(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素バイパスダストを含むセメント系固化材と水とを混合して固化材スラリーを調整する第１の工程と、
前記固化材スラリーを土に添加して土を固化処理する第２の工程とを有し、
前記固化材スラリーの水／固化材比が６０質量％〜８０質量％であり、
前記セメント系固化材に含まれるセレンの含有量が０．４ｍｇ／ｋｇ〜１０．０ｍｇ／ｋｇであり、
前記セメント系固化材に含まれる前記塩素バイパスダストの含有率が内割で１質量％〜１０質量％であり、
前記第２の工程では、前記固化材スラリーに含まれる前記セメント系固化材が土１ｍ３に対して４００ｋｇ〜６００ｋｇとなるように、前記固化材スラリーを前記土へ添加する、固化処理方法。
【請求項２】
前記第２の工程では、前記固化材スラリーに含まれる前記セメント系固化材が土１ｍ３に対して５００ｋｇ〜６００ｋｇとなるように、前記固化材スラリーを前記土へ添加する、請求項１に記載の固化処理方法。
【請求項３】
前記土が固化した固化処理土からのセレンの溶出率が１％〜３％であり、
前記土が固化した固化処理土の一軸圧縮強さが１０００ｋＮ／ｍ２以上であり、
前記土が有機質火山灰土であり、
前記土が固化した固化処理土に含まれるセレンの含有量が５００ｍｇ／ｍ３〜１００００ｍｇ／ｍ３である、請求項１又は２に記載の固化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固化処理土からのセレンの溶出量を低減するための固化処理方法、固化材スラリー及び固化処理土に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントクリンカーは、石灰石、粘土、硅石、酸化鉄等を主原料とし、各種産業副産物や産業廃棄物等を副原料として製造される。これらの主原料、各種産業副産物および産業廃棄物等には、カドミウム、クロム、鉛、モリブデン、セレン等の重金属類が少量存在することがあり、セメントクリンカー中にこれらの重金属類が少量混入することがあり得る。
【０００３】
これらの重金属類を含むセメントクリンカーを用いたセメントを、モルタル硬化体やコンクリート硬化体の原料として使用する場合には、製造されたこれらの硬化体から重金属類が溶出する量は極めて少ない。一方、これらの重金属類を含むセメントクリンカーを用いたセメントを、セメント系固化材の原料として使用する場合には、土の種類、配合条件、及び、固化材の形状又は種類によって、固化処理土からの重金属類の溶出量が多くなってしまうことがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
環境庁告示第４６号（平成３年８月２３日）「土壌の汚染に係る環境基準について」には、土壌汚染を防止するため、各種重金属類に関する環境基準値が定められている。この中でも特にセレンは、溶出の抑制や溶出したイオンの固定化が困難な金属である。そこで、従来、当該告示が定める環境基準値（検液１リットルにつき０．０１ｍｇ以下）を超えることがないよう、セレンの溶出量を低減するための技術が種々検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０６２２６０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】高橋茂、「セメントに含まれる微量成分の環境への影響」、セメント・コンクリート、２０００年、Ｎｏ．６４０、ｐ．２０−２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、固化処理土からのセレンの溶出量を低減できる固化処理方法、及び固化材スラリーを提供すること、並びにセレンの溶出量を低減できる固化処理土を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行ったところ、固化材スラリーを土に添加することにより、固化処理土からのセレンの溶出量が大きく低減するという新たな知見を見出だし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係る固化処理方法は、塩素バイパスダストを含むセメント系固化材と水とを混合して固化材スラリーを調整する第１の工程と、固化材スラリーを土に添加して土を固化処理する第２の工程とを有し、固化材スラリーの水／固化材比が６０質量％以上であり、セメント系固化材に含まれるセレンの含有量が０．