(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを蓄積するデータ蓄積部と、
データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器と通信する通信部と、
前記中継機器との間で共有する情報に基づいてメッセージ認証コードを計算するメッセージ認証コード計算部と、
前記中継機器と前記受信機器の間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を、前記中継機器で計算されたメッセージ認証コード付きで前記中継機器から取得する第１の往復遅延時間情報取得部と、
前記中継機器から取得したメッセージ認証コードが前記メッセージ認証コード計算部で計算した値と一致し、且つ、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換部と、
前記認証及び鍵交換部が交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記第１の往復遅延時間情報は、前記中継機器が、前記通信装置から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を含み、
前記認証及び鍵交換部は、受け取った前記送信タイミングと前記受信タイミングの差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）が前記第１の閾値以下であることを前記条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の往復遅延時間情報は、前記中継機器が前記通信装置から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と前記中継機器がそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）であり、
前記認証及び鍵交換部は、受け取った前記往復遅延時間ＲＴＴLが前記第１の閾値以下であることを前記条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記往復遅延時間測定用コマンドを送信してから前記受信機器からのレスポンスを前記中継機器経由で受信するまでの第２の往復遅延時間ＲＴＴWを測定する測定部をさらに備え、
前記認証及び鍵交換部は、前記第２の往復遅延時間ＲＴＴWから前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLを引いた結果が第２の閾値以下であることも前記条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信機器と前記中継機器の間はＷＡＮで接続され、前記中継機器と前記受信機器の間はＬＡＮで接続される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の閾値は、前記通信機器と前記中継機器の間を接続する通信路の距離に基づいて決定された値である、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
データの送信先となる受信機器との間を中継する中継機器との間で共有する情報に基づいてメッセージ認証コードを計算するメッセージ認証コード計算ステップと、
前記受信機器と前記中継機器との間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を、前記中継機器で計算されたメッセージ認証コード付きで前記中継機器から取得する第１の往復遅延時間情報取得ステップと、
前記中継機器から取得したメッセージ認証コードが前記メッセージ認証コード計算部で計算した値と一致し、且つ、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換ステップと、
前記認証及び鍵交換ステップにおいて交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信ステップと、
を有する通信方法。
【請求項８】
データを送信する送信機器と、
第１のネットワークで前記送信機器と通信するとともに第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する中継機器と、
を具備し、
前記送信装置と前記中継機器は、共有する情報に基づいてメッセージ認証コードをそれぞれ計算し、
前記中継機器は、前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得して、前記中継機器で計算されたメッセージ認証コード付きで前記送信機器に送信し、
前記送信機器は、前記中継機器から取得したメッセージ認証コードが前記送信機器で計算した値と一致し、且つ、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行ない、前記の交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信する、
通信システム。
【請求項９】
前記中継機器は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を前記第１の往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送り、
前記送信機器は、受け取った前記送信タイミングと前記受信タイミングの差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）が前記第１の閾値以下であることを前記条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記中継機器は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送り、
前記送信機器は、受け取った前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが前記第１の閾値以下であることを前記条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記送信機器は、前記往復遅延時間測定用コマンドを送信してから前記受信機器からのレスポンスを前記中継機器経由で受信するまでの第２の往復遅延時間ＲＴＴWを測定して、前記第２の往復遅延時間ＲＴＴWから前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLを引いた結果が第２の閾値以下であることも前記条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記中継機器は、前記送信機器からのコマンド又はレスポンスを前記受信機器に送信する際に、ヘッダー中の制限ホップ数を記述するフィールドに規定のホップ数の値を設定して送信する、
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１のネットワークはＷＡＮであり、前記第２のネットワークはＬＡＮである、
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第２の閾値は、前記通信機器と前記中継機器の間を接続する通信路の距離に基づいて決定された値である、
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１５】
送信データを蓄積するデータ蓄積部、
データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器と通信する通信部、
前記中継機器との間で共有する情報に基づいてメッセージ認証コードを計算するメッセージ認証コード計算部、
前記中継機器と前記受信機器の間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を、前記中継機器で計算されたメッセージ認証コード付きで前記中継機器から取得する第１の往復遅延時間情報取得部、
前記中継機器から取得したメッセージ認証コードが前記メッセージ認証コード計算部で計算した値と一致し、且つ、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを条件に含めて、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換部、
前記認証及び鍵交換部が交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、暗号化コンテンツの復号鍵を所定の相互認証及び鍵交換（ＡＫＥ）アルゴリズムに従って交換して暗号化コンテンツを伝送し、コンテンツの不正配信を防止する通信装置及び通信方法、通信システム、並びにコンピューター・プログラムに係り、特に、往復遅延時間（ＲＴＴ）の制限を超えつつ、ＷＡＮなどの外部ネットワークを経由したリモート・アクセスを通じてコンテンツを安全に伝送する通信装置及び通信方法、通信システム、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル化されたコンテンツはコピーや改竄などの不正な操作が比較的容易である。とりわけ、リモート・アクセスにおいては、個人的又は家庭的なコンテンツの使用を許容しながら、コンテンツ伝送に介在する不正利用の防止、すなわち著作権保護の仕組みが必要である。ディジタル・コンテンツの伝送保護に関する業界標準的な技術として、ＤＴＬＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が開発したＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が挙げられる。
【０００３】
ＤＴＣＰでは、コンテンツ伝送時における機器間の認証プロトコルと、暗号化コンテンツの伝送プロトコルについて取り決められている。その規定は、要約すれば、ＤＴＣＰ準拠機器は取り扱いが容易な圧縮コンテンツを非暗号の状態で機器外に送出しないことと、暗号化コンテンツを復号するために必要となる鍵交換を所定の相互認証及び鍵交換（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：ＡＫＥ）アルゴリズムに従って行なうこと、並びにＡＫＥコマンドにより鍵交換を行なう機器の範囲を制限することなどである。コンテンツ提供元であるサーバ（Ｓｏｕｒｃｅ）とコンテンツ提供先であるクライアント（Ｓｉｎｋ）は、ＡＫＥコマンドの送受信により、認証手続きを経て鍵を共有化し、その鍵を用いて伝送路を暗号化してコンテンツの伝送を行なう。したがって、不正なクライアントは、サーバーとの認証に成功しないと暗号鍵を取得できないから、コンテンツを享受することはできない。
【０００４】
ＤＴＣＰは、原初的には、ＩＥＥＥ１３９４などを伝送路に用いたホームネットワーク上におけるコンテンツ伝送について規定したものである。最近では、ＤＬＮＡ（ＤｉｇｉｔａｌＬｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）に代表されるように、家庭内においても、ディジタル化されたＡＶコンテンツをＩＰネットワーク経由で流通させようという動きが本格的になっている。そこで、家庭内においてもディジタル・コンテンツをＩＰネットワーク経由で流通させることを意図して、ＩＰネットワークに対応したＤＴＣＰ技術、すなわちＤＴＣＰ−ＩＰ（ＤＴＣＰ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｔｏ  ＩＰ）の開発が進められている。
