(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、非水系分散剤。
【化１】
0005966629.tif 000041
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化２】
0005966629.tif 000042
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化３】
0005966629.tif 000043
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化４】
0005966629.tif 000044
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、前記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化５】
0005966629.tif 000045
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項２】
前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物の１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非水系分散剤。
【化６】
0005966629.tif 000046
（一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項３】
色材と、分散剤と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、色材分散液。
【化７】
0005966629.tif 000047
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。
【化８】
0005966629.tif 000048
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化９】
0005966629.tif 000049
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化１０】
0005966629.tif 000050
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、前記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化１１】
0005966629.tif 000051
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項４】
前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物の１種以上を含むことを特徴とする、請求項３に記載の色材分散液。
【化１２】
0005966629.tif 000052
（一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項５】
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含む酸性有機リン化合物とを混合することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と色材とを溶剤中で分散させる工程を有し、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、色材分散液の製造方法。
【化１３】
0005966629.tif 000053
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。
【化１４】
0005966629.tif 000054
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化１５】
0005966629.tif 000055
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化１６】
0005966629.tif 000056
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、前記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化１７】
0005966629.tif 000057
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項６】
色材と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、着色樹脂組成物。
【化１８】
0005966629.tif 000058
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。
【化１９】
0005966629.tif 000059
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化２０】
0005966629.tif 000060
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化２１】
0005966629.tif 000061
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、前記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化２２】
0005966629.tif 000062
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項７】
前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物の１種以上を含むことを特徴とする、請求項６に記載の着色樹脂組成物。
【化２３】
0005966629.tif 000063
（一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項８】
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含む酸性有機リン化合物とを混合することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、
得られた分散剤と色材とを溶剤中で分散させて色材分散液を調製する工程と、
得られた色材分散液とバインダー成分とを混合する工程を有し、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、着色樹脂組成物の製造方法。
【化２４】
0005966629.tif 000064
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。
【化２５】
0005966629.tif 000065
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化２６】
0005966629.tif 000066
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化２７】
0005966629.tif 000067
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、前記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化２８】
0005966629.tif 000068
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項９】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、色材と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、カラーフィルタ。
【化２９】
0005966629.tif 000069
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。
【化３０】
0005966629.tif 000070
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化３１】
0005966629.tif 000071
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化３２】
0005966629.tif 000072
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、前記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化３３】
0005966629.tif 000073
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項１０】
前記分散剤における前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物の１種以上を含むことを特徴とする、請求項９に記載のカラーフィルタ。
【化３４】
0005966629.tif 000074
（一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項１１】
前記請求項９又は１０に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記請求項９又は１０に記載のカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系分散剤、色材分散液及びその製造方法、着色樹脂組成物及びその製造方法、カラーフィルタ、並びに、液晶表示装置及び有機発光表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることは変わらなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法としては、着色剤として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた、分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。そのため、近年では、顔料に比べて一般に透過率が高い、染料や、染料を沈殿剤で不溶性にしたレーキ顔料を、顔料の代わりに用いることが検討されてきている（特許文献１、２）。しかし、染料やレーキ顔料は、顔料に比べて、耐熱性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時に、色度が変化し易いという問題があった。染料を溶解して用いる場合には、特に耐熱性が悪くなるため、染料を分散して用いることも検討されてきている（特許文献３）。
【０００５】
また、高コントラスト化の要求を達成するため、分散時のこれら色材の微細化が求められている。微細化すると、上記色材の表面積は増大することになり、上記色材を均一に分散させるために必要となる分散剤の添加量を増加させる必要が生じている。しかし、分散剤の添加量を増加させると、色材の均一分散性を確保することはできるが、光硬化性レジスト組成物とした時のアルカリ現像性が低下し、基板上に未露光の光硬化性レジスト組成物が残存するといった問題や、樹脂組成物とした時の生産性及び品質の低下が生じるといった問題があった。
【０００６】
一方、本発明者らは、特定の酸性有機リン化合物で塩形成したリン酸塩変性型のブロック共重合体乃至グラフト共重合体を分散剤として用いることで、分散性が良好で高コントラストなカラーフィルタが形成可能で、アルカリ現像性にも優れる着色樹脂組成物を開発した（例えば、特許文献４〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８６６５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８６０４３号公報
【特許文献３】特許第４９１１２５３号公報
【特許文献４】特開２００９−２６５６４９号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９１７８３号公報
【特許文献６】特開２０１０−７９２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献４〜６に開示された分散剤であっても、分散剤の塩形成に当該文献に開示された酸性リン酸エステルを用いると、アルカリ水溶液中で加水分解が進行し易く、塗膜が剥離し易いという問題があった。この問題に対して、有機リン酸化合物として有機ホスホン酸や有機ホスフィン酸を用いることにより耐アルカリ性の改善を行っている。しかしながら、有機ホスホン酸を用いた場合、分散剤の塩形成量が多くなると、分散液が増粘し易く、分散安定性が悪くなる傾向があった。また、有機ホスフィン酸は、熱分解により有毒なホスフィンを発生する場合があるため、使用が困難であった。
本発明は、このような状況下になされたものであり、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能な非水系分散剤、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能な色材分散液、及びその製造方法、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能な着色樹脂組成物、及びその製造方法、コントラストが良好で、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を備えたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置、並びに、有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、有機ホスホン酸の２つの酸性基のうち、１つの酸性基をエステル化した、有機ホスホン酸モノエステル化合物を用いて、特定の構成単位を有する重合体の窒素部位の少なくとも一部と塩形成した重合体からなる非水系分散剤を用いると、分散性及び分散安定性が向上するのみならず、更に、レーキ顔料などの耐熱性が低い色材を用いた場合に着色層の耐熱性も向上するとの知見を得た。
本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。
【００１０】
本発明に係る非水系分散剤は、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。
【００１１】
【化１】
0005966629.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００１２】
【化２】
0005966629.tif 000003
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００１３】
本発明に係る色材分散液は、色材と、分散剤と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。
【００１４】
本発明に係る色材分散液の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含む酸性有機リン化合物とを混合することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、得られた分散剤と色材とを溶剤中で分散させる工程を有し、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。
【００１５】
また、本発明に係る着色樹脂組成物は、色材と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。
【００１６】
また、本発明に係る着色樹脂組成物の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含む酸性有機リン化合物とを混合することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、
得られた分散剤と色材とを溶剤中で分散させて分散液を調製する工程と、
得られた分散液とバインダー成分とを混合する工程を有し、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である。
【００１７】
本発明は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、色材と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、又は、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、前記窒素含有モノマーから誘導される前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であるカラーフィルタを提供する。
【００１９】
【化３】