４ｍｇ／ｋｇ〜１０．０ｍｇ／ｋｇであり、セメント系固化材に含まれる塩素バイパスダストの含有率が内割で１質量％〜１０質量％であり、第２の工程では、固化材スラリーに含まれるセメント系固化材が土１ｍ３に対して３００ｋｇ以上となるように、固化材スラリーを土へ添加する。
【００１０】
粉体状のセメント系固化材を土に添加する一般的な固化処理方法では、土の種類や含水比によってはセメント系固化材の土への添加量が多いと未水和のセメント系固化材が残り、必要な固化強度が得られないケースがある。この場合、セメント水和物で固定されないセレンが溶出しやすくなってしまうと共に、バックホウなどの簡易な混合方法では土への添加量に制限があった。
【００１１】
これに対し、本発明に係る固化処理方法では、固化材スラリーを土に添加して土を固化処理している。そのため、粉体状のセメント系固化材をそのまま用いる場合と比較して、土とセメント系固化材との混合状態がよくなると共に、固化材と共に土に供給された水との化学反応によりセメント水和物が生成されやすくなる。従って、セレンの溶出量を大きく低減でき、しかも、より多くのセメント系固化材を土に添加でき、高強度を得ることができる。粉体状のセメント系固化材を用いた固化処理方法では、既述のように粉体状のセメント系固化材を多量に添加することが困難な現場や土質があったが、本発明に係る固化処理方法のように固化材スラリーを用いることで、種々の現場や土質にセメント系固化材を多量に添加できるようになる。
【００１２】
本発明に係る固化処理方法では、固化材スラリーの水／固化材比が６０質量％以上である。そのため、固化処理土からのセレンの溶出量を十分に低減しつつ、施工性を高めることができる。
【００１３】
上記の固化処理方法において、土が固化した固化処理土からのセレンの溶出率が１％〜３％であり、土が固化した固化処理土の一軸圧縮強さが１０００ｋＮ／ｍ２以上であり、土が有機質火山灰土（俗称：黒ぼく）であると好ましい。この一軸圧縮強さはセメント系固化材の水和反応の目安となるので、固化処理土の一軸圧縮強さを１０００ｋＮ／ｍ２以上とすることで、セメント系固化材の大部分が水和反応することになり、セレンがより溶出し難くなる。
【００１４】
本発明に係る固化材スラリーは、塩素バイパスダストを含むセメント系固化材と水とを有し、水／固化材比が６０質量％以上であり、セメント系固化材に含まれるセレンの含有量が０．４ｍｇ／ｋｇ〜１０．０ｍｇ／ｋｇであり、セメント系固化材に含まれる塩素バイパスダストの含有率が内割で１質量％〜１０質量％である。
【００１５】
セメント系固化材は粉体状を呈しているため、既述のようにセメント系固化材の添加量が過剰であると未水和のセメント系固化材が残る場合があり、セレンが溶出しやすくなってしまうと共に、土への添加量に制限があった。これに対し、本発明に係る固化材スラリーはスラリー状を呈する。そのため、粉体状のセメント系固化材をそのまま用いる場合と比較して、土とセメント系固化材との混合状態がよくなると共に、固化材と共に土に供給された水との化学反応により水和物が生成されやすくなる。従って、セレンの溶出量を大きく低減でき、しかも、より多くのセメント系固化材を土に添加でき高強度を得ることが出来る。また、粉体状を呈するセメント系固化材においては、セメント系固化材を多量に添加することが困難な現場や土質があったが、本発明に係る固化材スラリーを用いることで、種々の現場や土質にセメント系固化材を適用できるようになる。
【００１６】