【０００５】
ＤＴＣＰ−ＩＰは、ＤＴＣＰ技術をＩＰネットワークに移植した同様の技術であり、伝送路にＩＰネットワークを使用すること、暗号化されたコンテンツの伝送にＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といった、ＩＰネットワーク上で実装されたコンテンツ伝送用プロトコルを使用する。例えば、ＨＴＴＰの手続きに従ってコンテンツを伝送する場合、ＳｏｕｒｃｅがＨＴＴＰサーバーとなり、ＳｉｎｋがＨＴＴＰクライアントとなって、ＨＴＴＰのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションが作成され、暗号化コンテンツのダウンロード伝送が行なわれる（但し、アップロード伝送を行なうときには、ＳｏｕｒｃｅがＨＴＴＰクライアントとなりＳｉｎｋがＨＴＴＰサーバーとなる）。
【０００６】
ＩＰネットワークは既に広範に敷設されている。また、ＤＴＣＰに対応した受信機器、再生機器が今後普及していくことが予想される。したがって、ホームネットワークに限らず、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの広域的なネットワーク上でのコンテンツ伝送にもＤＴＣＰ−ＩＰを適用することで、コンテンツの不正配信を防止することができると考えられる。例えば、家庭外のサーバーから、家庭内のテレビ受像機などのＤＴＣＰ対応機器に、コンテンツを安全に伝送することができる。あるいは、家庭外の遠隔地から家庭内のホームネットワークのサーバーにある著作権保護されたコンテンツにアクセスすることが可能になる。
【０００７】
ところが、現在のＤＴＣＰ−ＩＰ（ＤＴＣＰ  Ｖｏｌｕｍｅ  １  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  Ｅ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．３１）は、主にコンテンツの家庭内のみの利用を確保することを意図したものである。このため、相互認証及び鍵交換手続きする範囲を家庭内に抑えるべく、ＡＫＥコマンドに対し往復遅延時間（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）は最大７ミリ秒に制限され、また、ＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の上限が３に設定されている。
【０００８】
例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰにおいて、往復遅延時間を正確に測定する方法について提案がなされている（例えば、特許文献１、２を参照のこと）。また、ＴＴＬ値の最大値が３３を超えると、最終段階の処理を行なわずに認証手続きを終わらせる情報通信システムについて提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。
【０００９】
上述したように、ＡＫＥコマンドに対し従来通りのＲＴＴの制限を課すと、家庭内のサーバーが家庭内の受信機器に対してＲＴＴチェックを行なったときや、家庭内のサーバーが家庭外の遠隔地にある受信機器に対してＲＴＴチェックを行なったときに、閾値を満たすことができず、結局のところ受信機器はコンテンツを受け取ることができない。一方、ＲＴＴの閾値を大きな値にして運用すると、コンテンツの不正配信が起きる可能性が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２７０２４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９６６０１号公報
【特許文献３】特開２００７−３６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本明細書で開示する技術の目的は、暗号化コンテンツの復号鍵を所定の相互認証及び鍵交換アルゴリズムに従って交換して暗号化コンテンツを伝送し、コンテンツの不正配信を好適に防止することができる、優れた通信装置及び通信方法、通信システム、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【００１２】
本明細書で開示する技術のさらなる目的は、往復遅延時間の制限を超えてＷＡＮなどの外部ネットワークを経由した相互認証及び鍵交換手続きを許容しつつ、コンテンツの不正配信を好適に防止することができる、優れた通信装置及び通信方法、通信システム、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
送信データを蓄積するデータ蓄積部と、
データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器と通信する通信部と、
前記中継機器と前記受信機器の間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得する第１の往復遅延時間情報取得部と、
前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換部と、
前記認証及び鍵交換部が交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信部と、
を具備する通信装置である。
【００１４】
請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の第１の往復遅延時間情報取得部は、前記中継機器から前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLの情報を取得するように構成されている。
【００１５】
請求項３に記載の技術によれば、請求項２に記載の通信装置において、第１の往復遅延時間情報は、前記中継機器が、前記通信装置から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を含んでいる。そして、認証及び鍵交換部は、受け取った前記送信タイミングと前記受信タイミングの差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）が前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なうように構成されている。
【００１６】
請求項４に記載の技術によれば、請求項２に記載の通信装置において、第１の往復遅延時間情報は、前記中継機器が前記通信装置から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と前記中継機器がそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）である。そして、認証及び鍵交換部は、受け取った前記往復遅延時間ＲＴＴLが前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なうように構成されている。
【００１７】
請求項５に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の第１の往復遅延時間情報取得部は、前記中継機器から改ざん防止用の情報を受け取り、認証及び鍵交換部は、前記前記改ざん防止用の情報に基づいて前記第１の往復遅延時間情報の改ざんを検知し、改ざんされていないことも前記鍵交換の条件とするように構成されている。
【００１８】
請求項６に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置は、往復遅延時間測定用コマンドを送信してから前記受信機器からのレスポンスを前記中継機器経由で受信するまでの第２の往復遅延時間ＲＴＴWを測定する測定部をさらに備えている。そして、認証及び鍵交換部は、前記第２の往復遅延時間ＲＴＴWから前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLを引いた結果が第２の閾値以下であることも前記鍵交換の条件とするように構成されている。
【００１９】
請求項７に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置と前記中継機器の間はＷＡＮで接続され、前記中継機器と前記受信機器の間はＬＡＮで接続されている。
【００２０】
請求項８に記載の技術によれば、請求項６に記載の通信装置において、第２の閾値は、前記通信機器と前記中継機器の間を接続する通信路の距離に基づいて決定された値である。
【００２１】
また、本願の請求項９に記載の技術は、
第１のネットワークでデータの送信元となる送信機器と通信する第１の通信部と、
第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する第２の通信部と、
前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する往復遅延時間情報を取得して前記送信機器に送る往復遅延時間情報取得部と、
を具備する通信装置である。
【００２２】
請求項１０に記載の技術によれば、請求項９に記載の通信装置の往復遅延時間情報取得部は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送るように構成されている。
【００２３】
請求項１１に記載の技術によれば、請求項９に記載の通信装置の往復遅延時間情報取得部は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送るように構成されている。
【００２４】
請求項１２に記載の技術によれば、請求項９に記載の通信装置の往復遅延時間情報取得部は、改ざん防止用の情報を付けて前記往復遅延時間情報を前記送信機器に送るように構成されている。
【００２５】
請求項１３に記載の技術によれば、請求項９に記載の通信装置の前記第２の通信部は、送信機器からのコマンド又はレスポンスを受信機器に送信する際に、ヘッダー中の制限ホップ数を記述するフィールド（例えば、ＩＰヘッダー中のＴＴＬフィールド、又は、Ｈｏｐ  Ｌｉｍｉｔフィールド）に、規定のホップ数の値（例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰで規定されるホップ数３）を設定して送信するように構成されている。
【００２６】
請求項１４に記載の技術によれば、請求項９に記載の通信装置において、前記第１のネットワークはＷＡＮであり、前記第２のネットワークはＬＡＮである。
【００２７】
また、本願の請求項１５に記載の技術は、
データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器との間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得する第１の往復遅延時間情報取得ステップと、
