(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットであって、当該低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットは、
連結部材と、
係合フック部材と、
位置決め部材と、を含み、
前記連結部材は、第１案内溝と係合孔とを有する第１係合部を有し、前記第１案内溝と前記係合孔とは相互に連通し、前記第１案内溝によって前記第１係合部は冂形を呈し、前記係合孔は当該冂形の両側にそれぞれ設けられ、
前記係合フック部材は、接続部、案内ブロック、第１係合フック及び第２係合フックからなり、前記第１係合フック及び前記第２係合フックは二つの間隔をおいて設けられた弾性のある条状の柱体により構成され、二つの前記柱体の端部にはそれぞれ係合ブロックが凸設され、
前記位置決め部材は、第２案内溝を有する第２係合部を有し、前記第２案内溝は両端にそれぞれ第１端面及び第２端面を有し、
前記位置決め部材には手術器具を挿設するための器具穿設孔が設けられ、且つ前記器具穿設孔の中心線と同一平面に投影器が設けられ、前記投影器により発射される光束は前記器具穿設孔の中心線との間に角度が形成されるように設置され且つ同一平面に位置し、
前記投影器により発射される光束は、前記手術器具上に投影され、
前記連結部材と前記係合フック部材と前記位置決め部材とは係合によって相互に結合され、前記連結部材は、伝動ユニットに固定される
低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットであって、
前記位置決め部材にさらに前記投影器を挿設するための投影器穿設孔が設けられ、前記器具穿設孔の中心線と前記投影器穿設孔の中心線とは同一平面に位置し且つ両中心線の間に角度が形成されるように設置され、
前記投影器により発射される光束は、前記手術器具上に投影される
低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低侵襲手術（Minimally Invasive Surgery）の内視鏡手術器具に関し、特に低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
医学技術が進歩するにつれて、新しい手術技術が絶えず生まれてきている。患者に迅速で、リスクが小さく、回復時間も短い手術を受けさせる手術技術は、医学界において求め続けてきた目標であり、近年盛んになっている低侵襲手術は、その一つである。例えば、腹腔鏡手術は、内視鏡映像技術及びマイクロ手術器具を用いて、患者に対して予め大きな開創を必要とせずに手術を行うことができるため、患者の失血量を大幅に低減させるだけでなく、傷口も小さいので患者を早期に回復させることができる。
【０００３】
しかし、腹腔鏡手術を行うとき、医師は内視鏡映像ユニット及び手術器具ユニットを同時に操作して患者の体内に挿入し、内視鏡を見ながら手術をする必要があるため、関連器具の把持又は操作において医師はロボットアームによるサポートが必要となる。低侵襲手術では傷口の制約により、手術器具は挿入点を中心に回動又は移動しなければならないところ、ＲＣＭ（Remote of Center Motion：遠隔運動中心）機構は、手術器具のための相対的に固定した挿入点（ＲＣＭ点）位置を供して、医師が低侵襲手術器具を人体に挿入する際にロボット自体の運動中心点と身体への侵入点とがすでに相互に重なり合っていることを確保し、人体の傷口が手術器具の移動によって拡大して低侵襲手術の主旨と効果が失われることを回避する。
【０００４】
上記の低侵襲手術器具におけるＲＣＭ機構技術に関して、器具固定器に二つの投影光源装置を設けて、人体上の対応位置に複数のマークを投影し、これによって人体上のＲＣＭ点の位置をマークする手術器具が開示されている（例えば、特許文献１の図４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５６９７９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術は光投影を用いるものであり、左右の二つの投影光源装置の投影映像が相互に重なり合って、人体上にＲＣＭ点の位置を投影マークするものである。そのため、多くの機構を用いて二つの投影光源装置を固定しなければならず、部品が多く、機構が複雑で、角度の調整が繁雑であるという問題がある。また、この技術では、投影光源装置の映像を人体上に投影するが、人体の表面は平坦な平面ではないため、投影された映像が歪んでＲＣＭ点の位置決めに重大な誤差が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために、機構が簡単で、位置決め精度が高い低侵襲手術器具のＲＣＭ点の位置決めユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットであって、当該低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットは、連結部材と、係合フック部材と、位置決め部材と、を含み、前記連結部材と前記係合フック部材と前記位置決め部材とは係合によって相互に結合され、前記位置決め部材には手術器具を挿設するための器具穿設孔が設けられ、且つ前記器具穿設孔の中心線と同一平面に投影器が設けられ、前記投影器により発射される光束は前記器具穿設孔の中心線との間に角度が形成されるように設置され且つ同一平面に位置する。
【０００９】
また、前記位置決め部材にさらに前記投影器を挿設するための投影器穿設孔が設けられ、前記器具穿設孔の中心線と前記投影器穿設孔の中心線とは同一平面に位置し且つ両中心線の間に角度が形成されるように設置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、上記位置決めユニットを設けることによって、従来の技術における複雑な構造を簡素化したため、医師は位置決めユニットの係合構造によって手術器具を迅速に取り替えることでき、全体の共用性が向上する。また、ＲＣＭ点の投影は手術器具上にされるため、従来の技術において人体上に投影されるため不正確であるという問題も解決される。従って、本発明により、従来技術における技術問題点は完全に解決されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットの位置決め部材の斜視図である。
【図２】本発明に係る低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニット、手術器具の構成図である。
【図３】本発明に係る低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニット、手術器具の組立図である。
