(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架されて循環移動する無端ベルトであって、
無端状の基層と、前記基層の外周面において周方向に亘って形成された弾性層と、を備え、
前記弾性層は、
前記基層の前記外周面における幅方向の両端部以外の部分上に形成された弾性層本体と、
前記基層の前記外周面における前記両端部上に形成され、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有する弾性層端部と、
前記弾性層端部を露出し且つ前記弾性層本体を被覆するように、前記弾性層の周方向に亘って形成された離型層と、を備え、
前記離型層の外周面と前記弾性層端部の外周面とは面一に形成されることを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の無端ベルトであって、
前記弾性層端部における前記幅方向の外側の端面、前記基層における前記幅方向の端面、および、前記基層の内周面における前記幅方向の端部に亘って形成された補強部と、を備えたことを特徴とする無端ベルト。
【請求項３】
複数のローラに張架されて循環移動する無端ベルトであって、
無端状の基層と、前記基層の外周面において周方向に亘って形成された弾性層と、を備え、
前記弾性層は、
前記基層の前記外周面における幅方向の両端部以外の部分上に形成された弾性層本体と、
前記基層の前記外周面における前記両端部上に形成され、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有する弾性層端部と、
前記弾性層端部における前記幅方向の外側の端面、前記基層における前記幅方向の端面、および、前記基層の内周面における前記幅方向の端部に亘って形成された補強部と、を備え、
前記基層の前記内周面の前記端部は、前記基層の前記外周面側に傾斜しており、
前記基層の前記内周面における前記端部以外の部分と、前記補強部における前記基層の前記端部上に形成された部分とは、面一に形成されることを特徴とする無端ベルト。
【請求項４】
請求項２または３に記載の無端ベルトであって、
前記補強部の硬度は、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の無端ベルトであって、
前記弾性層本体と前記弾性層端部とは面一に形成されることを特徴とする無端ベルト。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された無端ベルトであって、
前記弾性層端部の硬度は、前記基層の硬度以下であることを特徴とする無端ベルト。
【請求項７】
請求項２〜４の何れか１項に記載された無端ベルトであって、
前記補強部の硬度は、前記基層の硬度以下であることを特徴とする無端ベルト。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の無端ベルトを用いたベルト装置であって、
回転可能に支持された複数のローラと、
前記複数のローラに張架されて循環移動する前記無端ベルトと、
を備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項２〜４の何れか１項に記載の無端ベルトを用いたベルト装置であって、
回転可能に支持された複数のローラと、
前記複数のローラに張架されて循環移動する前記無端ベルトと、
を備え、
前記各ローラの外周面における幅方向の両端部に、前記補強部における前記基層の前記内周面の前記端部上に形成された部分が嵌る段差部が形成されることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のベルト装置であって、
前記複数のローラの少なくとも１つは、その外周面において、その幅方向の両端部に周設された周壁部を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させる定着装置であって、
請求項８または９の何れか１項に記載のベルト装置と、
前記各ローラのうちの所定の一のローラである定着ローラと、
前記無端ベルトを介して前記定着ローラを押圧するように、回転可能に支持された加圧ローラと、
前記無端ベルトを加熱するための加熱手段と、
を備え、
前記無端ベルトと前記加圧ローラとの圧接領域において、前記トナー像が転写された前記用紙が加圧および加熱されることで、前記トナー像が前記用紙に定着されることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像を再現したトナー像を前記用紙に転写する転写装置と、
前記用紙に転写された前記トナー像を前記用紙に定着させる請求項１１に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機またはプリンタ等に用いられる画像形成装置に関し、特に、用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるための定着ベルトに適した無端ベルト、および、それを用いたベルト装置および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機またはプリンタ等に用いられる画像形成装置は、用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
図２は、従来の定着装置２００の平面視の構成概略図である。図３は、図２のIII−III断面図である。図１２は、図３のXII−XII 断面図である。
【０００４】
従来の定着装置２００は、図２および図３に示すように、加熱ローラ４３と、定着ローラ４２と、各ローラ４２，４３に張架された無端状の定着ベルト１００と、定着ベルト１００を介して定着ローラ４２を押圧するように配置された加圧ローラ４１とを備えている。図２および図１２の符号Ｈは、各ローラ４１，４２，４３および定着ベルト１００の各々の幅方向を示す。
【０００５】
加熱ローラ４３の幅方向Ｈの両端部には、定着ベルト１００が幅方向Ｈに偏倚（蛇行または斜行）することを防止するための周壁部４３ｃが設けられている。定着ベルト１００は、図１２に示すように、無端状の基層１００ａと、基層１００ａの外周面に形成された弾性層１００ｂと、弾性層１００ｂ上に形成された離型層１００ｃとを備えている。
【０００６】
この定着装置２００では、図３に示すように、例えば定着ローラ４２がモータ（図示省略）によって矢印Ｆ方向に回転駆動される。この回転駆動に伴って、加圧ローラ４１が矢印Ｄ方向に従動回転すると共に、定着ベルト１００が矢印Ｅ方向に循環移動し、この循環移動に伴って、加熱ローラ４３が矢印Ｇ方向に従動回転する。
【０００７】
その際、定着ベルト１００は、加熱ローラ４３によって加熱されながら各ローラ４２，４３間を循環移動する。また、定着ベルト１００は、その幅方向Ｈの端面１００ｄ（図１２参照）が加熱ローラ４３の周壁部４３ｃに当接することで、幅方向Ｈに偏倚することなく循環移動する。
【０００８】
この状態で、定着ベルト１００と加圧ローラ４１との間の圧接領域（ニップ領域）に、トナー像が転写された用紙が搬入されると、その用紙は、定着ベルト１００および加圧ローラ４１によって加圧および加熱されて送り出される。この加圧および加熱によって、用紙に転写されたトナー像が当該用紙に定着される。