前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換ステップと、
前記認証及び鍵交換ステップにおいて交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信ステップと、
を有する通信方法である。
【００２８】
また、本願の請求項１６に記載の技術は、
第１のネットワークでデータの送信元となる送信機器と通信する第１の通信ステップと、
第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する第２の通信部と、
前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する往復遅延時間情報を取得して前記送信機器に送る往復遅延時間情報取得ステップと、
を有する通信方法である。
【００２９】
また、本願の請求項１７に記載の技術は、
データを送信する送信機器と、
第１のネットワークで前記送信機器と通信するとともに第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する中継機器と、
を具備し、
前記中継機器は、前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得して前記送信機器し、
前記送信機器は、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行ない、前記の交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信する、
通信システムである。
【００３０】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００３１】
本願の請求項１８に記載の技術によれば、請求項１７に記載の通信システムにおいて、前記中継機器は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を前記第１の往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送り、前記送信機器は、受け取った前記送信タイミングと前記受信タイミングの差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）が前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なうように構成されている。
【００３２】
本願の請求項１９に記載の技術によれば、請求項１７に記載の通信システムにおいて、中継機器は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送り、
前記送信機器は、受け取った前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なうように構成されている。
【００３３】
本願の請求項２０に記載の技術によれば、請求項１７に記載の通信システムにおいて、前記中継機器は、改ざん防止用の情報を付けて前記往復遅延時間情報を前記送信機器に送り、前記送信機器は、前記前記改ざん防止用の情報に基づいて前記第１の往復遅延時間情報の改ざんを検知し、改ざんされていないことも前記鍵交換の条件とするように構成されている。
【００３４】
本願の請求項２１に記載の技術によれば、請求項１７に記載の通信システムにおいて、送信機器は、前記往復遅延時間測定用コマンドを送信してから前記受信機器からのレスポンスを前記中継機器経由で受信するまでの第２の往復遅延時間ＲＴＴWを測定して、前記第２の往復遅延時間ＲＴＴWから前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLを引いた結果が第２の閾値以下であることも前記鍵交換の条件とするように構成されている。
【００３５】
本願の請求項２２に記載の技術によれば、請求項１７に記載の通信システムにおいて、中継機器は、送信機器からのコマンド又はレスポンスを受信機器に送信する際に、ヘッダー中の制限ホップ数を記述するフィールド（例えば、ＩＰヘッダー中のＴＴＬフィールド、又は、Ｈｏｐ  Ｌｉｍｉｔフィールド）に、規定のホップ数の値（例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰで規定されるホップ数３）を設定して送信するように構成されている。
【００３６】
本願の請求項２３に記載の技術によれば、請求項１７に記載の通信システムにおいて、前記第１のネットワークはＷＡＮであり、前記第２のネットワークはＬＡＮである。
【００３７】
本願の請求項２４に記載の技術によれば、請求項２１に記載の通信システムにおいて、第２の閾値は、前記通信機器と前記中継機器の間を接続する通信路の距離に基づいて決定された値である。
【００３８】
また、本願の請求項２５に記載の技術は、
送信データを蓄積するデータ蓄積部、
データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器と通信する通信部、
前記中継機器と前記受信機器の間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得する第１の往復遅延時間情報取得部、
前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換部、
前記認証及び鍵交換部が交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００３９】
また、本願の請求項２６に記載の技術は、
第１のネットワークでデータの送信元となる送信機器と通信する第１の通信部、
第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する第２の通信部、
前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する往復遅延時間情報を取得して前記送信機器に送る往復遅延時間情報取得部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００４０】
本願の請求項２５、２６に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項２５、２６に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、それぞれ本願の請求項１、９に係る通信装置（若しくは、請求項１６に係る通信システムにおける送信機器、中継機器の各々）と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本明細書で開示する技術によれば、暗号化コンテンツの復号鍵を所定の相互認証及び鍵交換アルゴリズムに従って交換して暗号化コンテンツを伝送し、コンテンツの不正配信を好適に防止することができる、優れた通信装置及び通信方法、通信システム、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００４２】
また、本明細書で開示する技術によれば、往復遅延時間の制限を超えてＷＡＮなどの外部ネットワークを経由した相互認証及び鍵交換手続きを許容しつつ、コンテンツの不正配信を好適に防止することができる、優れた通信装置及び通信方法、通信システム、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００４３】
本明細書で開示する技術によれば、送信機器、受信機器、中継機器からなる通信システムでは、ＤＬＮＡ、ＤＴＣＰ−ＩＰに対応する既存のＴＶなどの受信機器に対して家庭外の配信サーバーからコンテンツを配信することが可能である。また、中継機器と受信機器の間の伝送については、現在ＤＴＣＰ−ＩＰにおいてＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間に適用されている往復遅延時間の制限が適用可能であり、コンテンツの不正利用（インターネットによる再配信など）を防止することができる。
【００４４】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本明細書で開示する技術を適用可能な通信システム１００の構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、送信機器１１０の内部構成例を模式的に示した図である。
【図３】図３は、中継機器１２０の内部構成例を模式的に示した図である。
【図４】図４は、受信機器１３０の内部構成例を模式的に示した図である。
【図５】図５は、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間でＤＴＣＰ−ＩＰにより暗号化コンテンツ伝送を行なう仕組みを説明するための図である。
【図６】図６は、ＲＴＴチェックを含んだＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示したシーケンス図である。
【図７Ａ】図７Ａは、送信機器１１０と受信機器１３０が中継機器１２０の介在により行なうＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示したシーケンス図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、送信機器１１０と受信機器１３０が中継機器１２０の介在により行なうＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示したシーケンス図である。
【図８Ａ】図８Ａは、送信機器１１０と受信機器１３０が中継機器１２０の介在により行なうＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順の変形例を示したシーケンス図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、送信機器１１０と受信機器１３０が中継機器１２０の介在により行なうＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順の変形例を示したシーケンス図である。
【図９】図９は、中継機器１２０との間の往復遅延時間を計測する機能を備えた送信機器１１０の内部構成例を模式的に示した図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間のチェックを含んだＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示したシーケンス図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間のチェックを含んだＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００４７】
図１には、本明細書で開示する技術を適用可能な通信システム１００の構成例を模式的に示している。図示の通信システム１００は、送信機器１１０と、送信機器１１０とはＷＡＮ１４０経由で接続された中継機器１２０と、中継機器１２０とはＬＡＮなどのホームネットワーク１５０経由で接続された受信機器１３０で構成される。ＷＡＮ１４０は例えばインターネットである。また、ＷＡＮ１４０並びにホームネットワーク５０はともにＩＰネットワークである。
