(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田で接合可能な表面処理を線材に施す表面処理工程と、
前記線材を切断して切断棒材を形成する切断工程と、
前記切断棒材の先端部に放電部を形成する放電部形成工程と
を含む放電電極の製造方法。
【請求項２】
前記表面処理がめっき処理である
請求項１に記載の放電電極の製造方法。
【請求項３】
前記めっき処理がニッケルめっきである
請求項２に記載の放電電極の製造方法。
【請求項４】
前記線材がチタン製である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放電電極の製造方法。
【請求項５】
放電電極を据え付けるための鍔状の基台部を圧造加工により前記切断棒材の基端部に形成する基台部形成工程を含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放電電極の製造方法。
【請求項６】
前記放電部形成工程では転造加工により前記放電部を形成する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の放電電極の製造方法。
【請求項７】
半田で接合可能な表面処理が施され、かつ、切断された線材である切断棒材の先端部に放電部が形成された電極と、
前記電極を冷却する熱電素子と、
帯電微粒子水が発生するように前記電極に高電圧を印加する高電圧印加部と
を備え、
前記電極と前記熱電素子とが半田により直接的に接合される
静電霧化装置。
【請求項８】
前記表面処理がめっき処理である
請求項７に記載の静電霧化装置。
【請求項９】
前記めっき処理がニッケルめっきである
請求項８に記載の静電霧化装置。
【請求項１０】
前記電極がチタン製である
請求項７〜９のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項１１】
前記電極は転造加工により形成された前記放電部を先端部に備える
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項１２】
前記電極は圧造加工により形成された鍔状の基台部を備え、その基台部が半田により前記熱電素子と直接的に接合される
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の静電霧化装置。
【請求項１３】
半田で接合可能な表面処理が施され、かつ、切断された線材である切断棒材の先端部に放電部が形成された電極と、
前記電極を冷却する熱電素子と、
イオンが発生するように前記電極に高電圧を印加する高電圧印加部と
を備え、
前記電極と前記熱電素子とが半田により直接的に接合される
イオン発生装置。
【請求項１４】
前記表面処理がめっき処理である
請求項１３に記載のイオン発生装置。
【請求項１５】
前記めっき処理がニッケルめっきである
請求項１４に記載のイオン発生装置。
【請求項１６】
前記電極がチタン製である
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のイオン発生装置。
【請求項１７】
前記電極は転造加工により形成された前記放電部を先端部に備える
請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のイオン発生装置。
【請求項１８】
前記電極は圧造加工により形成された鍔状の基台部を備え、その基台部が半田により前記熱電素子と直接的に接合される
請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電微粒子水またはイオンを発生させるために用いられる放電電極の製造方法、静電霧化装置、および、イオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水が供給される放電電極に高電圧を印加して放電させることにより、放電電極の放電部が保持している水を霧化させて弱酸性で電荷を持つ帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置が知られている。また、放電部に高電圧を印加して放電させることによりマイナスイオンを発生させるイオン発生装置も知られている。そして、帯電微粒子水やマイナスイオンは、皮膚や毛髪の保湿、空間や物の脱臭等に貢献するため、静電霧化装置やイオン発生装置を様々な商品に搭載することで多様な効果を得ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載された静電霧化装置では、ペルチェ効果を利用して放電電極を冷却することにより同放電電極に水を供給するようになっている。