(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、ユーザに対してデマンド情報を提示するデマンド情報提示装置であって、
前記系統から供給される電力を取得する第１電力取得部と、
前記系統に接続された負荷によって消費される電力を取得する第２電力取得部と、
前記第１電力取得部によって取得される電力の実績値に基づいて、前記積算電力量を予測する予測部と、
前記第１電力取得部によって取得される電力に欠損が生じた場合に、前記第２電力取得部によって取得された電力量に基づいて、前記予測部によって予測された積算電力量を補正する補正部と、
前記予測部によって予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示するとともに、前記補正部によって補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を提示する提示部とを備えることを特徴とするデマンド情報提示装置。
【請求項２】
前記提示部は、
前記予測部によって予測された積算電力量の予測値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を第１態様で提示し、
前記補正部によって補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を前記第１態様とは異なる第２態様で提示することを特徴とする請求項１に記載のデマンド情報提示装置。
【請求項３】
前記第１態様は、前記予測部によって予測された積算電力量の予測値を実線で表す態様であり、
前記第２態様は、補正部によって補正された積算電力量の補正値を点線で表す態様であることを特徴とする請求項２に記載のデマンド情報提示装置。
【請求項４】
前記第１態様は、前記デマンド情報を第１音量で出力する態様であり、
前記第２態様は、前記デマンド情報を前記第１音量よりも小さい第２音量で出力する態様であることを特徴とする請求項２に記載のデマンド情報提示装置。
【請求項５】
前記第２態様は、前記積算電力量が前記所定電力量を超える可能性が前記第１態様よりも低いことを前記ユーザに提示する態様であることを特徴とする請求項２に記載のデマンド情報提示装置。
【請求項６】
所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、ユーザに対してデマンド情報を提示するデマンド情報提示方法であって、
前記系統から供給される電力を取得するステップＡと、
前記系統に接続された負荷によって消費される電力を取得するステップＢと、
前記ステップＡで取得される電力の実績値に基づいて、前記積算電力量を予測するステップＣと、
前記ステップＡで取得される電力に欠損が生じた場合に、前記ステップＢで取得された電力量に基づいて、前記ステップＣで予測された積算電力量を補正するステップＤと、
前記ステップＣで予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示するとともに、前記ステップＤで補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を提示するステップＥとを備えることを特徴とするデマンド情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、ユーザに対してデマンド情報を提示するデマンド情報提示装置及びデマンド情報提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境配慮に対する意識が高まっており、負荷の消費電力を抑制する技術が提案されている。
【０００３】
ところで、各国の電力事情に大きく左右されるが、例えば、日本においては高圧受電者の総電力料金は、基本料金及び電力量料金によって定められる。基本料金は、過去の所定期間（例えば、３０分）において系統から供給される積算電力量（ピーク電力量）に基づいて定められる。一方で、電力量料金は、計算対象期間における電力使用量に基づいて定められる。従って、積算電力量が所定電力量を超えないように、各負荷の消費電力を制御することが好ましい。
【０００４】
ここで、所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、消費電力を抑制すべきことを示すデマンド情報をユーザに対して提示する技術が提案されている。
【０００５】
また、過去のデータに基づいて正比例の理論電力量を補正して、補正された電力量（以下、補正電力量）が所定電力量を超える場合に、消費電力を抑制すべきことを示すデマンド情報をユーザに対して提示する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、正確な積算電力量を取得するためには、所定期間において系統から供給される電力量を電力計によって測定することが好ましい。しかしながら、電力計によって測定される電力量の欠損が生じると、正確な積算電力量を取得することができない。このようなケースにおいて、ユーザに対してデマンド情報が正確に提示されない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ユーザに対してデマンド情報を正確に提示することを可能とするデマンド情報提示装置及びデマンド情報提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係るデマンド情報提示装置は、所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、ユーザに対してデマンド情報を提示する。デマンド情報提示装置は、前記系統から供給される電力を取得する第１電力取得部と、前記系統に接続された負荷によって消費される電力を取得する第２電力取得部と、前記第１電力取得部によって取得される電力の実績値に基づいて、前記積算電力量を予測する予測部と、前記第１電力取得部によって取得される電力に欠損が生じた場合に、前記第２電力取得部によって取得された電力量に基づいて、前記予測部によって予測された積算電力量を補正する補正部と、前記予測部によって予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示するとともに、前記補正部によって補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を提示する提示部とを備える。
【００１０】
第１の特徴において、前記提示部は、前記予測部によって予測された積算電力量の予測値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を第１態様で提示する。前記提示部は、前記補正部によって補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を前記第１態様とは異なる第２態様で提示する。
【００１１】
第１の特徴において、前記第１態様は、前記予測部によって予測された積算電力量の予測値を実線で表す態様である。前記第２態様は、補正部によって補正された積算電力量の補正値を点線で表す態様である。
【００１２】
第１の特徴において、前記第１態様は、前記デマンド情報を第１音量で出力する態様である。前記第２態様は、前記デマンド情報を前記第１音量よりも小さい第２音量で出力する態様である。
【００１３】
第１の特徴において、前記第２態様は、前記積算電力量が前記所定電力量を超える可能性が前記第１態様よりも低いことを前記ユーザに提示する態様である。
【００１４】
