(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）６０〜９５ｗｔ％のブテン―１コポリマー（Ａ）と、
Ｂ）５〜４０ｗｔ％のタッキファイヤーと、
を含み、
前記ブテン―１コポリマーが、
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が５０℃以下
を示す；
感圧接着剤を用いて作成された少なくとも１つの内層を含む、
ヒートシール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造。
【請求項２】
ブテン―１コポリマー（Ａ）が、Ｘ線により測定して４０％未満の結晶性を示す、請求項１に記載のヒートシール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造。
【請求項３】
ブテン―１コポリマー（Ａ）のショアＡ硬度が９０未満である、請求項１又は２に記載のヒートシール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造。
【請求項４】
タッキファイヤーが、水素化炭化水素樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒートシール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造。
【請求項５】
ブテン―１コポリマーが  、
（Ａ１）  ブテン−１コポリマーであって：
−  アイソタクチックペンタド％（ｍｍｍｍ％）が１０％〜５０％である；および
（Ａ２）  ブテン−１コポリマーであって：
−  ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３未満である、からなる群から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造。
【請求項６】
多層同時押出フィルムであり、前記内層に加え、
更に、
−  シール用外層
−  前記内層と他側上に接触状態の他側外部支持層
を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシール用剥離容易再密閉可能多層フィルム構造。
【請求項７】
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が５０℃以下
を示す、ブテン―１コポリマー（Ａ）６０〜９５ｗｔ％と、
５〜４０ｗｔ％のタッキファイヤーと
を含む感圧接着剤を、ヒートシール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造の製造に使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブテン−１（コ）ポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）および再密閉可能感圧接着層中にブテン−１（コ）ポリマーを有する多層剥離容易再密閉可能構造を含む感圧接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
当業界で剥離容易で再密閉可能な可撓性パッケージは公知である。例えば、ファスナーやジッパーのようなメカニカルストリップや外部フィルム表面上もしくはフィルム構造内に配置される接着剤ストリップである。
【０００３】
本発明は多層剥離容易再密閉可能構造に関し、基体間、例えば剛性容器および剥離可能蓋、あるいはフィルムおよび／またはラミネートから作製された可撓性フィルムパッケージ間で剥離可能でしかも再密閉可能なヒートシールを与える。このような構造では、スチレン容器やポリビニルクロリド（ＰＶＣ）もしくはＰＥＴ容器やポリオレフィン容器を含む剛性容器に使用するとき、適切でほぼ一定の剥離強度を示すことが望ましい。本発明は好ましくはポリオレフィンポリマー、好ましくは、プロピレン若しくはポリエチレンポリマー製基体にシール可能性を必要とする剛性容器または可撓性フィルムパッケージに関する。シールは熱シール温度の広い範囲にわたって形成することができ、容易に剥離できる。シール強度は密閉した保護条件状態でパッケージを維持するのに適切でなければならず、一方、所望の時に剥離することにより開放を可能にするような解放特性も示す。再密閉可能という用語は、第一回目の剥離後、再密閉しようとする基体および蓋のまたはフィルムパッケージ中のラミネートの、第二回目およびさらに開放するまで、密閉ししかも保護条件状態のパッケージを維持するのに適切なシール強度を再度与える能力を意味する。剥離可能という用語は、フィルム引き裂きではなくて、むしろシール表面の内面において主に起こるシールの失敗を意味する。
【０００４】
粘着性感圧接着剤（ＰＳＡ）は、当業界で再密閉可能構造に使用されることが公知である。
ＷＯ０２４５９４９号には、多層構造における熱シール性および再密閉性の一般的原理が開示され、具体的には、接着性再密閉可能層を含む開けやすくしかも再密閉可能熱シール材料を記載する。具体的には、接着性再密閉層は、スチレン樹脂（少なくとも３０ｗｔ％のＳＩＳもしくはＳＢＳ樹脂）少なくとも５０％のタッキファイヤー、少なくとも６％の強化用充填成分および最大７％の可塑剤を含むホットメルト接着剤成分からなるものを開示する。
【０００５】
米国特許出願公開２００７／００８２１６号明細書は、少なくとも３ポリマー層を含む剥離可能再シール可能多層フィルムを含む包装用物品を開示する。該フィルムは、分離後再シールできるように剥離可能再シール可能界面を含む。界面を「再シール」する力はフィルム上にかけられた手動圧力に比例する。米国特許出願公開２００７／００８２１６号明細書に開示された剥離可能シール可能多層フィルムは、ポリオレフィン、そのイオノマーもしくはブレンドからなる群から選択される材料からなる少なくとも第１ポリマー層、粘着性感圧接着剤からなる第２ポリマー層、および少なくとも５℃のガラス転移温度を示す第３ポリマー層を含み、第２および第３層間に形成した結合が剥離可能シール可能界面を含むようにする。米国特許出願公開２００７／００８２１６号明細書中の第２ポリマー層は、タッキファイヤー第１成分およびスチレン／ゴムコポリマーからなるエラストマー第２成分を含む感圧接着剤であり、第３ポリマー層は、好ましくは、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリエステル、ポリケトン、ポリスチレン、アクリルエステル系ポリマー、環状オレフィンコポリマー、メチルペンテンホモポリマーもしくはコポリマー、ポリアミド、ならびにそのブレンドからなる群から選択される材料を含む。米国特許出願公開２００７／００８２１６号明細書中では、第２（内部）ポリマー層の粘着性感圧接着剤の成分としてＰＢ−１コポリマーが見出されない。
