(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の全機能を提供するための通常モードと、前記画像形成装置の一部分に電力が供給される省エネモードとを備える画像形成装置であって、前記画像形成装置は、
前記省エネモードを維持して処理可能な機能を設定する手段と、
前記設定された省エネモードで処理可能な機能の設定を管理する手段と、
省エネモードにおいて外部から前記画像形成装置に対してアクセスがあった場合、当該アクセスを前記設定にしたがって、フィルタする手段と、
前記省エネモードに遷移している期間中、記憶手段の使用率に応答して前記記憶手段のメモリアロケーションを修正するため、前記記憶手段の使用率をモニタする手段と
を備え、
前記フィルタする手段は、前記省エネモードの期間中、前記設定を使用して前記アクセスを処理するために前記省エネモードを継続させるか、または前記通常モードに復帰させ、
画像形成装置。
【請求項２】
前記省エネモードを維持して処理可能な機能を設定する手段は、前記省エネモードで消費させる最大電力を指定する手段を備え、前記最大電力で提供できる最適な機能を選択して設定画面上に提示する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、記憶容量の異なる複数の前記記憶手段を備え、前記画像形成装置は、前記省エネモードで、デフォルトで動作する前記記憶手段の使用率が設定値を超える場合に、追加の記憶手段に電力を供給するように前記メモリアロケーションを修正する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
デフォルトで動作する前記記憶手段は、複数の前記記憶手段のうち最小の記憶容量であり、前記メモリアロケーションによって前記省エネモードでの記憶手段の利用効率および処理効率を修正する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の全機能を提供するための電源が供給される通常モードと、前記画像形成装置の一部分に電力が供給される省エネモードとを備える画像形成装置の省エネ制御方法であって、前記省エネ制御方法は、
ユーザから省エネモードを維持して処理可能な機能の設定を受領するステップと、
前記設定された省エネモードで処理可能な機能の設定を登録するステップと、
省エネモードにおいて外部から前記画像形成装置に対してアクセスがあった場合、当該アクセスを前記設定にしたがってフィルタするステップと、
前記省エネモードに遷移している期間中、記憶手段の使用率に応答して前記記憶手段のメモリアロケーションを修正するため、前記記憶手段の使用率をモニタするステップと
前記省エネモードの期間中、前記設定を使用して前記アクセスを処理するために前記省エネモードを継続させるか、または前記通常モードに復帰させるかを判断するステップと
を含む、省エネ制御方法。
【請求項６】
前記省エネモードを維持して処理可能な機能の設定を受領するステップは、
さらに前記省エネモードで消費させる最大電力を受領するステップと、
前記最大電力で提供できる最適な機能を選択して設定画面上に提示するステップとを含む、請求項５に記載の省エネ制御方法。
【請求項７】
画像形成装置を、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能手段として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置が省エネルギー状態にある場合の提供機能を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機能を提供する複合機、所謂ＭＦＰやレーザビームプリンターなど、熱定着処理を画像形成プロセスとして含む画像形成装置は、消費電力が比較的大きいので電力消費を削減するため、省エネルギーモード（以下、省エネモードと略する。）を備えている。省エネモードは、画像形成装置の消費電力を削減し、ＣＰＵ、帯電器、定着ローラなどの機能手段への電力供給を停止することで、非利用時の消費電力を削減するモードである。
【０００３】
非利用時における電力削減のために、画像形成装置が省エネモードに遷移すると、画像形成装置本体の電力消費が最小限まで下げられる。複写機、スキャナ、ファクシミリ、ネットワーク通信機能などの多数の機能を備えるＭＦＰは、省エネモードでもネットワークを通した要求を受けることがあり、省エネモードでもネットワークを経由したアクセスに対しては応答することが必要とされる場合もある。
