(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信される画像に対してビデオコーディング入力端末からオペレーターによって入力される入力情報を割り当てるコーディング作業を行うビデオコーディングシステムであって、
所定の品質検査画像を前記ビデオコーディング入力端末に配信する郵便物画像蓄積配分装置と、
前記ビデオコーディング入力端末を介してオペレーターにより入力される前記所定の品質検査画像に対する入力情報を保存する入力情報保存装置と、
運用状況に応じて変更可能な判定基準に基づいて、前記入力情報保存装置に保存された前記入力情報が有効であるか否かを判定し、この判定結果を前記オペレーター毎に提示する品質管理端末と
を備え、
前記品質管理端末は、
前記所定の品質検査画像の生成間隔を規定する品質検査画像生成間隔または／及び前記所定の品質検査画像の有効期間を規定する品質検査画像有効期間を設定する設定部を更に備え、
前記郵便物画像蓄積配分装置は、
前記設定部により設定された、前記品質検査画像生成間隔または／及び前記品質検査画像有効期間に基づいて、前記品質検査画像の前記ビデオコーディング入力端末への配信を制御する
ことを特徴とするビデオコーディングシステム。
【請求項２】
前記品質管理端末は、
前記判定基準として、同じ入力情報を入力したオペレーターの全体に対する割合に基づいて、前記オペレーター毎に前記入力情報に対する有効／無効を判定する判定部を備えることを特徴とする請求項１に記載のビデオコーディングシステム。
【請求項３】
前記品質管理端末は、
前記判定基準として、同じ入力情報を入力したオペレーターの人数に基づいて、前記オペレーター毎に前記入力情報に対する有効／無効を判定する判定部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のビデオコーディングシステム。
【請求項４】
前記品質管理端末は、
前記判定基準として、管理者が設定した判定基準に基づいて、前記オペレーター毎に前記入力情報の有効／無効を判定する判定部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のビデオコーディングシステム。
【請求項５】
前記品質管理端末は、
前記品質検査画像毎に、前記オペレーターによって入力された入力情報とその判定結果とを表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のビデオコーディングシステム。
【請求項６】
前記品質管理端末は、
前記オペレーター毎に、前記品質検査画像に対して入力された入力情報とその判定結果とを表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のビデオコーディングシステム。
【請求項７】
配信される画像に対してビデオコーディング入力端末からオペレーターによって入力される入力情報を割り当てるコーディング作業の品質管理方法であって、
所定の品質検査画像を前記ビデオコーディング入力端末に配信するステップと、
前記ビデオコーディング入力端末を介してオペレーターにより入力される前記所定の品質検査画像に対する入力情報を保存するステップと、
運用状況に応じて変更可能な判定基準に基づいて、前記保存された入力情報が有効であるか否かを判定し、該判定結果を前記オペレーター毎に提示するステップと、
前記所定の品質検査画像の生成間隔を規定する品質検査画像生成間隔または／及び前記所定の品質検査画像の有効期間を規定する品質検査画像有効期間を設定するステップと、
前記品質検査画像生成間隔または／及び前記品質検査画像有効期間に基づいて、前記品質検査画像の前記ビデオコーディング入力端末への配信を制御するステップと
を含むことを特徴とする品質管理方法。
【請求項８】
配信される画像に対してビデオコーディング入力端末からオペレーターによって入力される入力情報を割り当てるコーディング作業を管理する品質管理装置のコンピュータに、
所定の品質検査画像を前記ビデオコーディング入力端末に配信させる配信制御機能、
前記ビデオコーディング入力端末を介してオペレーターにより入力される前記所定の品質検査画像に対する入力情報を保存する保存機能、
運用状況に応じて変更可能な判定基準に基づいて、前記保存された入力情報が有効であるか否かを判定し、該判定結果を前記オペレーター毎に提示する提示機能、
前記所定の品質検査画像の生成間隔を規定する品質検査画像生成間隔または／及び前記所定の品質検査画像の有効期間を規定する品質検査画像有効期間を設定する設定機能、
前記品質検査画像生成間隔または／及び前記品質検査画像有効期間に基づいて、前記品質検査画像の前記ビデオコーディング入力端末への配信を制御する配信制御機能
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便自動化装置における、ビデオコーディング入力端末のオペレーターの情報入力の品質を容易に管理するビデオコーディングシステム、品質管理方法、及びプログラム、品質管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便自動化装置とは、郵便物の宛先情報（郵便番号や住所情報）を読み取り、所定の宛先に区分する郵便物宛名自動読み取り区分機、該郵便物宛名自動読み取り区分機が認識できない画像データをオペレーターが入力するビデオコーディング入力端末からなる。ビデオコーディング入力端末のオペレーターによる、区分情報入力には、郵便番号や住所情報などがある。これら情報を、ビデオコーディング入力端末のオペレーターは、短時間かつ正確に入力することが求められる。
【０００３】