第２の特徴に係るデマンド情報提示方法は、所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、ユーザに対してデマンド情報を提示する方法である。デマンド情報提示方法は、前記系統から供給される電力を取得するステップＡと、前記系統に接続された負荷によって消費される電力を取得するステップＢと、前記ステップＡで取得される電力の実績値に基づいて、前記積算電力量を予測するステップＣと、前記ステップＡで取得される電力に欠損が生じた場合に、前記ステップＢで取得された電力量に基づいて、前記ステップＣで予測された積算電力量を補正するステップＤと、前記ステップＣで予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示するとともに、前記ステップＤで補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を提示するステップＥとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザに対してデマンド情報を正確に提示することを可能とするデマンド情報提示装置及びデマンド情報提示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る需要家１０を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の適用シーンを説明するための図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るＥＭＳ２００を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る提示情報４００を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るデマンド監視グラフを示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るデマンド監視グラフを示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るデマンド情報提示方法を示すフロー図である。
【図９】図９は、変更例１に係るデマンド情報提示方法を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、変更例２に係るデマンド監視グラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施形態に係るデマンド情報提示装置及びデマンド情報提示方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
［実施形態の概要］
実施形態に係るデマンド情報提示装置は、所定期間において系統から供給される積算電力量が所定電力量を超えないように、ユーザに対してデマンド情報を提示する。デマンド情報提示装置は、前記系統から供給される電力を取得する第１電力取得部と、前記系統に接続された負荷によって消費される電力を取得する第２電力取得部と、前記第１電力取得部によって取得される電力の実績値に基づいて、前記積算電力量を予測する予測部と、前記第１電力取得部によって取得される電力に欠損が生じた場合に、前記第２電力取得部によって取得された電力量に基づいて、前記予測部によって予測された積算電力量を補正する補正部と、前記予測部によって予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示するとともに、前記補正部によって補正された積算電力量の補正値が前記所定電力量に達する場合に、前記デマンド情報を提示する提示部とを備える。
【００２０】
実施形態では、提示部は、第１電力取得部によって取得される電力に欠損が生じたケースにおいて、補正部によって補正された積算電力量の補正値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示する。これによって、第１電力取得部によって取得される電力に欠損が生じた場合であっても、ユーザに対してデマンド情報を正確に提示することができる。
【００２１】
［第１実施形態］
（エネルギー管理システム）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、エネルギー管理システム１００は、需要家１０と、ＣＥＭＳ２０と、変電所３０と、スマートサーバ４０と、発電所５０とを有する。なお、需要家１０、ＣＥＭＳ２０、変電所３０及びスマートサーバ４０は、ネットワーク６０によって接続されている。
【００２３】
需要家１０は、例えば、発電装置及び蓄電装置を有する。発電装置は、例えば、燃料電池のように、燃料ガスを利用して電力を出力する装置である。蓄電装置は、例えば、二次電池などのように、電力を蓄積する装置である。
【００２４】
需要家１０は、例えば、コンビニエンスストア又はスーパーマーケットなどの店舗である。需要家１０は、一戸建ての住宅であってもよく、マンションなどの集合住宅であってもよく、ビルなどの商用施設であってもよく、工場であってもよい。
【００２５】
第１実施形態では、複数の需要家１０によって、需要家群１０Ａ及び需要家群１０Ｂが構成されている。需要家群１０Ａ及び需要家群１０Ｂは、例えば、地理的な地域によって分類される。
【００２６】
ＣＥＭＳ２０は、複数の需要家１０と電力系統との間の連系を制御する。なお、ＣＥＭＳ２０は、複数の需要家１０を管理するため、ＣＥＭＳ（Ｃｌｕｓｔｅｒ／Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称されることもある。具体的には、ＣＥＭＳ２０は、停電時などにおいて、複数の需要家１０と電力系統との間を解列する。一方で、ＣＥＭＳ２０は、復電時などにおいて、複数の需要家１０と電力系統との間を連系する。
【００２７】
第１実施形態では、ＣＥＭＳ２０Ａ及びＣＥＭＳ２０Ｂが設けられている。ＣＥＭＳ２０Ａは、例えば、需要家群１０Ａに含まれる需要家１０と電力系統との間の連系を制御する。ＣＥＭＳ２０Ｂは、例えば、需要家群１０Ｂに含まれる需要家１０と電力系統との間の連系を制御する。
【００２８】
変電所３０は、複数の需要家１０に対して、配電線３１を介して電力を供給する。具体的には、変電所３０は、発電所５０から供給を受ける電圧を降圧する。
【００２９】
第１実施形態では、変電所３０Ａ及び変電所３０Ｂが設けられている。変電所３０Ａは、例えば、需要家群１０Ａに含まれる需要家１０に対して、配電線３１Ａを介して電力を供給する。変電所３０Ｂは、例えば、需要家群１０Ｂに含まれる需要家１０に対して、配電線３１Ｂを介して電力を供給する。
【００３０】
スマートサーバ４０は、複数のＣＥＭＳ２０（ここでは、ＣＥＭＳ２０Ａ及びＣＥＭＳ２０Ｂ）を管理する。また、スマートサーバ４０は、複数の変電所３０（ここでは、変電所３０Ａ及び変電所３０Ｂ）を管理する。言い換えると、スマートサーバ４０は、需要家群１０Ａ及び需要家群１０Ｂに含まれる需要家１０を統括的に管理する。スマートサーバ４０は、例えば、需要家群１０Ａに供給すべき電力と需要家群１０Ｂに供給すべき電力とのバランスを取る機能を有する。
【００３１】
発電所５０は、火力、風力、水力、原子力などによって発電を行う。発電所５０は、複数の変電所３０（ここでは、変電所３０Ａ及び変電所３０Ｂ）に対して、送電線５１を介して電力を供給する。
【００３２】
ネットワーク６０は、信号線を介して各装置に接続される。ネットワーク６０は、例えば、インターネット、広域回線網、狭域回線網、携帯電話網などである。
【００３３】
（需要家）