【０００４】
従来から、省エネモード時だけに応答する装置を用意し、ネットワーク通信の応答をする技術が提案されており、例えば、特開２０１１−１４２５７７号公報（特許文献１）では、省エネモードへの移行を適切に実行する目的で、通常モードから省エネモードに移動するかどうかについて、省エネ移行を判断し、省エネ移行判断後に画像形成装置に対するジョブ実行リクエストがあっても応答せずにリクエストを拒否する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、省エネモードへの遷移を効率化させることはできる。しかしながら、ユーザによる画像形成装置の利用を制限する点で充分なものではなく、また、特許文献１に記載された技術は、省エネモード時に許可される画像形成装置の機能が固定されており、ユーザがその設定によって応答するべき機能を選択することができず、機能の多様化や画像形成装置の利用態様の多様化への柔軟性が充分ではないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、省エネモードにおいて画像形成装置が応答するべき機能をユーザが設定することを可能とすることにより、省エネモードの利用性を、その省エネルギーの要請に応えつつ改善した画像形成装置、電力消費制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、画像形成装置は、その全機能を提供するための電源が供給される通常モードと、一部分に電力が供給される省エネモードとを備える。通常モードで省エネモードを維持して処理可能な機能を設定する手段と、設定された省エネモードで処理可能な機能の設定を管理する手段とを含んでいる。また、画像形成装置は、省エネモードにおいて外部から画像形成装置に対してアクセスがあった場合、当該アクセスを設定にしたがって、フィルタする手段を備え、フィルタする手段は、省エネモードの期間中、ユーザによる設定を使用してアクセスを処理するために省エネモードを継続させるか、または通常モードに復帰させるかを判断する。
【０００８】
画像形成装置は、さらに省エネモードを維持して処理可能な機能を設定する手段は、省エネモードで消費させる最大電力を指定する手段を備えており、最大電力で提供できる最適な機能を選択して設定画面上に提示する。さらに本発明の画像形成装置は、省エネモードに遷移している期間中、記憶手段の使用率をモニタする手段を備え、画像処理装置は、省エネモードでの記憶手段の使用率に応答して記憶手段のメモリアロケーションを修正する。
【０００９】
記憶手段は、記憶容量の異なる複数の記憶手段を備え、画像形成装置は、省エネモード中に、デフォルトで動作する記憶手段の使用率が設定値を超える場合に、追加の記憶手段に電力を供給するようにメモリアロケーションを修正する。デフォルトで動作する記憶手段は、複数の記憶手段のうち最小の記憶容量であり、メモリアロケーションによって省エネモードでの記憶手段の利用効率および処理効率を修正している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の画像形成装置１００のハードウェア構成図。
【図２】本実施形態の画像形成装置１００の機能ブロック２００を示す図。
【図３】本実施形態の画像形成装置１００の状態遷移図を示す図。
【図４】本実施形態の画像形成装置１００の省エネ復帰条件設定のシーケンスを示す図。
【図５】図４のシーケンス図のＳ４でユーザにパネルＵＩが表示する、省エネモードの設定画面５００の実施形態。
【図６】本実施形態の画像形成装置１００が省エネモードに遷移する場合のシーケンス図。
【図７】本実施形態のサブシステム２２０と、クライアントＰＣ７００との間のトランザクションのシーケンス図。
【図８】クライアントＰＣ７００が印刷の要求を発行する場合の実施形態を示す図。
【図９】本実施形態のメインシステムおよびサブシステムのメモリアロケーション９００を示す図。