【０００６】
本明細書中で使用されている通り、「タッキファイヤー」という用語は、一般に、最終接着剤のレオロジー特性を修正する作用をする接着剤添加剤である。具体的には、タッキファイヤー樹脂は、接着剤組成物の粘着性を改良するのに使用される。本明細書で使用される通り、「タック（ｔａｃｋ）」という用語は、接着性または基体からの除去または歪みに対するその抵抗性の「粘着性（ｓｔｉｃｋｎｅｓｓ）」を意味する。タッキファイヤーは、いずれかの適切な材料、好ましくは、樹脂や炭化水素樹脂材料またはその混合物を含むことができる。例示的タッキファイヤーは、ExxonMobil Chemical Company, Houston, Texas, U.S.A から入手できるESCOREZR 5400 シリーズ、ESCOREZR1102, ESCOREZR 1304, ESCOREZR 1315, ESCOREZR 1310, ESCOREZR2510, ESCOREZR 2520; Sartomer Company, Inc., Exton, Pennsylvania U.S.A.から入手できる WINGTAKR 樹脂; Eastman Chemicals, Kingsport, Tennessee, U.S.Aから入手できる PICCOTACR 1020, 1095, 1098, 1100, 1115, REGALREZR 1018, 1085, 1094, 1126, 1128, 1139, 6108, 3102, EASTOTACR H-100E, H-100R, H-100L, H-100W, H-115E, H-115R, H115L, H-115W, REGALITER C6100, C6100L, C8010, R1010, R1090, R1100 CG, R1100, R1125, R7100, R9100 およびPOLY-PALE ESTER 10;Arakawa Europe, Schwalbach/Ts, GERMANYから入手できるARKON P90, P100, P115ならびにArizona Chemical, AB ALMERE, The Netherlandsから入手できる SYLVAGUM TR 90, SYLVARES TP 105である。特に好適なものは、販売名ARKON P100 および ARKON P115で販売されている樹脂固体である。本発明では、水素化炭化水素樹脂中好適なタッキファイヤーは、１００℃以上、より好ましくは１１０℃を超える溶融温度を有するものであり、改良した再密閉性を与える。本明細書で使用する通り、「再密閉性」という用語は、本発明の多層容易剥離再密閉可能構造上で再密閉後に測定した有効再密閉数および再開放剥離強度（力）のレベルを意味する。好ましくは２以上の再密閉が可能でなければならず、より好ましくは、少なくとも５回の再密閉が可能であり、好ましくは、開放剥離力は０．１Ｎより大きい、より好ましくは０．５Ｎよりも大きい。
【０００７】
本明細書中で使用する通り、「剥離強度」という語句は、フィルムが第２熱可塑性フィルムにシールしたとき、二層の隣接内面フィルム層間の界面の少なくとも１部を分離するのに必要な力を意味する。このような結合力を決定するための一方法を記載し、実験部で使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ０２１５９４９号
【特許文献２】米国特許出願公開２００７／００８２１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
驚いたことに、本質的にポリオレフィン組成物から成り、食品接触用途に使用するために、ヒートシール強度および再密閉性および適合性の最適バランスを与える主要成分として特定のブテン−１コポリマーを含む容易剥離再密閉可能構造に使用するのに、特に適している、感圧接着剤（ＰＳＡ）を得ることが可能であることが、見出された。場合により、および好ましくは、本発明の感圧接着剤は、さらに少なくとも１種のタッキファイヤーを含む。本発明では、当該タッキファイヤーは、感圧接着剤層の再密閉性をさらに改良できる。タッキファイヤーは、存在するとき、スチレン樹脂に典型的に基づく公知の感圧性接着剤組成物に関して、少ない量で使用できる。
【００１０】
本発明のＰＳＡ組成物は、容易剥離再密閉構造における粘着性再密閉可能層用の感圧接着剤に使用されるポリマー成分として当業界で公知のスチレンゴムに対する代替を与える。本発明の熱シール再密閉可能多層フィルムは、キャストフィルムまたはインフレーションフィルム同時押出法を使用する少なくとも３分離ポリマー層の同時押出により形成できる。
【００１１】
少量の添加剤、例えば、スリップもしくはブロッキング防止剤、顔料およびその他の加工助剤等を、本発明の剥離可能再密閉可能多層フィルムのいずれかの層に、または可撓性フィルムに形成できる構造、例えば、金属化もしくはその他の積層フィルム構造に加えられるさらに別の層に含ませることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
したがって、本発明の目的は、感圧接着剤であり、
Ａ）ブテン−１（コ）ポリマーであって：
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、好ましくは８４ｗｔ％以上
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、好ましくは、６０ＭＰａ以下、より好ましくは、４０ＭＰａ以下、さらにより好ましくは３０ＭＰａ以下
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が１１０℃未満、好ましくは５０℃以下
を示し；そして、場合により、
Ｂ）タッキファイヤー：当該タッキファイヤーは「水素化炭化水素樹脂」である
を含むポリオレフィン組成物から実質的になる。
【００１３】
好ましくは、感圧接着剤は：
６０〜９５ｗｔ％、より好ましくは、７０〜９５ｗｔ％、さらにより好ましくは、７０〜８０ｗｔ％の前記ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）
５〜４０ｗｔ％、より好ましくは５〜３０ｗｔ％、さらにより好ましくは、２０〜３０ｗｔ％のタッキファイヤー（Ｂ）