以下において、第１実施形態に係る需要家について説明する。図２は、第１実施形態に係る需要家１０の詳細を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、需要家１０は、分電盤１１０と、負荷１２０と、ＰＶユニット１３０と、蓄電池ユニット１４０と、燃料電池ユニット１５０と、貯湯ユニット１６０と、ＥＭＳ２００とを有する。
【００３５】
分電盤１１０は、配電線３１（系統）に接続されている。分電盤１１０は、電力線を介して、負荷１２０、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０に接続されている。
【００３６】
負荷１２０は、電力線を介して供給を受ける電力を消費する装置である。例えば、負荷１２０は、冷蔵庫、冷凍庫、照明、エアコンなどの装置を含む。
【００３７】
ＰＶユニット１３０は、ＰＶ１３１と、ＰＣＳ１３２とを有する。ＰＶ１３１は、発電装置の一例であり、太陽光の受光に応じて発電を行う太陽光発電装置である。ＰＶ１３１は、発電されたＤＣ電力を出力する。ＰＶ１３１の発電量は、ＰＶ１３１に照射される日射量に応じて変化する。ＰＣＳ１３２は、ＰＶ１３１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換する装置（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＰＣＳ１３２は、電力線を介してＡＣ電力を分電盤１１０に出力する。
【００３８】
第１実施形態において、ＰＶユニット１３０は、ＰＶ１３１に照射される日射量を測定する日射計を有していてもよい。
【００３９】
ＰＶユニット１３０は、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）法によって制御される。詳細には、ＰＶユニット１３０は、ＰＶ１３１の動作点（動作点電圧値及び電力値によって定まる点、又は、動作点電圧値と電流値とによって定まる点）を最適化する。
【００４０】
蓄電池ユニット１４０は、蓄電池１４１と、ＰＣＳ１４２とを有する。蓄電池１４１は、電力を蓄積する装置である。ＰＣＳ１４２は、配電線３１（系統）から供給を受けるＡＣ電力をＤＣ電力に変換する装置（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。また、ＰＣＳ１４２は、蓄電池１４１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換する。
【００４１】
燃料電池ユニット１５０は、燃料電池１５１と、ＰＣＳ１５２とを有する。燃料電池１５１は、発電装置の一例であり、燃料ガスを利用して電力を出力する装置である。ＰＣＳ１５２は、燃料電池１５１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換する装置（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。
【００４２】
燃料電池ユニット１５０は、負荷追従制御によって動作する。詳細には、燃料電池ユニット１５０は、燃料電池１５１から出力される電力が負荷追従制御の目標電力となるように燃料電池１５１を制御する。
【００４３】
貯湯ユニット１６０は、電力を熱に変換して、熱を蓄積したり、燃料電池ユニット１５０等のコージェネレーション機器が発生する熱を湯として蓄えたりする蓄熱装置の一例である。具体的には、貯湯ユニット１６０は、貯湯槽を有しており、燃料電池１５１の運転（発電）によって生じる排熱によって、貯湯槽から供給される水を温める。詳細には、貯湯ユニット１６０は、貯湯槽から供給される水を温めて、温められた湯を貯湯槽に還流する。
【００４４】
ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。具体的には、ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０に信号線を介して接続されており、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御する。また、ＥＭＳ２００は、負荷１２０の動作モードを制御することによって、負荷１２０の消費電力を制御する。
【００４５】
また、ＥＭＳ２００は、ネットワーク６０を介して各種サーバと接続される。各種サーバは、例えば、系統から供給を受ける電力の購入単価、系統から供給を受ける電力の売却単価、燃料ガスの購入単価などの情報（以下、エネルギー料金情報）を格納する。
【００４６】
或いは、各種サーバは、例えば、負荷１２０の消費電力を予測するための情報（以下、消費エネルギー予測情報）を格納する。消費エネルギー予測情報は、例えば、過去の負荷１２０の消費電力の実績値に基づいて生成されてもよい。或いは、消費エネルギー予測情報は、負荷１２０の消費電力のモデルであってもよい。
【００４７】
或いは、各種サーバは、例えば、ＰＶ１３１の発電量を予測するための情報（以下、ＰＶ発電量予測情報）を格納する。ＰＶ発電予測情報は、ＰＶ１３１に照射される日射量の予測値であってもよい。或いは、ＰＶ発電予測情報は、天気予報、季節、日照時間などであってもよい。
【００４８】
（適用シーン）
以下において、第１実施形態の適用シーンについて説明する。図３は、第１実施形態の適用シーンについて説明するための図である。図３では、需要家１０における情報の流れについて主として説明する。
【００４９】
図３に示すように、需要家１０は、系統電力計３１０と、デマンド計測ユニット３２０と、デマンド監視ユニット３３０と、負荷電力計３４０と、スマートセンサ３５０と、ハブ３６０とを有する。上述したように、需要家１０は、ＥＭＳ２００を有する。
【００５０】
系統電力計３１０は、配電線３１（系統）から供給を受ける電力を計測する。具体的には、系統電力計３１０は、分電盤１１０よりも配電線３１（系統）側に設けられており、需要家１０の全体に供給を受ける電力を計測する。
【００５１】
デマンド計測ユニット３２０は、所定期間（例えば、３０分）において、系統電力計３１０で計測された電力を積算する。言い換えると、デマンド計測ユニット３２０は、所定期間の開始から所定期間の満了まで、系統電力計３１０で計測された電力を積算する。すなわち、デマンド計測ユニット３２０は、所定期間毎に積算値（積算電力量）をリセットする。
【００５２】
第１実施形態において、デマンド計測ユニット３２０は、系統電力計３１０で計測された電力の積算値（以下、積算電力量）をＥＭＳ２００に通知する。或いは、デマンド計測ユニット３２０は、系統電力計３１０で計測された電力に欠損が生じた旨をＥＭＳ２００に通知してもよい。
【００５３】
負荷電力計３４０は、各負荷１２０に併設されており、各負荷１２０によって消費される電力を計測する。第１実施形態では、負荷電力計３４０として、第２電力計３４０Ａ１〜３４０Ａｎ及び第２電力系３４０Ｂ１〜３４０Ｂｎが設けられる。第２電力計３４０Ａ１〜３４０Ａｎは、分電盤１１０のブレーカＡの配下に設けられる電力線Ａに接続されており、第２電力系３４０Ｂ１〜３４０Ｂｎは、分電盤１１０のブレーカＢの配下に設けられる電力線Ｂに接続される。
【００５４】
スマートセンサ３５０は、スマートセンサ３５０の配下に設けられる負荷電力計３４０によって計測される電力を収集する。第１実施形態では、スマートセンサ３５０として、スマートセンサ３５０Ａ及びスマートセンサ３５０Ｂが設けられる。スマートセンサ３５０Ａは、第２電力計３４０Ａ１〜３４０Ａｎによって計測される電力を収集する。スマートセンサ３５０Ｂは、第２電力計３４０Ｂ１〜３４０Ｂｎによって計測される電力を収集する。
【００５５】
