(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面とその外側の非舗装面との境界部に沿って立設される防草面材と、
前記防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する返し部と、
前記返し部を回動可能に軸支する支持部材と、
前記返し部の姿勢を保持する姿勢維持部材と、
を備え、
前記姿勢維持部材は、前記防草面材側から前記非舗装面側に突出して植物を非舗装面側に誘導可能な誘導姿勢と縦向きの待避姿勢とに前記返し部の姿勢を変換可能であることを特徴とする防草蔦返しフェンス。
【請求項２】
前記姿勢維持部材は、前記返し部に係止することで当該返し部の誘導姿勢を維持する一方、前記返し部に対する係止状態を解除することで当該返し部を前記待避姿勢に変換することを特徴とする請求項１に記載の防草蔦返しフェンス。
【請求項３】
前記姿勢維持部材は、前記返し部に対して一定以上の荷重が作用したときに当該返し部に対する係止状態を解除して前記誘導姿勢から前記待避姿勢に変換することを特徴とする請求項２に記載の防草蔦返しフェンス。
【請求項４】
前記姿勢維持部材は、付勢部材により前記返し部を弾性保持し、当該返し部に対して一定以上の荷重が作用したときに前記誘導姿勢から前記待避姿勢に変換し、当該荷重が作用しなくなったときに前記付勢部材の付勢力により前記待避姿勢から前記誘導姿勢に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の防草蔦返しフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装した路面とその路面から外れた側方の非舗装面との境界部に設置される防草蔦返しフェンスに関し、特に、非舗装面側の蔦や雑草等が路面側へ進入することを効果的に防止することが可能であり、積雪による損傷も防止可能な防草蔦返しフェンスに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や歩道などの舗装路面の外側に非舗装面がある場合、非舗装面側で蔦等の蔓植物や雑草等の草木が繁茂すると、これらの草木が路面側に進入してくることがある。路面と非舗装面との境界部分にガードレール等の防護柵が設けられていても、蔓性の植物等は防護柵の隙間から、或いは、当該防護柵の上部を乗り越えて路面側に進入してくる場合がある。路面側、特に歩道まで雑草等が張り出した場合、これらの雑草等が歩行の障害となり、転倒や怪我の要因となる可能性もあった。このため、従来では、動力草刈機等を用いてこれらの雑草の刈り取り作業が行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、刈り取り作業後においても雑草は残った根から生長するので、上記の刈り取り作業を定期的に行わなければならない。このため、維持管理費が嵩むという問題があった。
また、防護柵に防草ネットを単に張設しただけでは、蔓性の植物等が防草ネットを這い上がって当該防草ネットを乗り越えて路面側へ進入してしまう可能性がある。この蔓植物の路面側への進入対策として、当該防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する部材（返し部）を設ける構成も考えられる。しかしながら、冬期に降雪して上記の返し部に雪が積もった場合、この雪の重みにより返し部が変形あるいは破損したり防護柵から外れたりする虞があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、路面側への蔓植物の進入を簡単に防止することが可能であり、加えて、積雪による返し部の損傷等を防止することが可能な防草蔦返しフェンスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、路面とその外側の非舗装面との境界部に沿って立設される防草面材と、
前記防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する返し部と、
前記返し部を回動可能に軸支する支持部材と、
前記返し部の姿勢を保持する姿勢維持部材と、
を備え、
前記姿勢維持部材は、前記防草面材側から前記非舗装面側に突出して植物を非舗装面側に誘導可能な誘導姿勢と縦向きの待避姿勢とに前記返し部の姿勢を変換可能であることを特徴とする防草蔦返しフェンスである。
【０００７】
