(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックと前記ラックを覆う建屋とを備えた倉庫であって、
前記ラックと前記建屋との間に、粘弾性ダンパー又は粘性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置が介在されており、
前記粘弾性ダンパー又は前記粘性ダンパーは、前記摩擦ダンパーの静止摩擦力より小さな力による前記振動が入力された際に前記振動のエネルギーを吸収し、
前記制振装置と前記ラックとの接合部、及び、前記制振装置と前記建屋との接合部に、水平方向に回転自在な回転支承が介在されており、
前記回転支承は、前記制振装置と前記ラック、及び、前記制振装置と前記建屋が、鉛直方向沿って配置されたピンにて接合されていることを特徴とする倉庫。
【請求項２】
ラックと前記ラックを覆う建屋とを備えた倉庫であって、
前記ラックと前記建屋との間に、粘弾性ダンパー又は粘性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置が介在されており、
前記摩擦ダンパーの静止摩擦力は、前記建屋の耐力から前記建屋が受ける地震力を引いた値より小さく設定されており、
前記粘弾性ダンパー又は前記粘性ダンパーは、前記摩擦ダンパーの静止摩擦力より小さな力による前記振動が入力された際に前記振動のエネルギーを吸収し、
前記制振装置と前記ラックとの接合部、及び、前記制振装置と前記建屋との接合部に、水平方向に回転自在な回転支承が介在されており、
前記回転支承は、前記制振装置と前記ラック、及び、前記制振装置と前記建屋が、鉛直方向沿って配置されたピンにて接合されていることを特徴とする倉庫。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の倉庫であって、
前記ラックは、水平面内において互いに直交する強軸方向と弱軸方向とを有し、前記制振装置は前記弱軸方向に沿って設置されることを特徴とする倉庫。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の倉庫であって、
前記ラックは、前記弱軸方向に沿う方向に前記荷物の出入口を備えていることを特徴とする倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋と建屋内に設けられたラックとの間に制振装置を介装した倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
建屋と建屋内に設けられたラックとの間に制振装置を介装した倉庫としては、建屋の内部のラックにおいて、ラックの梁と建屋の梁との間に制振ダンパーを設けた自動倉庫が知られている（例えば、特許文献１参照）。この自動倉庫は、制振ダンパーにより振動エネルギーを吸収して地震時の変位を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、倉庫は、多くの荷物が収容される場所であるため、単に地震等から建物が損傷を受けないだけでは、十分な制振性を備えているとは言い難い。すなわち、ラック等に載置されて収容されている荷物が、振動により損傷又は落下しないこと、また、地震等により移動されて落下しないことが要求される。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、収容されている荷物が損傷を受けにくい倉庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の倉庫は、ラックと前記ラックを覆う建屋とを備えた倉庫であって、
前記ラックと前記建屋との間に、粘弾性ダンパー又は粘性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置が介在されており、
前記粘弾性ダンパー又は前記粘性ダンパーは、前記摩擦ダンパーの静止摩擦力より小さな力による前記振動が入力された際に前記振動のエネルギーを吸収し、
前記制振装置と前記ラックとの接合部、及び、前記制振装置と前記建屋との接合部に、水平方向に回転自在な回転支承が介在されており、
前記回転支承は、前記制振装置と前記ラック、及び、前記制振装置と前記建屋が、鉛直方向沿って配置されたピンにて接合されていることを特徴とする倉庫である。
【０００７】
また、ラックと前記ラックを覆う建屋とを備えた倉庫であって、
前記ラックと前記建屋との間に、粘弾性ダンパー又は粘性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置が介在されており、