【図４】本発明に係る低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニット、手術器具、線形伝動ユニット及び支持駆動ユニットの組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３は本発明に係る好適な実施例の一つであり、同図に示すように、本発明は低侵襲手術器具の運動中心点の位置決めユニットに係るものであり、当該位置決めユニット３は、連結部材３１、係合フック部材３２及び位置決め部材３３を含む。連結部材３１、係合フック部材３２及び位置決め部材３３は、係合によって相互に結合している。図２に示すように、本実施例において、連結部材３１は第１係合部３１２を有し、第１係合部３１２は第１案内溝３１２１及び係合孔３１２２を有する。第１案内溝３１２１と係合孔３１２２は相互に連通し、且つ第１案内溝３１２１によって第１係合部３１２は冂形状を呈し、係合孔３１２２は当該冂形の両側にそれぞれ設けられる。係合フック部材３２は、接続部３２１、案内ブロック３２２、第１係合フック３２３及び第２係合フック３２４からなる。接続部３２１の両端はそれぞれ案内ブロック３２２及び第２係合フック３２４と連接している。第２係合フック３２４が接続部３２１と連接する端面を当接面３２１１と定義する。案内ブロック３２２の他端は第１係合フック３２３と連接している。第１係合フック３２３及び第２係合フック３２４はそれぞれ、二つの間隔をおいて設けられた弾性のある条状の柱体により構成され、当該二つの柱体の端部にはそれぞれ係合ブロックが凸設されている。位置決め部材３３は第２係合部３３１を有し、第２係合部３３１は第２案内溝３３１１を有する。第２案内溝３３１１の両端はそれぞれ第１端面３３１２及び第２端面３３１３と定義する。連結部材３１、係合フック部材３２及び位置決め部材３３を組み立てるときは、第１係合フック３２３を第１案内溝３１２１に挿設して第１係合フック３２３の係合ブロックを係合孔３１２２に係止させると同時に、案内ブロック３２２を第１案内溝３１２１に収容させることによって、連結部材３１と係合フック部材３２との組立を完了する。また、位置決め部材３３は、第２案内溝３３１１を第２係合フック３２４に套設して第２係合フック３２４の係合ブロックを第２端面３３１３に係止させると同時に、第１端面３３１２と当接面３２１１を相互に当接させて、位置決め部材３３と係合フック部材３２との結合の安定性を向上させる。これによって、連結部材３１と係合フック部材３２と位置決め部材３３との組立作業が完了する。
【００１３】
図２及び図３に示すように、位置決め部材３３には器具穿設孔３３２１及び投影器穿設孔３３２２が設けられ、器具穿設孔３３２１の中心線３３２１１と投影器穿設孔３３２２の中心線３３２２１とは同一平面に位置し且つ両中心線（３３２１１、３３２２１）の間に角度Ｑが形成されるように設置される。器具穿設孔３３２１は手術器具５を挿設するためのもので、本実施例において手術器具５は内視鏡である。手術器具５を安定的に固定するために、本実施例では、器具穿設孔３３２１に沿って調整スリット３３２３が設けられ、これによって、器具穿設孔３３２１はＣ型構造となる。また、位置決め部３３２に調整スリット３３２３を貫通する締結孔３３２４が設けられ、締結孔３３２４は締結部材６を螺設するためのもので、締結部材６をきつく締めるほど、調整スリット３３２３が狭くなると同時に、器具穿設孔３３２１の直径が縮小して、手術器具５の挿管部５１を圧迫して、よい固定効果が得られる。投影器穿設孔３３２２は投影器４を挿設するためのもので、本実施例において投影器４は赤外線発射器であり、赤い点を挿管部５１上に投影する。図４に示すように、この赤外線により投影される点がＲＣＭ点１００である。本実施例における投影器穿設孔４は省略することができる。投影器４は位置決め部材３３と一体的に成形して製造することができるからである。ただし、ＲＣＭ点１００が不正確とならないように、予め投影器４により発射される光束と手術器具５との間の角度Ｑを設定しなければならない。本実施例において、角度Ｑは１５°である。
【００１４】
図３及び図４に示すように、連結部材３１は連結部３１１を有する。連結部３１１は線形伝動ユニット２と合わせて固定して、連結部材３１と線形伝動ユニット２とが線形変位できるようにし、これによって手術器具が線形変位できるようにする。
【００１５】
以上のように、本発明が「産業上の利用可能性を有する」ことには疑いの余地がない。また、本実施例において開示した技術的特徴は、出願前に刊行物に掲載されたことも、公開使用されたこともなく、上記の効果増進の事実を有するだけでなく、付加的な効果も見損なうことができない。よって、本発明の「新規性」及び「進歩性」は特許法規の規定を満たしており、法に従って特許出願をするので、審査を通じて早期に特許査定がされることを期待する。
【００１６】
以上の実施例による開示は本発明を説明するためのもので、本発明を限定するものではない。従って、数値の変更や等効素子の置換等は、いずれも本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１                        支持駆動ユニット
２                        線形伝動ユニット
３                        位置決めユニット
３１                      連結部材
３１１                    連結部
３１２                    第１係合部
３１２１                  第１案内溝
３１２２                  係合孔
３２                      係合フック部材
３２１                    接続部
３２１１                  当接面
３２２                    案内ブロック
３２３                    第１係合フック
３２４                    第２係合フック
３３                      位置決め部材
３３１                    第２係合部
３３１１                  第２案内溝
３３１２                  第１端面
３３１３                  第２端面
３３２                    位置決め部
３３２１                  器具穿設孔
３３２２                  投影器穿設孔
３３２１１、３３２２１    中心線
３３２３                  調整スリット
３３２４                  締結孔
４                        投影器
５                        手術器具
５１                      挿管部
６                        締結部材
Ｑ                        角度
１００                    ＲＣＭ点
【図１】
0005893677.tif 000002
【図２】
0005893677.tif 000003
【図３】
0005893677.tif 000004
【図４】
0005893677.tif 000005