を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
成分（Ａ）および（Ｂ）は、例えば、同時押出法で直接溶融ブレンドすることができるか、ブレンドしペレット化して、続いて同時押出法に使用することができる。
本発明の感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物の製造のための主要成分として使用される１ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）は、典型的には、弾性から可塑性までの挙動を示し、ホモポリマーまたはブテン−１と１種以上のα−オレフィン（ブテン−１と異なる）とのコポリマーであることができる。ブテン−１（コ）ポリマー中のコモノマーとして存在できる、α−オレフィンとして好適なものは、式Ｈ２ＣＨ＝ＣＨＲ（式中、Ｈもしくはメチル、またはＣ３−６線状もしくは分枝状アルキルである）の様なものであり、特に、エチレン、プロピレン、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテンおよびオクテン−１である。コモノマーとして特に好適なものはエチレンである。
【００１５】
好ましくは、本発明に適しているブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）は、Ｘ−線により測定して４０％未満、好ましくは、３０％未満、さらにより好ましくは２０％未満の低結晶性を示す。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマーの密度は０．８９９ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは、０．８９５ｇ／ｃｍ３、さらにより好ましくは、０．８７５ｇ／ｃｍ３未満である。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマーのショアＡ硬度は９０未満、より好ましくは、７０未満である。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマーの０℃におけるキシレン不溶性画分含量は１〜６０ｗｔ％、好ましくは、１〜２０ｗｔ％、より好ましくは、１５ｗｔ％未満である。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマーの１３５℃のテトラリン中で測定した極限粘度［η］は１〜４ｄＬ／ｇ、好ましくは１．５〜２．５ｄＬ／ｇである。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマーのＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４未満である。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマーは、下記の実験部に記載したＤＳＣ法に準じた試料の熱履歴をキャンセルした後に測定して、溶融温度（ＴｍＩＩ）ＤＳＣを示さない。
【００１６】
ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）は、好ましくは、
（Ａ１）  ブテン−１ホモポリマーまたはコポリマーであって：
−  アイソタクチックペンタド％（ｍｍｍｍ％）が１０％〜５０％、好ましくは、１０％〜４０％であり、そしてより好ましくは、下記の特性
−  ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３を超え、好ましくは、３〜４であり、
−  ４，１挿入ブテン単位が存在しない；
（Ａ２）  ブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー、好ましくは、ブテン−１／エチレンコポリマーまたはブテン−１／エチレン／プロピレンターポリマーであって：
−  ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下、好ましくは２〜３であり、そしてより好ましくは、下記の特性
−  アイソタクチックペンタド％（ｍｍｍｍ％）が８０％を超え、好ましくは、８５％以上であり、さらに好ましくは９０％を超える
からなる群から選択される。
【００１７】
該ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ１）は、好ましくは、ホモポリマーまたは１〜１５モル％のコモノマー誘導単位含量を有する。好適なαオレフィンコモノマーはエチレンおよびプロピレンである。ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ１）は、チグラー・ナッタ触媒系の存在下、重合条件下で１−ブテンおよび任意に１またはそれ以上のαオレフィンを接触させて得ることができる。当該チグラー・ナッタ触媒系は：
（ａ）ＭｇＣｌ２に担持されたＴｉ化合物および内部電子供与体化合物を含む固体成分；
（ｂ）アルキルアルミニウム助触媒；ならびに
（ｃ）外部供与体として式（Ｉ）の化合物
【００１８】
【化１】
0006005649.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに等しいか異なり、水素原子もしくはＣ１−Ｃ２０炭化水素基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有してもよく、または２つのＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が結合してＣ５−Ｃ２０、飽和もしくは不飽和環を形成することができ、当該環はＣ１−Ｃ１０炭化水素により置換されることができ、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有してもよい）
を含む。触媒の立体規則性能力の減少は外部電子供与体化合物に結合されたとみなされる。外部電子供与体化合物（ｃ）は、有機アルミニウム化合物と該電子供与体化合物との間のモル比（Ａｌ／ｃ）が２を超えるような量で供給され、それは、４〜１０００、より好ましくは１０〜２００、さらにより好ましくは２０〜１５０である。
【００２０】