0005966629.tif 000004
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００２０】
【化４】
0005966629.tif 000005
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００２１】
【化５】
0005966629.tif 000006
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００２２】
【化６】
0005966629.tif 000007
（一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００２３】
本発明に係る非水系分散剤、色材分散液及びその製造方法、着色樹脂組成物及びその製造方法、並びにカラーフィルタにおいては、前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物の１種以上を含むことが、分散性、及び分散安定性に優れ、耐加水分解性に優れた着色層を形成できる点から好ましい。
【００２４】
【化７】
0005966629.tif 000008
（一般式（Ｖ）又は一般式（ＶＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００２５】
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
更に、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能な非水系分散剤、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能な色材分散液、及びその製造方法、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能な着色樹脂組成物、及びその製造方法、コントラストが良好で、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を備えたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置、並びに、有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る非水系分散剤、色材分散液及びその製造方法、着色樹脂組成物及びその製造方法、カラーフィルタ、液晶表示装置並びに有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことを言う。また本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００２９】
［非水系分散剤］
本発明に係る非水系分散剤は、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。
【００３０】
【化８】
0005966629.tif 000009
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００３１】
【化９】
0005966629.tif 000010
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００３２】
本発明の非水系分散剤は、上記特定の有機ホスホン酸モノエステル化合物と塩を形成した窒素部位を有する上記一般式（Ｉ)で表される構成単位を含む重合体であることにより、色材等の粒子の分散性及び分散安定性を向上し、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能である。
また、本発明の非水系分散剤は、当該分散剤を用いて、レーキ顔料のような耐熱性が低い色材を分散すると、その色材分散液を用いた着色層の耐熱性を向上する、すなわち、加熱下においても当該色材の色度変化を抑えることができるという効果がある。
【００３３】
上記特定の有機ホスホン酸モノエステル化合物と塩を形成した窒素部位を有する上記一般式（ＩＩ)で表される構成単位を含む重合体であることにより、上記のような効果を発揮する作用としては以下のように推定される。
有機ホスホン酸は、２つの酸性基を有するので、上記重合体の窒素部位と塩形成後にも酸性基が残った状態となるため、分散剤の塩形成量が多くなると、分散する粒子への吸着基の極性が高すぎて、非水系溶剤への分散性が悪化したり、非水系溶剤を用いた分散液が増粘してしまうと推定される。それに対して、本発明の非水系分散剤で用いられる酸性有機リン化合物は、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物であるため、１つの酸性基はそのまま残り、もう一方は、酸性基にエポキシ基又はオキセタン基が付加した際に生じたアルコール性水酸基を含むリン酸エステル構造となる。本発明に用いられる有機ホスホン酸モノエステル化合物は、１つの酸性基と１つの上記特定のリン酸エステル構造を有するため、極性が適切になり、重合体中の塩形成部を多くした場合であっても、分散性の悪化や増粘が起こり難くなると推定される。
また、上記有機ホスホン酸モノエステル化合物は、活性酸素の発生を抑制し、或いは、発生した活性酸素を失活することが可能と推定される。このため、通常、高温加熱時に増加する活性酸素が、上記有機ホスホン酸モノエステル化合物の周囲では増加しにくいのではないかと推測される。色材は、非水系分散剤中の、有機ホスホン酸モノエステル化合物を有する塩形成部位に吸着しているため、高温加熱時においても活性酸素の影響を受けにくくなり、耐熱性が低い色材が酸化されて退色することが防止されるのではないかと推定される。
【００３４】
一般式（Ｉ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、下記一般式（Ｉ−１）のように、Ｑが連結基を介することなく炭素原子に直接結合していることを意味する。
【００３５】
【化１０】
0005966629.tif 000011
（一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１及びＱは、一般式（Ｉ)と同様である。）
【００３６】
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。中でも、得られた重合体の耐熱性や耐光性の点から、Ａは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基又は−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。例えば、Ａが−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基でＱが上記一般式（Ｉ−ａ）で表される基の場合、一般式（Ｉ)で表される構成単位は下記式（Ｉ−２）で表される構造が挙げられる。
【００３７】
【化１１】
0005966629.tif 000012
（一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は、一般式（Ｉ)と同様であり、Ｒ２及びＲ３は、一般式（Ｉ−ａ）と同様であり、Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキレン基、−[ＣＨ（Ｒ５）−ＣＨ（Ｒ６）−Ｏ]ｘ−ＣＨ（Ｒ５）−ＣＨ（Ｒ６）−又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−（ＣＨ２）ｙ−であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を表す。）
【００３８】
Ｒ４における炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などである。
ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
上記Ｒ４としては、分散性の点から、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ４がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。
【００３９】
一般式（Ｉ−ａ）における、Ｒ２及びＲ３の、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられ、アルキル基の炭素数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子でおきかえられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００４０】
また、Ｑにおける置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素環単環、又はこれらの縮合環が挙げられ、更に別のヘテロ原子を有していてもよく、置換基を有していていもよい。また、含窒素複素環基は芳香族性を有していてもよい。
上記含窒素複素環基を形成する含窒素複素環式化合物としては、具体的には、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ピロリジン、ピロール、ピロリン、インドール、カルバゾール、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール等が挙げられる。中でも、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾール等のヘテロ原子として窒素原子のみを含む含窒素複素環式化合物であることが好ましく、中でも、ピリジン、イミダゾール等の芳香族性を有する含窒素複素環基であることが好ましい。
上記含窒素複素環基において、有していてもよい置換基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。また、これらの置換基の置換位置、及び置換基数は特に限定されない。
本発明においては、得られた着色層の耐熱性が向上する点から、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位に上記含窒素複素環基を有する構成単位が含まれることが好ましい。
【００４１】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリレート；ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の含窒素ビニル単量体；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体等から誘導される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【００４２】
本発明において、非水系分散剤として用いられる、少なくとも一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体としては、中でも、後述する特定のブロック共重合体又は後述する特定のグラフト共重合体であることが、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成できる点から好ましい。
以下、好ましい特定のブロック共重合体、及び好ましいグラフト共重合体について、順に説明する。
【００４３】
＜ブロック共重合体＞
本発明においては、前記非水系分散剤における前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であることが、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成できる点から好ましい。
【００４４】
【化１２】
0005966629.tif 000013
（一般式（ＩＩ）中、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００４５】
（一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部）
上記ブロック共重合体は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部を有する。一般式（Ｉ)で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック中、一般式（Ｉ）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性を良好なものとし、耐熱性を向上する点から、３〜２００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、色材親和性部位として機能すれば良く、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック共重合体中、一般式（Ｉ）で表される構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック共重合体を合成する際の仕込み量から算出される。
【００４７】
（一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部）
上記ブロック共重合体は、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を有する。当該ブロック部を有することにより、溶剤親和性を良好にし、色材の分散性及び分散安定性が良好で、且つ耐熱性も良好なものとなる。
【００４８】
一般式（ＩＩ）において、Ａは、一般式（Ｉ）と同様のものとすることができる。中でも、着色性樹脂組成物としたときのバインダー成分との相溶性の点から、下記式（ＩＩ−１）で表される構造であることが好ましい。
【００４９】
【化１３】
0005966629.tif 000014
（一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ１０及びＲ１１は、一般式（ＩＩ）と同様である。）
【００５０】
一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩ−１）において、Ｒ１１は、炭化水素基、−[ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ]ｘ−Ｒ１４又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−Ｒ１４を示す。
Ｒ１１における炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００５１】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
【００５２】
また、上記Ｒ１４は水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基である。
上記Ｒ１４における炭化水素基は、前記Ｒ１１で示したものと同様のものとすることができる。
上記Ｒ１１において、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｒ２で説明したとおりである。
また、上記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩ−１）で表される構成単位中のＲ１１は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００５３】
上記Ｒ１１としては、中でも、後述する溶剤との溶解性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているエーテルアルコールアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、ベンジル基等が好ましい。
【００５４】
さらに、上記Ｒ１１は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。また、これらの置換基を有するブロック共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基と重合性基とを有する化合物を反応させて、重合性基を付加したものとしてもよい。例えば、カルボキシル基を有するブロック共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させたり、イソシアネート基を有するブロック共重合体にヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたりして、重合性基を付加することができる。
【００５５】
一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を構成する構成単位の数は特に限定されないが、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材分散液の分散性を向上する点から、１０〜２００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましく、更に１０〜７０であることがより好ましい。
【００５６】