この静電霧化装置において放電電極を冷却するペルチェユニットは、一対の回路板と、これら回路板にて挟持された複数の熱電素子とを備えている。一対の回路板は、互いに対向する絶縁板の片側面に回路を形成してなるものであるとともに、当該回路によって隣り合う熱電素子同士が電気的に接続されている。また、吸熱側となる一方の回路板には冷却用絶縁板を介して放電電極が接続されるとともに、放熱側となる他方の回路板には放熱板が接続されている。そして、この静電霧化装置では、熱電素子に通電されると、熱電素子の吸熱側が回路、絶縁板、冷却用絶縁板を経て放熱電極を冷却するとともに、この冷却によって放電電極の表面に結露水が生成される。
【０００４】
ところで、特許文献１の静電霧化装置では、熱電素子と放熱電極との間に多数の界面（即ち、熱電素子と回路との界面、回路と絶縁板との界面、絶縁板と冷却用絶縁板との界面、冷却用絶縁板と放電電極との界面）が存在する。そして、この多数の界面は、放熱電極の冷却効率を低下させる要因となっていた。そのため、放電電極の表面に結露水を生成させるための十分な冷却能力を確保するには熱電素子を多数配置する必要があり、装置全体の大型化を招くとともに、省エネルギー化にも限界があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、熱電素子の数を減少させるとともに、熱電素子と放電電極とを半田接合により直接接続することで隣り合う熱電素子同士を電気的に接続することが考えられる。このようにすると、熱電素子と放電電極との間の界面の数が減少するため、静電霧化装置の小型化及び省エネルギー化を図ることができる。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されているように、放電電極は熱伝導性の高い金属（例えば、チタン）にて形成されることがある。放電電極が熱伝導性の高い金属で形成されている場合には、放電電極と熱電素子とを半田接合により直接接続することが困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、熱伝導性の高い金属により形成されても半田接合により熱電素子と容易に直接的に接続できる放電電極の製造方法、静電霧化装置、および、イオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に従う放電電極の製造方法の一形態は、半田で接合可能な表面処理を線材に施す表面処理工程と、前記線材を切断して切断棒材を形成する切断工程と、前記切断棒材の先端部に放電部を形成する放電部形成工程とを含む。
本発明に従う静電霧化装置の一形態は、半田で接合可能な表面処理が施され、かつ、切断された線材である切断棒材の先端部に放電部が形成された電極と、前記電極を冷却する熱電素子と、帯電微粒子水が発生するように前記電極に高電圧を印加する高電圧印加部とを備え、前記電極と前記熱電素子とが半田により直接的に接合される。
本発明に従うイオン発生装置の一形態は、半田で接合可能な表面処理が施され、かつ、切断された線材である切断棒材の先端部に放電部が形成された電極と、前記電極を冷却する熱電素子と、イオンが発生するように前記電極に高電圧を印加する高電圧印加部とを備え、前記電極と前記熱電素子とが半田により直接的に接合される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱伝導性の高い金属により形成されても半田接合により熱電素子と容易に直接的に接続できる放電電極の製造方法、静電霧化装置、および、イオン発生装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の静電霧化装置の構成図。
【図２】実施形態の線材および切断棒材の斜視図。
【図３】（ａ）：面付け工程に用いられる成形型の断面図、（ｂ）：面付け工程における切断棒材の側面図。
【図４】（ａ）：基台部形成工程における切断棒材の側面図、（ｂ）：基台部形成工程における切断棒材の正面図。
【図５】（ａ）：基台部形成工程における切断棒材の側面図、（ｂ）：基台部形成工程における切断棒材の正面図。
【図６】放電部形成工程に用いられる転造型の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（本発明が取り得る形態の一例）
〔１〕本発明に従う放電電極の製造方法の一形態は、半田で接合可能な表面処理を線材に施す表面処理工程と、前記線材を切断して切断棒材を形成する切断工程と、前記切断棒材の先端部に放電部を形成する放電部形成工程とを含む。
