(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極を含む電極体と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池であって、
前記負極は、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質及びバインダを含む負極合材層と、を備えており、
前記負極合材層の端部側面には、水に溶解する又は水に分散する水性ポリマーによって被覆された被覆部が形成され、
前記バインダと前記水性ポリマーとは同じ材料であり、
前記被覆部は、前記負極活物質を含まないことを特徴とする、非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記水性ポリマーは、スチレンブタジエンゴムであることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記電極体は、前記正極と前記負極との間に介在されたセパレータをさらに備えており、該セパレータは前記負極合材層の全体を被覆しており、該セパレータの周縁部は前記負極集電体に固着していることを特徴とする、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記電極体は、シート状に形成された正極とシート状に形成された負極とが重ね合わされた電極体であって該電極体の長手方向に捲回された捲回電極体であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記正極は、正極集電体と、該正極集電体の表面上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備えており、
前記負極合材層の長手方向に直交する幅方向の長さは対向して配置されている前記正極合材層の長手方向に直交する幅方向の長さよりも長く、前記被覆部は前記正極合材層と対向しない位置に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記負極合材層の端部側面と前記被覆部との間若しくは前記被覆部の外面には、少なくとも無機フィラーとバインダとを含む無機フィラー部が形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】
車両の駆動電源として用いられることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池は、例えば、電気を駆動源として利用する車両に搭載される電源、或いはパソコンや携帯端末その他の電気製品等に用いられる電源として重要性が高まっている。特に軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましい。
【０００３】
非水電解液二次電池の一つの典型的な例では、正極活物質を含む正極合材層と負極活物質を含む負極合材層との間を電荷担体（例えばリチウムイオン）が行き来することによって、充電および放電が行われる。かかる正極及び負極合材層は、例えば、正極活物質又は負極活物質のいずれかと、バインダ等とを、適量の溶媒に加えて混練することでペースト状の組成物（ペースト状の組成物には、スラリー状の組成物及びインク状の組成物が包含される。）を調製し、これを電極集電体（導電性部材）上に塗布して乾燥することにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１０００２号公報
【特許文献２】特開２００４−３４２５９１号公報
【特許文献３】特開２００４−２８８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非水電解液二次電池の充放電時における負極活物質（例えば黒鉛材料）の膨張及び収縮によって、負極合材層中のリチウム塩等を含む非水電解液が負極合材層（電極体）から外部へと流出してしまい、負極内の非水電解液の減少（非水電解液の濃度ムラ）によって該負極を備える二次電池の容量維持率が低下（即ちサイクル特性が低下）してしまう虞がある。特に車両の駆動電源として用いられる場合のように、ハイレート充放電時において非水電解液が流出してしまう傾向が強い。
本発明は、かかる従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、非水電解液二次電池の充放電の際に負極からの非水電解液の流出を防止することによって容量維持率の低下及び内部抵抗の増加がそれぞれ抑制された非水電解液二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現すべく、本発明により、正極及び負極を含む電極体と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池が提供される。即ちここで開示される非水電解液二次電池において、上記負極は、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質及びバインダを含む負極合材層と、を備えている。上記負極合材層の端部側面には、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部が形成されていることを特徴とする。
なお、本明細書において「非水電解液二次電池」とは、非水電解液（典型的には、非水溶媒中に支持塩（支持電解質）を含む電解液）を備えた電池をいう。また、「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる化学電池ならびに電気二重層キャパシタ等の物理電池を包含する用語である。
【０００７】
本発明によって提供される非水電解液二次電池では、負極合材層の端部側面には水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部が形成されているため、非水電解液への当該水性ポリマーの溶出がなく当該被覆部が安定的に保持される。従って、非水電解液二次電池の充放電の際に、負極合材層中の負極活物質（例えば黒鉛粒子）が膨張及び収縮を繰り返しても負極合材層（負極）に保持されている非水電解液が、該負極合材層の端部（側面）から負極（電極体）の外部へと流出することを効果的に防止することができる。この結果、非水電解液の負極外部への流出による内部抵抗の増加と容量維持率の低下をそれぞれ抑制することができる。また、負極合材層の端部側面が抵抗の高い水性ポリマーに被覆されているため、負極合材層の端部側面と正極との接触による短絡を未然に防止することができる。なお、上記特許文献１及び２には、合材層の端部を樹脂材料で被覆する技術が開示されているが、かかる構成では非水電解液の流出を防止することができず、ここで開示される発明の作用効果を奏するものではない。