【０００９】
この定着装置２００では、定着ベルト１００の端面１００ｄが加熱ローラ４３の周壁部４３ｃに当接することで、定着ベルト１００の偏倚が防止される。
【００１０】
しかし、その際、定着ベルト１００の端面１００ｄは、周壁部４３ｃから力（寄り力）を受ける。そのため、定着ベルト１００の幅方向Ｈの端部１００ｅ（図１２参照）の強度が低いと、定着ベルト１００の端面１００ｄが周壁部４３ｃから寄り力を受けた場合、定着ベルト１００の端部１００ｅに、座屈等の不具合が発生するという問題がある。
【００１１】
更に、この問題によって、定着ベルト１００の端部１００ｅが破損したり、定着ベルト１００が良好に循環移動できなくなるという問題が発生する。
【００１２】
これらの問題を解決する技術として、特許文献１の技術が知られている。即ち、特許文献１では、定着ベルトの外周面における幅方向の両端部に、補強用の樹脂テープ（補強部）を貼着することで、定着ベルトの幅方向の端部の強度を向上させている。これにより、定着ベルトの幅方向の端部に、座屈や破損等の不具合が発生することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−３３７４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１では、樹脂テープによって、定着ベルトの幅方向の端部の強度を向上させるので、定着装置を長時間使用した場合、樹脂テープが剥がれるという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、補強部の剥離といった問題を招くことなく、幅方向の端部の強度を向上させた無端ベルトを提供すること、および、その無端ベルトを用いたベルト装置および定着装置、並びに、その定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の無端ベルトは、複数のローラに張架されて循環移動する無端ベルトであって、無端状の基層と、前記基層の外周面において周方向に亘って形成された弾性層と、を備え、前記弾性層は、前記基層の前記外周面における幅方向の両端部以外の部分上に形成された弾性層本体と、前記基層の前記外周面における前記両端部上に形成され、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有する弾性層端部と、を有するものである。
【００１７】
上記の構成によれば、弾性層端部の硬度が弾性層本体の硬度よりも高くされるので、無端ベルトの幅方向の端部の強度を向上できる。即ち、弾性層端部は、弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有するので、無端ベルトの幅方向の端部の強度を向上させる補強部として機能する。
【００１８】
また、弾性層端部は基層上に形成されるので、弾性層端部と基層との接合面を十分に確保でき、これにより、弾性層端部が基層から剥離することを防止できる。特に、弾性層端部は、弾性層として基層上に形成されるので、従来のように樹脂テープで接着する場合よりも強固に基層に接合されている。
【００１９】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載の無端ベルトであって、前記弾性層端部における前記幅方向の外側の端面、前記基層における前記幅方向の端面、および、前記基層の内周面における前記幅方向の端部に亘って形成された補強部を更に備えるものである。
【００２０】
上記の構成によれば、補強部は、弾性層端部における幅方向の外側の端面、基層における幅方向の端面、および、基層の内周面における幅方向の端部に亘って形成されるので、無端ベルトにおける幅方向の端部の強度を、より一層、向上できる。
【００２１】
また、補強部は、弾性層端部と基層との境界を被覆するので、弾性層端部と基層との間の剥離を防止できる。
【００２２】
また、補強部は、基層の内周面における幅方向の端部まで形成されるので、補強部と基層との接合面を十分に確保でき、これにより、補強部が基層から剥離することを防止できる。
【００２３】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載の無端ベルトであって、前記補強部の硬度は、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有するものである。
【００２４】
上記の構成によれば、補強部の硬度は、弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有するので、無端ベルトの幅方向の端部の強度を効果的に向上できる。
【００２５】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載の無端ベルトであって、前記基層の前記内周面の前記端部は、前記基層の前記外周面側に傾斜しており、前記基層の前記内周面における前記端部以外の部分と、前記補強部における前記基層の前記端部上に形成された部分とは、面一に形成されるものである。
【００２６】
上記の構成によれば、基層の内周面における幅方向の端部（以後、基層の内周面の端部と呼ぶ）以外の部分と、補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分とは、面一に形成されるので、補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分が、ローラと干渉することを防止できる。
【００２７】
また、基層の内周面の端部は、基層の外周面側に傾斜しているので、基層の内周面における端部以外の部分と、補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分とが面一に形成されても、補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分の厚さを十分に確保できる。
【００２８】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載の無端ベルトであって、前記弾性層本体および前記弾性層端部を被覆するように、前記弾性層の周方向に亘って形成された離型層を更に備えるものである。
【００２９】
上記の構成によれば、離型層は、弾性層本体および弾性層端部を被覆するように、弾性層の周方向に亘って形成される。即ち、弾性層端部は、離型層と基層とによって挟着されるので、弾性層端部が基層から剥離することを、より一層、防止できる。
【００３０】
また、離型層を備えるので、無端ベルトの外周面にトナー像が付着しても、トナー像を容易に剥離できる。
【００３１】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載の無端ベルトであって、前記弾性層端部を露出し且つ前記弾性層本体を被覆するように、前記弾性層の周方向に亘って形成された離型層を更に備え、かつ、前記離型層の外周面と前記弾性層端部の外周面とは面一に形成されるものである。
【００３２】
