(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿を保持する保持部を備え、第１の当接面を有する基体と、
該基体に取り付けられ、前記第１の当接面に直交する方向に沿って延び、外面に螺旋状の第１ネジ部が形成された丸棒状の案内軸と、
形成された貫通穴に前記案内軸を通し、前記第１の当接面に対向する第２の当接面を有する可動体であって、該案内軸の前記第１ネジ部に螺合する螺合位置と、該第１ネジ部から離れた解除位置との間を変位する第２ネジ部を備える可動体と、
を具備する釣竿保持装置。
【請求項２】
前記第２ネジ部が前記螺合位置にある前記可動体は、前記案内軸を中心軸として正転することにより前記基体に近づく方向に移動し、前記案内軸を中心軸として逆転することにより前記基体から離れる方向に移動する、請求項１に記載の釣竿保持装置。
【請求項３】
前記第２ネジ部が前記解除位置にある前記可動体は、前記案内軸に沿って摺動自在となっている、請求項１又は請求項２に記載の釣竿保持装置。
【請求項４】
前記可動体は、前記案内軸を通す貫通穴が形成され、前記第２の当接面を有する第１可動体と、該第１可動体とは別体として形成され、前記案内軸を通す貫通穴が形成され、前記第２ネジ部を備える第２可動体と、を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の釣竿保持装置。
【請求項５】
前記第２ネジ部は、前記螺合位置に位置するように付勢されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の釣竿保持装置。
【請求項６】
物品を保持する保持部を備え、第１の当接面を有する基体と、
該基体に取り付けられ、前記第１の当接面に直交する方向に沿って延び、外面に螺旋状の第１ネジ部が形成された丸棒状の案内軸と、
形成された貫通穴に前記案内軸を通し、前記第１の当接面に対向する第２の当接面を有する可動体であって、該案内軸の前記第１ネジ部に螺合する螺合位置と、該第１ネジ部から離れた解除位置との間を変位する第２ネジ部を備える可動体と、
を具備し、
前記第２ネジ部が前記解除位置に位置する場合、前記可動体は、前記第２ネジ部が前記第１ネジ部と対向した状態で前記案内軸に沿って摺動可能である物品保持装置。
【請求項７】
前記第２ネジ部が前記螺合位置に位置する場合、前記可動体は、前記案内軸に沿って摺動不可能である請求項６に記載の物品保持装置。
【請求項８】
物品を保持する保持部を備え、第１の当接面を有する基体と、
該基体に取り付けられ、前記第１の当接面に直交する方向に沿って延び、外面に螺旋状の第１ネジ部が形成された丸棒状の案内軸と、
形成された貫通穴に前記案内軸を通し、前記第１の当接面に対向する第２の当接面を有する可動体であって、該案内軸の前記第１ネジ部に螺合する螺合位置と、該第１ネジ部から離れた解除位置との間を変位する第２ネジ部を備える可動体と、
を具備し、
前記第１の当接面及び前記第２の当接面を被固定物に当接させることにより当該被固定物に固定される物品保持装置。
【請求項９】
物品を保持する保持部を備え、第１の当接面を有する基体と、
該基体に取り付けられ、前記第１の当接面に直交する方向に沿って延び、外面に螺旋状の第１ネジ部が形成された丸棒状の案内軸と、
形成された貫通穴に前記案内軸を通し、前記第１の当接面に対向する第２の当接面を有する可動体であって、該案内軸の前記第１ネジ部に螺合する螺合位置と、該第１ネジ部から離れた解除位置との間を変位する第２ネジ部を備える可動体と、
を具備し、
前記第２ネジ部は、前記螺合位置に位置するように付勢されている物品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿を保持する釣竿保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣竿を保持する釣竿保持装置としては、特開平１０−１３６８５５号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。この文献に記載された釣竿保持装置は、コ字状の基体と、基体の下辺部に取り付けられた係止部材と、係止部材に螺合し、基体の上辺部に向かって延びる螺子杆と、螺子杆の上端に取り付けられたクランプ部品と、螺子杆の下端に取り付けられた操作レバーと、を含むものである。