、および位置コード５２と情報コード５１との距離にそれぞれ対応している。すなわち、位置コード５２の矢印の長さが長いほど、位置コード５２と情報コード５１との距離が長いことを示している。したがって、情報コード５１の位置に近い位置コード５２ほど、矢印の長さが短くなっている。
【００５１】
図４は、立体造形物５０の他の例を示す斜視図を、平面図、底面図、側面図、正面図、背面図とともに示したものである。ここでは、立体造形物５０として、自動車の模型を考えている。立体造形物５０を識別するための情報コード５１は、立体造形物５０の内部であって、自動車の前方のボンネットの下部に配設されている。位置コード５２は、立体造形物５０における情報コード５１の真下の表面、すなわち、自動車の底部シャーシの表面に配設されており、平面視で二重丸を示す構造体で形成されている。この位置コード５２は、立体造形物５０における情報コード５１の配設位置（位置コード５２の直上に情報コード５１が配設されていること）を示している。
【００５２】
このように、立体造形物５０の内部または表面に形成される位置コード５２は、立体造形物５０における情報コード５１の配設位置、位置コード５２の位置を基準とした情報コード５１の配設方向、位置コード５２と情報コード５１との距離、のいずれか１つの情報、またはいずれか２つの情報を有している。位置コード５２に持たせる情報の組み合わせは任意であり、上記３つの情報を全て持つ位置コード５２を形成するようにしてもよい。
【００５３】
〔立体造形物の製造方法〕
次に、上述した製造装置１を用いた立体造形物の製造方法について説明する。図５は、立体造形物の製造工程を示すフローチャートである。なお、図５において、各製造工程を示すステップ１、２、・・・は、Ｓ１、Ｓ２、・・・と記載する。
【００５４】
（ステップ１）
造形対象となる立体造形物の３Ｄデータを、コンピュータ装置Ｐなどから３Ｄデータ入力部１１に入力する。
【００５５】
（ステップ２）
制御部１３は、ステップ１で入力された３Ｄデータから、立体造形物を三次元で造形するための、造形材料の層ごとの（二次元の）造形データを作成する。この処理のことを、造形データ処理またはＳＴＬ（Standard  Triangulated  Language）処理と呼ぶ。
【００５６】
（ステップ３）
情報コードにコード化される対象となる、立体造形物を識別するための埋め込み情報（製造番号や製造年月日など）を、コンピュータ装置Ｐなどから埋め込み情報入力部１２に入力する。
【００５７】
（ステップ４）
制御部１３は、埋め込み情報入力部１２に入力された埋め込み情報を、所定の演算によってコード化し、情報コードのデータを生成する。
【００５８】
（ステップ５）
制御部１３は、生成した情報コードを立体造形物に埋め込むため、情報コードの形状情報に基づいて、情報コードの立体造形物の内部での配設位置を算出（決定）する。その後、ステップ２で生成した層ごとのデータに情報コードのデータを合成するが、この処理は省略してもよい（後述するステップ８で位置コードと併せて情報コードを合成してもよい）。
【００５９】
（ステップ６）
制御部１３は、ステップ５で決定した情報コードの配設位置から、情報コードを立体造形物の内部に配設できるか否かを判断する。配設できると判断した場合は、そのまま次のステップ７に移行し、配設できないと判断した場合は、ステップ４に戻り、情報量の変更や情報の圧縮率の変更などを行って情報コードの大きさを変更し、ステップ５にて、情報コードの配設位置を再算出する。そして、情報コードを立体造形物の内部に配設できるようになるまで、上記の処理を繰り返す。なお、上記した情報量の変更には、例えば埋め込み情報に含まれる情報の一部をカットすること（例えば製造番号および製造年月日の情報を製造番号のみに削減すること）が含まれる。
【００６０】
（ステップ７）
制御部１３は、ステップ５で算出した情報コードの配設位置の情報をもとに、立体造形物における情報コードの形成位置を示す情報をコード化して位置コードを生成するとともに、位置コードの立体造形物の内部または表面での配設位置を算出（決定）する。なお、位置コードに、情報コードの配設位置の情報（例えばＸＹＺ直交座標系における情報コードの座標）を持たせる場合、制御部１３は、位置コードの生成後に位置コードの配設位置を決定することができる。しかし、位置コードに、情報コードの配設方向および情報コードまでの距離の情報を含める場合は、先に位置コードの配設位置を決めないと、その位置を基準とした情報コードの配設方向および情報コードまでの距離が決まらないため、制御部１３は、先に位置コードの配設位置を決めることになる。