例えば、図２４に示すように、ビデオコーディング入力端末１のオペレーターＯＰの入力が郵便物に記載されているものと異なっていれば、郵便自動化装置１０は、正しい区分情報を取得することができず、誤った住所への区分といった事象を発生させ、装置全体の生産性や効率低下させてしまう。このため、ビデオコーディング入力端末１のオペレーターＯＰの情報入力の正確性を管理、向上させることが必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ビデオコーディングシステムにおいて、複数の作業から成るコーディング作業の終了時刻のばらつきを抑えるために、作業種別毎に、コーディング作業の作業効率を示す情報（誤入力数や入力できなかった回数等、作業内容を評価する為の他の数値を用いてもよい）を取り出し、作業種別毎のオペレーターの人数を算出し、該人数に応じて各ビデオコーディングデスクで行われる作業種別を決定し、該決定した作業種別に応じてビデオコーディングデスクへ画像データを配布する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、本番のオペレーターが扱った画像データと入力したコーディング結果を履歴情報として保存し、この履歴情報を教材としてオフラインで実施する訓練オペレーターの訓練コーディング処理に利用する技術が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、住所情報の一部の認識に成功し残りの部分の認識に失敗した場合、その画像を蓄積しておき、あらかじめ定められた所定のタイミングで、その蓄積された画像の中から未登録データの記載されている可能性の高い画像を検出して表示し、この表示された画像に基づき認識に失敗した部分の住所情報を入力し、この入力された住所情報を住所データベースに登録する技術が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、画像中の文字を誤らずに正確に同じ文字を入力し、画像中の文字を忠実に再現できる入力作業能力が高いオペレーターほど、すなわち正確性が高いオペレーターほど、持ち点を高く設定することにより、該持ち点を参照することで、複数のオペレーターによって入力された入力値の中から分割画像中の文字と同じ文字を忠実に再現した入力値を容易に特定すると共に、当該持ち点に基づいてオペレーターの能力管理を行う技術が提案されている。
【０００８】
また、特許文献５には、紙葉類の画像とともに、オペレーターがビデオコーディング入力端末で打鍵入力した打鍵情報、あるいはオンラインＯＣＲによる認識結果などの情報が与えられた場合、それらの外部から与えられた情報が認識結果であるとして想定して当該紙葉類の画像に対する認識処理を行う技術が提案されている。
【０００９】
また、特許文献６には、差立区分処理における情報の入力処理の状況や処理の品質を容易に評価するために、紙葉類を配達局ごとに区分するとともに、上記情報入力装置により入力された情報を入力情報データベースに蓄積し、この入力情報データベースに蓄積した入力情報に基づいて各配達局における桁数あるいは階層ごとの件数を示す集計データを集計する技術が提案されている。
【００１０】
また、特許文献７には、郵便自動化装置ではないが、キーボードのキー入力に関し、その測定結果であるキー入力数や、ＢＳキー入力数、合計圧力値、所要時間などを蓄積するとともに、その測定結果であるキー入力数や、ＢＳキー入力数、合計圧力値、所要時間などを使用して、キー入力のスピードとキー入力の正確性とキー入力時の圧力の３つの項目について健康診断を行う技術が提案されている。
【００１１】
また、特許文献８には、所在情報が認識できない場合に、読取り画像を複数台のビデオコーディング端末に分配し、この画像が分配されたビデオコーディング端末による全ての所在情報が一致した際に、この所在情報を処理結果とする技術が提案されている。
【００１２】
また、特許文献９には、ビデオコーディングシステム画像を複数のビデオコーディングシステムオペレータに分配して、入力されたあて名情報で一致するものが過半数存在するか否かを判断し、多数決で出た結果を画像と組み合わせることにより、今まで現地調整者が手作業で実施していた誤読調整を電子化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−０５７６２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２９６１９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９７８２３号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０４７９６号公報
【特許文献５】特開２０１０−００９４１０号公報
【特許文献６】特開２００７−０７５７６０号公報
【特許文献７】特開２００６−１２７２６４号公報
【特許文献８】特開２００５−００７２１４号公報
【特許文献９】特開２００２−１８９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した特許文献１〜９では、ビデオコーディング端末のオペレーター個人の入力情報を集計する機能や、記録、管理する機能、オペレーター訓練機能などが実現されているが、教材となる郵便物画像や、各郵便画像に対応する正解データを作成する作業が必要となったり、操作者を「教師」、「通常」と事前に分ける作業が必要となったりなど、多くの人手を要し、工数を費やす作業が必要となるという問題があった。また、固定的な判定基準に従って、オペレーターによって入力された入力情報が有効なものであるか否かを判定しているため、ビデオコーディング入力端末のオペレーター毎の生産性を正確に、あるいは詳細に評価することができないという問題があった。