螺子杆の外面に形成されたネジは係止部材に形成されたネジに螺合している。よって、操作レバーを用いて螺子杆を回動させることにより、螺子杆の上端にあるクランプ部品を鉛直方向に沿って移動させることができる。船縁等の被固定物を基体の上辺部と下辺部との間に挟み込み、操作レバーを操作してクランプ部品を被固定物に圧着させることにより、被固定物に釣竿保持装置を固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された釣竿保持装置は、被固定物を基体の上辺部と下辺部との間に挟み込む構成を採用しているため、上辺部と下辺部との間の距離よりも大きな厚みを有する被固定物には取り付けられない。さらには、螺子杆のクランプ部品を移動させるためには、操作レバーを操作する必要があるところ、特に狭い場所や暗い場所では、操作レバーの操作が容易ではない。このように、上記特許文献に記載された釣竿保持装置は、使い勝手の良いものではない。
【０００５】
そこで、本実施の形態により、使い勝手の良い釣竿保持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る釣竿保持装置は、釣竿を保持する保持部を備え、第１の当接面を有する基体と、該基体に取り付けられ、前記第１の当接面に直交する方向に沿って延び、外面に螺旋状の第１ネジ部が形成された丸棒状の案内軸と、形成された貫通穴に前記案内軸を通し、前記第１の当接面に対向する第２の当接面を有する可動体であって、該案内軸の前記第１ネジ部に螺合する螺合位置と、該第１ネジ部から離れた解除位置との間を変位する第２ネジ部を備える可動体と、を具備する。
一実施形態に係る物品保持装置は、物品を保持する保持部を備え、第１の当接面を有する基体と、該基体に取り付けられ、前記第１の当接面に直交する方向に沿って延び、外面に螺旋状の第１ネジ部が形成された丸棒状の案内軸と、形成された貫通穴に前記案内軸を通し、前記第１の当接面に対向する第２の当接面を有する可動体であって、該案内軸の前記第１ネジ部に螺合する螺合位置と、該第１ネジ部から離れた解除位置との間を変位する第２ネジ部を備える可動体と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施の形態により、使い勝手の良い釣竿保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿保持装置の構成を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示した釣竿保持装置を方向Ｖから見て示す図である。
【図３】図３は、図３は、図１に示した釣竿保持装置に用いられる第２の可動体の構成を示す正面図である。
【図４】図４は、図３に示した第２の可動体の構成を示す底面図である。
【図５】図５は、図１に示した釣竿保持装置の構成（収納状態）を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、様々な実施形態を適宜図面を参照して説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。また、各図面は、便宜上、必ずしも同一の縮尺により示されているとは限らない。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿保持装置の構成を示す側面図である。図２は、図１に示した釣竿保持装置を方向Ｖから見て示す図である。図示のように、釣竿保持装置１００は、基部２００と、基部２００に取り付けられた案内軸３００と、案内軸３００に取り付けられ案内軸３００の延設方向に沿って移動する第１の可動体４００及び第２の可動体５００と、を含む。なお、図２においては、便宜上、可動体５００の表現が省略されている。
【００１１】
（基部２００の構成）
基部２００は、本体２１０と、釣竿を保持する保持ユニット２２０と、を含む。
本体２１０は、例えば略Ｔ字状に延びる形状を有する。すなわち、本体２１０は、水平方向に延びる水平部材２３０と、水平部材２３０に連続的に繋がり、鉛直方向に延びる鉛直部材２４０と、を含む。
【００１２】