本発明に係る固化処理土は、塩素バイパスダストを含むセメント系固化材と水とを混合した固化材スラリーと、土とを含む固化処理土であって、固化処理土に含まれるセレンの含有量が５００ｍｇ／ｍ３〜１００００ｍｇ／ｍ３であり、固化処理土からのセレンの溶出率が１％〜３％であり、固化処理土の一軸圧縮強さが１０００ｋＮ／ｍ２以上であり、土が有機質火山灰土（俗称：黒ぼく）である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固化処理土からのセレンの溶出量を低減できる固化処理方法、及び固化材スラリー、並びにセレンの溶出量を低減できる固化処理土を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１〜４及び比較例１〜７について、固化処理土中のセレン含有量と固化処理土からのセレン溶出量との関係を示す図である。
【図２】実施例１〜４及び比較例１〜７について、固化材中のセレン含有量と固化処理土からのセレン溶出率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の好適な実施形態について説明する。本実施形態に係る固化材スラリーは、セメント系固化材に水を添加して製造され、スラリー状を呈する。
【００２０】
セメント系固化材は、セメントクリンカーに石膏、高炉スラグ及び／又は石灰石、並びに塩素バイパスダストを添加することによって得られる。セメントクリンカーの原料としては、石灰石、硅石、粘土、鉄原料等の主原料以外に、石炭灰、建設発生土並びに各種焼却灰等の産業廃棄物及び副産物を使用することができる。これらの原材料を用いて、ロータリーキルン等を用いた通常の方法により、セメントクリンカーを製造することができる。セメントクリンカー中には、これらの原料に由来するセレンが含まれる。
【００２１】
ここで、石炭灰としては、石炭火力発電所等から発生するものであり、フライアッシュ、ボトムアッシュ等を使用することができる。建設発生土としては、建設工事の施工に伴い副次的に発生する残土、土壌、廃土等を使用することができる。焼却灰としては、都市ゴミ焼却灰、燃え殻、焼却残渣等を使用することができる。
【００２２】
セメント系固化材に含まれる石膏は、ＳＯ３基準で好ましくは５．０質量％〜１５．０質量％、より好ましくは６．０質量％〜１２．０質量％、さらに好ましくは７．０質量％〜１０．０質量％、特に好ましくは７．０質量％〜８．０質量％である。
【００２３】
セメント系固化材に使用する石膏は、二水石膏、無水石膏、半水石膏のいずれの形態でもよいが、強度発現性の観点から二水石膏又は無水石膏を用いると好ましい。
【００２４】
上記のセメントクリンカーは、セメントキルン内の排ガスの一部を抽気する塩素バイパス装置を備えたセメント製造プラントを用いて製造される。塩素バイパスダストは、ＫＣｌ（塩化カリウム）等の塩化物やセメント原料の仮焼物、それらの硫酸塩等により構成された固形物である。セメント系固化材に用いる塩素バイパスダストは、水洗処理される前の固形物であってもよく、水洗処理されて塩素濃度が低減されたスラッジ等であってもよい。塩素バイパスダストは、所定量のセレンを含有している。そのため、セメント系固化材は所定量のセレンを含む。
【００２５】
また、セメント系固化材に含まれる高炉スラグは、内割で好ましくは１０質量％〜５０質量％、さらに好ましくは２０質量％〜４０質量％、特に好ましくは２０質量％〜３０質量％である。さらに、石灰石は、内割で好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、特に好ましくは３質量％以下である。
【００２６】
固化材に含まれるセレンの含有量は、０．４ｍｇ／ｋｇ〜１０．０ｍｇ／ｋｇであると好ましく、２．０ｍｇ／ｋｇ〜７．０ｍｇ／ｋｇであるとより好ましく、２．０ｍｇ／ｋｇ〜５．０ｍｇ／ｋｇであると特に好ましい。
【００２７】
上記の固化処理方法において、セメント系固化材に含まれる塩素バイパスダストの含有率は、内割で１質量％〜１０質量％であると好ましく、内割で３質量％〜７質量％であるとより好ましく、内割で３質量％〜５質量％であると特に好ましい。
【００２８】
以上のセメント系固化材を例えばボールミル等を用いて粉砕・混合し、所定量の水をさらに添加し、ミキサ等を用いて混合することで固化材スラリーが製造される。水／固化材比は、６０質量％以上であると好ましく、６０質量％〜１００質量％であるとより好ましく、６０質量％〜８０質量％であるとさらに好ましく、６０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【００２９】