【００６１】
（ステップ８）
制御部１３は、ステップ２で取得した、立体造形物を三次元で造形するための造形データに、ステップ５で決定した配設位置となるように情報コードを合成するとともに、ステップ７で決定した配設位置となるように位置コードを合成して合成データを作成し、造形に用いる層ごとのデータを作成（再構築）する。
【００６２】
（ステップ９、１０）
造形ブロック２０は、制御部１３が作成した層ごとのデータ（スライスデータ）をもとに、立体造形物の造形を開始する（Ｓ９）。そして、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第１の造形材料としての造形材料６１を層ごとに順次積み重ねることによって立体造形物を製造する（積層造形工程）。また、この積層造形工程では、造形ブロック２０による立体造形物の造形と並行して、情報コード形成ブロック３０および位置コード形成ブロック４０は、上記スライスデータをもとに、第２の造形材料および第３の造形材料としての造形材料６２を吐出して、情報コード７１および位置コード７２を立体造形物の内部（または表面）に造形によって形成する（図６Ｂ、図６Ｃ参照）。なお、造形材料６１は樹脂系のインクであり、造形材料６２は金属系のインクとする。また、情報コード形成ブロック３０は位置コード形成ブロック４０を兼ねているものとする。
【００６３】
ここで、情報コード７１および位置コード７２の造形に用いる造形材料６２は、立体造形物の造形に用いる造形材料６１と異なっているが、前述のように、これらは同じであってもよい（例えば硬化、未硬化でこれらを区別してもよい）。したがって、積層造形工程では、少なくとも１種の造形材料を用い、ステップ８で得られた合成データに基づいて立体造形物が造形されることになる。立体造形物の全ての層の造形が終了すると（Ｓ１０）、製造装置による立体造形物の製造の動作が終了することになる。
【００６４】
また、積層造形工程では、情報コード７１を立体造形物の内部に埋め込むために、積層される造形材料６１の最外層（最上層および最下層）よりも内側の少なくとも１つの層に、造形材料６２によって情報コードを形成することになる。また、位置コード７２を立体造形物の内部または表面に形成するために、積層される造形材料６１の少なくとも１つの層に、造形材料６２によって位置コード７２を形成することになる。
【００６５】
以上のように、立体造形物の内部または表面には、立体造形物内部の情報コード（例えば情報コード５１、７１）の形成位置を示す位置コード（例えば位置コード５２、７２）が形成されている。これにより、外部装置は、その位置コードを検出することによって、立体造形物内部の情報コードの位置を容易に認識することが可能となる。その結果、外部装置が情報コードを読み取るにあたって、立体造形物を端から端まで走査する必要がなくなり、情報コードの読み取りを迅速に行うことが可能となる。つまり、本実施形態の製造装置１によれば、位置コードの形成により、立体造形物の内部に埋め込まれた情報コードを外部装置が容易にかつ迅速に読み取ることができるような立体造形物を製造することができる。
【００６６】
また、既存のＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）事業やプリンタ事業では、印刷品質の高まりに伴い、紙幣などの不正印刷を防止する技術や、不正印刷の追跡技術が社会的に要求され、画像形成装置に適用されている。３Ｄプリンタの分野でも、造形品質が高まっていけば、不正造形を防止する技術や、不正造形の追跡技術が社会的に要求されることが予想される。立体造形物の内部に埋め込まれた構造体（情報コード）を迅速に読み取れるようにすることは、読み取った情報コードに基づく次のステップ（例えば、立体造形物が不正に造形されたものであるか否かの判断や、不正造形の追跡）も迅速に行うことが可能となる点で、非常に有効であると考えられる。
【００６７】
また、位置コード形成ブロック４０によって形成される位置コードは、情報コードの配設位置、情報コードの配設方向、位置コードと情報コードとの距離、の少なくとも１つの情報を有しているので、外部装置が位置コードを検出することで、その位置コードから情報コードの配設位置を精度よく認識することが可能となる。
【００６８】
また、少なくとも１種の造形材料を用い、造形データ、情報コードおよび位置コードを合成した合成データに基づいて立体造形物を造形することにより、情報コードおよび位置コードを内部または表面に有する立体造形物を確実に製造することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、造形材料としてインクを用いて立体造形物を造形している。このように、積層造形法の中でも、特にインクジェット法によって立体造形物を製造する場合において、上述の効果を得ることができる。