活性形態の塩化マグネシウムは、好ましくは担体として使用される。特許文献から、活性形態の塩化マグネシウムがチグラー・ナッタ触媒のための担体として特に適していることが広く知られている。特に、米国特許第４，２９８，７１８号および米国特許第４，４９５，３８８号明細書が、チグラー・ナッタ触媒においてこれらの化合物の使用を記載したのが最初である。触媒成分に使用される好適なチタン化合物はＴｉＣｌ４およびＴｉＣｌ３であり、さらに、式Ｔｉ（ＯＲ）ｎ−ｙＸｙ（式中、ｎはチタンの原子価であり、Ｘはハロゲン、好ましくは塩素であり、ｙは１とｎとの間の数であり、Ｒは１〜１８個の原子を有する炭化水素基である）のＴｉ−ハロアルコレートも使用できる。
【００２１】
内部電子供与体化合物は、好ましくは、エステルから、より好ましくは、モノカルボン酸、例えば、安息香酸、のアルキル、シクロアルキルもしくはアリールエステルから、またはポリカルボン酸、例えば、フタル酸やコハク酸のアルキル、シクロアルキルもしくはアリールエステルから選択され、当該アルキル、シクロアルキルもしくはアリールは１〜１８個の炭素原子を有する。好適な内部供与体は、フタル酸のＣ１−Ｃ２０アルキルエステルであり、置換されていてもよい。特に好適なものは、Ｃ１−Ｃ６線状もしくは分枝状アルキルエステルである。具体的例は、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−プロピル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−ペンチル、フタル酸ジ−ｉ−ペンチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸エチルイソブチル、フタル酸エチル−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−ヘキシル、フタル酸ジ−イソブチルである。一般に、内部電子供与体化合物は、ＭｇＣｌ２に関して０．０１〜１，好ましくは０．０５〜０．５のモル比で使用される。
【００２２】
固体触媒成分の製造は、種々の方法にしたがって行うことができる。球体の触媒成分の製造は、例えば、欧州特許出願ＥＰ−Ａ−３９５０８３号、ＥＰ−Ａ５５３８０５号、ＥＰ−Ａ−５５３８０６号、ＥＰＡ−６０１５２５号およびＷＯ９８／４４００１号に記載されている。
【００２３】
アルキル−Ａｌ化合物（ｂ）は、好ましくは、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウムのようなトリアルキルアルミニウム中から選択される。トリアルキルアルミニウムとアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムヒドリッドまたはＡｌＥｔ２ＣｌやＡｌ２Ｅｔ３Ｃｌ３のようなアルキルアルミニウムセスキクロリドとの混合物も使用できる。
【００２４】
外部供与体（ｃ）は、好ましくは式（Ｉａ）：
【００２５】
【化２】
0006005649.tif 000003
【００２６】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、水素原子または線状もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ２０−アルキル基である）の化合物から選択される。特に好適なものは、2，3−ジメトキ−シトルエン、3，4−ジメトキシ−トルエンである。前記触媒系およびかかる触媒系を使用する重合法は、国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１０／０５４３５６号に見出すことができる。
【００２７】
ブテン−1（コ）ポリマー（Ａ２）は、エージング後測定可能な溶融エンタルピーを有することができる。特に、室温でエージング１０日後測定され、（Ａ２）の溶融エンタルピーは、２５Ｊ／ｇ未満、好ましくは、４〜２０Ｊ／ｇであることができる。好ましくは、ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ２）は、１８モル％未満、さらにより好ましくは、１３〜１８モル％（ブテン−１（コ）ポリマー重量に関して約７〜１０ｗｔ％に相当する）のエチレン誘導単位を有するブテン−１／エチレンコポリマーである。
【００２８】
ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ２）は、−ステレオリジッドメタロセン化合物；−アルモキサンまたはアルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物；および場合により、−有機アルミニウム化合物を接触させることにより得ることのできるメタロセン触媒系の存在下にモノマー（１種または複数種）を重合させることにより得ることができる。当該触媒系およびかかる触媒系を使用する重合法の例は、ＷＯ２００４／０９９２６９号およびＷＯ２００９／０００６３７号各公報に見出すことができる。
【００２９】
一般に、ブテン−１（コ）ポリマー（Ｃ）の製造のための重合法は、公知の技術、例えば、稀釈剤として液状不活性炭化水素を使用するスラリー重合、または反応媒体として例えば液状ブテン−１を使用する溶液重合にしたがって行うことができる。さらに、一基以上の流動床反応器または機械的撹拌床反応器中で操作する、気相中での重合法を行うこともできる．反応媒体として液状ブテン−１中で行う重合が好適である。原則として、重合温度は、一般に、−１００℃〜＋２００℃、好ましくは、２０〜１２０℃、より好ましくは、４０〜９０℃、最も好ましくは、５０℃〜８０℃である。重合圧力は、一般に、０．５〜１００バールである。
【００３０】
重合は、例えば、分子量調節剤の濃度、コモノマー濃度、外部電子供与体濃度、温度、圧力等のような同一または異なる反応条件下で作用できる一基以上の反応器中で行うことができる。
【００３１】
ブテン−１（コ）ポリマープラストマー（Ａ）は、好ましくは、本発明では、主要成分（５０ｗｔ％を超え、好ましくは７０ｗｔ％を超える）ＰＳＡ組成物が存在する。ブテン−１（コ）ポリマープラストマー（Ａ）は、
ｉ）上記（Ａ１またはＡ２）の特性を示すブテン−１ポリマーを８０ｗｔ％以上、好ましくは、８５〜９５ｗｔ％、より好ましくは、９３〜９０ｗｔ％、そして
ｉｉ）結晶性プロピレンポリマーを２０ｗｔ％まで、好ましくは、５〜１５ｗｔ％、より好ましくは、７〜１０ｗｔ％、
からなるさらに有利な組成物であることができ、ただし、組成物（ｉ）＋（ｉｉ）中のエチレンおよび／またはプロピレン誘導単位の総含量が１６ｗｔ％以下の量で存在することを条件とする。
【００３２】