前記摩擦ダンパーの静止摩擦力は、前記建屋の耐力から前記建屋が受ける地震力を引いた値より小さく設定されており、
前記粘弾性ダンパー又は前記粘性ダンパーは、前記摩擦ダンパーの静止摩擦力より小さな力による前記振動が入力された際に前記振動のエネルギーを吸収し、
前記制振装置と前記ラックとの接合部、及び、前記制振装置と前記建屋との接合部に、水平方向に回転自在な回転支承が介在されており、
前記回転支承は、前記制振装置と前記ラック、及び、前記制振装置と前記建屋が、鉛直方向沿って配置されたピンにて接合されていることを特徴とする倉庫である。
【０００８】
かかる倉庫であって、前記ラックは、水平面内において互いに直交する強軸方向と弱軸方向とを有し、前記制振装置は前記弱軸方向に沿って設置されることが望ましい。  
このような倉庫によれば、制振装置は弱軸方向に沿って設置されるので、弱軸方向においてより効率良く振動エネルギーを吸収して振動を抑制することが可能である。
【０００９】
かかる倉庫であって、前記ラックは、前記弱軸方向に沿う方向に前記荷物の出入口を備えていることが望ましい。  
このような倉庫によれば、荷物の出入口が弱軸方向に沿う方向に備えられているので、より開放されている可能性が高い方向が弱軸方向となる。このため、弱軸方向において振動エネルギーを吸収するように制振装置を設置することにより、開放されている出入口の方向において効率良く振動エネルギーが吸収されるので、荷物の落下を効果的に防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収容されている荷物が損傷を受けにくい倉庫を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のラックと建屋との間に制振装置が介在され倉庫を示す模式図である。
【図２】粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置の構成を示す側面図である。
【図３】ダンパー装置の構成を示す斜視図である。
【図４】粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置の構成を示す上面図である。
【図５】粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続された制振装置の構成を示す図２のＣ―Ｃ断面図である。
【図６】粘弾性ダンパーの構成を示す図であり、（Ａ）は斜視分解図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）はストッパーの拡大図である。
【図７】摩擦ダンパーの構成を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図８】間柱状に取付けられた制振装置を示す図である。
【図９】間柱状に取り付けられた制振装置の構成を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は鉛直方向断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面における水平方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の倉庫の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の倉庫を示す模式図である。同図に示すように、本実施形態の倉庫１は、ラック２と、ラック２を覆う建屋５とを備え、ラック２と建屋５との間に制振装置としてのダンパー装置１０が介在されている。
【００１６】
ラック２は、建屋５と独立した構築物であり、複数のラックユニット３が頂部にて梁４にて連結されている。
【００１７】
ラックユニット３は、トラス構造をなしており、縦材と横材とで、直方体状に区画された空間でなる荷物の収容空間３ａが複数形成されている。収容空間３ａは、荷物の出入口３ｂの間口方向と上下方向とに多数並べて形成されているとともに、奥行き方向には２つの収容空間３ａが設けられている。このため、ラックユニット３は、収容空間３ａの奥行き方向の幅が狭く、間口方向に長く形成されている。ラックユニット３の各収容空間３ａを区画する縦材及び横材でなる矩形状の部位には、出入口３ｂを除いて斜材が設けられて補強されている。
【００１８】