スマートセンサ３５０は、各負荷電力計３４０の識別子とともに、各負荷電力計３４０によって計測される電力を示す情報をＥＭＳ２００に送信する。或いは、スマートセンサ３５０は、負荷電力計３４０によって計測される電力の集計値を示す情報をＥＭＳ２００に送信する。
【００５６】
ハブ３６０は、ＥＭＳ２００、デマンド監視ユニット３３０及びスマートセンサ３５０に信号線を介して接続される。ハブ３６０は、デマンド監視ユニット３３０及びスマートセンサ３５０から出力される情報をＥＭＳ２００に中継する。
【００５７】
（ＥＭＳの構成）
以下において、第１実施形態のＥＭＳについて説明する。図４は、第１実施形態のＥＭＳ２００を示すブロック図である。
【００５８】
図４に示すように、ＥＭＳ２００は、受信部２１０と、送信部２２０と、制御部２３０と、提示部２４０とを有する。
【００５９】
受信部２１０は、信号線を介して接続された装置から各種信号を受信する。例えば、受信部２１０は、積算電力量を示す情報をデマンド監視ユニット３３０から受信する。或いは、受信部２１０は、系統電力計３１０で計測された電力に欠損が生じた旨を示す情報をデマンド監視ユニット３３０から受信する。受信部２１０は、各負荷電力計３４０の識別子とともに、各負荷電力計３４０によって計測される電力を示す情報をスマートセンサ３５０から受信する。或いは、受信部２１０は、スマートセンサ３５０によって集計された電力を示す情報をスマートセンサ３５０から受信してもよい。
【００６０】
第１実施形態において、受信部２１０は、ＰＶ１３１の発電量を示す情報をＰＶユニット１３０から受信してもよい。受信部２１０は、蓄電池１４１の蓄電量を示す情報を蓄電池ユニット１４０から受信してもよい。受信部２１０は、燃料電池１５１の発電量を示す情報を燃料電池ユニット１５０から受信してもよい。受信部２１０は、貯湯ユニット１６０の貯湯量を示す情報を貯湯ユニット１６０から受信してもよい。
【００６１】
第１実施形態において、受信部２１０は、エネルギー料金情報、消費エネルギー予測情報及びＰＶ発電量予測情報を、ネットワーク６０を介して各種サーバから受信してもよい。但し、エネルギー料金情報、消費エネルギー予測情報及びＰＶ発電量予測情報は、予めＥＭＳ２００に記憶されていてもよい。
【００６２】
送信部２２０は、信号線を介して接続された装置に各種信号を送信する。例えば、送信部２２０は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御するための信号を各装置に送信する。送信部２２０は、負荷１２０を制御するための制御信号を負荷１２０に送信する。
【００６３】
制御部２３０は、負荷１２０、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御する。
【００６４】
第１実施形態において、制御部２３０は、デマンド計測ユニット３２０から取得する積算電力量に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値が所定電力量を超えるか否かを監視する。具体的には、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力の実績値に基づいて積算電力量を予測する。或いは、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力の変動量に基づいて積算電力量を予測する。
【００６５】
ここで、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力に欠損が生じた場合に、各負荷電力計３４０によって計測される電力に基づいて、積算電力量の予測値を補正する。
【００６６】
言い換えると、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力に欠損が生じていない場合に、デマンド計測ユニット３２０から取得する積算電力量に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値を予測する。一方で、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力に欠損が生じている場合に、各負荷電力計３４０によって計測される電力に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値を補正する。
【００６７】
このように、第１実施形態において、制御部２３０は、第１電力取得部、第２電力取得部、予測部及び補正部を構成することに留意すべきである。
【００６８】
ここで、制御部２３０は、所定期間の前半（第１タイミング）において、系統電力計３１０によって計測される電力の実績値に基づいて積算電力量を予測することが好ましい。制御部２３０は、所定期間の後半（第２タイミング）において、系統電力計３１０によって計測される電力の変動量に基づいて積算電力量を予測することが好ましい。
【００６９】
例えば、所定期間の前半は、所定期間の開始から所定期間の１／２までの期間であり、所定期間の後半は、所定期間の１／２から所定期間の満了までの期間である。或いは、所定期間の前半は、所定期間の開始から所定期間の２／３までの期間であり、所定期間の後半は、所定期間の２／３から所定期間の満了までの期間である。前半と後半とを区切るタイミングは、所定期間内のどのタイミングでもよい。
【００７０】
第１実施形態において、制御部２３０は、負荷の消費電力を含む負荷のリストを生成する。負荷のリストは、定常的に提示されるリストであってもよく、積算電力量の予測値が所定電力量を超えるときに提示されるリストであってもよい。
【００７１】
具体的には、制御部２３０は、各負荷電力計３４０によって計測される電力に基づいて、負荷のリストを生成する。負荷のリストは、例えば、負荷の名称、負荷の消費電力を少なくとも含む。負荷のリストは、これらの情報に加えて、消費電力の変動量を含んでもよい。
【００７２】
例えば、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力の実績値に基づいて予測された積算電力量の予測値が所定電力量を超える場合に、消費電力を抑制すべき負荷のリストを第１態様で生成する。一方で、制御部２３０は、系統電力計３１０によって計測される電力の変動量に基づいて予測された積算電力量の予測値が所定電力量を超える場合に、消費電力を抑制すべき負荷のリストを第２態様で生成する。
【００７３】
第１態様は、負荷電力計３４０によって取得された電力の実績値が大きい順に負荷のリストが提示される態様である。第２態様は、負荷電力計３４０によって取得された電力の変動量が大きい順に負荷のリストが提示される態様である。
【００７４】
ここで、制御部２３０は、リストに含まれる負荷の入れ替え頻度が低くなるようにリストを生成する。
【００７５】
例えば、制御部２３０は、消費電力が大きい順に所定数の負荷を含むリストを生成し、或いは、前記系統に接続された負荷のうち、消費電力の増大量が大きい順に所定数の負荷を含むリストを生成してもよい。
【００７６】
或いは、制御部２３０は、系統に接続された負荷のうち、消費電力が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストを生成し、或いは、系統に接続された負荷のうち、消費電力の増大量が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストを生成してもよい。
【００７７】
或いは、所定期間の前半（第１期間）におけるリストの更新間隔は、所定期間の後半（第２期間）におけるリストの更新間隔よりも長くてもよい。
【００７８】