【００７０】
〔マークの形成について〕
上記した製造装置１の位置コード形成部４０は、マーク形成部を兼ねていてもよい。マーク形成部は、位置コードの近傍の立体造形物の表面に、位置コードが近傍にあることを示すマークを造形によって形成するものである。ここで、位置コードの近傍にマークがあるとは、上記位置コードと上記マークとの距離が、他の位置コードと上記マークとの距離よりも短く、かつ、情報コードと上記マークとの距離よりも短いことを意味する。なお、マークは、視認することができればどのような形状であってもよく、凹凸形状であってもよいし、彩色を付した形状であってもよい。
【００７１】
図７は、立体造形物５０のさらに他の例を示す、下方からの斜視図である。位置コード５２の近傍の立体造形物５０の表面には、位置コード形成部４０（マーク形成部）によってマーク５３が形成されている。図７の例では、マーク５３は、二重丸の記号で形成されているが、他の記号（例えば長方形、三角形、白丸、黒丸など）であってもよい。また、この他にも、マーク５３は、文字（平仮名、片仮名、アルファベットなど）、数字（アラビア数字、ローマ数字、漢数字など）、符号（＋、−など）、印、標章、紋章、ロゴ（二つ以上の活字を組み合わせて一つの活字としたもの）、サイン、図案（意匠や考案を図に表したもの、装飾に用いる絵、模様、デザインなど）、固有形状、パターン、およびこれらの組み合わせから選択されて形成されてもよい。
【００７２】
図８は、表面にマークを有する立体造形物の製造工程を示すフローチャートである。なお、図８のフローチャートは、ステップ７とステップ８との間にステップ７’が入った以外は、図５のフローチャートと同じである。以下、ステップ７’以降の動作について説明する。
【００７３】
ステップ７’では、制御部１３は、ステップ７で生成した位置コードの場所を知らせるための目印となるマーク（データ）を生成し、その配設位置（立体造形物の表面で位置コードの近傍の位置）を算出する。なお、マークの生成は、図示しない入力部からの入力（マークの形状指定）に基づいて行ってもよい。また、マークの配設位置の算出は、図示しない入力部からの入力（配設位置の指定）に基づいて行ってもよい。
【００７４】
そして、ステップ８において、制御部１３は、ステップ２で取得した造形データに、情報コードおよび位置コードを合成するとともに、ステップ７’で決定した配設位置となるようにマークのデータを合成して合成データを作成し、造形に用いる層ごとのデータを作成（再構築）する。その後、制御部１３が作成した層ごとのデータ（スライスデータ）をもとに、ステップ９および１０の積層造形工程にて、造形ブロック２０、情報コード形成ブロック３０、位置コード形成ブロック４０によって、立体造形物の造形、情報コードの造形、位置コードの造形が行われるとともに、マーク形成部を兼ねた位置コード形成ブロック４０により、マークの造形が行われる。
【００７５】
このように、立体造形物の表面で位置コードの近傍にマークを形成することにより、外部装置は、マークの近傍のみを走査することで、位置コードを迅速に検出することが可能となり、検出した位置コードから情報コードの位置を容易に認識して情報コードを迅速に読み取ることが可能となる。
【００７６】
また、マークを上述した記号等で構成することにより、外観上、マークが目立つため、外部装置によって位置コードを走査すべき位置が明確となり、位置コードを迅速に検出することが可能となる。
【００７７】
また、位置コード形成ブロック４０がマーク形成部を兼ねているので、製造装置１をコンパクトにまとめることができる。なお、マーク形成部を位置コード形成ブロック４０とは独立して設けることも可能である。この場合、マーク形成部は、位置コード形成部４０と同様の構成（例えば供給部、供給部移動機構）を備えることで、造形材料を用いたマークの形成（造形）が可能となる。
【００７８】
また、造形データ、情報コード、位置コードおよびマークのデータを合成した合成データに基づいて立体造形物を造形することにより、情報コード、位置コードおよびマークを内部または表面に有する立体造形物を確実に製造することができる。なお、立体造形物、情報コード、位置コードおよびマークの造形に用いる各造形材料は、全て同じであってもよいし、各々異なっていてもよい。したがって、少なくとも１種の造形材料を用いることにより、情報コード、位置コードおよびマークを内部または表面に有する立体造形物を確実に製造することができる。
