(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持してシートを搬送する第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流に設けられ、シートの斜行を補正するために搬送されるシートの先端が当接する当接部と、
シートの先端が前記当接部に当接してシートにループを形成する前に前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、
搬送されるシートの坪量が第１の坪量であって且つシート搬送方向と直交する幅方向におけるシートの長さが第１長さである場合には前記第１ローラ対を離間させず、搬送されるシートの坪量が前記第１の坪量であって且つ前記幅方向におけるシートの長さが前記第１長さよりも長い第２長さである場合には前記第１ローラ対を離間させ、搬送されるシートの坪量が前記第１の坪量よりも小さな第２の坪量である場合には前記第１ローラ対を離間させないように、前記離間機構を制御する制御部と、
を有することを特徴とする斜行補正装置。
【請求項２】
シートの搬送経路を形成する揺動可能な揺動ガイドと、前記揺動ガイドを揺動させて、搬送経路中のループ空間を増大するループ空間可変機構を有することを特徴とする請求項１に記載の斜行補正装置。
【請求項３】
前記当接部は、レジストレーションローラ対のニップ部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の斜行補正装置。
【請求項４】
前記当接部は、シートの搬送経路に突出するシャッター部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の斜行補正装置。
【請求項５】
前記離間機構によって前記第１ローラ対を離間させた場合には、前記当接部と前記第２ローラ対との間でシートにループが形成され、前記離間機構によって前記第１ローラ対を離間させない場合には、前記当接部と前記第１ローラ対との間でシートにループが形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の斜行補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の斜行補正装置と、
前記斜行補正装置によって斜行が補正されたシートに画像を形成する画像形成部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの斜行を補正する斜行補正装置、及び、この斜行補正装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置では、シートに対して傾きなく画像を形成するために、画像形成部に搬送されてくるシートの斜行を補正するための斜行補正装置が設けられている。【０００３】
斜行補正装置としては、一般的に、シートを給送するためのシート給送部と画像形成部との間の搬送経路中の、画像形成部の上流にレジストレーションローラやシャッターを設けているものがある。この構成では、レジストレーションローラやシャッターの上流に設けられたローラ対（以下、上流ローラ対という）によりシート給送部から送られてくるシートを挟持して搬送する。そして、シートの先端をレジストレーションローラやシャッターなどの当接部に突き当ててシートの先端部の斜行を補正する（特許文献１参照）。【０００４】
この構成では、上流ローラ対でシートを挟持して搬送し、シートの先端をレジストレーションローラ対のニップ部に当接させてシートにループを形成させることにより、シートの先端をニップ部に沿わせることによりシートの斜行を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、画像形成装置では、サイズ、坪量、表面の光沢度等の異なる多様な種類のシートに画像形成をすることが望まれてきている。そのため、従来の斜行補正装置では、多様な種類のシートの斜行補正をするという点において改良の余地があった。【０００７】
例えば、シートの坪量が大きい紙（厚紙）の場合ではシートの剛度が大きいため、シートの斜行を補正する際に、ループを形成したシートが上流ローラ対のニップ部でスリップしてしまう。その結果、シートに斜行を補正するために必要な所望の大きさのループを形成することができない場合がある。一方、シートの坪量が小さい紙（薄紙）の場合ではシートの剛度が小さいため、シートが当接部に当接する力が弱く、シートの斜行を補正する際にシートに斜行を補正するために必要な所望の大きさのループを形成できない場合がある。【０００８】
そして、シートに所望の大きさのループを形成することができない場合は、シートの斜行を補正することができないためシートに対して画像を正規の位置に形成できず画像不良が生じる。すなわち、従来の斜行補正装置では、例えば、厚紙と薄紙の両方に対して十分な斜行補正性能を得ることができなかった。【０００９】
本発明の目的は、多様な種類のシートに対して十分な斜行補正性能を得ることができる斜行補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シートを挟持してシートを搬送する第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の上流に設けられ、シートを挟持してシートを搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流に設けられ、シートの斜行を補正するために搬送されるシートの先端が当接する当接部と、