【０００８】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な一態様では、上記バインダと上記水性ポリマーとは同じ材料であることを特徴とする。好ましくは、上記水性ポリマーは、スチレンブタジエンゴムである。スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）によって被覆された被覆部は、非水電解液を透過させにくい性質を有しているため、充放電時の非水電解液の流出をより効果的に防止することができる。
【０００９】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記電極体は、上記正極と上記負極との間に介在されたセパレータをさらに備えており、該セパレータは上記負極合材層の全体を被覆しており、該セパレータの周縁部は上記負極集電体に固着していることを特徴とする。
かかる構成の非水電解液二次電池では、負極合材層の全体がセパレータで被覆されているため、非水電解液の含浸性能に優れる非水電解液二次電池となり得る。さらに、非水電解液二次電池に衝撃等が加わることによって負極活物質が負極合材層から離脱（滑落）するような場合であっても、負極合材層の全体がセパレータで被覆されているため、該負極活物質が電極体外部の余剰電解液へと流出することを阻止し該負極活物質に基づく短絡の発生を防止できる。
【００１０】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記電極体は、シート状に形成された正極とシート状に形成された負極とが重ね合わされた電極体であって該電極体の長手方向に捲回された捲回電極体であることを特徴とする。捲回電極体を備える非水電解液二次電池では、充放電時において捲回軸方向（合材層の幅方向）における負極合材層の両端部側面から非水電解液が電極体の外部へと流出する虞がある。従って、負極合材層の（両）端部側面には水性ポリマーで被覆された被覆部が形成されているという本発明の構成を採用することによる効果が特に発揮され得る。
【００１１】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記正極は、正極集電体と、該正極集電体の表面上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備えており、上記負極合材層の長手方向に直交する幅方向の長さは対向して配置されている上記正極合材層の長手方向に直交する幅方向の長さよりも長く、上記被覆部は上記正極合材層と対向しない位置に形成されていることを特徴とする。かかる構成によると、充放電時の電荷担体（例えばリチウムイオン）の移動が円滑に行われるので容量維持率の高い非水電解液二次電池となり得る。
【００１２】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記負極合材層の端部側面と上記被覆部との間若しくは上記被覆部の外面には、少なくとも無機フィラーとバインダとを含む無機フィラー部が形成されていることを特徴とする。
かかる構成の非水電解液二次電池は、絶縁性に優れる無機フィラー部を上記部分に備えているため、負極合材層の端部と正極との接触による短絡をより効果的に防止することができる。
【００１３】
上述のように、ここで開示されるいずれかの非水電解液二次電池は、充放電時（特にハイレート（例えば５Ｃ〜５０Ｃ）充放電時）における負極（電極体）外部への非水電解液の流出を防止する性能に優れており、結果、好適な電池性能（高い容量維持率）を維持し得る非水電解液二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）となり得る。このため、車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車）の駆動電源として用いることができる。また、本発明の他の側面として、ここで開示されるいずれかの非水電解液二次電池（複数個の電池が典型的には直列に接続された組電池の形態であり得る。）を駆動電源として備える車両を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の電極体の構造を模式的に示す断面図である。
【図４】他の一実施形態に係る非水電解液二次電池の電極体の構造を模式的に示す断面図である。
【図５】他の一実施形態に係る非水電解液二次電池の電極体の構造を模式的に示す断面図である。
【図６】他の一実施形態に係る非水電解液二次電池の電極体の構造を模式的に示す断面図である。
【図７】例１から例５の各抵抗比を比較したグラフである。
【図８】例１から例５の各容量維持率を比較したグラフである。
【図９】本発明に係る非水電解液二次電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１６】
本発明によって提供される非水電解液二次電池は、上述の通り負極合材層の端部側面に、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部が形成されていることで特徴づけられる。
【００１７】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の二次電池に限定することを意図したものではない。例えば、他の金属イオン（例えばマグネシウムイオン）を電荷担体とする非水電解液二次電池にも適用することができる。
【００１８】
本実施形態（第１実施形態）に係るリチウムイオン二次電池１０（図１参照）は、図３に示すように、正極６４と、負極８４と、正極６４及び負極８４の間に介在されたセパレータ９０とを備える電極体（例えば積層型の電極体或いは捲回型の電極体）５０を有している。正極６４は、正極集電体６２の表面に少なくとも正極活物質（図示せず）を含む正極合材層６６を備えている。また、負極８４は、負極集電体８２の表面に少なくとも負極活物質及びバインダを含む負極合材層８６を備えている。さらに、負極合材層８６の少なくとも端部側面（即ち、負極合材層８６の表面（セパレータ９０に対向する面）から負極集電体８２の表面へと繋がる負極合材層８６の厚み方向に沿う面をいう。）には、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部７０が形成されている。
【００１９】