水平部材２３０の下面２３２は、船縁等の被固定物に当接する当接面２３２（第１の当接面）とされる。当接面２３２には滑り止めのためにゴムや樹脂等が付与されてもよい。水平部材２３０の一端には、この水平部材２３０の内部に設けられ、この水平部材２３０の上面２３４から突出した固定軸２３６が形成されている。後述するように、この固定軸２３６を用いて、保持ユニット２２０が本体２１０に取り付けられる。この固定軸２３６は、軸２３７を中心軸として、図１に示した位置とこの位置から反時計回りに９０度回動した位置との間において変位可能となるように設けられている。
【００１３】
鉛直部材２４０は、略直方体状の連結部材２４２と、この連結部材２４２の両側面を挟み込むようにこの連結部材２４２に取り付けられた上部部材２４４と、を含む。連結部材２４２には、後述するように案内軸３００が固定されている。上部部材２４４は、連結部材２４２を貫通する軸２４６に接続されることによって、連結部材２４２に対して回動自在となっている。
【００１４】
保持ユニット２２０は、本体２１０の水平部材２３０の上面２３４に沿って延びる形状を有する。保持ユニット２２０の中央部分には、この保持ユニット２２０を貫通する係合穴２２２が形成されている。この係合穴２２２に水平部材２３０の固定軸２３６を通し、固定軸２３６の上端にキャップ２３８を締め付けることにより、保持ユニット２２０は本体２１０に固定される。
【００１５】
保持ユニット２２０の一端及び他端には、それぞれクランプ部材２５０及び竿受部材２６０が取り付けられている。クランプ部材２５０は、円柱状の収容領域２５２ａを有する収容部材２５２と、この収容部材２５２に収容される着脱ユニット２５３と、を含む。
着脱ユニット２５３は、略円筒状の形状を有する下部材２５４と、この下部材２５４に結合した支持部材２５６と、この支持部材２５６に支持されたリング状の軸受２５８と、を含む。軸受２５８に釣竿Ｒを通すことによって、釣竿Ｒに着脱ユニット２５３が固定されるようになっている。
【００１６】
下部材２５４の外面には、その周方向に延びるくびれ２５４ａが形成されている。下部材２５４は、収容部材２５２の収容領域２５２ａに収容される。収容部材２５２に設けられたレバー２５２ｂの凸部２５２ｃが下部材２５４のくびれ２５４ａに係合することにより、着脱ユニット２５３は、下部材２５４が収容領域２５２ａに収容された状態においても、軸Ａ１を中心軸として回動自在となっている。レバー２５２ｂを操作して凸部２５２ｃと下部材２５４のくびれ２５４ａとの係合を解除することにより、着脱ユニット２５３は、収容部材２５２から取り外される。
【００１７】
竿受部材２６０は、この竿受部材２６０に形成された貫通穴２６２に、保持ユニット２２０の他端に形成された軸２６４を通すことによって、この軸２６４を中心軸として回動自在に保持ユニット２２０に取り付けられる。竿受部材２６０の上端２６６には、略Ｕ字状に延びる凹部（図示せず）が形成されている。この凹部に釣竿Ｒが収容される。
【００１８】
なお、保持ユニット２２０は、図１に示したような釣竿Ｒを案内軸３００の延設方向に直角な方向に延びるように保持する状態（第１の状態）、及び、釣竿Ｒを案内軸３００の延設方向に平行な方向に延びるように保持する状態（第２の状態）の両方の状態をとることができる。保持ユニット２２０を第１の状態から第２の状態に移行させるためには、まず、操作者は、キャップ２３８を緩めた後、固定軸２３６が軸２３７を中心軸として反時計回りに９０度回動するように、保持ユニット２２０を移動させる。これに合わせて、操作者は、保持ユニット２２０を固定軸２３６を中心軸として１８０度回動させる。これにより、竿受部材２６０がクランプ部材２５０より下方に位置するような状態で、保持ユニットの底面が鉛直部材２４０の側面の上に載置される。最後に、操作者により、キャップ２３８が締め付けられることにより、保持ユニット２２０が鉛直部材２４０に固定される。
なお、保持ユニット２２０としては、上述した構成を有するユニットの他、任意の構成を有するユニットを用いることができる。
【００１９】
（案内軸３００の構成）
案内軸３００は、丸棒状に形成されている。案内軸３００は、その上端が本体２１０の連結部材２４２の内部に埋め込まれ固定されることにより、連結部材２４２に取り付けられる。案内軸３００は、本体２１０の当接面２３２に直交する方向に沿って延びる。案内軸３００の外面には、螺旋状の雄ネジ（第１ネジ部）３０１が案内軸３００の延設方向に沿って形成されている。案内軸３００の下端には、この下端を覆うキャップ３０２が取り付けられている。