提示部２４０は、ユーザに対して、各種情報を提示する。具体的には、提示部２４０は、各情報を表示するディスプレイである。但し、提示部２４０は、各情報を音で出力するスピーカであってもよい。
【００７９】
ここで、提示部２４０は、リストを提示するとき、負荷１２０の消費電力を取得するアプリケーション又はブラウザにてリストを提示してもよい。
【００８０】
具体的には、提示部２４０は、制御部２３０によって予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示する。提示部２４０は、制御部２３０によって補正された積算電力量の補正値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示する。
【００８１】
例えば、提示部２４０は、制御部２３０によって予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、デマンド情報を第１態様で提示する。一方で、提示部２４０は、制御部２３０によって補正された積算電力量の補正値が所定電力量に達する場合に、デマンド情報を第２態様で提示する。
【００８２】
第１態様は、制御部２３０によって予測された積算電力量の予測値を実線で表す態様であり、第２態様は、制御部２３０によって補正された積算電力量の補正値を点線で表す態様である。
【００８３】
或いは、第１態様は、デマンド情報を第１音量で出力する態様であり、第２態様は、デマンド情報を第１音量よりも小さい第２音量で出力する態様である。
【００８４】
或いは、第２態様は、積算電力量が前記所定電力量を超える可能性が第１態様よりも低いことをユーザに提示する態様である。例えば、第１態様は、「危険」の文字列であり、第２態様は、「危険あり」の文字列である。或いは、第１態様は、「危険」の文字列が赤色で点滅する態様であり、第２態様は、「危険」の文字列が黒色で点灯する態様である。或いは、第１態様は、赤色のシグナルが点滅する態様であり、第２態様は、黄色のシグナルが点滅する態様である。或いは、第１態様は、警報音が第１間隔で出力される態様であり、第２態様は、警報音が第１間隔よりも長い第２間隔で出力される態様である。
【００８５】
第１実施形態において、提示部２４０は、例えば、図５に示す提示情報４００を表示する。提示情報４００は、日時情報４１０、状態概要情報４２０、状態詳細情報４３０、状態凡例情報４４０、リンク情報４５０、設備変動リスト４６０、省エネ行動リスト４７０を含む。
【００８６】
日時情報４１０は、現在の日時を示す情報である。
【００８７】
状態概要情報４２０は、現在の所定期間において系統から供給を受ける電力の状態の概要を示す情報である。状態概要情報４２０は、例えば、４段階（余裕、注意、警告、危険）で表される。
【００８８】
状態詳細情報４３０は、現在の所定期間において系統から供給を受ける電力の状態の詳細を示す情報である。状態詳細情報４３０は、例えば、目標デマンド値、予測デマンド値、超過電力を含む。目標デマンド値は、所定期間において系統から供給を受ける電力の目標値である。予測デマンド値は、上述したデマンド監視ユニット３３０によって予測される積算電力量の予測値である。超過電力は、予測デマンド値が目標デマンド値を超える電力量である。デマンド値の単位は、ｋＷ／ｈである。
【００８９】
状態凡例情報４４０は、状態概要情報４２０の凡例を示す情報である。状態凡例情報４４０は、例えば、各段階（余裕、注意、警告、危険）の閾値、各段階を表現する色などを含む。
【００９０】
リンク情報４５０は、提示情報４００から切り替え可能な各種情報（デマンド監視グラフ、デマンド記録／日、デマンド記録／月、設備電力見える化ＴＯＰ）を示す情報である。”デマンド監視グラフ”は、例えば、後述する図６に示すグラフである。”デマンド記録／日”及び”デマンド記録／月”は、過去の履歴の集計結果である。”設備電力見える化ＴＯＰ”は、提示情報４００によって提示可能な情報の最上位階層に対応するトップページである。リンク情報４５０の選択（クリック）によって、提示部２４０によって提示される情報は、選択された情報に切り替えられる。
【００９１】
設備変動リスト４６０は、定常的に提示される負荷のリストである。設備変動リスト４６０は、例えば、負荷の名称、負荷の消費電力を含む。
【００９２】
ここで、設備変動リスト４６０は、消費電力が大きい順に所定数の負荷を含むリストであってもよく、系統に接続された負荷のうち、消費電力が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストであってもよい。
【００９３】
省エネ行動リスト４７０は、積算電力量の予測値が所定電力量を超えるときに提示されるリストである。省エネ行動リスト４７０は、消費電力を抑制すべき負荷のリストを示すデマンド情報の一例である。
【００９４】
第１実施形態において、省エネ行動リスト４７０は、第１態様又は第２態様で提示される。上述したように、第１態様は、負荷電力計３４０によって取得された電力の実績値が大きい順に負荷のリストが提示される態様である。第２態様は、負荷電力計３４０によって取得された電力の変動量が大きい順に負荷のリストが提示される態様である。
【００９５】
ここで、省エネ行動リスト４７０が第１態様で提示される場合には、省エネ行動リスト４７０は、消費電力が大きい順に所定数の負荷を含むリストであってもよく、系統に接続された負荷のうち、消費電力が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストであってもよい。一方で、省エネ行動リスト４７０が第２態様で提示される場合には、省エネ行動リスト４７０は、系統に接続された負荷のうち、消費電力の増大量が大きい順に所定数の負荷を含むリストであってもよく、系統に接続された負荷のうち、消費電力が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストであってもよい。
【００９６】
続いて、第１実施形態に係るデマンド監視グラフについて説明する。図６は、第１実施形態に係るデマンド監視グラフを示す図である。
【００９７】
図６及び図７に示すように、デマンド監視グラフは、所定期間（例えば、３０分）に含まれる現在の日時において、系統から供給を受ける電力の積算値（積算電力量）を含む。詳細には、積算電力量の実績値が実線で示されている。図６に示すように、算電力量の予測値は、実線で示されている。一方で、図７に示すように、積算電力量の予測値は、点線で示されている。
【００９８】
デマンド監視グラフは、所定電力として、目標電力量及び限界電力量を含む。デマンド監視グラフは、所定期間の満了時点において積算電力量が目標電力量となるため目標電力量標準線を含んでもよい。デマンド監視グラフは、所定期間の満了時点において積算電力量が限界電力量となるため限界電力量標準線を含んでもよい。デマンド監視グラフは、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値（予測デマンド値）を含んでもよい。
【００９９】
第１に、系統電力計３１０で計測された電力に欠損が生じていないケースについて、図６を参照しながら説明する。
【０１００】
ここでは、時刻ｔｎにおいて積算電力量を予測するケースについて説明する。図６に示すように、時刻ｔｎにおける積算電力量がＷｎであり、時刻ｔｎ−１における積算電力量がＷｎ−１である。
【０１０１】
実績値に基づいて積算電力量を予測するケースでは、積算電力量の予測値の傾きは、各タイミングにおける実績値の近似直線によって表される。所定期間の満了時点の積算電力量の予測値は、“Ｙ／Ｘ×０．５”で表される。Ｙ／Ｘは、近似直線の傾きである。