【００４８】
送信機器１１０は、例えばコンテンツ配信サービスを行なうコンテンツ提供業者により家庭外に設置された、コンテンツ配信サーバーである。一方、中継機器１２０と受信機器１３０は家庭内に設置されている。中継機器１２０は、例えばモデムであり、コンテンツ配信サーバーから家庭までのＷＡＮ１４０とホームネットワーク１５０の間に入って、これら２つのネットワークをつないでいる。また、受信機器１３０は、例えばテレビ受像機などのＤＴＣＰ対応機器である。
【００４９】
例えば、コンテンツ配信サービスの事業形態の１つとして、コンテンツ提供業者は、コンテンツ配信サーバーとしての送信機器１１０を運営するとともに、モデムとしての中継機器１２０の各家庭への配布に関わっていることが想定される。送信機器１１０と中継機器１２０間では、秘密情報やランダム情報などを共有するなどして、改ざんを防止してデータを交換する仕組みが導入されているものとする（後述）。
【００５０】
図２には、送信機器１１０の内部構成例を模式的に示している。図示の送信機器１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、配信コンテンツなどのデータを蓄積するデータ蓄積部１１２と、メモリー１１３と、ＷＡＮインターフェース１１４を備えている。ＣＰＵ１１１がメモリー１１３を作業領域として使用しながら所定のＤＴＣＰ＿Ｓｏｕｒｃｅ用プログラムを実行することで、送信機器１１０は、ＤＴＣＰ＿Ｓｏｕｒｃｅとして動作し、ＤＴＣＰ＿Ｓｉｎｋとの間でＡＫＥにより相互認証及び鍵交換を行なった後、コンテンツ配信を行なう。
【００５１】
図３には、中継機器１２０の内部構成例を模式的に示している。中継機器１２０は、ＣＰＵ１２１と、タイマー１２２と、ＷＡＮインターフェース１２３と、メモリー１２４と、ＬＡＮインターフェース１２５を備えている。中継機器１２０は、ＷＡＮインターフェース１２３を通じて家庭外の送信機器１１０に接続するとともに、ＬＡＮインターフェース１２５を通じて家庭内すなわちホームネットワーク上の受信機器１３０に接続されている。そして、ＣＰＵ１２１がメモリー１２４を作業領域として所定のモデム用プログラムを実行することで、モデムとして動作して、これら２つのネットワーク１４０、１５０をつなぐことができる。また、タイマー１２２は、例えばホームネットワーク上での往復遅延時間の計測などに使用される（後述）。
【００５２】
図４には、受信機器１３０の内部構成例を模式的に示している。図示の受信機器１３０は、ＣＰＵ１３１と、ＬＡＮインターフェース１３２と、メモリー１３３と、出力部１３４を備えている。ＣＰＵ１３１がメモリー１３３を作業領域として使用しながら所定のＤＴＣＰ＿Ｓｉｎｋ用プログラムを実行することで、受信機器１３０は、ＤＴＣＰ＿Ｓｉｎｋとして動作し、ＤＴＣＰ＿Ｓｏｕｒｃｅとの間でＡＫＥにより相互認証及び鍵交換を行なった後、ＤＴＣＰ＿Ｓｏｕｒｃｅから配信されるコンテンツの受信を行なう。そして、出力部１３４は、動画像などの中継機器１２０経由で受信したコンテンツの再生処理を行なう。
【００５３】
図１に示した通信システム１００では、動画などのコンテンツ配信サービスを行なうことができる、その際に、コンテンツ配信サーバーである送信機器１１０と家庭内のテレビ受像機などの受信機器１３０の間で、ＤＬＮＡやＤＴＣＰ−ＩＰを使うことで、コンテンツの不正配信防止を図ることができる。
【００５４】
しかしながら、ＲＴＴの閾値を現在の家庭内使用を前提とした値（最大７ミリ秒）のままでコンテンツ配信サービスを運用するのは無理がある。何故ならば、家庭外の送信機器１１０が家庭内の受信機器１３０に対してＲＴＴチェックを行なうと、閾値を満たすことができず、結局のところ受信機器１３０はコンテンツを受け取ることができないからである。
【００５５】
そこで、本実施形態では、ＷＡＮ１４０とホームネットワーク１５０の間に入ってこれら２つのネットワークを接続する中継機器１２０で、中継機器１２０と受信機器１３０の間の往復遅延時間ＲＴＴLを得るための測定を行なうようにしている（このため、中継機器１２０は、図３に示したように、ＲＴＴ測定用のタイマー１２２を備えている）。そして、このホームネットワーク １５６上のローカルなＲＴＴL値が上記の（ＤＴＣＰ−ＩＰで規定された）閾値以下であることを送信機器１１０からのコンテンツ配信条件（若しくは、鍵交換の条件）とすることで、ホームネットワーク１５０内のコンテンツ利用について、現状のＤＬＮＡ並びにＤＴＣＰ−ＩＰを使うシステムと同等の利用環境（すなわち、コンテンツの不正配信防止）を実現することができる。
【００５６】
ここで、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間でＤＴＣＰ−ＩＰにより暗号化コンテンツ伝送を行なう仕組みについて、図５を参照しながら説明しておく。
【００５７】
ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋは、まず１つのＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して、機器同士の認証（ＡＫＥ手続き）を行なう。ＤＴＣＰ準拠機器には、ＤＴＬＡ（前述）により発行された機器証明書が埋め込まれている。ＡＫＥ手続きでは、互いが正規のＤＴＣＰ準拠機器であることを確かめた後、認証鍵ＫauthをＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋで共有することができる。
【００５８】
ＡＫＥ手続きが成功すると、Ｓｏｕｒｃｅはコンテンツ鍵Ｋcの種となる交換鍵Ｋxを生成し、認証鍵Ｋauthで暗号化してＳｉｎｋに送る。Ｓｏｕｒｃｅ及びＳｉｎｋそれぞれにおいて、交換鍵Ｋxに対して所定の演算処理を適用することによって、コンテンツ伝送時にコンテンツを暗号化するために使用されるコンテンツ鍵Ｋcを生成することができる。
【００５９】
そして、ＤＴＣＰ準拠の機器間でＡＫＥによる認証及び鍵交換手続きが済んだ後、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＴＰ（ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを利用してコンテンツ伝送が開始される。図示の例では、ＨＴＴＰの手続きに従ってコンテンツ伝送が行なわれる。その際、ＡＫＥ手続きのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションとは別に、ＨＴＴＰのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションが作成される。
【００６０】
ＨＴＴＰプロトコルに従ってコンテンツ伝送を行なうには、ＳｉｎｋがＳｏｕｒｃｅにコンテンツを要求するダウンロード形式と、Ｓｏｕｒｃｅ側からＳｉｎｋにコンテンツをプッシュするアップロード形式の２通りが挙げられる。前者の場合、ＨＴＴＰクライアントとしてのＳｉｎｋは、例えばＨＴＴＰ  ＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストにより、ＨＴＴＰサーバーとしてのＳｏｕｒｃｅにコンテンツを要求し、これに対し、Ｓｏｕｃｅからは要求通りのコンテンツがＨＴＴＰレスポンスとして伝送される。また、後者の場合、ＨＴＴＰクライアントとしてのＳｏｕｒｃｅは、例えばＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストにより、ＨＴＴＰサーバーとしてのＳｉｎｋとの伝送を開始する。
【００６１】
Ｓｏｕｒｃｅから伝送されるデータは、ＳｏｕｒｃｅがＡＫＥ認証をした後に共有した鍵を用いてコンテンツを暗号化したデータとなっている。具体的には、Ｓｏｕｒｃｅは、乱数を用いてノンスＮcを生成して、交換鍵ＫxとノンスＮcと暗号モードに応じたコンテンツ鍵Ｋcを生成する。そして、Ｓｉｎｋから要求されているコンテンツを、コンテンツ鍵Ｋcを用いて暗号化し、暗号化コンテンツからなるペイロードとノンスＮcと暗号モードの情報を含んだヘッダーからなるパケットをＴＣＰストリーム上に乗せて送信する。ＩＰプロトコルでは、ＴＣＰストリームを所定の単位となるパケットの大きさに分割し、さらにヘッダー部を付加したＩＰパケットにし、指定されたＩＰアドレス宛てに届ける。
【００６２】
Ｓｉｎｋ側では、Ｓｏｕｒｃｅからの各ＩＰパケットを受信すると、これをＴＣＰストリームに組み立てる。そして、このストリームからノンスＮcとＥ−ＥＭＩを取り出すと、これらと交換鍵Ｋxを用いてコンテンツ鍵Ｋcを算出し、暗号化コンテンツを復号することができる。そして、復号化した後の平文のコンテンツに対し再生処理を実施することができる。
【００６３】
ＤＴＣＰ−ＩＰのＲＴＴチェックに関しては、その仕様書ＤＴＣＰ  Ｖｏｌｕｍｅ  １  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  ＥのＰｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌというセクションに記載されている。以下、ＲＴＴチェックを含んだＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順について、図６を参照しながら説明する。
【００６４】
ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ）では、まず、コンテンツを要求するＳｉｎｋから、Ｒｘ乱数とＲｘ証明書を含んだＲｘチャレンジが送信される。これに対し、Ｓｏｕｒｃｅからは、Ｔｘ乱数及びＴｘ証明書を含んだＴｘチャレンジが返信される。以降、Ｓｏｕｒｃｅから、Ｒｘ乱数、Ｔｘメッセージ、Ｔｘ署名を含んだＲｘレスポンスが送信されるとともに、ＳｉｎｋからはＴｘ乱数、Ｒｘメッセージ、Ｒｘ署名を含んだＴｘレスポンスが送信され、通常のチャレンジ・レスポンス認証手続きが続く（図示を省略）。
【００６５】
ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分が完了した後、ＳｏｕｒｃｅからコマンドＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＣＭＤが送信され（Ｃ６０１）、ＳｉｎｋからレスポンスＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＲＳＰが返信されるとともに（Ｃ６０２）、ＳｉｎｋからコマンドＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＣＭＤが送信され（Ｃ６０３）、ＳｏｕｒｃｅからレスポンスＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＲＳＰが返信されることによって（Ｃ６０４）、ＲＴＴ保護プロトコル（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が開始する。その際、Ｓｏｕｒｃｅ側では２種類のメッセージ認証コード（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）ＭＡＣ１Ａ、ＭＡＣ２Ａを計算するとともに（Ｓ６１０）、Ｓｉｎｋ側でも同様の計算方法により２種類のメッセージ認証コードＭＡＣ１Ｂ、ＭＡＣ２Ｂを計算しておく（Ｓ６３０）。Ｓｏｕｒｃｅは、コマンドＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）．ＣＭＤにより変数Ｎを送信し（Ｃ６０５）、これに対しＳｉｎｋはレスポンスとＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）．ＲＳＰを返信するが（Ｃ６０６）、Ｓｏｕｒｃｅ、Ｓｉｎｋともに、ここで伝送される変数Ｎに対するメッセージ認証コードを用意する。