上記の構成によれば、剥離層を備えるので、無端ベルトの外周面にトナー像が付着しても、トナー像を容易に剥離できる。
【００３３】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載の無端ベルトであって、前記弾性層本体と前記弾性層端部とは面一に形成されるものである。
【００３４】
上記の構成によれば、弾性層本体と弾性層端部とは面一に形成されるので、無端ベルトの外周面を平坦にできる。これにより、この無端ベルトを、例えば、用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させる定着ベルトとして使用する場合に、用紙に、弾性層本体と弾性層端部との間の段差の痕が残ることを防止できる。
【００３５】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載された無端ベルトであって、前記弾性層端部の硬度は、前記基層の硬度以下であるものである。
【００３６】
上記の構成によれば、弾性層端部の硬度は、基層の硬度以下であるので、弾性層端部によって無端ベルトの可撓性を損なうことを防止できる。
【００３７】
また、本発明の無端ベルトは、上記に記載された無端ベルトであって、前記補強部の硬度は、前記基層の硬度以下であるものである。
【００３８】
上記の構成によれば、補強部の硬度は、基層の硬度以下であるので、補強部によって無端ベルトの可撓性を損なうことを防止できる。
【００３９】
また、本発明のベルト装置は、上記に記載の無端ベルトを用いたベルト装置であって、回転可能に支持された複数のローラと、前記複数のローラに張架されて循環移動する前記無端ベルトと、を備えるものである。
【００４１】
上記の構成によれば、上記の無端ベルトの効果を奏するベルト装置を提供できる。
【００４２】
また、本発明のベルト装置は、上記に記載の無端ベルトを用いたベルト装置であって、回転可能に支持された複数のローラと、前記複数のローラに張架されて循環移動する前記無端ベルトと、を備え、前記各ローラの外周面における幅方向の両端部に、前記補強部における前記基層の前記内周面の前記端部上に形成された部分が嵌る段差部が形成されるものである。
【００４３】
上記の構成によれば、上記の無端ベルトの効果を奏するベルト装置を提供できる。特に、各ローラの外周面における幅方向の両端部に、補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分が嵌る段差部が形成されるので、補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分が、ローラと干渉することを防止できる。
【００４４】
また、本発明のベルト装置は、上記に記載のベルト装置であって、前記複数のローラの少なくとも１つは、その外周面において、その幅方向の両端部に周設された周壁部を有するものである。
【００４５】
上記の構成によれば、複数のローラの少なくとも１つは、その外周面において、その幅方向の両端部に周設された周壁部を有するので、無端ベルトが幅方向に偏倚（蛇行または斜行）することを防止できる。
【００４６】
この場合、無端ベルトの幅方向の端部の強度は、弾性層端部の硬度が弾性層本体の硬度よりも高くされることによって向上されている。そのため、無端ベルトの幅方向の端部が周壁部に当接しても、無端ベルトの幅方向の端部に、座屈または故障等の不具合が発生することを防止できる。
【００４７】
また、本発明の定着装置は、用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させる定着装置であって、上記に記載のベルト装置と、前記各ローラのうちの所定の一のローラである定着ローラと、前記無端ベルトを介して前記定着ローラを押圧するように、回転可能に支持された加圧ローラと、前記無端ベルトを加熱するための加熱手段と、を備え、前記無端ベルトと前記加圧ローラとの圧接領域において、前記トナー像が転写された前記用紙が加圧および加熱されることで、前記トナー像が前記用紙に定着されるものである。
【００４８】
上記の構成によれば、上記のベルト装置の効果を奏する定着装置を提供できる。
【００４９】
また、本発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像を再現したトナー像を前記用紙に転写する転写装置と、前記用紙に転写された前記トナー像を前記用紙に定着させる請求項１１に記載の定着装置と、を備えるものである。
【００５０】
上記の構成によれば、上記の定着装置の効果を奏する画像形成装置を提供できる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の無端ベルト、ベルト装置、定着装置および画像形成装置では、無端状の基層と、前記基層の外周面において周方向に亘って形成された弾性層と、を備え、前記弾性層は、前記基層の前記外周面における幅方向の両端部以外の部分上に形成された弾性層本体と、前記基層の前記外周面における前記両端部上に形成され、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有する弾性層端部と、を有する。
【００５２】
そのため、弾性層端部の硬度が弾性層本体の硬度よりも高くされるので、無端ベルトの幅方向の端部の強度を向上できる。また、弾性層端部は基層上に形成されるので、弾性層端部と基層との接合面を十分に確保でき、これにより、弾性層端部が基層から剥離することを防止できる。特に、弾性層端部は、弾性層として基層上に形成されるので、従来のように樹脂テープで接着する場合よりも強固に基層に接合されている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示した断面概略図である。
【図２】図１に示した定着装置の平面視概略図、兼、従来の定着装置の平面視概略図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図２のIV−IV部分断面図である。
【図５】第１実施形態の定着ベルトの断面概略図（図３のV−V部分断面図）である。
【図６】第２実施形態の定着ベルトの断面概略図（図３のVI−VI部分断面図）である。
【図７】第３実施形態の定着ベルトの断面概略図（図３のVII−VII部分断面図）である。
【図８】第４実施形態の定着ローラの部分断面概略図（図２のVIII−VIII部分断面図）である。
【図９】第４実施形態の加熱ローラの部分断面概略図（図２のIＸ−IＸ部分断面図）である。
【図１０】第５実施形態の定着ベルトの断面概略図（図３のＸ−Ｘ部分断面図）である。
【図１１】第６実施形態の定着ベルトの断面概略図（図３のＸI−ＸI部分断面図）である。
【図１２】従来の定着ベルトの断面概略図（図３のＸII−ＸII部分断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
≪第１実施形態≫