【０１０２】
すなわち、デマンド監視ユニット３３０は、”Ｙ／Ｘ×０．５”が目標電力量（又は、限界電力量）を超える場合に、積算電力量の予測値が所定電力量を超えると判断する。或いは、デマンド監視ユニット３３０は、”Ｗｎ”が目標電力量標準線（又は、限界電力量標準線）を超えている場合に、積算電力量の予測値が所定電力量を超えると判断してもよい。
【０１０３】
変動量に基づいて積算電力量を予測するケースでは、積算電力量の予測値の傾きは、“（Ｗｎ−Ｗｎ−１）／（ｔｎ−ｔｎ−１）”によって表される。所定期間の満了時点の積算電力量の予測値は、“Ｗｎ＋｛（Ｗｎ−Ｗｎ−１）／（ｔｎ−ｔｎ−１）｝×（０．５−ｔｎ）”で表される。
【０１０４】
すなわち、デマンド監視ユニット３３０は、“Ｗｎ＋｛（Ｗｎ−Ｗｎ−１）／（ｔｎ−ｔｎ−１）｝×（０．５−ｔｎ）”が目標電力量（又は、限界電力量）を超える場合に、積算電力量の予測値が所定電力量を超えると判断する。
【０１０５】
第２に、系統電力計３１０で計測された電力に欠損が生じているケースについて、図７を参照しながら説明する。
【０１０６】
ここでは、時刻ｔｎにおいて積算電力量を予測するケースについて説明する。但し、時刻ｔｎにおいて積算電力量に欠損が生じている。図７に示すように、時刻ｔｎにおける積算電力量の予測値がＷｎｐである。時刻ｔｎ−１における積算電力量がＷｎ−１である。時刻ｔｎ−２における積算電力量がＷｎ−２である。各負荷電力計３４０によって計測される電力の変動量は、ΔＷである。言い換えると、時刻ｔｎにおける積算電力量の補正量は、ΔＷである。従って、時刻ｔｎにおける積算電力量の補正値は、Ｗｎ＝Ｗｎｐ＋ΔＷである。
【０１０７】
但し、Ｗｎｐは、“Ｗｎ−１＋｛（Ｗｎ−１−Ｗｎ−２）／（ｔｎ−１−ｔｎ−２）｝×（ｔｎ−ｔｎ−１）”によって計算可能である。
【０１０８】
これによって、所定期間の満了時点の積算電力量の予測値は、“Ｗｎ＋｛（Ｗｎ−Ｗｎ−１）／（ｔｎ−ｔｎ−１）｝×（０．５−ｔｎ）”で表される。
【０１０９】
ここで、予測デマンド値は、上述したデマンド監視ユニット３３０によって予測される積算電力量の予測値によって求められる。予測デマンド値の単位は、ｋＷ／ｈである。
【０１１０】
（デマンド情報提示方法）
以下において、第１実施形態に係るデマンド情報提示方法について説明する。図８は、第１実施形態に係るデマンド情報提示方法を示すフロー図である。図８に示すフローは、リストの更新間隔（例えば、１分）で行われる。ここで、所定期間の前半（第１期間）におけるリストの更新間隔（例えば、５分）は、所定期間の後半（第２期間）におけるリストの更新間隔（例えば、１分）よりも長いことが好ましい。或いは、所定期間の満了に近づくほど、リストの更新間隔が短縮されてもよい。
【０１１１】
図８に示すように、ステップ１０において、各負荷電力計３４０は、負荷１２０によって消費される電力を計測する。スマートセンサ３５０は、スマートセンサ３５０の配下に設けられる負荷電力計３４０によって計測される電力を収集する。ＥＭＳ２００は、各負荷電力計３４０によって計測される電力を示す情報をスマートセンサ３５０から取得する。
【０１１２】
ステップ２０において、ＥＭＳ２００は、提示部２４０によって提示される情報を更新する。具体的には、ＥＭＳ２００は、各負荷電力計３４０によって計測される電力に基づいて、提示部２４０によって提示される情報（ここでは、設備変動リスト４６０）を更新する。
【０１１３】
ステップ３０において、系統電力計３１０は、配電線３１（系統）から供給を受ける電力を計測する。デマンド計測ユニット３２０は、所定期間（例えば、３０分）において、系統電力計３１０で計測された電力を積算する。デマンド監視ユニット３３０は、積算値（積算電力量）をデマンド計測ユニット３２０から取得する。
【０１１４】
ステップ３５において、ＥＭＳ２００は、系統電力計３１０によって計測される電力に欠損がないか否かを判定する。欠損がない場合には、ステップ４０Ａの処理が行われる（ＹＥＳ）。欠損がある場合には、ステップ４０Ｂの処理が行われる（ＮＯ）。
【０１１５】
ステップ４０Ａにおいて、ＥＭＳ２００は、デマンド計測ユニット３２０から取得する積算値（積算電力量）に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値を予測する。
【０１１６】
ステップ４０Ｂにおいて、ＥＭＳ２００は、各負荷電力計３４０によって計測される電力に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値を補正する。
【０１１７】
ステップ５０Ａにおいて、デマンド監視ユニット３３０は、積算電力量の予測値が所定電力（目標電力量又は限界電力量）を超えているか否かを判定する。判定結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ６０Ａの処理が行われる。判定結果が”ＮＯ”である場合には、ステップ７０の処理が行われる。
【０１１８】
ステップ５０Ｂにおいて、デマンド監視ユニット３３０は、積算電力量の補正値が所定電力（目標電力量又は限界電力量）を超えているか否かを判定する。判定結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ６０Ｂの処理が行われる。判定結果が”ＮＯ”である場合には、ステップ７０の処理が行われる。
【０１１９】
ステップ６０Ａにおいて、ＥＭＳ２００は、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を第１態様で提示する。また、ＥＭＳ２００は、提示部２４０によって提示される情報を更新する。具体的には、ＥＭＳ２００は、積算電力量の予測値（すなわち、系統電力計３１０によって計測される電力）に基づいて、提示部２４０によって提示される情報（ここでは、省エネ行動リスト４７０）を更新する。
【０１２０】
ステップ６０Ｂにおいて、ＥＭＳ２００は、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を第２態様で提示する。また、ＥＭＳ２００は、提示部２４０によって提示される情報を更新する。具体的には、ＥＭＳ２００は、積算電力量の補正値（すなわち、各負荷電力計３４０によって計測される電力）に基づいて、提示部２４０によって提示される情報（ここでは、省エネ行動リスト４７０）を更新する。
【０１２１】
ステップ７０において、デマンド計測ユニット３２０は、所定期間が経過したか否かを判定する。判定結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ８０の処理が行われる。判定結果が”ＮＯ”である場合には、一連の処理が終了する。
【０１２２】
ステップ８０において、デマンド計測ユニット３２０は、系統電力計３１０で計測された電力の積算値（積算電力量）をリセットする。
【０１２３】
以上説明したように、第１実施形態において、デマンド情報提示装置（ＥＭＳ２００）は、系統電力計３１０によって取得される電力に欠損が生じたケースにおいて、ＥＭＳ２００によって補正された積算電力量の補正値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき旨を示すデマンド情報を提示する。これによって、系統電力計３１０によって取得される電力に欠損が生じた場合であっても、ユーザに対してデマンド情報を正確に提示することができる。
【０１２４】