〔２〕前記放電電極の製造方法の一例によれば、前記表面処理がめっき処理である。
〔３〕前記放電電極の製造方法の一例によれば、前記めっき処理がニッケルめっきである。
〔４〕前記放電電極の製造方法の一例によれば、前記線材がチタン製である。
〔５〕前記放電電極の製造方法の一例によれば、放電電極を据え付けるための鍔状の基台部を圧造加工により前記切断棒材の基端部に形成する基台部形成工程を含む。
〔６〕前記放電電極の製造方法の一例によれば、前記放電部形成工程では転造加工により前記放電部を形成する。
〔７〕本発明に従う静電霧化装置の一形態は、半田で接合可能な表面処理が施され、かつ、切断された線材である切断棒材の先端部に放電部が形成された電極と、前記電極を冷却する熱電素子と、帯電微粒子水が発生するように前記電極に高電圧を印加する高電圧印加部とを備え、前記電極と前記熱電素子とが半田により直接的に接合される。
〔８〕前記静電霧化装置の一例によれば、前記表面処理がめっき処理である。
〔９〕前記静電霧化装置の一例によれば、前記めっき処理がニッケルめっきである。
〔１０〕前記静電霧化装置の一例によれば、前記電極がチタン製である。
〔１１〕前記静電霧化装置の一例によれば、前記電極は転造加工により形成された前記放電部を先端部に備える。
〔１２〕前記静電霧化装置の一例によれば、前記電極は圧造加工により形成された鍔状の基台部を備え、その基台部が半田により前記熱電素子と直接的に接合される。
〔１３〕本発明に従うイオン発生装置の一形態は、半田で接合可能な表面処理が施され、かつ、切断された線材である切断棒材の先端部に放電部が形成された電極と、前記電極を冷却する熱電素子と、イオンが発生するように前記電極に高電圧を印加する高電圧印加部とを備え、前記電極と前記熱電素子とが半田により直接的に接合される。
〔１４〕前記イオン発生装置の一例によれば、前記表面処理がめっき処理である。
〔１５〕前記イオン発生装置の一例によれば、めっき処理がニッケルめっきである。
〔１６〕前記イオン発生装置の一例によれば、前記電極がチタン製である。
〔１７〕前記イオン発生装置の一例によれば、前記電極は転造加工により形成された前記放電部を先端部に備える。
〔１８〕前記イオン発生装置の一例によれば、前記電極は圧造加工により形成された鍔状の基台部を備え、その基台部が半田により前記熱電素子と直接的に接合される。
【００２０】
（実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、静電霧化装置の概略構成図を示す。静電霧化装置を構成するＰ型とＮ型との一対の熱電素子１は、ＢｉＴｅ系のペルチェ素子である。これら熱電素子１の吸熱側（図１において上側）には、半田接合により放電電極２が機械的に且つ電気的に直接接続されている。
略円柱状をなす放電電極２は、半田で接合可能な表面処理としてめっき処理が施されている。詳しくは、本実施形態の放電電極２は、ニッケルめっきが施されたチタン製の棒材（後述の切断棒材１２）から形成されることにより、その表面にニッケルめっきが施された状態となっている。また、放電電極２は、その先端部に球体状の放電部２ａを有する一方、その基端部に径方向外側に延設された鍔状の基台部２ｂを有する。そして、放電電極２は、その基端面、即ち基台部２ｂにおける放電部２ａと反対側の軸方向の端面が、一対の熱電素子１の吸熱側と機械的に且つ電気的に半田接合によって直接接続されている。即ち、放電電極２は、基台部２ｂにおいて熱電素子１の吸熱側に据え付けられている。基台部２ｂの表面にはニッケルめっきが施されているため、基台部２ｂと熱電素子１との半田接合は良好に行われている。そして、一対の熱電素子１は、放電電極２を介して電気的に接続される。
【００２１】
また、各熱電素子１の放熱側（図１において下側）には、機械的に且つ電気的に放熱用通電部材３がそれぞれ直接接続されている。各放熱用通電部材３は、導電性及び熱伝導性を有する材料（真鍮、アルミニウム、銅等）にて形成されている。そして、各熱電素子１に接続された放熱用通電部材３同士は、直流電源からなる電圧印加部４を介してリード線５にて電気的に接続されている。尚、本実施形態において、熱電素子１、放熱用通電部材３、電圧印加部４及びリード線５は、水供給部を構成している。
【００２２】
また、放電電極２の放電部２ａと対向する位置に、対向電極６が配置されている。対向電極６は、その中央に放出孔６ａが貫通形成されることにより円環状をなしている。この対向電極６には、高電圧印加部７が接続されている。
【００２３】