【００６６】
そして、Ｓｏｕｒｃｅは、ＲＴＴ測定用のコマンドであるＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤを送信し（Ｃ６０７）、Ｓｉｎｋは、これに対するレスポンスであるＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを返信する（Ｃ６０８）。
【００６７】
Ｓｏｕｒｃｅは、ＲＴＴ測定用のコマンドを送信してからレスポンスを受信するまでの往復遅延時間ＲＴＴが規定の閾値（７ミリ秒）以下であるか否か、すなわちＲＴＴチェックを行なう（Ｓ６１１）。ＲＴＴが閾値を超えるときには（Ｓ６１１のＮｏ）、Ｓｏｕｒｃｅは、試行回数が１０２３回を超えていないかどうかをさらにチェックする（Ｓ６１２）。試行回数が１０２３回を超えていないときには（Ｓ６１２のＹｅｓ）、Ｓｏｕｒｃｅは、Ｎを１だけ増分してから、新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）コマンドを送信し（Ｃ６０５）、Ｓｉｎｋも新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）レスポンスを送信し、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間でＲＴＴ測定用コマンドの送信とレスポンスの返信を繰り返す。また、試行回数が１０２３回を超えたときには（Ｓ６１２のＮｏ）、Ｓｏｕｒｃｅは、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００６８】
一方、ＲＴＴが閾値以下であるときには（Ｓ６１１のＹｅｓ）、Ｓｏｕｒｃｅは、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ２Ｂが、自分で生成したＭＡＣ２Ａと一致するかどうかをさらにチェックする（Ｓ６１３）。一致しなければ（Ｓ６１３のＮｏ）、Ｓｏｕｒｃｅは、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００６９】
互いのメッセージ認証コードＭＡＣ２ＡとＭＡＣ２Ｂが一致したときには（Ｓ６１３のＹｅｓ）、Ｓｏｕｒｃｅは、ＲＴＴ検証コマンドＲＴＴ＿ＶＥＲＩＦＹ．ＣＭＤを送信する（Ｃ６０９）。Ｓｉｎｋは、このコマンドに応答して（Ｓ６３１のＮｏ）、ＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ１Ａが、自分で生成したＭＡＣ１Ｂと一致するかどうかをチェックする（Ｓ６３２）。一致しなければ（Ｓ６３２のＮｏ）、Ｓｉｎｋは、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）し、一致すれば（Ｓ６３２のＹｅｓ）、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを返信する（Ｃ６１０）。
【００７０】
Ｓｏｕｒｃｅは、ＳｉｎｋからＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを受け取ると、これに含まれているメッセージＯＫＭＳＧを検証する（Ｓ６１４）。メッセージＯＫＭＳＧの検証に成功すれば（Ｓ６１４のＹｅｓ）、Ｓｏｕｒｃｅは、ＳｉｎｋをＲＴＴレジストリーに追加するとともに、コンテンツ伝送カウンターを４０時間に設定する（Ｓ６１５）。また、メッセージＯＫＭＳＧの検証に失敗したときには（Ｓ６１４のＮｏ）、Ｓｏｕｒｃｅは、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００７１】
図７Ａ及び図７Ｂには、図１に示した通信システム１００において、Ｓｏｕｒｃｅである送信機器１１０とＳｉｎｋである受信機器１３０が中継機器１２０の介在により行なう、ＲＴＴチェックを含んだＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示している。
【００７２】
送信機器１１０と受信機器１３０の間では、ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ）、並びにこれに続いて、ＲＴＴ測定の準備を指示するＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＣＭＤ及びそのレスポンスＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＲＳＰ、ＲＴＴ測定開始を示すコマンドＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）．ＣＭＤ及びそのレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）．ＲＳＰ、ＲＴＴ測定用のコマンドＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤ及びそのレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰの送受信が行なわれるが（Ｃ７０１〜Ｃ７０８）、中継機器１２０はこれらのメッセージをすべてパススルーする。
【００７３】
中継機器１２０は、送信機器１１０と受信機器１３０の間で、ＲＴＴ測定用のコマンドＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤと、これに対するレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを中継する際に、受信機器１３０へＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤを送信するタイミングＴ１と、受信機器１３０からＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを受信するタイミングＴ２を、内部タイマー１２２を用いて記録する。そして、中継装置１２０は、これらのタイミング情報Ｔ１、Ｔ２を、ローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴに載せて、送信機器１１０に送信する（Ｃ７０９）。
【００７４】
送信機器１１０は、中継機器１２０からローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴを受信すると、ＲＴＴチェックを行なう（Ｓ７１３）。但し、自らがＲＴＴ測定用のコマンドを送信してからレスポンスを受信するまでの往復遅延時間ＲＴＴに代えて、Ｔ２とＴ１の差分（すなわち、中継機器１２０が受信機器１３０にＲＴＴ測定用のコマンドを送信してからレスポンスを受信するまでの往復遅延時間）が規定の閾値（７ミリ秒）以下であるか否かをチェックする。そして、Ｔ２−Ｔ１が閾値を超えるときには（Ｓ７１３のＮｏ）、送信機器１１０は、試行回数が１０２３回を超えていないかどうかをさらにチェックする（Ｓ７１４）。試行回数が１０２３回を超えていないときには（Ｓ７１４のＹｅｓ）、送信機器１１０は、Ｎを１だけ増分してから、新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）コマンドを送信し（Ｃ７０５）、受信機器１３０も新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）レスポンスを送信し、送信機器１１０と受信機器１３０との間でＲＴＴ測定用コマンドの送信とレスポンスの返信を繰り返す。また、試行回数が１０２３回を超えたときには（Ｃ７１４のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００７５】
一方、Ｔ２−Ｔ１が閾値以下であるときには（Ｓ７１３のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ２Ｂが、自分で生成したＭＡＣ２Ａと一致するかどうかをさらにチェックする（Ｓ７１５）。一致しなければ（Ｓ７１５のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００７６】
互いのメッセージ認証コードＭＡＣ２ＡとＭＡＣ２Ｂが一致したときには（Ｓ７１５のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ＲＴＴ検証コマンドＲＴＴ＿ＶＥＲＩＦＹ．ＣＭＤを送信する（Ｃ７１０）。受信機器１３０は、このコマンドに応答して（Ｓ７３１）、ＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ１Ａが、自分で生成したＭＡＣ１Ｂと一致するかどうかをさらにチェックする（Ｓ７３２）。一致しなければ（Ｓ７３２のＮｏ）、受信機器１３０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）し、一致すれば（Ｓ７３２のＹｅｓ）、受信機器１３０は、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを返信する（Ｃ７１１）。
【００７７】
送信機器１１０は、受信機器１３０からＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを受け取ると、これに含まれているメッセージＯＫＭＳＧを検証する（Ｓ７１６）。メッセージＯＫＭＳＧの検証に成功すれば（Ｓ７１６のＹｅｓ）、送信機器１１０は、受信機器１３０をＲＴＴレジストリーに追加するとともに、コンテンツ伝送カウンターを４０時間に設定することができる（Ｓ７１７）。また、メッセージＯＫＭＳＧの検証に失敗したときには（Ｓ７１６のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００７８】
なお、ＤＴＣＰ−ＩＰ対応の受信機器１３０は、受信したパケットのＩＰヘッダーのＴＴＬフィールドが３より大きな値を持つ場合、そのＩＰデータグラムを破棄することになっている。このため、送信機器が中継機器１２０に到達した時点のＴＴＬフィールドの値を確実に制御できない場合、中継機器１２０から受信機器１３０に送られるパケットの  ＴＴＬフィールドが４以上になる可能性がある。その場合、Ｔ２とＴ１の差分が往復遅延時間の制限を超えていなくても、受信機器１３０が受け取れなくなる。そこで、図７Ａ及び図７Ｂに示した通信シーケンスにおいて、中継機器１２０は、受信機器１３０に送る際に、ＩＰヘッダーのＴＴＬフィールドに常に規定のホップ数３を設定することが考えられる。
【００７９】
