(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性素子と、
斜面を有しており、前記弾性素子に接続されており、前記弾性素子が力を受けた場合、前記弾性素子により第１の軸線に沿って移動するように駆動されるスライド部材と、
当接部を有しており、前記斜面が通過する経路に設けられる昇降素子であって、前記スライド部材が移動する場合に前記斜面が前記昇降素子に向けて移動し、外力が印加されたことで前記当接部が前記斜面を押圧した場合に前記スライド部材の移動が停止することで前記昇降素子の高さ位置が固定される昇降素子と、
前記スライド部材に結合され、前記スライド部材の移動速度を低減させるためのダンパーと、
前記弾性素子を介して前記スライド部材に結合される第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部と、斜面と、を有しており、外部のトリガーが前記斜面に沿って下へ摺動することによって前記第１の端部が支点を軸として回転する場合、前記第１の端部が前記弾性素子を引っ張ることにより前記スライド部材を前記第１の軸線に沿って移動するように駆動するねじり部材と、
を含むことを特徴とする支持構造。
【請求項２】
前記ねじり部材はレバーであり、
前記支点が前記第２の端部に設けられ、前記ねじり部材の前記斜面が前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記ねじり部材はレバーであり、
前記支点が前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられ、前記ねじり部材の前記斜面が前記第２の端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項４】
前記第１の端部に当接し、前記弾性素子により前記スライド部材に接続される受動素子をさらに含み、
前記第１の端部が前記支点を軸として回転する場合、前記ねじり部材は、前記受動素子を押圧するととともに前記スライド部材の移動を駆動することを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項５】
前記支持構造は、底板に設けられており、位置復帰素子をさらに含み、
前記位置復帰素子は、一端が前記底板に接続され、他端が前記ねじり部材に接続され、
前記ねじり部材が前記位置復帰素子により位置復帰された場合、前記スライド部材を初期位置に復帰するように駆動することを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項６】
前記斜面は階段面であり、
前記当接部には前記斜面に合わせる階段構造が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項７】
前記支持構造は底板に設けられ、
前記昇降素子は、
前記当接部を有する押し出しピンと、
一端が前記底板に接続され、他端が前記押し出しピンに接続されることで、前記押し出しピンを前記第１の軸線と平行でない第２の軸線に沿って往復移動させる弾性素子と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項８】
前記支持構造は底板に設けられ、
前記昇降素子は、
前記斜面に当接する前記当接部を有するエジェクトブロックと、
一端が前記底板に接合され他端が前記エジェクトブロックに接続されており、前記斜面が前記エジェクトブロックに向けて移動する場合、前記エジェクトブロックが前記斜面に沿って上昇されるロッド体と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項９】
ベース体と、
底表面を有し、前記ベース体に動作可能に設けられ、前記ベース体表面を部分的に被覆する浮き蓋と、
前記底表面に設けられたトリガーと、
前記ベース体に設けられた少なくとも１つの支持構造と、を含み、
前記支持構造は、
弾性素子と、
斜面を有し、前記弾性素子に接続されるスライド部材であって、前記トリガーが前記支持構造を起動した場合、前記弾性素子が力を受けたことで、前記スライド部材を第１の軸線に沿って移動するように駆動するスライド部材と、
当接部を有し、前記斜面が通過する経路に設けられる昇降素子であって、前記スライド部材が移動する場合に前記斜面が前記昇降素子に向けて移動し、外力が印加されたことで前記当接部が前記斜面を押圧した場合に前記スライド部材の移動が停止することで前記昇降素子の高さ位置が固定される、昇降素子と、
前記スライド部材に結合され、前記スライド部材の移動速度を低減させるためのダンパーと、
を含むことを特徴とする拡張ベース。
【請求項１０】
前記支持構造は、一端が前記ベース体に接続され、他端が前記スライド部材に接続されることで前記スライド部材を初期位置に復帰させるようにする位置復帰素子をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の拡張ベース。