請求項２に記載のものは、前記姿勢維持部材は、前記返し部に係止することで当該返し部の誘導姿勢を維持する一方、前記返し部に対する係止状態を解除することで当該返し部を前記待避姿勢に変換することを特徴とする請求項１に記載の防草蔦返しフェンスである。
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記姿勢維持部材は、前記返し部に対して一定以上の荷重が作用したときに当該返し部に対する係止状態を解除して前記誘導姿勢から前記待避姿勢に変換することを特徴とする請求項２に記載の防草蔦返しフェンスである。
【０００９】
請求項４に記載のものは、前記姿勢維持部材は、付勢部材により前記返し部を弾性保持し、当該返し部に対して一定以上の荷重が作用したときに前記誘導姿勢から前記待避姿勢に変換し、当該荷重が作用しなくなったときに前記付勢部材の付勢力により前記待避姿勢から前記誘導姿勢に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の防草蔦返しフェンスである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
即ち、姿勢維持部材は、防草面材側から前記非舗装面側に突出して植物を非舗装面側に誘導可能な誘導姿勢と縦向きの待避姿勢とに返し部の姿勢を変換可能であるので、非舗装面側で草木が繁茂する時期においては、返し部を誘導姿勢とすることで、非舗装面側において繁茂した雑草等の草木が路面側に進入することが防草面材と返し部とによって阻止される。特に蔦などの蔓植物に関しては、防草面材に沿って成長したとしても、返し部によって非舗装面側に向けて反り返すように誘導されるため、防草蔦返しフェンスの上部を乗り越えて路面側に草木が進入することがより確実に抑制される。その結果、雑草等の刈り取り作業を頻繁に行わなくても済み、維持管理費を削減することが可能となる。一方、冬期に積雪がある地域では、返し部を誘導姿勢から待避姿勢に変換することで、降雪した場合においても返し部の上に雪が積もることが抑制される。その結果、雪の重みによる返し部の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、姿勢維持部材は、返し部に係止することで当該返し部の誘導姿勢を維持する一方、返し部に対する係止状態を解除することで当該返し部を前記待避姿勢に変換するので、コストを抑えつつ簡単な構成で返し部の姿勢の変換が可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、姿勢維持部材は、返し部に対して一定以上の荷重が作用したときに当該返し部に対する係止状態を解除して誘導姿勢から待避姿勢に変換するので、返し部に積もった雪の重みにより返し部に対する姿勢維持部材の係止状態が解除されて、自動的に返し部が誘導姿勢から待避姿勢に変換する。これにより、冬期の降雪に備えて手作業で返し部に対する姿勢維持部材の係止状態を解除する手間が不要となり、簡便である。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、姿勢維持部材は、付勢部材により返し部を弾性保持し、当該返し部に対して一定以上の荷重が作用したときに誘導姿勢から待避姿勢に変換し、当該荷重が作用しなくなったときに付勢部材の付勢力により待避姿勢から誘導姿勢に復帰させるので、返し部に対する姿勢維持部材の係止状態を手作業で解除する手間、および、返し部に対して姿勢維持部材を手作業で係止させる手間の両方が不要となり、簡便である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】路面と非舗装面との境界部に沿って防草蔦返しフェンスを設置した状態を説明する右側面図である。
【図２】防草蔦返しフェンスの斜視図である。
【図３】返し部の平面図である。
【図４】図１における領域Ｘの拡大図である。
【図５】第１ビームの突出部と支持金具の分解斜視図である。
【図６】第１ブラケットの構成を説明する斜視図である
【図７】第２ブラケットの構成を説明する斜視図である。
【図８】返し部を下向き（縦向き）に変換させた状態の図である。
【図９】第２の実施形態の構成を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態の構成を説明する図である。
【図１１】第４の実施形態の構成を説明する図である。