＜全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示した断面概略図である。この画像形成装置１は、画像データによって示される画像を記録用紙に印刷記録するものである。この画像形成装置１は、図１に示すように、記録用紙（用紙）を供給する給紙カセット３と、前記画像を再現するトナー像を形成するトナー像形成装置４と、トナー像形成装置４によって形成されたトナー像を給紙カセット３から供給された記録用紙に転写する二次転写装置（以後、転写装置と呼ぶ）５と、転写装置５によって転写されたトナー像を当該記録用紙に定着させる定着装置６と、定着装置６から搬出された記録用紙が排出される排紙トレイ７と、給紙カセット３から供給される記録用紙を順に転写装置５、定着装置６および排紙トレイ７へと搬送するための搬送経路Ｓとを備えている。排紙トレイ７は、画像形成装置１の例えば上面に形成される。
【００５６】
この画像形成装置１では、詳細は後述されるが、図２に示すように、定着装置６の加熱ローラ４３において、定着ベルト４４（無端ベルト）の偏倚（蛇行または斜行）を防止するための周壁部４３ｃが設けられており、更に、図５に示すように、周壁部４３ｃからの寄り力によって定着ベルト４４の端部４４ｅに座屈や故障等の不具合が生じないように、定着ベルト４４の端部４４ｅの強度の向上が図られている。
【００５７】
＜トナー像形成装置４＞
トナー像形成装置４は、例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４つの基本色のトナー像を重ね合わせることで、前記画像を再現するものである。トナー像形成装置４は、図１に示すように、それぞれＫＣＭＹ各色に対応した４つの画像ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄと、光走査装置１１と、中間転写ベルト装置１６とを備えている。
【００５８】
各画像ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはそれぞれ、ＫＣＭＹ各色のトナー像を形成するものである。各画像ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはそれぞれ、現像装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと、感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、ドラムクリーニング装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、帯電器１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄとを備えている。
【００５９】
各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、それらの表面に光感光層を有している。各帯電器１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄはそれぞれ、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面を所定の電位に均一に帯電させる。
【００６０】
光走査装置１１は、前記画像データに基づいて、帯電された各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面に光を照射し、それらの表面に前記画像データに対応する静電潜像を形成する。各現像装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄはそれぞれ、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面に形成された静電潜像を各色のトナーにより現像して、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面に各色のトナー像を形成する。
【００６１】
各ドラムクリーニング装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面に残留したトナーを除去および回収する。
【００６２】
中間転写ベルト装置１６は、各画像ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄによって形成された各色のトナー像を重ね合わせて、前記画像を再現するトナー像を形成するものである。中間転写ベルト装置１６は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、各中間転写ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、ベルトクリーニング装置２５とを備えている。
【００６３】
中間転写ベルト２１は、無端ベルト状のものである。中間転写ベルト２１は、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、および、各中間転写ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄによって張架されて支持されており、例えば中間転写ベルト駆動ローラ２２の回転駆動によって、例えば矢印Ｃの方向に循環移動する。
【００６４】
各中間転写ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄはそれぞれ、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面に形成されたトナー像を、中間転写ベルト２１に転写するものである。各中間転写ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄはそれぞれ、中間転写ベルト２１を介して、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに押圧されるように回転可能に支持される。
【００６５】
この中間転写ベルト装置１６では、例えば中間転写ベルト駆動ローラ２２の駆動回転によって中間転写ベルト２１が循環移動し、この循環移動に伴って、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが従動回転し、この従動回転に伴って、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面のトナー像が、中間転写ベルト２１に、順に押し付けられて重ね合わされて転写される。この重ね合わされたトナー像によって前記画像が再現される。
【００６６】
ここでは、各中間転写ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄの表面には、トナー像を静電引力によって転写するための転写バイアスが印加されている。これにより、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面のトナー像が中間転写ベルト２１に押し付けられたときに、静電引力によって、各感光体ドラム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの表面のトナー像が中間転写ベルト２１に転写される。
【００６７】