シートの先端が前記当接部に当接してシートにループを形成する前に前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、
搬送されるシートの坪量が第１の坪量であって且つシート搬送方向と直交する幅方向におけるシートの長さが第１長さである場合には前記第１ローラ対を離間させず、搬送されるシートの坪量が前記第１の坪量であって且つ前記幅方向におけるシートの長さが前記第１長さよりも長い第２長さである場合には前記第１ローラ対を離間させ、搬送されるシートの坪量が前記第１の坪量よりも小さな第２の坪量である場合には前記第１ローラ対を離間させないように、前記離間機構を制御する制御部と、
を有することを特徴とする斜行補正装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、切り替え機構が第１ローラ対の挟持力を切り替える。そして、制御部がシート情報に基づいて切り替え機構の挟持力を切り替えるために、切り替え機構を制御する。したがって、多様な種類のシートの斜行補正性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用された斜行補正装置の第１の実施形態を示す図
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図２Ｃ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図３Ｃ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図４Ａ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図４Ｂ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図４Ｃ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図５Ｃ】本発明の第１の実施形態により、シートの斜行補正動作を示す図
【図６】本発明の第１上ローラ１１５ａの離間の要否を示す図表
【図７】本発明の画像形成装置のブロック図
【図８】本発明の斜行補正装置の斜行補正動作のフローチャート
【図９】本発明のシートの先端位置の搬送線図とモータの駆動線図
【図１０】本発明が適用された斜行補正装置の第２の実施形態を示す図
【図１１】本発明が適用された斜行補正装置の第３の実施形態を示す図
【図１２Ａ】本発明が適用された斜行補正装置の第３の実施形態を示す図
【図１２Ｂ】本発明が適用された斜行補正装置の第３の実施形態を示す図
【図１３】本発明が適用された斜行補正装置の第４の実施形態を示す図
【図１４】従来の斜行補正装置において、シートが搬送経路の途中で座屈してしまった状態を示す図
【図１５】本発明の斜行補正装置が適用された画像形成装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。
図１５に、本発明の斜行補正装置が適用される画像形成装置の一例としてのカラーデジタルプリンタ概略断面図を示す。
【００１４】
まず、画像形成部を説明する。４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄは、それぞれ帯電ローラ１０２ａ〜１０２ｄによって表面を一様な電荷に帯電される。レーザスキャナ１０３ａ〜１０３ｄにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム表面をレーザ光で照射し、電荷を中和し、潜像を形成する。
【００１５】
感光体ドラム上に形成された潜像は現像器１０４ａ〜１０４ｄによってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光体ドラム上に現像されたトナーは一次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄによって無端ベルト状の像担持体である中間転写体ベルト１０６に順番に転写され、中間転写体ベルト１０６上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１６】
給紙カセット１１１、１１２もしくは手差し給送部１１３のいずれかのシート給送部から給送されるシートは、第二ローラ対１１４及び第一ローラ対１１５により、レジストレーションローラ対１２０に向けて搬送される。中間転写体ベルト１０６上のトナー像は、レジストレーションローラ対１２０によって搬送されるシートと画像のずれが無いように制御される。トナー像は、二次転写外ローラ１０９によってシートに転写される。その後、トナー像は、定着装置１１０で加熱及び加圧されシートに定着される。その後、シートは排出部１１９ａもしくは１１９ｂから装置本体の外へ排出される。
【００１７】
また、画像形成装置に設けられている操作部２００（図７に図示）から、ユーザがシートに関する各種情報（サイズ情報、坪量情報、表面性の情報等）が後述する制御部に入力できるように設定されている。さらに、ネットワークを介して接続されたコンピュータ２０１から、シートに関する各種情報が後述する制御部に入力できるように設定されている。
【００１８】