【図１２】第４の実施形態におけるブラケットおよび支持金具の構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１６】
図１は、車道又は歩道などの路面（舗装面）１と非舗装面２との境界部に沿って設置された防護柵４に、本発明に係る防草蔦返しフェンス３を取り付けた状態を説明する右側面図（一部断面）である。また、図２は防草蔦返しフェンス３の斜視図であり、図３は返し部１１の平面図である。そして、図４は、図１における領域Ｘの拡大図である。なお、図２では、後述する返し部１１の回動軸部１７が、同じく後述する軸支部１４に軸支された部分（同図におい破線で囲まれた部分）を拡大するとともに、軸支状態が視認できるように当該軸支部分の第１ビーム２１を部分的に欠截した状態で図示している。
【００１７】
本実施形態における防草蔦返しフェンス３は、路面１と非舗装面２との境界部に敷設されている既存の防護柵４に対してブラケット１９，２０を用いて取り付けるように構成されている。なお、本実施形態における防護柵４としては、境界部に沿って所定の間隔で立設された複数本の支柱５と、支柱同士を連結するパイプ状の防護ビーム６（図２参照）と、からなるガードパイプを例示しているが、防護柵の構成はこれには限られない。要は、少なくともブラケット１９，２０やビーム２１，２２等を取り付けることが可能な支柱を有し、当該ブラケット等を用いて防草蔦返しフェンス３が取り付けることができれば、どのような態様の防護柵にも適用することができる。
【００１８】
防草蔦返しフェンス３は、上段の返し部１１と、下段の下部ネット１０と、により構成される。下部ネット１０は、非舗装面２側の雑草９が路面１側へ進入することを防止する防草面材の一種である。一方、返し部１１は、路面１側への雑草９の進入防止に加え、雑草９のうち特に蔓植物の路面１側への進入を防止する部材である。下部ネット１０は、多数の開口部（網目）が形成されており、例えば、合成樹脂製のネットなどから構成される。下部ネット１０は、支柱５に止着された上下のブラケット（第１ブラケット１９および第２ブラケット２０）を介して隣り合う支柱５の間に張設される。この下部ネット１０の縦方向（支柱５に取り付けられた状態における高さ方向）の寸法は、支柱５の地表面から当該下部ネット１０の上縁部の取り付け位置までの寸法よりも長く設定してある。これにより、下部ネット１０を支柱５に取り付けた状態では、下部ネット１０の下縁部が地表面に接触するようになっている。このため、下部ネット１０と地表との間に隙間が生じることが防止され、非舗装面２側から路面１側に草木が進入することがより確実に阻止される。この下部ネット１０に形成された網目は、風や雨水を通すことを目的とした開口部である。
【００１９】
本実施形態における返し部１１は、複数の縦筋材１５と複数の横筋材１６とを格子状に交差する状態で組み合わせて構成されている。横筋材１６は、支柱５の配置間隔に対応した全長を有する金属製のパイプ材である。そして、各横筋材１６は、複数の縦筋材１５同士を一定の間隔を空けて、例えば溶接により連結している。そして、各横筋材１６により連結された各縦筋材１５における横筋材１６との接合面とは反対側の面（下面）の全面に、上部ネット１８を張設している。ここで、一組の返し部１１を構成する複数の横筋材１６のうち、最も基端側に位置する横筋材１６（以下、適宜、軸用横筋材という）の一部分は、回動軸部１７として機能する。すなわち、図３に示すように、軸用横筋材１６の途中を一定の幅（後述する第１ビーム２１の軸支部１４の全長よりも少し長い幅）で部分的に切除し、この切除された箇所で互いに向き合う端部同士の何れか一方、或いは両方が、回動軸部１７として機能する。本実施形態においては、図３に示すように、軸用横筋材１６の途中３箇所を切除してある。そして、各切除部分において互いに向き合う端部同士の一方を、回動軸部１７としている。したがって、１つの返し部１１に合計３つの回動軸部１７を設けている。この回動軸部１７は、後述する第１ビーム２１の軸支部１４に対して回動可能に軸支される部分である。なお、軸用横筋材１６の全長を他の横筋材１６の全長よりも長く設定し、当該軸用横筋材１６の両側に突出した部分を、回動軸部１７とすることもできる。
【００２０】
