(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の溶接接続構造であって、
前記管は少なくとも一端側に二重管部を有し、該二重管部は、前記管の前記一端側の管壁が内側に折り返されるとともにその折り返された管壁が外側の管壁に密着して形成され、
前記二重管部を構成する内側の管壁と外側の管壁とは折り返し部分で接続しており、
前記管が、前記二重管部において、接続対象である相手部材と溶接により接続されていることを特徴とする、管の溶接接続構造。
【請求項２】
前記管は、前記二重管部の少なくとも一部が、他の部分よりも外径が大きくなるように構成され、前記二重管部の前記少なくとも一部（以下、大径部と称する）と、前記管のうち最も外径が小さい部分（以下、小径部と称する）との間は、テーパ状に形成され、該テーパ状に形成された部分（以下、テーパ部と称する）の少なくとも一部は前記二重管部として形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の管の溶接接続構造。
【請求項３】
前記テーパ部の全体が前記二重管部として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管の溶接接続構造。
【請求項４】
前記テーパ部は、テーパの角度θが２５度を超えないように形成されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の管の溶接接続構造。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】  本国際出願は、２０１１年１１月１４日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１１−２４８８７２号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１１−２４８８７２号の全内容を本国際出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、内燃機関の排気系に設けられる排気管等の溶接接続構造に関する。
【背景技術】
【０００３】  内燃機関の排気系では、例えば、内燃機関の各排気ポートからの排気を集合させて下流側に導くエギゾーストマニホールドが設けられ、エギゾーストマニホールドの下流側には、内燃機関からの排気ガスを浄化する浄化装置や、排気音を低減するための消音器等が設けられる（例えば特許文献１参照）。【０００４】  そして、この種の排気系では、特許文献１に記載のように、フランジ接続が用いられる。例えば、排気管とフランジ部材とが溶接により接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６９２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、こうした従来のものでは、軽量化のために排気管の肉厚を薄くすると、排気管とフランジ部材との熱容量の差が大きくなってしまい、良好な溶接条件が得難い。このため、アーク溶接（特にＭＩＧ溶接）を行うと、排気管側に溶け落ちが発生してその排気管に穴が開くことがあった。このようにして穴が開いた排気管については、修復することができないか、或いは修復しても耐久性等の点で問題があり、破棄せざるを得なかった。【０００７】  管の溶接接続構造において、管を薄肉化しても溶接時の溶け落ちを抑制できることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  第１局面の本発明は、管の溶接接続構造であって、前記管は少なくとも一端側に二重管部を有し、該二重管部は、前記管の前記一端側の管壁が内側に折り返されるとともにその折り返された管壁が外側の管壁に密着して形成され、前記二重管部を構成する内側の管壁と外側の管壁とは折り返し部分で接続しており、前記管が、前記二重管部において、接続対象である相手部材と溶接により接続されていることを特徴とする。【０００９】  第２局面の本発明は、前記管は、前記二重管部の少なくとも一部が、他の部分よりも外径が大きくなるように構成され、前記二重管部の前記少なくとも一部（以下、大径部と称する）と、前記管のうち最も外径が小さい部分（以下、小径部と称する）との間は、テーパ状に形成され、該テーパ状に形成された部分（以下、テーパ部と称する）の少なくとも一部は前記二重管部として形成されていることを特徴とする。
第３局面の本発明は、前記テーパ部の全体が前記二重管部として形成されていることを特徴とする。【００１０】
第４局面の本発明は、テーパの角度θが２５度を超えないように形成されていることを特徴とする。なお、角度θとは、大径部の外面を長手方向（軸方向）に沿って延長した線とテーパ部の外面とで形成される鋭角部分の角度（換言すれば、大径部の外面を延長した線とテーパ部の外面との内角）である。管が相手部材と接続される場合には、その管が相手部材と同軸上に接続されることを前提として、相手部材の外面を軸方向に沿って延長した線とテーパ部の外面とで形成される鋭角部分の角度（換言すれば、相手部材の外面を延長した線とテーパ部の外面との内角）である。