このように、中間転写ベルト２１に、前記画像を再現するトナー像が形成される。そして、このように中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２１の循環移動によって転写装置５に搬送され、転写装置５によって記録用紙上に転写される。
【００６８】
ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１の表面の残留トナーを除去および回収するものである。
【００６９】
＜転写装置５＞
転写装置５は、中間転写ベルト２１の表面に形成されたトナー像を記録用紙に転写するものであり、図１に示すように、二次転写ローラ５ａを備えている。二次転写ローラ５ａは、中間転写ベルト２１を介して中間転写ベルト駆動ローラ２２に押圧されるように、回転可能に支持される。
【００７０】
この転写装置５では、中間転写ベルト２１の循環移動に伴って、二次転写ローラ５ａが従動回転する。この状態で、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が二次転写ローラ５ａに押し付けられるタイミングに合わせて、中間転写ベルト２１と二次転写ローラ５ａとの間の圧接領域（ニップ領域）に、給紙カセット３から供給された記録用紙が搬入されることで、中間転写ベルト２１の表面に形成されたトナー像が記録用紙に転写される。
【００７１】
ここでは、二次転写ローラ５ａの表面には、トナー像を静電引力によって転写するための転写バイアスが印加されている。これにより、中間転写ベルト２１と二次転写ローラ５ａとの間のニップ域において、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が記録用紙に押し付けられたときに、静電引力によって、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が記録用紙に転写される。
【００７２】
＜定着装置６＞
（定着装置６の構成）
図２は、定着装置６の平面視概略図であり、図３は、図２のIII−III断面図であり、図４は、図２のIV−IV部分断面図であり、図５は、図３のV−V部分断面図である。
【００７３】
定着装置６は、ベルト定着方式のものであって、図２および図３に示すように、加圧ローラ４１、定着ローラ４２、加熱ローラ４３、および、定着ベルト４４を備えている。図２および図４の符号Ｈは、各ローラ４１，４２，４３および定着ベルト４４の各々の幅方向を示す。
【００７４】
ここでは、各ローラ４１，４２，４２および定着ベルト４４によってベルト装置が構成されている。
【００７５】
各ローラ４１，４２，４３は、回転可能に支持されている。また、定着ローラ４２と加熱ローラ４３とは、互いに離間配置されている。定着ベルト４４は、定着ローラ４２と加熱ローラ４３とによって張架されて支持されている。加圧ローラ４１は、定着ベルト４４を介して定着ローラ４２に押圧されるように配置される。
【００７６】
各ローラ４１，４２，４３の中の例えば所定の一のローラ（例えば加圧ローラ４１）は、所定のモータ（図示省略）によって回転駆動される駆動ローラであり、それ以外のローラ（例えば定着ローラ４２および加熱ローラ４３）は、駆動ローラの回転に伴って従動回転する従動ローラである。
【００７７】
加圧ローラ４１は、図３に示すように、例えば複層（ここでは３層）構造のローラであり、例えば中空の回転軸部４１ａと、回転軸部４１ａの外周面上に形成された弾性層４１ｂと、弾性層４１ｂの外周面上に形成された離型層４１ｃとを備えている。弾性層４１ｂは、例えば離型層４１ｃよりも薄く形成されている。
【００７８】
定着ローラ４２は、例えば複層（ここでは２層）構造のローラであり、例えば中空の回転軸部４２ａと、回転軸部４２ａの外周面上に形成された弾性層４２ｂとを備えている。弾性層４２ｂは、例えば十分に厚く（例えば、回転軸部４２ａよりも厚く）形成されている。
【００７９】
加熱ローラ４３は、例えば複層（ここでは２層）構造のローラであり、例えば中空の回転軸部４３ａと、回転軸部４３ａの外周面上に形成された表層４３ｂとを備えている。また、回転軸部４３ａの内部には、加熱ローラ４３を介して定着ベルト４４を加熱する熱源（加熱手段）として、ヒータランプ４６（例えばハロゲンランプ）が配設されている。
【００８０】
また、加熱ローラ４３の外周面（４３ｄ１および４３ｄ２）における幅方向Ｈの両端部４３ｄ２には、図４に示すように、加熱ローラ４３の外周側に張り出すように、周壁部４３ｃが周設される。この周壁部４３ｃは、定着ベルト４４が幅方向Ｈに偏倚（蛇行または斜行）することを防止するものである。
【００８１】
より詳細には、この加熱ローラ４３では、図４に示すように、表層４３ｂは、回転軸部４３ａの外周面（４３ｄ２および４３ｄ３）において、幅方向Ｈの端部４３ｄ２を露出するように、周方向に亘って形成される。そして、周壁部４３ｃは、回転軸部４３ａの外周面（４３ｄ２および４３ｄ３）の端部４３ｄ２において、表層４３ｂと隣接し且つ表層４３ｂの外周面４３ｄ１よりも外周側に張り出すように、周設される。
【００８２】
定着ベルト４４は、熱伝導が良好な材質からなる無端ベルトである。定着ベルト４４は、図５に示すように、無端状の基層４４ａと、基層４４ａの外周面４４ａ１において周方向に亘って形成された弾性層４４ｂと、弾性層４４ｂ上に周方向に亘って形成された離型層４４ｃとを備えている。
【００８３】
基層４４ａは、例えばＰＩ（ポリイミド）、Ｎｉ（ニッケル）またはＳＵＳ（ステンレス）等の材料によって、例えば３０μｍ〜１００μｍの厚さに形成される。
【００８４】
弾性層４４ｂは、基層４４ａの外周面４４ａ１における幅方向Ｈの両端部４４ａ２以外の部分４４ａ３上に形成された弾性層本体４４ｂ１と、基層４４ａの外周面４４ａ１における両端部４４ａ２上に形成されて弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高い硬度を有する弾性層端部４４ｂ２とを備えている。
【００８５】
弾性層本体４４ｂ１は、例えばＳｉ（シリコン）ゴム（例えば硬度４５°）等の樹脂材料によって、例えば１００μｍ〜４００μｍの厚さに形成される。
【００８６】
弾性層端部４４ｂ２は、弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高い硬度を有し、更に望ましくは、基層４４ａの硬度以下の硬度を有する材料によって形成される。ここでは、弾性層端部４４ｂ２は、例えばＳｉゴム（例えば硬度８０°〜９０°）またはエポキシ系樹脂等の材料によって、例えば１００μｍ〜４００μｍの厚さに形成される。
【００８７】
ここでは、硬度の測定は、例えばアスカーＣゴム硬度計等の測定方法によって行われる。
【００８８】
弾性層端部４４ｂ２の硬度が弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高いことで、定着ベルト４４の幅方向Ｈの端部４４ｅの強度を向上できる。即ち、弾性層端部４４ｂ２は、弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高い硬度を有することで、定着ベルト４４の幅方向Ｈの端部４４ｅの強度を向上させる補強部として機能する。また、弾性層端部４４ｂ２の硬度が基層４４ａの硬度以下であることで、弾性層端部４４ｂによって定着ベルト４４の可撓性を損なうことを防止できる。