【００１５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、事前作業の負担を大きくすることなく、オペレーター毎の生産性を、より正確に、かつより詳細に評価することができるビデオコーディングシステム、品質管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明は、配信される画像に対してビデオコーディング入力端末からオペレーターによって入力される入力情報を割り当てるコーディング作業を行うビデオコーディングシステムであって、所定の品質検査画像を前記ビデオコーディング入力端末に配信する郵便物画像蓄積配分装置と、前記ビデオコーディング入力端末を介してオペレーターにより入力される前記所定の品質検査画像に対する入力情報を保存する入力情報保存装置と、運用状況に応じて変更可能な判定基準に基づいて、前記入力情報保存装置に保存された前記入力情報が有効であるか否かを判定し、この判定結果を前記オペレーター毎に提示する品質管理端末とを備え、前記品質管理端末は、前記所定の品質検査画像の生成間隔を規定する品質検査画像生成間隔または／及び前記所定の品質検査画像の有効期間を規定する品質検査画像有効期間を設定する設定部を更に備え、前記郵便物画像蓄積配分装置は、前記設定部により設定された、前記品質検査画像生成間隔または／及び前記品質検査画像有効期間に基づいて、前記品質検査画像の前記ビデオコーディング入力端末への配信を制御することを特徴とするビデオコーディングシステムである。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、配信される画像に対してビデオコーディング入力端末からオペレーターによって入力される入力情報を割り当てるコーディング作業の品質管理方法であって、所定の品質検査画像を前記ビデオコーディング入力端末に配信するステップと、前記ビデオコーディング入力端末を介してオペレーターにより入力される前記所定の品質検査画像に対する入力情報を保存するステップと、運用状況に応じて変更可能な判定基準に基づいて、前記保存された入力情報が有効であるか否かを判定し、該判定結果を前記オペレーター毎に提示するステップと、前記所定の品質検査画像の生成間隔を規定する品質検査画像生成間隔または／及び前記所定の品質検査画像の有効期間を規定する品質検査画像有効期間を設定するステップと、前記品質検査画像生成間隔または／及び前記品質検査画像有効期間に基づいて、前記品質検査画像の前記ビデオコーディング入力端末への配信を制御するステップとを含むことを特徴とする品質管理方法である。
【００１８】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、配信される画像に対してビデオコーディング入力端末からオペレーターによって入力される入力情報を割り当てるコーディング作業を管理する品質管理装置のコンピュータに、所定の品質検査画像を前記ビデオコーディング入力端末に配信させる配信制御機能、前記ビデオコーディング入力端末を介してオペレーターにより入力される前記所定の品質検査画像に対する入力情報を保存する保存機能、運用状況に応じて変更可能な判定基準に基づいて、前記保存された入力情報が有効であるか否かを判定し、該判定結果を前記オペレーター毎に提示する提示機能、前記所定の品質検査画像の生成間隔を規定する品質検査画像生成間隔または／及び前記所定の品質検査画像の有効期間を規定する品質検査画像有効期間を設定する設定機能、前記品質検査画像生成間隔または／及び前記品質検査画像有効期間に基づいて、前記品質検査画像の前記ビデオコーディング入力端末への配信を制御する配信制御機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、事前作業の負担を大きくすることなくオペレーター毎の生産性を、より正確に、かつより詳細に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による郵便自動化装置１０の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による郵便自動化装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態において、品質検査の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態において、品質検査機能の設定（ステップＳ１）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態での品質検査画像有効期間の概要を示す概念図である。
【図６】本実施形態において、品質検査機能の設定時における品質管理端末１５の画面例を示す模式図である。
【図７】本実施形態において、上記品質検査機能の設定処理で設定された品質検査対象のオペレーター（複数）、品質検査画像生成間隔、及び品質検査画像有効期間が保存されるテーブルの一例を示す概念図である。
【図８】本実施形態による品質検査情報の収集方法を説明するための概念図である。
【図９】本実施形態による検査対象画像入力情報保存テーブル２２を説明するための概念図である。
【図１０】本実施形態において、郵便物画像に対するビデオコーディング入力端末のオペレーター入力例を示す概念図である。
【図１１】本実施形態において、郵便物画像に対する入力結果の分類と割合を示す概念図である。
【図１２】本実施形態において、郵便物画像に対する入力結果の判定例を示す概念図である。
【図１３】本実施形態において、郵便物画像に対する入力結果の判定例を示す概念図である。
【図１４】本実施形態において、郵便物画像に対する入力結果の判定例を示す概念図である。
【図１５】本実施形態において、郵便物画像に対する入力結果の判定例を示す概念図である。
【図１６】本実施形態による品質管理端末１５での品質検査結果の表示例を示す模式図である。
【図１７】本実施形態による品質管理端末１５での品質検査結果の表示例を示す模式図である。
【図１８】本実施形態による効果（分析情報の活用イメージ）を説明するための概念図である。
【図１９】本実施形態による効果（しきい値による有効／無効判定例）を説明するための概念図である。
【図２０】本実施形態による効果（しきい値による有効／無効判定例）を説明するための概念図である。
【図２１】本実施形態において、入力情報のバリエーションを説明するための概念図である。
【図２２】本実施形態において、スーパーバイザによる判定結果例を説明するための概念図である。