【００２０】
（第１の可動体４００の構成）
図１及び図２には、第１の可動体４００の側面及び背面がそれぞれ示されている。第１の可動体４００は、一端から他端に向かって減少する厚みを有する略直方体状の形状とされている。第１の可動体４００の一端には、貫通穴４０２が形成されている。この貫通穴４０２の直径は、案内軸３００の外径よりわずかに大きなものとされている。第１の可動体４００は、このように形成された貫通穴４０２に案内軸３００を通すようにして、案内軸３００に対して摺動自在となるように取り付けられている。第１の可動体４００の上面のうち他端側にある面４０４が、船縁等の被固定物に当接する当接面４０４（第２の当接面）とされる。当接面４０４には滑り止めのためにゴムや樹脂等が付与されてもよい。この当接面４０４は、本体２１０の当接面２３２と対向している。
【００２１】
なお、図１及び図２に示された第１の可動体４００の形状は、単なる一例に過ぎないものであり、第１の可動体４００は、案内軸３００に沿って摺動するための貫通穴４０２及び被固定物に当接するための当接面４０４を有する限りにおいて任意の形状を有するものとすることができる。
【００２２】
（第２の可動体５００の構成）
第２の可動体５００の具体的な構成例について、図１に加えてさらに図３及び図４を参照して説明する。図３は、図１に示した釣竿保持装置に用いられる第２の可動体の構成を示す正面図である。図４は、図３に示した第２の可動体の構成を示す底面図である。
【００２３】
図示のように、第２の可動体５００は、中空状のフレーム５１０と、このフレーム５１０に取り付けられた第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０と、を含む。
フレーム５１０は、例えば、６角形状の２枚の板部材５１２、５１４を所定の間隔をおいて対向させた、箱型の形状を有する。フレーム５１０の両側面には、それぞれ、第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０の一部を露出させるための開口５１６が形成されている。フレーム５１０の上面及び下面にそれぞれ円形状の穴５１７ａ、５１７ｂが形成されている。フレーム５１０の内部には、フレーム５１０の上面に形成された穴５１７ａに連通する環状の軸受部材５１８ａ、及び、フレーム５１０の下面に形成された穴５１７ｂに連通する環状の軸受部材５１８ｂが配置されている。これら軸受部材５１８ａ、５１８ｂの内径は、案内軸３００の外径よりもわずかに大きなものとされている。第２の可動体５００は、軸受部材５１８ａ、５１８ｂの中に案内軸３００を通すようにして、案内軸３００に対して摺動自在となるように取り付けられる。
【００２４】
第１の操作部５２０は、中空状の箱型を有するように形成されている。第１の操作部５２０の上面には、後述するバネ５４０の一端を通すための開口５２１が形成されている。第１の操作部５２０は、その側壁５２２の一部がフレーム５１０の開口５１６から露出するように、フレーム５１０の内部に収容されている。第１の操作部５２０には貫通穴５２４が形成されている。この貫通穴５２４の中に、フレーム５１０の２枚の板部材５１２、５１４間に配置された軸５１３を通すことにより、第１の操作部５２０は、軸５１３を中心軸として回動自在となっている。
【００２５】
第１の操作部５２０の底面には、案内軸３００の外面に形成されたネジ３０１に係合する雌ネジ（第２ネジ部）５２８が形成されている。ネジ５２８は、ネジ３０１の形状に沿うように円弧状に形成されている。このネジ５２８は、鉛直方向（図３中の上下方向）に沿って延びるように形成されている。第１の操作部５２０の側壁５２２（の内壁５２２ａ）と、フレーム５１０内に配置された軸受部材５１８の外面との間には、軸５１３を中心軸として回動する略ヘ字状に形成されたバネ５４０が配置されている。バネ５４０の一部が第１の操作部５２０の内部に収容され、バネ５４０の残りの部分が第１の操作部５２０の開口５２１を通って外部に露出している。バネ５４０は、第１の操作部５２０を反時計回り（図３中）に回動するように付勢する。これにより、通常の状態では、第１の操作部５２０のネジ５２８は、案内軸３００のネジ３０１に螺合する位置（螺合位置）にある。操作者が第１の操作部５２０の側壁５２２を押圧して第１の操作部５２０を時計回り（図３中）に回動させると、第１の操作部５２０のネジ５２８は、案内軸３００のネジ３０１から離れた位置（解除位置）に位置するが、操作者が側壁５２２に対する押圧を止めると、第１の操作部５２０のネジ５２８は、螺合位置に復帰する。