ブロック共重合体中、一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、ブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、４０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％以上であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を合成する際の仕込み量から算出される。
【００５７】
一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、一般式（ＩＩ）で表される構成単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。本発明においては、上記３級アミンを有する構成単位がブロック部として含まれれば良く、一般式（ＩＩ）で表される構成単位が２種以上の構成単位を含む場合に、当該ブロック部内は２種以上の構成単位がランダムに配列していてもよい。
【００５８】
分散剤として用いられるブロック共重合体において、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｍと、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０１〜１の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．７の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【００５９】
前記ブロック共重合体の結合順としては、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部及び一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を有し、色材を安定に分散することができるものであればよく、特に限定されないが、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロック部が上記ブロック共重合体の一端のみに結合したものであることが、色材との相互作用に優れ、分散剤同士の凝集を効果的に抑えることができる点から好ましい。
【００６０】
上記ブロック共重合体の質量平均分子量は、特に限定されないが、分散性を良好なものとし、耐熱性に優れる点から、２５００〜２００００であることが好ましく、３０００〜１２０００であることがより好ましく、更に５０００〜１００００であることがより好ましい。
なお、上記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００６１】
＜グラフト共重合体＞
本発明においては、前記非水系分散剤における前記重合体が、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、下記一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有し、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーが有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体ことが、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能な点から好ましい。
【００６２】
【化１４】
0005966629.tif 000015
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００６３】
【化１５】
0005966629.tif 000016
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００６４】
【化１６】
0005966629.tif 000017
（一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００６５】
分散剤であるグラフト共重合体が共重合成分として含有する一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーは、当該グラフト共重合体において上記一般式（Ｉ）で表される構成単位となって、上記窒素部位と後述する酸性有機リン化合物とが形成する塩形成部位となる。当該塩形成部位は、色材に対して高い吸着性を発揮させる機能を有し、色材の分散性、及び安定性を特に優れたものとすることができる。一方でグラフトされている枝状のポリマー鎖は溶剤に対して高い溶解性を有し、色材の分散安定性を向上する。
【００６６】
（一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマー）
上記グラフト共重合体は、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成できる点から、上記一般式（Ｉ'）で表される窒素含有モノマーが用いられる。
【００６７】
上記一般式（Ｉ’）の２価の連結基Ａとしては、上記一般式（Ｉ）におけるＡと同様のものとすることができる。中でもＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基又は−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
また、一般式（Ｉ’）におけるＱは、前記一般式（Ｉ）におけるＱと同様のものとすることができ、一般式（Ｉ’−ａ）又は、置換基を有していても良い酸と塩形成可能な含窒素複素環基も、前記一般式（Ｉ）と同様のものとすることができる。
【００６８】
上記式（Ｉ’）で表されるモノマーとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリレート；ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の含窒素ビニル単量体；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等の含窒素アクリルアミド系単量体等が挙げられるが、これらに限定されない。
一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーは、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６９】
（一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマー）
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマー（以下、「重合性オリゴマー」と称することがある。）を共重合成分として含有する。当該重合性オリゴマーが、一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を有することにより、溶剤親和性を良好にし、色材の分散性及び分散安定性が良好なものとなる。
エチレン性不飽和二重結合は、グラフト共重合体において、他の重合性オリゴマー又は前記モノマーとの連結部となる。
【００７０】
目安として、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーは、組み合わせて用いられる溶剤に対して、２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましい。
【００７１】
前記重合性オリゴマーは、中でも、エチレン性不飽和二重結合を有する基が、ポリマー鎖の一方の末端（以下、「片末端」と称することがある。）のみに有することが好ましい。また、重合性オリゴマーは、グラフト共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、置換基で置換されていてもよく、置換基としては、例えばハロゲン原子などが挙げられる。
エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などが好ましく挙げられ、なかでも（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７２】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）におけるＲ１８、Ｒ２１、及びＲ２２における炭化水素基は、前記Ｒ１１で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ２３における炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などである。
【００７３】
特に上記溶剤がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の極性の低い溶剤である場合には、上記Ｒ１８、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３としては、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ヘキシル基、ベンジル基等であることが、色材の分散性、及び安定性を特に優れたものとすることができる点から好ましい。
【００７４】
上記Ｒ１８、Ｒ２１、及びＲ２２が、芳香環を有する基である場合、当該芳香環はさらに置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば炭素数１〜５の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子などが挙げられる。
【００７５】
さらに、上記Ｒ１８、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、上記グラフト共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、更に、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよい。また、これらの置換基を有するグラフト共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基と重合性基とを有する化合物を反応させて、重合性基を付加したものとしてもよい。例えば、カルボキシル基を有するグラフト共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させたり、イソシアネート基を有するグラフト共重合体にヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたりして、重合性基を付加することができる。
【００７６】
以上のような点を考慮すると、重合性オリゴマーのポリマー鎖は、上記した構成単位のなかでもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロヘキサンなど由来の構成単位を有するものが好ましく、メチルメタクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有するものがより好ましい。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００７７】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）において、ｍは１〜５の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは４又は５の整数である。また、重合性オリゴマーのポリマー鎖の構成単位のユニット数ｎ及びｎ’は、５〜２００の整数であればよく、特に限定されないが、５〜１００の範囲内であることが好ましい。
【００７８】
重合性オリゴマーの質量平均分子量Ｍｗは、５００〜２００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜１００００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、分散剤としての十分な立体反発効果を保持できるとともに、立体効果による色材分散に要する時間の増大を抑制することもできる。
【００７９】
重合性オリゴマーのポリマー鎖は、単独重合体でもよく、共重合体であってもよい。また、重合性オリゴマーは、１種単独で用いられても良いが、２種以上混合して用いても良い。
【００８０】
このような重合性オリゴマーは、適宜合成したものでもよいし、市販品であってもよく、市販品としては、例えば片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（質量平均分子量：６０００，「ＡＡ−６（商品名）」：東亞合成（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（質量平均分子量：６０００，「ＡＢ−６（商品名）」：東亞合成（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（質量平均分子量：６０００，「ＡＳ−６（商品名）」：東亞合成化学（株）製）、カプロラクトン変性ヒドロキシエチルメタクリレート（「プラクセルＦＭ５（商品名）」：ダイセル（株）製）、カプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（「プラクセルＦＡ１０Ｌ（商品名）」：ダイセル（株）製）などが挙げられる。
【００８１】
このような重合性オリゴマーを合成するには、リビング重合法や、連鎖移動剤を用いるラジカル重合法がよく知られている。ラジカル重合法の方が、モノマーの選択の自由度が大きい点で利用しやすい。例えば、メルカプトプロピオン酸のような、カルボキシル基を有する連鎖移動剤の存在下でモノマーをラジカル重合することにより、片末端にカルボキシル基を有するオリゴマーが得られる。このオリゴマーにグリシジルメタクリレートを付加すると、片末端にメタクリロイル基を有するオリゴマー、すなわち重合性オリゴマーが得られる。
【００８２】
上記グラフト共重合体において、前記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーに由来する繰り返し単位は、３〜８０質量％の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。グラフト共重合体中の窒素含有モノマーに由来する繰り返し単位の含有量が上記範囲内にあれば、グラフト共重合体中の塩形成部位の割合が適切となり、かつ重合性オリゴマーによる溶剤に対する溶解性の低下を抑制できるので、色材に対する吸着性が良好となり、優れた分散性、及び分散安定性が得られる。
【００８３】
また、上記グラフト共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜５００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、色材を均一に分散させることができる。
【００８４】
なお、上記重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００８５】
＜酸性有機リン化合物＞
本発明の非水系分散剤において用いられる酸性有機リン化合物は、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。
本発明においては、上記特定の酸性有機リン化合物を用いることにより、非水系分散剤を、分散性及び安定性に優れ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能とし、さらに、加熱時においても活性酸素の発生を抑制することにより、レーキ顔料のような耐熱性が低い色材の耐熱性も向上する。
【００８６】
有機ホスホン酸は、一般式が、Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2（ここでＲは、Ｐと結合する原子が炭素原子である有機基であり、有機基は少なくとも１つの炭素原子を含む官能基の総称を表す。）と表される一連の化合物群をいう。
本発明に用いられる有機ホスホン酸としては、ホスホン酸基（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2）を分子中に１つ有する化合物が上記共重合体との安定性の点から好適に用いられる。
本発明に用いられる有機ホスホン酸としては、下記一般式（ＶＩＩ）で表される有機ホスホン酸であることが、前記分散性及び分散安定性、並びに、耐加水分解性を向上する点から好ましい。
【００８７】
【化１７】
0005966629.tif 000018
（一般式（ＶＩＩ）中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００８８】
Ｒａ及びＲｊにおける炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基は、前記一般式（ＩＩ）におけるＲ１１と同様のものとすることができる。
【００８９】
また、単官能エポキシ化合物とは、１分子中に１個のエポキシ基を有する化合物をいい、単官能オキセタン化合物とは、１分子中に１個のオキセタニル基を有する化合物をいう。