本実施形態に係る負極８４の負極集電体８２としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅又はニッケル或いはこれらを主成分とする合金を用いることができる。負極集電体８２の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、帯状（シート状）、箔状等の種々の形態であり得る。負極集電体８２には、図３に示すように、該負極集電体８２の長手方向と直交する幅方向の片側の端部に沿って負極合材層８６が形成されずに負極集電体８２が露出している負極合材層非形成部分８３が設定されている。本実施形態に係る負極合材層８６には、負極活物質と、バインダと、増粘材等が含まれている。
【００２０】
上記負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を含む粒子状の炭素材料、リチウム遷移金属複合酸化物（例えば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等のリチウムチタン複合酸化物）、リチウム遷移金属複合窒化物等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛（人工黒鉛）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）等が挙げられる。また、上記負極活物質の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。例えば、負極活物質にピッチを混ぜて焼くことによって、少なくとも一部が非晶質炭素膜で被覆された負極活物質を得ることができる。
【００２１】
上記負極合材層８６に含まれるバインダ（結着材）としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用されるバインダと同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層８６を形成するために水系のペースト状の組成物を用いる場合には、水溶性（水に溶解する）又は水分散性（水に分散する）である水性ポリマーを好ましく採用し得る。水分散性のポリマーとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム類；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、酢酸ビニル共重合体等が例示される。
ここで、「水系のペースト状の組成物」とは、溶媒（分散媒）として水または水を主体とする混合溶媒（水系溶媒）を用いて調製（用意）された組成物を指す概念である。該混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒（低級アルコール、低級ケトン等）の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。
【００２２】
また、負極合材層８６に含まれる増粘材としては、例えば、水溶性又は水分散性のポリマーを採用し得る。水溶性のポリマーとしては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；等が挙げられる。また、上記バインダとして挙げられる材料と同様のものを適宜採用することができる。
【００２３】
負極合材層８６は、少なくとも負極活物質及びバインダを含むペースト状の組成物（負極合材層形成用組成物）を負極集電体８２の表面に塗布（塗工）して乾燥することによって形成することができる。例えば、負極活物質とバインダと増粘材とを適切な溶媒に分散させてなる負極合材層形成用組成物を調製する。調製した該組成物を負極集電体８２に塗布し、乾燥させた後、必要に応じて圧延（プレス）する。これにより、負極集電体８２と、該負極集電体８２の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層８６を備える負極８４を作製することができる。
【００２４】
負極合材層８６の少なくとも端部側面には、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部７０が形成されている。本実施形態では、図３に示すように、負極合材層８６の端部側面にのみ被覆部７０が形成されているが、負極合材層８６の表面（即ちセパレータ９０と対向する面）の端部をさらに被覆していてもよい。このように被覆部７０は水性ポリマーによって構成されているため、非水電解液への当該水性ポリマーの溶出がなく非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）の充放電の際にも当該被覆部７０が安定的に保持される。
上記水性ポリマーとしては、非水電解液の透過性の低いポリマーであって導電性の低いポリマー（典型的には絶縁性のポリマー）を特に制限なく用いることができる。例えば、水性ポリマーのうち水溶性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；等が挙げられる。負極合材層８６に使用される上記バインダと同様のものを適宜採用することが好ましい。
また、水性ポリマーのうち水分散性ポリマーとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム類；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。負極合材層８６に使用される上記増粘材と同様のものを適宜採用することが好ましい。
また、水性ポリマーのガラス転移温度Ｔｇは、０℃以下（例えば−３０℃〜０℃程度）であることが好ましい。このようなガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の水性ポリマーを用いることにより、被覆部７０の硬さが適度に柔らかくなり負極８４（負極合材層８６の端部側面）の柔軟性が向上する。
【００２５】
被覆部７０に用いられる水性ポリマーは、負極合材層８６に含まれるバインダと同じ材料であることが好ましい。負極合材層８６の形成の際に使用するバインダを用いることで新たな材料を用意する必要がないためである。水性ポリマーとしては、スチレンブタジエンゴムを好ましく用いることができる。スチレンブタジエンゴムは、非水電解液の透過性が低く且つ絶縁性に優れるため、被覆部７０を構成する材料として好ましく用いられる。
【００２６】
被覆部７０に含まれる水性ポリマーの量は、負極合材層８６の端部側面からの非水電解液の流出を防止する目的から０．００５ｍｇ／ｃｍ２〜０．５ｍｇ／ｃｍ２（例えば０．０２ｍｇ／ｃｍ２〜０．２ｍｇ／ｃｍ２）であることが好ましい。水性ポリマーの量が０．００５ｍｇ／ｃｍ２よりも少なすぎる場合には、負極合材層８６の端部側面からの非水電解液の流出を効果的に防止することができない虞がある。また、被覆部７０の幅方向（負極合材層８６の端部側面から負極合材層非形成部分８３に向かう方向）の厚みは、例えば、３０μｍ〜２００μｍ程度である。