【請求項１１】
前記支持構造は、前記弾性素子を介して前記スライド部材に結合される第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部と、斜面と、を有しており、前記トリガーが前記斜面に沿って下へ摺動することによって前記第１の端部が支点を軸として回転する場合、前記第１の端部が前記弾性素子を引っ張ることにより前記スライド部材を前記第１の軸線に沿って移動するように駆動するねじり部材をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の拡張ベース。
【請求項１２】
前記ねじり部材はレバーであり、
前記支点が前記第２の端部に設けられ、前記ねじり部材の前記斜面が前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の拡張ベース。
【請求項１３】
前記ねじり部材はレバーであり、
前記支点が前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられ、前記ねじり部材の前記斜面が前記第２の端部に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の拡張ベース。
【請求項１４】
前記第１の端部は、前記弾性素子に接続され、
前記第１の端部が前記支点を軸として回転する場合、前記ねじり部材は、前記弾性素子を引っ張るとともに前記スライド部材の移動を駆動することを特徴とする請求項１１に記載の拡張ベース。
【請求項１５】
前記支持構造は、前記第１の端部に当接すると共に前記弾性素子により前記スライド部材に接続される受動素子をさらに含み、
前記第１の端部が前記支点を軸として回転する場合、前記ねじり部材は、前記受動素子を押圧するととともに前記スライド部材の移動を駆動することを特徴とする請求項１１に記載の拡張ベース。
【請求項１６】
前記斜面は階段面であり、
前記当接部には前記斜面に合わせる階段構造が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の拡張ベース。
【請求項１７】
前記昇降素子は、
前記当接部を有する押し出しピンと、
一端が前記ベース体に接続され、他端が前記押し出しピンに接続されることで、前記押し出しピンを前記第１の軸線と平行でない第２の軸線に沿って往復移動させる弾性素子と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の拡張ベース。
【請求項１８】
前記昇降素子は、
前記斜面に当接する前記当接部を有するエジェクトブロックと、
一端が前記ベース体に接合され他端が前記エジェクトブロックに接続されており、前記斜面が前記エジェクトブロックに向けて移動した場合、前記エジェクトブロックが前記斜面に沿って上昇されるロッド体と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の拡張ベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持構造及びそれを応用した拡張ベースに関し、特に支持構造を有しかつ携帯型電子装置に適用可能な拡張ベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノートブックコンピュータとしては、ユーザが容易に携帯できるともにさまざまな環境下において操作できるように、軽薄短小であることが要求されている。しかしながら、デスクトップコンピュータと比較すると、ノートブックコンピュータは、機能性拡張スロット（例えばＵＳＢ、ＶＧＡまたはＨＤＭＩ（登録商標）等）の拡張性（ｅｘｐａｎｄａｂｉｌｉｔｙ）が限られている。また、ユーザは、ノートブックコンピュータを介して周辺機器（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を使用しようとする場合、これらの周辺機器をノートブックコンピュータとそれぞれリンク確立する必要がある。上記周辺機器は、例えばディスプレイ、マウス、キーボード、プリンター、外付けハードディスク、ネットワークインタフェースカードまたはスキャナー等が挙げられる。しかしながら、ユーザは、ノートブックコンピュータを移動しようとする場合、これらの周辺機器の接続線をノートブックコンピュータから取り外さなければならない。
【０００３】
毎回これらの周辺機器をノートブックコンピュータに対して着脱しなければならない手間を省略するために、ノートブックコンピュータは、周辺機器との接続が拡張ベースにより予め確立される。拡張ベースは、これらの周辺機器との接続を保持しておき、ノートブックコンピュータと接続されているかを判断して、周辺機器を起動する。従って、ノートブックコンピュータが拡張ベースと接続されている場合、ユーザは、ノートブックコンピュータを介してこれらの周辺機器を直接操作することができる。ユーザは、ノートブックコンピュータを移動しようとする場合、拡張ベースとノートブックコンピュータとの間の電気的接続を解除するだけで、周辺機器との接続を即時に切断して、ノートブックコンピュータを移動することができる。