【図２３】本実施形態において、オペレーター能力による判定結果例を説明するための概念図である。
【図２４】ビデオコーディング端末の誤った情報入力による課題を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態による郵便自動化装置１０の基本構成を示すブロック図である。図において、郵便自動化装置１０は、郵便物宛名自動読み取り区分機１１と、複数のビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎとを備えている。郵便物宛名自動読み取り区分機１１は、郵便物を撮像した郵便物撮像画像に基づき、郵便物の宛先情報を読み取る。郵便物宛名自動読み取り区分機１１によって読み取られた郵便物画像のうち、無作為に選出されたものを品質検査用郵便物画像Ｄとし、ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎに供給する。
【００２３】
ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎは、オペレーターＯＰ１〜ＯＰｎによって操作され、上記品質検査用郵便物画像Ｄを表示する。なお、ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎとそれを操作するオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎとは、１対１で対応しており、どのオペレーターがどのビデオコーディング入力端末を用いるかは、決まっているものとする。あるいは、ビデオコーディング入力端末を起動時（ログイン時）に個人認証することでオペレーターを特定するようにしてもよい。なお、各オペレーターＯＰ１〜ＯＰｎには、個々を識別するための固有の識別情報（オペレーターＩＤ）が割り当てられている。ログイン時にオペレーターＩＤを入力することで、ログイン後の操作と、オペレーターとを対応付けることができる。オペレーターＯＰ１〜ＯＰｎに対してビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎがそれぞれ割り当てられている場合、このオペレーターＩＤとして、ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎの端末ＩＤを用いてもよい。
【００２４】
オペレーターＯＰ１〜ＯＰｎは、各自の端末から表示された品質検査用郵便物画像Ｄを視認し、その品質検査用郵便物画像Ｄに対する、図示しない入力装置（キーボードやマウスなど）から入力作業を行う。ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎは、それぞれのオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎからの操作を受け付け、オペレーターＯＰ１〜ＯＰｎによって入力された入力情報を記録する。郵便自動化装置１０は、ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎでそれぞれのオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎによって入力された入力情報を集計する。この集計結果は、ビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎのオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎの正確性、つまり品質管理・向上を評価するための情報として利用される。
【００２５】
図２は、本実施形態による郵便自動化装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図２では、説明を簡単にするために、１つのビデオコーディング入力端末１２についてのみ説明している。図において、郵便自動化装置１０は、郵便物宛名自動読み取り区分機１１、ビデオコーディング入力端末１２、郵便物画像蓄積分配装置１３、入力情報保存装置１４、及び品質管理端末１５を備えている。郵便物画像蓄積分配装置１３は、郵便物宛名自動読み取り区分機１１から分配される画像情報を蓄積し、ビデオコーディング入力端末１２に画像を配信する機能を有している。入力情報保存装置１４は、外部情報記録端末からなり、郵便物画像蓄積分配装置１３が扱う情報を蓄積する。
【００２６】
郵便物画像蓄積分配装置１３は、品質管理端末１５によって指定されたオペレーターＯＰが操作しているビデオコーディング入力端末１２に対して品質管理用の画像を配信する。オペレーターＯＰによる入力情報は、郵便物画像蓄積分配装置１３に送られ、入力情報保存装置１４に保存される。
【００２７】
図１に示すように、複数のビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎがある場合、郵便物画像蓄積分配装置１３は、品質管理端末１５の画像分配制御変更機能により、同一の郵便物画像を、複数のオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎが操作するビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎに分配する機能を有する。特に、本実施形態による品質検査時には、品質管理端末１５により選択されたオペレーターＯＰのビデオコーディング入力端末１２（１つ以上）に品質検査用郵便物画像を配信する。また、郵便物画像蓄積分配装置１３は、品質検査画像として分配された郵便物画像に対する複数のビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎのオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎにより入力された入力情報（区分情報）をオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎ毎に蓄積する機能を有する。