【図１０】省エネメモリ制御サービス９４０が実行するメモリ制御の実施形態１０００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、実施形態を以て説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の画像形成装置１００のハードウェア構成図である。本実施形態の画像形成装置１００は、多機能を提供するＭＦＰとして実装されており、制御部１０１と、制御部１０１によって機能制御される操作部１１２、ファックス制御ユニット１１３、各種エンジン、ハードウェア資源などの機能ユニット１１４を含んで構成されている。制御部１０１は、ＣＰＵ１０２を含んでおり、ＣＰＵ１０２は、オペレーティング・システム（ＯＳ）を機能させて、アプリケーション・プログラムを実行させ、本実施形態の画像形成装置１００を各種機能手段として機能させている。ＯＳは、特に限定されるものではないが、好ましいＯＳとしては、ＬＩＮＵＸ（登録商標）を挙げることができる。
【００１２】
ＣＰＵ１０２は、ノースブリッジ（ＮＢ）１０３を介してプロセスメモリ１０４に接続されており、ＯＳや各種アプリケーションの実行を可能とする。ノースブリッジ１０３は、ＰＣＩバスホストを備えており、ＰＣＩバス１０８を介して各種デバイス１１０との間のデータ通信を制御している。また、制御部１０１は、サウスブリッジとしてＡＳＩＣ１０６を搭載しており、ＮＶＲＡＭといったメモリなどの記憶装置１０５や、ハードディスク装置１０７といった固定記憶装置との間のデータ通信を可能としている。
【００１３】
ＡＳＩＣ１０６は、シリアルバスまたはパラレルバスなど適切なバスラインを介して所謂オペレーション・パネルとして本体のみやすいところに設置される操作部１１２を制御し、操作部１１２からの指令を受領してＣＰＵ１０２に適切な処理を実行させている。操作部１１２は、ＬＣＤパネルを含んでいて、ユーザ・インタフェースを提供する。また、ＡＳＩＣ１０６は、ＰＣＩバスブリッジ（図示せず）を含んでおり、ターゲットデバイスとして機能する、ファックス制御ユニット１１３、プロッタユニット、スキャナユニットなどのエンジンや他のハードウェア資源といった機能ユニット１１４との間のデータ通信および制御を可能としている。
【００１４】
ファックス制御ユニット１１３は、ファクシミリ機能を提供するエンジンを構成し、Ｇ３、Ｇ４などの通信プロトコルによって公衆電話網またはインターネットなどを介してファクシミリサービスを提供する。プロッタは、電子写真法式の画像形成エンジンを意味し、各種データのハードプリントを行うエンジンである。さらにスキャナは、原稿台に配置された原稿画像をＣＣＤアレイなどにより読み取ってデジタルデータを生成し、ファクシミリエンジン、プロッタエンジンなどによる処理やデータストレージ処理を可能とさせている。さらに画像形成装置１００は、ＣＰＵ１０２によって機能されるその他のハードウェア資源を実装するが、本実施形態では、その構成の主要部を構成しないので詳細な説明は省略する。
【００１５】
図２は、本実施形態の画像形成装置１００の機能ブロック２００を示す。画像形成装置１００は、メインシステム２１０とサブシステム２２０とを含んで構成されており、メインシステム２１０は、画像形成装置１００の主な機能を提供し、サブシステム２２０は、画像形成装置１００の省エネ遷移および復帰を管理している。メインシステム２１０は、アプリケーション層２１１、ミドルウェア層２１２、エンジン層２１３を含んで構成されている。また、画像形成装置１００は、省エネルギー遷移および復帰を管理するサブシステム２２０を含んでいる。アプリケーション層２１１は、ＵＩアプリケーション（以下、単にアプリとして参照する。）スキャンアプリ、プリンタアプリ、コピーアプリ、Ｗｅｂアプリなどを含んで構成でき、ＵＩアプリが提供するユーザ・インタフェースを介してユーザに各種機能を提供することを可能としている。
【００１６】
アプリケーション層２１１は、適切なアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）を介してミドルウェア層２１２とデータ通信を行うことで、各種処理の結果をミドルウェア層２１２に渡している。ミドルウェア層２１２は、画像形成装置１００により提供される機能を機能ごとに振り分けて記載しており、システム制御サービス、エンジン制御サービス、メモリ制御サービス、ネットワーク制御サービス、ユーザ制御サービス、および認証制御サービスなどの機能を、ユーザからの指令を受領して各種アプリに渡し、また各種アプリの処理結果を各種エンジンに渡す機能を提供する。なお、本実施形態のネットワーク制御サービスとは、イーサネット(登録商標）など、外部機器との間の通信の他、ＰＣＩバスブリッジを含むネットワーク制御を含む機能手段を意味する。