【０００４】
図１は、従来の携帯型電子装置が拡張ベースに接続された側面図を示す。例えば、携帯型電子装置は、ノートブックコンピュータである。従来の拡張ベース１は、台座１０と、搭載板１１と、少なくとも１つの支持柱１２とを含む。搭載板１１及び支持柱１２は、台座１０に設けられている。ノートブックコンピュータ１３が拡張ベース１に載置された場合、携帯型電子装置１３の接続ポート（図示せず）は、拡張ベース１の接続ポート１４と相互に結合され、電気的接続が達成される。この場合、携帯型電子装置１３の底面は、搭載板１１及び支持柱１２に当接する。
【０００５】
しかしながら、支持柱１２の高さ位置の調整ができないため、従来の拡張ベース１には、所定の厚さまたは特定の形状の携帯型電子装置１３のみしか接続することができない。寸法の大きい他の携帯型電子装置１３’が拡張ベース１に載置された場合、寸法の大きい携帯型電子装置１３’は、支持柱１２の高さ位置に合わさるために、拡張ベース１の接続ポート１４と相互に接触できない可能性があり、拡張ベース１との電気的接続の確立ができなくなることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、支持構造及びそれを応用した拡張ベースであって、この支持構造がスライド部材の斜面の支持位置により昇降素子の高さを決めるとともに、ダンパー及び弾性部材によりスライド部材の斜面の移動速度を低減することで、昇降素子が所定の位置に到達する時間を遅延させる支持構造及びそれを応用した拡張ベースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施例において、本発明は、支持構造を提供する。支持構造は、弾性素子と、スライド部材と、昇降素子と、ダンパーとを含む。スライド部材は、斜面を有しており、弾性素子に接続されており、該弾性素子が力を受けた場合、該弾性素子により第１の軸線に沿って移動するように駆動される。昇降素子は、斜面が通過する経路に設けられており、スライド部材が移動する場合、斜面が昇降素子に向けて移動する。昇降素子は、当接部を有しており、当接部が斜面を押圧した場合に、スライド部材の移動が停止することで、昇降素子の高さ位置が固定される。ダンパーは、スライド部材に結合され、スライド部材の移動速度を低減させる。
【０００８】
さらに、他の実施例において、本発明は、ベース体と、浮き蓋と、少なくとも１つのトリガーと、少なくとも１つの支持構造とを含む拡張ベースを提供する。浮き蓋は、底表面を有し、ベース体に動作可能に設けられ、ベース体表面を部分的に被覆する。トリガーは、底表面に設けられている。スライド部材は、斜面を有しており、弾性素子に接続されており、トリガーが支持構造を起動した場合、弾性素子は、スライド部材を第１の軸線に沿って移動するように駆動する。昇降素子は、斜面が通過する経路に設けられており、スライド部材が移動する場合、斜面が昇降素子に対して運動する。昇降素子は、当接部を有しており、当接部が斜面を押圧した場合に、スライド部材の移動が停止することで、当接部の高さ位置が固定される。ダンパーは、スライド部材に結合され、スライド部材の移動速度を低減させ、これにより昇降素子の高さが固定されるタイミングを遅延させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施例の拡張ベースにおいて、支持構造は、ダンパー及び弾性素子によりスライド部材の速度を低減させ、これにより昇降素子が押圧固定される時間を遅延させることができる。従って、携帯型電子装置の厚さまたは寸法に応じて、支持構造の昇降素子は適当な位置まで調整された後に固定され、携帯型電子装置の支持として機能する。このように、本発明の実施例に係る拡張ベースは、寸法や厚みの異なる携帯型電子装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の拡張ベースがノートブックコンピュータに接続された場合の側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る支持構造が拡張ベースに適用された場合の立体分解図である。
【図３Ａ】本発明の実施例に係る第１の支持構造の局所拡大図である。
【図３Ｂ】本発明の実施例に係る第１の支持構造の立体分解図である。
【図４Ａ】携帯型電子装置が本発明の実施例に係る拡張ベースに載置された場合における第１の支持構造の作動模式図である。
【図４Ｂ】他の寸法の携帯型電子装置が本発明の実施例に係る拡張ベースに載置された場合における第１の支持構造の作動模式図である。