【００８９】
弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２はそれぞれ、例えば塗布または成型によって、基層４４ａ上に形成される。これにより、弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２（特に弾性層端部４４ｂ２）は、基層４４ａ上に強固に接合されて形成される。
【００９０】
なお、弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２をプライマー接合によって形成してもよい。即ち、この場合は、基層４４ａの外周面４４ａ１における端部４４ａ２以外の部分４４ａ３上に、プライマー（即ち基層４４ａとの接着性を改善する下塗剤）を塗布して、弾性層本体４４ｂ１を塗布または成型によって形成する。そして、弾性層本体４４ｂ１の幅方向Ｈの端面４４ｆ、および、基層４４ａの外周面４４ａ１における幅方向Ｈの端部４４ａ２上に、プライマー（即ち弾性層本体４４ｂ１および基層４４ａとの接着性を改善する下塗剤）を塗布する。そして、基層４４ａの外周面４４ａ１の端部４４ａ２上に、弾性層本体４４ｂ１の端面４４ｆに接合するように、弾性層端部４４ｂ２を塗布または成型によって形成する。
【００９１】
なお、弾性層本体４４ｂ１の外周面４４ｂ３と弾性層端部４４ｂ２の外周面４４ｂ４とは面一に形成される。また、弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２は互いに一体形成されることが望ましい。
【００９２】
離型層４４ｃは、定着ベルト４４の外周面（即ち離型層４４ｃの外周面）４４ｇに付着したトナー像を容易に剥離できるようにするものである。離型層４４ｃは、弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２を被覆するように、弾性層４４ｂ上に周方向に亘って形成される。ここでは、離型層４４ｃは、例えば、ＰＦＡ（フッ素樹脂）コートまたはＰＦＡチューブによって、例えば５μｍ〜４０μｍの厚さに形成される。
【００９３】
（定着装置６の動作）
この定着装置６では、上述の通り、定着ローラ４２の弾性層４２ｂが十分に厚く形成される。これにより、図３に示すように、加圧ローラ４１が定着ベルト４４を介して定着ローラ４２に押圧されると、定着ローラ４２の弾性層４２ｂが大きく凹んで、加圧ローラ４１と定着ローラ４２との間に圧接領域（ニップ領域）Ｎが形成される。
【００９４】
この状態で、例えば加圧ローラ４１が矢印方向Ｄに回転駆動されると、この回転駆動に伴って、定着ローラ４２が矢印方向Ｆに従動回転すると共に定着ベルト４４が矢印方向Ｅに循環移動し、この循環移動に伴って、加熱ローラ４３が矢印方向Ｇに従動回転する。
【００９５】
このとき、定着ベルト４４は、加熱ローラ４３によって加熱されつつニップ領域Ｎを介して循環移動し、定着ベルト４４によってニップ領域Ｎが加熱される。そして、記録用紙がニップ領域Ｎを通過すると、当該記録用紙は、定着ベルト４４および加圧ローラ４１によって加圧および加熱されて、当該記録用紙上のトナー像が当該記録用紙に定着される。
【００９６】
その間（即ち定着ベルト４４の循環移動中は）、定着ベルト４４は、図２に示すように、その幅方向Ｈの端面４４ｄ（図２参照）が加熱ローラ４３の周壁部４３ｃに当接することで、幅方向Ｈに偏倚することが防止される。その際、上述のように、定着ベルト４４の端部４４ｅの強度が向上されているので、定着ベルト４４の端面４４ｄが周壁部４３ｃに当接しても、定着ベルト４４の端部４４ｅに座屈や故障等の不具合が生じることが防止される。
【００９７】
このように、定着装置６によってトナー像が定着された記録用紙は、定着装置６から搬出されて、排紙トレイ７へと排出される。
【００９８】
＜給紙カセット３＞
給紙カセット３は、図１に示すように、画像形成装置１の例えば下部に配置される。給紙カセット３は、記録用紙が載置される給紙カセット本体３ａと、給紙カセット本体３ａから記録用紙を１枚ずつ引き出すピックアップローラ３ｂと、ピックアップローラ３ｂによって引き出された記録用紙を搬送経路Ｓに搬出する搬出ローラ３ｃとを備えている。ピックアップローラ３ａは、例えば、給紙カセット本体３ａの例えば端部に配置される。
【００９９】
＜搬送経路Ｓ＞
搬送経路Ｓは、図１に示すように、給紙カセット３からの記録用紙が、順に転写装置５、定着装置６および排紙口３５へと搬送されるように形成される。即ち、搬送経路Ｓは、転写装置５および定着装置６を経由して、給紙カセット３と排紙口３５とを繋ぐように形成される。
【０１００】
搬送経路Ｓには、レジストローラ３２、搬送ローラ３３、および、排紙ローラ３４等が配置される。
【０１０１】
搬送ローラ３３は、記録用紙の搬送を促進補助するための小型のローラであり、搬送経路Ｓに沿って複数組配置される。
【０１０２】
レジストローラ３２は、転写装置５の用紙搬入側付近に１組配置される。レジストローラ３２は、搬送されて来た記録用紙を一旦停止させ、その記録用紙を、中間転写ベルト２１上のトナー像がその記録用紙に転写されるように中間転写ベルト２１の回転に合わせて、転写装置５に搬入する。
【０１０３】
搬出ローラ３４は、例えば排紙口３５の手前側に配置されており、定着装置６から搬出された記録用紙を搬紙口３５から排紙トレイ７へと排出するものである。
【０１０４】
＜画像形成装置１の動作＞
給紙カセット３内の記録用紙は、ピックアップローラ３ｂによって取り出されて、各ローラ３ｃ，３３，３２によって搬送経路Ｓに沿って搬送されて、転写装置５へと搬送される。そして、転写装置５では、その記録用紙が中間転写ベルト２１と二次転写ローラ２６ａとの間の圧接領域を通過させられることで、その記録用紙に、トナー像形成装置４によって形成されたトナー像が転写される。
【０１０５】
そして、その記録用紙は、定着装置６へと搬出される。そして、定着装置６では、その記録用紙が定着ベルト４４と加圧ローラ４１との間の圧接領域を通過させられることで、その記録用紙に転写されたトナー像が定着される。その際、定着ベルト４４は、加熱ローラ４３の周壁部４３ｃによって幅方向Ｈに偏倚することなく良好に循環移動する。更に、定着ベルト４４の端部４４ｅの強度が上述のように向上されているので、定着ベルト４４の端部４４ｅに座屈または故障等の不具合が発生することが防止され、これによっても定着ベルト４４が良好に循環移動する。
【０１０６】
そして、定着装置６でトナー像が定着された記録用紙は、定着装置６から搬出され、排紙ローラ３４によって排紙口３５から排紙トレイ７に搬出される。
【０１０７】
＜画像形成装置１の主要な効果＞
以上のように、この画像形成装置１によれば、弾性層端部４４ｂ２の硬度が弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高くされるので、定着ベルト４４の幅方向Ｈの端部４４ｅの強度を向上できる。
【０１０８】