結晶性プロピレンポリマー（ｉｉ）は、好ましくは、低ＳＩＴプロピレンコポリマー、好ましくは、プロピレンターポリマー、さらにより好ましくは、プロピレンとエチレンおよびＣ４−Ｃ８α−オレフィンまたはそのブレンドである。プラスター（Ａ）の全取り扱い性、特に、それがメタロセン触媒からのプラストマーのとき、他の機械的特性を、実質的劣化を伴わないで、２０ｗｔ％までの前記結晶性プロピレンポリマー成分（ｉｉ）をインライン配合することにより有利に改良できる。該結晶性プロピレンポリマー（ｉｉ）は、典型的に、０．６〜１０ｇ／１０分、好ましくは、２〜１０ｇ／１０分の２３０℃、２．１６ｋｇの溶融流量（ＭＦＲ）値、１３０℃〜１６０℃の溶融温度ＤＳＣを示す。
【００３３】
低ｓｉｔ結晶性プロピレンポリマー組成物（ｉｉ）中のエチレン総含量は１重量％〜５重量％であり、該組成物（ｉｉ）中のＣ４−Ｃ８α−オレフィンの総含量は２．４重量％〜１２重量％である。
【００３４】
慣用通り、関連専門家は、別の成分添加剤を１−ブテン（コ）ポリマー（Ａ）（例えば、安定剤、抗酸化剤、抗腐食剤、成核剤、加工錠剤等）添加することができ、さらに特定の特性を付与する有機および無機双方の充填剤を本発明の本旨から逸脱することなく添加することができる。
【００３５】
タッキファイヤー樹脂（Ｂ）は、好ましくは、芳香族ペトロリウム水素化炭化水素樹脂（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．  Ｎｏ．  ８８５２６−４７−０）から選択され、沸点２２０℃（４２８°Ｆ）以下の分解ペトロリウムストックの低沸点蒸留物由来の芳香族置換オレフィンの触媒重合およびそれに続く得られた芳香族ペトロリウム炭化水素樹脂の接触還元により製造される。本発明によるその他のポリマーでのブレンド中の成分として使用するのに適した得られた好適樹脂は、１００〜１２０℃の溶融温度（Ｔｍ）を示すものである。食品接触物質の製造にも使用されるのに適するようなタッキファイヤーが好適である。例では、荒川化学産業社によりＡｒｋｏｎ  Ｐ１００（Ｔｍ１００℃）およびＡｒｋｏｎ  Ｐ１１５（Ｔｍ１５０℃）という販売名で販売されている「水素化炭化水素樹脂」が使用される。
【００３６】
本発明の別の目的は、熱シール応用のための多層容易剥離再密閉可能フィルム構造であり、ここで、少なくとも内層は本発明の感圧接着剤から製造されるか、本質的に当該感圧性接着剤からなる。
【００３７】
本発明では、支持体に対する好適な熱シール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造は多層同時押出フィルムであり、当該フィルムは、少なくとも：
−  シール用外層（好適な厚さは３〜１０ミクロン、例えば、５ミクロン）、
−  感圧接着剤内層（好適な厚さは１０〜３０ミクロン、好ましくは、１５〜２５ミクロン、例えば、２０ミクロン）であり、本発明の感圧接着剤を含むか実質的に当該感圧性接着剤からなる、
−  外部支持層、前記内層と他側で接触する（好適な厚さは１０〜５０ミクロン、例えば約３０ミクロン）
を含む。
【００３８】
本発明のポリエチレン支持体に対するヒートシール用の特に好適な多層容易剥離再密閉可能フィルム構造は多層同時押出インフレーションフィルムであり、当該フィルムは、少なくとも：
−  シール用外層（好適な厚さは３〜１０ミクロン、例えば、５ミクロン）であり、ＭＩＥ＠１９０℃／２．１６Ｋｇが０．１〜８ｇ／１０分、密度が０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３を示し、好ましくはＬＬｄＰＥもしくはＬＤＰＥもしくはＭＤＰＥのポリエチレンホモポリマーまたはポリエチレンと他のＣ３−Ｃ１０α−オレフィンとのコポリマーからなり、
−  感圧接着剤内層（好適な厚さは１０〜３０ミクロン、好ましくは、１５〜２５ミクロン、例えば、２０ミクロン）であり、本発明の感圧接着剤を含むか、当該接着剤から実質的になり、
−  外部支持層であり、前記内層と他側で接触し（好適な厚さは１０〜５０ミクロン、例えば約３０ミクロン）、ＭＩＬ＠２３０℃／２．１６Ｋｇが０．５〜１５ｇ／１０分、密度が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３を示すポリプロピレンホモポリマーまたはプロピレンとエチレンもしくは他のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンとのコポリマーからなる
を含む。
【００３９】
関連専門家は、異なる材料、例えば、ポリプロピレン、スチレン樹脂、ＰＶＣ、ＰＥＴ硬質支持体もしくはフィルムもしくはシートに対する熱シールのためのシール用外層および外部支持層の性質をいかにして適合させるかを知っている。特に外部（外側）支持層は、異なる材料（例えば、ＬＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥまたは親和性タイプのようなその他のランダムコポリマーもしくはインターポリマー）を有することもでき、複合積層構造（紙、アルミニウムホイールおよび／または金属化もしくはインクプリント層を含む）の多層を含む。
【００４０】
下記に特定の実施例を示すが、それは例証のためであり、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００４１】
下記の標準的手順は、実施例および一般的記載で定義した特性を試験するために使用した。
−ＭＦＲ：  ＩＳＯ１１３３  １９０℃で２．１６ｋｇの荷重を使用（異なる温度および荷重を特定する場合を除く）；
−極限粘度：  １３５℃のテトラヒドロナフタレン中で決定（ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７）；
−密度：  ＩＳＯ１１８３；
−曲げ弾性率：  ＩＳＯ１７８；
−硬度（ショアＡ）：  ＩＳＯ８６８；
−ＤＭＴＡ分析によるＴｇ決定：  成型標本（７６ｍｍ×１３ｍｍ×１ｍｍ）を引張応力のためＤＭＴＡ装置に固定する。試料の引張の周波数を１Ｈｚに固定する。ＤＭＴＡは、−１００℃から出発して１３０℃までに標本の弾性応答を転移する。このようにして、弾性応答対温度をプロットすることができる。粘弾性物質の弾性率を、Ｅ＝Ｅ’＋ｉＥ”として決定する。ＤＭＴＡを、それらの共鳴により２成分Ｅ’およびＥ”に分けることができ、プロットＥ’対温度およびＥ’／Ｅ”＝ｔａｎ（δ）対温度である。
【００４２】
ガラス転移温度Ｔｇは曲線Ｅ’／Ｅ”＝ｔａｎ（δ）対温度の最大のときの温度であると推測される。
