(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウント及び第３の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定することと、
前記第３の電子メールアカウントに向けた前記第１の電子メールに示される返信先アドレスである前記第２の電子メールアカウントに対応する第２の電子メールアドレスデータを変更して、前記第２の電子メールアカウントに向けられた前記第１の電子メールに対する返信が、前記第２の電子メールアカウントにルーティングされる前に、前記返信を暗号化されたチャネルを通じて前記第２の電子メールアカウントに向けて転送する中間デバイスに暗号化されたチャネルを通じて送出されるようにさせることと、
変更された前記第２の電子メールアドレスデータを含む前記第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化され、前記第３の電子メールアカウントに送出されるようにさせることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、
前記第２の電子メールアカウントに向けた前記第１の電子メールに示される返信先アドレスである前記第３の電子メールアカウントに対応する第３の電子メールアドレスデータを変更して、前記第３の電子メールアカウントに向けられた前記第１の電子メールに対する返信が、前記第３の電子メールアカウントにルーティングされる前に、前記返信を暗号化されたチャネルを通じて前記第３の電子メールアカウントに向けて転送する前記中間デバイスに送出されるようにさせることと、
変更された前記第３の電子メールアドレスデータを含む前記第１の電子メールの送信の前記暗号化された部分が、前記第２の電子メールアカウントに送出されるようにさせることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子メール送信は、前記第１の電子メールアカウントに関連する第１のサーバと、前記第２の電子メールアカウントに関連する第２のサーバ及び前記第３の電子メールアカウントに関連する第３のサーバのそれぞれとの間でセキュア化されることが可能であり、少なくとも幾つかの電子メール送信は、前記第２のサーバと前記第３のサーバとの間でセキュア化されない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の電子メールアカウントから、以前に送出された第１の電子メールに対する返信の少なくとも１つのコピーであって、前記変更された第３の電子メールアドレスデータを含む前記少なくとも１つのコピーを受信することと、
前記変更された第３の電子メールアドレスデータの少なくとも一部分を復号化することで、前記第３の電子メールアカウントに関連する電子メールアドレスを識別することと、
前記少なくとも１つのコピーが、セキュア化された通信チャネルを通じて前記第３の電子メールアカウントに転送されるようにさせることと、
を更に含む、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の電子メールアカウントに対応する電子メールアドレスデータを変更することで、前記第１の電子メールアカウントに向けられた前記第１の電子メールに対する返信が、前記第１の電子メールアカウントにルーティングされる前に前記中間デバイスに送出されるようにさせることを更に含む、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記中間デバイスを用いて第１の電子メールアカウントに関連する電子メールをサーブする、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記中間デバイスは、前記第１の電子メールアカウントの電子メールサーバから少なくとも部分的に独立している、請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
第２の電子メールアドレスデータを変更することは、前記第２の電子メールアカウントの電子メールアドレスのローカル部分を符号化することを含む、請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記第２の電子メールアカウントの前記電子メールアドレスの前記ローカル部分を符号化することは、前記電子メールアドレスをハッシュ化することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の電子メールアカウントの前記電子メールアドレスの前記ローカル部分を符号化することは、前記電子メールアドレスを暗号化することを含む、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の電子メールアカウントの前記電子メールアドレスの前記ローカル部分を符号化することは、前記電子メールアドレスをテキストストリングに変換することを含む、請求項８から請求項１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
第２の電子メールアドレスデータを変更することは、前記第２の電子メールアカウントの電子メールアドレスのドメイン部分を、前記中間デバイスに関連する特定のドメインに変更することを含む、請求項１から請求項１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の電子メールの送信は、前記変更された第２の電子メールアドレスデータの送信を含む、請求項１から請求項１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
第２の電子メールアドレスデータを変更することは、ｒｅｐｌｙ−ｔｏ電子メールアドレスデータフィールドを、前記中間デバイスに対応するアドレスデータに設定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の電子メールアドレスデータは、第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定することに応答して変更される、請求項１から請求項１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１つに記載の方法を実施する手段を備えるシステム。
【請求項１７】
第１の電子メールクライアントから第２の電子メールクライアント及び第３の電子メールクライアントに向けられた以前に送出された第１の電子メールに対する前記第３の電子メールクライアントから前記第２の電子メールクライアントに向けられた返信の少なくとも１つのコピーであって、前記第２の電子メールクライアントに関連し、前記少なくとも１つのコピーを符号化に基づく第１のセキュア化された通信チャネルを通じて、前記返信を第２のセキュア化された通信チャネルを通じて前記第２の電子メールクライアントに向けて転送する中間デバイスにルーティングするように構成される、符号化された電子メールアドレスデータを含む前記少なくとも１つのコピーを受信することと、
前記符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分を復号化することで、前記第２の電子メールクライアントに関連する電子メールアドレスを識別することと、
前記少なくとも１つのコピーが、前記第２のセキュア化された通信チャネルを通じて前記第２の電子メールクライアントに転送されるようにさせることと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分は暗号化され、前記符号化された電子メールアドレスデータの前記部分を復号化することは、前記符号化された電子メールアドレスデータの前記暗号化された部分を解読することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分は、前記第２の電子メールクライアントに関連する前記電子メールアドレスのハッシュである、請求項１７または請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記符号化された電子メールアドレスデータは、前記第１の電子メールが、セキュア化された通信チャネルを通じて少なくとも部分的に送信されたという判定に応答して生成された、請求項１７から請求項１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
請求項１７から請求項２０のいずれか１つに記載の方法を実施する手段を備えるシステム。
【請求項２２】
第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウント及び第３の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定すること、
前記第３の電子メールアカウントに向けた前記第１の電子メールに示される返信先アドレスである前記第２の電子メールアカウントに対応する第２の電子メールアドレスデータを変更して、前記第２の電子メールアカウントに向けられた前記第１の電子メールに対する返信が、前記第２の電子メールアカウントにルーティングされる前に、前記返信を暗号化されたチャネルを通じて前記第２の電子メールアカウントに向けて転送する中間デバイスに暗号化されたチャネルを通じて送出されるようにすること、および
変更された前記第２の電子メールアドレスデータを含む前記第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化され、前記第３の電子メールアカウントに送出されるようにすること、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
第１の電子メールクライアントから第２の電子メールクライアント及び第３の電子メールクライアントに向けられた以前に送出された第１の電子メールに対する前記第３の電子メールクライアントから前記第２の電子メールクライアントに向けられた返信の少なくとも１つのコピーであって、前記第２の電子メールクライアントに関連し、前記少なくとも１つのコピーを符号化に基づく第１のセキュア化された通信チャネルを通じて、前記返信を第２のセキュア化された通信チャネルを通じて前記第２の電子メールクライアントに向けて転送する中間デバイスにルーティングするように構成される符号化された電子メールアドレスデータを含む、前記少なくとも１つのコピーを受信すること、
前記符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分を復号化して、前記第２の電子メールクライアントに関連する電子メールアドレスを識別すること、および