【図５Ａ】本発明の実施例に係る第２の支持構造の局所拡大図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例に係る第２の支持構造の立体分解図である。
【図６Ａ】携帯型電子装置が本発明の実施例に係る拡張ベースに載置された場合における第２の支持構造の作動模式図である。
【図６Ｂ】他の寸法の携帯型電子装置が本発明の実施例に係る拡張ベースに載置された場合における第２の支持構造の作動模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施例］
図２は、本発明の実施例に係る拡張ベースの立体分解図である。拡張ベース２は、ベース体２００と、浮き蓋２１０と、少なくとも１つの支持構造とを含む。図２において、支持構造は、複数であり、それぞれが第１の支持構造２２０及び第２の支持構造２３０である。ここでは、拡張ベースを例にして本発明の実施例に係る支持構造を詳しく説明するが、本発明の実施例に係る支持構造は、物件を支持するものとして、拡張ベースへの応用のみに限定されず、その他の素子にも応用可能である。
【００１２】
ベース体２００は、上蓋２０１と、底板２０２とを含む。上蓋２０１と底板２０２との間には、電子モジュール（図示せず）、例えば回路基板を収容するための収容空間が形成されている。回路基板には、携帯型電子装置に電気的に接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられている。上記携帯型電子装置は、例えばノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）またはスマートフォンである。一つの実施例において、コネクタは、浮き蓋２１０及び浮き蓋２１０の開口から穿設し、浮き蓋２１０に突出することで、携帯型電子装置との接続を確立する。
【００１３】
浮き蓋２１０は、ベース体２００に動作可能に設けられており、搭載面２１０ａと、搭載面２１０ａに対向する底表面２１０ｂとを有する。一つの実施例において、浮き蓋２１０は、一側がベース体２００の一側に接合され、底表面２１０ｂとベース体２００とが弾性部材により接続されることで、ベース体２００上に浮いて設置されている。浮き蓋２１０は、少なくとも１つのトリガーを含む。図２に示すように、浮き蓋２１０は、第１のトリガー２１１と第２のトリガー２１２とを含み、第１のトリガー２１１は、第１の支持構造２２０を起動するためのものであり、第２のトリガー２１２は、第２の支持構造２３０を起動するためのものである。本発明の実施例において、第１のトリガー２１１及び第２のトリガー２１２は、浮き蓋２１０の底表面２１０ｂ上に設けられた凸柱である。第１のトリガー２１１を第１の支持構造２２０に合わせ、第２のトリガー２１２を第２の支持構造２３０に合わせる作動方法については、後述する。
【００１４】
第１の支持構造２２０及び第２の支持構造２３０は、いずれもベース体２００の収容空間に設けられており、携帯型電子装置を支持する。本発明の実施例において、第１の支持構造２２０は、ベース体２００の底板２０２の上に設けられ、第２の支持構造２３０は、上蓋２０１の上方に設けられている。
【００１５】
図３Ａ、図３Ｂを参照すると、図３Ａは、本発明の実施例に係る第１の支持構造の局所拡大図である。図３Ｂは、本発明の実施例に係る第１の支持構造の立体分解図である。第１の支持構造２２０は、弾性素子２２１と、スライド部材２２２と、ダンパー２２３と、昇降素子２２４と、ねじり部材２２５と、位置復帰素子２２６とを含む。弾性素子２２１は、一端がスライド部材２２２に接続されている。弾性素子２２１は、力を受けた場合、スライド部材２２２に対して作用力を印加する。一つの実施例において、弾性素子２２１は、引っ張りバネまたは圧縮バネである。
【００１６】
スライド部材２２２は、斜面２２２ａを有する。本発明の実施例において、斜面２２２ａは、粗い斜面であり、あるいは階段面である。スライド部材２２２が弾性素子２２１の作用力を受けた場合、スライド部材２２２は、第１の軸線Ｌ１に沿って移動する。一つの実施例において、スライド部材２２２は、底板２０２上に設けられ、底板２０２の上には、位置制限構造（図示せず）が設けられており、スライド部材２２２が第１の軸線Ｌ１にのみ往復移動するように制限する。位置制限構造は、例えば凹溝、凸リブ、凸柱、挿入ピン、ねじ柱またはそれらの組み合わせである。また、本実施例において、スライド部材２２２は、底板上の位置制限構造に合わせてスライド部材２２２の移動範囲を制限するための位置制限溝を有する。
【００１７】