【００２７】
被覆部７０は、水性ポリマーと水（又は水系溶媒）とを少なくとも含む水性ポリマー含有液を負極合材層８６の端部側面に塗布（典型的には負極合材層８６の端部表面から端部側面にかけて塗布）して乾燥することによって形成することができる。水性ポリマー含有液を負極合材層８６の端部側面に塗布することは、従来公知の適当な塗布装置、例えば、ダイコーター等を用いることで実現される。
【００２８】
本実施形態に係る被覆部７０は、上記水性ポリマーが負極合材層８６の端部側面を覆うようにして形成されているため、非水電解液への当該水性ポリマーの溶出がなく非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）の充放電の際にも当該被覆部７０が安定的に保持される。従って、非水電解液二次電池の充放電時に負極合材層８６中の負極活物質が膨張及び収縮を繰り返すことにより負極合材層８６中に保持されている非水電解液が負極合材層８６中を移動することがあっても、該非水電解液は被覆部７０によって該負極合材層８６から電極体５０の外部への移動が効果的に阻止される。これにより、非水電解液が電極体外部へと流出することによって発生し得る内部抵抗の増加と容量維持率の低下をそれぞれ抑制することができる。
また、負極合材層８６の端部側面が抵抗の高い水性ポリマー（典型的には絶縁性を有するポリマー）に被覆されているため、負極合材層８６の端部側面と正極６４との接触による短絡を効果的に防止することができる。
なお、図３に示すように、負極合材層８６の長手方向に直交する幅方向の長さＡは対向して配置されている正極合材層６６の長手方向に直交する幅方向の長さＢよりも大きく形成されていること（即ちＡ＞Ｂ）が好ましい。さらに、被覆部７０は、正極合材層６６と対向しない位置に形成されていることが好ましい。かかる構成によると、リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の充放電時のリチウムイオン（電荷担体）の移動が円滑に行われため容量維持率の高い二次電池となり得る。また、被覆部７０には、後述する無機フィラーが含まれていてもよい。
【００２９】
本実施形態に係る正極６４の正極集電体６２としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム又はアルミニウムを主体とする合金を用いることができる。正極集電体６２の形状は、上記負極集電体８２と同様であり得る。正極集電体６２には、図３に示すように、長手方向に直交する幅方向の片側縁端部に沿って正極合材層６６が形成されずに正極集電体６２が露出している正極合材層非形成部分６３が設定されている。本実施形態に係る正極合材層６６には、正極活物質と、導電材と、バインダ等が含まれている。
【００３０】
上記正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素とを含むリチウム含有化合物（例えばリチウム遷移金属複合酸化物）が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えばＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。
また、一般式がＬｉＭＰＯ４或いはＬｉＭＶＯ４或いはＬｉ２ＭＳｉＯ４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種以上の元素）等で表記されるようなポリアニオン系化合物（例えばＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅＶＯ４、ＬｉＭｎＶＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＳｉＯ４）を上記正極活物質として用いてもよい。
【００３１】
上記導電材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される導電材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等）、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記バインダ（結着材）としては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用されるバインダと同様のものを適宜採用することができる。例えば、溶剤系の溶媒（有機溶媒）を用いて正極合材層形成用組成物を調製する場合には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の有機溶媒（非水溶媒）に溶解するポリマー材料を用いることができる。有機溶媒としては、例えばＮ‐メチル‐２‐ピロリドン（ＮＭＰ）等が挙げられる。
そして、上記調製した正極合材層形成用組成物を正極集電体６２の表面に塗布し、乾燥させて正極合材層６６を形成した後、必要に応じて圧延（プレス）する。これにより、正極集電体６２と、該正極集電体６２の表面上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層６６を備える正極６４を作製することができる。
【００３３】
以下、上記負極８４及び正極６４を用いて構築されるリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。以下の実施形態では、捲回電極体５０および非水電解液を角型形状の電池ケース１５に収容した構成のリチウムイオン二次電池１０を例にして説明する。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
【００３４】
図１は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）１０を模式的に示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１０は、金属製（樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。）の電池ケース１５を備える。このケース（外容器）１５は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体３０と、その開口部２０を塞ぐ蓋体２５とを備える。溶接等により蓋体２５は、ケース本体３０の開口部２０を封止している。ケース１５の上面（すなわち蓋体２５）には、捲回電極体５０の正極６４と電気的に接続する正極端子６０および該電極体の負極８４と電気的に接続する負極端子８０が設けられている。また、蓋体２５には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース１５内部で発生したガスをケース１５の外部に排出するための安全弁４０が設けられている。ケース１５の内部には、シート状の正極６４およびシート状の負極８４を計二枚のセパレータ９０とともに積層して長手方向に捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体５０及び非水電解液が収容されている。