【００２８】
品質管理端末１５は、情報を表示するディスプレイ（図示略）と一般的に入手が可能なコンピュータとで構成されており、品質管理者であるスーパーバイザＳＶによって操作される。品質管理端末１５は、１人以上の品質検査対象となる、ビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰを指定する機能を有する。また、品質管理端末１５は、スーパーバイザＳＶによる入力操作に従って、郵便物画像蓄積分配装置１３がビデオコーディング入力端末１２に画像を送信する送信間隔を示す品質検査画像生成間隔、及び品質検査画像有効期間を設定する機能（設定部１６）を有する。なお、該品質検査画像生成間隔、及び品質検査画像有効期間の詳細については後述する。
【００２９】
また、品質管理端末１５は、品質検査機能のために、郵便物画像蓄積分配装置１３のビデオコーディング入力端末１２への画像分配を制御する機能を有する。品質管理端末１５は、品質検査対象として選択されたオペレーターＯＰが、郵便物画像蓄積分配装置１３から配信される品質検査用郵便物画像（以下、品質検査画像という）を見てビデオコーディング入力端末１２から入力した入力情報を、入力情報保存装置１４に保存する機能を有する。
【００３０】
品質管理端末１５は、ビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰによって入力された入力情報（区分情報）が、有効／無効であるかを判定する機能（判定部１７）を有する。また、品質管理端末１５は、郵便物画像蓄積分配装置１３によって記録された、オペレーターＯＰが品質検査のために分配された品質検査画像に対して入力した入力情報や、上記有効／無効であるかの判定結果などを提示する機能（表示部１８）を有している。また、品質管理端末１５は、有効／無効であるかを判定する際に用いる判定条件を、スーパーバイザＳＶによる操作に従って変更できる機能を有する。
【００３１】
品質検査は、ビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰに対して指定され、装置内のいずれのビデオコーディング入力端末１２−１〜１２−ｎ（図１を参照）を操作していても本機能が実行される。品質検査は、オペレーターＯＰに通知されることなく実行され、スーパーバイザＳＶのみが知り得る。
【００３２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図３は、本実施形態において、品質検査の動作を説明するためのフローチャートである。品質検査を行うに当たって、品質管理端末１５は、スーパーバイザＳＶからの指示に従って、事前に品質検査対象となるビデオコーディング端末１２のオペレーターＯＰを選択するとともに、品質検査画像を生成するための品質検査画像生成間隔と、生成された品質検査画像の有効期間である品質検査画像有効期間とを定義する（ステップＳ１）。ビデオコーディング入力端末１２は、品質検査の設定の完了後に、品質検査情報を収集する（ステップＳ２）。品質管理端末１５は、収集された品質検査情報を、スーパーバイザに閲覧可能に提示する（ステップ３）。
【００３３】
図４は、本実施形態による品質検査機能の設定（ステップＳ１）の動作を説明するためのフローチャートである。品質検査機能の設定では、品質管理端末１５は、スーパーバイザＳＶの操作に従って、図４に示す準備作業を行う。
【００３４】
品質検査は、指定されたビデオコーディング端末１２のオペレーターＯＰのみに対して実施される。このため、品質管理端末１５は、スーパーバイザＳＶの指示に従って、品質対象となるビデオコーディング端末１２のオペレーターＯＰを、事前に選択する（ステップＳ１０）。品質検査画像は、郵便物画像蓄積分配装置１３がビデオコーディング端末１２に分配する郵便物画像から無作為に選択される。
【００３５】
但し、本装置では、同一の郵便物画像を複数のビデオコーディング端末１２−１〜１２−ｎのオペレーターＯＰ１〜ＯＰｎに分配するため、全ての郵便物画像を検査対象とすると、ビデオコーディング端末１２−１〜１２−ｎの処理能力の低下を招いてしまう。このため、品質管理端末１５は、品質検査画像生成間隔を適切な値に設定する（ステップＳ１１）。次に、品質管理端末１５は、品質検査画像有効期間を適切な値に設定する（ステップＳ１２）
【００３６】
品質検査は、実際の郵便物区分作業が行われている間に実施される。このため、同一の品質検査画像を分配し続ければ、実際の区分に相応しくない郵便物画像が挟み込まれることとなる。このような事象を回避するため、品質検査画像有効期間を設定し、一定時間を過ぎた品質検査画像を配信しないよう制御を行う。
【００３７】
図５は、本実施形態での品質検査画像有効期間の概要を示す概念図である。品質検査画像（イ）が装置内に存在するとき、品質検査画像有効期間内に入力作業を行った品質検査対象オペレーター（ハ）、及び（ロ）には、品質検査画像（イ）が提示されるが、品質検査画像有効期間外に入力作業を行った品質検査対象オペレーター（チ）には、品質検査画像（イ）は提示されない。このように、品質検査画像に有効期限を設定し、品質検査対象オペレーターへの画像提示を制御する。
【００３８】
図６は、本実施形態において、品質検査機能の設定時における品質管理端末１５の画面例を示す模式図である。品質検査機能の設定時、品質管理端末１５には、スーパーバイザＳＶに対して、図６に示すような画面構成で、品質検査対象のオペレーター（複数）、品質検査画像生成間隔、及び品質検査画像有効期間が表示される。図示の例では、オペレーター（イ）、（ロ）、（ホ）、（へ）、（チ）が選択され、品質検査画像生成間隔として「１００通（実際の郵便物画像１００通毎に１つの品質検査画像を生成する）」、品質検査画像有効期間として「３時間」が設定されている。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態において、上記品質検査機能の設定処理で設定された品質検査対象のオペレーター（複数）、品質検査画像生成間隔、及び品質検査画像有効期間が保存されるテーブルの一例を示す概念図である。図７（ａ）に示すように、品質検査対象者テーブル２０には、複数の品質検査対象のオペレーターが登録されており、オペレーター毎に、検査実行対象であるか（対象）、検査実行対象外であるか（対象外）を示す情報が保持されている。また、図７（ｂ）に示すように、品質検査実行設定テーブル２１には、品質検査画像生成間隔、及び品質検査画像有効期間が保持されている。これら品質検査対象者テーブル２０、及び品質検査実行設定テーブル２１は、品質管理端末１５内に設けられている。