このようなラックユニット３は、出入口３ｂが対向するように、互いに間隔を隔てて配置され、各ラックユニット３の頂部が奥行き方向に配置されたＨ型鋼でなる梁４にて連結されている。そして、間隔が隔てられたラックユニット３間には、梁４及び基礎１ａ上に、収容空間３ａの間口方向に沿ってそれぞれ設けられたレール７に沿って移動し、各収容空間３ａに荷物を収容したり、各収容空間３ａから荷物を取り出したりするためのスタッカークレーン８が設けられている。すなわち、ラック２は、複数のラックユニット３とスタッカークレーン８とが頂部にて梁４によって連結されて構成されている。本実施形態のラック２は、収容空間３ａの奥行き方向より間口方向の長さが長く形成されており、間口方向が強軸方向となり、奥行き方向が弱軸方向となる。
【００１９】
このような倉庫１の建屋５の天井部分５ａに設けられた建屋側の梁６と、各ラックユニット３を頂部にて連結するラック側の梁４との間にダンパー装置１０が設けられている。
【００２０】
ダンパー装置１０は、建屋側の梁６およびラック側の梁４との間にそれぞれ、水平方向に回動自在な回転支承９を介して設けられている。ダンパー装置１０は、以下に説明するようにラック２と建屋５とが相対変位しようとする際に作用する圧縮力又は引張力に抵抗して、エネルギーを吸収することにより、ラック２を制振することができる。本実施形態の倉庫１では、ラック２の弱軸方向となる奥行き方向が軸方向、すなわち、弱軸方向に沿ってダンパー装置１０が設置されている。
【００２１】
図２〜図５は、ダンパー装置の構成を示す図であり、図２は、ラックと建屋との間に改装された状態を示す側面図、図３は、ダンパー装置の斜視図、図４は、ダンパー装置の上面図、図５は、図２におけるＣ―Ｃ断面図である。図２〜図５に示すように、ダンパー装置１０は、粘弾性ダンパー１００と、これに直列に接続された摩擦ダンパー２００とを備える。粘弾性ダンパー１００と、摩擦ダンパー２００とはＨ型鋼からなる連結部材３００により接続されている。
【００２２】
図６は、粘弾性ダンパーの構成を示す図であり、（Ａ）は斜視分解図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）はストッパーの拡大平面図である。同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、粘弾性ダンパー１００は、ラック側の梁４に回転支承９を介して設けられ、Ｈ型鋼でなるラック側部材２０と、ラック側部材２０と同じ断面形状をなす連結部材３００との端部同士が突き合わされている部位に設けられている。
【００２３】
粘弾性ダンパー１００は、ラック側部材２０のウェブ面２１に所定の間隔を隔てて重なり合うように取り付けられた複数の第１の板材１２０と、連結部材３００のウェブ面３０１に所定の間隔を隔てて重なり合うように取り付けられ、複数の第１の板材１２０と交互に配置されて重なり合う複数の第２の板材１３０と、隣接する第１の板材１２０と第２の板材１３０の重なり合う部分において、それらの間に介装された粘弾性体１４０と、粘弾性体１４０のせん断変形が一定以上とならないように第１の板材１２０と第２の板材１３０との相対変位を規制するストッパー１７０と、を有している。
【００２４】
ラック側部材２０と連結部材３００との間に、ラック側部材２０と連結部材３００とが連結されている方向、すなわち軸方向の振動荷重が作用すると、第１の板材１２０と第２の板材１３０との間に介装された粘弾性体１４０に繰り返しせん断荷重が作用し、粘弾性体１４０がこのせん断荷重に応じてせん断変形することにより、粘弾性体１４０が振動エネルギーを吸収する。これにより、粘弾性ダンパー１００は制振効果を発揮することができる。
【００２５】
ストッパー１７０は、ラック側部材２０のフランジ面に取付けられた長方形状の開口１６０ａを有するストッパー板材１６０と、ストッパー板材１６０の開口１６０ａ内に突出する連結部材３００に設けられた長方形状の突部１５０と、で構成されている。ストッパー板材１６０の開口１６０ａの縁と、連結部材３００に設けられた長方形状の突部１５０との間には軸方向に所定の幅のクリアランスＣ（隙間）が設けられている。このクリアランスＣは後述する方法により決定されている。なお、突部１５０及びストッパー板材１６０は、粘弾性ダンパー１００に軸力が作用しない状態（粘弾性体１４０がせん断変形していない状態）で、突部１５０の軸方向両側のクリアランスＣが等しくなるように配置されている。
【００２６】
粘弾性ダンパー１００に軸力が作用し、粘弾性体１４０がせん断変形することにより、ラック側部材２０と、連結部材３００とが軸方向に近接又は離間した場合、ストッパー板材１６０の開口１６０ａの縁と連結部材３００に設けられた突部１５０とが係合すると、それ以上ラック側部材２０と連結部材３００の相対変位は進行しない、すなわち、ラック側部材２０と、連結部材３００との相対変位が上記クリアランスＣを超えることはない。これにより、粘弾性体１４０のせん断変形をクリアランスＣ以下に規制することができる。