給紙カセット１１１、１１２には、収容されているシートのサイズを検知して画像形成装置の後述する制御部に認識させるためのサイズ検知機構１３０が設けられている。サイズ検知機構１３０は、シートの幅方向の位置を規制するサイド規制板に摺接して連動する回動可能なサイズ検知レバーを有する。
【００１９】
サイズ検知機構１３０は、給紙カセットが装着される装置本体の装着部にサイズ検知レバーに対応する位置に設けられた複数のセンサ又はスイッチを備えている。そのため、シートの側端部に合わせてサイド規制板を移動させると、連動してサイズ検知レバーが回動する。給紙カセットを画像形成装置に装着すると、サイズ検知レバーが、装置本体の装着部に配置されているセンサ又はスイッチの検知素子を選択的にＯＮ／ＯＦＦする。これにより、センサ又はスイッチから異なるパターンの信号が画像形成装置本体に送られる。そして、画像形成装置本体がその信号に基づいて給紙カセットに収納されているシートのサイズを認識することができる。なお、サイズ検知機構として同様の機構を手差し給送部１１３に設けてもよい。
【００２０】
また、サイド規制板は、シートの側端部に合わせて移動可能となっている。これにより、シートの幅方向の位置を画像形成部に対して合わせることができる。サイド規制板には、給紙時及び、給紙ローラ下流の搬送ローラにおいて生じるシートの斜行を防止する効果もある。ところが、実際には、サイド規制板とシートとのわずかな隙間により、シートの斜行が発生することがある。さらに、シート給送部から給送されたシートが搬送中に斜行を発生することもある。
【００２１】
そのため、本実施形態の画像形成装置は、搬送されてきたシートの先端を、停止しているレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接させ、シートにループを形成しながらシートの先端をニップ部に沿わせて、シートの斜行を補正する斜行補正装置を備える。このとき、シートに形成されるループ量は、シートがレジストレーションセンサ１４１を通過後、レジストレーションローラ対１２０の上流に配置されているローラ対による所定量のシートの送り込みを行うことで調整される。
【００２２】
（第１の実施形態）
次に、本発明の斜行補正装置の第１の実施形態を説明する。
図１は、給紙カセット１１１、１１２と画像形成部とを結ぶ搬送経路の途中に設けられる、本発明の第１の実施形態である斜行補正装置１１６の斜視図である。
【００２３】
搬送経路に設けられている第１ローラ対１１５は、ポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有する第１上ローラ１１５ａと、ゴムローラで形成される第１下ローラ１１５ｂとが対向配置されている。そして、第１上ローラ１１５ａはレバー等で揺動可能に支持されていて、図示しないバネの弾性力により第１下ローラ１１５ｂに圧接されている。
【００２４】
第１ローラ対１１５の上流に設けられている第２ローラ対１１４は、第１ローラ対１１５と同様に、ポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有する第２上ローラ１１４ａと、ゴムローラで形成される第２下ローラ１１４ｂとが対向配置されている。そして、第２上ローラ１１４ａはレバー等で揺動可能に支持されていて、図示しないバネの弾性力により第１下ローラ１１４ｂに圧接されている。
【００２５】
第１ローラ対１１５の下流に設けられ、シートの斜行を補正するために搬送されるシートの先端が当接する当接部としてのレジストレーションローラ対１２０は、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂを備えている。そして、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂのニップ部にシートの先端が沿うように当接することによってシートの斜行が補正される。なお、レジストレーションローラ対１２０の上ローラ１２０ａはポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有し、下ローラ１２０ｂはゴムローラで形成され、上ローラ１２０ａと下ローラ１２０ｂとは対向配置されている。また、上ローラ１２０ａはレバー等で揺動可能に支持されており、図示しないバネの弾性力により上ローラ１２０ａは下ローラ１２０ｂに圧接している。
【００２６】
１４０は、第１ローラ対１１５によるシートを挟持する力を切り替える切り替え機構としての離間機構である。離間機構１４０は、第１ローラ対１１５の第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させるための構成であり、第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させることで、シートの挟持力をゼロにすることができる。
【００２７】
離間機構１４０は、第１上ローラ離間モータ１４５と、入力ギア１４４と、第１上ローラ１１５ａを支持する従動軸１４３と、第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させる離間レバー１４２ｆ、１４２ｒとを有する。第１上ローラ離間モータ１４５の出力ギアと、入力ギア１４４が噛み合っており、従動軸１４３の端部に入力ギア１４４が固定され、従動軸１４３に固定されている離間レバー１４２ｆ、１４２ｒが第１上ローラ１１５ａの軸に下側から当接している。