第１ビーム２１は、長尺な帯状の金属板から成り、当該金属板の短尺方向の中央部分で略直角に屈曲して断面Ｌ字状に形成されている。この第１ビーム２１の全長は、隣り合う支柱５同士の間隔に揃えている。そして、この第１ビーム２１は、屈曲部分から上側の部分（以下、突出部２１ａ）を第１ブラケット１９から側方、具体的には、非舗装面側に向けて突出させた姿勢で屈曲部分から下側の部分（以下、固定部２１ｂ）を第１ブラケット１９にボルト４５及びナット４６より固定される。図２および図４に示すように、この第１ビーム２１の突出部２１ａと固定部２１ｂとの隅角部には、回動軸部１７を軸支可能な軸支部１４を、第１ビーム２１の長尺方向における途中３箇所に配設している。これらの軸支部１４の配設間隔は、返し部１１における回動軸部１７の形成ピッチと揃えてある。これらの軸支部１４は、金属製のパイプ材を短い輪状に切断したものから成り、突出部２１ａと固定部２１ｂとの隅角部に溶接により接合している。これらの軸支部１４に、それぞれ返し部１１の回動軸部１７を一方の開口部から挿通して他方に向けてスライドさせて係合させることで、第２ビーム２１に対して返し部１１を回動可能に軸支させることができる。また、この軸支状態では、返し部１１が第１ビーム２１に対して規定位置に配置されるように構成している。本実施形態においては、支柱５、第１ブラケット１９、および第１ビーム２１が、本発明における支持部材に相当する。また、図５に示すように、この第１ビーム２１の突出部２１ａには、ボルト２４が挿通可能な挿通穴２３を開設してある。本実施形態においては、当該挿通穴２３を突出部２１ａの長尺方向に間隔を空けて合計２箇所設けている。この挿通穴２３には、返し部１１を支持する支持金具２６が取り付けられる。
【００２１】
支持金具２６は、細長い金属板の一端部を彎曲させることで他端側に向けて折り返し、当該彎曲した部分を係止部２６ａとしたフック状の金具である。そして、この係止部２６ａは、返し部１１の横筋材１６に係止可能に構成している。また、支持金具２６の係止部２６ａとは反対側の他端部には、支持金具２６の長尺方向に沿った長穴２７を開設している。この長穴２７の短径は、ボルト２４の雄ネジ部の直径よりも少し大きく設定する一方で、長穴２７の長径は、ボルト２４の雄ネジ部の直径よりも十分に大きく設定してある。具体的には、ボルト２４の雄ネジ部の直径よりも横筋材１６の直径以上長尺にしている。この支持金具２６は、係止部２６ａを非舗装面側に向けてビーム２１に略直交する姿勢でボルト２４とナット２５によりビーム２１の突出部２１ａに取り付ける。そして、ボルト２４とナット２５を弛めた状態では、支持金具２６の突出部２１ａに対する取り付け位置を、ボルト２４の雄ネジ部と長穴２７との間に生じる間隙の範囲内で調整することができる。これにより、後述するように、支持金具２６が返し部１１の横筋材１６に係止した状態と、支持金具２６が返し部１１から離脱した状態とに変換することができるようになっている。この支持金具２６は、本発明における姿勢維持部材として機能する。
【００２２】
第２ビーム２２は、金属板を扁平な筒状に屈曲することで細長い帯状に形成されている。第２ビーム２２の全長は、第１ビーム２１と同様に隣り合う支柱５同士の間隔に揃えてある。この第２ビーム２２には、下部ネット１０が、ネット取付ボルト２５（図１参照）によって取り付けられる。
【００２３】
次に、防護柵４の支柱５に対する上記の防草蔦返しフェンス３（返し部１１および下部ネット１０）の取り付けに用いられる部品について説明する。
図６は、防護柵４の支柱５に第１ビーム２１を保持する第１ブラケット１９の構成を説明する斜視図である。また、図７は、防護柵４の支柱５に第２ビーム２２を取り付けるための第２ブラケット２０の構成を説明する斜視図である。本実施形態における第１ブラケット１９は、金属製の板材から成るベース板２８と上下一対のＵボルト２９（２９ａ，２９ｂ）とから構成される。各Ｕボルト２９ａ，２９ｂは、支柱５の外形に倣って半円状に屈曲されている。これらのＵボルト２９ａ，２９ｂの両脚部の先端は、ネジが切られた雄ネジ部３１となっている。ベース板２８の左右方向（支柱５に取り付けた状態で、隣り合う支柱５の並び方向に相当）の両端部には、第１ビーム２１固定用のビーム取付穴３０を開設している。また、ベース板２８の上縁部には、Ｕボルト２９ａの雄ネジ部３１が挿通される挿通穴（図示せず）を、当該ベース板２８の上辺に沿って２箇所開設している。この挿通穴の間隔は、Ｕボルト２９の両端の雄ネジ部３１の間隔に揃えてある。同様に、ベース板２８の下縁部には、Ｕボルト２９ｂの雄ネジ部３１が挿通される挿通穴（図示せず）を、当該ベース板２８の下辺に沿って２箇所開設している。そして、第１ブラケット１９を支柱５に取り付ける際には、当該支柱５の非舗装面２側にベース板２８を配置し、上下のＵボルト２９ａ，２９ｂと締付ナット３３を用いて、ベース板２８とＵボルト２９ａ，２９ｂとの間に支柱５を挟み付けるように固定する。