ダンパー２２３は、スライド部材２２２と結合されることで、スライド部材２２２が弾性素子２２１からの力を受けた後の移動速度を低減させる。言い換えれば、スライド部材２２２が弾性素子２２１からの作用力を受けて移動した場合、ダンパー２２３は、スライド部材２２２に対して抵抗を付与することで、スライド部材２２２の移動速度を低減させることができる。一つの実施例において、ダンパー２２３は、歯車ダンパーであり、スライド部材２２２には、歯車ダンパーに応じてラック２２２ｂが設けられており、ラック２２２ｂと歯車ダンパーとは相互に噛合されている。スライド部材２２２が移動した場合、歯車ダンパーの歯車は、ラック２２２ｂによって駆動され回転する。歯車ダンパーの歯車が回転した場合、抵抗が付与されるため、スライド部材２２２の移動速度を低減させることができる。
【００１８】
本実施例において、昇降素子２２４は、斜面２２２ａが通過する経路上方に設けられ、第２の軸線Ｌ２に沿って往復移動可能である。第２の軸線Ｌ２は、第１の軸線Ｌ１と平行ではない。本実施例において、第２の軸線Ｌ２は、第１の軸線Ｌ１と略垂直である。
【００１９】
本実施例の昇降素子２２４は、押し出しピン２２４１と、弾性部材２２４２とを備え、押し出しピン２２４１は、弾性部材２２４２により底板２０２上に設けられ、携帯型電子装置に当接する。言い換えれば、弾性部材２２４２は、一端が押し出しピン２２４１の底部に接続され、他端が底板２０２に接続される。押し出しピン２２４１の底部には、斜面２２２ａに合わせて設けられた底部当接部２２４１ａが形成されている。一つの例として、斜面２２２ａが階段面である場合、底部当接部２２４１ａは、斜面２２２ａに対向して設けられた階段構造を有する。
【００２０】
本実施例において、底板２０２の上には、ガイド構造２０２ｂが設けられてもよい。ガイド構造２０２ｂは、例えば底板２０２の表面に突設されたガイドレールまたは凸柱である。押し出しピン２２４１の頂部当接部２２４１ｂが押し下げの外力を受ける場合（例えば押し出しピン２２４１が携帯型電子装置の重量によって押圧された場合）、押し出しピン２２４１は、ガイド構造２０２ｂにより第２の軸線Ｌ２に沿って下へ移動することができる。また、押し出しピン２２４１の頂部当接部２２４１ｂに印加した外力が解除された場合、押し出しピン２２４１は、弾性部材２２４２及びガイド構造２０２ｂにより第２の軸線Ｌ２に沿って上へ移動して元の位置に復帰可能である。さらに、図２を参照すると、本実施例において、上蓋２０１が第１の支持構造２２０を被覆するが、押し出しピン２２４１に応じて第１の開口２０１ｈが設けられていることで、押し出しピン２２４１の頂部当接部２２４１ｂは、第１の開口２０１ｈを介して上蓋２０１の外表面に張り出している。
【００２１】
本発明の実施例において、ねじり部材２２５は、弾性素子２２１によりスライド部材２２２に接続される。ねじり部材２２５がねじられた場合、弾性素子２２１は、スライド部材２２２に対して引張力が作用することで、スライド部材２２２の移動を駆動する。一つの実施例において、ねじり部材２２５は、レバーであり、第１の端部２２５ａと第１の端部２２５ａに対向する第２の端部２２５ｂとを有し、第１の端部２２５ａは、弾性素子２２１に接続される。また、ねじり部材２２５が支点を有するため、第１の端部２２５ａは、支点を軸心として回転可能である。本発明の実施例において、ねじり部材２２５の支点は、第２の端部２２５ｂに位置する。具体的には、ねじり部材２２５の第２の端部２２５ｂが枢軸により底板２０２上に設けられているため、第１の端部２２５ａは、第３の軸線Ｌ３を軸として回転可能である。一つの実施例において、第３の軸線Ｌ３は、第１の軸線Ｌ１と平行ではない。第１の端部２２５ａが第３の軸線Ｌ３を軸として回転する場合、ねじり部材２２５は、スライド部材２２２を第１の軸線Ｌ１に沿って移動するように駆動する。
【００２２】
ねじり部材２２５は、上記第１のトリガー２１１に合わせるためのものである。本実施例において、第１のトリガー２１１は、浮き蓋２１０の底表面２１０ｂに突出する凸柱であり、ねじり部材２２５は、第１の端部２２５ａと第２の端部２２５ｂとの間に斜面２２５ｃが設けられている。浮き蓋２１０が携帯型電子装置の重量によって押し下げられた場合、第１のトリガー２１１は、斜面２２５ｃに沿って下へ摺動し、ねじり部材２２５を所定の方向（例えば時計方向）に回転するようにさせ、スライド部材２２２の移動を駆動する。
【００２３】
位置復帰素子２２６は、弾性体、例えば引っ張りバネ、圧縮バネまたはトーションバネである。本実施例において、位置復帰素子２２６は、引っ張りバネであり、一端がベース体２００または底板２０２に接続され、他端がねじり部材２２５に接続されている。ねじり部材２２５が位置復帰素子２２６により位置復帰された場合、力を受けて移動したスライド部材２２２を初期位置に復帰するように駆動することができる。より詳しくは、携帯型電子装置が拡張ベース２とのリンクが解除された場合、浮き蓋２１０と上蓋２０１との間の弾性素子により、浮き蓋２１０は、元の位置に復帰可能である。この場合、第１のトリガー２１１のねじり部材２２５に対する制限が作用しなくなるため、ねじり部材２２５は、位置復帰素子２２６の弾性回復力により位置復帰し、スライド部材２２２を初期位置に復帰するように駆動する。