【００２８】
この構成により、第１上ローラ離間モータ１４５が図１中左回り（反時計回り）に所定量回転すると、従動軸１４３が回転駆動され、離間レバー１４２ｆ、１４２ｒが右回り（時計回り）に回転される。これにより、第１上ローラ１１５ａが図示しないバネの弾性力に抗して持ち上げられて第１下ローラ１１５ｂから離間する。また、離間させるときとは逆方向（時計回り）に第１上ローラ離間モータ１４５を回転させると、従動軸１４３を介して離間レバー１４２ｆ、１４２ｒが左周り（反時計）に回転する。そして、図示しないバネの弾性力により第１上ローラ１１５ａが第１下ローラ１１５ｂに圧接する。
【００２９】
図１において、６２は、第１下ローラ１１５ｂを駆動するための第１ローラ対駆動モータであり、６３は、第２下ローラ１１４ｂを駆動するための第２ローラ対駆動モータである。
【００３０】
図７のブロック図に示すように、制御部としてのコントローラ５０は、画像形成装置の操作部２００とサイズ検知機構１３０に接続されている。また、コントローラ５０は、レジストレーションセンサ１４１、第１上ローラ離間モータ１４５、レジストレーションモータ６１、給紙モータ５４、第１ローラ対駆動モータ６２、第２ローラ対駆動モータ６３と接続されている。
【００３１】
コントローラ５０は、シートのサイズやシートの坪量等（以下、シート情報という）に基づいて第１ローラ対１１５の挟持力を切り替えるために、離間機構１４０を制御する。本実施形態においては、コントローラ５０は、ユーザから指定されたシート情報または、サイズ検知機構１３０により検知されたシート情報もしくはこれらの組み合わせにより、第１上ローラ１１５ａの離間の要否を判断する。
【００３２】
具体的な例を説明すると、図６に示す表は、シート情報（シートの幅、シートの坪量）と第１上ローラ１１５ａの第１下ローラ１１５ｂからの離間の要否の一例を示している。図６において、○の場合は、第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させ、×の場合は、第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させない。なお、以下、第１上ローラ１１５ａの第１下ローラ１１５ｂからの離間のことを「第１ローラ対１１５の離間」として説明をする。
【００３３】
シートの坪量が５２ｇ／ｍ２から１８０ｇ／ｍ２の場合、シートの幅に依らず、第１ローラ１１５対の離間は行わない。
【００３４】
シートの坪量が１８１ｇ／ｍ２から２０９ｇ／ｍ２の場合、シートの幅により第１ローラ対１１５の離間の要否が異なる。シートの幅が１００ｍｍ以上２７９．４ｍｍより小さい場合は、第１ローラ対１１５の離間を行わず、シートの幅が２７９．４ｍｍ以上３３０．２ｍｍ以下の場合は、第１ローラ対１１５の離間を行う。
【００３５】
シートの坪量が２１０ｇ／ｍ２から２５６ｇ／ｍ２の場合、シートの幅により第一上ローラ１１５ａの離間の要否が異なる。シートの幅が１００ｍｍ以上２１０ｍｍより小さい場合は第１ローラ対１１５の離間を行わず、シートの幅が２１０ｍｍ以上３３０．２ｍｍ以下の場合は、第１ローラ対１１５の離間を行う。
【００３６】
シートの坪量が２５７ｇ／ｍ２から３００ｇ／ｍ２の場合、シートの幅に依らず第１ローラ対１１５の離間を行う。以上のように、シートの幅とシートの坪量をシート情報として、コントローラ５０は、第１ローラ対１１５の離間の要否を判断する。なお、本発明は、以上の具体的な数値に限定されるべきものではなく、装置の特性等に応じて第１ローラ対１１５の離間の要否を判断するための数値を利用すればよい。また、シート情報は、シートの種類、シートのサイズ、シートの坪量の少なくとも一つに関する情報である。
【００３７】
次に、シート情報に基づいて、第１ローラ対１１５の離間の要否を決定する理由について説明する。
【００３８】
坪量が小さいシート（いわゆる薄紙等の剛度が小さいシート）の斜行を補正する場合は、ループ反力が弱い。したがって、シートのレジストレーションローラ対へ当接する力も弱いため、シートに所望の大きさのループが形成できずシートの斜行を補正することができない場合がある。
【００３９】
この坪量が小さいシートが所望の大きさのループが形成できない理由を説明する。昨今の画像形成装置は小型化が進んでおり、シート給送部からレジストレーションローラの間の搬送経路は短く且つ屈曲している場合が多くなってきている。一般に、搬送ローラの間隔は画像形成装置が画像形成できる最小のサイズのシートを送ることができる距離で配置されており、例えば、この一般的な間隔でローラが配置された場合の例を図１４に示す。図１４に示すように、レジストローラ対１２０と上流ローラ対２２４の間隔を湾曲した搬送経路を挟んで最小のサイズのシートを搬送できる距離に配置した場合には、揺動ガイドギャップやガイドの繋ぎ目でガイド間隔が広がった個所が生じる。そして、そのガイド間隔が広がっている個所で坪量の小さいシートでは座屈してしまい、シートがレジストレーションローラへ適正に搬送できないという現象が想定される。そこで、本実施の形態に示すように、レジストレーションローラ１２０と第２ローラ対１１４の間に第１のローラ対１１５を配置して、上記の問題を解消している。
【００４０】