【００３５】
上記積層の際には、図２及び図３に示すように、正極６４の正極合材層非形成部分６３（即ち正極合材層６６が形成されずに正極集電体６２が露出した部分）と負極８４の負極合材層非形成部分８３（即ち負極合材層８６が形成されずに負極集電体８２が露出した部分）とがセパレータ９０の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極６４と負極８４とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体５０の捲回方向に対する横方向において、正極６４および負極８４の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分（すなわち正極６４の正極合材層６６と負極８４の負極合材層８６と二枚のセパレータ９０とが密に捲回された部分）から外方にはみ出ている。図２に示すように、かかる正極合材層非形成部分６３に正極端子６０を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体５０の正極６４と正極端子６０とを電気的に接続する。同様に負極合材層非形成部分８３に負極端子８０を接合して、負極８４と負極端子８０とを電気的に接続する。なお、正負極端子６０，８０と正負極集電体６２，８２とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。
【００３６】
上記非水電解液としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒（有機溶媒）に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩（支持電解質）としては、例えば、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩（ＬｉＰＯ２Ｆ２）やリチウムビスオキサレートボレート（ＬｉＢＯＢ）を溶解させてもよい。
また、上記セパレータとしては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート（微多孔質樹脂シート）を好ましく用いることができる。ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。例えば、ＰＥシート、ＰＰシート、ＰＥ層の両側にＰＰ層が積層された三層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ構造）のシート等を好適に使用し得る。
【００３７】
上述した第１実施形態では、負極合材層８６の少なくとも端部側面には、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部７０が形成されているが、負極合材層８６の端部における短絡をより効果的に防止するために無機フィラー部１７５をさらに備えていてもよい。図４は、第２実施形態に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）が備えている電極体１５０の構成を模式的に示す断面図である。
【００３８】
図４に示すように、電極体１５０は、正極６４と、負極１８４と、正極６４及び負極１８４の間に介在されたセパレータ９０とを備えている。負極１８４は、負極集電体１８２の表面（負極合材層非形成部分１８３を除く部分）に少なくとも負極活物質及びバインダを含む負極合材層１８６を備えており、該負極合材層１８６の少なくとも端部側面には、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部１７０が形成されている。さらに、被覆部１７０の外面には、少なくとも無機フィラーとバインダとを含む無機フィラー部１７５が被覆部１７０の外面を被覆するように形成されている。
【００３９】
上記無機フィラー部１７５に用いられる無機フィラーとしては、高融点（例えば融点１０００℃以上）で耐熱性に優れ、かつ電池の使用範囲内で電気化学的に安定であるものが好ましい。そのような無機フィラーとしては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）、マグネシア（ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）等の金属酸化物が例示される。これらの無機フィラーの一種又は二種以上を用いることができる。中でもアルミナを用いることが好ましい。無機フィラーの体積基準の平均粒径（ｄ５０）としては、凡そ０．０５μｍ〜１．５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１μｍ〜１μｍ程度である。
【００４０】
上記無機フィラー部１７５に用いられるバインダは、上記無機フィラー間を結合するためのものであり、該バインダを構成する材料自体は特に限定されず種々のものを幅広く使用することができる。好適例として、アクリル系ポリマーが挙げられる。アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等のモノマーを１種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系ポリマーは、２種以上の上記モノマーを重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体及び共重合体の２種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系ポリマーのほかに、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を用いることもできる。
また、上記無機フィラー部１７５には、必要に応じて増粘材を含有することができる。かかる増粘材としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等が挙げられる。
【００４１】
特に限定するものではないが、無機フィラー部１７５全体に占める無機フィラーの割合は凡そ９０質量％以上（典型的には９０質量％〜９９質量％）であることが好ましく、凡そ９５質量％〜９９質量％であることが好ましく、凡そ９７質量％〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