上記のように構成された静電霧化装置では、電圧印加部４によって、放電電極２を通じて一対の熱電素子１間に通電されると、熱電素子１の作用により放電電極２が直接的に冷却される。すると、放電電極２の周囲の空気が冷却されて空気中の水分が結露して放電電極２の表面に付着する。そして、放電電極２の特に放電部２ａの表面に水が保持された状態で、放電電極２がマイナス電極となって電荷が集中するように放電電極２と対向電極６との間に高電圧印加部７によって高電圧が印加される。すると、静電気力により放電部２ａに保持された水が対向電極６側に引き上げられてテイラーコーンと称される形状を形成する。そして、放電部２ａに保持された水は、大きなエネルギーを受けてレイリー分裂を繰り返し、帯電微粒子水Ｍを大量に発生させる。発生された帯電微粒子水Ｍは、対向電極６側へと引き付けられ、対向電極６の放出孔６ａを通って静電霧化装置の外部に放出される。
【００２４】
次に、上記した放電電極２の製造方法を説明する。
まず、図２に示すように、熱伝導性が高い金属よりなる線材１１に半田で接合可能な表面処理を施す表面処理工程が行われる。本実施形態の表面処理工程では、チタン製の線材１１にニッケルめっきを施す。線材１１は、例えば、直径が０．７５［ｍｍ］のものが用いられる。
【００２５】
次いで、ニッケルめっきが施された線材１１を切断する切断工程が行われる。切断工程では、ニッケルめっきが施された線材１１を切断することにより、放電電極２となる切断棒材１２を形成する。切断棒材１２は、断面円形状の棒状をなしている。
【００２６】
次いで、切断棒材１２に面付け加工を施す面付け工程が行われる。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、面付け工程では、切断棒材１２の基端部（切断棒材１２の軸方向の一端部であって図３（ａ）において左側の端部）に、面付け用の圧造加工装置（図示略）により面付け加工を施す。切断棒材１２の基端部は、切断棒材１２を構成する材料が、圧造加工装置の成形型１３の内周面に沿って、切断棒材１２の基端面の方へ且つ径方向内側の方へ流れる（図３（ａ）中、矢印参照）ように面付けされる。従って、切断棒材１２の基端部は、切断棒材１２の基端面、即ち前記切断工程において線材１１を切断することにより形成された切断面１２ａが小さくなるように縮径される。
【００２７】
次いで、切断棒材１２の基端部に基台部２ｂを形成する基台部形成工程が行われる。基台部形成工程では、まず、図４（ｂ）に示すように、基台部２ｂ形成するための圧造加工装置（図示略）によって切断棒材１２に圧造加工を施すことにより、切断棒材１２の先端部よりも外径の大きい拡径部１２ｂを同切断棒材１２の基端部に形成する。このとき、切断棒材１２の基端部には前記面付け工程において面付けがなされているため、切断棒材１２を構成する材料は、図４（ｂ）に矢印にて示すように切断面１２ａを小さくするように流れる。そのため、図４（ａ）に示すように、切断棒材１２の基端部において、ニッケルめっきが施されていない切断面１２ａが大きくなることが抑制されている。
【００２８】
その後、図５（ａ）に示すように、基台部２ｂを形成するための圧造加工装置（図示略）によって切断棒材１２に圧造加工を施すことにより、図４（ａ）または図４（ｂ）に示される拡径部１２ｂの軸方向の厚さが薄くなるようにその拡径部１２ｂを潰す。これにより、切断棒材１２の基端部に径方向外側に延びる鍔状の基台部２ｂが形成される。このときも、切断棒材１２の基端部には前記面付け工程において面付けがなされているため、切断棒材１２を構成する材料は切断面１２ａを小さくするように流れる。従って、図５（ａ）に示すように、図４（ａ）または図４（ｂ）に示される拡径部１２ｂを潰して鍔状にする過程で、ニッケルめっきが施されていない切断面１２ａが大きくなることが抑制されている。よって、基台部２ｂにおいて熱電素子１と半田接合される部位のニッケルめっきを確保することができる。
【００２９】
次いで、図６に示すように、切断棒材１２の先端部に放電部２ａを形成する放電部形成工程が行われる。放電部形成工程では、転造加工装置１４の一対の転造型１５の間に、基台部２ｂが形成された切断棒材１２の先端側の部位が配置される。その後、一対の転造型１５が互いにスライド移動することにより、切断棒材１２の先端部に転造加工によって球体状の放電部２ａが形成される。こうして、表面にニッケルめっきが施された放電電極２が完成する。
【００３０】
次いで、製造された放電電極２の外観検査を行う検査工程が行われる。この検査工程において、予め設定された外観基準に満たない放電電極２が取り除かれる。
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
【００３１】