【００２７】
図７は、摩擦ダンパー２００の構成を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。図２に示すように、摩擦ダンパー２００は、建屋側の梁６に回転支承９を介して設けられ、Ｈ型鋼でなる建屋側部材３０と、建屋側部材３０と同じ断面形状をなす連結部材３００との端部同士が突き合わされている部位に設けられている。
【００２８】
摩擦ダンパー２００は、建屋側部材３０のウェブ３１及びフランジ３２の表裏面と一部が重なり合うように連結部材３００に取付けられた第３の板材２２０と、第３の板材２２０と建屋側部材３０とが重なり合う部分において、それらの間に介装された摩擦材２３０と、摩擦材２３０を第３の板材２２０と建屋側部材３０とで挟みこむように押圧する皿ばねユニット２４０と、を有している。
【００２９】
皿ばねユニット２４０は、第３の板材２２０及び建屋側部材３０に設けられたボルト孔に挿通されたボルト２４１と、複数の皿ばね２４２と、ナット２４３とで構成される。ボルトに第３の板材２２０と、建屋側部材３０と、複数の皿ばね２４２とを挿通させた状態でボルト２４１にナット２４３を締め付けることにより、第３の板材２２０と建屋側部材３０とが皿ばね２４２の反力により互いに押圧される。なお、第３の板材２２０に設けられたボルト孔は軸方向に延びる長孔に形成されており、建屋側部材３０と、第３の板材２２０とは軸方向に相対変位することが可能である。
【００３０】
かかる構成によれば、摩擦ダンパー２００に作用する軸力が、摩擦材２３０と、第３の板材２２０及び建屋側部材３０との間の静止摩擦力より小さい場合には、第３の板材２２０と建屋側部材３０との間には相対変位は生じない。一方、摩擦ダンパー２００に作用する軸力が上記の静止摩擦力を超えると、摩擦材２３０と、第３の板材２２０又は建屋側部材３０との間の摩擦力により軸力に対して抵抗しながら、第３の板材２２０と建屋側部材３０とが軸方向に相対変位する。このため、摩擦ダンパー２００は、上記の静止摩擦力を超える軸力が作用するような場合に、制振効果を発揮することができる。
【００３１】
本実施形態のダンパー装置１０は、Ｈ型鋼でなるラック側部材２０が、梁４に設けられたラック側支持部４ａにピン９ａにて接合されて水平方向に回動自在な回転支承９をなし、Ｈ型鋼でなる建屋側部材３０が、梁６に設けられた建屋側支持部６ａにピン９ａにて接合されて水平方向に回動自在な回転支承９をなしている。このため、本ダンパー装置１０は、配置された方向のみならず、振動が入力された方向に応じて回転支承９が回動することにより、いずれの方向からの振動に対しても効率良く機能するように構成されている。
【００３２】
そして、摩擦ダンパー２００の静止摩擦力は、ラック２の収容空間３ａに載置された荷物が滑り出す力より小さな荷重となるように設計されている。すなわち、ラック２の収容空間３ａに載置された荷物が滑り出す前に、摩擦ダンパー２００の摩擦材２３０と、第３の板材２２０及び建屋側部材３０とが滑り出すように設定されている。ここで、ラック２の収容空間３ａに載置された荷物には、荷物とともに収容される、所謂パレットも含まれる。このため、荷物が滑り出す力とは、パレットがラック２との間にて滑り出す力、パレットに載置された物がパレットとの間にて滑り出す力である。このような荷物が滑り出す力より小さくなる荷重は、載置する荷物の形状や質量、載置される場所の摩擦係数、摩擦ダンパーが設置される地面からの高さなどを考慮した基礎実験などを実施して確認した特性に基づいて設定することが望ましい。また、例えば、応答加速度を３００ｇａｌ以下に設定すると、不安定なものを除き大抵の荷物は落下を抑制できることが、当業者には知られているので、「応答加速度３００ｇａｌ以下」を一つの設計指針としてもよい。
【００３３】
そして、ダンパー装置１０は、摩擦ダンパー２００が設定された静止摩擦力にて滑り出す前には、粘弾性ダンパー１００により振動エネルギーが吸収されるように構成されている。すなわち、ラック２の収容空間３ａに載置された荷物が滑り出す力以上の力にて、粘弾性ダンパー１００が機能しないように設定されている。具体的には、ラック２の収容空間３ａに載置された荷物が滑り出す力になる前に、ラック側部材２０のフランジ面に取付けられたストッパー板材１６０の開口１６０ａに、開口１６０ａ内に突出させて連結部材３００に設けられた長方形状の突部１５０が当接されてラック側部材２０と連結部材３００との相対変位が規制されるように、クリアランスＣが設定されている。
【００３４】