【００４０】
次に、品質検査情報の収集について説明する。
図８は、本実施形態による品質検査情報の収集方法を説明するための概念図である。図８において、品質管理端末１５は、品質管理対象として、オペレーターＯＰ（ロ）、オペレーターＯＰ（ハ）、及びオペレーターＯＰ（ニ）を選択する。例えば、これら品質管理対象として選択されたオペレーターＯＰ（ロ）、オペレーターＯＰ（ハ）、及びオペレーターＯＰ（ニ）を示すオペレーターＩＤが、図７（ａ）に示す品質検査対象者テーブル２０に保存される。郵便物画像蓄積分配装置１３は、品質検査対象者テーブル２０を参照する（ステップＳＳ１０１）。
【００４１】
品質管理対象オペレーター（ロ）ＯＰが、ビデオコーディング入力端末１２−１の使用を開始すると（ステップＳＳ１０２）、郵便物画像蓄積分配装置１３は、蓄積されている郵便物画像から無作為に「品質検査画像」を選出し、その画像を品質検査画像（イ）Ｄ１として分配する（ステップＳＳ１０３）。品質管理対象オペレーター（ロ）ＯＰによる入力情報は、郵便物画像蓄積分配装置１３を介して、入力情報保存装置１４に保存される（ステップＳＳ１０８）。
【００４２】
入力情報保存装置１４には、図９に示すように、検査対象画像入力情報保存テーブル２２として、品質検査画像を識別する品質検査対象画像識別子に対応付けて、品質検査対象のオペレーター（ロ）、（ハ）、入力情報が蓄積される。また、該検査対象画像入力情報保存テーブルには、上記入力情報の他に、後述の「入力値の有効／無効判定」情報を記録する領域も有している。
【００４３】
品質管理対象のオペレーターＯＰ（ハ）が、ビデオコーディング入力端末１２−２の使用を開始すると（ステップＳＳ１０４）、郵便物画像蓄積分配装置１３は、品質検査対象の画像として、再び、品質検査画像Ｄ１（イ）を送信する（ステップＳＳ１０５）。但し、品質検査画像Ｄ１（イ）が品質検査画像有効期間を過ぎていた場合には、品質管理対象のオペレーターＯＰ（ハ）に、品質検査画像Ｄ１（イ）は提示されず、品質検査は実行されない。一方、品質検査が実行可能である場合には、品質検査画像Ｄ１（イ）が提示され、品質管理対象のオペレーターＯＰ（ハ）による入力情報は、郵便物画像蓄積分配装１３を介して、入力情報保存装置１４へ保存される（ステップＳＳ１０８）。
【００４４】
これに対して、オペレーターＯＰ（ニ）が、ビデオコーディング入力端末１２−３の使用を開始した場合（ステップＳＳ１０６）、該品質管理対象外オペレーターＯＰ（ニ）は、検査実行対象外であるので（図７を参照）、郵便物画像蓄積分配装置１３は、通常の郵便物画像Ｄ２（ホ）を送信する（ステップＳＳ１０７）。品質管理対象外のオペレーターＯＰ（ニ）がビデオコーディング入力端末１２−３から入力する区分情報は、品質検査情報としては記録されない。
【００４５】
このようにして、品質管理対象として選択された、複数のオペレーターＯＰ（ロ）、（ハ）による同一の品質検査画像Ｄ１（イ）への入力情報が、入力情報保存装置１４へ保存される。そして、最後に、品質管理端末１５は、入力情報を入力情報保存装置１４から読み出し（ステップＳＳ１０９）、分析し、分析結果を自身の画面上に表示する（ステップＳＳ１１０）。
【００４６】
次に、品質管理端末１５による入力情報の分析方法、すなわち、入力情報が有効であるか無効であるかをどのように判定するかについて説明する。図８に示す品質管理端末１５は、以下に示すような条件により、ビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰが入力した入力情報が、有効な情報であるか否かを判定する。以下、この判定を、有効／無効判定という場合がある。
【００４７】
（Ａ）多数決方式（割合）による有効／無効判定
多数決方式では、設定した割合により入力情報が有効な情報であるか否かを判定する。図１０に示すように、ある品質検査画像（イ）に対する、品質管理対象オペレーター（チ）、品質管理対象オペレーター（リ）、品質管理対象オペレーター（ヌ）、品質管理対象オペレーター（ル）による入力情報が有ったものとする。この場合、それぞれの入力値に対するオペレーターの人数、品質管理対象オペレーター全体に対する割合は、図１１に示すように、入力値「１２３」に対しては、オペレーターの人数「３」、当該入力を行ったオペレーターの割合「７５％」となり、入力値「９９９」に対しては、オペレーターの人数「１」、当該入力を行ったオペレーターの割合「２５％」となる。
【００４８】
図８における品質管理端末１５において、スーパーバイザＳＶが、有効な入力値として判定する割合を「７５％以上」と定義すれば、オペレーターによる入力情報の有効／無効の判定結果は、図１２に示すように、入力値「１２３」に対する判定は「有効な入力」となり、入力値「９９９」に対する判定は、「無効な入力」となる。同様に、判定基準を「２５％」とすれば、その結果は、図１３に示すように、入力値「１２３」、「９９９」ともに、「有効な入力」となる。
つまり、品質管理端末１５の判定部１７は、複数のオペレーターによる入力情報に対して、各オペレーターによる入力情報の正確性を相対的に示す評価値を算出する。この多数決方式（割合）において、判定部１７は、複数のオペレーターによる入力情報の総数に対する各オペレーターによる入力情報の数を相対的に示す割合を算出する。判定部１７は、この割合に応じて、各オペレーターによる入力情報が有効な情報であるか、つまり、正確な情報であると判断できる情報であるか否かを判定する。