前記少なくとも１つのコピーが、前記第２のセキュア化された通信チャネルを通じて前記第２の電子メールクライアントに転送されるようにすること、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
少なくとも１つのプロセッサデバイスと、
少なくとも１つのメモリ要素と、
電子メールセキュリティエンジンと、を備え、
前記電子メールセキュリティエンジンは、前記少なくとも１つのプロセッサデバイスによって実行されると、
第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウント及び第３の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定し、
前記第３の電子メールアカウントに向けた前記第１の電子メールに示される返信先アドレスである前記第２の電子メールアカウントに対応する第２の電子メールアドレスデータを変更して、前記第２の電子メールアカウントに向けられた前記第１の電子メールに対する返信が、前記第２の電子メールアカウントにルーティングされる前に、前記返信を暗号化されたチャネルを通じて前記第２の電子メールアカウントに向けて転送する中間デバイスに暗号化されたチャネルを通じて送出されるようにさせ、
変更された前記第２の電子メールアドレスデータを含む前記第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化され、前記第３の電子メールアカウントに送出されるようにさせる、
ように構成される、システム。
【請求項２５】
前記電子メールセキュリティエンジンを備える電子メールサーバを更に備える、請求項２４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包括的に、コンピュータコンピュータセキュリティの分野に関し、より詳細には、電子メール通信のセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、世界中で異なるコンピュータネットワークの相互接続を可能にしてきた。しかし、安定したコンピュータ及びシステムを効率的に保護し維持する能力は、コンポーネント製造業者、システム設計者、及びネットワークオペレータにとって重大な障害を呈する。電子メール及び他の電子通信は、（例えば、電子メールの添付ファイル等による）マルウェアの考えられる導入を通してだけでなく、電子メールによるコンフィデンシャルデータ及び他の機密データの偶発的でかつ悪意のある漏洩の観点から、セキュリティ脅威及び脆弱性のソースであり得る。例えば、電子メールは、組織間でまた組織内で重要な情報、文書、及びファイルを通信するために頻繁に使用される。電子メールデータ、添付ファイル、及び／又は電子メールデータがそれを通じて送出されるデータストリームの暗号化は、電子メーツコンテンツが悪の手に渡ることから保護するのを補助するために使用されてきた。しかし、幾つかの事例では、電子メールが受け手に送出されてしまうと、送り手は、送出済みの電子メール及びそのコンテンツに対する制御対策を失う。このとき多くの事例では、送り手は、セキュアでないチャネルを使用する、又は、信頼されていないか若しくは認可されていない第３者への、電子メールコンテンツの転送から保護し監視するために、受け手の信用性及び警戒に完全に頼る。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】一実施形態による１つ又は複数の電子メールサーバ及び２つ以上の電子メールクライアントを含むシステムの概略図である。
【０００４】
【図２Ａ】従来の電子メール環境における通常の通信の例を示す図である。
【図２Ｂ】従来の電子メール環境における通常の通信の例を示す図である。
【０００５】
【図３】一実施形態による電子メールセキュリティタスクを実施するように構成される例示的な電子メールサーバを含む例示的なシステムの概略ブロック図である。
【０００６】
【図４Ａ】少なくとも幾つかの実施形態による例示的な電子メールセキュリティタスクを実施する例を示す図である。
【図４Ｂ】少なくとも幾つかの実施形態による例示的な電子メールセキュリティタスクを実施する例を示す図である。
【０００７】
【図５Ａ】少なくとも幾つかの実施形態による例示的な電子メールセキュリティタスクを実施する他の例を示す図である。
【図５Ｂ】少なくとも幾つかの実施形態による例示的な電子メールセキュリティタスクを実施する他の例を示す図である。
【図５Ｃ】少なくとも幾つかの実施形態による例示的な電子メールセキュリティタスクを実施する他の例を示す図である。
【０００８】
【図６Ａ】電子メールアドレス符号化の例示的な実施形態の概略図である。
【図６Ｂ】電子メールアドレス符号化の例示的な実施形態の概略図である。
【図６Ｃ】電子メールアドレス符号化の例示的な実施形態の概略図である。
【０００９】
【図７Ａ】システムの少なくとも幾つかの実施形態に関連する例示的な動作を示す概略フローチャートである。
【図７Ｂ】システムの少なくとも幾つかの実施形態に関連する例示的な動作を示す概略フローチャートである。
【００１０】
種々の図面における同じ参照番号及び記号は同じ要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
概要
一般に、本明細書で述べる主題の一態様は、第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定する行為を含む方法で具現化され得る。第２の電子メールアカウントに対応する第２の電子メールアドレスデータを変更して、第２の電子メールアカウントに向けられた第１の電子メールに対する返信が、第２の電子メールアカウントにルーティングされる前に中間デバイスに送出されるようにさせ得る。その後、第１の電子メールに対する返信が、中間デバイスに送出され、また、１つ又は複数の暗号化されたチャネルを通じて送出され得る。第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化され、第２の電子メールアカウントに送出されるようにさせられ得る。
【００１２】
本明細書で述べる主題の別の一般的な態様では、システムが、データを記憶するメモリ要素と、記憶されたデータに関連する命令を実行するように動作可能なプロセッサと、電子メールセキュリティエンジンとを備え得る。電子メールセキュリティエンジンは、第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定し、第２の電子メールアカウントに対応する第２の電子メールアドレスデータを変更して、第２の電子メールアカウントに向けられた第１の電子メールに対する返信が、第２の電子メールアカウントにルーティングされる前に中間デバイスに送出されるようにさせ、それにより、第１の電子メールに対する返信が、暗号化されたチャネルを通じて送出されるようにし、第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化され、第２の電子メールアカウントに送出されるようにさせるように構成され得る。幾つかの態様では、システムは電子メールセキュリティエンジンを備える電子メールサーバを更に備える。
【００１３】
これらのまた他の実施形態はそれぞれ、任意選択で、以下の特徴の１つ又は複数を含み得る。第１の電子メールは、第２の電子メールアカウント及び少なくとも第３の電子メールアカウントの両方に送出されることができ、第３の電子メールアカウントに対応する第３の電子メールアドレスデータを変更して、第３の電子メールアカウントに向けられた第１の電子メールに対する返信が、第３の電子メールアカウントにルーティングされる前に中間デバイスに送出されるようにさせ、それにより、第１の電子メールの送信の暗号化された部分が、第３の電子メールアカウントに送出されるようにする。電子メール送信は、第１の電子メールアカウントに関連する第１のサーバと、第２の電子メールアカウントに関連する第２のサーバ及び第３の電子メールアカウントに関連する第３のサーバのそれぞれとの間でセキュア化されることができ、少なくとも幾つかの電子メール送信は、第２のサーバと第３のサーバとの間でセキュア化されない。以前に送出された第１の電子メールに対する返信の少なくとも１つのコピーが、第２の電子メールアカウントから受信されることができ、少なくとも１つのコピーは、変更された第３の電子メールアドレスデータを含む。変更された第３の電子メールアドレスデータの少なくとも一部分が、第３の電子メールアカウントに関連する電子メールアドレスを識別するために復号化され得る。少なくとも１つのコピーは、セキュア化された通信チャネルを通じて第３の電子メールクライアントに転送されるようにさせられ得る。第１の電子メールアカウントに対応する電子メールアドレスデータを変更して、第１の電子メールアカウントに向けられた第１の電子メールに対する返信が、第１の電子メールアカウントにルーティングされる前に中間デバイスに送出されるようにさせ得る。中間デバイスを用いて第１の電子メールアカウントに関連する電子メールをサーブし得る。中間デバイスは、第１の電子メールアカウントの電子メールサーバから少なくとも部分的に独立し得る。
【００１４】
さらに、これらのまた他の実施形態はそれぞれ、任意選択で、以下の特徴の１つ又は複数を含み得る。第２の電子メールアドレスデータを変更することは、第２の電子メールアカウントの電子メールアドレスのローカル部分を符号化することを含み得る。第２の電子メールアカウントの電子メールアドレスのローカル部分を符号化することは、電子メールアドレスをハッシュ化すること、電子メールアドレスを暗号化すること、及び／又は電子メールアドレスをテキストストリングに変換することを含む。第２の電子メールアドレスデータを変更することは、第２の電子メールアカウントの電子メールアドレスのドメイン部分を、中間デバイスに関連する特定のドメインに変更することを含み得る。第１の電子メールの送信は、変更された第２の電子メールアドレスデータの送信を含み得る。第２の電子メールアドレスデータを変更することは、ｒｅｐｌｙ−ｔｏ電子メールアドレスデータフィールドを、中間デバイスに対応するアドレスデータに設定することを含み得る。第２の電子メールアドレスデータは、第１の電子メールアカウントから少なくとも第２の電子メールアカウントに発信する第１の電子メールの送信の少なくとも一部分が暗号化されることを決定することに応答して変更され得る。
【００１５】