本発明に用いられる単官能エポキシ化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、プロパルギルグリシジルエーテル、ｐ−メトキシエチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ブチルフェノールグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、２−メチルクレジルグリシジルエーテル、４−ノニルフェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、４−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−クミルフェニルグリシジルエーテル、トリチルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
単官能オキセタン化合物としては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
単官能エポキシ化合物及び単官能オキセタン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
有機ホスホン酸に、単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加する反応スキームは、それぞれ下記スキーム１又はスキーム２のように表される。上記一般式（ＶＩＩ）で表される有機ホスホン酸に、下記の特定の単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物を反応させると、それぞれ下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物が得られる。本発明においては、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表される有機ホスホン酸モノエステル化合物を用いることが、本発明で得られる非水系分散剤が、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能で、耐熱性が低い色材の耐熱性も向上する点から好ましい。
【００９２】
【化１８】
0005966629.tif 000019
（上記一般式中、Ｒａは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｈ）−ＣＨ（Ｒｉ）−Ｏ］ｓ−Ｒｊ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｊで示される１価の基である。Ｒｈ及びＲｉは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｊは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｋで示される１価の基であり、Ｒｋは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｂ及びＲｄは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００９３】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｊ及びＲｌにおける炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基は、前記一般式（ＩＩ）におけるＲ１１と同様のものとすることができる。
【００９４】
Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇにおける、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（ここで、Ｒ’及びＲ”は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【００９５】
一般式（Ｖ）において、Ｒｂ及びＲｄが、互いに結合して環構造を形成しているとは、具体的には、下記一般式（Ｖ−１）で表される構造を有するものである。
【００９６】
【化１９】
0005966629.tif 000020
（一般式（Ｖ−１）中、Ｒａ、Ｒｃ、及びＲｅは、上記一般式（Ｖ）におけるものと同様である。Ｒｍは、上記Ｒｂ及びＲｄが結合した基であって、更に置換基Ｒｌを有していてもよい。）
【００９７】
Ｒｂ及びＲｄが結合して環構造を形成する場合、環構造を形成する炭素原子数は、５〜８であることが好ましく、６であること、即ち６員環であることがより好ましい。
置換基Ｒｌにおける、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基は、前記Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇにおけるものと同様のものとすることができる。
【００９８】
本発明の色材分散液をネガ型レジスト組成物として用いる場合には、当該ネガ型レジスト組成物を用いて着色層を形成する際の露光時に、上記重合性基同士及び／又は上記重合性基と、ネガ型レジスト組成物に含まれるアルカリ可溶性樹脂及び多官能性モノマー等とを容易に重合することができ、カラーフィルタの着色層中において、上記非水系分散剤が、安定に存在することを可能とする。従って、このようなカラーフィルタを用いて液晶表示装置を製造した際には、液晶層等へ上記非水系分散剤がブリードアウトすることを防止することができる。
【００９９】
また、該酸性有機リン化合物が、重合性基を含むことにより、色材を分散後に、該酸性有機リン化合物が有する重合性基同士を色材の近傍で重合させることができる。その結果、色材の周囲に非水系分散剤が固定化され、色材の分散性及び分散安定性を向上することができる。
【０１００】
また、本発明の非水系分散剤をネガ型レジスト組成物に用いる場合には、前記酸性有機リン化合物がアリール基を有する化合物であることが、特に耐加水分解性に優れた着色層を形成できる点から好ましい。
【０１０１】
本発明に用いられる前記酸性有機リン化合物としては、分子量が１００〜１０００であることが好ましく、更に２５０〜５００であることが好ましい。
なお、ここでの分子量は、前記酸性有機リン化合物が繰り返し単位を有しない場合は化合物の分子量であり、繰り返し単位を有する場合は、質量平均分子量のことをいう。
【０１０２】
本発明の非水系分散剤における該酸性有機リン化合物は、１種単独で用いても良いが、２種以上混合して用いられても良い。
本発明の非水系分散剤において用いられる酸性有機リン化合物には、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上以外の他の酸性有機リン化合物が含まれていても良い。上記他の酸性有機リン化合物としては、例えば、当該有機ホスホン酸モノエステル化合物を合成時に含まれ得る有機ホスホン酸や、有機ホスホン酸の２つの酸性基がエステル化した有機ホスホン酸ジエステルが挙げられる。
本発明の非水系分散剤における該酸性有機リン化合物において、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上の合計量は、非水系分散剤における該酸性有機リン化合物中に２０質量％以上であることが好ましく、更に４０質量％以上であることが、分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成する点から好ましい。
なお、非水系分散剤における該酸性有機リン化合物中の、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上の合計量は、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認することができる。
【０１０３】
本発明の非水系分散剤における該酸性有機リン化合物の含有量は、良好な分散性、及び分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般に前記一般式（Ｉ）で表される構成単位に含まれる窒素部位に対して、０．０５〜４．０モル当量程度、好ましくは０．１〜２．０モル当量、より好ましくは０．３〜１．０モル当量である。
特に、本発明の非水系分散剤を、レーキ顔料のような耐熱性が低い色材と組み合わせて用いる場合には、非水系分散剤における該酸性有機リン化合物の含有量は、一般に前記一般式（Ｉ）で表される構成単位に含まれる窒素部位に対して、０．８〜４．０モル当量、１．０〜３．０モル当量とすることが、得られる着色層の耐熱性を向上する点から好ましい。
【０１０４】
＜非水系分散剤の製造＞
本発明において非水系分散剤に用いられる、塩型重合体の製造方法としては、少なくとも一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体を製造することができる方法であればよく特に限定されない。本発明においては、例えば、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するモノマーと、必要に応じて他のモノマーとを公知の重合手段を用いて重合した後、後述する溶剤中に溶解又は分散し、次いで該溶剤中に上記酸性有機リン化合物を添加し、攪拌することにより製造することができる。
例えば、塩型共重合体の上記重合手段としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位及びその他の構成単位を所望のユニット比で重合し、所望の分子量とすることができる手段であればよく、特に限定されず、ビニル基を有する化合物の重合に一般的に用いられる方法を採用することができ、例えばアニオン重合やリビングラジカル重合等を用いることができる。本発明においては、なかでも、「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．」１０５、５７０６（１９８３）に開示されているグループトランスファー重合(ＧＴＰ)のようにリビング的に重合が進行する方法を用いることが好ましい。この方法によると、分子量、分子量分布等を所望の範囲とすることが容易であるので、該非水系分散剤の分散性、アルカリ現像性等の特性を均一にすることができる。
【０１０５】
また、塩型グラフト共重合体の製造方法としては、前記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、ポリマー鎖とその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基とからなる重合性オリゴマーとを共重合体成分として含有し、かつ窒素含有モノマーが有する窒素部位と、前記酸性有機リン化合物とが塩を形成したものを製造することができる方法であればよく特に限定されない。本発明においては、例えば、前記の窒素含有モノマーと重合性オリゴマーと、必要に応じてその他のモノマーとを公知の重合手段を用いてグラフト重合させることが可能である。次いで、該溶媒中に上記酸性有機リン化合物を添加し、攪拌（必要により加熱）することにより塩型グラフト共重合体を製造することができる。なお、上記重合においては、重合に一般的に用いられる添加剤、例えば重合開始剤、分散安定剤、連鎖移動剤などを用いてもよい。
【０１０６】
［色材分散液］
本発明に係る色材分散液は、色材と、分散剤と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。
【０１０７】
【化２０】
0005966629.tif 000021
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１０８】
【化２１】
0005966629.tif 000022
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１０９】
本発明に係る色材分散液は、色材と、上記特定の分散剤とを組み合わせて用いることにより、色材の分散性及び分散安定性に優れ、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能となる。また、本発明に係る色材分散液は、色材として、レーキ顔料などの耐熱性が低い色材を用いた場合に、当該色材分散液を用いた着色層の耐熱性を向上する。
【０１１０】
本発明の色材分散液は、少なくとも色材と、上記特定の分散剤と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果が損なわれない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【０１１１】
＜色材＞
本発明において、色材は、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機又は無機着色剤を、単独で又は２種以上混合して使用することができる。色材としては、例えば、有機顔料、無機顔料、染料等を用いることができる。
（顔料）
上記有機顔料の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物を挙げることができる。 
このような化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等のイエロー系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ.ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のレッド系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のブルー系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のバイオレット系ピグメント；及び、ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８等のグリーン系ピグメント等のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【０１１２】
本発明においては、上記特定の分散剤が、耐熱性の低いレーキ顔料と組み合わせた場合に、耐熱性を向上する効果を有することから、有機顔料の中でもレーキ顔料が好ましく用いられる。ここで、レーキ顔料とは、水に可溶性の染料をレーキ化剤（沈殿剤）で沈殿して不溶性にした有機顔料をいう。レーキ顔料は、染料由来のため、通常の顔料に比べて透過率が高く、高輝度化の要求を達成することが可能であるが、耐熱性が低い物が一般的に多い。
レーキ顔料としては、レーキ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５:１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット６:１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット７:１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン２、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２００、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０９：１、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２１２等を挙げることができる。
カラーフィルター用途として本発明の色材分散液を用いる場合には、レーキ顔料としては、中でも、染料としてトリアリールメタン系染料を用いたレーキ顔料が、青色着色層の高輝度化を達成する点から好適に用いられる。
【０１１３】
下記一般式（Ａ）で表される、塩基性トリアリールメタン染料の、モリブデン、タングステン、ケイ素、リンから選ばれる１つないしは複数の元素と、酸素とを必須元素として含有するアニオンからなるレーキ顔料が、青色着色層の高輝度化を達成する点から好適に用いられる。
【０１１４】
【化２２】
0005966629.tif 000023
（但し、一般式（Ａ）中、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ及びＲＶＩは、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、もしくは炭素原子数７〜１６のアラルキル基を表し、Ｘ−は、モリブデン、タングステン、ケイ素、リンから選ばれる１つないしは複数の元素と、酸素とを必須元素として含有するアニオンである。）
【０１１５】
上記アニオンＸ−としては、中でも、モリブデン及びタングステンの少なくとも１つを必須元素として含有するヘテロポリ酸もしくはイソポリ酸のアニオンであることが好ましい。その中でも、リンタングステン酸、ケイタングステン酸、リンタングストモリブデン酸、及びケイタングストモリブデン酸よりなる群から選択される１種以上が好適に用いられる。
上記アニオンＸ−としては、その中でも特に、（ＰＭｏｘＷ１２−ｘＯ４０）３−／３（ここで、ｘ＝１，２、又は３の整数）、（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）４−／４、（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）６−／６（ここで、ｙ＝１，２、又は３の整数）が好適に用いられる。（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）４−／４及び（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）６−／６（ここで、ｙ＝１，２、又は３の整数）の少なくとも１つを用いる場合には、耐熱性が向上する点から好ましい。