本実施形態のセメント系固化材は、例えば、セメントクリンカー、石膏、高炉スラグ及び／又は石灰石、並びに塩素バイパスダストについて、混合と粉砕とを同時に行って製造してもよく、個別に粉砕されたものを後から混合して製造してもよい。粉砕機としてはボールミル、竪型ミル、振動ミル等を使用できるが、混合と粉砕を同時に行う場合には、例えばボールミルを使用すればよい。
【００３０】
続いて、上記の固化材スラリーを用いて土を固化処理する方法について説明する。まず、上記の固化材スラリーを用意する。続いて、固化材スラリーを土に添加して、固化材スラリーと土とを混合し、混合物を調整する。続いて、当該混合物の締固めや転圧などを行い、数日間養生する。これにより、土が固化されて、固化処理土が得られる。
【００３１】
上記のようにして得られた固化処理土は、十分な強度を有すると共に、セレンの溶出率が大きく低減される。固化処理土の一軸圧縮強さは、１０００ｋＮ／ｍ２以上であると好ましく、１２００ｋＮ／ｍ２以上であるとより好ましく、１５００ｋＮ／ｍ２以上であると特に好ましい。
【００３２】
固化材スラリーに含まれるセメント系固化材が土１ｍ３に対して３００ｋｇ以上となるように、固化材スラリーを土へ添加すると好ましく、３００ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であるとより好ましく、４００ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であるとさらに好ましく、５００ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であると特に好ましい。固化材スラリーが添加される土としては、有機質火山灰土（俗称：黒ぼく等）、粘性土、砂質土、シルト、火山灰質粘性土（俗称：関東ローム等）、浚渫土などを挙げることができる。
【００３３】
固化処理土からのセレンの溶出率は、１％〜３％であると好ましく、１％〜２．５％であるとより好ましく、１％〜２％であるとさらに好ましく、１％〜１．５％であると特に好ましい。固化処理土に含まれるセレンの含有量は、本実施形態の固化材スラリーの機能を有効に発揮しつつセレンの溶出量を十分に低減する観点から、５００ｍｇ／ｍ３〜１００００ｍｇ／ｍ３であると好ましく、５００ｍｇ／ｍ３〜６０００ｍｇ／ｍ３であるとより好ましく、１０００ｍｇ／ｍ３〜６０００ｍｇ／ｍ３であるとさらに好ましく、１５００ｍｇ／ｍ３〜６０００ｍｇ／ｍ３であると特に好ましい。
【００３４】
粉体状の固化材を土に添加する一般的な固化処理方法では、土の種類や含水比によってはセメント系固化材の土への添加量が多いと未水和のセメント系固化材が残り、必要な固化強度が得られないケースがある。この場合、セレンが溶出しやすくなってしまうと共に、バックホウなどの簡易な混合方法では土への添加量に制限があった。これに対し、以上のような本実施形態においては、固化材スラリーを土に添加して土を固化処理している。そのため、粉体状のセメント系固化材をそのまま用いる場合と比較して、土とセメント系固化材との混合状態がよくなると共に、固化材と共に土に供給された水との化学反応によりセメント水和物が生成されやすくなる。従って、セレンの溶出量を大きく低減でき、しかも、より多くのセメント系固化材を土に添加でき、高強度を得ることができる。粉体状のセメント系固化材を用いた場合、固化材を多量に添加することが困難な現場や土質があったが、本実施形態のように固化材スラリーを用いることで、種々の現場や土質にセメント系固化材を適用できるようになる。
【００３５】
本実施形態においては、固化処理土の一軸圧縮強さが１０００ｋＮ／ｍ２以上である。この一軸圧縮強さはセメント系固化材に生じた水和反応の目安となるので、固化処理土の一軸圧縮強さを１０００ｋＮ／ｍ２以上とすることで、セメント系固化材の大部分が水和反応することとなり、セレンがより溶出し難くなる。
【００３６】