しかしながら、レジストレーションローラ１２０と第２ローラ対１１４の間に第１のローラ対１１５を配置すると、坪量が大きいシート（いわゆる厚紙等の剛度が大きいシート）の斜行を補正する場合に支障が生じてしまう。これは、坪量が大きいシートの斜行を補正するためにループを形成したときに、シートがループの状態から平坦な状態に戻ろうとする力（以下、ループ反力という）が大きい。そして、ループ反力が第１ローラ対１１５がシートを挟持する力を超えると、第１ローラ対１１５のニップ部でシートがスリップしてしまい、第１ローラ対１１５の搬送力が低下しシートに所望の大きさのループが形成できず、シートの斜行補正ができない。
【００４１】
また、一般的に、レジストレーションローラ対の上流に設けられたローラ対から搬送されるシートがレジストレーションローラ対に当接して形成されるシートのループの形状は、レジストレーションローラ対と上流のローラ対の距離に依存する。以下、レジストレーションローラ対と上流のローラ対の距離をローラ間距離という。ローラ間距離が長いほどループの形状はなだらかになり、ローラ間距離が短いほどループの形状はシャープになりやすい。また、ループ反力は、シートに形成されたループの形状がなだらかなほど小さく、ループの形状がシャープであるほど大きくなる。
【００４２】
このような状況に鑑みてなされた本発明の第１の実施形態では、シート情報に基づいて第１ローラ対１１５を離間・圧接させることで、ローラ間距離を変更することができる。すなわち、第１の実施形態は、搬送されるシートが厚紙であるか薄紙であるかといったシートの坪量等に関するシート情報に基づいて、第１ローラ１１５対の離間の要否を決定する。そして、ローラ間距離を変更することで、多様な種類のシートに対して適正量のループを形成し、斜行補正性能を向上することができる。
【００４３】
次に、斜行補正装置１１６により、シートの斜行を補正する動作について説明する。
まず、第１ローラ対１１５が離間しない場合の斜行補正動作について説明する。
【００４４】
図２Ａ〜２Ｃ及び図３Ａ〜３Ｃは、第１ローラ対１１５が離間しない場合のシートの斜行補正動作を示す模式図である。図２Ａ〜２Ｃは、上視図であり、図３Ａ〜３Ｃは側面図であり、図２Ａ〜２Ｃは図３Ａ〜３Ｃに対応する。
【００４５】
図２Ａに示すように、シートが搬送方向Ａに対して左側に斜行している場合の斜行補正動作について説明する。図２Ａの状態から、第１ローラ対１１５が回転してシートが搬送方向Ａに搬送されると、シートの搬送方向Ａの左側の先端は、レジストレーションローラ１２０のニップ部に当接する。このとき、レジストレーションローラ１２０は回転を停止している。
【００４６】
さらに、第１ローラ１１５が回転し、シートが搬送方向Ａに搬送されると、図２Ｂ、及び図３Ｂに示すように、シートの搬送方向Ａの先端部の全てがレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接する。このとき、レジストレーションローラ対１２０と第１ローラ対１１５との間でシートにループが形成される。これにより、シートの斜行が補正される。
【００４７】
その後、レジストレーションローラ対１２０が回転して、図２Ｃおよび図３Ｃに示すように、シートＳは斜行が補正された状態で搬送される。
【００４８】
次に、第１ローラ対１１５が離間する場合の斜行補正動作について説明する。
図４Ａ〜４Ｃおよび図５Ａ〜５Ｃは、第１ローラ対１１５が離間する場合のシートの斜行補正動作を示す模式図である。図４Ａ〜４Ｃは、上視図であり、図５Ａ〜５Ｃは側面図であり、図４Ａ〜４Ｃは図５Ａ〜５Ｃに対応する。
【００４９】
上記同様、シートが搬送方向Ａに対して左側に斜行している場合の斜行補正動作について説明する。図４Ａに示すように、シートは第２ローラ対１１４および第１ローラ対１１５が回転することにより、搬送方向Ａに搬送される。そして、シートの搬送方向Ａの左側の先端が、レジストレーションローラ１２０のニップ部に当接してループを形成する前に、第１上ローラ１１５ａは離間する。このとき、レジストレーションローラ１２０は回転を停止している。
【００５０】
さらに、第１ローラ対１１５が回転し、シートが搬送方向Ａに搬送されると、図４Ｂ、及び図５Ｂに示すように、シートの搬送方向Ａの先端の全てがレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接し、シートにループが形成される。これにより、シートの斜行が補正される。このとき、第１ローラ対１１５は離間している。
【００５１】
その後、レジストレーションローラ対１２０が回転して、図４Ｃおよび図５Ｃに示すように、シートＳは斜行が補正された状態で搬送されていく。
【００５２】
このように、第１ローラ対１１５が離間している状態でシートがレジストレーションローラのニップ部に当接すると、第１ローラ対１１５が離間していない場合に比べて、シートに形成されるループの形状がなだらかになる。すなわち、第１ローラ対１１５が離間していない場合には、レジストレーションローラ対１２０と第１ローラ対１１５との間でシートにループが形成される。これに対して、第１ローラ対１１５が離間している場合には、レジストレーションローラ対１２０と第２ローラ対１１４との間でシートにループが形成される。したがって、第１ローラ対１１５が離間している場合には、シートのループ反力が小さくなり、シートの坪量が大きな厚紙等であってもスリップすることがない。
【００５３】