【０１１６】
また、無機顔料の具体例としては、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
【０１１７】
（染料）
赤色染料としては、例えばキサンテン系染料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、ペリノン系染料等が挙げられる。青色染料としては、例えばメチン系染料、アントラキノン系染料、アゾ系染料、トリアリールメタン系染料、フタロシアニン系染料、アントラキノン系染料等が挙げられる。緑色染料としては、例えばトリフェニルメタン系塩基性染料、フタロシアニン系染料等が挙げられる。マゼンタ染料としては、例えば唐紅、アントラキノン系染料等が挙げられる。黄色染料としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、メチン系染料、キノフタロン系染料、ピラゾロン系染料、等が挙げられる。
カラーフィルター用途として本発明の色材分散液を用いる場合には、染料としては、中でも、耐熱性の観点から、キサンテン、アントラキノン、又はフタロシアニンを基本骨格として含むものであることが好ましい。
【０１１８】
＜分散剤＞
本発明の色材分散液において用いられる上記特定の分散剤は、上記本発明に係る非水系分散剤と同様であるため、ここでの分散剤の説明は省略する。
【０１１９】
本発明の色材分散液において、分散剤としては、上記本発明に係る非水系分散剤を１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。分散剤の含有量は、用いる色材の種類等に応じて適宜設定されるが、色材１００質量部に対して、通常、５〜２００質量部の範囲であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。分散剤の含有量が上記範囲内にあれば、色材を均一に、安定して分散させることができる。
【０１２０】
＜溶剤＞
本発明の色材分散液において、溶剤は、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な非水系溶剤であればよく、特に限定されない。非水系溶剤としては、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系；メトキシアルコール、エトキシアルコール、メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール系；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系；アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系；メトキシエチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルアルコールアセテート系；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド系；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系；ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられる。
【０１２１】
これらの中では、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール系；メトキシエチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルアルコールアセテート系；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系；酢酸３−メトキシブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系等を好適に用いることができる。
中でも、本発明に用いられる溶剤としては、ＭＢＡ（酢酸３−メトキシブチル）、ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ＤＭＤＧ（ジエチレングリコールジメチルエーテル）、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）又はこれらを混合したものが、非水系分散剤の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１２２】
本発明の色材分散液における溶剤の含有量は、該色材分散液の各構成を均一に溶解又は分散することができるものであればよく、特に限定されない。本発明においては、該色材分散液中の固形分含有量が、５〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜３０質量％の範囲がより好ましい。上記範囲であることにより、塗布に適した粘度とすることができる。
【０１２３】
＜その他の成分＞
本発明の色材分散液には、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述する着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１２４】
＜色材分散液の製造方法＞
本発明に係る色材分散液の製造方法は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含む酸性有機リン化合物とを混合することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程（以下、分散剤調製工程ということがある。）と、得られた非水系分散剤と色材とを溶剤中で分散させる工程（以下、分散工程ということがある。）を有することを特徴とする。
【０１２５】
【化２３】
0005966629.tif 000024
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１２６】
【化２４】
0005966629.tif 000025
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１２７】
本発明に係る色材分散液の製造方法は、予め、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて分散剤を調製した後に、色材を分散することにより、色材の分散性及び分散安定性が向上し、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能な色材分散液を得ることができる。
【０１２８】
本発明に係る色材分散液の製造方法は、前記分散剤調製工程と、前記分散工程とを有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の工程を有していてもよいものである。
【０１２９】
＜分散剤調製工程＞
分散剤調製工程は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、前記特定の酸性有機リン化合物とを混合することにより、酸性有機リン化合物とを塩形成させて分散剤を調製する工程である。具体的には、前記本発明に係る非水系分散剤の製造に記載した方法を用いることができる。
【０１３０】
＜分散工程＞
分散工程は、上記分散剤工程により得られた分散剤と色材とを溶剤中で分散させる工程である。
色材の分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントシェーカー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミル等が挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１ｍｍである。また、分散後、５．０〜０．２μｍ程度のメンブランフィルタで濾過することが好ましい。これにより、色材の分散性に優れた色材分散液が得られる。
【０１３１】
また、本発明に用いられる分散剤に含まれる前記特定の酸性有機リン化合物が、重合性基を有する場合には、例えば、溶媒中に上記分散剤と光開始剤を添加した後、あるいは、溶媒中に上記分散剤と色材と光開始剤とを分散又は溶解させた後に光照射をして上記分散剤同士を重合してもよい。このように分散剤同士を重合させることにより、本発明の色材分散液における色材の分散安定性を高めることができる。
【０１３２】
［着色樹脂組成物］
本発明に係る着色樹脂組成物は、色材と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。
【０１３３】
【化２５】
0005966629.tif 000026
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１３４】
【化２６】
0005966629.tif 000027
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１３５】
本発明に係る着色樹脂組成物は、色材と、上記特定の分散剤と、バインダー成分とを組み合わせて用いることにより、分散性及び分散安定性に優れ、当該着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、耐加水分解性に優れたものとなる。また、本発明に係る着色樹脂組成物は、レーキ顔料などの耐熱性が低い色材を用いた場合に、耐熱性が向上した着色層を得ることができる。
【０１３６】
本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも色材と、上記特定の分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果が損なわれない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、本発明の着色樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
なお、上記本発明に係る着色樹脂組成物に含まれ得る成分については、上記色材分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１３７】
＜バインダー成分＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与し、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１３８】
本発明に係る着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、光硬化性バインダー成分等を適宜用いることができる。
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分と、インクジェット方式に用いるのに適した熱硬化性バインダー成分について具体的に説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
（１）感光性バインダー成分
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂及び感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物を含んだ系が挙げられ、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリイミド前駆体等が挙げられる。
【０１４０】
ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。以後、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１４１】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は側鎖にカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１４２】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１４３】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、スチレン、γ−メチルスチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどの中から選ばれる１種以上と、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、アクリル酸の二量体（例えば、東亞合成化学（株）製Ｍ−５６００）、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、これらの無水物の中から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１４４】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１４５】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１４６】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、またはビスフェノールフルオレン型エポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１４７】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１４８】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１４９】
本発明の着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１５０】
（多官能性モノマー）
本発明の着色樹脂組成物において用いられる多官能性モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【０１５１】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１５２】
また、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５３】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能性モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明の着色樹脂組成物において用いられる上記多官能性モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能性モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能性モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１５４】
（光開始剤）
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、適宜選択して用いることができる。例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メチルフェニル）イミダゾール２量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−Ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタ���ン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。これらの光開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能性モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１５６】
（２）熱硬化性バインダー成分
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いても良い。
【０１５７】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が好適に用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【０１５８】
ｉ）１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物
通常硬化性バインダー成分として用いられる比較的分子量の高い重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位及び下記式（ＩＸ）で表される構成単位から構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【０１５９】
【化２７】
0005966629.tif 000028
（Ｒ３１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【０１６０】