本実施形態においては、固化材スラリーの水／固化材比が６０％以上である。そのため、固化処理土からのセレンの溶出量を十分に低減しつつ、施工性を高めることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例１〜４及び比較例１〜９並びに図１及び図２に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
［１］使用材料
固化材スラリーを製造するために、以下の材料を用意した。
【００３９】
（１）ベース材料
セメント系固化材のベース材料として、セメントクリンカーに高炉スラグを内割で２０質量％〜３０質量％，石灰石を内割で３質量％、二水石膏をＳＯ３基準で６．０質量％〜８．０質量％になるように内割で添加し、ボールミルでブレーン比表面積が４０００ｃｍ２／ｇ〜４５００ｃｍ２／ｇになるように粉砕し、２種類のベース材料Ｕ，Ｓを用意した。
【００４０】
（２）塩素バイパスダスト
実機のセメント製造プラントで実験的に得た３種類の塩素バイパスダスト（抽気ダスト）Ｄ１〜Ｄ３を用意した。セレン含有量はそれぞれ、Ｄ１：８２．０ｍｇ／ｋｇ、Ｄ２：７６．０ｍｇ／ｋｇ、Ｄ３：８８．０ｍｇ／ｋｇであった。
【００４１】
（３）粉体状のセメント系固化材の調整
上記のベース材料Ｕ，Ｓに、塩素バイパスダストＤ１〜Ｄ３を内割で表１に従って添加し、セレンの含有量を変化させた、粉体状のセメント系固化材Ｕ１〜Ｕ６，Ｓ１，Ｓ２を得た。
【表１】
0005888055.tif 000002
【００４２】
（４）試料土
試料土として、セレンが溶出しやすい有機質火山灰土（大分県産、俗称：黒ぼく）及び粘性土（山口県産）の２種類を用意した。これらの試料土の土質性状は表２に示されるとおりであった。
【表２】
0005888055.tif 000003
【００４３】
［２］固化処理土の調整
（実施例１）
粉体状のセメント系固化材Ｕ１に水／固化材比（Ｗ／Ｃ）が６０質量％となるように水を加えてスラリー状とし固化材スラリーを得た。続いて、試料土１ｍ３における粉体状のセメント系固化材Ｕ１の使用量が６００ｋｇとなるように、スラリー状の固化材スラリーを黒ぼくに添加し、ソイルミキサーにて、低速で４５秒間、掻き落としした後、低速で４５秒間攪拌混合して、混合物を得た。この混合物から、公益社団法人地盤工学会が策定した地盤工学会基準（ＪＧＳ０８２１：２００９「安定処理土の締固めをしない供試体作製方法」）に準じてφ５×１０ｃｍの円柱供試体を作製し、２０℃で材齢７日まで密封養生することで、実施例１の固化処理土を得た。実施例１の固化処理土中のセレン含有量は、１７１０ｍｇ／ｍ３であった。
【００４４】
（実施例２）
セメント系固化材Ｕ２を用いた以外は実施例１と同様とした。実施例２の固化処理土中のセレン含有量は、２６９０ｍｇ／ｍ３であった。
【００４５】
（実施例３）
セメント系固化材Ｕ３を用いた以外は実施例１と同様とした。実施例３の固化処理土中のセレン含有量は、３６７０ｍｇ／ｍ３であった。
【００４６】
（実施例４）
セメント系固化材Ｕ４を用いた以外は実施例１と同様とした。実施例４の固化処理土中のセレン含有量は、５１４０ｍｇ／ｍ３であった。
【００４７】
（比較例１）
試料土１ｍ３における粉体状のセメント系固化材Ｕ１の使用量が３００ｋｇとなるように、粉体状のセメント系固化材Ｕ１を黒ぼくに添加し、ソイルミキサーにて、低速で４５秒間、掻き落としした後、低速で４５秒間攪拌混合して、混合物を得た。この混合物から、社団法人セメント協会が策定した標準試験方法（ＪＣＡＳ  Ｌ−１：２００６「セメント系固化材による改良体強さ試験方法」）に準じてφ５×１０ｃｍの円柱供試体を作製し、２０℃で材齢７日まで密封養生することで、比較例１の固化処理土を得た。比較例１の固化処理土中のセレン含有量は、８５４ｍｇ／ｍ３であった。
【００４８】
（比較例２）
セメント系固化材Ｕ２を用いた以外は比較例１と同様とした。比較例２の固化処理土中のセレン含有量は、１３４０ｍｇ／ｍ３であった。
【００４９】
（比較例３）
セメント系固化材Ｕ３を用いた以外は比較例１と同様とした。比較例３の固化処理土中のセレン含有量は、１８３０ｍｇ／ｍ３であった。