別の一般的な態様では、本明細書で述べる主題は、第１の電子メールクライアントに向けられた以前に送出された第１の電子メールに対する返信の少なくとも１つのコピーを受信する行為を含む方法において具現化されることができ、少なくとも１つのコピーは、第１の電子メールクライアントに関連し、少なくとも１つのコピーを符号化に基づく第１のセキュア化された通信チャネルを通じて中間デバイスにルーティングするように構成される、符号化された電子メールアドレスデータを含む。符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分を復号化して、第１の電子メールクライアントに関連する電子メールアドレスを識別し得る。少なくとも１つのコピーが、第２のセキュア化された通信チャネルを通じて第１の電子メールクライアントに転送されるようにさせられ得る。幾つかの態様では、符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分は暗号化され、符号化された電子メールアドレスデータの部分を復号化することは、符号化された電子メールアドレスデータの暗号化された部分を解読することを含む。更に幾つかの態様では、符号化された電子メールアドレスデータの少なくとも一部分は、第１の電子メールクライアントに関連する電子メールアドレスのハッシュであり得る。更に幾つかの態様では、符号化された電子メールアドレスデータは、第１の電子メールが、セキュア化された通信チャネルを通じて少なくとも部分的に送信されたという判定に応答して生成され得る。
【００１６】
特徴の一部又は全ては、コンピュータ実装式方法であるか又はこの述べた機能を実施するそれぞれのシステム又は他のデバイスに更に含まれることができる。本開示のこれらの及び他の特徴、態様、及び実施態様の詳細は、添付図面及び以下の説明において述べられる。本開示の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び図面から、また、添付特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【００１７】
例示的な実施形態
図１は、１つ又は複数のネットワーク１５５を通じて、エンドポイントデバイス１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０等の、電子メールクライアントを有するデバイスを含む、１つ又は複数のエンドポイントデバイスによって交換される電子メール通信を容易にするように構成された１つ又は複数の電子メールサーバ１０５、１１０、１１５を含むコンピューティングシステム１００の例示的な実施形態を示す概略ブロック図である。幾つかの実施態様では、電子メールサーバ１０５、１１０、１１５の１つ又は複数は、電子メールを交換している間にクライアント間に暗号化された又はその他の方法でセキュアな通信チャネルを確立することを含む、電子メールサーバを使用して処理される電子メールの暗号化を容易にするように構成され得る。例えば、第１の電子メールサーバ（例えば、１０５）は、暗号化された又はその他の方法でセキュアな通信チャネルを通じて第１のクライアント（例えば、１２０）から別の電子メールサーバ（例えば、１１５）に電子メールを送出するために使用され得る。その後、受け手電子メールサーバ（例えば、１１５）は、１つ又は複数の受け手クライアント（例えば、１４０）に関連する電子メールメールボックスに電子メールを配信するために使用され得る。幾つかの事例では、暗号化された電子メール通信チャネル並びに他のセキュリティ対策及びポリシーは、サーバ間で交換される電子メールのセキュリティのレベルを保証するために、異なるエンティティ又は管理者のサーバ間でネゴシエートされ得る。例えば、製造会社は、製造会社と、製造会社が頻繁にビジネスを行い、電子メールを交換する小売会社との間の暗号化されたチャネルの配備をネゴシエートすることができる。こうした暗号化されたチャネルは、例として、製造業者及び小売業者の両方の電子メールサーバ間で交換される少なくとも一部の電子メールトラフィックを暗号化するために使用され得る。
【００１８】
電子メールサーバ１０５、１１０、１１５の１つ又は複数は、電子メールサーバと他の電子メールサーバとの間で暗号化された通信を、確立し、管理し、促進するのを補助するように更に構成され得る。電子メールサーバ１０５、１１０、１１５は、ＳＭＰＴ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ、及び他の電子メールサーバタイプ及び実施態様を含む、メール転送エージェント（ＭＴＡ：mail transfer agent）又はメールリレーを具現化するデバイスを含み得る。電子メールサーバは、１つ又は複数のネットワーク（例えば、１５５）を通じて他の電子メールサーバと通信し、電子メール及び電子メール関連通信にアクセスし、それを受付け、配信し、その他の方法で処理し得る。さらに、電子メールサーバは、電子メールクライアントと通信し、電子メールクライアントから電子メールを受信し、電子メールクライアントに電子メールを転送し、電子メールクライアントの電子メールメールボックスを管理し得る。電子メールクライアントは、電子メールクライアント、電子メールリーダー、又はメールユーザエージェント（ＭＵＡ：mail user agent）を実装するデバイス（例えば、エンドポイントデバイス１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０）を含み得る。さらに、電子メールサーバは、例の中でもとりわけ、メールサブミッションエージェント（ＭＳＡ：mail submission agent）を実装するデバイスを含む、他のデバイス、システム、及びツールと通信し得る。さらに、幾つかの事例では、電子メールサーバ（並びに、電子メールクライアント）は、例の中でもとりわけ、電子メールクライアントを含む他のデバイス及びツールと機能を共有し得るか又は組合され得る。
【００１９】
一般に、「サーバ」、「クライアント」、「デバイス」、「エンドポイント」、「コンピュータ」、及び「コンピューティングデバイス」（例えば、１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０）は、ソフトウェアシステム１００に関連するデータ及び情報を、受信、送信、処理、記憶、又は管理するように動作可能な電子コンピューティングデバイスを備え得る。本文書で使用されるように、用語「コンピュータ」、「コンピューティングデバイス」、「プロセッサ」、又は「処理デバイス」は、任意の適した処理デバイスを包含することを意図される。例えば、システム１００は、サーバプールを含むサーバ以外のコンピュータを使用して実装することができる。さらに、コンピューティングデバイスのいずれか１つ、全て、又は一部は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ等を含む任意のオペレーティンググシステム、並びに、カスタマイズされかつ独占的なオペレーティングシステムを含む、特定のオペレーティングシステムの実行を仮想化するように構成された仮想機械を実行するように構成することができる。
【００２０】
サーバ、クライアント、及びコンピューティングデバイス（例えば、１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０）はそれぞれ、１つ又は複数のプロセッサ、コンピュータ可読メモリ、及び１つ又は複数のインターフェースを含み得る。サーバは、分散、エンタープライズ、又はクラウドベースのソフトウェアアプリケーションを含む、ソフトウェアアプリケーション及び他のプログラムをホスト及び／又はサーブすることが可能な、任意の適したソフトウェアコンポーネント若しくはモジュール又はコンピューティングデバイス（複数の場合もある）を含み得る。例えば、アプリケーションサーバは、ＳＯＡベース若しくはエンタープライズのウェブサービス、又は、セキュリティに的を絞ったアプリケーションを含む他のエンタープライズサービスにインターフェースするか、それらと協調するか、又はそれらに依存するアプリケーション等の、ウェブサービス又はアプリケーションをホストするか、サーブするか、又はその他の方法で管理するように構成され得る。幾つかの事例では、サーバの或る組合せは、共通のコンピューティングシステム、サーバ、又はサーバプール上でホストされ、複数の別個のクライアント及びカスタマにサービスをサーブするエンタープライズソフトウェアシステム等において、共有のメモリ、プロセッサ、及びインターフェースを含むコンピューティングリソースを共有し得る。
【００２１】
システム１００内のコンピューティングデバイス（例えば、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０）はまた、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯情報端末、メディアクライアント、ウェブ対応テレビ、テレプレゼンスシステム、及び、電子メール通信を受信するか、閲覧するか、構成するか、送出するか、又はその他の方法でそれに関与するように構成された他のデバイス等の、１つ又は複数のローカル及び／又はリモートのクライアント又はエンドポイントデバイスとして実装されるデバイスを含み得る。クライアント又はエンドポイントデバイスは、有線接続又は無線接続を使用して、サーバ、他のエンドポイントデバイス、ネットワーク１５５、及び／又は他のデバイスに、少なくとも接続するか又はそれらと通信するように動作可能な任意のコンピューティングデバイスを含み得る。各エンドポイントデバイスは、少なくとも１つのグラフィカルデバイス及びユーザインターフェースを含むことができ、コンピュータセキュリティツール及び他のソフトウェアのグラフィカルユーザインターフェースをユーザが閲覧しそれとインタラクトすることを可能にする。一般に、エンドポイントデバイスは、図１のソフトウェア環境に関連する任意の適切なデータを受信し、送信し、処理し、記憶するように動作可能な任意の電子コンピューティングデバイスを含み得る。システム１００に関連する任意の数のエンドポイントデバイス並びにシステム１００の外部の任意の数のエンドポイントデバイスが存在することができることが理解されるであろう。さらに、用語「クライアント」、「エンドポイントデバイス」、及び「ユーザ」は、本開示の範囲から逸脱することなく、適宜交換可能に使用することができる。さらに、各エンドポイントデバイスが、１人のユーザによって使用される観点から述べられる場合があるが、多くのユーザが１つのコンピュータを使用することができること、又は、１人のユーザが複数のコンピュータを使用することができることを本開示は企図する。
【００２２】
図１は、複数の要素を含むか又はそれらに関連するものとして述べられるが、図１のシステム１００内で示される全ての要素を、本開示のそれぞれの代替的な実施態様で利用することができるわけではない。さらに、本明細書で述べる要素の１つ又は複数は、システム１００の外部に配置することができ、一方、他の事例では、或る特定の要素を、述べられる他の要素並びに示す実施態様で述べられない他の要素の１つ又は複数の一部分内に又は一部分として含むことができる。さらに、図１に示す或る特定の要素を、他のコンポーネントと組合すことができるとともに、本明細書で述べる目的に加えて、代替の又は更なる目的のために使用することができる。