無機フィラー部１７５の形成方法について説明する。無機フィラー部１７５を形成するための無機フィラー部形成用組成物としては、無機フィラー、結着材及び溶媒（例えばＮ‐メチルピロリドン（ＮＭＰ））を混合分散したペースト状の組成物が用いられる。この組成物を、被覆部１７０の外面に適当量塗布しさらに乾燥させて溶媒を除去することによって、被覆部１７０の外面に無機フィラー部１７５を形成することができる。
上記のようにして形成された無機フィラー部１７５は、絶縁性の高い上記無機フィラーを含むため該無機フィラー部１７５の抵抗は非常に大きいものであり、該無機フィラー部１７５と正極６４とが接触するような場合であっても、短絡の発生を未然に防止することができる。
【００４３】
なお、上述した第２実施形態では、無機フィラー部１７５が被覆部１７０の外面を被覆するように形成されているが、負極合材層１８６の端部側面と被覆部１７０との間（即ち被覆部１７０の内面）に無機フィラー部１７５が被覆部１７０の端部側面を被覆するように形成されていてもよい。この場合、無機フィラー部１７５は、バインダで結合されていない部位に多数の空孔を有しており、その空孔の繋がりによって無機フィラー部１７５内を非水電解液が通過し得るようになっているが、被覆部１７０において非水電解液が電極体１５０の外部へと移動することが効果的に阻止される。
【００４４】
次に、第３実施形態に係るリチウムイオン二次電池について説明する。図５は、第３実施形態に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）が備えている電極体２５０の構成を模式的に示す断面図である。
図５に示すように、電極体２５０は、正極６４と、負極２８４と、正極６４及び負極２８４の間に介在されたセパレータ２９０とを備えている。負極２８４は、負極集電体２８２の表面に少なくとも負極活物質及びバインダを含む負極合材層２８６を備えており、該負極合材層２８６の少なくとも端部側面には、水溶性又は水分散性である水性ポリマーによって被覆された被覆部２７０が形成されている。本実施形態に係る負極集電体２８２には、該負極集電体２８２の長手方向に直交する幅方向の両側の端部に沿って負極合材層２８６が形成されずに負極集電体２８２が露出している負極合材層非形成部分２８３が設定されている。
【００４５】
本実施形態に係るセパレータ２９０は、負極合材層２８６の全体（負極合材層２８６の表面及び被覆部２７０の表面）を被覆しており、該セパレータ２９０の周縁部は負極集電体２８２の負極合材層非形成部分２８３に固着（例えば融着）している。セパレータ２９０を負極集電体２８２に固着する方法としては、例えば、セパレータ２９０の周縁部と負極集電体２８２とを接触させた状態で該接触部分をセパレータ２９０を構成する樹脂からなる多孔性シートの融点を超える温度（融点＋１０℃程度）にまで加熱すること等により固着することができる。
かかる構成によると、第１実施形態の効果に加えて、非水電解液の含浸性能に優れる非水電解液二次電池となり得る。さらに、リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の使用時に負極合材層２８６から負極活物質が離脱（滑落）するような場合であっても、該負極活物質が電極体２５０外部に存在する余剰電解液へと流出することが阻止されるため、該負極活物質に基づく短絡の発生を防止できる。
なお、上述した第２実施形態と同様に、負極合材層２８６の端部側面と被覆部２７０との間若しくは被覆部２７０の外面には、少なくとも無機フィラーとバインダとを含む無機フィラー部が形成されていてもよい。
【００４６】
次に、ここで開示される他の形態のリチウムイオン二次電池について説明する。図６は、本形態に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）が備えている電極体３５０の構成を模式的に示す断面図である。
図６に示すように、本形態に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）は、正極６４及び負極３８４を含む電極体３５０と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池であって、上記負極３８４は、負極集電体３８２と、該負極集電体３８２の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層３８６と、を備えている。上記電極体３５０は、上記正極６４と上記負極３８４との間に介在されたセパレータ３９０をさらに備えている。上記セパレータ３９０は上記負極合材層３８６の全体を被覆しており、該セパレータ３９０の周縁部は上記負極集電体３８２（の負極合材層非形成部分３８３）に固着（例えば融着）している。
【００４７】
かかる構成によると、リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の使用時に負極合材層３８６から負極活物質が離脱（滑落）するような場合であっても、該脱落した負極活物質がセパレータ３９０によって移動を阻止されて電極体３５０外部の余剰電解液への流出が阻止されるため、該負極活物質に基づく短絡の発生を防止できる。さらに、負極合材層３８６の全体がセパレータ３９０で被覆されているため、非水電解液の含浸性能に優れる非水電解液二次電池となり得る。
なお、本形態では、セパレータは負極合材層３８６の全体を被覆しており、該セパレータ３９０の周縁部は負極集電体３８２（の負極合材層非形成部分３８３）に固着（例えば融着）しているが、かかる形態に限定されない。即ち、セパレータ３９０は正極合材層６６の全体を被覆しており、該セパレータ３９０の周縁部は正極集電体６２（の正極合材層非形成部分６３）に固着（例えば融着）していてもよい。
【００４８】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００４９】
［リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の作製］
＜例１＞
負極活物質としての天然黒鉛と、バインダとしてのＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）上に両面塗布してイオン交換水を揮発させた後、プレス（圧延）することにより、負極合材密度が１．４ｇ／ｃｍ３の負極合材層を負極集電体上に形成してなる例１に係る負極シートを作製した。