【００７９】
〔他の造形方法〕
図９は、立体造形物のさらに他の例を示す断面図であって、立体造形物の内部に埋め込まれる情報コード７１および位置コード７２の他の例を示している。造形ブロック２０は、位置コード形成ブロック４０を兼ねており、上記した積層造形工程において、位置コード７２となる部分を除いて造形材料６１を積層することにより、位置コード７２を形成するようにしてもよい。また、造形ブロック２０は、情報コード形成ブロック３０を兼ねており、積層造形工程において、情報コード７１となる部分を除いて造形材料６１を積層することにより、情報コード７１を形成するようにしてもよい。
【００８０】
例えば、造形ブロック２０が溶融物堆積法（ＦＤＭ）によって立体造形物を造形する場合、糸状の樹脂（フィラメント）を熱で溶かし、溶解ヘッドから押し出してプラットフォーム上に積み重ねていくことで造形する。上記樹脂としては、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂）など、インクジェット法で用いるインクよりも粘度の高いものを用いることができる。したがって、このような粘度の高い樹脂を用いて積層造形を行うことにより、立体造形物の内部に情報コード７１や位置コード７２となる空間を形成しながら、立体造形物を造形することが可能となる。なお、上記空間は、情報コード７１を形成するものは閉空間であるが（情報コード７１は立体造形物の内部に形成されるため）、位置コードを形成するものは閉空間および開空間のどちらでもよい（位置コード７２は立体造形物の内部または表面に形成されるため）。
【００８１】
造形材料６１によって囲まれた空間が情報コード７１や位置コード７２となるため、立体造形物の造形に用いる造形材料６１とは別に、情報コードや位置コードを形成するための造形材料を用意しなくても済む。また、情報コードや位置コードを形成するための造形材料を吐出する吐出部が不要となるため、情報コード形成ブロック３０や位置コード形成ブロック４０の配設を省略することが可能となり、製造装置１の構成を簡素化することが可能となる。
【００８２】
以上で説明した立体造形物の製造装置および製造方法は、以下のように表現することができ、これによって以下の作用効果を奏する。
【００８３】
以上で説明した立体造形物の製造装置は、立体造形物の製造装置は、造形材料を層ごとに順次積み重ねる造形部を備え、前記造形部による積層造形によって立体造形物を製造する立体造形物の製造装置であって、前記造形部によって造形される前記立体造形物の内部に、前記立体造形物を識別するための情報をコード化した情報コードを形成する情報コード形成部と、前記立体造形物の内部または表面に、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードを形成する位置コード形成部とを備えている。
【００８４】
上記の構成によれば、造形部によって造形される立体造形物の内部には、情報コード形成部により、立体造形物を識別するための情報コードが形成されている（埋め込まれている）。そして、この立体造形物の内部または表面には、位置コード形成部により、立体造形物における情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードが形成されている。これにより、外部装置（例えばＸ線ＣＴ装置）は、位置コードを検出することで、その位置コードをもとに立体造形物内部の情報コードの位置を容易に認識することが可能となる。したがって、外部装置は、情報コードを読み取る際に、立体造形物の全体を走査する必要がなくなり、情報コードの読み取りを迅速に行うことが可能となる。
【００８５】
本発明の他の側面に係る立体造形物の製造方法は、造形材料を層ごとに順次積み重ねることによって立体造形物を製造する積層造形工程を有し、前記積層造形工程では、積層される前記造形材料の最外層よりも内側の少なくとも１つの層に、前記立体造形物を識別するための情報をコード化した情報コードを形成することにより、前記立体造形物の内部に前記情報コードを形成し、積層される前記造形材料の少なくとも１つの層に、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードを形成することにより、前記立体造形物の内部または表面に前記位置コードを形成する。
【００８６】