−コモノマー含量：  ＩＲ分光学によりまたはＮＭＲ（特定するとき）により決定。特に、ブテン−１（コ）ポリマーについて、コモノマーの量は、実施例のコポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算出した。測定は、１２０℃の二重水素化１，１，２，２−テトラクロロ−エタン中のポリマー溶液（８〜１２ｗｔ％）で行った。Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶ−６００スペクトロメーターを用い、１５０．９１ＭＨｚで、１Ｈ−１３Ｃカップリングを除くため、９０°パルス、パルス間の１５秒遅延およびＣＰＤ（ＷＡＬＴＺ１６）を使用して１２０℃のフーリエ変換モードで１３ＣＮＭＲスペクトルを得た。６０ｐｐｍ（０〜６０ｐｐｍ）のスペクトルウインドウを使用して３２Ｋデータ点で約１５００トランジエントをストアーした。
−コポリマー組成
−下記の関係を使用する１３ＣＮＭＲスペクトルからジアド分布を算出する：
ＰＰ＝１００Ｉ１／Σ
ＰＢ＝１００Ｉ２／Σ
ＢＢ＝１００（Ｉ３−Ｉ１９）／Σ
ＰＥ＝１００（Ｉ５−Ｉ６）／Σ
ＢＥ＝１００（Ｉ９＋Ｉ１０）／Σ
ＥＥ＝１００（０．５（Ｉ１５＋Ｉ６＋Ｉ１０）＋０．２５（Ｉ１４））／Σ
ここで、Σ＝Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３−Ｉ１９＋Ｉ５＋Ｉ６＋Ｉ９＋Ｉ１０＋０．５（Ｉ１５＋Ｉ６＋Ｉ１０）＋０．２５（Ｉ１４）
下記の関係を使用してジアドからモル含量を得る。
Ｐ（ｍ％）＝ＰＰ＋０．５（ＰＥ＋ＰＢ）
Ｂ（ｍ％）＝ＢＢ＋０．５（ＢＥ＋ＰＢ）
Ｅ（ｍ％）＝ＥＥ＋０．５（ＰＥ＋ＢＥ）
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ５、Ｉ６、Ｉ１０、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１９は、１３ＣＮＭＲスペクトルのピーク（参照として２９．９ｐｐｍでＥＥＥシーケンスのピーク）の積分である。これらのピークの割り当ては、J.C. Randal, Macromol. Chem Phys., C29, 201 (1989), M. Kakugo, Y. Naito, K. Mizunuma およびT. Miyatake, Macromolecules, 15, 1150, (1982), および H.N. Cheng, Journal of Polymer Science, Polymer Physics Edition, 21, 57 (1983)にしたがって行う。それらは表Ａに準じて収集する（C.J. Carman, R.A. Harrington and C.E. Wilkes, Macromolecules, 10, 536 (1977)にしたがって命名）。
【００４３】
【表１】
0006005649.tif 000004
【００４４】
−２５℃におけるキシレン中の可溶性画分及び不溶性画分（ＸＳ２５℃）：  撹拌下、２．５ｇのポリマーを１３５℃の２５０ｍｌキシレンに溶解する。２０分後、溶液を、撹拌を続けながら２５℃に冷却し、３０分間沈静させる。濾紙で沈殿物を濾過し、窒素流中で溶液を蒸発させ、真空下８０℃で恒量に達するまで残渣を乾燥させる。かくて、室温（２５℃）におけるキシレン可溶重量％（キシレン可溶分−ＸＳ）及び不溶重量％を算出する。
【００４５】
周囲温度（２５℃）におけるキシレン中ポリマー不溶性重量％は、ポリマーのアイソタクチック指数と考えられる。この値は、沸騰ｎ−ヘプタンを用いる抽出により決定したアイソタクチック指数に実質的に対応し、これはポリプロピレンのアイソタクチック指数の定義である。
−０℃におけるキシレン中の可溶性画分及び不溶性画分（ＸＳ  ０℃）：  撹拌下、２．５ｇのブテン−１（コ）ポリマー（成分Ｃ）を１３５℃の２５０ｍｌキシレンに溶解する。３０分後、溶液を、撹拌を続けながら１００℃に冷却し、水および氷浴中に入れ、０℃に冷却する。次いで、得られた溶液を水氷浴中に１時間沈静化させる。濾紙で沈殿物を濾過する。濾過中、できるだけ０℃付近にフラスコ内部温度を保つようにフラスコを水および氷浴中に入れておく。濾過を終了させると、ろ液温度を２５℃に平衡させ、約３０分間水流浴中に容量フラスコを浸漬し、次いで、二つの５０ｍｌアリコートに分ける。これらの溶液アリコートを窒素流中で蒸発させ、真空下８０℃で恒量に達するまで残渣を乾燥させる。二つの残渣間の重量差は３％未満でなければならず、さもなければ、この試験を繰り返す。かくて、２残渣の平均重量から、ポリマー可溶分の重量％（０℃におけるキシレン可溶分＝ＸＳ０℃）を算出する。０℃におけるｏ−キシレンの不溶画分（０℃におけるキシレン不溶分＝ＸＩ％０℃）は、ＸＩ％℃＝１００−ＸＳ％０℃である。
−Ｘ−線結晶性の決定
固定用スリットを備えたＣｕ−ＫαＩ照射線を使用し、６秒毎に０．１°のステップで回折角２Θ＝５°および２Θ＝３５°間のスペクトルを集めてＸ−線回折粉末回折計を用いて測定した。
【００４６】
厚さ約１．５〜２．５ｍｍおよび直径２．５〜４．０ｃｍのディスクの形態の圧縮成形標本で測定を行った。１０分間いずれの感知しうる負荷圧力のない、２００℃±５℃で圧縮成形プレスでこれらの標本を得る。次いで、おおよそ数秒間約１０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、この操作を３回操作する。
【００４７】
全スペクトルについての適切な線状基線を画定し、スペクトルプロフィールと基線との間の総面積（Ｔａ）（カウント／秒・２Θで表現）を算出することにより結晶性の程度のために必要なすべての成分を導き出すのに回折パターを使用した。次いで、全スペクトルに沿って、適切な非晶質プロフィールを画定し、２相モデルにしたがって、結晶性領域から非晶質領域を分離する。こうして、非晶質プロフィールと基線との間の面積として、カウント／秒・２Θで表現される非晶質面積（Ａａ）；およびＣａ＝Ｔａ−Ａａとしてカウント／秒・２Θで表現される結晶性面積を算出することができる。次いで、試料の結晶度を式：％Ｃｒ＝１００×Ｃａ／Ｔａにしたがって、算出された。
−熱特性（溶融温度およびエンタルピー）  をＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７装置の示差走査熱量計（Ｄ．Ｓ．Ｃ）により決定した。ブテン−１ホモポリマーおよびコポリマーの溶融温度を次の方法にしたがって、決定した：