一方、正極活物質としてのＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２と、導電材としてのアセチレンブラックと、バインダとしてのＰＶＤＦとの質量比が９０：８：２となるように秤量し、これら材料をＮＭＰに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１５μｍの正極集電体（アルミニウム箔）上に両面塗布してＮＭＰを揮発させた後、プレス（圧延）することにより正極合材層を正極集電体上に形成してなる例１に係る正極シートを作製した。
そして、上記作製した例１に係る負極シート及び例１に係る正極シートを２枚の例１に係るセパレータシート（ポリプロピレン／ポリエチレン複合体多孔質膜）を介して捲回し捲回電極体を作製した。該電極体を非水電解液と共に角型のケースに収容することにより例１に係るリチウムイオン二次電池を作製した。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との体積比３：７の混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものを使用した。
【００５０】
＜例２＞
水性ポリマーとしてのＳＢＲと水とを混合してなる固形分濃度が５０質量％の水性ポリマー含有液を用意した。該水性ポリマー含有液を上記例１に係る負極シートの負極合材層の端部側面に塗布した後、該含有液を乾燥させた。これにより、ＳＢＲによって被覆された被覆部を負極合材層の端部側面に備える例２に係る負極シートを作製した。例２に係る負極シートを用いた他は例１と同様にして、例２に係るリチウムイオン二次電池を作製した。上記被覆部に含まれるＳＢＲの量は０．０４ｍｇ／ｃｍ２であった。
【００５１】
＜例３＞
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とＮＭＰとを混合してなる固形分濃度が５質量％の非水性ポリマー含有液を用意した。該非水性ポリマー含有液を上記例１に係る負極シートの負極合材層の端部側面に塗布した後、該含有液を乾燥させた。これにより、ＰＶＤＦによって被覆された被覆部を負極合材層の端部側面に備える例３に係る負極シートを作製した。例３に係る負極シートを用いた他は例１と同様にして、例３に係るリチウムイオン二次電池を作製した。上記被覆部に含まれるＰＶＤＦ量は０．０５ｍｇ／ｃｍ２であった。
【００５２】
＜例４＞
無機フィラーとしてのアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）粉末（平均粒径（ｄ５０）０．３μｍ；純度９９．９９％）と、バインダとしてのアクリル系ポリマーと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９６：３：１となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の無機フィラー部形成用組成物を用意した。該組成物を上記例１に係る負極シートの負極合材層の端部側面に塗布量０．６ｍｇ／ｃｍ２で塗布した後、該組成物を乾燥させた。これにより、無機フィラーによって被覆された被覆部を負極合材層の端部側面に備える例４に係る負極シートを作製した。例４に係る負極シートを用いた他は例１と同様にして、例４に係るリチウムイオン二次電池を作製した。
【００５３】
＜例５＞
天然黒鉛と、ＳＢＲと、ＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）上に両面塗布してイオン交換水を揮発させた後、プレス（圧延）することにより、端部側面の負極合材密度が１．７ｇ／ｃｍ３、かかる端部側面を除いた部分の負極合材密度が１．４ｇ／ｃｍ３の負極合材層を負極集電体上に形成してなる例５に係る負極シートを作製した。例５に係る負極シートを用いた他は例１と同様にして、例５に係るリチウムイオン二次電池を作製した。例１〜例５に係るリチウムイオン二次電池の構成を表１に示す。
【００５４】
【表１】
0005880942.tif 000002
【００５５】
［抵抗測定試験］
上記作製した例１〜例５に係るリチウムイオン二次電池について、ハイレート充放電を１０００サイクル繰り返し、初期抵抗に対する１０００サイクル後の抵抗比を測定した。まず初期抵抗を測定した。即ち、２５℃の温度条件下、１ＣでＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：充電状態）６０％の充電状態に調整した後、２５℃の温度条件下、１Ｃで１０秒間の定電流放電を行い、このときの電流（Ｉ）−電圧（Ｖ）のプロット値の一次近似直線の傾きから初期抵抗を求めた。
次いで、上記初期抵抗測定後の各二次電池について、充放電を１０００サイクル繰り返し１０００サイクル後の抵抗を測定した。１サイクルの充放電条件は、−１５℃の温度条件下、２０Ｃで１０秒間の放電を行い５秒間の休止の後、２Ｃで１２０秒間定電流定電圧充電を行い５秒間の休止をした。初期抵抗に対する１０００サイクル後の抵抗の比（１０００サイクル後の抵抗／初期抵抗）を、１０００サイクル後の抵抗比とした。測定結果を表１及び図７に示す。
【００５６】
［容量維持率測定］
上記例１〜例５の各二次電池について、６０℃の温度条件下で３０日間保存した後の容量維持率［％］を測定した。即ち、２５℃の温度条件下、上記各二次電池を１Ｃの定電流で３Ｖまで放電した後、定電圧で２時間放電して１０分間休止した。次いで、１Ｃの定電流で４．１Ｖまで充電した後、定電圧で２．５時間充電して１０分間休止した。次いで、０．５Ｃの定電流で３Ｖまで放電した後、定電圧で２時間放電して１０分間休止した。このときに得られる容量を初期電池容量（定格容量）とした。上記初期電池容量を測定した各二次電池に対して、２５℃の温度条件下、３Ｖから１Ｃの定電流で充電し、ＳＯＣ９０％に調整した後、定電圧で２．５時間充電した。上記ＳＯＣを調整した各二次電池を６０℃の恒温槽中に３０日間保存して、保存後の各二次電池に対して上記初期電池容量と同様の方法で保存後の電池容量（保存後電池容量）を測定した。（保存後電池容量）／（初期電池容量）×１００を、３０日保存後の容量維持率［％］とした。以上の結果を表１及び図８に示す。
【００５７】
［端部抵抗測定試験］
次に、例１〜例５に係るリチウムイオン二次電池の負極シートについて、負極合材層の端部側面の抵抗比を測定した。具体的には、負極合材層の端部側面と正極集電体（アルミニウム箔）とが互いに接触するようにして、正極集電体と負極集電体（銅箔）との間に電流を流して単位面積当たりの電気抵抗率［Ω・cm2］を測定した。例１にかかる負極シートの電気抵抗率を基準としたときの各例の抵抗比を表１に示す。
【００５８】