図８Ａ及び図８Ｂには、送信機器１１０と受信機器１３０が中継機器１２０の介在により行なうＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順の変形例を示している。図７Ａ及び図７Ｂに示したシーケンス例と同様、図８Ａ及び図８Ｂに示す認証処理手順でもＲＴＴ保護プロトコルが含まれる。
【００８０】
続くＲＴＴ保護プロトコルでは、ＲＴＴ測定の準備を指示するＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＣＭＤ及びそのレスポンスＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＲＳＰ、ＲＴＴ測定開始を示すコマンドＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）．ＣＭＤ及びそのレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）．ＲＳＰ、ＲＴＴ測定用のコマンドＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤ及びそのレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰの送受信が行なわれるが（Ｃ８０１〜Ｃ８０８）、中継機器１２０はこれらのメッセージをすべてパススルーする。
【００８１】
中継機器１２０は、図７Ａ及び図７Ｂに示したシーケンス例と同様に、内部タイマー１２２を用いて受信機器１３０へＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤを送信するタイミングＴ１と、受信機器１３０からＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを受信するタイミングＴ２を記録する。但し、中継装置１２０は、これらのタイミング情報Ｔ１、Ｔ２ではなくその差分をとった間隔データＴ２−Ｔ１（＝ＲＴＴL）を計算し、この間隔データＲＴＴLをローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２に載せて送信する（Ｃ８０９）、という点で相違する。
【００８２】
送信機器１１０は、中継機器１２０からローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２を受信すると、ＲＴＴチェックを行なう（Ｓ８１３）。但し、自らがＲＴＴ測定用のコマンドを送信してからレスポンスを受信するまでの往復遅延時間に代えて、中継機器１２０から受け取った間隔データ（すなわち、中継機器１２０が受信機器１３０にＲＴＴ測定用のコマンドを送信してからレスポンスを受信するまでの往復遅延時間）ＲＴＴLが規定の閾値（７ミリ秒）以下であるか否かをチェックする。そして、間隔データＲＴＴLが閾値を超えるときには（ステップＳ８１３のＮｏ）、送信機器１１０は、試行回数が１０２３回を超えていないかどうかをさらにチェックする（Ｓ８１４）。試行回数が１０２３回を超えていないときには（Ｓ８１４のＹｅｓ）、送信機器１１０は、Ｎを１だけ増分してから、新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）コマンドを送信し（Ｃ８０５）、受信機器１３０も新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）レスポンスを送信し、送信機器１１０と受信機器１３０との間でＲＴＴ測定用コマンドの送信とレスポンスの返信を繰り返す。また、試行回数が１０２３回を超えたときには（Ｓ８１４のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００８３】
一方、間隔データＲＴＴLが閾値以下であるときには、送信機器１１０は、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ２Ｂが、自分で生成したＭＡＣ２Ａと一致するかどうかをさらにチェックする（Ｓ８１５）。一致しなければ（Ｓ８１５のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００８４】
互いのメッセージ認証コードＭＡＣ２ＡとＭＡＣ２Ｂが一致したときには（Ｓ８１５のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ＲＴＴ検証コマンドＲＴＴ＿ＶＥＲＩＦＹ．ＣＭＤを送信する（Ｃ８１０）。受信機器１３０は、このコマンドに応答して、ＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ１Ａが、自分で生成したＭＡＣ１Ｂと一致するかどうかをチェックする（Ｓ７３２）。一致しなければ（Ｓ８８３のＮｏ）、受信機器１３０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）し、一致すれば、受信機器１３０は、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを返信する（Ｃ８１１）。
【００８５】
送信機器１１０は、受信機器１３０からＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを受け取ると、これに含まれているメッセージＯＫＭＳＧを検証する（Ｓ８１６）。メッセージＯＫＭＳＧの検証に成功すれば（Ｓ８１６のＹｅｓ）、送信機器１１０は、受信機器１３０をＲＴＴレジストリーに追加するとともに、コンテンツ伝送カウンターを４０時間に設定することができる（Ｓ８１７）。また、メッセージＯＫＭＳＧの検証に失敗したときには（Ｓ８１６のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【００８６】
ＤＴＣＰ−ＩＰ対応の受信機器１３０は、受信したパケットのＩＰヘッダーのＴＴＬフィールドが３より大きな値を持つ場合、そのＩＰデータグラムを破棄することになっている。そこで、図８Ａ及び図８Ｂに示した通信シーケンスにおいて、中継機器１２０は、受信機器１３０に送る際に、ＩＰヘッダーのＴＴＬフィールドに常に規定のホップ数３を設定することが考えられる（同上）。
【００８７】
なお、中継機器１２０から送信機器１１０へ送るタイミング情報Ｔ１、Ｔ２又は間隔データＲＴＴLは、改ざんを防止するために、電子署名やメッセージ認証コード（ＭＡＣ）を付けることが考えられる。
【００８８】
図７Ａ及び図７Ｂに示した通信シーケンス例では、中継機器１２０は、メッセージ認証コードＭＡＣ３Ｃを算出し（Ｓ７２１）、ＭＡＣ３Ｃをタイミング情報Ｔ１、Ｔ２に付けてローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ（Ｔ１，Ｔ２，ＭＡＣ３Ｃ）を送信している（Ｃ７０９）。これに対し、送信機器１１０側では、受信したタイミング情報Ｔ１、Ｔ２を用いてメッセージ認証コードＭＡＣ３Ａを算出し（Ｓ７１１）、受け取ったＭＡＣ３ＣがＭＡＣ３Ａと一致することで（Ｓ７１２）、タイミング情報Ｔ１、Ｔ２の正当性をチェックすることができる。
【００８９】
また、図８Ａ及び図８Ｂに示した通信シーケンス例では、中継機器１２０は、メッセージ認証コードＭＡＣ４Ｃを算出し（Ｓ８２１）、ＭＡＣ４Ｃを間隔データＲＴＴLに付けてローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２（ＲＴＴL，ＭＡＣ４Ｃ）を送信している（Ｃ８０９）。これに対し、送信機器１１０側では、受信した間隔データＲＴＴLを用いてメッセージ認証コードＭＡＣ４Ａを算出し（Ｓ８１１）、受け取ったＭＡＣ４ＣがＭＡＣ４Ａと一致することで（Ｓ８１２）、間隔データＲＴＴLの正当性をチェックすることができる。
【００９０】
ここで、送信機器１１０と中継機器１２０間でデータの改ざんを防止する仕組みについて詳解する。
【００９１】
例えば、中継機器１２０は、公開鍵暗号処理により、秘密鍵でタイミング情報Ｔ１、Ｔ２又は間隔データＲＴＴL、及び、送信装置１１０と中継機器１２０が共有するランダム情報を暗号化したものをメッセージ認証コードとし、信頼できる認証局によって電子署名が付けられた公開鍵とともに送信する。この場合、送信機器１１０側では、受信したタイミング情報Ｔ１、Ｔ２又は間隔データＲＴＴLの正当性を、メッセージ認証コードの暗号を公開鍵で解いた結果とタイミング情報Ｔ１、Ｔ２又は間隔データＲＴＴLを比較することで確認することができる。
【００９２】
あるいは、中継機器１２０は、送信機器１１０と共有するセッション鍵と、タイミング情報Ｔ１、Ｔ２又は間隔データＲＴＴLをハッシュ関数で処理してメッセージ認証コードを得る。この場合、送信機器１１０側では、同じハッシュ処理で計算されるメッセージ認証コードの期待値と受信したメッセージ認証コードとの比較によって、タイミング情報Ｔ１、Ｔ２又は間隔データＲＴＴLの正当性を確認することができる。
【００９３】
中継機器１２０と送信機器１１０間で共有するランダム情報については、送信機器１１０側で算出する上記のＭＡＣ１Ａや、送信機器１１０から受信機器１３０に対して認証処理（ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分）の間に送られるランダム・チャレンジ・データを使うことが考えられる。また、中継機器１２０と送信機器１１０間で共有するセッション鍵については、例えば中継機器１２０がＤＴＣＰの認証機能を備え、送信機器１１０とＤＴＣＰの認証処理を行なうことで共有した鍵を使うなどの方法が考えられる。
【００９４】
ここまでの説明では、コンテンツ配信サービスにＤＴＣＰ−ＩＰを適用する際に、中継機器１２０と受信機器１３０の間の往復遅延時間ＲＴＴLについて着目してきた。さらに送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間についても、別途閾値ＤWを設けてチェックを行なうことも考えられる。
【００９５】
中継機器１２０と受信機器１３０は家庭内にあることから閾値は従来の値（７ミリ秒）のままでも運用は可能である。これに対し、送信機器１１０と中継機器１２０はＷＡＮ１４０経由で接続され、その間の往復遅延時間は距離に依存するため、送信機器１１０がコンテンツ配信を行なうエリアで最も遠い場所が決まれば、これに対応する閾値ＤWを決めることができる。
【００９６】
送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間をさらにチェックすることで、コンテンツ配信サーバーとしての送信機器１１０の配信エリアの外に中継機器１２０を設置してコンテンツを受けようとすることを防止することが可能になる。送信機器１１０は、自身がＲＴＴ測定用のコマンドを送信してから対応するレスポンスを受け取るまでの間隔ＲＴＴWから、上記の中継機器１２０と受信機器１３０の間の往復遅延時間ＲＴＴLを引くことで、送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間を求めることができる。
【００９７】