−ＴｍＩＩ（２度目の加熱操作で測定）：重合から得た秤量試料（５〜１０ｍｇ）をアルミニウム製パン中に密封し、２０℃／分に相当する走査速度で２００℃に加熱した。試料を５分間２００℃に維持して総ての結晶を完全に溶融させ、試料の熱履歴をキャンセルした。続いて、１０℃／分に相当する走査速度で−２０℃に冷却した後、ピーク温度を結晶化温度（Ｔｃ）として採用した。−２０℃で５分間放置した後、１０℃／分に相当する走査速度で試料を２００℃に２度目の加熱をした。この２度目の加熱操作で、ピーク温度（存在するとき）をポリブテン−１（ＰＢ）結晶形ＩＩの溶融温度（ＴｍＩＩ）として採用し、その面積をグローバル溶融エンタルピー（ΔＨｆＩＩ）として採用した。
−１０日後の溶融エンタルピーおよび結晶形Ｉの溶融温度（ＴｍＩ）：  次のようにして、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７装置の示差走査熱量計（Ｄ．Ｓ．Ｃ）を使用することにより決定した：重合から得た秤量試料（５〜１０ｍｇ）をアルミニウム製パン中に密封し、２０℃／分に相当する走査速度で２００℃に加熱した。５分間試料を２００℃に維持し、総ての結晶の溶融を完全にした。次いで、試料を１０日間室温で貯蔵した。１０日後、試料をＤＳＣに付し、−２０℃に冷却し、次いで、１０℃／分に相当する走査速度で２００℃に加熱した。この加熱操作で、サーモグラムの低温度側から来る第１ピーク温度を溶融温度（ＴｍＩ）として採用し、面積を１０日後のグローバル溶融エンタルピー（ΔＨｆ）として採用した。
【００４８】
ポリプロピレンポリマー（ｉｉ）添加由来のプロピレン結晶性が存在するとき、別の溶融温度ピーク（ＰＰ）をより高い温度で検出できる。
−アイソタクチックペンタド含量：  各々５０ｍｇの試料を０．５ｍｌのＣ２Ｄ２Ｃｌ４に溶解した。Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ−４００（１００．６１Ｍｈｚ、９０°パルス、パルス間の遅延１２秒）で１３ＣＮＭＲスペクトルを得た。約３０００トランジェントを各スペクトルについてストアし、ｍｍｍｍペンタドピーク（２７．７３ｐｐｍ）を参照として使用した。文献（Asakura T. et Al.によるMacromolecules 1991, 24, 2334-2340, およびChujo R. et Al.によるPolymer, 1994, 35, 339)に記載されている通りにして、ミクロ構造分析を行った。
【００４９】
ブテン−１ホモポリマーおよびコポリマーについて、実験部で与えたペンタドタクチシティー（ｍｍｍｍ％）のパーセント値は、立体規則性ペンタド（アイソタクチックペンタド）のパーセントであり、立体規則性ペンタドおよび同じ領域内に入るそれらのシグナル間の重なりについての考慮のため、ならびにα−オレフィンコモノマー（例えば、存在するときプロピレンまたはエチレン誘導単位）のため、分岐したメチレン炭素のＮＭＲ領域（ＢＢＢＢＢアイソタクチックシーケンスに割り当てたおおよそ２７．７３ｐｐｍ）における関連ペンタドシグナル（ピーク領域）から算出される。
【００５０】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭＷＤ決定
総ての試料について分子量パラメータおよび分子量分布を、Ｗａｔｅｒｓ  ＧＰＣＶ２０００装置を使用して測定した。前記装置は、４本のＰＬｇｅｌ  Ｏｌｅｘｉｓ  ミックスゲル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）カラムセットおよびＩＲ４赤外検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）を備えた。カラムの寸法３００×７．５ｍｍであり、その粒径は１３μｍだった。使用した移動相は１−２−４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）であり、その流速は１．０ｍＬ／分に維持した。総ての測定を１５０℃で行った。溶液濃度はＴＣＢ中０．１ｇ／ｄＬであり、分解を防止するため０．１ｇ／Ｌの２，６−ジターブチル−ｐ−クレゾールを加えた。ＧＰＣ算出のため、万能補正曲線は、ポリマーラボラトリーにより供給されている１０ポリスチレン（ＰＳ）標準試料（ピーク分子量が５８０〜８５０００００）を使用して得た。３次元多項式フィッティングを、実験データを補完するために使用し、関連補正曲線を得た。Ｅｍｐｏｗｅｒ（Ｗａｔｅｒｓ）を使用してデータ取得および処理を行った。分子量分布および関連平均分子量を決定するのに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ関係を使用した：Ｋ値は、ＰＳおよびＰＢそれぞれについてＫＰＳ＝１．２１×１０−４ｄＬ／ｇおよびＫＰＢ＝１．７８×１０−４であり、一方Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ指数はＰＳについてα＝０．７０６であり、ＰＢについてα＝０．７２５を使用した。ブテン／エチレンコポリマーについて、データ評価が関係する限り、各試料について、組成物が分子量の全範囲で一定であると推測され、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ関係のＫ値を下記に示す線状組み合わせを使用して算出した：
ＫＥＢ＝χＥＫＰＥ  ＋  χＰＫＰＢ
（式中、ＫＥＢはコポリマーの定数であり、ＫＰＥ（４．０６×１０−４ｄＬ／ｇ）およびＫＰＢ（１．７８×１０−４ｄＬ／ｇ）はポリエチレンおよびポリブテンの定数であり、χＥおよびχＢはエチレンおよびブテンｗｔ％含量である）
Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ指数α＝０．７２５を組成物において独立して総てのブテン／エチレンコポリマーについて使用した。ブテン／プロピレンコポリマーについて、ＰＰおよびＰＢは非常に類似のＫを示すので、訂正は行われず、コポリマーはＰＢのＫ値およびα値を使用して完成される。
【００５１】
実施例に使用する材料
【００５２】
【表２】
0006005649.tif 000005
【００５３】
ＰＢ１は、国際出願ＷＯ２００６／０４２８１５号公報に記載されている通りの方法および低立体特異性チグラー・ナッタ触媒の存在下、モノマーの重合により得られるブテン−１ホモポリマー（タイプＡ１）である。本発明のＡ１タイプのポリマーを得るために触媒の立体規則性能力をさらに減じる外部供与体は、外部供与体３，４−ジメトキシ−トルエンだった。ＰＢ１重合を液相攪拌機付反応器中で行い、当該反応器中で液状ブテン−１は液体媒体を構成した。