【００１７】
ミドルウェア層２１２は、各種の割込みを使用してＯＳを含んで構成されるカーネルにより制御されており、それぞれのドライバなどにより構成されるエンジンＩ／Ｆを介してエンジン層２１３との間でデータ通信および動作制御を可能とする。エンジン層２１３は、プロッタエンジン、スキャナエンジン、ファクシミリエンジン、ＮＩＣ、ＨＤＤなどの他ハードウェアのためのエンジンを含んで構成でき、各アプリによる実行結果を使用して印刷、画像データ、ファクシミリ通信、インターネット通信などの外部入出力を可能とする。
【００１８】
さらに、図２に示す本実施形態の画像形成装置１００は、省エネ管理機能を備え、当該機能がサブシステム２２０として実装されている。サブシステム２２０は、メモリ制御サービス２２１、フィルタリング制御サービス２２２およびドライバ２２３を備えており、その機能階層としてはミドルウェア層２１２の機能を提供する。
【００１９】
メモリ制御サービス２２１は、画像形成装置１００が省エネモードにある場合に処理することが指定されている機能を提供するために使用する、ＲＡＭなどへのメモリアクセス制御や給電制御を行う機能を有し、省エネモードにおけるメモリアロケーションを管理する省エネメモリ制御サービスを含んで構成されている。また、フィルタリング制御サービス２２２は、外部からの要求があった場合、省エネモードのままで応答する要求か、または省エネモードから復帰して応答しなければならない要求かをフィルタリングする機能を有する。さらに、ドライバ２２３は、メインシステム２１０と一部が共用され、省エネモードで応答するべきと判定された要求をメインシステム２１０の状態を省エネモードとしたままで、指定された機能を提供するために使用される。具体的には例えば、ネットワーク通信におけるイーサネット（登録商標）・ドライバやＰＣＩドライバなどを挙げることができる。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置１００は、以上の構成によって、省エネモードにおける指定された応答を可能とする。なお、サブシステム２２０の電源は、充電可能な蓄電池などとすることができるし、また、サブシステム２２０だけに選択的に電力を供給する電源とすることもできる。
【００２１】
図３は、本実施形態の画像形成装置１００の状態遷移図を示す。状態３１０は、画像形成装置１００が所謂通常モードで動作している場合の状態図であり、状態３２０は、省エネモードの状態図である。通常モードでは、画像形成装置１００は、イベントＥ１でユーザが電源キーを押下げすると、待機状態（パネルＯＮ）に遷移する。また、待機状態にある画像形成装置１００に対してイベントＥ２：移行要求があると、画像形成装置１００は、要求に対応するために印刷可能状態に遷移する。一方、印刷可能状態のままタイマ設定期間が経過するとイベントＥ３でタイマ満了イベントが発生し、静音状態に遷移する。
【００２２】
また、静穏状態には、待機状態において、省エネＯＮタイマ満了などのイベントＥ４の発生により静穏状態に遷移する。また静穏状態は、イベントＥ５で待機状態に遷移する。イベントＥ５は、例えば、省エネＯＦＦ、ＡＤＦに原稿セットされるなどのタイマイベントやユーザ操作のセンサ検出イベントなどを挙げることができる。また、静穏状態からは、ＨＤＤアクセスなどの解除イベントＥ６で印刷可能状態に遷移する。
【００２３】
また、静音状態からは、イベントＥ７の内部タイマー満了イベントでエンジンＯＦＦ状態に遷移する。エンジンＯＦＦ状態は、定着器や帯電器などの電力消費の大きな機器は休止している状態である。一方、イベントＥ８でユーザからの印刷要求やファクシミリ受信などのイベントを受領すると、エンジンＯＦＦ状態は、印刷可能状態（パネルＯＦＦ）に遷移する。エンジンＯＦＦ状態は、また、定時設定などの内部タイマー満了などのイベントＥ７により、待機状態に遷移する。エンジンＯＦＦ状態は、イベントＥ９の内部タイマー満了イベントが発生すると、本実施形態における省エネ状態に遷移する。省エネ状態は、メインシステムの定着器、帯電器、操作パネル、ＨＤＤディスクなどの各要素に対して通電されていない状態であり、ＣＰＵが最小の消費電力状態とされ、またメモリにデータが保存されただけの状態である。
【００２４】