本ダンパー装置１０では、粘弾性体１４０の剛性を、摩擦ダンパー２００に設定された静止摩擦力より小さな力にて粘弾性体１４０が変形するように設定している。これにより、摩擦ダンパー２００が機能する前に、粘弾性ダンパー１００が機能し、荷物が滑り出す振動エネルギーより小さな振動エネルギーを吸収して、荷物への振動を抑制することが可能である。この場合には、例えば、冬場などを想定して粘弾性体１４０の温度が０℃などの所定の条件において、粘弾性体１４０の剛性が摩擦ダンパー２００に設定された静止摩擦力より小さな力にて変形するように、粘弾性体１４０の物性に基づき粘弾性体１４０の面積及び厚さを決定する。これにより、冬場など気温が低く粘弾性体１４０の剛性が高くなっている場合に、粘弾性ダンパー１００が機能する前に摩擦ダンパー２００が機能してしまうのを避けることができる。このとき、摩擦ダンパー２００の静止摩擦力は、当該静止摩擦力にて変形する粘断性ダンパー１００の粘弾性体１４０のせん断ひずみがせん断破断ひずみの１／３より小さくなるような荷重に設定されていることが望ましい。
【００３５】
本実施形態の倉庫１によれば、ラック２に振動が入力されたとしても、ラック２と建屋５との間に粘弾性ダンパー１００と摩擦ダンパー２００とが直列に接続されたダンパー装置１０が介在されているので、ダンパー装置１０により振動エネルギーを吸収することが可能である。このとき、摩擦ダンパー１００の静止摩擦力が、ラック２に入力された振動により当該ラック２に載置された荷物が滑り出す力より小さく設定されているので、ラック２に載置された荷物が移動したり、ラック２から落下して損傷することを防止することが可能である。また、ダンパー装置１０には、摩擦ダンパー２００と直列に接続されて、摩擦ダンパー２００に設定された静止摩擦力より小さな力にて機能する粘弾性ダンパー１００が設けられているので、摩擦ダンパー２００が滑り出す前には、粘弾性ダンパー１００により振動エネルギーを吸収することが可能である。このため、ラック２に載置された状態の荷物が振動することを抑制することが可能である。このため、収容されている荷物が損傷を受けにくい倉庫１を提供することが可能である。
【００３６】
また、ダンパー装置１０は、ラック２２の弱軸方向に沿って設置されるので、弱軸方向において、より効率良く振動エネルギーを吸収して振動を抑制することが可能である。このとき、本実施形態のラック２のように荷物の出入口３ｂが弱軸方向に沿う方向に備えられている場合には、より開放されている可能性が高い方向が弱軸方向となる。このため、弱軸方向において振動エネルギーを吸収するようにダンパー装置１０を設置することにより、開放されている出入口３ｂの方向において効率良く振動エネルギーが吸収されるので、荷物の落下を効果的に防止することが可能である。
【００３７】
また、ダンパー装置１０は、ラック２との接合部及び建屋５との接合部に、水平方向に回動自在な回転支承９が介在されているので、水平面内において、振動の方向とダンパー装置１０が設置された方向とが一致しない場合であっても、ラック２との接合部及び建屋５との接合部に介在された回転支承９が回動することにより、ラック２との接合部及び建屋５との接合部に負荷が作用することを抑制することが可能である。
【００３８】
また、回転支承９は、ラック２及び建屋５とダンパー装置１０とが、鉛直方向沿って配置されたピン９ａにて接合されて構成されているので、水平面内において、振動の方向とダンパー装置１０が設置された方向とが一致しない場合であっても、より簡単な方法にて、確実にラック２との接合部及び建屋５との接合部に負荷が作用することを抑制することが可能である。
【００３９】
また、上記の実施形態では、ラック２と建屋５との間にＨ型鋼にて構成したダンパー装置１０を設けた場合について説明したが、これに限らず、図８に示すような、ラック２と建屋５との間に間柱状に取付けられ、上下の梁の水平方向に生じる相対変位に対して抵抗することにより制振するダンパー装置６００にも適用することができる。図９は、間柱状に取り付けられたダンパー装置６００を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は鉛直断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面における水平断面図である。図８及び図９に示すように、ダンパー装置６００は、上下の梁４、６より延びる束材４０の間に直列に取付けられた粘弾性ダンパー４００と、摩擦ダンパー５００とで構成される。
【００４０】
粘弾性ダンパー４００は、第１の板材４１０と、第１の板材４１０と一部が重なるように設けられた第２の板材４２０と、第１の板材４１０と第２の板材４２０との間に介装された粘弾性体４３０と、第２の板材４２０と水平方向に所定の幅のクリアランスをあけて設けられ、第１の板材４１０に接続されたストッパー４４０とを備える。