【発明の効果】
【００１２】  本発明では、管は二重管部において相手部材と溶接され、二重管部以外の部分は単一構造としても良く、これにより管全体の重量をより小さくできる。ひいては、溶接接続構造全体の重量をより小さくできる。また、二重管部において溶接を行うことにより、管における溶接による溶け落ちを抑制し得る。具体的には、二重管部の肉厚と、管と比較して相対的に肉厚が大きい相手部材の肉厚との差が小さくなり、二重管部と相手部材との熱容量の差が小さくなる。これにより、二重管部（管）が過熱により溶け落ちるという現象が生じにくくなる。【００１３】  また、テーパの角度θが２５度を超えないようにテーパ部が形成されることにより、テーパ部への応力集中を軽減できる。このため、管の肉厚を薄くしても、テーパ部での破損を抑制し得る。更に、二重管部のうち外径が大きい外径部の内径が、二重管部以外の部分（即ち、管壁が二重構造ではなく単一構造である部分：単壁部）の内径と略同一に形成されることにより、流路抵抗が大きくなってしまうことを抑制し得る。このため、流体（例えば排気ガス）の排出性能の悪化を招くことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の管の溶接接続構造の断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大断面図である。
【図３】テーパの角度θと応力との関係を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の溶接接続構造の断面図である。
【図５】図４のＢ部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１・・・管、１ａ・・・単壁部、１ｂ・・・小径部、２・・・二重管部、３・・・テーパ部、４，６〜８・・・管壁、９・・・端部、１１・・・フランジ部材、１２・・・筒部
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。  ［第１実施形態］  図１に示される本発明の一実施形態としての溶接接続構造１０は、内燃機関の排気系に適用し得る構造であり、管１とフランジ部材１１とが溶接により接続されて構成される。
【００１７】  本第１実施形態では、管１はいわゆる薄肉タイプのパイプ（円筒管）である。例えば、管１の肉厚ｔは０．８ｍｍであっても良い。  フランジ部材１１は、例えば、肉厚が３．２ｍｍの板材からプレス成形される。
【００１８】  管１の両端のうち、一端側において二重管部２が形成されている。二重管部２は、管１の一端側における管壁６がその管１の内側に折り返されて、その折り返された部分（管壁６）が外側の管壁４に密着して構成されている。このようにして、二重管部２は管壁が二重構造となるように構成されている。
【００１９】  図１の第１実施形態において、管壁６の端部９は、テーパ部３に到達することなく終端している。つまり、テーパ部３では管壁は単一構造に構成されている。  管１において、二重管部２は、二重管部２以外の部分と比較して外径が大きくなるように構成されている（二重管部２は拡径している）。より詳細には、二重管部２は、管壁が二重構造ではなく単一構造である単壁部１ａよりも外径が大きい。また、二重管部２は、その二重管部２と単壁部１ａとの間の部分を形成するテーパ部３よりも概して外径が大きい。即ち、管１において、単壁部１ａからテーパ部３を介して次第に外径が大きくなり、二重管部２の部分において最も外径が大きくなる。一方、単壁部１ａの部分は最も外径が小さい。
【００２０】  二重管部２は、単壁部１ａと比較して、例えば２ｔだけ外径（直径）が大きくても良い。  一方、二重管部２の内径は、単壁部１ａの内径と略同一である。二重管部２は２ｔだけ外径（直径）が大きくなるように構成される一方、管壁が二重構造に構成されることにより内径が小さくなり、これにより、前述のように二重管部２の内径は、単壁部１ａの内径と略同一となり得る。
【００２１】  また、テーパ部３は、テーパの角度θ（図２参照）が２５度を超えないように形成されている。  なお、角度θとは、図２を参照して明らかなように、フランジ部材１１の外面を軸方向（フランジ部材１１の軸方向であり、また、管１の軸方向）に沿って延長した線とテーパ部３の外面とで形成される鋭角部分の角度（換言すれば、フランジ部材１１の外面を延長した線とテーパ部３の外面との内角）である。
【００２２】  管１と、接続対象（相手部材）としてのフランジ部材１１との接続構造について説明する。  まず、管１の二重管部２の少なくとも一部が、フランジ部材１１の筒部１２に挿入される。具体的には、少なくとも、管壁４と管壁６との接続部分（折り返し部分）５が、筒部１２の内部に入り込むように、管１が筒部１２に挿入される。この際、二重管部２の少なくとも一部は、筒部１２の外側に出ている。即ち、二重管部２は、筒部１２に完全に入り込むわけではない。
【００２３】  このような状態において、筒部１２と二重管部２とが溶接（隅肉溶接）される。溶接は、隅肉部１５が二重管部２をはみ出さない範囲で施行され、その隅肉部１５が筒部１２と二重管部２との接続部の全周にわたって形成されように、フランジ部材１１と管１とが溶接される。