図９には、中継機器１２０との間の往復遅延時間を計測する機能を備えた送信機器１１０の内部構成例を模式的に示している。図示の送信機器１１０は、ＣＰＵ１１１と、配信コンテンツなどのデータを蓄積するデータ蓄積部１１２と、メモリー１１３と、ＷＡＮインターフェース１１４に加え、タイマー１１５を備えている。ＣＰＵ１１１がメモリー１１３を作業領域として使用しながら所定のＤＴＣＰ＿Ｓｏｕｒｃｅ用プログラムを実行することで、送信機器１１０は、ＤＴＣＰ＿Ｓｏｕｒｃｅとして動作し、ＤＴＣＰ＿Ｓｉｎｋとの間でＡＫＥにより相互認証及び鍵交換を行なった後、コンテンツ配信を行なう（同上）。また、タイマー１１５は、例えば自身がＲＴＴ測定用のコマンドを送信してから対応するレスポンスを受け取るまでの間隔の計測などに使用される。
【００９８】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂには、送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間のチェックを含んだＤＴＣＰ−ＩＰの認証処理手順を示している。
【００９９】
送信機器１１０と受信機器１３０の間では、ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ）、並びにこれに続いて、ＲＴＴ測定の準備を指示するＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＣＭＤ及びそのレスポンスＲＴＴ＿ＲＥＡＤＹ．ＲＳＰ、ＲＴＴ測定開始を示すコマンドＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）．ＣＭＤ及びそのレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）．ＲＳＰ、ＲＴＴ測定用のコマンドＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤ及びそのレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰの送受信が行なわれるが（Ｃ１００１〜Ｃ１００８）、中継機器１２０はこれらをすべてパススルーする。
【０１００】
ここで、送信機器１１０は、自身がＲＴＴ測定用のコマンドＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤを送信してから対応するレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを受け取るまでの間隔ＲＴＴWを、タイマー１１５を用いて計測し、記録しておく。
【０１０１】
一方、中継機器１２０は、送信機器１１０と受信機器１３０の間で、ＲＴＴ測定用のコマンドＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤと、これに対するレスポンスＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを中継する際に、受信機器１３０へＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤを送信するタイミングＴ１と、受信機器１３０からＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを受信するタイミングＴ２を、内部タイマー１２２を用いて記録する。そして、中継機器１２０は、間隔データＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）を送信機器１１０に送る際に、改ざんを防止するために、電子署名やメッセージ認証コード（ＭＡＣ）を付ける。図示の例では、中継装置１２０は、メッセージ認証コードＭＡＣ４Ｃを計算し（Ｓ１０２１）、上記のタイミング情報の差分をとった間隔データＲＴＴLを、メッセージ認証コードＭＡＣ４Ｃを付けてローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２に載せて送信する（Ｃ１００９）。
【０１０２】
送信機器１１０は、中継機器１２０からローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２を受信すると、受信した間隔データＲＴＴLを用いてメッセージ認証コードＭＡＣ４Ａを計算し（Ｓ１０１１）、ローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２に含まれるメッセージ認証コードＭＡＣ４Ｃと一致するかどうかをさらにチェックする（Ｓ１０１２）。一致しなければ（Ｓ１０１２のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【０１０３】
互いのメッセージ認証コードＭＡＣ４ＡとＭＡＣ４Ｃが一致したときには（Ｓ１０１２のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ローカルＲＴＴメッセージＬＲＴＴ２に含まれる間隔データＲＴＴLが規定の閾値（７ミリ秒）以下であるか否かをチェックする（Ｓ１０１３）。そして、間隔データＲＴＴLが閾値を超えるときには（Ｓ１０１３のＮｏ）、送信機器１１０は、試行回数が１０２３回を超えていないかどうかをさらにチェックする（Ｓ１０１４）。試行回数が１０２３回を超えていないときには（Ｓ１０１４のＹｅｓ）、送信機器１１０は、Ｎを１だけ増分してから、新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）コマンドを送信し（Ｃ１００５）、受信機器１３０も新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）レスポンスを送信し、送信機器１１０と受信機器１３０との間でＲＴＴ測定用コマンドの送信とレスポンスの返信を繰り返す。また、試行回数が１０２３回を超えたときには（Ｓ１０１４のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【０１０４】
一方、間隔データＲＴＴLが閾値以下であるときには（Ｓ１０１３のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤを送信してからＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰを受け取るまでの間隔ＲＴＴWから、上記の中継機器１２０と受信機器１３０の間の往復遅延時間ＲＴＴLを引くことで、送信機器１１０と中継機器１２０の間の往復遅延時間（ＲＴＴW−ＲＴＴL）を求める。そして、この往復遅延時間（ＲＴＴW−ＲＴＴL）が閾値ＤW以下であるかどうかをチェックする（Ｓ１０１５）。
【０１０５】
往復遅延時間（ＲＴＴW−ＲＴＴL）が閾値ＤWを超えるときには（Ｓ１０１５のＮｏ）、送信機器１１０は、試行回数が１０２３回を超えていないかどうかをさらにチェックする（Ｓ１０１４）。試行回数が１０２３回を超えていないときには（Ｓ１０１４のＹｅｓ）、送信機器１１０は、Ｎを１だけ増分してから、新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＲＴＴ＿ＳＥＴＵＰ（Ｎ）コマンドを送信し（Ｃ１００５）、受信機器１３０も新たなＮに対応するメッセージ認証コードを用意してＡＣＣＥＰＴＥＤ（Ｎ）レスポンスを送信し、送信機器１１０と受信機器１３０との間でＲＴＴ測定用コマンドの送信とレスポンスの返信を繰り返す。また、試行回数が１０２３回を超えたときには（Ｓ１０１４のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【０１０６】
また、往復遅延時間（ＲＴＴW−ＲＴＴL）が閾値ＤW以下であるときには（Ｓ１０１５のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＭＡＣ２Ｂ）．ＲＳＰで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ２Ｂが、自分で生成したＭＡＣ２Ａと一致するかどうかをさらにチェックする（Ｓ１０１６）。一致しなければ（Ｓ１０１６のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【０１０７】
互いのメッセージ認証コードＭＡＣ２ＡとＭＡＣ２Ｂが一致したときには（Ｓ１０１６のＹｅｓ）、送信機器１１０は、ＲＴＴ検証コマンドＲＴＴ＿ＶＥＲＩＦＹ．ＣＭＤを送信する（Ｃ１０１０）。受信機器１３０は、このコマンドに応答して、ＲＴＴ＿ＴＥＳＴ（ＭＡＣ１Ａ）．ＣＭＤで受け取ったメッセージ認証コードＭＡＣ１Ａが、自分で生成したＭＡＣ１Ｂと一致するかどうかをチェックする（Ｓ１０３２）。一致しなければ（Ｓ１０３２のＮｏ）、受信機器１３０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）し、一致すれば（Ｓ１０３２のＹｅｓ）、受信機器１３０は、ＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを返信する（Ｃ１０１１）。
【０１０８】
送信機器１１０は、受信機器１３０からＡＣＣＥＰＴＥＤ（ＯＫＭＳＧ）．ＲＳＰを受け取ると、これに含まれているメッセージＯＫＭＳＧを検証する（Ｓ１０１７）。メッセージＯＫＭＳＧの検証に成功すれば（Ｓ１０１７のＹｅｓ）、送信機器１１０は、受信機器１３０をＲＴＴレジストリーに追加するとともに、コンテンツ伝送カウンターを４０時間に設定することができる（Ｓ１０１８）。また、メッセージＯＫＭＳＧの検証に失敗したときには（Ｓ１０１７のＮｏ）、送信機器１１０は、この認証手順を中止（Ａｂｏｒｔ）する。
【０１０９】
なお、ＤＴＣＰ−ＩＰ対応の受信機器１３０は、受信したパケットのＩＰヘッダーのＴＴＬフィールドが３より大きな値を持つ場合、そのＩＰデータグラムを破棄することになっている。そこで、図１０Ａ及び図１０Ｂに示した通信シーケンスにおいて、中継機器１２０は、受信機器１３０に送る際に、ＩＰヘッダーのＴＴＬフィールドに常に規定のホップ数３を設定することが考えられる（同上）。
【０１１０】
これまで説明してきたように、送信機器１１０、受信機器１３０、中継機器１２０からなる通信システム１００では、ＤＬＮＡ、ＤＴＣＰ−ＩＰに対応する既存のＴＶなどの受信機器１３０に対して家庭外の配信サーバーからコンテンツを配信することが可能である。また、中継機器１２０と受信機器１３０の間の伝送については、現在ＤＴＣＰ−ＩＰにおいてＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間に適用されている往復遅延時間の制限が適用可能であり、コンテンツの不正利用（インターネットによる再配信など）を防止することができる。
【０１１１】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）送信データを蓄積するデータ蓄積部と、データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器と通信する通信部と、前記中継機器と前記受信機器の間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得する第１の往復遅延時間情報取得部と、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換部と、前記認証及び鍵交換部が交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信部と、を具備する通信装置。