【００２４】
本実施形態における第２ブラケット２０は、ベース板３４と、Ｕボルト３５と、左右一対のビーム係止部３６と、を組み合わせて成る。Ｕボルト３５は、上記のＵボルト２９と同様な構成である。ベース板３４は、第１ブラケット１９のベース板２８と同様に金属製の板材から成る。このベース板３４の左右方向の寸法は、第１ブラケット１９のベース板２８の左右方向の寸法に揃える一方、ベース板３４の上下方向の寸法は、ベース番２８の上下方向の寸法よりも短く設定している。また、ベース板３４の下縁部には、Ｕボルト３５の雄ネジ部３７が挿通される挿通穴（図示せず）を、当該ベース板３４の下辺に沿って２箇所開設している。この挿通穴の間隔は、Ｕボルト３５の両雄ネジ部３７の間隔に揃えてある。ビーム係止部３６は、金属製の棒材から成り、ベース板３４の非舗装面２側となる面の左右方向両端部に、当該ベース板３４の上下方向略中央部からそれぞれ突設している。各ビーム係止部３６は、その途中から上方に向けて略直角に屈曲して鉤状となっている。このビーム係止部３６の屈曲位置からベース板３４の表面までの内法は、第２ビーム２２の厚さよりも少し長く設定してある。
【００２５】
続いて、防護柵４に防草蔦返しフェンス３を取り付ける手順について説明する。
まず、支柱５の上下方向略中央の位置に、第１ブラケット１９を取り付ける。具体的には、支柱５の非舗装面２側にベース板２８を配置し、当該ベース板２８とは支柱５を挟んで反対側の路面１側からＵボルト２９ａ，２９ｂの両端の雄ネジ部３１をベース板２８の挿通穴に挿通させて非舗装面２側の面にそれぞれ突出させ、当該突出部分に締付ナット３３（図６）を螺合して締結することで、第１ブラケット１９を支柱５に取り付ける。同様に、支柱５の上下方向下端側に上記第１ブラケット１９とは間隔を空けて第２ブラケット２０を取り付ける。具体的には、第２ブラケット２０のベース板３４を、ビーム係止部３６の先端が上方を向く姿勢で支柱５の非舗装面２側に配置して、Ｕボルト３５と締付ナット３８（図７）によって支柱５に固定する。すなわち、支柱５の非舗装面２側に配置されたベース板３４とは当該支柱５を挟んで反対側の路面１側からＵボルト３５の両端の雄ネジ部３７をベース板３４の挿通穴に挿通させて非舗装面２側の面にそれぞれ突出させ、当該突出部分に締付ナット３８を螺合して締結することで、第２ブラケット２０を支柱５に取り付ける。このように、本実施形態では、１本の支柱５に対し上下２箇所にブラケット１９，２０を取り付ける。したがって、本発明に係る防草蔦返しフェンス３を防護柵４に一組取り付けるには、隣り合う２本の支柱５に対してそれぞれ２つずつ合計４箇所にブラケット１９，２０を取り付けることになる。なお、締付ナット３３，３８に関し、各ブラケット１９，２０が支柱５に完全固定されない程度に締め込んでおき、仮止状態としておくことが望ましい。
【００２６】
支柱５にブラケット１９，２０を取り付けたならば、次に、第１ビーム２１を第１ブラケット１９に固定して隣り合う支柱５に架け渡す。この際、第１ビーム２１の図示しない取付穴と第１ブラケット１９のビーム取付穴３０との位置を合わせた状態で、ビーム取付ボルト４５とビーム取付ナット４６（図４参照）を用いて第１ブラケット１９と第１ビーム２１とを締結する。これにより、突出部２１ａが第１ブラケット１９に対して略垂直となる状態で非舗装面側に突出する。本実施形態では、第１ビーム２１を第１ブラケット１９に取り付ける際、下部ネット１０の上縁部を第１ビーム２１に平行に沿わせた状態で、ビーム取付ボルト４５を下部ネット１０の網目部分を挿通させて第１ビーム２１と共に下部ネット１０の上縁部を第１ブラケット１９に取り付ける。続いて、図１に示すように、第２ビーム２２を、第２ブラケット２０のビーム係止部３６に係止させて、隣り合う支柱５に着脱可能に架け渡す。すなわち、第２ビーム２２は、支柱５には固定されない。
【００２７】
次に、下部ネット１０の下側を第２ビーム２２に固定する。この際、下部ネット１０の第２ビーム２２への取り付け位置は、当該下部ネット１０の下縁よりも上下方向においてやや上側寄りの位置に設定する。このようにすることで、当該取り付け位置から下方に下部ネット１０が延びた状態となる。上述したように、支柱５に対してブラケット１９，２０を仮止とすることで、当該ブラケット１９，２０を支柱５の上下方向に移動させることができるので、支柱５（防護柵４）に対する下部ネット１０の上下方向の取り付け位置や姿勢を微調整することができる。そして、下部ネット１０の下縁部が非舗装面２の地表面に接触する取付位置となるよう（即ち、草木進入阻止状態）に調整し、締付ナット３３，３８を締め込むことで、防護柵４に下部ネット１０を固定する。