【００４９】
（Ｂ）入力人数による有効／無効判定
入力人数方式では、設定した人数により入力情報が有効な情報であるか否かを判定する。図１０に示すように、ある品質検査画像（イ）に対する品質管理対象オペレーター（チ）、品質管理対象オペレーター（リ）、品質管理対象オペレーター（ヌ）、品質管理対象オペレーター（ル）の入力情報が有ったものとする。ここで、品質管理端末１５において、スーパーバイザＳＶが、有効な入力情報と判定する人数を、３人以上と定義した場合には、図１４に示すように、入力値「１２３」に対する判定は、「有効な入力」となり、入力値「９９９」に対する判定は、「無効な入力」となる。また、判定基準を１人とすれば、その結果は、図１５に示すように、入力値「１２３」、「９９９」ともに、「有効な入力」となる。
つまり、品質管理端末１５の判定部１７は、複数のオペレーターによる入力情報に対して、各オペレーターによる入力情報の正確性を相対的に示す評価値を算出する。この入力人数による有効／無効判定において、判定部１７は、同一の入力情報を入力したオペレーターの数をカウントする。判定部１７は、同一の入力情報を入力したオペレーターの数に応じて、同一の入力情報を入力したオペレーターの数が閾値以上であった場合、入力情報が有効な情報である、つまり、正確な情報であると判断できる情報であると判定する。
【００５０】
（Ｃ）スーパーバイザによる有効／無効判定
上述した判定方式以外にも、スーパーバイザＳＶが、独自の有効／無効の判定基準を付与することが可能である。該判定基準は、単純に多数決方式にて決定できない入力で効果を発揮できる。同一の郵便物の画像で、複数の入力が可能な区分情報がある場合、単純な多数決では、どちらも区分上は有効な入力であるにも関わらず、１つは有効だが、他は無効な入力として判定されてしまう。このような場合、スーパーバイザＳＶが有効／無効を判定し、その判定結果を付与することが可能である。
【００５１】
次に、品質管理端末１５で表示される品質検査結果の表示例について説明する。
図１６、及び図１７は、本実施形態による品質管理端末１５での品質検査結果の表示例を示す模式図である。品質検査結果は、品質管理端末１５の画面上に、図１６示すような表示形態で表示される。図示の画面では、品質検査の対象となる画像として蓄積されている画像の一覧３０と、その一覧表から選択された品質検査の対象となる画像を表示する画像表示領域３１と、さらに、画像表示領域３１に表示されている品質の対象となる画像に対して入力された区分情報の一覧表３２が表示される。
【００５２】
区分情報の一覧表３２には、オペレーター識別子（オペレーターの氏名や、運用上使用しているオペレーターＩＤなど）とともに、入力された区分情報と、上記入力情報の有効／無効判定基準によって確定した、品質検査判定結果とスーパーバイザＳＶによる判定結果とが表示される。
【００５３】
また、同様の情報を、図１７に示すように、オペレーター毎に表示することも可能である。図示の画面では、品質検査対象オペレーターの一覧４０と、選択された品質検査対象オペレーターの入力情報の一覧４３とが画像毎に表示される。さらに、その一覧表から選択された品質検査画像を表示する画像表示領域４２を有する。これにより、選択された品質検査対象オペレーターが、どのような情報に対して有効／無効な入力を行っているかを画像毎に確認することができる。
【００５４】
上述した実施形態によれば、以下に示すような効果が期待できる。
図１８は、本実施形態による効果（分析情報の活用イメージ）を説明するための概念図である。本実施形態により、同一の品質検査画像に対する、複数人のビデオコーディング入力端末１２−Ｘ、１２−Ｙ、１２−ＺのオペレーターＯＰ（Ｘ）、ＯＰ（Ｙ）、ＯＰ（Ｚ）による入力を確認することが可能となり、スーパーバイザＳＶは、ビデオコーディング入力端末１２−Ｘ、１２−Ｙ、１２−ＺのオペレーターＯＰ（Ｘ）、ＯＰ（Ｙ）、ＯＰ（Ｚ）の操作の管理、及び品質の向上にも役立てることができる。例えば、本発明を利用して無効入力と判定される結果を多数入力しているオペレーターを発見することができれば、そのオペレーターに対して改善策（配置、訓練）を施すことが可能となり、ビデオコーディング入力端末の生産性を向上させることができる。また、オペレーター毎の入力を記録・閲覧できることから、対象となるオペレーターの入力傾向を分析することができる。
【００５５】
また、上述した実施形態によれば、品質管理端末１５において、入力情報（区分情報）の有効（正解）／無効（不正解）を判定する判定基準である「しきい値」を定義することを可能としている。これにより、単なる多数決方式による有効（正解）／無効（不正解）判定よりも、柔軟な判定を可能としている。例えば、集計結果が、図１９に示すように、しきい値による有効（正解）／無効（不正解）判定によって、入力情報によってオペレーターが集合（Ｘ）・集合（Ｙ）・集合（Ｚ）に分類され、その割合がそれぞれ５０％・４４％・６％であった場合、単純な多数決による判定であれば、オペレーター集合（Ｘ）のみが有効（正解）、残りは無効（不正解）と判定されてしまう。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、スーパーバイザＳＶが設定した「しきい値」によって有効（正解）／無効（不正解）を判定することが可能であるので、「しきい値」を変更することによって、図２０に示すように、有効（正解）／無効（不正解）判定を行う際のしきい値を変更することが可能であり、１つの品質検査画像について１つ以上有効（正解）を定義することが可能である。図２０に示す例では、単純な多数決方式では、集合（Ｘ）のみが有効(正解）と判定されているのに対して、スーパーバイザＳＶによって「しきい値」を５０％とすれば、多数決方式と同様に、集合（Ｘ）のみが有効(正解）と判定され、スーパーバイザＳＶによって「しきい値」を４０％、または１０％とすれば、集合（Ｘ）に加えて、集合（Ｙ）も有効(正解）と判定される。
【００５７】