【００２６】
なお、ネジ５２８が螺合位置にある状態において、操作者が第１の操作部５２０の側壁５２２を押圧して第１の操作部５２０を時計回り（図３中）に回動させようとするときには、ネジ５２８は、図３から分かるように、下方に移動しなくてはならない。ネジ５２８は案内軸３００のネジ３０１に螺合しているため、ネジ５２８が下方に移動するためには、第２の可動体５００全体が案内軸３００に対して上方に移動しなくてはならない。よって、操作者が第１の操作部５２０の側壁５２２を押圧すると、第２の可動体５００全体がわずかに上方に移動しながら、ネジ５２８は螺合位置から解除位置に移動することになる。
この点について図３を参照して具体的に説明する。図３に示すように、案内軸３００の軸中心Ａ２から軸５１３までの距離を「Ａ」とし、軸中心Ａ２からネジ５２８までの距離を「Ｂ」とする。図３から明らかなように、Ａ＞Ｂという関係が成り立っているため、第１の操作部５２０が軸５１３を中心軸として時計回りに回動して、ネジ５２８と案内軸３００のネジ３０１との嵌合が外れるためには、第２の可動体５００全体が上方に移動しなくてはならない。したがって、ネジ５２８が螺合位置から解除位置に移動するためには、第２の可動体５００全体が上方に移動できるよう、第２の可動体５００と第１の可動体４００との間に所定のスペースがあることが必要である。よって、第２の可動体５００が第１の可動体４００を押圧している状態においては、第２の可動体５００が上方に移動することができないため、操作者が第１の操作部５２０の側壁５２２を押圧しても、第１の操作部５２０は回動できず、したがって、ネジ５２８は、螺合位置から解除位置に移動することはできない。
【００２７】
第２の操作部５３０は、フレーム５１０を貫通する案内軸３００を中心として第１の操作部５２０と左右対称の形状を有する。第２の操作部５３０もまた、第２の操作部５３０に形成された貫通穴５３４の中に、フレーム５１０の２枚の板部材５１２、５１４間に配置された軸５１３を通すことにより、軸５１３を中心軸として回動自在とされる。第２の操作部５３０とフレーム５１０内の軸受部材５１８との間にも、同様にバネ（図示せず）が配置される。なお、図４においては、第２の操作部５３０の表現が省略されている。
なお、本実施形態では、第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０の両方が用いられる場合について説明したが、別の実施形態では、これらのうちの一方のみを用いるようにしてもよい。
【００２８】
（釣竿保持装置１００の動作）
まず、図１に示した状態にある釣竿保持装置１００は、基部２００の当接面２３２と第１の可動体４００の当接面４０４との間に被固定物を位置するように配置される。被固定物に当接面２３２を当接させた状態において、第１の可動体４００が基部２００に近づく方向に案内軸３００に沿って摺動させられ、第１の可動体４００の当接面４０４が被固定物に当接する。
【００２９】
次に、操作者により、第２の可動体５００の第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０が押圧されることによって、第１の操作部５２０のネジ５２８及び第２の操作部５３０のネジ（図示せず）が螺合位置から解除位置に移行させられる。これにより、第２の可動体５００は、案内軸３００に沿って摺動可能な状態となる。この状態を保ったまま、操作者により、第２の可動体５００が第１の可動体４００すなわち基部２００に近づく方向に案内軸３００に沿って摺動させられる。第２の可動体５００が第１の可動体４００に当接したときに、操作者により第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０に対する押圧が解除される。これにより、第１の操作部５２０のネジ５２８及び第２の操作部５３０のネジ（図示せず）が解除位置から螺合位置に移行させられる。これにより、第２の可動体５００は、案内軸３００に沿って摺動不可能な状態となる。