【００２４】
一つの実施例において、位置復帰素子２２６は、トーションバネであり、ねじり部材２２５の支点に設けられている。他の実施例において、弾性素子２２１は、復帰素子として用いられてもよい。
【００２５】
図４Ａ及び図４Ｂは、厚さの異なる携帯型電子装置が本発明の実施例に係る拡張ベースに載置された場合における第１の支持構造の作動模式図をそれぞれ示す。携帯型電子装置３、３’が拡張ベース２に載置された場合、携帯型電子装置３、３’の重量によって浮き蓋２１０が押し下げされるため、この場合、浮き蓋２１０の底表面２１０ｂの上に設けられた第１のトリガー２１１は、ねじり部材２２５をねじり、弾性素子２２１が引っ張ることで、スライド部材２２２の移動を駆動する。この場合、携帯型電子装置３、３’は、昇降素子２２４に対して外力（即ち重力）を付与し、言い換えれば、携帯型電子装置３、３’の重量が押し出しピン２２４１の頂部当接部２２４１ｂに当接することで、昇降素子２２４は下へ移動する。
【００２６】
昇降素子２２４が携帯型電子装置３、３’の重量によって下降する作動は、スライド部材２２２が斜面２２２ａで昇降素子２２４に向けて移動する作動と同期的に行われる。しかしながら、ダンパー２２３がスライド部材２２２の移動速度を低減させることができ、スライド部材２２２の移動速度が昇降素子２２４の下降速度よりも遅くなるため、スライド部材２２２の斜面２２２ａが初期位置から昇降素子２２４の下方に移動し、昇降素子２２４に当接する時間を遅延することができる。従って、昇降素子２２４がまず携帯型電子装置の厚さに応じて適当な位置に下降した後に、始めてスライド部材２２２の斜面２２２ａは、昇降素子２２４の下方に移動し、昇降素子２２４を支持し固定する。この場合、スライド部材２２２の斜面２２２ａが昇降素子２２４の底部当接部２２４１ａに当接するため、スライド部材２２２は、継続的に移動することを終了する。
【００２７】
より詳しくは、スライド部材２２２が斜面２２２ａで昇降素子２２４に向けて昇降素子２２４の下方に移動した場合、昇降素子２２４の底部当接部２２４１ａは、斜面２２２ａに当接し、昇降素子２２４の移動を終了する。携帯型電子装置３の厚さが比較的に小さい場合、昇降素子２２４の移動ストロークが短いため、底部当接部２２４１ａが斜面２２２ａよりも斜面頂部に近接する位置に当接するように、図４Ａに示すように、スライド部材２２２が第１の軸線Ｌ１に沿って移動する距離Ｄ１を長くする必要がある。携帯型電子装置３’の厚さが比較的に大きい場合、昇降素子２２４の移動ストロークが長いため、底部当接部２２４１ａが斜面２２２ａよりも斜面底部に近接する位置に当接するように、図４Ｂに示すように、スライド部材２２２が第１の軸線Ｌ１に沿って移動する距離Ｄ２を短くする必要がある。
【００２８】
図５Ａ及び図５Ｂを参照すると、図５Ａは、本発明の実施例に係る第２の支持構造の局所拡大図である。図５Ｂは、本発明の実施例に係る第２の支持構造の立体分解図である。第２の支持構造２３０は、弾性素子２３１と、スライド部材２３２と、ダンパー２３３と、昇降素子２３４と、ねじり部材２３５と、位置復帰素子２３６と、受動部材２３７とを含む。
【００２９】
本実施例において、弾性素子２３１の一端は、スライド部材２３２に接続される。弾性素子２３１が力を受けた場合、弾性素子２３１は、スライド部材２３２の移動を駆動する。弾性素子２３１の他端は、受動部材２３７に接続される。また、弾性素子２３１は、圧縮バネまたは引っ張りバネであってもよい。
【００３０】
本実施例におけるスライド部材２３２は、斜面２３２ａを有し、斜面２３２ａは、粗い斜面または階段面であってもよい。スライド部材２３２が弾性素子２３１からの作用力を受けた場合、スライド部材２３２は、第４の軸線Ｌ４に沿って駆動される。本実施例において、第４の軸線Ｌ４は、第１の軸線Ｌ１と平行である。
【００３１】
一つの実施例において、上蓋２０１の上には、位置制限構造（図示せず）が設けられており、スライド部材２３２の移動範囲を制限する。位置制限構造は、例えば凹溝、凸リブ、凸柱、挿入ピン、ねじ柱またはそれらの組み合わせである。また、本実施例において、上蓋２０１の上に挿入ピン２０２Ｐが設けられ、スライド部材２３２に位置制限溝２３２０が設けられていることで、挿入ピン２０２Ｐは、位置制限溝２３２０に穿設可能である。また、位置制限溝２３２０の長軸方向は、第４の軸線Ｌ４と略平行である。従って、スライド部材２３２が移動した場合、スライド部材２３２の移動ストロークは、位置制限溝２３２０の長さによって制限される。
【００３２】