【００５４】
固体触媒成分を５００ｍｌ四つ口丸底フラスコ中に予め調製し、窒素でパージし、２２５ｍｌのＴｉＣｌ４を０℃で導入した。攪拌しながら、６．８ｇ微小球ＭｇＣｌ２・２．７Ｃ２Ｈ５ＯＨ（米国特許第４，３９９，０５４号明細書実施例２に記載されている通りであるが１０，０００ｒｐｍの代わりに３，０００ｒｐｍで操作して調製した）を加えた。４０℃にフラスコを加熱し、４．４ミリモルのジイソブチルフタレートをその上に加えた。１００℃に温度を上昇させ、２時間維持し、次いで、攪拌を中止し、固体生成物を沈静化させ、上澄み液をサイホンで除いた。
【００５５】
２００ｍｌの新たなＴｉＣｌ４を加え、混合物を１２０℃で１時間反応させ、次いで、サイホンで上澄み液を除き、得られた固体を６０℃の無水ヘキサンで６回洗浄し（６×１００ｍｌ）、真空下で乾燥させた。触媒成分は、２．８ｗｔ％のＴｉおよび１２．３ｗｔ％のフタレートを含有した。
【００５６】
上述した通りにして調製した固体触媒成分を、ＡｌｉＢｕ３（ＴＩＢＡＬ）および外部供与体３，４−ジメトキシトルエンを、ｔｉｂａｌ／供与対比が５．７および供与体／触媒比が８．８３で予備接触させた。得られた触媒を、下記の条件下で作動する反応器中に注入した（０．６ｇ／時）：
温度：７６℃
ブテン供給＝９０．９Ｋｇ／時
水素供給＝０．６５ｇ／時
滞留時間：１３５分。
【００５７】
約２０Ｋｇ／時のポリマーを生成した。最終ポリマーで行った特性化の結果はＰＢ１について表１で報告する。
ＰＢ２およびＰＢ４は、ＷＯ２００４／０９９２６９号公報およびＷＯ２００９／０００６３７号公報に記載されている方法にしたがって、製造したブテン−１／エチレンコポリマー（タイプＡ２）である。
【００５８】
ＰＢ３をＰＢ２から、（コ）ポリマー組成物の重量に関して７ｗｔ％の量で添加した結晶性低ｓｉｔターポリマー（ｉｉ）をインライン配合することにより得た（Ａ）＝（ｉ）＋（ｉｉ）＝ＰＢ２＋（ｉｉ）。
【００５９】
ＰＢ５は、ＰＢ１についても使用したのと同じチグラー・ナッタ触媒を用いて製造したプロピレンとの比較ブテン−１コポリマーであるが、国際出願ＷＯ２００６／０４２８１５Ａ１に記載されている方法にしたがう外部供与体が存在しない。
【００６０】
ＰＢ６は比較ブテン−１ホモポリマーであり、ＭＩＥ＠１９０／２．１６Ｋｇ＝０．９ｇ／１０分、密度０．９０６ｇ／ｃｃ、溶融温度ＤＳＣ  ＴｍＩ  １１４℃、結晶度４６％、曲げ弾性率２５０ＭＰａを示し、別の比較ブテン−１ポリマーである。
【００６１】
ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）をそのまま（表３の実施例４〜９）または表２実施例１〜３に示した量のタッキファイヤーと溶融ブレンドして使用した。実施例１〜９の得られた組成物をペレット化し、乾燥させ、流動性を改良する市販添加剤、抗粘着剤を使用し、組成物の取り扱い性に貢献させた。最終処理により、最終ペレット中の添加剤の総量を典型的には１．０ｗｔ％未満、好ましくは、０．５ｗｔ％未満、さらにより好ましくは、０．２ｗｔ％未満（添加剤当たり約１００〜１５００ｐｐｍ以下）にする。かかる最終処理の例は国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１０／０５６１５９号公報に見出すことができる。
【００６２】
続いて、実施例１〜９の組成物を同時押出して三層インフレートフィルムを製造する。実施例１〜９の組成物から製造した内層（厚さ約２０ミクロン）は、一方側でシール用外層と接触した状態で、そして他方側で外部支持層と接触した状態で同時押出した。シール用外層（厚さ約５ミクロン）は、ＭＩＥ＠１９０℃／２．１６Ｋｇ＝１．９ｇ／１０分、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３を有するＬＤＰＥから製造される。外部支持層（厚さ３０ミクロン）は、エチレン含量約３ｗｔ％およびＭＩＬ＠２３０℃／２．１６Ｋｇ＝２ｇ／１０分、密度０．９００ｇ／ｃｍ３を有するプロピレンとエチレンとのコポリマーから製造される。
【００６３】
インフレーションフィルムは、各試験組成物と両外部層用ポリマーとを、２１０〜２１５℃の溶融温度で三層同時押出インフレーションフィルムラインを備えた一軸スクリューＤｒ．Ｃｏｌｌｉｎ押出機中で押し出すことにより製造した。処理量は約２０ｋｇ／時だった。押出機は、直径８０ｍｍの環状ダイを備え、ダイギャップ１．２ｍｍであった。得られたフィルムを、周囲温度の冷却用空気を用いる二重流冷却環により冷却した。フィルム引き取り速度を９ｍ／分でバブルをレイフラットにし、巻き取った。バブル壁厚さ５５μｍのフィルムを製造し、この厚さは得られた最終標本厚さである。
【００６４】
ＭＩＥ＠１９０℃／２．１６Ｋｇ＝０．７５ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３を示すポリエチレンから製造したポリエチレン支持フィルムに対する剥離強度について同時押出三層インフレーションフィルムを試験した。ＲＤＭシール機を用いて種々の温度においてヒートシール後剥離を測定し（第１剥離）、さらに手による圧縮再密閉後（約２バール再密閉圧力に相当）再剥離したときも測定した。
−  剥離強度  を、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９／ＡＳＴＭ  Ｆ８８に準拠して測定した（Ｎ／１５ｍｍ）。各試験について、上記製造した三層フィルム標本を、ポリエチレンフィルムと一直線上に重ね、隣接層が三層フィルムのシール外層とポリエチレン支持フィルムとである。押出から少なくとも７日後、ＲＤＭシーラー（型式ＨＳＥ−３、多層シール）を用いて上に重ねた標本を横断方向にシールした。シール時間は、４バール圧力で２秒である。シール温度は、１００℃から始めて各シールについて増加させる。シール試料を冷却し、標準条件（２３℃、５０％相対湿度）下で７日貯蔵する。シールした試料を１５ｍｍ幅ストリップに切断し、シールしていない端部をインストロン機械に付着させ、５０ｍｍグリップ間の初期距離を用い、１００ｍｍ／分の牽引速度で試験した。引張試験の間に測定した平均力（プラトー）を剥離強度と定義する。
【００６５】
各温度における最初の剥離強度測定後、ストリップを手で再密閉し、各再剥離サイクルにおける剥離力を測定する同じ手順を用いて再剥離する。表２及び３に結果を報告する。
【００６６】
【表３】
0006005649.tif 000006
【００６７】
【表４】
0006005649.tif 000007