積層造形工程では、立体造形物の内部に情報コードが形成され、立体造形物の内部または表面に位置コードが形成される。したがって、上記と同様に、外部装置は、位置コードを検出することで、その位置コードをもとに立体造形物内部の情報コードの位置を容易に認識することが可能となり、立体造形物全体を走査する場合に比べて、情報コードの読み取りを迅速に行うことが可能となる。
【００８７】
前記位置コード形成部は、造形材料によって前記位置コードを前記立体造形物の内部または表面に形成し、前記立体造形物の造形に用いる造形材料と、前記位置コードの造形に用いる造形材料とは異なっていてもよい。また、前記積層造形工程では、前記立体造形物の造形に用いる造形材料とは異なる造形材料を用いて、前記立体造形物の内部または表面に前記位置コードを形成してもよい。
【００８８】
立体造形物および位置コードは、異種の造形材料でそれぞれ形成されるため、これらの物性（例えば密度）は互いに異なる。したがって、立体造形物とその内部または表面の位置コードとを明確に区別することができ、外部装置による位置コードの検出が確実に可能となる。
【００８９】
前記位置コード形成部は、造形材料によって前記位置コードを前記立体造形物の内部に形成し、前記立体造形物の造形に用いる造形材料と、前記位置コードの造形に用いる造形材料とは同じであり、前記位置コードは、前記造形部が前記立体造形物の造形に用いる造形材料の物性と、前記位置コード形成部が前記位置コードの造形に用いる造形材料の物性とを異ならせることにより、前記立体造形物の内部に形成されてもよい。
【００９０】
また、前記積層造形工程では、前記立体造形物の造形に用いる造形材料と同じ造形材料を用い、前記立体造形物の造形に用いる造形材料の物性と、前記位置コードの造形に用いる造形材料の物性とを異ならせることにより、前記立体造形物の内部に前記位置コードを形成してもよい。
【００９１】
立体造形物の造形に用いる造形材料と、位置コードの造形に用いる造形材料とが同じであっても、例えば前者を硬化させ、後者を未硬化のままとする、などによって、互いの物性（例えば密度）を異ならせることにより、立体構造物の内部に位置コードを形成する。この場合でも、立体造形物と内部の位置コードとを明確に区別することが可能となり、外部装置による位置コードの検出が確実に可能となる。
【００９２】
前記造形部は、前記情報コード形成部および前記位置コード形成部の少なくとも一方を兼ねていてもよい。この場合、製造装置をコンパクトにまとめることができる。
【００９３】
前記情報コード形成部は、前記位置コード形成部を兼ねていてもよい。この場合、これらが別々に構成される場合に比べて、製造装置をコンパクトにまとめることができる。
【００９４】
前記位置コードは、前記立体造形物における前記情報コードの配設位置、前記位置コードの位置を基準とした前記情報コードの配設方向、前記位置コードと前記情報コードとの距離、の少なくとも１つの情報を有していることが望ましい。
【００９５】
この場合、外部装置が位置コードを検出することで、その位置コードから立体造形物全体における情報コードの配設位置（埋め込み場所）を精度よく認識することが可能となる。
【００９６】
上記の製造装置は、前記位置コードの近傍の前記立体造形物の表面に、前記位置コードが近傍にあることを示すマークを形成するマーク形成部をさらに備えていてもよい。また、前記積層造形工程では、前記位置コードの近傍の前記立体造形物の表面に、前記位置コードが近傍にあることを示すマークをさらに形成してもよい。
【００９７】
この場合、外部装置がマークの近傍を走査することで、位置コードを迅速に検出することが可能となる。
【００９８】
前記位置コード形成部は、前記マーク形成部を兼ねていてもよい。この場合、製造装置をコンパクトにまとめることができる。
【００９９】
前記マークは、文字、数字、記号、符号、印、標章、紋章、ロゴ、サイン、図案、固有形状、パターン、およびこれらの組み合わせから選択されて形成されてもよい。この場合、外観上、マークが目立つため、マークの近傍のみを外部装置に走査させて位置コードを検出させることが可能となる。
【０１００】
上記の製造方法は、前記立体造形物を識別するための情報を前記情報コードにコード化する工程と、前記情報コードの形状情報に基づいて、前記情報コードの前記立体造形物の内部での配設位置を決定する工程と、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報を前記位置コードにコード化し、前記位置コードの前記立体造形物の内部または表面での配設位置を決定する工程と、前記立体造形物を三次元で造形するための造形データに、決定した配設位置となるように前記情報コードおよび前記位置コードを合成して、合成データを作成する工程とをさらに含み、前記積層造形工程では、少なくとも１種の造形材料を用い、前記合成データに基づいて前記立体造形物を造形してもよい。