【００２３】
従来の電子メールシステムは、電子メールサーバとエンドポイントとの間で暗号化及びセキュア通信を提供できる。例えば、図２Ａ及び図２Ｂに示す第１の例では、第１の電子メールサーバＡ（２０５）は、第１のクライアントデバイス２２０を通してアクセスされる電子メールアカウント（及びメールボックス）から、電子メールサーバＢ及びＣ（それぞれ２２５及び２３０）によって処理される他の電子メールメールボックスへ、電子メール２１０ａ及び２１０ｂの配信を送出するか、転送するか、又はその他の方法で処理するために使用され得る。例えば、電子メール２１０ａ及び２１０ｂの送り手は、２つの異なる電子メールサーバ２２５、２３０を使用してサーブされるか又はその他の方法で管理される受け手電子メールメールボックスを含む、電子メールの複数の受け手を指定している場合がある。したがって、この例では、電子メールサーバＢ（２２５）に対する電子メールコピー２１０ａの配信は、電子メールサーバＡ（２０５）と電子メールサーバＢ（２２５）との間の第１のセキュア化されたチャネルを通じて送出される。さらに、電子メールサーバＣ（２３０）に対する電子メールコピー２１０ｂの配信は、電子メールサーバＡ（２０５）と電子メールサーバＣ（２３０）との間の第１のセキュア化されたチャネルを通じて送出される。こうした技法を使用して、電子メール２１０ａ及び２１０ｂは、適度にセキュア化されたチャネルを通じて受け手クライアント２３５、２４０に配信され得る。
【００２４】
図２Ｂを参照すると、最新の電子メール（及び他のテキストベース電子）通信の場合に通常そうであるように、電子メール２１０ａ及び２１０ｂの受け手は、電子メール２１０ａ及び２１０ｂに返信しようと決め、返信電子メールが生成され通信されるようにさせ得る。幾つかの事例では、電子メール（例えば、２１０ａ及び２１０ｂ）の受け手は、電子メールの送り手、並びに、元の電子メールの他の受け手を含む、元の送り手以外の１人又は複数人の更なる受け手に返信しようと決め得る。電子メールに返信するための一般的でかつ好都合な行為は、「全員に返信する（reply-all）」ことであり、返信電子メールのコピーが、元の送り手並びに元のメールの任意の他の受け手に送出されるようにさせる。例えば、図２Ｂの例では、クライアントデバイス２４０のユーザは、電子メール２１０ｂに対して「全員に返信」し、電子メールサーバＣ（２３０）が、返信電子メール２５０ａ、２５０ｂを、送り手（例えば、クライアント２２０）並びに他の受け手（例えば、クライアント２３５）に送出するようにさせる。返信電子メールのコピー２５０ａが（電子メールサーバ２０５を介して）送り手２２０に送出される場合、電子メールサーバＡ（２０５）から電子メールサーバＣ（２３０）へ電子メール２１０ｂを最初に配信するために使用されるセキュア化されたチャネルは、（例えば、サーバＡとＣとの間の、前もって確立されたプロトコル、ニゴシエーション、関係、又は他の構成に基づいて）返信電子メールのコピー２５０ａを通信するために再び確立され使用され得る。
【００２５】
一方、図２Ｂの特定の例では、セキュア化された電子メール通信チャネルが、サーバＡ（２０５）と、サーバＢ（２２５）及びサーバＣ（２３０）のそれぞれとの間に存在する（またその逆も同様）が、こうした構成は、それぞれの受け手の電子メールサーバ間に（例えば、電子メールサーバＢとＣとの間に）全く存在しない場合がある。これは、例えば、ユーザ２３５又はユーザ２４０のいずれかが、電子メール２１０ａ及び２１０ｂに対して返信又は全員に返信しようと試みるときに問題を呈し得る。図２Ｂの本例では、暗号化又はセキュリティ対策は、存在しないか、又は、元の電子メール２１０ａ及び２１０ｂの送出中に使用されるものに比べて低い品質又は低い規格（又は、元の送り手（例えば、２０５）のポリシー又は選好に適合しない規格）である場合がある。したがって、ユーザ２４０が電子メール２１０ａ及び２１０ｂに対して全員に返信し、返信２５０ｂがサーバＢ（２２５）に送出されるとき、返信電子メールのコピー２５０ｂは、元の電子メール２１０ａ及び２１０ｂに比べて適切に暗号化されないか又はその他の方法でセキュア化されない場合がある。これは、セキュリティの「穴（hole）」を生じる可能性があり、電子メール２１０ａ及び２１０ｂのコンテンツを暗号化し保護しようとする最初の努力があるにもかかわらず、（返信電子メール２１０ａ及び２１０ｂを通して）電子メール２１０ａ及び２１０ｂのコンテンツが結果として損なわれる可能性がある。
【００２６】
コンピューティングシステム１００は、幾つかの実施態様で、電子メール通信のセキュリティに関する上記で特定された問題の多くを解決し得る。例として、図３の概略図３００において、少なくとも１つのプロセッサ３１０及びメモリ３１５を含む電子メールサーバ３０５は、電子メールサーバ３０５に関連して処理される電子メールの電子メールセキュリティを実現することに関連して使用するためのセキュリティエンジン３２０を備え得る。電子メールサーバ３０５は、デバイス３２５、３３０を含む１つ又は複数のクライアントデバイスから電子メールを送出し、転送し、受信し、１つ又は複数のネットワーク１５５を通じて他の電子メールサーバ（例えば、３３５、３４０）と通信して、デバイス３２５、３３０が、他の電子メールクライアントデバイス（例えば、デバイス３４５、３５０、３５５、３６０）と電子メールを通信するために使用され得る。セキュリティエンジン３２０は、電子メールサーバ３０５を使用して送出、転送、又は受信される電子メールのセキュア化に関連して種々のタスクを実施するためのモジュール３６５、３７０、３７５、３８０を更に含み得る。
【００２７】
図３に示すセキュリティエンジン３２０の特定の例を通して提供されるモジュール及び機能の中で、セキュリティエンジン３２０は、例及び例の組合せの中でもとりわけ、暗号化エンジン３６５、ポリシーマネジャ３７０、アドレス符号化器３７５、及びアドレス復号化器３８０を含み得る。暗号化エンジン３６５は、電子メールサーバ３０５を使用して処理される電子メールを暗号化するために使用され得る。こうした暗号化技法は、メールセッション暗号化技法、公開鍵暗号化技法、及び他の適した暗号化技法を含み得る。電子メールはまた、他のアプローチ、例えば、電子メールをセキュアウェブサーバ上に記憶し、受け手が、ウェブベースメールクライアント内で電子メールを閲覧することができる前に自分自身を認証するように促す記憶された電子メールに対するリンクを受け手に送出することを通してセキュア化され得る。暗号化に加えて又は暗号化以外に、暗号化エンジン３６５を使用して代替的なセキュリティ技法が提供され得る。電子メールサーバ３０５を通して送出又はルーティングされる電子メール通信は、特定の電子メールポリシーに従って暗号化されるか又はその他の方法でセキュア化され得る。こうした電子メールポリシーは、ポリシーマネジャ３７０を使用して、維持され、通信され、定義され、編集され、施行され、その他の方法で管理され得る。例えば、或る特定の添付ファイル、ワード、フレーズ、又は他のコンテンツを含む、特定の送り手（例えば、ＣＥＯ、社内相談役（in-house council）等）から特定の受け手への電子メールは、予め定義された特定のポリシー及びルールに従って暗号化されるか又はその他の方法でセキュア化され得る。例えば、送り手及び受け手の電子メールフィールド、並びに、サブジェクト、ボディ、及び添付ファイルフィールドは、特定の電子メールが暗号化されるべきかどうかを判定するために、特定のポリシーに対してスキャンされ得る。例えば、ポリシーは、「コンフィデンシャル」、「トップシークレット」、「特別許可された」等のような特定のワードを有するコンテンツを含む電子メールが暗号化されることを指示し得る。さらに、ポリシーは、例えば特定の条件が満たされるときに、サーバによって送出されるか又はその他の方法で処理される電子メールに対して、自動的に使用され得る暗号化又はセキュリティ対策のタイプを更に定義し得る。例えば、或る条件下で、電子メールは、第１の暗号化技法を使用してチャネルを通じて暗号化されることができ、一方、他の条件下で、電子メールは、異なる暗号化技法を使用して暗号化されることができる。実際には、幾つかの事例では、電子メールサーバ３０５は、第３の電子メールサーバ（例えば、サーバ３４０）と交換される電子メールについて第２の異なる暗号化技法を適用しながら、第２の電子メールサーバ（例えば、サーバ３３５）にチャネルを通じて送出される電子メールについて第１の暗号化技法又はプロトコルを採用し適用し得る。
【００２８】
幾つかの実装態様では、セキュリティエンジン３２０は、特定のセキュリティプロトコルに関連して電子メールアドレスデータを修正するように構成されるアドレス符号化器３７５を含み得る。例えば、電子メールサーバ３０５を使用して、別の電子メールサーバ（例えば、３３５、３４０）に送出される特定の電子メールの暗号化に応答して、電子メールヘッダー等の電子メールに含まれる電子メールアドレスデータは、アドレス符号化器３７５を使用して動的に変更されて、電子メールサーバ３０５、別の電子メールサーバ、又は特定のチャネルを通る、電子メールに対する特定の返信の再ルーティングを促進し、それにより、電子メールに対する返信が、元の電子メールと同様の暗号化及びセキュリティ技法及びプロトコルを使用して処理されることを可能にし得る。例えば、電子メールのヘッダーに含まれる「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」フィールドは、デフォルトで、受け手電子メールアカウントのアドレスを含み得る。しかし、電子メールが暗号化されるか又はセキュア化されることが決定される場合、元の受け手及び送り手電子メールアドレスを指定するｒｅｐｌｙ−ｔｏデータ等の元の電子メールアドレスデータは、電子メールサーバ、ネットワーク、又は電子メールに対する返信を再セキュア化することが可能な他のデバイスに対応する電子メールアドレスに変更され得る。
【００２９】