【００２４】  ところで、溶接される２つの部材について、板厚等の寸法が大きく異なる場合、両者の熱容量の差が大きくなって、良好に溶接を施行することが難しくなってしまうことが懸念される。
【００２５】  しかしながら、管１の二重管部２においては、管壁が二重構造であることにより肉厚も約２倍となる。この場合、筒部１２の板厚と二重管部２の部分の板厚との差が小さくなって、筒部１２の熱容量と、二重管部２の熱容量との差も小さくなり得る。
【００２６】  このため、溶接（例えばＭＩＧ溶接）を行っても、二重管部２が過熱により溶け落ちるといった現象が生じることが抑制され得る。従って、筒部１２と二重管部２との接続部の全周にわたって溶接を行うことが比較的容易である。
【００２７】  本第１実施形態では、特に、筒部１２と二重管部２との熱容量が同程度となり得る。熱容量が同程度となることにより、溶接の難易度は格段に改善され得る。しかも、二重管部２の肉厚が約２倍になるので、肉厚が大きい分だけ二重管部２において溶接時の溶け落ち又は穴明き不良が生じることを抑制できる。また、場合によっては、二重管部２の管壁４の部分だけでなく、管壁６の一部も溶融して溶接されるようにして、溶接部の強度を確保し又は向上させることができる。
【００２８】  このように、本第１実施形態によれば、管１において、溶接される部分の管壁を二重構造として二重管部２を形成し、これにより、二重管部２の肉厚が管１の肉厚（単壁部１ａの肉厚）の約２倍となるように構成している。これにより、管１自体の肉厚は薄くすることができる。このため、管１の重量、ひいては構造全体の重量を抑えることができる。その一方、二重管部２が二重構造であることにより、二重管部２の熱容量とフランジ部材１１の筒部１２の熱容量との差が小さくなって、溶接の容易性を確保することができる。
【００２９】  また、本第１実施形態では、二重管部２の内径が単壁部１ａの内径と略同一であり、これにより、流路抵抗が増加してしまうことを抑制し得る。  また、本第１実施形態では、テーパ部３のテーパの角度θ（図２参照）が２５度を超えないように構成されることにより、テーパ部３への応力集中が軽減され得る。このため、管１の肉厚を薄くしても、テーパ部３での破損を抑制し得る。図３は、管１の軸方向に押圧力を加えた場合の、テーパの角度θと、溶接部応力σ１、テーパ部大径側応力σ２、及びテーパ部小径側応力σ３との関係を示す図である。
【００３０】  テーパの角度θが小さくなるにつれて、テーパ部大径側応力σ２、テーパ部小径側応力σ３が小さくなる。テーパの角度θが２５度を超えないようにテーパ部３が形成されることにより、テーパ部３での応力増加を抑制し得る。このため、管１の肉厚を薄くしても、テーパ部３の破損を抑制し得る。同時に、溶接部応力σ１も低下させることができる。テーパの角度θが２５度以上となると、テーパ部大径側応力σ２、テーパ部小径側応力σ３が大きくなり、ひいては溶接部応力σ１も大きくなってしまう可能性がある。
【００３１】  ［第２実施形態］  図４，図５は、第２実施形態の溶接接続構造２０を示す図面である。  溶接接続構造２０では、図１，図２の溶接接続構造１と比較して、二重管部２がより広い範囲にわたって形成されている。
【００３２】  具体的には、テーパ部３と、図１において単壁部１ａとして示した部分の一部とを含めて、二重管部２として形成されている。なお、図１において単壁部１ａとして示した部分を、図４において小径部１ｂとして示している。
【００３３】  図４，図５に示されるとおり、端部９は、テーパ部３を超えて小径部１ｂに到達して終端している。そして、管壁８が小径部１ｂの管壁の一部に密着し、管壁７がテーパ部３の管壁に密着し、管壁６が管壁４に密着している。
【００３４】  このように、本第２実施形態では、少なくともテーパ部３も二重管部２として構成されることにより、テーパ部３の強度を向上させることができる。これにより、テーパ部３の破損等をより確実に抑制し得る。
【００３５】  なお、本第２実施形態においても、テーパの角度θ（図５参照）は、２５度を超えないことが望ましい。  以上、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施され得る。
【００３６】  上記実施形態において、管１の肉厚ｔは０．８ｍｍであったが、管１に関し、肉厚ｔは０．８ｍｍに限られず、１．０ｍｍ、１．２ｍｍなど、他の厚みであっても良い。  また、上記第１実施形態では、二重管部２の内径と単壁部１ａの内径とは略同一であるが、両者は異なっていても良い。
【００３７】  また、上記各実施形態では、フランジ部材１１を形成する板材として３．２ｍｍの厚みの板材が採用されていたが、他の厚みの板材が用いられても良い。
【図１】
0005878554.tif 000002
【図２】
0005878554.tif 000003
【図３】
0005878554.tif 000004
【図４】
0005878554.tif 000005
【図５】
0005878554.tif 000006