【化２８】
0005966629.tif 000029
（Ｒ３３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
【０１６１】
式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位をバインダー性エポキシ化合物の構成単位として用いることにより、本発明の樹脂組成物から形成される硬化塗膜に充分な硬度および透明性を付与することができる。式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ３１として好ましいのは水素またはメチル基である。Ｒ３２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【０１６２】
上記式（ＶＩＩＩ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【０１６３】
式（ＩＸ）で表される構成単位は、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いられる。当該重合体を含有する樹脂組成物は保存安定性に優れており、保存中および吐出作業中に粘度上昇を生じ難いが、その理由の一つは式（ＩＸ）のエポキシ基がグリシジル基だからであると推測される。
式（ＩＸ）において、Ｒ３３として好ましいのは水素またはメチル基である。式（ＩＸ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【０１６４】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（ＶＩＩＩ）あるいは式（ＩＸ）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【０１６５】
上記バインダー性エポキシ化合物中の式（ＶＩＩＩ）の構成単位と式（ＩＸ）の構成単位の含有量は、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。式（ＶＩＩＩ）の構成単位の量が上記の比９０：１０よりも過剰な場合には、硬化の反応点が少なくなって架橋密度が低くなるおそれがあり、一方、式（ＩＸ）の構成単位の量が上記の比１０：９０よりも過剰な場合には、嵩高い骨格が少なくなって硬化収縮が大きくなるおそれがある。
【０１６６】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の分子量が３，０００よりも小さすぎるとカラーフィルタの細部としての硬化層に要求される強度、耐溶剤性等の物性が不足し易いからである。一方、上記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００よりも大きすぎると粘度上昇が起こり易くなり、インクジェット方式で吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が悪くなるおそれや、長期保存の安定性が悪くなるおそれがあるからである。なお上記バインダー性エポキシ化合物は、例えば特開２００６−１０６５０３号公報の段落番号０１４８に記載されているような方法で合成することができる。
【０１６７】
熱硬化性バインダーとしては、一分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物（以下、「多官能エポキシ化合物」ということがある。）であって、上記バインダー性エポキシ化合物よりも分子量が小さいものを用いても良い。中でも、上述のように上記バインダー性エポキシ化合物と当該多官能エポキシ化合物を併用することが好ましい。この場合、多官能エポキシ化合物のポリスチレン換算の質量平均分子量は、これと組み合わせるバインダー性エポキシ化合物よりも小さいことを条件に、４，０００以下が好ましく、３，０００以下が特に好ましい。樹脂組成物に比較的分子量が小さい多官能エポキシ化合物を添加すると、樹脂組成物中にエポキシ基が補充されてエポキシの反応点濃度が増加し、架橋密度を高めることができる。
【０１６８】
多官能エポキシ化合物の中でも、酸−エポキシ反応の架橋密度を上げるためには、一分子中にエポキシ基を４個以上有するエポキシ化合物を用いるのが好ましい。特に、インクジェット方式の吐出ヘッドからの吐出性を向上させるために前記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量を１０，０００以下とした場合には、硬化層の強度や硬度が低下し易いので、そのような４官能以上の多官能エポキシ化合物を樹脂組成物に配合して架橋密度を充分に上げるのが好ましい。
【０１６９】
多官能エポキシ化合物としては、一分子中にエポキシ基を２個以上含有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【０１７０】
より具体的には、商品名エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（ジャパンエポキシレジン社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（ジャパンエポキシレジン社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（ジャパンエポキシレジン社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）、商品名ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【０１７１】
上記バインダー性エポキシ化合物と、必要に応じて配合される多官能エポキシ化合物の配合割合は、質量比ではバインダー性エポキシ化合物を１０〜８０質量部と多官能エポキシ化合物を１０〜６０質量部の割合で配合するのが好ましく、バインダー性エポキシ化合物を２０〜６０質量部と多官能エポキシ化合物を２０〜５０質量部の割合で配合するのが更に好ましく、バインダー性エポキシ化合物を３０〜４０質量部と多官能エポキシ化合物を２５〜３５質量部の割合で配合するのが特に好ましい。
【０１７２】
ｉｉ）硬化剤
本発明に用いられるバインダー成分には、通常、硬化剤が組み合わせて配合される。硬化剤としては、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸を用いる。
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテイト、グリセリントリストリメリテイトなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１７３】
これら硬化剤は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（バインダー性エポキシ化合物と多官能エポキシ化合物の合計量）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量が１質量部未満であると、硬化が不充分となり、強靭な塗膜を形成することができないおそれがある。また、硬化剤の配合量が１００質量部を超えると、塗膜の基板に対する密着性が劣るおそれがある。
【０１７４】
ｉｉｉ）触媒
本発明に用いられるバインダー成分には、硬化層の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、ホスホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、前記特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
熱潜在性触媒は、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物及び硬化剤の合計１００質量部に対して、通常は０．０１〜１０．０質量部程度の割合で配合する。
【０１７５】
（任意添加成分）
本発明の着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の各種添加剤を含むものであってもよい。また、分散剤として、上記本発明に係る非水系分散剤以外の他の分散剤も併用しても良い。
【０１７６】
（他の分散剤）
他の分散剤としては、特に限定されず、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、次に例示するような高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。また、溶媒に少量溶解するような顔料誘導体を分散剤として用いてもよい。
高分子分散剤としては、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩類等を挙げることができる。
【０１７７】
（添加剤）
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
これらの中で、用いることができる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸変性ポリエステル類、３級アミン変性ポリウレタン類等を挙げることができる。また、その他にもフッ素系界面活性剤も用いることができる。
さらに、可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジル等が挙げられる。消泡剤、レベリング剤としては、例えばシリコン系、フッ素系、アクリル系の化合物等が挙げられる。
【０１７８】
（着色樹脂組成物における各成分の配合割合）
着色樹脂組成物における各成分の配合割合については、各用途に合わせて適宜選択することができ、限定されるものではない。本発明に係る着色樹脂組成物を、例えばカラーフィルター用途に用いる場合には、以下を目安にすることができる。
色材の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５〜６５質量％、より好ましくは８〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また色材が多すぎると、着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またその着色樹脂組成物中の色材の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
また、分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、色材１００質量部に対して１０〜１５０質量部用いることができる。更に、色材１００質量部に対して１５〜８０質量部の割合で配合するのが好ましく、特に１５〜５０質量部の割合で配合するのが好ましい。分散剤の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％未満の場合には、色材を均一に分散することが困難になる恐れがあり、６０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して２４〜９４質量％、好ましくは４０〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。
また、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜９０質量％の範囲内であることが好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１７９】
［着色樹脂組成物の製造方法］
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体と、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含む酸性有機リン化合物とを混合することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、前記酸性有機リン化合物とを塩形成させて、分散剤を調製する工程と、
得られた分散剤と色材とを溶剤中で分散させて色材分散液を調製する工程（色材分散液調製工程）と、
得られた色材分散液とバインダー成分とを混合する工程（以下、混合工程ということがある。）を有することを特徴とする。
【０１８０】
【化２９】
0005966629.tif 000030
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１８１】
【化３０】
0005966629.tif 000031
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１８２】
本発明に係る着色樹脂組成物の製造方法は、予め、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、上記特定の酸性有機リン化合物とを塩形成させて分散剤を調製した後に、色材を分散することにより、色材の分散性及び分散安定性が向上し、且つ、耐加水分解性に優れた着色層を形成可能な着色樹脂組成物を得ることができる。また、レーキ顔料などの耐熱性が低い色材を用いた場合に、耐熱性が向上した着色層を得ることができる。
【０１８３】
本発明に係る着色樹脂組成物の製造方法における分散剤調製工程は、前記本発明に係る色材分散液における分散剤調製工程と同様のものとすることができる。また色材分散液調製工程は、前記本発明に係る色材分散液における分散工程と同様にして色材分散液を調製することができる。
【０１８４】
＜混合工程＞
着色樹脂組成物の製造方法において混合工程は、上記色材分散液調製工程により、本発明に係る色材分散液を調整した後に行ってもよく、上記色材分散液調製工程と同時に行ってもよい。例えば、溶剤中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに上記本発明に係る色材分散液を加えて混合する方法であってもよく、溶剤中に、上記本発明に係る色材分散液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法であってもよい。
【０１８５】
また、本発明の着色樹脂組成物に用いられる前記本発明に係る分散剤に含まれる上記特定の酸性有機リン化合物が、重合性基を有する場合には、例えば、溶媒中に上記分散剤と重合開始剤を添加した後、あるいは、溶媒中に上記分散剤と色材と重合開始剤とを分散又は溶解させた後に光照射又は加熱により上記分散剤同士を重合してもよい。このように分散剤同士を重合させることにより、本発明の着色樹脂組成物における色材の分散安定性を高めることができる。
【０１８６】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、色材と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１８７】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、色材と、分散剤と、バインダー成分とを含有する組成物を硬化させて形成されてなる着色層であり、前記分散剤が、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であって、当該酸性有機リン化合物が、有機ホスホン酸に単官能エポキシ化合物又は単官能オキセタン化合物が付加した有機ホスホン酸モノエステル化合物よりなる群から選択される１種以上を含むものであればよく、特に限定されない。上記特定の分散剤を含む着色層における上記色材と、上記分散剤と、上記バインダー成分については、前記本発明に係る着色樹脂組成物で説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明を省略する。また、上記特定の分散剤を含む着色層は、例えば、前記本発明に係る着色樹脂組成物を用いて形成することができる。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１８８】
当該着色層は、例えば感光性樹脂組成物である場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明の着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能性モノマー等を光重合反応させて、着色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１８９】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１９０】
また、当該着色層は、例えばインクジェット方式で形成する場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前記本発明の着色樹脂組成物を含み、青（Ｂ）用、緑（Ｇ）用及び赤（Ｒ）用等の色材がそれぞれ配合された着色樹脂組成物を用意する。そして、透明基板１の表面に、遮光部２のパターンにより画成された各色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の着色層形成領域に、対応する色の着色樹脂組成物をインクジェット方式によって選択的に付着させてインク層を形成する。このインクの吹き付け工程において、着色樹脂組成物は、インクジェットヘッドの先端部で粘度増大を起こし難く、良好な吐出性を維持し続ける必要がある。各色の着色樹脂組成物を、複数のヘッドを使って同時に基板上に吹き付けることもできるので、印刷等の方法で各色ごとに着色層を形成する場合と比べて作業効率を向上させることができる。