この間、ユーザ操作の受領、メインシステムの各センサなどの状態検出、ネットワークアクセスを受領するなどのイベントＥ１０が発生すると、画像形成装置１００は、サブシステム２２０からの復帰指令を受領して印刷可能状態や待機状態に遷移する。本実施形態は、イベントＥ１０におけるサブシステム２２０からの復帰指令の発生要因をユーザが任意に設定可能とする。
【００２５】
図４は、本実施形態の画像形成装置１００の省エネ復帰条件設定のシーケンスを示す。図４に示すように、ユーザは、Ｓ１で画像形成装置１００に対してログイン操作を行い、ユーザＩＤやパスワードなどの識別情報をパネルユーザ・インタフェース４００（以下、パネルＵＩ４００として参照する。）から入力する。識別情報を受領したパネルＵＩ４００は、Ｓ２でユーザ情報制御サービス４０１に識別情報を送付する。ユーザ情報制御サービス４０１は、Ｓ３で認証情報を認証制御サービス４０２に渡し、ユーザの認証を依頼する。
【００２６】
認証制御サービス４０２は、認証依頼の結果を、ユーザ情報制御サービス４０１に返し、ユーザ情報制御サービス４０１は、パネルＵＩ４００に認証結果を戻し、ユーザによる画像形成装置１００の使用を制御している。以下の実施形態では、ユーザが認証されたものとして説明を行う。次いで図４では、ユーザがＳ４で省エネ対応機能をパネルＵＩ４００を使用して指定する。省エネ対応機能の入力を受領したパネルＵＩ４００は、Ｓ５で設定をネットワーク制御サービス４０３に送付し、Ｓ６で、ネットワーク制御サービス４０３が、ＮＶＲＡＭ４０４に省エネ設定情報を登録する。
【００２７】
ＮＶＲＡＭ４０４は、登録が完了すると、登録完了の報告をネットワーク制御サービス４０３に返し、ネットワーク制御サービス４０３は、パネルＵＩに登録完了を通知し、ユーザによる省エネモード設定のトランザクションを完了させる。
【００２８】
図５は、図４のシーケンス図のＳ４でユーザにパネルＵＩが表示する、設定画面５００の実施形態である。設定画面５００には、省エネ状態時に省エネ状態のまま対応させる機能のリスト５１０が表示されている。ユーザは、例えば、処理１では、省エネモード時にＰＩＮＧ要求があった場合に、画像形成装置１００を通常モードに復帰させることなく、応答することを希望し、「対応要否」を設定するカラムの「Ｙｅｓ」のラジオボタンおよび「復帰要因指定」を設定するカラムの「ならない」のラジオボタンをそれぞれチェックする。
【００２９】
また、処理２のＳＮＭＰプロトコルのＭＩＢ取得要求に関しては、「対応要否」カラムの「Ｎｏ」ラジオボタンがチェックされており、省エネモード時には、ＳＮＭＰのＭＩＢ取得要求には応答しない設定とされている。また、処理３のＷｅｂＵＩ接続要求については省エネモードでも対応し、これが復帰要因にならないことが設定されている。
【００３０】
さらに、設定画面５００は、ユーザによって指定可能な、省エネモードでの最大電力量を指定可能な入力フィールド５１３を備えている。本実施形態では、デフォルト設定として例えば、１０Ｗなどの値を設定しておき、ユーザが明示的に最大の電力消費量を入力した場合に、最大に近い機能を自動的に選択して、設定画面５００に表示させることができる。ユーザが設定した当該最大電力量も、設定値としてＮＶＲＡＭ４０４などに登録される。
【００３１】
ユーザは、各種設定を反映して終了させる場合、「選択ボタン」５１１をタッチまたはクリックする。一方、設定を反映することなく終了させる場合、「キャンセルボタン」５１２をタッチまたはクリックする。以上のユーザ操作により、画像形成装置１００に対して省エネモードで実行させるべき機能がユーザにより指定できる。なお、ＮＶＲＡＭ４０４には、リスト５１０の形式で登録することもできるし、適宜、ＣＳＶや、スペース区切りなどのフォーマットで記録し、パネルＵＩ４００に表示させる場合に、リスト形式で表示させても良い。
【００３２】
図６は、本実施形態の画像形成装置１００が省エネモードに遷移する場合のシーケンス図である。図６のシーケンスでは、Ｓ１０でシステム制御サービス６００がネットワーク制御サービス４０３に対して省エネ移行を要求する。ネットワーク制御サービス４０３は、省エネ移行を登録するトグルフラグなどに省エネ移行を登録した後、ＮＶＲＡＭ４０４にアクセスし、Ｓ１１でリスト５１０をルックアップして省エネ移行時の動作設定を確認し、Ｓ１２で、設定情報を取得し、ネットワーク制御サービス４０３に設定情報を通知する。
【００３３】