「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」ヘッダーフィールドデータは、電子メール返信のセキュア化の保持に関連して修正する（正：to modify）のに用いられ得る電子メールアドレスデータの１つの例に過ぎない。例えば、電子メールアドレスデータは、種々の他のメールヘッダーフィールド及びフォーマットに含まれ得る。こうした電子メールアドレスデータは、元のメールアドレスを提示するのではなく（すなわち、電子メールに対する返信における元の電子メールアドレスの不注意な使用を防止するために）符号化され得る。こうした電子メールアドレスデータは、Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ−Ｆｒｏｍ、Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ、Ｓｅｎｄｅｒ等のようなフィールドを含み得る。実際には、電子メールアドレスを含むＲＦＣ２８２２及びＲＦＣ８２２で定義される任意のヘッダーは、電子メール返信をセキュア化しようとする試みに関連して符号化及び修正するのに適する場合がある。さらに、或る特定の事例では、変更される電子メールアドレスデータは、電子メール返信の実際の意図される受け手を識別し、意図される受け手の電子メールサーバに対する電子メール返信のルーティングを完了するために使用され得るデータとともに符号化されるために変更され得る。例えば、電子メールアドレスのローカル部（例えば、「＠」符号に先行する電子メールアドレスの部分）は、電子メール返信の意図される受け手（複数の場合もある）を指定するためにアドレス符号化器３７５を使用して変更及び生成され、一方、電子メールアドレスのドメイン部（例えば、「＠」符号に続く電子メールアドレスの部分）は、電子メールに対する任意の返信を、電子メール返信を暗号化することが可能なサーバ又はデバイスにルーティングするときに使用するために変更される。
【００３０】
セキュリティエンジン３２０は、電子メールに対する返信に含まれる符号化済み電子メールアドレスデータを復号化するか又はその他の方法で解釈するときに使用するためのアドレス復号化器３８０を更に装備し得る。幾つかの事例では、符号化済みアドレスデータを有する（例えば、変更済み又は符号化済みｒｅｐｌｙ−ｔｏフィールドを有する）電子メールの受け手は、符号化に気づかない場合がある。実際には、電子メールに対する返信に関連してユーザに提示されるフィールドは、変更済み電子メールアドレスデータがあるにもかかわらず、通常の電子メール返信として機能する（例えば、返信するユーザの電子メールクライアント内で提示される「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」フィールド内の送り手及び他の受け手の電子メールアドレス、エイリアス等を示す）ように見える場合がある。これは、例えば、電子メール返信が、エンドポイントの受け手にルーティングされる前に暗号化用の中間サーバに最初に送出又はルーティングされることになることを隠ぺいしながら、返信電子メールの最終的な宛先を示すエイリアス又は他のデータを生成又は表示することによって達成され得る。変更済み電子メールアドレスを隠ぺいすることは、エンドユーザが、変更済み電子メールアドレスデータが予想される電子メールアドレスデータとなぜ異なるかを問い、電子メールアドレスデータの符号化をアンドゥすることによって（単に不注意であっても）セキュリティ対策を回避しようと試みることを防止するのに有用であり得る。さらに、幾つかの事例では、符号化済み電子メールアドレスは、例えば変更済み電子メールアドレスデータの少なくとも一部のハッシュ又は暗号化を通して符号化のフォーマット及び目的を不明瞭にし得る。これは、セキュリティエンジン３２０の暗号化技法及びツールを無許可で利用するために、良心的でないユーザ又はスニッフィングツールが電子メールアドレスデータの符号化を模倣するのを防止するのを補助し得る。さらに、こうした事例では、アドレス復号化器３８０は、返信電子メールがその意図される宛先に最終的にルーティングされるように、ハッシュ化データ、暗号化データ、又はその他の方法で不明瞭にされたデータを解釈するために使用され得る。
【００３１】
上記によれば、図４Ａ〜図５Ｃは、仮想機械及び他のリソース上での例示的な電子メールセキュリティタスクの実施を示す。例えば、図４Ａでは、１つ又は複数の他の電子メールサーバ４１０、４１５及び電子メールクライアントデバイス４２０、４２２、４２５を含むシステム内で電子メール返信セキュリティを管理する電子メールサーバ４０５を示す概略図４００ａが示される。図４Ａの例では、電子メールクライアントデバイス４２０は、電子メール４３０が、電子メールサーバＡ４０５を使用して送出されるようにさせる。電子メールサーバＡ４０５は、電子メール４３０で指定された受け手電子メールアカウント（例えば、「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」及び「ｂｏｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」）に対応するものとして電子メールサーバＢ４１０及びＣ４１５を識別し得る。電子メールサーバＡ４０５は、さらに、電子メール４３０が暗号化されるべきであると判定し、電子メールサーバＡ４０５と、電子メールサーバＢ４１０及びＣ４１５のそれぞれとの間で確立している暗号化プロトコルを識別し、電子メールサーバＢ４１０及びＣ４１５のそれぞれに対する電子メール４３０の暗号化送信を可能にし得る。
【００３２】
電子メール４３０が暗号化されるという判定に関連して、電子メールサーバＡ４０５は、電子メール４３０に対するセキュアでない返信から保護するための技法を実施し得る。例えば、電子メールサーバＡ４０５は、電子メール４３０に対する返信の受け手のアドレスを決定するときに受け手電子メールクライアント（例えば、４２０、４２５）によって使用され得る電子メールアドレスデータ（例えば、電子メールヘッダーデータ４３５内のｒｅｐｌｙ−ｔｏアドレスデータ４４０）を識別し得る。この例では、電子メールサーバＡ４０５は、電子メール４３０を暗号化し、アドレスデータを変更して（４３５ａ及び４３５ｂ）、電子メール４３０に対する返信のルーティングの制御を電子メールサーバＡ４０５に返すのを補助し、電子メールサーバＡが返信電子メールの暗号化及びセキュリティを制御することを可能にする。例えば、この特定の例では、ｒｅｐｌｙ−ｔｏアドレスデータ４４０ａ及び４４０ｂは、各ｒｅｐｌｙ−ｔｏアドレスが、電子メール返信についてのセキュリティを提供する電子メールサーバ４０５のドメインに対応するドメイン「１２３．ｃｏｍ」を指示するように変更されている。例えば、クライアント４２５に宛てられる電子メールのｒｅｐｌｙ−ｔｏデータ４４０ｂは、「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」から「＜ｃｏｄｅ１＞＠１２３．ｃｏｍ」に変更されている。＜ｃｏｄｅ１＞は、受け手（例えば、４２２）の電子メールアドレス（例えば、「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」）のハッシュ化バージョンか、暗号化バージョンか、又はその他の方法で符号化されたバージョンであり、例えば、電子メールサーバ４０５が、電子メールの最終的な宛先を決定するのを補助し得る。同様に、＜ｃｏｄｅ２＞は、他の受け手（例えば、４２５）の実際の電子メールアドレス（例えば、「ｂｏｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」）の符号化バージョンであり得る。さらに、図４Ａの例にある間、送り手に対応するアドレスデータ（例えば、ｊｏｅ＠１２３．ｃｏｍ）は、変更されておらず（すなわち、なぜなら電子メールはデフォルトで電子メールサーバ４０５を通ってルーティングされるため）、他の例では、送り手アドレスデータは、同じ電子メールドメインを共有するにもかかわらず、同様に変更され符号化され得る。例えば、幾つかの例では、送り手の電子メールアドレスは、電子メール通信にセキュリティを提供するドメインと異なるドメイン内にある場合があり（例えば、異なる名前の子会社が、アウトバウンドメールのために親会社のメールサーバを使用するとき）、送り手のアドレスを符号化することは、送り手にアドレス指定される返信が、異なるドメイン（例えば、親会社のサーバ）を使用してセキュアチャネルを通じて適切にルーティングされることを可能にし得る。
【００３３】
図４Ｂを参照すると、ｒｅｐｌｙ−ａｌｌ電子メール４４５は、電子メール４３０に対する返信でクライアント４２５から送出される。この例では、電子メール４３０に返信することは、電子メール４３０の暗号化に関連して変更されるｒｅｐｌｙ−ｔｏアドレスデータ４４０ａ及び４４０ｂに従って、返信電子メールのコピー４４５ａ及び４４５ｂが電子メール４３０の送り手及び他の受け手に送出されるようにさせる。その結果、返信電子メール４４５ａ及び４４５ｂが全て、受け手のそれぞれのドメイン（例えば、サーバＢ４１０によって処理される＠ｘｙｚ．ｃｏｍ）用の電子メールメールボックスを処理する電子メールサーバに直接送出されるのではなく、返信電子メール４４５ａ及び４４５ｂは、例えば、サーバＡ４０５からサーバＣ４１５へ電子メール４３０を通信するために使用されるサーバＡ４０５とサーバＣ４１５との間の暗号化されたチャネルを通じて、電子メールメールサーバＡ４０５にルーティングされる。変更済み又は符号化済みのアドレスデータ（例えば、４４０ｂ）は、返信電子メール４４５ｂの最終的な宛先を識別するためにサーバＡ４０５によって解釈され得る。したがって、サーバＡ４０５は、変更済みアドレスデータから、クライアント４２２に配信するため返信電子メール４４５ｂのコピーがサーバＢ４１０に転送されると判定し得る。例えば、サーバＡ４０５は、受け手（すなわち、クライアント４２２）の実際のアドレスを識別するためにアドレスデータを復号化し得る。さらに、サーバＡ４０５は、サーバＡ４０５からサーバＢ４１０に元の電子メール４３０（図４Ａで示し述べる）をセキュアに送出するために使用されるチャネルを通じて返信電子メールのコピー４４５ｂを転送し得る。結果として、変更済みアドレスデータの配備を通して、サーバＡ４０５は、電子メール４３０並びにサーバＡ４０５に対する少なくとも１つの返信（４４５）のセキュリティの所有権を取得することができた。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂの特定の例は、クライアントに対して電子メールを直接サーブする電子メールサーバが電子メールセキュリティタスクを実施するために使用されることを示したが、代替の例では、リモートサーバ及び第３者サーバを含む他のサーバ及びデバイスが、電子メールセキュリティ機能を提供するために使用され得る。例えば、図５Ａの例を考えると、電子メールサーバＡ４０５、Ｂ４１０、及びＣ４１５に加えて、暗号化サーバ５０５が、電子メールサーバＡ、Ｂ、及びＣの２つ以上の間の暗号化電子メール通信で使用するために設けられ得る。実際には、例証的な本例では、電子メール５１０は、電子メールクライアント４２２、４２５（又は、電子メールクライアントに関連する電子メールアカウント）に宛てられて、クライアントデバイス４２０から送出され得る。電子メールサーバ４０５は、電子メールアドレス（例えば、「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」及び「ｂｏｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」）に関連する電子メールサーバ（例えば、４１０、４１５）に対する電子メールの転送を処理するとともに、特定の電子メールアカウント、ネットワーク、システム、エンタープライズ等に関連する電子メールポリシーを施行し得る。例えば、電子メールサーバ４０５は、電子メール５１０が暗号化チャネルを通じて送信されるべきであると識別し得る。