【０１０１】
少なくとも１種の造形材料を用い、造形データ、情報コードおよび位置コードを合成した合成データに基づいて立体造形物を造形することにより、情報コードおよび位置コードを内部または表面に有する立体造形物を確実に製造することができる。
【０１０２】
上記の製造方法は、前記立体造形物を識別するための情報を前記情報コードにコード化する工程と、前記情報コードの形状情報に基づいて、前記情報コードの前記立体造形物の内部での配設位置を決定する工程と、前記立体造形物における前記情報コードの形成位置を示す情報を前記位置コードにコード化し、前記位置コードの前記立体造形物の内部または表面での配設位置を決定する工程と、前記マークのデータを作成し、前記マークの前記立体造形物の表面での配設位置を決定する工程と、前記立体造形物を三次元で造形するための造形データに、決定した配設位置となるように、前記情報コード、前記位置コードおよび前記マークのデータを合成して、合成データを作成する工程とをさらに含み、前記積層造形工程では、少なくとも１種の造形材料を用い、前記合成データに基づいて前記立体造形物を造形してもよい。
【０１０３】
少なくとも１種の造形材料を用い、造形データ、情報コード、位置コードおよびマークのデータを合成した合成データに基づいて立体造形物を造形することにより、情報コード、位置コードおよびマークを内部または表面に有する立体造形物を確実に製造することができる。
【０１０４】
上記の製造方法は、前記情報コードにコード化される対象となる、前記立体造形物を識別するための情報を入力する工程をさらに有していてもよい。この場合、入力された情報（識別情報）をコード化して、情報コードを得ることができる。
【０１０５】
前記造形部は、前記造形材料としてのインクを吐出するインク吐出部と、前記インク吐出部に前記インクを供給するインク供給部とを備えていてもよい。また、前記積層造形工程では、前記造形材料としてインクを用いて前記立体造形物を造形してもよい。
【０１０６】
この場合、積層造形法の中でも、特にインクジェット法によって立体造形物を製造する場合において、上述の効果を得ることができる。
【０１０７】
前記造形部は、前記位置コード形成部を兼ねており、前記位置コードとなる部分を除いて前記造形材料を積層することにより、前記位置コードを形成してもよい。また、前記積層造形工程では、前記位置コードとなる部分を除いて前記造形材料を積層することにより、前記位置コードを形成してもよい。
【０１０８】
造形材料によって囲まれた空間（開空間または閉空間）が位置コードとなるため、立体造形物の造形に用いる造形材料とは別に、位置コードを形成するための造形材料を用意しなくても済む。また、位置コードを形成するための造形材料を吐出する吐出部が不要となるため、装置の構成も簡素化される。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の立体造形物の製造装置および製造方法は、積層造形法による立体造形物の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      製造装置
２０      造形ブロック（造形部）
２１ａ    造形材料吐出部（インク吐出部）
２１ｂ    造形材料供給部（インク供給部）
３０      情報コード形成ブロック（情報コード形成部）
４０      位置コード形成ブロック（位置コード形成部、マーク形成部）
５０      立体造形物
５１      情報コード
５２      位置コード
５３      マーク
６１      造形材料
６２      造形材料
７１      情報コード
７２      位置コード
【要約】
立体造形物の製造装置（１）は、造形ブロック（２０）と、情報コード形成ブロック（３０）と、位置コード形成ブロック（４０）とを備えている。造形ブロック（２０）は、造形材料を層ごとに順次積み重ねる。情報コード形成ブロック（３０）は、造形ブロック（２０）によって造形される立体造形物の内部に、立体造形物を識別するための情報をコード化した情報コードを形成する。位置コード形成ブロック（４０）は、立体造形物の内部または表面に、立体造形物における情報コードの形成位置を示す情報をコード化した位置コードを形成する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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