（２）前記第１の往復遅延時間情報取得部は、前記中継機器から前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLの情報を取得する、上記（１）に記載の通信装置。
（３）前記第１の往復遅延時間情報は、前記中継機器が、前記通信装置から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を含み、
前記認証及び鍵交換部は、受け取った前記送信タイミングと前記受信タイミングの差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）が前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、上記（２）に記載の通信装置。
（４）前記第１の往復遅延時間情報は、前記中継機器が前記通信装置から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と前記中継機器がそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）であり、前記認証及び鍵交換部は、受け取った前記往復遅延時間ＲＴＴLが前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、上記（２）に記載の通信装置。
（５）前記第１の往復遅延時間情報取得部は、前記中継機器から改ざん防止用の情報を受け取り、前記認証及び鍵交換部は、前記前記改ざん防止用の情報に基づいて前記第１の往復遅延時間情報の改ざんを検知し、改ざんされていないことも前記鍵交換の条件とする、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の通信装置。
（６）前記往復遅延時間測定用コマンドを送信してから前記受信機器からのレスポンスを前記中継機器経由で受信するまでの第２の往復遅延時間ＲＴＴWを測定する測定部をさらに備え、前記認証及び鍵交換部は、前記第２の往復遅延時間ＲＴＴWから前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLを引いた結果が第２の閾値以下であることも前記鍵交換の条件とする、上記（３）又は（４）のいずれかに記載の通信装置。
（７）前記通信機器と前記中継機器の間はＷＡＮで接続され、前記中継機器と前記受信機器の間はＬＡＮで接続される、上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の通信装置。
（８）前記第２の閾値は、前記通信機器と前記中継機器の間を接続する通信路の距離に基づいて決定された値である、上記（６）に記載の通信装置。
（９）第１のネットワークでデータの送信元となる送信機器と通信する第１の通信部と、第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する第２の通信部と、前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する往復遅延時間情報を取得して前記送信機器に送る往復遅延時間情報取得部と、を具備する通信装置。
（１０）前記往復遅延時間情報取得部は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送る、上記（９）に記載の通信装置。
（１１）前記往復遅延時間情報取得部は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送る、上記（９）に記載の通信装置。
（１２）前記往復遅延時間情報取得部は、改ざん防止用の情報を付けて前記往復遅延時間情報を前記送信機器に送る、上記（９）乃至（１１）のいずれかに記載の通信装置。
（１３）前記第２の通信部が前記送信機器からのコマンド又はレスポンスを前記受信機器に送信する際に、ヘッダー中の制限ホップ数を記述するフィールドに規定のホップ数の値を設定して送信する、
上記（９）乃至（１２）のいずれかに記載の通信装置。
（１４）前記第１のネットワークはＷＡＮであり、前記第２のネットワークはＬＡＮである、上記（９）乃至（１３）のいずれかに記載の通信装置。
（１５）データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器との間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得する第１の往復遅延時間情報取得ステップと、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換ステップと、前記認証及び鍵交換ステップにおいて交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信ステップと、を有する通信方法。
（１６）第１のネットワークでデータの送信元となる送信機器と通信する第１の通信ステップと、第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する第２の通信部と、前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する往復遅延時間情報を取得して前記送信機器に送る往復遅延時間情報取得ステップと、を有する通信方法。
（１７）データを送信する送信機器と、第１のネットワークで前記送信機器と通信するとともに第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する中継機器と、を具備し、前記中継機器は、前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得して前記送信機器し、前記送信機器は、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行ない、前記の交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信する、通信システム。
（１８）前記中継機器は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２を前記第１の往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送り、前記送信機器は、受け取った前記送信タイミングと前記受信タイミングの差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）が前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、上記（１７）に記載の通信システム。
（１９）前記中継機器は、前記送信機器から送信された往復遅延時間測定用コマンドを前記受信機器に送った送信タイミングＴ１と、前記受信機器からそのレスポンスを受け取った受信タイミングＴ２の差分に基づく前記第１の往復遅延時間ＲＴＴL（＝Ｔ２−Ｔ１）を前記往復遅延時間情報として取得して前記送信機器に送り、前記送信機器は、受け取った前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが前記第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう、上記（１７）に記載の通信システム。
（２０）前記中継機器は、改ざん防止用の情報を付けて前記往復遅延時間情報を前記送信機器に送り、前記送信機器は、前記前記改ざん防止用の情報に基づいて前記第１の往復遅延時間情報の改ざんを検知し、改ざんされていないことも前記鍵交換の条件とする、上記（１７）乃至（１９）のいずれかに記載の通信システム。
（２１）前記送信機器は、前記往復遅延時間測定用コマンドを送信してから前記受信機器からのレスポンスを前記中継機器経由で受信するまでの第２の往復遅延時間ＲＴＴWを測定して、前記第２の往復遅延時間ＲＴＴWから前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLを引いた結果が第２の閾値以下であることも前記鍵交換の条件とする、上記（１７）乃至（２０）のいずれかに記載の通信システム。
（２２）前記中継機器は、前記送信機器からのコマンド又はレスポンスを前記受信機器に送信する際に、ヘッダー中の制限ホップ数を記述するフィールドに規定のホップ数の値を設定して送信する、
上記（１７）乃至（２１）のいずれかに記載の通信システム。
（２３）前記第１のネットワークはＷＡＮであり、前記第２のネットワークはＬＡＮである、上記（１７）乃至（２２）のいずれかに記載の通信システム。
（２４）前記第２の閾値は、前記通信機器と前記中継機器の間を接続する通信路の距離に基づいて決定された値である、上記（２１）に記載の通信システム。
（２５）送信データを蓄積するデータ蓄積部、データの送信先となる受信機器と前記受信機器との間を中継する中継機器と通信する通信部、前記中継機器と前記受信機器の間の第１の往復遅延時間ＲＴＴLに関する第１の往復遅延時間情報を取得する第１の往復遅延時間情報取得部、前記第１の往復遅延時間ＲＴＴLが第１の閾値以下であることを前記鍵交換の条件に、前記中継機器を介して前記受信機器と認証及び鍵交換を行なう認証及び鍵交換部、前記認証及び鍵交換部が交換した鍵を用いて暗号化したデータを前記受信機器に送信するデータ送信部、としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
（２６）第１のネットワークでデータの送信元となる送信機器と通信する第１の通信部、第２のネットワークでデータの送信先となる受信機器と通信する第２の通信部、前記第２のネットワーク上での前記受信機器との間の往復遅延時間ＲＴＴLに関する往復遅延時間情報を取得して前記送信機器に送る往復遅延時間情報取得部、としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１１３】
本明細書では、家庭外に設置されたコンテンツ配信サーバーなどの送信機器から、家庭内の受信機器へ、モデムなどの中継機器を介してコンテンツ配信サービスを行なう実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。
【０１１４】
要するに、例示という形態で本技術を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【０１１５】
１００…通信システム
１１０…送信機器
１１１…ＣＰＵ
１１２…データ蓄積部
１１３…メモリー
１１４…ＷＡＮインターフェース
１１５…タイマー
１２０…中継機器
１２１…ＣＰＵ
１２２…タイマー
１２３…ＷＡＮインターフェース
１２４…メモリー
１２５…ＬＡＮインターフェース
１３０…受信機器
１３１…ＣＰＵ
１３２…ＬＡＮインターフェース
１３３…メモリー
１３４…出力部
１４０…ＷＡＮ
１５０…ＬＡＮ（ホームネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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