【００３５】
この特定の例では、電子メール５１０が暗号化されるべきであると判定されると、電子メールサーバ４０５は、電子メール通信５１０の暗号化のために中間暗号化サーバ５０５（又は、他の電子メールセキュリティサーバ又はデバイス）に電子メール５１０をルーティングし得る。電子メール５１０を暗号化することに加えて、中間暗号化サーバ５０５は、電子メールに対する返信を、同様に暗号化された電子メール通信チャネルにリダイレクトするのを補助するために、アドレスデータ（例えば、電子メールヘッダー５１５内のデータ５２０ａ）を符号化し得る。例えば、暗号化サーバ５０５は、「＠８９０．ｃｏｍ」ドメインに関連し、電子メール５１０に対する返信が暗号化サーバ５０５を通ってルーティングされて戻るように電子メールアドレスデータ５２０ａを変更し得る。したがって、電子メール５１０のコピー５１０ａ及び５１０ｂは、符号化済み電子メールアドレスデータ５２０ｂを含み得る。さらに、符号化済み電子メールアドレスデータ５２０ｂは、電子メール５１０の送り手及び受け手の元の電子メールアドレスが、対応する返信電子メールに含まれると識別され得るように符号化され得る。
【００３６】
図５Ｂを参照すると、電子メール５１０の受け手の１人は、電子メール５１０の送り手（すなわち、４２０）又は他の受け手に返信し得る。図４Ａ及び図４Ｂの例の場合と同様に、電子メール５１０に対する返信は、暗号化サーバによって生成された符号化済み電子メールアドレスデータを含む返信電子メール５２５が生成されるようにさせ得る。その結果、符号化済み電子メールアドレスデータ（例えば、５３０ａ及び５３０ｂに示す）は、返信電子メール５２５のコピー５２５ａ及び５２５ｂの、暗号化サーバ５０５を介した各受け手サーバ（例えば、４０５、４１０）へのルーティングで使用され得る。したがって、暗号化サーバ５０５は、暗号化サーバ５０５と、電子メールサーバＡ、Ｂ、及びＣ（４０５、４１０、４１５）との間の通信チャネルを制御し暗号化して、返信電子メールが未暗号化状態で通信されることを防止するのを補助するために使用され得る。
【００３７】
返信電子メールコピー５２５ａ及び５２５ｂを受信すると、暗号化サーバ５０５は、（５３０ａ及び５３０ｂの）符号化済みアドレスデータを復号化して、電子メール５２５ａ及び５２５ｂの受け手の実際の電子メールアドレスを識別し得る。例えば、（５３０ｂの）＜ｃｏｄｅ１＞は、暗号化サーバ５０５によって復号化され、＜ｃｏｄｅ１＞を電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」に分解し得る。さらに、（５３０ａの）＜ｃｏｄｅ２＞は、暗号化サーバ５０５によって復号化され、＜ｃｏｄｅ２＞を電子メールアドレス「ｊｏｅ＠１２３．ｃｏｍ」に分解し得る。暗号化サーバ５０５は、分解された電子メールアドレスに対応する宛先電子メールサーバ（例えば、４０５、４１０）を識別するとともに、暗号化サーバ５０５と宛先電子メールサーバとの間のチャネルをどのように暗号化するかを決定し得る。図５Ｃを参照すると、暗号化サーバ５０５は、その後、返信電子メール５２５のコピー５２５ａ及び５２５ｂをそれぞれの受け手サーバ（例えば、４０５、４１０）にルーティングして、それぞれの受け手クライアントデバイス４２０、４２２に配信するようにし得る。
【００３８】
図５Ａ〜図５Ｃの例は、送り手電子メールサーバ（例えば、４０５）に代わって電子メールを暗号化するとともに電子メールアドレスデータを符号化する暗号化サーバ５０５を示すが、他の例では、暗号化及び／又は電子メールアドレス符号化（又は復号化）の少なくとも一部分は、１つ又は複数の電子メールサーバ（例えば、４０５）及び暗号化サーバ５０５又は他のデバイスによって直列に実施され得る。例えば、電子メールサーバ４０５は、電子メールサーバ４０５と他の受け手電子メールサーバ（例えば、４１０、４１５）との間の通信を暗号化するための機能を所有し得るが、電子メールアドレスの符号化及び復号化を暗号化サーバ５０５等の外部サーバに委任し得る。例の中でもとりわけ、電子メールアドレスの符号化及び復号化サービスを提供する暗号化サーバ５０５以外のデバイス等の他のデバイス及び機能が、代替的に使用され得る。
【００３９】
図４Ａ〜図５Ｃの例が、或る特定の一般的な原理を示すために提示される非制限的な例であることが認識されるべきである。代替の使用事例、構成、関与物、及び機能が、他の例に含まれ得る。電子メールサーバ、電子メールクライアント、ネットワーク、セキュリティツール、並びに他のコンポーネント及びデバイスのおそらくは無数の変形が、本明細書で論じる原理に関連して使用され得る。一例に過ぎないが、電子メールセキュリティ又は暗号化のポリシー及び機能は、関連する電子メール通信の特定のセット（例えば、電子メール及び電子メールに対する返信）に関わる電子メールサーバの全ての間で又は全てより少数の間で予め確立され得る。さらに、例及び実施態様の中でもとりわけ、単一の電子メールサーバは、電子メールの送り手と受け手の両方について電子メールをサーブし得る。こうした事例では、（電子メールサーバ４０５又は暗号化サーバ５０５上に実装されるような）電子メールセキュリティツールは、受け手の電子メールアドレスをプレスクリーニングして、電子メールアドレスデータの符号化が有用であるかどうかを判定し得る。例えば、受け手の電子メールメールボックスの１つが、送り手の電子メールメールボックスと同じ機械上でサーブされ、セキュア化のタスクを担うセキュリティツールが、（図４Ａ及び図４Ｂの例のサーバ４０５等の上で）送り手の電子メールに返信する場合、電子メールの送り手とサーバを共有する受け手に対応する電子メールアドレスデータを、幾つかの実施態様では、（例えば、図４Ａ〜図４Ｂの例に示すような、送り手の電子メールアドレスデータが未変更のままになることを可能にするプロトコルを使用する事例では）未変更のままにすることができる。
【００４０】
図６Ａ〜図６Ｃを考えると、特定の電子メールに対する返信の暗号化及びセキュリティを制御しようと試みることに関連して電子メールアドレスデータを符号化及び復号化するための技法の例が提示される。例えば、図６Ａに示すように、第１の符号化技法又はポリシーが、電子メールに返信するときに受け手デバイスによって使用される電子メールアドレスデータに適用され得る。電子メールアドレスデータ６０２は、電子メールサーバ６０５ａの符号化器モジュール６１０ａ又は他のデバイスによって処理されて、電子メールアドレスデータ６０２の符号化済みバージョン６１２ａを生成し得る。例えば、例示的な実際の電子メールアドレス「ｄｅｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が符号化されて、返信電子メールアドレスのドメイン部を、返信電子メールの暗号化送信等の特定の好ましいセキュリティタスクを実施することが可能なデバイス（例えば、サーバ６０５ａ）に関連する異なるドメイン（例えば、「＠１２３．ｃｏｍ」）に変更し得る。これは、（例えば図４Ａ〜図５Ｃの例において上述したように）電子メール返信が、暗号化又は他のセキュリティのために中間ドメインを通じてルーティングされるようにさせるのを補助し得る。
【００４１】
電子メールアドレス６０２のドメイン部を変更することに加えて、符号化器６１０ａは、受け手の実際のアドレスを保持するときに使用するための電子メールアドレスのローカル部を符号化し、それにより、符号化済み電子メールアドレスデータを復号化すると、最終的な受け手の電子メールアドレスが識別され得る。例えば、図６Ａの特定の例では、電子メールアドレスデータ６０２内の元の電子メールアドレスの部分が、ローカル部自体に組込まれ得る。例として、元の電子メールアドレスは、（例えば、電子メールアドレス内の「アットマーク」（「＠」）をテキスト「＿ａｔ＿」に、また、アドレスのドメイン部からのピリオド（「．」）をテキスト「＿ｄｏｔ＿」に変換することによって）ストリングに変換され得る。例えば、元の電子メールアドレス「ｄｅｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」は、「ｄｅｂ＿ａｔ＿ｅｘａｍｐｌｅ＿ｄｏｔ＿ｃｏｍ」に変換され、符号化済み電子メールアドレスデータ６１２ａのローカル部として適用され得る。符号化済みローカル部は、その後、ドメイン部と連結されて、元の電子メールアドレスデータ６０２が符号化され、それにより、返信が、特定の符号化済みチャネルを通してリダイレクトされ、返信の受け手の電子メールアカウントへの最終的なルーティングのために復号化されることを可能にし得る。
【００４２】
図６Ａの例では、予め符号化された電子メールアドレスは、符号化済み電子メールアドレスデータ（例えば、「ｄｅｂ＿ａｔ＿ｅｘａｍｐｌｅ＿ｄｏｔ＿ｃｏｍ」）内で容易に検出可能であり得る。図６Ａの特定の例と異なる他のこうした実施態様が提供され得るが、それでも、符号化済み電子メールアドレスデータから、受け手の電子メールアドレスの検出を可能にするとともに、プロトコルが使用されて、電子メールアドレスデータを１つ又は複数の電子メールサーバによって使用される符号化済みフォーマットに変換する。しかし、代替の例では、ｒｅｐｌｙ−ｔｏフィールド等の符号化済みアドレスデータのアイデンティティ及び符号化技法を不明瞭にし、スパマー等の悪意のある第３者が、符号化済み電子メールアドレスデータ及び技法を取得し利用して、例えば１つ又は複数の暗号化通信チャネルを利用する、信頼されている又は許可されている送り手になりすますことから保護することが望ましい可能性がある。例えば、一例では、符号化済み電子メールアドレスデータが少なくとも部分的に不明瞭にされることをもたす符号化技法が適用され得る。
【００４３】