その後、ネットワーク制御サービス４０３は、Ｓ１３で設定情報に基づいて、省エネモードから復帰させるか否かを指定するフィルタ情報を作成し、フィルタ情報をサブシステム２２０に送付する。サブシステム２２０は、フィルタ情報をＲＡＭなどに格納すると、設定完了通知をネットワーク制御サービス４０３に渡す。ネットワーク制御サービス４０３は、Ｓ１４で画像形成装置１００が依然として省エネ移行状態であることを省エネ遷移を示すトグルフラグを確認し、省エネ遷移状態が維持されていると判定した場合、Ｓ１５で省エネ遷移をサブシステム２２０に通知する。
【００３４】
ネットワーク制御サービス４０３は、サブシステム２２０からの通知を受領すると、Ｓ１６で省エネ遷移完了通知をシステム制御サービス６００に発行する。システム制御サービス６００は、Ｓ１７でカーネル６０１に対して省エネ遷移処理を開始を通知し、画像形成装置１００を省エネ状態に遷移させる。省エネ状態に遷移した後、画像形成装置１００への外部からのアクセスは、サブシステム２２０がフィルタ情報を使用して管理する。
【００３５】
図７は、本実施形態のサブシステム２２０と、クライアントＰＣ７００との間のトランザクションのシーケンス図である。クライアントＰＣ７００は、Ｓ２０で画像形成装置１００にＰＩＮＧの実行を依頼する。サブシステム２２０は、依頼を受領すると、フィルタ情報をルックアップしてＳ２１で依頼された処理が省エネモードからの復帰が必要か否かを判断する。
【００３６】
説明する実施形態では、クライアントＰＣ７００からのＰＩＮＧが送付された場合なので、サブシステム２２０は、Ｓ２３で、省エネモードのままでＩＣＭＰ応答を作成し、クライアントＰＣ７００にＩＣＭＰ応答を返す。以上の処理によって、画像形成装置１００は、省エネモードのままで応答するべき処理を判断し、省エネ要求のメリットと、提供能力減少のデメリットをバランスさせることが可能となる。
【００３７】
図８は、クライアントＰＣ７００が印刷の要求を発行する場合の実施形態を示す。クライアントＰＣ７００は、Ｓ３０で印刷要求を発行すると、サブシステム２２０は、Ｓ３１で省エネモードからの復帰を判断し、この実施形態の場合、省エネからの復帰が必要であると判断する。サブシステム２２０は、説明する実施形態の場合、Ｓ３２でカーネル６０１に通知を行い、メインシステムを起動するように指令する。
【００３８】
カーネル６０１は、サブシステム２２０からの指令を受領してＳ３３で、電源ＯＮを検出し、Ｓ３４で、システム制御サービス６００に電源ＯＮの検出を通知する。システム制御サービス６００は、当該通知を受領してＳ３５で、ネットワーク制御サービス４０３に省エネからの復帰を指令する。ネットワーク制御サービス４０３は、Ｓ３６でメインシステム起動完了をサブシステム２２０に通知し、Ｓ３７で、ログ作成などの目的で復帰要因を取得し、システム制御サービス６００に復帰要因を渡す。
【００３９】
サブシステム２２０は、Ｓ３８でジョブ（印刷）実行をカーネル６０１に指令し、カーネル６０１は、Ｓ３９でネットワーク制御サービス４０３にジョブ（印刷）実行を指令し、ネットワーク制御サービス４０３は、Ｓ４０でジョブ（印刷）実行をＧＰＳ(Graphic Plot Service)８００に指令すると、ＧＰＳ８００は、Ｓ４１で印刷を実行し、クライアントＰＣ７００に印刷状態を通知して処理を終了する。
【００４０】
図９は、本実施形態のメインシステムおよびサブシステムのメモリアロケーション９００を示す。メインシステム９１０は、記憶手段としてＲＡＭ９１１、９１２を搭載している。また、サブシステムＡ９２０は、記憶手段としてＲＡＭ９２１、９２２を搭載し、サブシステムＢ９３０は、ＲＡＭ９３１、９３２を搭載する。通常モードでは、充分な電力供給環境でメインシステムのＲＡＭ９１１、９１２が処理を可能とする。一方、サブシステム９２０、９３０は、省エネモードにおける制限された電力消費で省エネモード中でのアクセスを処理する必要がある。また、ＲＡＭといった記憶手段は、その電力消費も記憶能力に依存して増大する傾向にあるので、サブシステム９２０、９３０は省エネモード中のメモリ使用効率を最適化することで、消費電力と提供機能の最大化をバランスさせる。
【００４１】