【００２８】
下部ネット１０を防護柵４に固定したならば、返し部１１を支柱５に取り付ける。すなわち、返し部１１の回動軸部１７を、第１ビーム２１における軸支部１４の一方の開口部から挿通して他方に向けてスライドさせて係合させることで第２ビーム２１に対して返し部１１を軸支させる。また、返し部１１を第１ビーム２１の突出部２１ａに平行な横倒しの姿勢にした状態、すなわち、下部ネット１０側から非舗装面側に突出させた姿勢で、突出部２１ａに取り付けた支持金具２６を返し部１１の横筋材１６に係止させてボルト２４とナット２５により締結することで、返し部１１の当該姿勢（誘導姿勢）を固定する。
【００２９】
このように、本発明に係る防草蔦返しフェンス３を路面１と非舗装面２との境界部に沿って設置することで、図１に示すように、非舗装面２側で繁茂した雑草９等の草木が路面１側に進入することが下部ネット１０および返し部１１によって阻止される。また、特に蔦などの蔓植物に関しては、下部ネット１０に沿って上方に向けて成長したとしても、返し部１１によって非舗装面２側に向けて反り返して戻すように誘導されるため、防草蔦返しフェンス３の上部を乗り越えて路面１側に進入することが抑制される。これにより、非舗装面２側の草木が路面１側に進入することがより確実に防止される。その結果、雑草の刈り取り作業を頻繁に行わなくても済み、維持管理費を削減することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態においては、支持金具２６が返し部１１の横筋材１６に係止した状態と、支持金具２６が返し部１１から離脱した状態とに変換することができるようになっているので、例えば冬期に積雪がある地域では降雪に備えて、図８に示すように、ボルト２４とナット２５を弛めた状態で支持金具２６を舗装面側から非舗装面側に向けて突出部２１ａに沿ってスライドさせて横筋材１６に対する係止状態を開放することで、返し部１１を、回動軸部１７を中心に回動させて先端を下方に向けて縦向きの姿勢（待避姿勢）にしておくことができる。これにより、冬期に降雪した場合においても返し部１１の上に雪が積もることが抑制される。その結果、雪の重みによる返し部１１の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。また、本実施形態における支持金具２６を用いることで、コストを抑えつつ簡単な構成で返し部１１の姿勢の変換が可能となる。そして積雪の虞が無くなった時期に、返し部１１を第１ビーム２１の突出部２１ａに平行な姿勢にした状態で支持金具２６を返し部１１の横筋材１６に係止させて返し部１１の当該姿勢を再度固定する。なお、返し部１１の「縦向き」とは、鉛直方向に沿った姿勢には限られず、当該鉛直方向から多少傾斜した姿勢も含む意味である。
【００３１】
そして、各種防護柵４の支柱５の形状に応じたブラケット１９，２０を用意するだけで、防護柵４や防草蔦返しフェンス３に加工等を施すことなく防草蔦返しフェンス３を防護柵４に取り付けることができるので、汎用性を確保することができる。
【００３２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００３３】
図９は、本発明の第２の実施形態の構成を説明する図であり、（ａ）は返し部１１の誘導姿勢、（ｂ）は返し部１１の待避姿勢をそれぞれ示している。本実施形態においては、ブラケット５０およびコイルバネ５１によって返し部１１を支持する点で上記の第１の実施形態と相違している。その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。本実施形態においては、ブラケット５０およびコイルバネ５１が、本発明における姿勢維持部材として機能する。ブラケット５０は、金属板をクランク状に屈曲して形成されている。このブラケット５０の一端部には、コイルバネ５１の一端部が係止する係止穴を開設する一方、他端部には、ボルト２４が挿通可能な挿通穴（図示せず）を開設してある。そして、一端側を非舗装面側に向けた姿勢でブラケット５０をボルト２４とナットによりビーム２１の突出部２１ａに締結する。この状態で、コイルバネ５１の一端をブラケット５０の一端部の係止穴に係止する一方、コイルバネ５１の他端を返し部１１の横筋材１６に係止させる。