（１）放電電極２は、半田で接合可能な表面処理（本実施形態では、ニッケルめっき）がなされている。従って、放電電極２が熱伝導性の高い金属（本実施形態ではチタン）にて形成されても、同放電電極２と熱電素子１とを半田接合により容易に直接接続することができる。
【００３２】
（２）放電電極２に施された表面処理は、めっき処理であるため、半田接合を可能とする表面処理を容易に行うことができる。また、放電電極２に施す表面処理がめっき処理であると、放電電極２となる金属を成形する前、成形した後、成形の途中段階の何れの段階でめっき処理を施したとしても、完成した放電電極２を表面処理がなされたものとすることが可能である。
【００３３】
（３）放電電極２に施されためっき処理は、ニッケルめっきであるため、半田によって放電電極２と熱電素子１とをより容易に直接接続することができる。
（４）半田で接合可能な表面処理を放電電極２に施すと、放電電極２と熱電素子１との半田接合を良好に行えるようになる。しかし、放電電極は小さな部品であるため、放電電極を形成した後に同放電電極にめっき処理を施すと、めっきを施す工程への放電電極の搬送に手間がかかったり、部品管理に手間がかかったりする。その結果、製造コストの増大を招いてしまうという問題が出てくる。これに対し、本実施形態の放電電極２は、ニッケルめっきが施されたチタン製の切断棒材１２から形成されている。従って、放電電極を形成した後に同放電電極の表面にニッケルめっきを施す工程を行わなくてもよいため、小さな部品である放電電極の搬送や部品管理の手間が省かれる。よって、放電電極２の製造時の手間を減らすことができ、その結果、製造コストを低減することができる。
【００３４】
（５）放電部２ａは転造加工にて形成されるため、例えば切削加工にて放電部を形成する場合に比べて生産性が向上する。従って、放電電極２の製造コストをより低減することができる。
【００３５】
（６）基台部２ｂは圧造加工にて形成されるため、例えば切削加工にて基台部を形成する場合に比べて生産性が向上する。従って、放電電極２の製造コストを更に低減することができる。また、放電電極２の基端部に鍔状の基台部２ｂが形成されると、放電電極２において熱電素子１と半田接合される面が大きくなるため、放電電極２と熱電素子１との半田接合を更に容易に行うことができる。
【００３６】
（７）静電霧化装置は、半田接合により熱電素子１と容易に直接接続することができる放電電極２を備えているため、その製造を容易に行うことができる。また、静電霧化装置は、製造の手間を減らして製造コストが低減された放電電極２を備えているため、その製造コストが低減される。
【００３７】
（８）めっき工程においてニッケルめっきを施す線材１１は、放電電極２よりも大きい。従って、線材１１には、小さな放電電極２にニッケルめっきを施すよりも容易にニッケルめっきを施すことができる。
【００３８】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、静電霧化装置には、熱電素子１が一対のみ備えられているが、複数対備えられてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、静電霧化装置は、放電電極２と該放電電極２の放電部２ａと対向して配置された対向電極６との間に高電圧が印加されるように形成されている。しかしながら、静電霧化装置は、対向電極６を備えず、放電電極２に高電圧が印加される構成であってもよい。また、帯電除去板等、放電電極２の周囲に配置された静電霧化装置の構成部品によって、対向電極６の役割を果たすようにしてもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、放電電極２は、放電により帯電微粒子水Ｍを発生させる静電霧化装置に備えられている。しかしながら、放電電極２は、放電によりイオン（Ｏ２イオンやＯＨイオンといったマイナスイオン）を発生させるイオン発生装置に用いられてもよい。このようにすると、イオン発生装置は、半田接合により熱電素子１に容易に直接接続することができる放電電極２を備えることにより、その製造を容易に行うことができる。また、イオン発生装置は、製造の手間を減らして製造コストが低減された放電電極２を備えることにより、その製造コストが低減される。
【００４１】
・基台部２ｂの形状は、鍔状に限らない。基台部２ｂは、径方向外側に突出した形状であって、放電電極２を熱電素子１の吸熱側に据え付け可能な形状であればよい。