ダンパー２３３は、スライド部材２３２と結合されることで、スライド部材２３２の移動速度を低減させる。言い換えれば、スライド部材２３２が弾性素子２３１からの作用力を受けて駆動された場合、ダンパー２３３は、スライド部材２３２に対して抵抗を付与することで、スライド部材２３２の移動速度を低減させる。一つの実施例において、ダンパー２３３は、歯車ダンパーであり、スライド部材２３２には、ラック２３２ｂが設けられており、ラック２３２ｂと歯車ダンパーとは、相互に噛合されている。スライド部材２３２が移動した場合、歯車ダンパーの歯車は、ラック２３２ｂによって駆動され回転する。歯車ダンパーの歯車が回転した場合、抵抗が付与されるため、スライド部材２３２の移動速度を低減させることができる。
【００３３】
本実施例において、昇降素子２３４は、斜面２３２ａが通過する経路上に設けられ、第５の軸線Ｌ５を軸として回転可能である。第５の軸線Ｌ５は、第４の軸線Ｌ４と略垂直である。
【００３４】
より詳しくは、本実施例の昇降素子２３４は、エジェクトブロック２３４１と、ロッド体２３４２とを含む。ロッド体２３４２は、一端が上蓋２０１に接続され、他端がエジェクトブロック２３４１に接続される。エジェクトブロック２３４１の底部及び頂部には、底部当接部２３４１ａ及び頂部当接部２３４１ｂがそれぞれ設けられており、底部当接部２３４１ａは、斜面２３２ａに当接して設けられている。スライド部材２３２の斜面２３２ａがエジェクトブロック２３４１に向けて第４の軸線Ｌ４に沿って移動した場合、エジェクトブロック２３４１は、スライド部材２３２の斜面２３２ａに沿って次第に上げられる。本実施例において、エジェクトブロック２３４１の底部当接部２３４１ａは、最初、斜面２３２ａの斜面底部に当接するが、スライド部材２３２の斜面２３２ａがエジェクトブロック２３４１に向けて移動した場合、斜面２３２ａの移動にしたがって斜面２３２ａの斜面底部から次第に斜面頂部まで押し上げられる。
【００３５】
また、図２に示すように、本実施例の拡張ベース２のベース体２００は、第２の支持構造２３０の大部分を被覆するための外蓋２０３をさらに含む。外蓋２０３には、エジェクトブロック２３４１に応じて第２の開口２０３ｈが設けられており、エジェクトブロック２３４１の頂部は、第２の開口２０３ｈを介して外蓋２０３の外部に張り出している。
【００３６】
本発明の実施例において、ねじり部材２３５は、上記受動部材２３７に当接し、受動部材２３７は、弾性素子２３１によりスライド部材２３２に接続される。ねじり部材２３５がねじられた場合、ねじり部材２３５は、受動部材２３７を駆動し、さらにスライド部材２３２を第４の軸線Ｌ４に沿って移動するように駆動する。一つの実施例において、ねじり部材２３５は、レバーであり、第１の端部２３５ａと、第１の端部２３５ａに対向する第２の端部２３５ｂとを有する。
【００３７】
また、ねじり部材２３５が支点を有するため、第１の端部２３５ａ及び第２の端部２３５ｂは、支点を軸心として回転可能である。本発明の実施例において、ねじり部材２３５の支点は、第１の端部２３５ａと第２の端部２３５ｂとの間に位置する。具体的には、ねじり部材２３５は、枢軸により上蓋２０１上に設けられている。第２の端部２３５ｂがねじられた場合、第６の軸線Ｌ６を軸として回転し、第１の端部２３５ａが第６の軸線Ｌ６を軸として回転するように駆動する。第１の端部２３５ａが第６の軸線Ｌ６を軸として回転する場合、ねじり部材２３５は、第１の端部２３５ａにより受動部材２３７の移動を駆動する。一つの実施例において、第６の軸線Ｌ６は、第４の軸線Ｌ４及び第５の軸線Ｌ５と略垂直である。
【００３８】
ねじり部材２３５は、上記第２のトリガー２１２に合わせるためのものである。本実施例において、第２のトリガー２１２は、浮き蓋２１０の底表面２１０ｂに突出する凸柱であり、ねじり部材２３５の第２の端部２３５ｂには、斜面２３５ｃが設けられている。浮き蓋２１０が携帯型電子装置の重量によって押し下げられた場合、第２のトリガー２１２は、斜面２３５ｃに沿って下へ摺動し、第１の端部２３５ａを所定の方向（例えば時計方向）に回転するようにさせ、受動部材２３７を押圧し、スライド部材２３２の移動を駆動する。一つの実施例において、ねじり部材２３５及びねじり部材２２５は、互いに交換されてもよい。
【００３９】
本実施例において、受動部材２３７は、スライド部材２３２の位置制限溝２３２０に応じてスリット２３７０が設けられている。より詳しくは、挿入ピン２０２Ｐは、位置制限溝２３２０及びスリット２３７０を貫通し、上蓋２０１に設けられている。また、上蓋２０１には、上記挿入ピン２０２Ｐに合わせて受動部材２３７の移動を制限するためのストッパー２０２ｓが設けられている。
【００４０】
位置復帰素子２３６は、弾性体であり、例えば引っ張りバネ、圧縮バネまたはトーションバネである。本実施例において、位置復帰素子２３６は、引っ張りバネであり、一端がベース体２００に接続され、他端が受動部材２３７に接続され、力を受けて移動したスライド部材２３２を初期位置に復帰させる。より詳しくは、携帯型電子装置と拡張ベース２とのリンクが解除された場合、浮き蓋２１０と上蓋２０１との間の弾性部材により、浮き蓋２１０は、元の位置に復帰可能である。この場合、トリガー２１２のねじり部材２３５に対する制限は、作用しなくなる。従って、受動部材２３７は、位置復帰素子２３６の弾性回復力により元の位置に復帰し、弾性素子２３１によりスライド部材２３２を初期位置に復帰するように駆動することができる。