図９（ａ）に示すように、返し部１１に対して重力およびコイルバネ５１の付勢力以外の外力が作用しない状態では、当該コイルバネ５１の付勢力により返し部１１が突出部２１ａと略平行となる姿勢（誘導姿勢）で保持される。一方、冬期の降雪により返し部１１の上に雪が一定以上積もった場合、図９（ｂ）に示すように、当該雪Ｓの重みにより返し部１１がコイルバネ５１の付勢力に抗しつつ回動軸部１７を中心に回動して縦向き（下向き）の待避姿勢となる。これにより、返し部１１の上に積もった雪Ｓは地表側に落下する。返し部１１に雪Ｓの荷重が掛からなくなると、返し部１１はコイルバネ５１の付勢力により元の状態、すなわち突出部２１ａと略平行となる姿勢に自動的に復帰する。このように返し部１１に対して荷重が掛かった場合に自動的に待避姿勢に変換し、荷重が掛かっていない状態で自動的に元の待避姿勢に復帰するので、上記第１の実施形態のように返し部１１に対して支持金具２６を係止させたり係止を解除させたりするという手間を省略することができる。
【００３４】
図１０は、本発明の第３の実施形態の構成を説明する図であり、（ａ）は返し部１１の誘導姿勢、（ｂ）は返し部１１の待避姿勢をそれぞれ示している。ブラケット５３の先端部にローラーキャッチ（或いはローラーキャッチャー）５４を固定し、当該ローラーキャッチ５４によって返し部１１を支持する点で特徴を有している。本実施形態においては、ブラケット５３およびローラーキャッチ５４が、本発明における姿勢維持部材として機能する。ローラーキャッチ５４は、ハウジング５６と、このハウジング５６に支持された一対のローラー５５から構成される。各ローラー５５は、ハウジング５内に配設された図示しない付勢部材によって互いに近接する側に付勢されている。そして、返し部１１の横筋材１６を各ローラー５５の間に押し込むと、各ローラー５５が付勢部材の付勢力に抗しつつ横筋材１６の外周を摺動して互いに離隔する方向に一時的に変位して、横筋材１６の進入が許容される。横筋材１６をさらに押し込むと、各ローラー５５が横筋材１６の外周を摺動しつつ付勢部材の付勢力によって互いに近接する方向に変位して横筋材１６に係合することにより当該横筋材１６がローラー５５の間に保持される。これにより、図１０（ａ）に示すように、返し部１１が突出部２１ａと略平行となる姿勢で保持される。一方、冬期の降雪により返し部１１の上に雪が一定以上積もった場合、図１０（ｂ）に示すように、当該雪Ｓの重みにより横筋材１６がローラー５５の間から離脱し、これにより、返し部１１が回動軸部１７を中心に回動して縦向きの待避姿勢となる。これにより、返し部１１の上に積もった雪Ｓは地表側に落下する。その結果、冬期に降雪した場合においても雪の重みによる返し部１１の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。そして積雪の虞が無くなった時期に、返し部１１を第１ビーム２１の突出部２１ａに平行な姿勢にした状態で横筋材１６をローラーキャッチ５４に係止させる。なお、上記の付勢部材の付勢力を調整することにより、支持できる荷重、即ち、変位荷重の設定値を適宜調整することができる。
【００３５】
図１１は、本発明の第４の実施形態の構成を説明する図であり、（ａ）は返し部１１の誘導姿勢、（ｂ）は返し部１１の待避姿勢をそれぞれ示している。また、図１２は、ブラケット５８および係止金具５９の構成を説明する斜視図である。本実施形態においては、返し部１１の回動軸部１７を、上記各実施形態で例示した返し部１１の回動軸部１７と比較して少し先端寄りにずらして設けてある。また、第１ビーム２１側から舗装面側に突出した姿勢で該第１ビーム２１にブラケット５９を固定し、このブラケット５９に開設された軸支穴６０に返し部１１の回動軸部１７を軸支させることで、支柱５より離れた位置に回動軸部１７が位置するように構成している。そして、ブラケット５９に対して回動可能に軸支された係止金具５９によって返し部１１を支持するように構成してある。すなわち、本実施形態においては、ブラケット５９および係止金具５９が、本発明における姿勢維持部材として機能する。
【００３６】