図６Ｂの例に示すように、元の電子メールアドレスデータ６０２の電子メールアドレスのドメイン部は、図６Ａの例の場合と同様に符号化器６１０ｂによって符号化され、返信電子メールを、その最終的な宛先に転送する前に、電子メールを別のデバイス及び暗号化チャネルにルーティングするためにドメイン部が変更される。さらに、電子メールアドレスデータ６０２の電子メールアドレスのローカル部は、符号化器６１０ｂによってハッシュ化されて、符号化済み電子メールアドレスデータ６１２ｂを含む返信電子メール内の指定された受け手のそれぞれのアイデンティティを不明瞭にし得る。電子メールサーバ６０５は、ハッシュテーブル内で、ハッシュ化された値（例えば、「ｎｕｙ２５７ｚｗｅｕ９」）を、対応する電子メールアドレス（例えば、「ｄｅｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」）に関連付けし得る。ハッシュ化済み電子メールアドレスデータ６１２ｂを含む返信を受信すると、復号化器６１５ｂは、ハッシュテーブル６２０を使用して、実際の電子メールアドレス６０２を引出し、暗号化チャネルを通じて電子メールを対応する受け手（例えば、「ｄｅｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」）に転送し得る。他の技法もまた適用され得る。例えば、図６Ｃの例では、元の電子メールアドレス（例えば、「ｄｅｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」）のローカル部は、（例えば、符号化器６１０ｃを使用して）電子メールサーバ６０５において暗号化秘密鍵６２５を使用して暗号化され得る。同様に、符号化済み電子メールアドレスデータ６１２ｃの符号化済み部分は、幾つかの事例では、電子メールサーバ６０５（又は鍵６２５の他の保持者）だけによって（例えば、復号化器６１５ｃを使用して）復号化され、電子メールサーバ６０５によって少なくとも部分的に促進されるセキュア電子メール通信チャネルが、電子メールサーバ６０５によって制御されることを可能にする。図６Ａ〜図６Ｃの例証的な例で述べる技法以外の他の符号化技法が、同様に適用され、依然として本開示の範囲内に入り得る。
【００４４】
図７Ａ及び図７Ｂは、電子メール通信に対する返信をセキュア化するための例示的な技法を示す概略フローチャート７００ａ及び７００ｂである。図７Ａでは、電子メールが、暗号化データストリーム又はチャネル等のセキュア化された通信チャネルを通じて送出又はサーブされるかどうかの判定が行われる（７０５）。電子メールが、セキュア化された通信チャネルを通じて送出されない場合、電子メールは、それぞれの送り手及び受け手の無修正電子メールアドレスに対応するｒｅｐｌｙ−ｔｏデータ等の従来の電子メールアドレスデータを使用することを含む、従来の技法を使用して送出（７１０）又は配信され得る。代替的に、電子メールが、セキュア化されたチャネルを通じて送出される場合、電子メール上でカーボンコピーされるか又はブラインドカーボンコピーされた受け手を含む１人又は複数人の受け手（及び、任意選択で送り手）の電子メールアドレスデータが、図６Ａ〜図６Ｃに関連して述べた例等の１つ又は複数の技法に従って変更され得る（７１５）。変更された電子メールアドレスデータを含む電子メールは、その後、セキュア化されたチャネルを通じて送出され得る（７２０）。
【００４５】
（７２０にて）送出された電子メールを受信する電子メールクライアントは、電子メールに対する返信を始動し得る。返信は、（７１５にて）変更された電子メールアドレスデータを採用するリモートクライアントによって生成され、返信電子メールが中間サーバデバイスにリダイレクトされるようにさせる。幾つかの事例では、中間サーバデバイスは、電子メールの元の送り手の電子メールサーバであり得る。したがって、図７Ｂに示すように、返信電子メールの１つのコピー又は全てのコピーは、暗号化データストリーム等のセキュア化された通信チャネルを通じて中間サーバにルーティングされ、中間サーバによって受信され得る（７３０）。返信電子メールに含まれる変更済み電子メールアドレスデータは、その後、復号化されて（７３５）、例えば、図６Ａ〜図６Ｃの例に関連して述べた原理と同様の原理を使用して、返信電子メールの意図される受け手を識別し得る（７４０）。中間サーバは、その後、１つ又は複数のセキュア化された通信チャネルを通じて、返信電子メールのコピーを、識別された受け手に転送し得る（７４５）。幾つかの事例では、返信電子メールが送出される（７４５）、セキュア化された通信チャネルは、返信された元の電子メールを（例えば、７２０にて）送出するために使用される、同じチャネル又は同じタイプのチャネルであり得る。
【００４６】
本開示は、或る特定の実施態様及び概ね関連する方法の観点で説明されてきたが、これらの実施態様及び方法の変更及び入れ替えは当業者に明らかであろう。例えば、本明細書に記載される動作は、説明されたものと異なる順序で実行し、依然として所望の結果を達成することができる。１つの例として、添付の図面に示されるプロセスは、所望の結果を達成するのに、必ずしも示される特定の順序又は連続した順序を必要としない。或る特定の実施態様では、マルチタスク及び並行処理が有利である場合がある。加えて、他のユーザインターフェースレイアウト及び機能をサポートすることができる。他の変形形態も添付の特許請求の範囲の範囲内にある。
【００４７】
本明細書において説明される主題及び動作の実施形態は、デジタル電子回路、又はコンピュータソフトウェア、ファームウェア若しくはハードウェアにおいて実施することができ、これには、本明細書において開示される構造、その構造的等価物、又はそれらのうちの１つ若しくは複数の組合せが含まれる。本明細書において説明される主題の実施形態は、１つ又は複数のコンピュータプログラム、すなわちコンピュータプログラム命令の１つ又は複数のモジュールとして実施することができ、これらはデータ処理装置によって実行されるか又はデータ処理装置の動作を制御するようにコンピュータストレージ媒体において符号化される。代替的に又は付加的に、プログラム命令は、人工的に生成される伝播信号、例えば、データ処理装置によって実行されるように適切な受信機装置に送信する情報を符号化するように生成された、機械により生成された電気信号、光信号又は電磁信号において符号化することができる。コンピュータストレージ媒体は、コンピュータ可読記憶デバイス、コンピュータ可読記憶基板、ランダム若しくはシリアルアクセスメモリアレイ若しくはデバイス、又はそれらのうちの１つ若しくは複数の組合せとすることができるか、又はそれらに含めることができる。さらに、コンピュータストレージ媒体は、それ自体が伝播信号ではないが、人工的に生成された伝播信号において符号化されたコンピュータプログラム命令の発信元又は宛先となることができる。コンピュータストレージ媒体は、分散ソフトウェア環境又はクラウドコンピューティング環境を含む、１つ若しくは複数の別個の物理構成要素若しくは媒体（例えば複数のＣＤ、ディスク、又は他のストレージデバイス）とすることもできるか、又はそれらに含めることもできる。
【００４８】
本明細書において説明される動作は、１つ又は複数のコンピュータ可読ストレージデバイス上に記憶されるか又は他のソースから受信されるデータに対するデータ処理装置によって実行される動作として実施することができる。「データ処理装置」、「プロセッサ」、「処理デバイス」、「コンピューティングデバイス」という用語は、データを処理するための全ての種類の装置、デバイス及び機械を包含することができ、これには、例として、プログラム可能プロセッサ、コンピュータ、システムオンチップ、又は上記のうちの複数のもの若しくはそれらの組合せが含まれる。装置は、数ある適切なオプションの中でも、汎用論理回路若しくは専用論理回路、例えば中央処理ユニット（ＣＰＵ）、ブレード、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を含むことができる。幾つかのプロセッサ及びコンピューティングデバイスは単一のプロセッサとして説明され及び／又は示されてきたが、関連するサーバの特定の需要に応じて、複数のプロセッサを使用することもできる。単一のプロセッサへの言及は、適宜、複数のプロセッサを含むことを意味する。一般に、プロセッサは命令を実行し、データを操作して或る特定の動作を実行する。装置は、ハードウェアに加えて、当該のコンピュータプログラムの実行環境を作成するコード、例えばプロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、クロスプラットフォームランタイム環境、仮想マシン、又はそれらのうちの１つ若しくは複数の組合せを構成するコードも含むことができる。装置及び実行環境は、ウェブサービス、分散コンピューティング及びグリッドコンピューティングインフラストラクチャー等の様々な異なるコンピューティングモデルインフラストラクチャーを実現することができる。
【００４９】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、モジュール、（ソフトウェア）ツール、（ソフトウェア）エンジン又はコードとしても知られる）は、コンパイラ型又はインタープリター型言語、宣言型又は手続き型言語を含む任意の形式のプログラミング言語で書くことができ、スタンドアローンプログラムとして、又はモジュール、コンポーネント、サブルーチン、オブジェクト、若しくはコンピューティング環境において用いるのに適した他のユニットとして配備することを含む任意の形式で配備することができる。例えば、コンピュータプログラムは、実行されると、少なくとも本明細書において説明される処理及び動作を実行するように動作可能な、有形媒体上のコンピュータ可読命令、ファームウェア、有線の若しくはプログラムされたハードウェア、又はそれらの任意の組合せを含むことができる。コンピュータプログラムは、ファイルシステム内のファイルに対応することができるが、そうである必要はない。プログラムは、他のプログラム又はデータ（例えば、マークアップ言語文書に記憶される１つ又は複数のスクリプト）を保持するファイルの一部分に、又は当該プログラムに専用の単一のファイルに、又は複数の連携ファイル（例えば１つ又は複数のモジュール、サブプログラム、又はコード部分を記憶する複数のファイル）に記憶することができる。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ、又は１つのサイトに位置するか若しくは複数のサイトにわたって分散し、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行するように配備することができる。
【００５０】