【００４１】
また、摩擦ダンパー５００は、第２の板材４２０に接続された第３の板材４５０と、第３の板材４５０と一部が重なり合うように設けられた第４の板材４７０と、第３の板材４５０と第４の板材４７０との間に介装された摩擦材４６０と、第３の板材４５０及び第４の板材４７０を挟みこむように押圧する皿ばねユニット４８０とで構成される。
【００４２】
第３の板材４５０と、第４の板材４７０との間に、荷物が滑り出すような水平方向の荷重が作用すると、摩擦ダンパー５００が機能して振動エネルギーが吸収されるので、荷物がラック２から落下することを防止することが可能である。また、摩擦ダンパーに設定されている静摩擦力より小さな荷重が作用する振動が入力された場合には、粘弾性ダンパー４００が機能して、荷物が振動することが抑制される。
【００４３】
上記実施形態においては、摩擦ダンパー２００、５００の静止摩擦力が、ラック２に入力された振動により当該ラック２に載置された荷物が滑り出す力より小さく設定されている例について説明したが、摩擦ダンパー２００、５００の静止摩擦力を建屋５の耐力から建屋が受ける地震力を引いた値より小さく設定することが望ましい。地震による振動エネルギーは建屋５に伝達されると、粘弾性ダンパー１００、４００によりエネルギーが吸収されるので、非制振時と比較して入力される振動は低減される。このため、摩擦ダンパーの静止摩擦力を、建屋の耐力から建屋が受ける地震力を引いた値より小さく設定することにより、コストを抑えつつも、建屋及びラックの損傷を効率良く抑えることが可能な倉庫を実現することが可能である。
【００４４】
上記実施形態においては、ダンパー装置の一例として、粘弾性ダンパー１００、４００と摩擦ダンパー２００、５００とが直列に接続されたダンパー装置１０、６００を例に挙げて説明したが、ダンパー装置は、粘性ダンパーと摩擦ダンパーとが直列に接続されたダンパー装置であっても構わない。
【００４５】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１  倉庫、                            １ａ  基礎、
２  ラック、                          ３  ラックユニット、
３ａ  収容空間、                      ３ｂ  出入口、
４  梁、                              ４ａ  ラック側支持部、
５  建屋、                            ５ａ  天井部分、
６  梁、                              ６ａ  建屋側支持部、
７  レール、                          ８  スタッカークレーン、
９  回転支承、                        ９ａ  ピン、
１０  ダンパー装置、                  ２０  ラック側部材、
２１  ウェブ面、                      ３０  建屋側部材、
３１  ウェブ、                        ３２  フランジ、
４０  束材、                          １００  粘弾性ダンパー、
１２０  第１の板材、                  １３０  第２の板材、
１４０  粘弾性体、                    １５０  突部、
１６０  ストッパー板材、              １６０ａ  開口、
１７０  ストッパー、                  ２００  摩擦ダンパー、
２２０  第３の板材、                  ２３０  摩擦材、
２４０  皿ばねユニット、              ２４１  ボルト、
２４３  ナット、                      ３００  連結部材、
３０１  ウェブ面、                    ４００  粘弾性ダンパー、
４１０  第１の板材、                  ４２０  第２の板材、
４３０  粘弾性体、                    ４４０  ストッパー、
４５０  第３の板材、                  ４６０  摩擦材、
４７０  第４の板材、                  ４８０  皿ばねユニット、
５００  摩擦ダンパー、                ６００  ダンパー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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