なお、第１ローラ対１１５が離間するタイミングは、シートがレジストレーションローラ対１２０のニップ部に当接して、ループを形成する前であればよいが、搬送の安定性を考慮するとシートの先端が第１ローラ対１１５を通過した後であることが好ましい。また、第１上ローラ１１５ａが第１下ローラ１１５ｂに圧接するタイミングは後続のシートが第１ローラ対１１５に搬送されてくる前であればよい。
【００５４】
以上の第１の実施形態の図７に示すブロック図に基づく斜行補正装置１１６によるシートの斜行補正動作のフローを図８に基づいて説明する。なお、図９にこれに対応するシートの先端位置の搬送線図とレジストレーションモータ６１、第１ローラ対駆動モータ６２、第２ローラ対駆動モータ６３の駆動線図を示す。
【００５５】
まず、ユーザが画像形成装置の操作部２００から、あるいは、画像形成装置と直接又はネットワークを介して接続されたコンピュータ２０１からプリントのジョブを実行する（Ｓｔｅｐ１０１）。この際、ユーザは、プリント部数等と共に、使用するシートのシート情報を指定することができる。また、サイズ検知機構１３０により、シート情報を検知することもできる。
【００５６】
プリントのジョブが実行されると、シートの給紙動作が開始され（Ｓｔｅｐ１０２）、シートは第２ローラ対１１４、第１ローラ対１１５、レジストレーションセンサ１４１まで搬送されてくる。搬送されてきたシートをレジストレーションセンサ１４１が検知すると、第１ローラ１１５および第２ローラ１１４が回転を停止し、レジストレーションローラ対１２０のニップ部の直前でシートを一旦停止させる（Ｓｔｅｐ１０３）。これは、シートの先端を低速でレジストレーションローラ対１２０のニップに当接させるためである。
【００５７】
コントローラ５０は、シート情報と第１ローラ対１１５の離間の要否を対応させた図６に示すようなテーブルを予め記憶している。そして、コントローラ５０は、テーブルを参照して第１ローラ対１１５の離間の要否を判断する（Ｓｔｅｐ１０４）。
【００５８】
第１ローラ対１１５の離間が必要と判断された場合には、シートが停止中に第１上ローラ離間モータ１４５を駆動させ、第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させる（Ｓｔｅｐ１０５）。一方、第１ローラ対１１５の離間が必要ないと判断された場合には、第１ローラ対１１５は離間させない。
【００５９】
そして、所定時間経過後に第２ローラ対１１４は回転を開始し、シートに所定のループ量を形成することで斜行補正動作が行われる（Ｓｔｅｐ１０６）。
【００６０】
その後、離間が必要な場合には、レジストレーションローラ対１２０と第２ローラ対１１４とを同時にリスタートすることで、斜行が補正された状態を維持しながらシートを下流の二次転写部へ搬送する（Ｓｔｅｐ１０７）。また、離間が必要ない場合には、レジストレーションローラ対１２０、第１ローラ対１１５と第２ローラ対１１４を同時にスタートさせてシートを搬送する。
【００６１】
二次転写部へ搬送されたシートは、シートへの画像転写、排紙動作が行われる（Ｓｔｅｐ１０８）。そして、後続紙の有無が判断される（Ｓｔｅｐ１０９）。後続紙がある場合で、第１のローラ対１１５が離間している場合には、後続紙が第１ローラ１１５に突入する前に第１上ローラ離間モータ１４５を再び駆動させて圧接動作を完了させる（Ｓｔｅｐ１１０）。後続紙が無い場合はプリントジョブを終了する（Ｓｔｅｐ１１１）。
【００６２】
上記のように、第１の実施形態では、シート情報に基づいて第１ローラ対１１５を離間・圧接させることで、ローラ間距離を変更することができる。そして、ローラ間距離を変更することで、多様な種類のシートに対して適正量のループを形成し、斜行補正性能を向上することができる。
【００６３】
なお、以上の説明では、シートをレジストレーションローラ対のニップ部の直前で一旦停止する制御を説明したが、本発明は、シートをレジストレーションローラ対のニップ部の直前で停止させなくてもよい。この場合も、シートにループが形成される前に第１ローラ対１１５が離間されることで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態の斜行補正装置２１６の斜視図である。第２の実施形態は、切り替え機構のみが第１の実施形態と異なり、それ以外の構成は第１の実施形態と同じであるため同等の構成及び動作については、説明を省略する。
【００６５】
第１の実施形態では切り替え機構として、第１上ローラ１１５ａを第１下ローラ１１５ｂから離間させる離間機構１４０が用いられるのに対し、第２の実施形態では、切り替え機構として、押圧力可変機構２４０が用いられる。押圧力可変機構２４０により、第１ローラ１１５ａの第１下ローラ１１５ｂに対する押圧力を切り替えることで、第１ローラ対１１５がシートを挟持する挟持力を切り替える。
【００６６】
第２の実施形態の押圧力可変機構２４０について説明する。押圧力可変機構２４０は、アーム部材１５１と押圧力可変駆動軸１５２と、ねじりコイルばね１５３と押圧力可変モータ１５４とモータギア１５５と入力ギア１５６を有する。
【００６７】
図１０に示すように、第１上ローラ１１５ａは、アーム部材１５１にて回転可能に支持されており、アーム部材１５１は押圧力可変駆動軸１５２に回転可能に支持されている。また、アーム部材１５１と押圧力可変駆動軸１５２の間には、ねじりコイルばね１５３が配置されている。ねじりコイルばね１５３の一端がアーム部材１５１に取り付けられ、他端が押圧力可変駆動軸１５２に取り付けられている。
【００６８】