次に、各色のインク層を乾燥し必要に応じてプリベークした後、適宜加熱乃至露光することにより硬化させる。インク層を適宜加熱乃至露光すると、着色樹脂組成物中に含まれる硬化性樹脂の架橋要素が架橋反応を起こし、インク層が硬化して着色層３が形成される。
【０１９１】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１９２】
上記の場合であって、遮光部の形成方法として印刷法やインクジェット法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０１９３】
また、上記の場合であって、遮光部の形成方法としてフォトリソグラフィー法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。この場合、黒色着色剤及び感光性樹脂を含有する遮光部用着色樹脂組成物には、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
【０１９４】
一方、遮光部が金属薄膜である場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィー法、マスクを用いた蒸着法、印刷法等を挙げることができる。
【０１９５】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１９６】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１９７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１９８】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１９９】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０２００】
［有機発光表示装置］
本発明に係狩る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０２０１】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０２０２】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０２０３】
（合成例１  バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶媒としてジエチレングリコールエチルメチルエーテル（ＥＭＤＧ）１３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１１０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）２２質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２４質量部、開始剤としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）２質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を、それぞれ１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。 
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。 
得られたバインダー樹脂Ａの質量平均分子量は８５００、酸価は８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、質量平均分子量は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出し、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に従い測定した。 
【０２０４】
（合成例２  マクロモノマーＭＭ−１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略称ＰＧＭＥＡ）８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。メタクリル酸メチル５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル３０．０質量部、メタクリル酸ベンジル２０．０質量部、２−メルカプトエタノール４．０質量部、ＰＧＭＥＡ３０質量部、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）１．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、さらに３時間反応した。次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を８０℃に冷却し、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）社製）８．７４質量部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１２５ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．１２５質量部、及びＰＧＭＥＡ１０質量部、を加えて３時間攪拌することで、マクロモノマーＭＭ−１の４９．５質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−１を、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１ｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）４０１０、数平均分子量（Ｍｎ）１９１０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１０であった。
【０２０５】
（合成例３  グラフト共重合体ＧＰ−１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例２のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１６．６７質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−１の２６．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−１は、ＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）１２４２０、数平均分子量（Ｍｎ）４９８０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４９であった。なおアミン価は１１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０６】
（合成例４  グラフト共重合体ＧＰ−２の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例２のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル８．３３質量部、１−ビニルイミダゾール８．３３質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−２の２５．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−２は、ＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）１２４３０、数平均分子量（Ｍｎ）４８６０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５６であった。なおアミン価は１５９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０７】
（合成例５  有機ホスホン酸エステル化合物１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（ＥＭＤＧ）１４２．６１質量部とフェニルホスホン酸（製品名「ＰＰＡ」日産化学（株）製）５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）４４．９６質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＧＭＡのエポキシ基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物１の４０．０質量％溶液を得た。エステル化反応の進行は酸価測定により、生成物の組成比は３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認した。酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５５質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２３質量％、ＰＰＡが２２質量％の組成比であった。  
【０２０８】
（合成例６  有機ホスホン酸エステル化合物２の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＥＭＤＧ  １４６．２５質量部とＰＰＡ  ５０．００質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。フェニルグリシジルエーテル（ＰＧＥ）４７．５０質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＧＰＥのエポキシ基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物２の４０．０質量％溶液を得た。酸価は１８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５０質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２５質量％、ＰＰＡが２５質量％の組成比であった。
【０２０９】
（合成例７  有機ホスホン酸エステル化合物３の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＥＭＤＧ  １６８．２６質量部とＰＰＡ  ５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート（製品名「サイクロマーＭ１００」ダイセル化学工業（株）製）６２．０５質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がサイクロマーＭ１００のエポキシ基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物３の４０．０質量％溶液を得た。酸価は１６２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５１質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２７質量％、ＰＰＡが２２質量％の組成比であった。
【０２１０】
（合成例８  有機ホスホン酸エステル化合物４の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＥＭＤＧ  １５５．９３質量部とＰＰＡ  ５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。３−メチル−３−オキセタニルメチルアクリレート（製品名「ＯＸＥ−１０」大阪有機化学工業（株）製）５３．８３質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＯＸＥ−１０のオキセタン基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物４の４０．０質量％溶液を得た。酸価は１７５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５５質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２４質量％、ＰＰＡが２１質量％の組成比であった。
【０２１１】
（合成例９  有機ホスホン酸エステル化合物５の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＥＭＤＧ  １６２．５８質量部とＰＰＡ  ５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。３−メチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート（製品名「ＯＸＥ−３０」大阪有機化学工業（株）製）５８．２７質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＯＸＥ−３０のオキセタン基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物５の４０．０質量％溶液を得た。酸価は１６６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５４質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２３質量％、ＰＰＡが２２質量％の組成比であった。
【０２１２】
（製造例１  分散剤溶液Ａの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３５．９４質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％）１０．１５質量部（有効固形分６．０９質量部）をそれぞれ溶解させ、合成例５の有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物１を９．７８質量部（有効固形分３．９１質量部）（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して１．０モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで分散剤溶液Ａ（固形分２０％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、有機ホスホン酸モノエステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されている。
【０２１３】
（製造例２〜１３  分散剤溶液Ｂ〜Ｍの調製）
製造例１と同様にして、以下の表１に示すように、共重合体（ブロック共重合体ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、合成例３、４のグラフト共重合体ＧＰ−１、ＧＰ−２）、酸性有機リン化合物（合成例５〜９の有機ホスホン酸エステル化合物１〜５、ジメタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート「ライトエステルＰ−２Ｍ」共栄社化学製）、フェニルホスホン酸（「ＰＰＡ」日産化学製））、ＰＧＭＥＡの配合量を変更して、酸性有機リン化合物との酸−塩基反応により塩形成された分散剤溶液Ｂ〜Ｍを得た。
なお、上記酸性有機リン化合物は、共重合体成分のアミノ基に対して、１．０モル当量添加した。
【０２１４】
【表１】
0005966629.tif 000032
【０２１５】
（実施例１）
（１）青色色材分散液１の調製
色材として、レーキ顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１（トリフェニルメタンレーキ顔料）１０．０質量部、合成例１で調製したバインダー樹脂Ａを９．０９質量部（固形分換算４．００質量部）、製造例１で調製した分散剤溶液Ａを２０．００質量部（固形分換算４．００質量部）、ＰＧＭＥＡ６０．９１質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズ２時間分散し、青色色材分散液１を得た。
【０２１６】
（２）青色感光性樹脂組成物１の調製
上記（１）で得られた青色色材分散液１  ２６．６７質量部と下記バインダー組成物Ａ  ２８．００質量部、ＰＧＭＥＡ  ４５．３３質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、青色感光性樹脂組成物１を得た。
【０２１７】
＜バインダー組成物Ａ（固形分４０％）＞
・アルカリ可溶性樹脂（合成例１のバインダー樹脂Ａ、固形分４４質量％）：２７．２７質量部
・５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０３、東亞合成社製）：２４．００質量部
・光重合開始剤：２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製））：３．００質量部