表１及び図７に示すように、負極合材層の端部側面がＳＢＲによって被覆されている例２に係るリチウムイオン二次電池では、１０００サイクル後の抵抗増加が最も小さいことが確認された。これはハイレート充放電時において捲回電極体からの非水電解液の流出が効果的に防止されていたためだと考えられる。また、例２〜例４に係る二次電池によると、単に負極合材層の端部側面に被覆部を設けるだけでは十分ではなく、例２のように水性ポリマー（ここでは水分散性ポリマー）によって被覆されているものは非水電解液の透過性が低いため非水電解液の流出防止の効果が高いことが確認された。
また、表１及び図８に示すように、例１及び例３〜例５に係る二次電池によると、容量維持率はほぼ同等であったが、例２に係る二次電池では容量維持率が向上していることが確認された。さらに、表１の端部側面の抵抗比の結果によると、例２に係る二次電池は、例１に係る二次電池に比べて端部抵抗が増大しているため、負極の端部側面（即ち被覆部）と正極との接触による短絡を効果的に防止できる。
以上の結果から、負極合材層の端部側面にＳＢＲ（水性ポリマー）によって被覆された被覆部を形成することによって、容量維持率の低下及び内部抵抗の増加がそれぞれ抑制された非水電解液二次電池が提供されることが確認された。
【００５９】
＜例６＞
天然黒鉛と、ＳＢＲと、ＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１０μｍ、幅１２０ｍｍの長尺状の負極集電体（銅箔）上に両面塗布してイオン交換水を揮発させた後、プレス（圧延）することにより、負極合材密度が１．４ｇ／ｃｍ３の負極合材層を負極集電体上に形成してなる例６に係る負極シートを作製した。なお、例６に係る負極シートでは、負極集電体の長手方向に直交する幅方向の両側の端部に沿って負極合材層が形成されずに負極集電体が露出している負極合材層非形成部分がそれぞれ幅１５ｍｍ、１５ｍｍで設定されている。例６に係る負極シート及び例１に係る正極シートを２枚の例１に係るセパレータシート（ポリプロピレン／ポリエチレン複合体多孔質膜）を介して捲回し例６に係る捲回電極体を作製した。該電極体を非水電解液と共に円筒型のケース（直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ）に収容することにより例６に係るリチウムイオン二次電池を作製した。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との体積比３：７の混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものを使用した。
＜例７＞
例６に係る負極シートの負極集電体の両面に形成された負極合材層の全体を２枚の例１に係るセパレータシートでそれぞれ被覆して、該セパレータシートの周縁部を負極集電体上に設定された負極合材層非形成部分にそれぞれ固着（融着）させた。かかる電極体構成部材と例１に係る正極シートとを積層して捲回し例７に係る捲回電極体を作製した。例７に係る捲回電極体を用いた他は、例６と同様にして、例７に係るリチウムイオン二次電池を作製した。
【００６０】
［振動試験］
例６及び例７に係るリチウムイオン二次電池について、振動試験を行い非水電解液中に流出した負極活物質の個数を測定した。即ち、例６及び例７に係るリチウムイオン二次電池に対して、振動数を７Ｈｚから２００Ｈｚへと掃引した後、振動数を２００Ｈｚから７Ｈｚへと掃引することを１５分間繰り返し行った。測定結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
0005880942.tif 000003
【００６２】
表２に示すように、例６に係る二次電池では非水電解液中に２７個の負極活物質が確認されたのに対して、例７に係る二次電池では非水電解液中に負極活物質が流出していないことが確認された。即ち、例６に係る二次電池では負極活物質に基づく短絡が発生し得るが、例７に係る二次電池では負極活物質が非水電解液中に流出することが抑制されているため負極活物質に基づく短絡を未然に防止することができる。
【００６３】
［非水電解液の含浸時間測定試験］
また、例６及び例７に係る捲回電極体について、非水電解液の含浸時間［秒］を測定した。即ち、例６及び例７の捲回電極体が保持し得る非水電解液量をそれぞれの捲回電極体に注入した後、各捲回電極体の１０００ｋＨｚ抵抗を測定し、非水電解液の注入後該抵抗が下がりきって一定となるまでの時間を測定した。測定結果を表２に示す。
表２に示すように、例７に係る捲回電極体ではセパレータで負極合材層の全体を覆うことによって非水電解液の含浸時間が大幅に短縮されていることが確認された。
【００６４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、上記実施形態及び実施例は例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る非水電解液二次電池は、充放電時（特にハイレート充放電時）の容量維持率の低下及び内部抵抗の増加がそれぞれ抑制されており、出力性能に優れることから、各種用途向けの非水電解液二次電池として利用可能である。例えば、図９に示すように、自動車等の車両１００に搭載される車両駆動用モーターの電源（駆動電源）として好適に利用することができる。車両１００に使用される非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）１０は、単独で使用されてもよく、直列及び／又は並列に複数接続されてなる組電池の形態で使用されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）
１５  電池ケース
２０  開口部
２５  蓋体
３０  ケース本体
４０  安全弁
５０  電極体（捲回電極体）
６０  正極端子
６２  正極集電体
６３  正極合材層非形成部分
６４  正極
６６  正極合材層
７０  被覆部
８０  負極端子
８２  負極集電体
８３  負極合材層非形成部分
８４  負極
８６  負極合材層
９０  セパレータ
１００  車両（自動車）
１５０  電極体
１７０  被覆部
１７５  無機フィラー部
１８２  負極集電体
１８３  負極合材層非形成部分
１８４  負極
１８６  負極合材層
２５０  電極体
２７０  被覆部
２８２  負極集電体
２８３  負極合材層非形成部分
２８４  負極
２８６  負極合材層
２９０  セパレータ
３５０  電極体
３８２  負極集電体
３８３  負極合材層非形成部分
３８４  負極
３８６  負極合材層
３９０  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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