このような判断基準は、有効（正解）である入力情報が必ずしも１つではない場合に効果を発揮する。例えば、郵便自動化装置１０では、住所情報を取り扱うため、同じ宛先へ区分情報を導き出すための入力情報が１通り以上の場合が存在する。
【００５８】
図２１は、本実施形態において、入力情報のバリエーションを説明するための概念図である。図２１に示すように、入力情報に示すように、「○○商事」という会社名が、区分先に配達されるものとする。この○○商事は、別名「Ｍａｒｕ  Ｍａｒｕ  Ｔｒａｄｅ」とも呼ばれており、ビデオコーディング端末１２でどちらを入力しても、区分先（Ｚ）へ区分されるものとする。
【００５９】
入力情報によって、有効（正解）／無効（不正解）を判定すると、多数決での判定を行うと、有効（正解）入力であるビデオコーディング入力端末（タ）のオペレーターＯＰ（タ）は、無効（不正解）な入力と判定されてしまう。このような場面でも、本実施形態によれば、ビデオコーディング入力端末（タ）のオペレーターＯＰ（タ）に対して有効（正解）であると適切な判定を与えることができる。
【００６０】
また、上記の判断方法とは別にスーパーバイザＳＶによる有効（正解）／無効（不正解）を判定し、その情報を保存することも可能としている。本実施形態では、多数決による有効（正解）／無効（不正解）判定を基本としているため、入力したオペレーターの人数が多い入力値が、有効（正解）として判定される。しかし、多数のオペレーターによって入力された値が常に有効（正解）な入力とは限らない。
【００６１】
例えば、図１９に示すような、しきい値による有効（正解）／無効（不正解）判定のような入力があった場合、図２２に示すように、オペレーターの集合（Ｚ）による入力値＝ＣＣＣＣが装置として有効（正解）な値であった場合があるとする。しかし、上述した方式では、しきい値を変更しても、オペレーターの集合（Ｘ）による入力値＝ＡＡＡＡ、または、オペレーターの集合（Ｙ）による入力値＝ＢＢＢＢが正解と判定されてしまい、オペレーターの集合（Ｚ）による入力値＝ＣＣＣＣのみを有効（正解）な値として判定することは不可能である。
【００６２】
このような場合においても、本実施形態では、スーパーバイザＳＶによる判定結果を付加する可能としているので、オペレーターの集合（Ｚ）による入力値＝ＣＣＣＣのみを有効（正解）とするというような、正確な、またはスーパーバイザＳＶの都合にあった有効（正解）／無効（不正解）判定を行うことが可能となる。
【００６３】
このように、有効（正解）／無効（不正解）判定に、「しきい値」や、「スーパーバイザによる判定」を行う仕組みを設けることにより、より柔軟で、適用する装置に適合する判定基準を設定することを可能としている。
【００６４】
また、本実施形態によれば、品質検査実行の手順を簡略化することができる。本実施形態では、品質管理端末１５によりビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰを選択すれば、品質検査は自動的に実行される。従来の訓練装置にあったような「見本入力を行うオペレーターの選定」や事前に入力する作業、あるいは訓練用画像の作成といった作業が不要となり、郵便自動化装置１０の運用者の手間を省くことが可能となる。
【００６５】
なお、上述した実施形態では、ビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰ個別の入力情報を保存し、品質管理端末１５にて閲覧することを特徴としているが、
これに限らず、入力された区分情報のみを保存するだけでなく、入力所要時間といった入力に関わる情報を収集することで、ビデオコーディング入力端末１２の操作にかかる工数などの算出資料として利用するようにしてもよい。また、ビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰ個別の正確性の判定材料としても活用できるため、個々のビデオコーディング入力端末１２のオペレーターＯＰに対する評価資料としても活用することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態によれば、オペレーターＯＰが入力した入力情報から、正解・誤入力の傾向を分析することが可能なため、各オペレーターＯＰが得意とする入力を行わせるような画像分配制御が可能となる。例えば、図２３に示すように、オペレーターＯＰの能力に応じて、数字入力が速いオペレーターＯＰＡと英字入力が早いオペレーターＯＰＢとが居るとする。郵便物画像蓄積分配装置１３は、郵便物画像Ｄを分配する際に、該郵便物画像Ｄに必要な情報とオペレーターＯＰＡ、ＯＰＢの能力とを比較し、分配するオペレーターＯＰを判定する（ステップＳ１００）。すなわち、これから分配しようとする郵便物画像Ｄが、数字入力を必要としていれば、数字入力が速いオペレーターＯＰＡに郵便物画像Ｄを分配し、英字入力を必要としていれば、英字入力が速いオペレーターＯＰＢに分配するよう制御する。これにより、装置の生産性がより向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、郵便自動化装置におけるビデオコーディング端末に適用することができる。ビデオコーディング端末以外では、手書き文字などを電子化する端末を有する装置で、その端末のオペレーターが１人以上存在するような場面に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  郵便自動化装置
１１  郵便物宛名自動読み取り区分機
１２、１２−１〜１２−ｎ  ビデオコーディング入力端末
１３  郵便物画像蓄積分配装置
１４  入力情報保存装置
１５  品質管理端末
１６  設定部
１７  判定部
１８  表示部
２０  品質検査対象者テーブル
２１  品質検査実行設定テーブル
２２  検査対象画像入力情報保存テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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