【００５０】
（比較例４）
セメント系固化材Ｕ４を用いた以外は比較例１と同様とした。比較例４の固化処理土中のセレン含有量は、２５７０ｍｇ／ｍ３であった。
【００５１】
（比較例５）
セメント系固化材Ｕ５を用いた以外は比較例１と同様とした。比較例５の固化処理土中のセレン含有量は、２３９０ｍｇ／ｍ３であった。
【００５２】
（比較例６）
セメント系固化材Ｕ６を用いた以外は比較例１と同様とした。比較例６の固化処理土中のセレン含有量は、２７５０ｍｇ／ｍ３であった。
【００５３】
（比較例７）
セメント系固化材Ｓ２を用いた以外は比較例１と同様とした。比較例７の固化処理土中のセレン含有量は、３３９０ｍｇ／ｍ３であった。
【００５４】
（比較例８）
試料土１ｍ３における粉体状のセメント系固化材Ｓ１の使用量が８０ｋｇとなるように、粉体状のセメント系固化材Ｓ１を粘性土に添加し、ソイルミキサーにて、低速で９０秒間、掻き落としした後、低速で９０秒間攪拌混合して、混合物を得た。この混合物から、公益社団法人地盤工学会が策定した地盤工学会基準（ＪＧＳ０８２１：２００９「安定処理土の締固めをしない供試体作製方法」）に準じてφ５×１０ｃｍの円柱供試体を作製し、２０℃で材齢７日まで密封養生することで、比較例８の固化処理土を得た。比較例８の固化処理土中のセレン含有量は、７６０ｍｇ／ｍ３であった。
【００５５】
（比較例９）
セメント系固化材Ｓ２を用いた以外は、比較例８と同様とした。比較例９の固化処理土中のセレン含有量は、９０４ｍｇ／ｍ３であった。
【００５６】
［３］セレンの溶出量及び溶出率の測定
各実施例及び比較例に係る円柱状の固化処理土の一軸圧縮強さを、ＪＩＳ  Ａ  １２１６：２００９「土の一軸圧縮試験方法」に準拠して測定した。続いて、各実施例及び比較例に係る円柱状の固化処理土を２ｍｍ以下に解砕して、環境庁告示第４６号（平成３年８月２３日）「土壌の汚染に係る環境基準について」に準拠し、セレンの溶出量を測定した。
【００５７】
続いて、式（１）〜式（３）に基づいて、各実施例及び比較例に係る固化処理土からのセレンの溶出率を算出した。
セレン溶出率＝固化処理土からのセレン溶出量×１００／（固化材添加量／１０００×Ａ×Ｂ）    ・・・（１）
Ａ＝固化材中のセレン含有率／｛固化処理土の湿潤密度／（１＋固化処理土の含水比／１００）｝    ・・・（２）
Ｂ＝｛溶出試験時の風乾試料量／（１＋風乾試料の含水比／１００）｝／溶出試験時の溶媒量    ・・・（３）
【００５８】
ただし、式（１）〜式（３）において、各要素の単位は以下のとおりである。
セレンの溶出率：％
固化処理土からのセレン溶出量：ｍｇ／Ｌ
固化材添加量：ｋｇ／ｍ３
固化材中のセレン含有率：ｍｇ／ｋｇ
固化処理土の湿潤密度：ｋｇ／Ｌ
固化処理土の含水比：質量％
溶出試験時の風乾試料量：ｇ
風乾試料の含水比：質量％
溶出試験時の溶媒量：ｍＬ
なお、溶出試験時の風乾試料量を３０ｇとし、溶出試験時の溶媒量を３００ｍＬとした。
【００５９】
各実施例及び比較例の一軸圧縮強さ、セレンの溶出量及びセレンの溶出率は、表３に示されるとおりであった。
【表３】
0005888055.tif 000004
【００６０】
［４］結果
表３に示されるとおり、実施例においては一軸圧縮強さがいずれも１０００ｋＮ／ｍ２以上であったのに対し、比較例においては一軸圧縮強さがいずれも１０００ｋＮ／ｍ２未満であった。全ての実施例について、セレンの溶出量が、環境庁告示第４６号に定められる環境基準値（検液１リットルにつき０．０１ｍｇ）以下であった。図１に示されるように、実施例では、比較例に比べて、固化処理土中のセレンの含有量が多いほど、固化処理土からのセレンの溶出量が抑制されることが確認された。
【００６１】
図２に示されるように、比較例においてはセレンの溶出率が４％以上であったのに対し、実施例においてはセレンの溶出率が最大で２．３７％であった。そのため、実施例においては、固化処理土からのセレンの溶出が大きく低減されることが確認された。
【図１】
0005888055.tif 000005
【図２】
0005888055.tif 000006