押圧力可変モータ１５４が右回りに回転すると、モータギア１５５と入力ギア１５６を介して、押圧力可変駆動軸１５２が左周りに回転し、ねじりコイルばね１５３が圧縮される。その結果、第１上ローラ１１５ａが第１下ローラ１１５ｂに対して押圧力（挟持力）が増加される。
【００６９】
一方、押圧力可変モータ１５４が左回りに回転すると、押圧力可変駆動軸１５２が右回りに回転し、ねじりコイルばね１５３による圧縮力が少なくなる。その結果、第１上ローラ１１５ａの第１下ローラ１１５ｂに対する押圧力（挟持力）が低減される。
【００７０】
以上のように、押圧力可変モータ１５４のパルス数を制御することで、押圧力の大きさを調整することができる。
【００７１】
第１の実施形態と同様に、押圧力可変モータ１５４はコントローラ５０に接続されており、搬送されるシートのシート情報に基づいて第１ローラ対１１５の挟持力を切り替えるために、押圧力可変モータ１５４は制御される。
【００７２】
第２の実施形態の斜行補正装置２１６は、シートがレジストレーションローラ対１２０の直前で一旦停止中に、コントローラ５０により、搬送されるシート情報に基づいて第１ローラ対１１５の挟持力を切り替えるために押圧力可変機構２４０が制御される。その後、シートにループが形成され、シートの斜行が補正される。具体的には、例えばシートが坪量の大きな厚紙等である場合には、押圧力可変機構２４０により、第１ローラ１１５ａの押圧力を下げることで第１ローラ対１１５の挟持力が下げられる。第１のローラ対１１５の挟持力は、シートを搬送するときには搬送可能な挟持力に設定され、挟持力を小さくするように切り替えられた場合には、シートがニップ部でスリップできる程度の挟持力に設定される。
【００７３】
したがって、第２の実施形態によれば、上記の厚紙等の場合に、シートにループを形成する際に第１ローラ対１１５の挟持力を低下させることで、シートがニップ部でスリップして旋回しやすくなる。その際に、シートがニップ部でスリップしてしまうだけでは、適正なループが形成されないが、第２ローラ対１１４でもシートを挟持して搬送力を加えているため、シートは第１ローラ対１１５で旋回しながらも搬送方向に送られる。そのため、レジストレーションローラ対１２０のニップ部にシートの先端が当接して斜行が補正されるだけの適正なループ量を形成することができる。
【００７４】
その結果、第２の実施形態は、第１の実施の形態同様に、シートの斜行補正性能を向上させることができる。さらに、第２の実施形態では、第１ローラ対１１５を完全に離間することがないので、第１ローラ対１１５の離間・着の動作のための時間がかからない。
【００７５】
よって、第２の実施形態によれば、生産性を低下させることなく、シートの斜行補正性能を向上させることができる。
【００７６】
なお、シート情報と、押圧力可変機構２４０による第１ローラ１１５ａの押圧力の切り替えの要否は、第１の実施形態と同様に判断することができる。また、第２の実施形態の斜行補正装置２１６によるシートの斜行補正動作のフローも第１の実施形態と同様に行うことができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態の斜行補正装置３１６の斜視図である。第３の実施形態は、斜行補正装置３１６がループ空間可変機構１６０を有する点のみが第１の実施形態と異なり、それ以外の構成は第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００７８】
ループ空間可変機構１６０は、揺動ガイド軸１６１と、揺動ガイド軸１６１に固定されている揺動ガイド１６２と、揺動モータ１６３と、揺動モータ１６３の出力軸に固定さているモータギア１６４と、揺動ガイド軸１６１に固定されている入力ギア１６５を有する。入力ギア１６５は、モータギア１６４と噛み合っており、揺動モータ１６３の回転により揺動ガイド軸１６１が回転して揺動ガイド１６２が揺動する。
【００７９】
このループ空間可変機構１６０は、シートの搬送経路を形成している揺動ガイド１６２を広げる方向に移動させてシートに形成されるループを許容するループ空間を増大するための構成である。
【００８０】
揺動ガイド軸１６１は、図示しない装置本体枠に回転可能に支持されている。揺動ガイド駆動モータ１６３が左回り（反時計回り）に回転されると、モータギア１６４、入力ギア１６５を介して揺動ガイド軸１６１が右回り（時計回り）に回転し、揺動ガイド１６２は図１２Ｂに示すように、図１２Ａ、１２Ｂ中上方向に揺動する。逆に、揺動ガイド駆動モータ１６３が右周り（時計回り）に回転されると、揺動ガイド１６２は、図１２Ａに示すように、図１２Ａ、１２Ｂ中下方向に揺動する。また、第１ローラ対１１５の第１上ローラ１１５ａは揺動ガイド１６２に保持されており、第１上ローラ１１５ａの離間／当接の動作と連動して、揺動ガイド１６２の上方向の揺動／下方向の揺動が行われる。
【００８１】
図１２Ａに示すように、シートは、第１ローラ対１１５に搬送され、レジストレーションローラ対１２０のニップ部の直前で一旦停止する。そして、シートがレジストレーションローラ対１２０のニップ部の直前で一旦停止してから再度給送されレジストレーションローラ対１２０のニップ部に突き当てられてループを形成開始する間に、第１ローラ対１１５の離間と揺動ガイド１６２の上方向の揺動を行う。これは、シート先端が第１ローラ対１１５を通過する前に、揺動ガイド１６２を上方向に揺動させてしまうと、シートが座屈してしまい、シートの先端がレジストレーションローラ対１２０に当接できくなる場合があるからである。同様に、シートをレジストレーションローラ対１２０のニップ部の直前で一旦停止させずにループを形成する制御の場合でも、シート先端が第１ローラ対１１５を通過してからループ形成を開始するまでの間に揺動ガイド１６２の揺動を行うことが好ましい。