・上記実施形態では、放電部２ａは転造加工により形成されるが、切削加工等、転造加工以外の方法で形成されてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、放電電極２は、ニッケルめっきが施されたチタン製の切断棒材１２から形成されている。しかしながら、放電電極２は、チタン以外の熱伝導性の高い金属（アルミニウム、銅、タングステン、ステンレス等）から形成されてもよい。この場合、半田で接合可能な表面処理としてめっき処理が施された棒材から放電電極２を形成すると、上記実施形態の（４）と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
・上記実施形態では、放電電極２の表面にはニッケルめっきがなされている。しかし、放電電極２の表面に施されるめっき処理は、ニッケルめっきに限らず、放電電極２と熱電素子１との半田での直接接合を可能とする材料（例えば、錫）によるめっき処理であってもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、放電電極２には、半田で接合可能な表面処理として、めっき処理（ニッケルめっき）がなされている。しかしながら、放電電極２に施される表面処理は、半田で接合可能な表面処理であれば、めっき処理に限らない。例えば、半田で接合可能な表面処理として、放電電極２の表面に粗面処理を施してもよい。
・上記実施形態では、切断棒材１２は、断面円形状の棒状をなしている。しかしながら、切断棒材１２は、棒状をなすのであれば、その断面形状は楕円形状、多角形状等であってもよい。また、線材１１は、形成する放電電極２の大きさに応じて、適宜その直径が選択されればよい。
【００４５】
（課題を解決するための手段に関する付記）
〔付記１〕：半田で接合可能な表面処理がなされている放電電極。
〔付記２〕：〔付記１〕に記載の放電電極において、前記表面処理はめっき処理である放電電極。
〔付記３〕：〔付記２〕に記載の放電電極において、前記めっき処理はニッケルめっきである放電電極。
〔付記４〕：〔付記３〕に記載の放電電極において、ニッケルめっきが施されたチタン製の棒材からなる放電電極。
〔付記５〕：〔付記１〕〜〔付記４〕のいずれか１項に記載の放電電極において、転造加工により形成された放電部を先端部に有する放電電極。
〔付記６〕：〔付記１〕〜〔付記５〕のいずれか１項に記載の放電電極において、圧造加工により形成され該放電電極を据え付けるための鍔状の基台部を基端部に有する放電電極。
〔付記７〕：線材に半田で接合可能な表面処理を施す表面処理工程と、前記線材を切断して切断棒材を形成する切断工程と、前記切断棒材の先端部に放電部を形成する放電部形成工程とを備えた放電電極の製造方法。
〔付記８〕：〔付記７〕に記載の放電電極の製造方法において、前記表面処理工程では、前記線材に前記表面処理としてめっき処理を施す放電電極の製造方法。
〔付記９〕：〔付記８〕に記載の放電電極の製造方法において、前記めっき処理はニッケルめっきである放電電極の製造方法。
〔付記１０〕：〔付記９〕に記載の放電電極の製造方法において、前記線材はチタン製である放電電極の製造方法。
〔付記１１〕：〔付記７〕〜〔付記１０〕のいずれか１項に記載の放電電極の製造方法において、前記切断棒材の基端部に放電電極を据え付けるための鍔状の基台部を圧造加工により形成する基台部形成工程を備えた放電電極の製造方法。
〔付記１２〕：〔付記７〕〜〔付記１１〕のいずれか１項に記載の放電電極の製造方法において、前記放電部形成工程では、転造加工により前記放電部を形成する放電電極の製造方法。
〔付記１３〕：〔付記１〕〜〔付記６〕のいずれか１項に記載の放電電極と、放電によってイオンを発生させるために前記放電電極に高電圧を印加する高電圧印加部とを備えたイオン発生装置。
〔付記１４〕：〔付記１〕〜〔付記６〕のいずれか１項に記載の放電電極と、前記放電電極に水を供給する水供給部と、放電によって帯電微粒子水を発生させるために前記水を保持した前記放電電極に高電圧を印加する高電圧印加部とを備えた静電霧化装置。
【符号の説明】
【００４６】
１    ：熱電素子
２    ：放電電極
２ａ  ：放電部
２ｂ  ：基台部
３    ：放熱用通電部材（水供給部）
４    ：電圧印加部（水供給部）
５    ：リード線（水供給部）
６    ：対向電極
６ａ  ：放出孔
７    ：高電圧印加部
１１  ：線材
１２  ：切断棒材（棒材）
１２ａ：切断面
１２ｂ：拡径部
１３  ：成形型
１４  ：転造加工装置
１５  ：転造型
Ｍ    ：帯電微粒子水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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