・光増感剤：２,４ジエチルチオキサントン(商品名:カヤキュアーDETX-Ｓ、日本化薬社
製)：１．００質量部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：４４．７３質量部
【０２１８】
（実施例２〜５）
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｂ〜Ｅに変更した以外は、実施例１と同様にして、青色色材分散液２〜５及び青色感光性樹脂組成物２〜５を調製した。
【０２１９】
（比較例１、２）
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｆ、Ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較青色色材分散液１、２及び比較青色感光性樹脂組成物１、２を調製した。
【０２２０】
（実施例６、７）
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｈ，Ｉに変更した以外は、実施例１と同様にして、青色色材分散液６、７及び青色感光性樹脂組成物６、７を調製した。
【０２２１】
（比較例３、４）
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｌ，Ｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較青色色材分散液３、４及び比較青色感光性樹脂組成物３、４を調製した。
【０２２２】
（比較例５）
実施例１（１）において、分散剤溶液ＡをＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（４級アンモニウム塩型アクリルブロック共重合体、固形分４０質量％、ビックケミー製）  １０．００質量部（有効固形分４．００質量部）、ＰＧＭＥＡを７０．９１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較青色色材分散液５及び比較青色感光性樹脂組成物５を調製した。
【０２２３】
（評価）
＜色材分散安定性＞
色材分散安定性の評価として、各実施例及び比較例で得られた青色色材分散液を、４０℃で１週間静置し、静置前後の上記色材分散液中の顔料粒子の平均粒径とせん断粘度の測定を行った。平均粒径の測定には、日機装製「ナノトラック粒度分布計ＵＰＡ−ＥＸ１５０」を用い、粘度測定には、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製「レオメータＭＣＲ３０１」を用いて、せん断速度が６０ｒｐｍのときのせん断粘度を測定した。
結果を表２に示す。
【０２２４】
【表２】
0005966629.tif 000033
【０２２５】
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた青色感光性樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子社製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色層）を得た。乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｙ＝０．０９５になるように調整し、得られた着色基板のコントラストと色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、Ｌ、ａ、ｂ（Ｌ０、ａ０、ｂ０）を壺坂電気（株）製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」とオリンパス（株）製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。上記の着色基板を１７０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理し、得られた着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１，ｂ１）を再び測定した。
耐熱性評価として、ポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
なお、比較例２は、色材分散液がゲル化したため、評価を行うことができなかった。
結果を表３に示す。
【０２２６】
＜耐加水分解性＞
各実施例及び比較例で得られた青色感光性樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。この着色層にライン＆スペースが８０μｍのストライプパターンの描かれたフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。その後、上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて６０秒間シャワー現像したのち、さらに６０秒間超純水で洗浄し、さらに１７０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした。
得られた着色パターンが形成されたガラス基板を４０℃に保持した５．０質量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬させ、着色パターンがガラス基板から剥離するまでの時間を測定した。なお、比較例２は、色材分散液がゲル化したため、評価を行うことができなかった。
結果を表３に示す。
【０２２７】
【表３】
0005966629.tif 000034
【０２２８】
（実施例８）
（１）青色色材分散液８の調製
色材として、レーキ顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１（トリフェニルメタンレーキ顔料）１０．０質量部、合成例１で調製したバインダー樹脂Ａを９．０９質量部（固形分換算４．００質量部）、製造例１で調整した分散剤溶液Ａを２０．００質量部（固形分換算４．００質量部）、ＰＧＭＥＡ６０．９１質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズ２時間分散し、青色色材分散液８を得た。
【０２２９】
（２）青色感光性樹脂組成物８の調製
上記（１）で得られた青色色材分散液８  ２６．６７質量部と下記バインダー組成物Ａ  ２８．００質量部、ＰＧＭＥＡ  ４５．３３質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、青色感光性樹脂組成物８を得た。
【０２３０】
（実施例９〜１２）
実施例８（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｈ〜Ｋに変更した以外は、実施例８と同様にして、青色色材分散液９〜１２及び青色感光性樹脂組成物９〜１２を調製した。
【０２３１】
（比較例６〜９）
実施例８（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｆ、Ｇ、Ｌ、Ｍに変更した以外は、実施例８と同様にして、比較青色色材分散液６〜９及び比較青色感光性樹脂組成物６〜９を調製した。
【０２３２】
（比較例１０）
実施例８（１）において、分散剤溶液ＡをＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（４級アンモニウム塩型アクリルブロック共重合体、固形分４０質量％、ビックケミー製）  １０．００質量部（有効固形分４．００質量部）、ＰＧＭＥＡを７０．９１質量部に変更した以外は、実施例８と同様にして、比較青色色材分散液１０及び比較青色感光性樹脂組成物１０を調製した。
【０２３３】
＜色材分散安定性＞
各実施例及び比較例で得られた青色色材分散液の、色材分散安定性の評価を、実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０２３４】
【表４】
0005966629.tif 000035
【０２３５】
また、各実施例及び比較例で得られた青色感光性樹脂組成物の、光学性能評価、耐熱性評価、耐加水分解性評価を、実施例１と同様に行った。但し、実施例８〜１２、比較例６〜１０においては、乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｙ＝０．０６０になるように調整した。結果を表５に示す。
【０２３６】
【表５】
0005966629.tif 000036
【０２３７】
（実施例１３）
（１）青色色材分散液１３の調製
国際公開第２０１２／０３９４１７号の実施例１を参照して、ケギン型（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）４−ヘテロポリオキソメタレートでレーキ化されたトリアリールメタン化合物（以下、青色レーキ顔料Ａと略することがある）を合成した。
上記で得られた青色レーキ顔料Ａを１３．０質量部、合成例１で調製したバインダー樹脂Ａを１３．３０質量部（固形分換算５．８５質量部）、合成例１で調整した分散剤溶液Ａを２２．７５質量部（固形分換算４．５５質量部）、ＰＧＭＥＡ５０．９５質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズ６時間分散し、青色色材分散液１３を得た。
【０２３８】
（２）青色感光性樹脂組成物１３の調製
上記（１）で得られた青色顔料分散液１３  １５．３０質量部と上記バインダー組成物Ａ  ３１．０５質量部、ＰＧＭＥＡ  ５３．６５質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、青色感光性樹脂組成物１３を得た。
【０２３９】
（実施例１４）
実施例１３（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｂに変更した以外は、実施例１３と同様にして、青色顔料分散液１４及び青色感光性樹脂組成物１４を調整した。
【０２４０】
（比較例１１、１２）
実施例１（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｆ、Ｇに変更した以外は、実施例１３と同様にして、比較青色顔料分散液１１、１２及び比較青色感光性樹脂組成物１１、１２を調整した。
【０２４１】
（比較例１３）
実施例１３（１）において、分散剤溶液ＡをＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（４級アンモニウム塩型アクリルブロック共重合体、固形分４０質量％、ビックケミー製）  １１．３８質量部（有効固形分４．５５質量部）、ＰＧＭＥＡを６２．３３質量部に変更した以外は、実施例１３と同様にして、比較青色顔料分散液１３及び比較青色感光性樹脂組成物１３を調整した。
【０２４２】
＜色材分散安定性＞
各実施例及び比較例で得られた青色色材分散液の、色材分散安定性の評価を、実施例１と同様に行った。結果を表６に示す。
【０２４３】
【表６】
0005966629.tif 000037
【０２４４】
また、各実施例及び比較例で得られた青色感光性樹脂組成物の、光学性能評価、耐熱性評価、耐加水分解性評価を、実施例１と同様に行った。但し、実施例１３及び１４、比較例１１〜１３においては、乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｙ＝０．１００になるように調整し、２００℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした。結果を表７に示す。
【０２４５】
【表７】
0005966629.tif 000038
【０２４６】
（実施例１５）
（１）赤色色材分散液１の調製
色材として、赤色顔料のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）を１０．０質量部と、合成例１で調製したバインダー樹脂Ａを９．０９質量部（固形分換算４．００質量部）、製造例１で調整した分散剤溶液Ａを２０．００質量部（固形分換算４．００質量部）、ＰＧＭＥＡ６０．９１質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて２予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズ４時間分散し、赤色色材分散液１を得た。
【０２４７】
（２）赤色感光性樹脂組成物１の調製
上記（１）で得られた赤色色材分散液１  ６０．０質量部と、実施例１と同じバインダー組成物Ａ  １８．０質量部、ＰＧＭＥＡ  ２２．０質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、赤色感光性樹脂組成物１を得た。
【０２４８】
（比較例１４、１５）
実施例１５（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｆ、Ｇに変更した以外は、実施例１５と同様にして、比較赤色色材分散液１、２及び比較赤色感光性樹脂組成物１、２を調製した。
【０２４９】
（実施例１６）
（１）赤色色材分散液２の調製
色材として、赤色顔料のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）を１０．０質量部と、合成例１で調製したバインダー樹脂Ａを９．０９質量部（固形分換算４．００質量部）、製造例１で調整した分散剤溶液Ａを２０．００質量部（固形分換算４．００質量部）、ＰＧＭＥＡ６０．９１質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて２予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズ４時間分散し、赤色色材分散液２を得た。
【０２５０】
（２）赤色感光性樹脂組成物２の調製
上記（１）で得られた赤色色材分散液１  ６０．０質量部と、実施例１と同じバインダー組成物Ａ  １８．０質量部、ＰＧＭＥＡ  ２２．０質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、赤色感光性樹脂組成物２を得た。
【０２５１】
（比較例１６、１７）
実施例１６（１）において、分散剤溶液Ａを分散剤溶液Ｆ、Ｇに変更した以外は、実施例１６と同様にして、比較赤色色材分散液３、４及び比較赤色感光性樹脂組成物３、４を調製した。
【０２５２】
各実施例及び比較例で得られた赤色色材分散液の、色材分散安定性の評価を、実施例１と同様に行った。結果を表８に示す。
【０２５３】
また、各実施例及び比較例で得られた赤色感光性樹脂組成物の、光学性能評価、耐熱性評価、耐加水分解性評価を、実施例１と同様に行った。但し、実施例１５、比較例１４及び１５においては、乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｘ＝０．６５０になるように調整し、２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした。また、実施例１６、比較例１６及び１７においては、乾燥硬化後の膜厚は目標色度ｘ＝０．６３０になるように調整し、２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした。結果を表９に示す。
【０２５４】
【表８】
0005966629.tif 000039
【０２５５】
【表９】
0005966629.tif 000040
【０２５６】
＜結果のまとめ＞
表２〜９の結果から、本発明に係る非水系分散剤を用いた実施例１〜１６の色材分散液は、分散剤の塩形成量を多くした場合であっても、増粘することなく、分散性及び、分散安定性に優れていることが明らかとなった。また、本発明に係る非水系分散剤を用いた実施例１〜１６の感光性樹脂組成物は、コントラストが向上した、耐加水分解性に優れた樹脂層を形成可能であることが明らかとなった。
特に、一般的に耐熱性が低いレーキ顔料を、本発明に係る非水性分散剤を用いて分散させて得られた実施例１〜１４の感光性樹脂組成物を用いて形成された塗膜は、コントラストが向上した、耐加水分解性に優れた樹脂層でありながら、ポストベーク後の色度変化が小さく、耐熱性に優れることが明らかとなった。
それに対して、比較例１、３、６、８、１１、１４、及び１６から、リン酸ジエステル化合物のみで塩を形成した分散剤を用いた場合は、耐加水分解性が悪化することが明らかにされた。
また、比較例２、４、７、９、１２、１５、及び１７から、有機ホスホン酸のみで塩を形成した分散剤を用いた場合は、塩変性量が多いと、分散性及び分散安定性が悪化し、コントラストも悪化することが明らかにされた。また、レーキ顔料と組み合わせて用いた場合の耐熱性を向上する効果も、組み合わせるレーキ顔料によって劣ることが明らかにされた。
また、比較例５、１０、及び１３から、４級アンモニウム塩を有する分散剤を用いた場合は、コントラストに劣り、レーキ顔料と組み合わせて用いた場合にポストベーク後の色度変化が大きく、耐熱性が悪いことが明らかとなった。
【符号の説明】
【０２５７】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
0005966629.tif 000075
【図２】
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【図３】
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