【００８２】
第３の実施形態の構成によれば、図１２Ｂに示すように揺動ガイド１６２を上方向に移動させてループ空間を拡大した後にループが形成される。したがって、揺動ガイド１６２がループの形成を阻害することがなく、シートが所望の大きさのループを形成することができる。また、第３の実施形態の構成では、ループが形成されるシートが揺動ガイド１６２に当接することによるループ反力の増加を防止することができる。その結果、第３の実施形態の構成によれば、シートの斜行補正性能を向上させることができる。
【００８３】
なお、シート情報と、離間機構１４０による第１ローラ１１５ａの離間の要否とループ空間可変機構１６０による揺動ガイド１６２の離間の要否は、第１の実施形態と同様に判断することができる。また、第１の実施形態の斜行補正装置３１６によるシートの斜行補正動作のフローも第１の実施形態と同様に行うことができる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１３は、本発明の第４の実施形態の斜行補正装置４１６の側面図である。第４の実施形態は、斜行補正装置４１６が当接部としてのシャッター部材１７１を有する点のみ第１の実施形態と異なり、それ以外の構成は第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００８５】
第１の実施形態では、停止しているレジストレーションローラ対のニップ部にシートの先端を突き当てて斜行を補正していたのに対し、第４の実施形態では、面状のシャッター部材１７１にシートの先端を突き当てて斜行補正を行う。
【００８６】
第４の実施形態では、第１ローラ対１１５の下流かつレジストレーションローラ対１２０の上流にシャッター部材１７１が配置されている。シャッター部材１７１は不図示の駆動部により、搬送経路に対して突出／退避される。シャッター部材１７１が搬送経路に突出時に、搬送されるシートの先端がシャッター部材１７１に当接してシートの斜行が補正される。その後、シャッター部材１７１は搬送経路から退避し、シートはレジストレーションローラ１２０対へ搬送され、その後シートは画像形成部へ搬送させる。このレジストレーションローラ対１２０は上記実施の形態とは異なり、搬送されてくるシートを画像形成部に搬送するだけであり、停止してシートにループを形成する必要はない。
【００８７】
なお、シャッター部材は、レジストレーションローラ対１２０の下流に配置されていてもよい。この場合、レジストレーションローラ対１２０を離間および当接するための離間機構が必要となる。すなわち、シャッター部材１７１にシートの先端を突き当てる際には、レジストレーションローラ対１２０は離間させる。そして、シートにループを形成して斜行補正が完了した後にレジストレーションローラ対１２０を圧接させてシートを挟持し、シャッター部材１７１を退避させた後に回転を開始してシートを画像形成部へ搬送する。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、第１乃至第４の実施形態を互いに組み合わせて用いることも可能である。
【００８９】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００９０】
１１４  第２ローラ対
１１５  第１ローラ対
１２０  レジストレーションローラ対
１４０  離間機構
２４０  押圧力可変機構
１６０  ループ空間可変機構
１７１  シャッター部材
【図１】
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【図２Ａ】
0005893642.tif 000003
【図２Ｂ】
0005893642.tif 000004
【図２Ｃ】
0005893642.tif 000005
【図３Ａ】
0005893642.tif 000006
【図３Ｂ】
0005893642.tif 000007
【図３Ｃ】
0005893642.tif 000008
【図４Ａ】
0005893642.tif 000009
【図４Ｂ】
0005893642.tif 000010
【図４Ｃ】
0005893642.tif 000011
【図５Ａ】
0005893642.tif 000012
【図５Ｂ】
0005893642.tif 000013
【図５Ｃ】
0005893642.tif 000014
【図６】
0005893642.tif 000015
【図７】
0005893642.tif 000016
【図８】
0005893642.tif 000017
【図９】
0005893642.tif 000018
【図１０】
0005893642.tif 000019
【図１１】
0005893642.tif 000020
【図１２Ａ】
0005893642.tif 000021
【図１２Ｂ】
0005893642.tif 000022
【図１３】
0005893642.tif 000023
【図１４】
0005893642.tif 000024
【図１５】
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