【００４１】
一つの実施例において、位置復帰素子２３６は、トーションバネであり、ねじり部材２３５の支点に設けられており、ねじり部材２３５の第１の端部２３５ａは、受動部材２３７に接合されており、これにより、上記実施例において述べた効果を奏することもできる。他の実施例において、弾性素子２３１は、位置復帰素子として用いられてもよい。
【００４２】
図６Ａ及び図６Ｂは、寸法の異なる携帯型電子装置が本発明の実施例に係る拡張ベースに載置された場合における第２の支持構造の作動模式図をそれぞれ示す。より詳しくは、携帯型電子装置１３、１３’が拡張ベース２に載置された場合、携帯型電子装置の重量によって浮き蓋２１０が押し下げられるため、この場合、浮き蓋２１０の底表面２１０ｂに設けられたトリガー２１２は、ねじり部材２３５をねじり、受動部材２３７を押圧し、スライド部材２３２の移動を駆動する。
【００４３】
スライド部材２３２が移動した場合、斜面２３２ａによって昇降素子２３４は、次第に上げられる。しかしながら、スライド部材２３２が移動した場合、ダンパー２３３によってスライド部材２３２の移動速度が低下するため、昇降素子２３４の上昇時間を遅延することができる。従って、携帯型電子装置１３、１３’が適当な位置まで押し下げられる速度は、昇降素子２３４が上昇する速度よりも速い。このように、携帯型電子装置１３、１３’が適当な位置まで押し下げられた後に、始めて昇降素子２３４は、斜面２３２ａによって適当な高さまで上げられ、頂部当接部２３４１ｂにより携帯型電子装置１３、１３’に当接することで、支持力を提供する。
【００４４】
昇降素子２３４の頂部当接部２３４１ｂが携帯型電子装置１３、１３’と相互に当接した場合、携帯型電子装置１３、１３’の重量によって昇降素子２３４に対して押し下げの外力を付与し、底部当接部２３４１ａが斜面２３２ａに当接することで、ねじり部材２３５からの引張力が相殺される。この場合、スライド部材２３２は、移動を終了し、昇降素子２３４の高さ位置は固定される。
【００４５】
携帯型電子装置１３’の厚さが大きい場合、昇降素子２３４の上昇距離が短いため、図６Ａに示すように、当接部２３４１ａが斜面２３２ａよりも斜面底部に近接する位置に当接する。従って、スライド部材２３２の移動ストロークも短くなる。携帯型電子装置１３’の厚さが小さい場合、昇降素子２３４の上昇距離が長いため、図６Ｂに示すように、当接部２３４１ａが斜面２３２ａよりも斜面頂部に近接する位置に当接する。従って、スライド部材２３２の移動ストロークは長くなる。
【００４６】
本発明の実施例において、支持構造は、斜面により昇降素子の高さ位置が調整され、ダンパー及び弾性素子によりスライド部材の速度が低減されることで、昇降素子の固定時間が遅延される。言い換えれば、携帯型電子装置とベース体との距離が固定された後に、始めて昇降素子は、適当な高さ位置まで移動され固定され、携帯型電子装置に対する支持を提供する。従って、本発明の実施例に係る拡張ベースは、寸法や厚みの異なる携帯型電子装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  従来の拡張ベース
１０  台座
１１  搭載板
１２  支持柱
１４  接続ポート
２  拡張ベース
２００  ベース体
２０１  上蓋
２０１ｈ  第１の開口
２０３ｈ  第２の開口
２０２  底板
２０２ｂ  ガイド構造
２０２Ｐ  挿入ピン
２０２ｓ  ストッパー
２０３  外蓋
２１０  浮き蓋
２１０ａ  搭載面
２１０ｂ  底表面
２１１  第１のトリガー
２１２  第２のトリガー
２２０  第１の支持構造
２２１  弾性素子
２２２、２３２  スライド部材
Ｄ１、Ｄ２  移動距離
２２２ａ、２３２ｂ  斜面
２２２ｂ、２３２ｂ  ラック
２２３、２３３  ダンパー
２２４、２３４  昇降素子
２２４１  押し出しピン
２２４１ａ、２３４１ａ  底部当接部
２２４１ｂ、２３４１ｂ  頂部当接部
２２４２  弾性部材
２２５、２３５  ねじり部材
２２５ａ、２３５ａ  第１の端部
２２５ｂ、２３５ｂ  第２の端部
２２５ｃ、２３５ｃ  斜面
２２６、２３６  位置復帰素子
Ｌ１  第１の軸線
Ｌ２  第２の軸線
Ｌ３  第３の軸線
２３０  第２の支持構造
２３１  弾性素子
２３２０  位置制限溝
２３４１  エジェクトブロック
２３４２  ロッド体
２３７  受動部材
２３７０  スリット
Ｌ４  第４の軸線
Ｌ５  第５の軸線
Ｌ６  第６の軸線
３、３’、１３、１３’  携帯型電子装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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