また、弾性層端部４４ｂ２は基層４４ａ上に形成されるので、弾性層端部４４ｂ２と基層４４ａとの接合面を十分に確保でき、これにより、弾性層端部４４ｂ２が基層４４ａから剥離することを防止できる。特に、弾性層端部４４ｂ２は、弾性層として基層４４ａ上に形成されるので、従来のように樹脂テープで接着する場合よりも強固に基層４４ａに接合されている。
【０１０９】
また、離型層４４ｃは、弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２を被覆するように、弾性層４４ｂの周方向に亘って形成される。即ち、弾性層端部４４ｂ２は、離型層４４ｃと基層４４ａとによって挟着されるので、弾性層端部４４ｂ２が基層４４ａから剥離することを防止できる。
【０１１０】
また、弾性層本体４４ｂ１の外周面４４ｂ３と弾性層端部４４ｂ２の外周面４４ｂ４とは面一に形成されるので、定着ベルト４４の外周面４４ｇを平坦にできる。これにより、定着ベルト４４と加圧ローラ４１との間の圧接領域に記録用紙を通過させたときに、その記録用紙に、弾性層本体４４ｂ１と弾性層端部４４ｂ２との間の段差の痕が残ることを防止できる。
【０１１１】
≪第２実施形態≫
この実施形態では、第１実施形態の定着ベルト４４の変形例を説明する。図６は、第２実施形態の定着ベルトの断面概略図（即ち図３のVI−VI部分断面図）である。
【０１１２】
この実施形態の定着ベルト４４Ｂは、図６に示すように、第１実施形態の定着ベルト４４（図５参照）において、離型層４４ｃを省略したものである。
【０１１３】
この実施形態によれば、定着ベルト４４Ｂでは、第１実施形態の定着ベルト４４と比べると、離型層４４ｃが無い分、弾性層端部４４ｂ２は基層４４ａから剥離し易くなる。しかし、弾性層端部４４ｂ２は基層４４ａ上に形成されるので、弾性層端部４４ｂ２と基層４４ａとの接合面を十分に確保でき、これにより、弾性層端部４４ｂ２が基層４４ａから剥離することを十分に防止できる。特に、弾性層端部４４ｂ２は、弾性層として基層４４ａ上に形成されるので、従来のように樹脂テープで接着する場合よりも強固に基層４４ａに接合されている。
【０１１４】
≪第３実施形態≫
この実施形態では、第１実施形態の定着ベルト４４の変形例を説明する。図７は、第３実施形態の定着ベルトの断面概略図（即ち図３のVII−VII部分断面図）である。
【０１１５】
この実施形態の定着ベルト４４Ｃは、図７に示すように、第１実施形態の定着ベルト４４（図５参照）において、定着ベルト４４の幅方向Ｈの端部の強度を向上させるための補強部４４ｈを備えたものである。
【０１１６】
補強部４４ｈは、離型層４４ｃにおける幅方向Ｈの端面４４ｃ１、弾性層端部４４ｂ２における幅方向Ｈの外側の端面４４ｂ５、基層４４ａにおける幅方向Ｈの端面４４ａ４、および、基層４４ａの内周面４４ａ５における幅方向Ｈの端部４４ａ６に亘って形成される。
【０１１７】
ここでは、補強部４４ｈは、離型層４４ｃの端面４４ｃ１上にも形成されるが、離型層４４ｃの端面４４ｃ１上には形成されなくても構わない。
【０１１８】
補強部４４ｈは、弾性層端部４４ｂ２と同様に、弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高い硬度を有し、更に望ましくは、基層４４ａの硬度以下の硬度を有する材料によって形成される。ここでは、補強部４４ｈは、弾性層端部４４ｂ２と同様に、例えばＳｉゴム（例えば硬度８０°〜９０°）またはエポキシ系樹脂等の材料によって形成される。
【０１１９】
この補強部４４ｈは、弾性層端部４４ｂ２と同様に、例えば塗布、成型またはプライマー接合によって形成される。また、補強部４４ｈと弾性層端部４４ｂ２とを一体的に形成しても構わない。
【０１２０】
この実施形態によれば、定着ベルト４４Ｃでは、補強部４４ｈは、弾性層端部４４ｂ２における幅方向Ｈの外側の端面４４ｂ５、基層４４ａにおける幅方向Ｈの端面４４ａ４、および、基層４４ａの内周面４４ａ５における幅方向Ｈの端部４４ａ６に亘って形成されるので、定着ベルト４４Ｃにおける幅方向Ｈの端部４４ｅの強度を、より一層向上できる。その際、補強部４４ｈの硬度は、弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高い硬度を有するので、定着ベルト４４Ｃの幅方向Ｈの端部４４ｅの強度を効果的に向上できる。
【０１２１】
また、補強部４４ｈは、弾性層端部４４ｂ２と基層４４ａとの境界を被覆するので、弾性層端部４４ｂ２と基層４４ａとの間の剥離を防止できる。
【０１２２】
また、補強部４４ｈは、基層４４ａの内周面４４ａ５における幅方向Ｈの端部４４ａ６まで形成されるので、補強部４４ｈと基層４４ａとの接合面を十分に確保でき、これにより、補強部４４ｈが基層４４ａから剥離することを防止できる。
【０１２３】
なお、以上の説明では、補強部４４ｈの硬度は、弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも高い場合で説明したが、弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも低くても構わない。弾性層本体４４ｂ１の硬度よりも低くても、補強部４４ｈが追加されることで、定着ベルト４４Ｃの端部４４ｅの強度を向上できる。
【０１２４】
≪第４実施形態≫
この実施形態は、第３実施形態の変形例である。図８は、第４実施形態の定着ローラの断面概略図（即ち図２のVIII−VIII部分断面図）であり、図９は、第４実施形態の加圧ローラの断面概略図（即ち図２のIX−IX部分断面図）である。
【０１２５】
この実施形態では、図８に示すように、定着装置６の定着ローラ４２Ｄの外周面４２ｃにおける幅方向Ｈの端部に、定着ベルト４４Ｃの補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１が嵌る段差部４２ｄが形成される。換言すれば、この段差部４２ｄは、定着ローラ４２Ｄの外周面４２ｃにおいて、定着ベルト４４Ｃの部分４４ｈ１に対向する部分に形成される。
【０１２６】
また、この実施形態では、図９に示すように、定着装置６の加圧ローラ４３Ｄの外周面４３ｅにおける幅方向Ｈの端部に、定着ベルト４４Ｃの補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１が嵌る段差部４３ｆが形成される。換言すれば、この段差部４３ｆは、加熱ローラ４３Ｄの外周面４３ｅにおいて、定着ベルト４４Ｃの部分４４ｈ１に対向する部分に形成される。
【０１２７】
各段差部４２ｄ，４３ｆは、補強部４４ｈの部分４４ｈ１の厚さよりも深く形成されることが望ましい。
【０１２８】
この実施形態によれば、各ローラ４２Ｄ，４３Ｄの外周面４２ｃ，４３ｅにおける幅方向Ｈの両端部に、補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１が嵌る段差部４２ｄ，４３ｆが形成されるので、補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１が、各ローラ４２Ｄ，４３Ｄと干渉することを防止できる。
【０１２９】
≪第５実施形態≫
この実施形態は、第３実施形態の変形例である。図１０は、第５実施形態の定着ベルトの断面概略図（即ち図３のX−X部分断面図）である。