プログラムは、様々なオブジェクト、方法、若しくは他のプロセスを通じて様々な特徴及び機能を実施する個々のモジュールとして実施することができるか、又はそうではなく、適宜、複数のサブモジュール、第三者サービス、コンポーネント、ライブラリ等を含むことができる。逆に、様々なコンポーネントの特徴及び機能を、適宜単一のコンポーネントに組み合わせることができる。或る特定の事例では、プログラム及びソフトウェアシステムは複合的にホストされるアプリケーションとして実装することができる。例えば、複合アプリケーションの一部分をエンタープライズＪａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎ（ＥＪＢ）として実装することができるか、又は設計時間コンポーネントが、数ある中でもＪ２ＥＥ（Ｊａｖａ（登録商標）２プラットフォーム、エンタープライズ版）、ＡＢＡＰ（発展型ビジネスアプリケーションプログラミング）オブジェクト、又はマイクロソフトの．ＮＥＴ等の様々なプラットフォーム内にランタイム実装を生成する機能を有することができる。加えて、アプリケーションはネットワークを介して（例えばインターネットを通じて）アクセス及び実行されるウェブベースのアプリケーションを表すことができる。さらに、特定のホストされるアプリケーション又はサービスに関連付けられる１つ又は複数のプロセスは、リモートで記憶、参照又は実行することができる。例えば、特定のホストされるアプリケーション又はサービスの一部は、リモートで呼び出されたアプリケーションと関連付けられたウェブサービスとすることができる一方、ホストされるアプリケーションの別の部分は、リモートクライアントで処理するようにまとめられたインターフェースオブジェクト又はエージェントとすることができる。さらに、本開示の範囲から逸脱することなく、ホストされるアプリケーション及びソフトウェアサービスのうちの任意のもの又は全てを、別のソフトウェアモジュール又は企業向けアプリケーション（図示されない）の子モジュール又はサブモジュールとすることができる。またさらに、ホストされるアプリケーションの一部分は、機能しているユーザによって、アプリケーションをホストしているサーバにおいて直接、及びクライアントにおいてリモートで実行することができる。
【００５１】
本明細書において説明されるプロセス及び論理フローは、入力データに対し動作して出力を生成することによって動作を実行するように１つ又は複数のコンピュータプログラムを実行する、１つ又は複数のプログラム可能なプロセッサによって実行することができる。プロセス及び論理フローは、専用論理回路、例えばＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）によって実行することができ、装置をこの専用論理回路として実装することもできる。
【００５２】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサは、例として、汎用マイクロプロセッサ及び専用マイクロプロセッサの双方、並びに任意の種類のデジタルコンピュータの任意の１つ又は複数のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、読取り専用メモリ若しくはランダムアクセスメモリ又はその双方から命令及びデータを受信する。コンピュータの重要な要素は、命令に従って動作を実行するプロセッサ、及び命令及びデータを記憶する１つ又は複数のメモリデバイスである。一般に、コンピュータは、データを記憶する１つ又は複数のマスストレージデバイス、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク若しくは光ディスクも含むか、又はそれらからデータを受信するか若しくはそれらにデータを転送するか若しくは双方を行うようにそれらに動作可能に結合される。しかしながら、コンピュータはそのようなデバイスを有する必要はない。さらに、コンピュータは別のデバイス、例えば、幾つか例を挙げると、移動電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットコンピュータ、モバイルオーディオ又はビデオプレーヤー、ゲームコンソール、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）受信機、又はポータブルストレージデバイス（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ）に埋め込むことができる。コンピュータプログラム命令及びデータを記憶するのに適したデバイスは、例として、半導体メモリデバイス、例えばＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイス；磁気ディスク、例えば内部ハードディスク又は取り外し可能ディスク；光磁気ディスク；並びにＣＤ  ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む、全ての形態の不揮発性メモリ、媒体及びメモリデバイスを含む。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補うか、又は専用論理回路に組み込むことができる。
【００５３】
ユーザとのインタラクションを提供するために、本明細書に記載される主題の実施形態は、情報をユーザに表示する表示デバイス、例えばＣＲＴ（陰極線管）又はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニターと、ユーザがコンピュータに入力を提供することができるキーボード及びポインティングデバイス、例えばマウス又はトラックボールとを有するコンピュータ上で実施することができる。ユーザとのインタラクションを提供する他の種類のデバイスを用いることもできる。例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、例えば視覚フィードバック、聴覚フィードバック又は触覚フィードバックとすることができ、ユーザからの入力は、音響入力、音声入力又は触覚入力を含む任意の形態で受信することができる。加えて、コンピュータは、ユーザによって用いられるリモートデバイスを含むデバイスに文書を送信し、そのデバイスから文書を受信することによってユーザとインタラクトすることができる。
【００５４】
本明細書において説明される主題の実施形態はコンピューティングシステムにおいて実施することができ、このコンピューティングシステムは、例えばデータサーバとしてバックエンドコンポーネントを含むか、又はミドルウェアコンポーネント、例えばアプリケーションサーバを含むか、又はフロントエンドコンポーネント、例えば、ユーザが本明細書において説明される主題の実施態様とインタラクトすることができるグラフィカルユーザインターフェース若しくはウェブブラウザーを有するクライアントコンピュータを含むか、又はそのようなバックエンドコンポーネント、ミドルウェアコンポーネント若しくはフロントエンドコンポーネントの任意の組合せを含む。システムの構成要素は任意の形態又は媒体のデジタルデータ通信、例えば通信ネットワークによって相互接続することができる。通信ネットワークの例には、システム内の様々なコンピューティングコンポーネント間の通信を容易にするように動作可能な、任意の１つ又は複数の内部ネットワーク若しくは外部ネットワーク、サブネットワーク、又はそれらの組合せが含まれる。ネットワークは、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）パケット、フレームリレーのフレーム、非同期転送モード（ＡＴＭ）セル、音声、ビデオ、データ、及び他の適切な情報をネットワークアドレス間で通信することができる。ネットワークは、１つ又は複数のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットの全て又は一部分、ピアツーピアネットワーク（例えばアドホックピアツーピアネットワーク）、及び／又は１つ若しくは複数のロケーションにおける任意の他の１つ若しくは複数の通信システムも含むことができる。
【００５５】
コンピューティングシステムは、クライアント及びサーバを備えることができる。クライアント及びサーバは、一般に互いからリモートにあり、通常、通信ネットワークを通じてインタラクトする。クライアント及びサーバの関係は、それぞれのコンピュータ上で実行され、互いにクライアント−サーバの関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。幾つかの実施形態では、サーバがデータ（例えばＨＴＭＬページ）をクライアントデバイスに（例えば、クライアントデバイスとインタラクトしているユーザにデータを表示し、そのユーザからユーザ入力を受け取る目的で）送信する。クライアントデバイスにおいて生成されるデータ（例えばユーザインタラクションの結果）をサーバにおいてクライアントデバイスから受信することができる。
【００５６】
本明細書は多くの特定の実施態様の詳細を含むが、これらは、いかなる発明の範囲も、特許請求することができるものの範囲も限定するものと解釈されるべきでなく、特定の発明の特定の実施形態に固有の特徴の説明であると解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈で本明細書において説明される或る特定の特徴は、組み合せて単一の実施形態において実施することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で説明された様々な特徴も、複数の実施形態において別個に、又は任意の適切な部分的組合せで実施することができる。さらに、特徴は或る特定の組合せで機能するものとして上記で説明された場合があり、そのように最初に特許請求される場合さえあるが、特許請求される組合せからの１つ又は複数の特徴は、場合によってはその組合せから削除することができ、特許請求される組合せは、部分的組合せ又は部分的組合せの変形を対象とすることができる。
【００５７】
同様に、動作は図面において特定の順序で示されるが、これは、所望の結果を達成するために、そのような動作が示される特定の順序又は連続した順序で実行されること、又は全ての示される動作が実行されることを必要とするものとして理解されるべきではない。或る特定の環境では、マルチタスク及び並行処理が有利である場合がある。さらに、上記で説明した実施形態における様々なシステム構成要素の分離は、そのような分離を全ての実施形態において必要とすると理解されるべきでなく、説明されるプログラムコンポーネント及びシステムは、一般に、単一のソフトウェア製品に一緒に統合するか、又は複数のソフトウェア製品にパッケージ化することができることが理解されるべきである。
【００５８】
このように、主題の特定の実施形態が説明された。他の実施形態も添付の特許請求の範囲の範囲内にある。場合によっては、特許請求の範囲において挙げられる動作を異なる順序で実行し、依然として所望の結果を達成することができる。加えて、添付の図面に示されるプロセスは、所望の結果を達成するために、必ずしも示される特定の順序又は連続した順序を必要としない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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