図１２に示すように、ブラケット５８は、長尺な金属板をＬ字状に屈曲して構成している。このブラケット５８の屈曲部から互いに略直角に延出する各片部のうちの一方の片部は、溶接あるいはボルト等の止着部材による締結等により第１ビーム２１に固定している。これにより、他方の片部が、第１ビーム２１に対して略垂直に縦向きの姿勢で突出する。この他方の片部の先端部分には軸支穴６０を開設し、該軸支穴６０に返し部１１の回動軸部１７を挿入することで返し部１１が軸支されるようになっている。ブラケット５８の屈曲部分には、ボルト６２が挿通可能な円筒状の支持部６１をブラケット５８の幅方向（縦方向）を縦断する状態で形成してある。支持金具５９は、細長い金属板から成る。この支持金具５９の一端部には、ボルト６２が挿通可能な挿通穴６４を開設している。そして、この支持金具５９は、ボルト６２とナット６３によりブラケット５８の上部に止着する。ボルト６２とナット５３を弛めた状態では、ボルト６２を軸として支持金具５９を回動させることができる。
【００３７】
この支持金具５９を回動してブラケット５８の一方の片部に略平行に沿わせた状態（第１ビーム２１の長手方向に沿わせた状態）にしてボルト６２とナット６３で固定した場合、図１１（ａ）に示すように、当該支持金具５９が、返し部１１の基端部分（最も基端よりの横筋材１６）に上方から係止して、返し部１１がブラケット５８と略平行となる誘導姿勢で保持される。一方、支持金具５９を回動してブラケット５８の他方の片部に略平行に沿わせた状態に変換した場合、返し部１１に対する係止状態が解除されるので、図１１（ｂ）に示すように、回動軸部１７を中心に返し部１１を回動させて縦向きの待避姿勢にすることができる。これにより、冬期に降雪した場合においても返し部１１の上に雪が積もることが抑制される。その結果、雪の重みによる返し部１１の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。また、支柱５より離れた位置に回動軸部１７が位置するように構成することで、返し部１１が縦向きに回動した際に、下部ネット１０や他の部材に接触することが抑制される。これにより、当該接触に起因する返し部１１やその他の部材の損傷が防止される。
【００３８】
なお、返し部１１に積雪などの荷重が掛かっていない状態で当該返し部１１が誘導姿勢を維持し、返し部１１に積雪などの荷重が掛かった状態で返し部１１が回動軸部１７を中心に回動して縦向きの待避姿勢に変換可能な構成であれば、上記各実施形態で例示したものには限られない。例えば、返し部１１が突出部２１ａと略平行となる姿勢を、磁石などの磁力によって維持し、一定以上の荷重が返し部１１に作用した場合に、当該磁力による姿勢保持状態が解除されて返し部１１が回動軸部１７を中心に回動して縦向きの待避姿勢に変換する構成を採用することもできる。また、回動軸部１７と第１ビーム２１との間に、トルクリミッター（図示せず）を介在させ、誘導姿勢における返し部１１上に雪が積もり、その荷重によりトルクリミッターに設定されたトルクを超えた場合に回動軸部１７が回動して返し部１１が下向きの待避姿勢に変換するように構成してもよい。
【００３９】
また、下部ネット１０および上部ネット１８に関し、上記実施形態で例示したものには限られず、例えば、エキスパンドメタルやその他の多孔状或いは網目状の防草面材を採用することができる。また、防草面材は、雑草の進入を阻止できれば良く、例えば、アクリル板などの面材でも良い。
その他、防護柵４に防草蔦返しフェンス３を取り付けるブラケット等の取付構造に関しても、上記各実施形態で例示したものには限られず、周知の種々の取付構造を採用することができる。
【００４０】
そして、上記実施形態では、既存の防護柵４の支柱５に下部ネット１０および返し部（返し部１１の誘導部１５ｂ）を取り付ける構成を例示したが、これに限られず、防草面材に、脚部や支柱等の支持部材を設け、当該支持部材によって防草面材を地表に対して自立させると共に、この支持部材に返し部１１を取り付ける構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１…舗装面，２…非舗装面，３…防草蔦返しフェンス，４…防護柵，５…支柱，９…雑草，１０…下部ネット，１１…返し部，１４…軸支部，１５…縦筋材，１６…横筋材，１７…回動軸部，１８…上部ネット，１９…第１ブラケット，２０…第２ブラケット，２１…第１ビーム，２２…第２ビーム、２６…支持金具，２７…長穴，５０…ブラケット，５１…コイルバネ，５３…ブラケット，５４…ローラーキャッチ，５５…ローラー，５６…ハウジング 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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