【０１３０】
この実施形態の定着ベルト４４Ｅでは、図１０に示すように、基層４４ａの内周面４４ａ５における幅方向Ｈの端部４４ａ６は、基層４４ａの外周面４４ａ１側に傾斜している。より詳細には、基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６は、その厚さが、基層４４ａの部分４４ａ７側から幅方向Ｈの外側に行くほど薄くなるように、基層４４ａの外周面４４ａ１側に傾斜している。
【０１３１】
この実施形態の補強層４４ｈは、離型層４４ｃにおける幅方向Ｈの端面４４ｃ１、弾性層端部４４ｂ２における幅方向Ｈの外側の端面４４ｂ５、および、基層４４ａの内周面４４ａ５における幅方向Ｈの端部４４ａ６に亘って形成される。この状態で、基層４４ａの内周面４４ａ５における端部４４ａ６以外の部分４４ａ７と、補強部４４ｈにおける基層４４ａの端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１とは、面一に形成される。
【０１３２】
ここでは、基層４４ａの内周面４４ａ４の端部４４ａ６が外周面４４ａ１側に傾斜することで、基層４４ａにおける幅方向Ｈの端面４４ａ４（図７参照）は完全に無くなるが、基層４４ａの端面４４ａ４が残るように、基層４４ａの内周面４４ａ４の端部４４ａ６を、基層４４ａの外周面４４ａ１側に傾斜させてもよい（即ち、端部４４ａ６の傾斜をより緩やかにしてもよい）。その場合は、補強部４４ｈは、その端面４４ａ４にも亘って形成される。
【０１３３】
この実施形態によれば、定着ベルト４４Ｅでは、基層４４ａの内周面４４ａ５における幅方向Ｈの端部４４ａ６以外の部分４４ａ７と、補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１とは、面一に形成されるので、補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１が、ローラ４２，４３と干渉することを防止できる。
【０１３４】
また、基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６は、基層４４ａの外周面４４ａ１側に傾斜しているので、基層４４ａの内周面４４ａ５における端部４４ａ６以外の部分４４ａ７と、補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１とが面一に形成されても、補強部４４ｈにおける基層４４ａの内周面４４ａ５の端部４４ａ６上に形成された部分４４ｈ１の厚さを十分に確保できる。
【０１３５】
≪第６実施形態≫
この実施形態では、第３実施形態の変形例を説明する。図１１は、第６実施形態の定着ベルトの断面概略図（即ち図３のXI−XI部分断面図）である。
【０１３６】
第３実施形態（図７参照）の定着ベルト４４Ｃでは、離型層４４ｃは、弾性層本体４４ｂ１および弾性層端部４４ｂ２を被覆するように、弾性層４４ｂの周方向に亘って形成される。しかし、この実施形態の定着ベルト４４Ｆでは、離型層４４ｃは、図１１に示すように、弾性層端部４４ｂ２を露出し且つ弾性層本体４４ｂ１を被覆するように、弾性層４４ｂの周方向に亘って形成される。その際、離型層４４ｃの外周面４４ｃ２と弾性層端部４４ｂ２の外周面４４ｂ６とは面一に形成されることが望ましい。
【０１３７】
この実施形態によれば、定着ベルト４４Ｆでは、第３実施形態の定着ベルト４４Ｃと比べると、弾性層端部４４ｂ２が離型層４４ｃに被覆されない分、弾性層端部４４ｂ２は基層４４ａから剥離し易くなる。しかし、弾性層端部４４ｂ２は基層４４ａ上に形成されるので、弾性層端部４４ｂ２と基層４４ａとの接合面を十分に確保でき、これにより、弾性層端部４４ｂ２が基層４４ａから剥離することを十分に防止できる。特に、弾性層端部４４ｂ２は、弾性層として基層４４ａ上に形成されるので、従来のように樹脂テープで接着する場合よりも強固に基層４４ａに接合されている。
【０１３８】
＜付帯事項＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は斯かる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【０１３９】
また、第１から第６実施形態の何れかを組み合わせた発明についても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【０１４０】
また、第１から第６実施形態では、定着ベルト４４，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ，４４Ｅ，４４Ｆに対して、弾性層端部の硬度を弾性層本体の硬度よりも高くすることで、それら各定着ベルトの幅方向の端部の強度を向上させた（この技術を、以下、本願発明と呼ぶ）。しかし、この本願発明は、定着ベルトへの適用に限定されるものではなく、無端状の基層と、前記基層の外周面において周方向に亘って形成された弾性層とを備える無端ベルトなら、どんな無端ベルトにも適用可能である。例えば、第１実施形態の中間転写ベルト２１に適用してもよい。
【０１４１】
また、第１から第６実施形態では、本願発明は、周壁部４３ｃを有するローラ４３と組み合わされて使用される場合で説明されたが、本願発明と組み合わされて使用される全てのローラに周壁部４３ｃが無くても構わない。周壁部を有するローラと組み合わされなくても、本願発明が適用された無端ベルトは、その幅方向の端部の強度が向上することで、無端ベルトの耐久性が向上するという効果を奏する。
【０１４２】
また、第１実施形態では、定着ベルト４４は、加熱ローラ４３と定着ローラ４２との２つのローラによって張架され、加熱ローラ４３だけに周壁部４３ｃが形成される。しかし、定着ベルト４４を張架するローラは３つ以上であってもよく、周壁部４３ｃを有するローラも２つ以上あってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
この画像形成装置は、電子写真方式の複写機またはプリンタ等への適用に最適である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  画像形成装置
５  転写装置
６  定着装置
４１  加圧ローラ
４２  定着ローラ
４２ｄ，４３ｆ  段差部
４３  加熱ローラ
４３ｃ  周壁部４４ａ
４４，４４Ｂ，４４Ｄ，４４Ｅ，４４Ｆ  定着ベルト（無端ベルト）
４４ａ  基層
４４ａ１  基層の外周面
４４ａ２  基層の外周面の端部
４４ａ３  基層の外周面の端部以外の部分
４４ａ４  基層の端面
４４ａ５  基層の内周面
４４ａ６  基層の内周面の端部
４４ａ７  基層の内周面における端部以外の部分
４４ｂ  弾性層
４４ｂ１  弾性層本体
４４ｂ２  弾性層端部
４４ｂ５  弾性層端部の端面
４４ｃ  離型層
４４ｈ  補強部
４４ｈ１  補強部における基層の内周面の端部上に形成された部分
４６  ヒータランプ（加熱手段）
Ｈ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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