第１実施形態において、デマンド情報提示装置（ＥＭＳ２００）は、積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、デマンド情報を第１態様で提示し、積算電力量の補正値が所定電力量に達する場合に、デマンド情報を第１態様とは異なる第２態様で提示する。従って、ユーザは、積算電力量が所定電力量を超える危険性を識別することができる。
【０１２５】
第１実施形態において、デマンド情報提示装置（ＥＭＳ２００）は、系統電力計３１０によって取得される電力の実績値に基づいて予測された積算電力量の予測値、或いは、系統電力計３１０によって取得される電力の変動量に基づいて予測された積算電力量の予測値が所定電力量に達する場合に、消費電力を抑制すべき負荷のリストを示すデマンド情報を提示する。すなわち、デマンド情報提示装置（デマンド監視ユニット３３０）は、所定期間の満了時点における積算電力量の予測方法を使い分ける。これによって、警報オン状態と警報オフ状態との繰り返しが抑制される。
【０１２６】
例えば、デマンド情報提示装置（デマンド監視ユニット３３０）は、所定期間の前半（第１タイミング）において、系統電力計３１０によって取得される電力の実績値に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量を予測する。従って、瞬時的な消費電力の増減に伴って警報オン状態と警報オフ状態との繰り返しが生じない。
【０１２７】
一方で、デマンド情報提示装置（デマンド監視ユニット３３０）は、所定期間の後半（第２タイミング）において、系統電力計３１０によって取得される電力の変動量に基づいて、所定期間の満了時点における積算電力量を予測する。従って、所定期間の満了時点における積算電力量の予測値が所定電力量を超えるか否かを正確に判定することができる。
【０１２８】
第１実施形態において、デマンド情報提示装置（ＥＭＳ２００）は、系統電力計３１０によって取得される電力の実績値に基づいて予測された積算電力量の予測値が所定電力量を超える場合に、負荷電力計３４０によって取得された電力の実績値が大きい順に負荷のリストを省エネ行動リスト４７０として提示する（第１態様）。従って、消費電力を抑制すべき負荷をユーザに対して適切に提示することができる。
【０１２９】
一方で、ＥＭＳ２００は、系統電力計３１０によって取得される電力の変動量に基づいて予測された積算電力量の予測値が所定電力量を超える場合に、負荷電力計３４０によって取得された電力の変動量が大きい順に負荷のリストを省エネ行動リスト４７０として提示する（第２態様）。従って、消費電力を抑制すべき負荷をユーザに対して適切に提示することができる。
【０１３０】
第１実施形態において、デマンド情報提示装置（ＥＭＳ２００）は、リストに含まれる負荷の入れ替え頻度が低くなるようにリストを提示する。これによって、ユーザの混乱を抑制しながら、消費電力を抑制すべき負荷をユーザが効果的に把握することができる。
【０１３１】
例えば、デマンド情報提示装置（ＥＭＳ２００）は、消費電力が大きい順に所定数の負荷を含むリストを提示し、或いは、前記系統に接続された負荷のうち、消費電力の増大量が大きい順に所定数の負荷を含むリストを提示する。これによって、リストに含まれる負荷の入れ替え頻度が低下する。
【０１３２】
或いは、制御部２３０は、系統に接続された負荷のうち、消費電力が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストを提示し、或いは、系統に接続された負荷のうち、消費電力の増大量が大きい順に所定数の負荷が強調表示されたリストを提示してもよい。これによって、リストに含まれる協調表示された負荷の入れ替え頻度が低下する。
【０１３３】
或いは、所定期間の前半（第１期間）におけるリストの更新間隔は、所定期間の後半（第２期間）におけるリストの更新間隔よりも長くてもよい。これによって、消費電力を抑制する緊急性が低い期間（第１期間）においては、ユーザの混乱を抑制することができる。一方で、消費電力を抑制する緊急性が高い期間（第２期間）においては、消費電力を抑制すべき負荷をユーザが効果的に把握することができる。
【０１３４】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１３５】
具体的には、第１実施形態では、負荷１２０によって消費される電力を取得する間隔及びリストの更新間隔が同じである。これに対して、変更例１では、負荷１２０によって消費される電力を取得する間隔がリストの更新間隔と異なる。
【０１３６】
例えば、負荷１２０によって消費される電力を取得する間隔が１分であり、リストの更新間隔が所定の時間間隔（例えば、５分）であってもよい。リストの更新間隔は、第１実施形態と同様に可変であってもよい。
【０１３７】
（デマンド情報提示方法）
以下において、変更例１に係るデマンド情報提示方法について説明する。図９は、変更例１に係るデマンド情報提示方法を示すフロー図である。図９では、図８に示すフローに対して、ステップ１０とステップ２０との間にステップ１５が追加されている。
【０１３８】
ステップ１５において、ＥＭＳ２００は、所定の時間間隔が経過したか否かを判定する。判定結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ２０の処理が行われる。判定結果が”ＮＯ”である場合には、ステップ３０の処理が行われる。
【０１３９】
このように、負荷１２０によって消費される電力を取得する間隔よりも所定の時間間隔（リストの更新間隔）が長いと、リストが頻繁に更新されてユーザが混乱することが抑制される。
【０１４０】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１４１】
第１実施形態では、各負荷電力計３４０によって計測される電力の変動量が積算電力量の傾きとして用いられた。これに対して、変更例２では、各負荷電力計３４０によって計測される電力の変動量を補正した上で、補正された変動量を積算電力量の傾きとして用いる。
【０１４２】
変更例２では、系統に接続された負荷１２０のうち、一部の負荷の電力が負荷電力計３４０によって測定されるケースを主として想定している。
【０１４３】
詳細には、系統電力計３１０で計測された電力に欠損が生じているケースについて、図１０を参照しながら説明する。
【０１４４】
ここでは、時刻ｔｎにおいて積算電力量を予測するケースについて説明する。但し、時刻ｔｎにおいて積算電力量に欠損が生じている。図１０に示すように、系統電力計３１０で計測された電力については、時刻ｔｎにおける積算電力量の予測値がＷｎｐである。時刻ｔｎ−１における積算電力量がＷｎ−１である。時刻ｔｎ−２における積算電力量がＷｎ−２である。一方で、各負荷電力計３４０によって計測される電力については、時刻ｔｎにおける積算電力量の予測値がＷｎｐ’である。時刻ｔｎ−１における積算電力量がＷｎ−１’である。時刻ｔｎ−２における積算電力量がＷｎ−２’である。各負荷電力計３４０によって計測される電力の変動量は、ΔＷ’である。言い換えると、各負荷電力計３４０によって計測される電力の積算値の補正量は、ΔＷ’である。従って、時刻ｔｎにおいて各負荷電力計３４０によって計測される電力の積算値の補正値は、Ｗｎ’＝Ｗｎｐ’＋ΔＷ’である。
【０１４５】
但し、Ｗｎｐ’は、“Ｗｎ−１’＋｛（Ｗｎ−１’−Ｗｎ−２’）／（ｔｎ−１−ｔｎ−２）｝×（ｔｎ−ｔｎ−１）”によって計算可能である。
【０１４６】
このようなケースにおいて、時刻ｔｎにおける積算電力量の補正量は、ΔＷ＝ΔＷ’×｛（Ｗｎ−１−Ｗｎ−２）／（Ｗｎ−１’−Ｗｎ−２’）｝によって表すことが可能である。
【０１４７】
これによって、所定期間の満了時点の積算電力量の予測値は、“Ｗｎ＋ΔＷ’×｛（Ｗｎ−１−Ｗｎ−２）／（Ｗｎ−１’−Ｗｎ−２’）｝×（０．５−ｔｎ）”で表される。