この目的で、本実施形態のサブシステム２２０は、省エネメモリ制御サービス９４０を実装する。なお、省エネメモリ制御サービス９４０は、サブシステム２２０の内部モジュールとされていても良いし、また省エネモードで特有に機能する別のモジュールとして実装されていても良い。省エネメモリ制御サービス９４０は、サブシステム２２０のＲＡＭ９２１、９２２〜９３１、９３２の容量を登録するテーブルと、メモリの使用率モニタを含んで構成されている。サブシステム２２０は、外部からのアクセスがあると、容量の小さなＲＡＭ、例えば、図８の実施例で、ＲＡＭ９２１＜ＲＡＭ９２２＜ＲＡＭ９３１＜ＲＡＭ９３２の順で記憶容量が増大するものとすると、省エネモードでは、ＲＡＭ９２１をデフォルト動作させて、消費電力の最小化を行っている。ただし、省エネモードでの外部アクセスが常にＰＩＮＧ応答や、ＳＮＭＰなどのフィルタリングの処理ばかりとは限らず、画像形成装置１００をゲートウェイ・サーバとしてウェブ・アクセスが要求される場合もある。
【００４２】
この様な場合、ダウンロードするべきファイルが大きな場合もあるので、最小容量のＲＡＭ９２１だけでは、対応しきれない場合もある。省エネメモリ制御サービス９４０は、好ましい実施形態では、メモリ使用率に応じて起動するＲＡＭの数または個数を制御する。また他の実施形態では、同一の容量のＲＡＭを使用し、使用率に応じて起動させるＲＡＭの個数を増減する用にアロケーションすることもできる。図１０は、省エネメモリ制御サービス９４０が実行するメモリ制御の実施形態１０００を示す。
【００４３】
省エネメモリ制御サービス９４０は、省エネモードではデフォルト設定として最小容量のＲＡＭ９２１を動作させている。外部からアクセスがあり、ＲＡＭ９２１が処理を始めると、省エネメモリ制御サービス９４０は、ＲＡＭ９２１のメモリ使用率をモニタし、例えば、ＲＡＭ９２１のメモリ少量が設定した上限、例えば８０％を超えると、ＲＡＭ９２１に加え、ＲＡＭ９２２に対して電力を供給し、動作させるようにメモリアロケーションを修正する。この結果、省エネモードにおける消費電力はＲＡＭ９２２の動作分だけ増加するものの、ＲＡＭ９２１だけで対応しきれない場合にメモリオーバーフローにより処理結果が失われる不都合を回避することができる。
【００４４】
さらにＲＡＭ９２１およびＲＡＭ９２２の使用率も設定した上限値を超えると、ＲＡＭ９３１が起動され、省エネモードにおける処理種類と、省エネモードの消費電力制御と、処理効率とをバランスさせている。本実施形態における省エネメモリ制御サービス９４０によるメモリアロケーションと、消費電力１０１０との関係を示す。消費電力１０１０は、ＲＡＭ９２１がデフォルトで動作し、ＲＡＭ９２１のメモリ使用量が設定した上限値を超えるとライン１０２１で示すようにＲＡＭ９２２がバックアップとして通電動作され、ＲＡＭ９２１およびＲＡＭ９２２の使用率が設定した上限を超えると、ライン１０２２で示すようにＲＡＭ９２３がバックアップとして起動される。ＲＡＭの動作数、すなわち記憶容量の増加につれて増大することになるものの、その分省エネモードにおける対応可能な処理を拡大し、またメモリオーバーフローによる処理結果が失われる無駄を防止している。
【００４５】
以上のように、本発明は、省エネモードにおいて画像形成装置が応答するべき機能をユーザが設定することを可能とすることで、省エネモードの利用性を、その省エネルギーの要請に応えつつ改善した画像形成装置、電力消費制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【００４６】
これまで本発明を図面に示した実施の形態および具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、追加、変更、別実施例など当業者により想到される範囲で、本発明の効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  ＣＰＵ
１０３  ノースブリッジ
１０４  プロセスメモリ
１０５  記憶装置
１０６  ＡＳＩＣ
１０７  ハードディスク装置
１０８  ＰＣＩバス
１１０  デバイス
１１２  操作部
１１３  ファックス制御ユニット
１１４  機能ユニット
２００  機能ブロック
２１０  メインシステム
２１１  アプリケーション層
２１２  ミドルウェア層
２１３  エンジン層
２２０  サブシステム
２２１  メモリ制御サービス
２２２  フィルタリング制御サービス
２２３  ドライバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１１−１４２５７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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