【０１４８】
変更例２によれば、負荷電力計３４０によって電力が測定される負荷が系統に接続された負荷１２０の一部であっても、積算電力量の予測値を正確に補正することが可能である。
【０１４９】
［変更例３］
以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１５０】
具体的には、変更例３において、ＥＭＳ２００は、所定期間（例えば、３０分）の開始から所定期間（例えば、１０分）が経過するまで、省エネ行動リスト４７０の提示をペンディングする。これによって、所定期間の満了時点における積算電力量の予測精度が低い状態において、警報オン状態と警報オフ状態との繰り返しが抑制される。
【０１５１】
［変更例４］
以下において、第１実施形態の変更例４について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１５２】
具体的には、変更例４において、デマンド計測ユニット３２０は、系統電力計３１０で計測された電力の積算値（積算電力量）を所定期間毎にリセットせずに、系統電力計３１０で計測された電力の積算値を継続的に管理していてもよい。すなわち、デマンド計測ユニット３２０は、現在の所定期間に加えて、現在の所定期間よりも前の期間において系統電力計３１０で計測された電力に基づいて、現在の所定期間の満了時点における積算電力量を予測する。これによって、現在の所定期間の開始直後において、現在の所定期間の満了時点における積算電力量の予測精度の低下が抑制される。
【０１５３】
但し、ＥＭＳ２００によって提示される情報（例えば、提示情報４００及びデマンド監視グラフ）は、所定期間毎にリセットされることは勿論である。
【０１５４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５５】
実施形態において、デマンド情報提示装置は、ＥＭＳ２００及びデマンド監視ユニット３３０によって構成される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。デマンド監視ユニット３３０の機能は、ＥＭＳ２００に設けられていてもよい。或いは、デマンド情報提示装置は、ＣＥＭＳ２０に設けられていてもよく、スマートサーバ４０に設けられていてもよい。或いは、デマンド情報提示装置は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に設けられていてもよく、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に設けられていてもよく、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に設けられていてもよく、ＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に設けられていてもよい。
【０１５６】
実施形態では特に触れていないが、負荷電力計３４０は、電流センサ等であってもよい。
【０１５７】
実施形態では、需要家１０は、負荷１２０、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を有する。しかしながら、需要家１０は、少なくとも、負荷１２０を有していればよい。
【０１５８】
実施形態では、負荷のリストは、負荷毎の消費電力を含むように構成される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。負荷のリストは、分電盤１１０のブレーカの配下に設けられる電力線に接続された負荷のグループ毎の消費電力を含むように構成されてもよい。このようなケースでは、スマートセンサ３５０は、スマートセンサ３５０の識別子とともに、複数の負荷電力計３４０によって計測される電力の集計値を示す情報をＥＭＳ２００に送信することが好ましい。
【０１５９】
実施形態では特に触れていないが、積算電力量の予測値は、ＰＶ発電予測情報に基づいて補正されてもよい。例えば、ＰＶ１３１の発電量が増大する傾向にあれば、積算電力量の予測値は下方修正されてもよい。或いは、積算電力量の予測値は、燃料電池１５１の発電余力（最大発電量から現在の発電量を除いた値）に基づいて補正されてもよい。例えば、燃料電池１５１の発電余力が大きい程、積算電力量の予測値は下方修正されてもよい。或いは、積算電力量の予測値は、燃料電池１５１の蓄電残量に基づいて補正されてもよい。例えば、燃料電池１５１の蓄電残量が大きい程、積算電力量の予測値は下方修正されてもよい。
【０１６０】
実施形態では特にふれていないが、提示情報４００は、ＰＶ発電予測情報を含んでもよい。或いは、提示情報４００は、燃料電池１５１の発電余力を示す情報を含んでもよい。或いは、提示情報４００は、燃料電池１５１の蓄電残量を含んでもよい。
【０１６１】
実施形態では特に触れていないが、ＥＭＳ２００は、所定期間の満了時点における積算電力量が所定電力量を超えないように、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御することが好ましい。
【０１６２】
変更例２では、各負荷電力計３４０によって計測される電力の変動量を補正した上で、補正された変動量を積算電力量の傾きとして用いる。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、各負荷電力計３４０によって計測される電力の変動量に代えて、過去の所定期間における積算電力量の変動量を補正した上で、補正された変動量を積算電力量の傾きとして用いてもよい。
【０１６３】
実施形態では特に触れていないが、基本料金は、例えば、過去の所定期間（例えば、３０分）における電力量に基づいて定められる。すなわち、系統電力計３１０により、３０分間の電力量（使用電力量）を計測する。そして、当該３０分間における平均使用電力（kW）を算出する。この平均使用電力が３０分デマンド値と呼ばれる。そして、1ヶ月の中で最大の３０分デマンド値を、その月の最大需要電力（最大デマンド値）と呼ぶ。そして、その月の最大デマンド値、あるいは過去１年の間における最大デマンド値の中で最も大きい値が基本料金の計算に使用されることとなる。つまり、１ヶ月あるいは１年間のうち、一度でも大きなデマンド値が生じると、翌月あるいは翌１年間にわたり、そのデマンド値を用いた基本料金が適用されることとなる。このようにして基本料金は定められる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０…需要家、２０…ＣＥＭＳ、３０…変電所、３１…配電線、４０…スマートサーバ、５０…発電所、５１…送電線、６０…ネットワーク、１００…エネルギー管理システム、１１０…分電盤、１２０…負荷、１３０…ＰＶユニット、１３１…ＰＶ、１３２…ＰＣＳ、１４０…蓄電池ユニット、１４１…蓄電池、１４２…ＰＣＳ、１５０…燃料電池ユニット、１５１…燃料電池、１５２…ＰＣＳ、１６０…貯湯ユニット、２００…ＥＭＳ、２１０…受信部、２２０…送信部、２３０…制御部、２４０…提示部、３１０…系統電力計、３２０…デマンド計測ユニット、３３０…デマンド監視ユニット、３４０…負荷電力計、３５０…スマートセンサ、３６０…ハブ、４００…提示情報、４１０…日時情報、４２０…状態概要情報、４３０…状態詳細情報、４４０…状態凡例情報、４５０…リンク情報、４６０…設備変動リスト、４７０…省エネ行動リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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