【００３０】
次に、操作者により、第２の可動体５００は、案内軸３００を中心軸として正転させられると、第２の可動体５００のネジ５２８と案内軸３００のネジ３０１とが係合していることにより、第２の可動体５００は、さらに第１の可動体４００に近づく方向に移動する。引き続き、第２の可動体５００が、案内軸３００を中心軸として正動させられることにより、第１の可動体４００を被固定物に向かって押圧することになる。これにより、被固定物に釣竿保持装置１００が強固に固定される。この状態においては、上述したように、第２の可動体５００が第１の可動体４００に密着していることにより上方に移動できないため、操作者が第２の可動体５００の第１の操作部５２０の側壁５２２を押圧しようとしても、第１の操作部５２０は軸５１３を中心軸として回動することができない（同様に、第２の操作部５３０も軸５１３を中心軸として回動することができない）。よって、例えば、操作者等が誤って第１の操作部５２０又は第２の操作部５３０に触れてしまったとしても、ネジ５２８は依然として螺合位置に位置し続けることになるので、釣竿保持装置１００が被固定物に強固に固定された状態が確実に維持される。
【００３１】
次に、釣竿保持装置１００を被固定物から取り外すときには、操作者により、まず、第２の可動体５００が案内軸３００を中心軸として逆転させられ、第２の可動体５００が第１の可動体４００からある程度の距離だけ離される。この後、操作者により、第２の可動体５００の第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０が押圧されることによって、第１の操作部５２０のネジ５２８及び第２の操作部５３０のネジ（図示せず）が螺合位置から解除位置に移行させられる。この状態のまま、操作者により、第２の可動体５００が案内軸３００に沿って基部２００から離れる方向に摺動させられる。操作者により、適当な距離だけ第２の可動体５００が摺動させられると、第１の操作部５２０及び第２の操作部５３０に対する押圧が解除される。これにより、第１の操作部５２０のネジ５２８及び第２の操作部５３０のネジ（図示せず）が解除位置から螺合位置に移行させられる。次に、操作者により、第１の可動体４００が基部２００から離れる方向に摺動させられる。これにより、釣竿保持装置１００は、被固定物から取り外される。
【００３２】
なお、図５に示すように、釣竿保持装置１００は、使用を終えたときには、基部２００の上部部材２４４を、軸２４６を中心軸として連結部材２４２に対して例えば略９０度回動させることにより、装置全体を小型化することが可能なものである。これにより、釣竿保持装置１００は狭い場所にも収納し易くなる。
【００３３】
このように、第１の可動体４００及び第２の可動体５００は、案内軸３００の略全体にわたって摺動することができるため、従来技術に係る釣竿保持装置によっては取り付けられないような大きな厚みを有する被固定物にも、本実施形態に係る釣竿保持装置を取り付けることができる。また、第１の可動体４００は、案内軸３００に沿って簡単に摺動可能なものであり、しかも、第２の可動体５００は、例えば長い距離を移動するときには、ネジ５２８を解除位置に移行させて、案内軸３００に沿って簡単に摺動自在となる一方、短い距離を移動するときには、ネジ５２８を螺合位置に移行させて、案内軸３００を中心軸として回動することによって、案内軸３００に沿って移動することができるものである。すなわち、第１の可動体４００及び第２の可動体５００は、ともに、簡単な操作により、案内軸３００に沿って摺動又は移動することが可能なものである。これにより、操作者は、これらの可動体を目視しなくとも簡単に操作することができるので、特に狭い場所や暗い場所においても、本実施形態に係る釣竿保持装置を所望の被固定物に取り付けることができる。したがって、本実施形態によれば、使い勝手の良い釣竿保持装置を提供することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、第１の可動体４００と第２の可動体５００とがそれぞれ別体として設けられた場合について説明したが、これらの可動体を１つの可動体として形成してもよい。この場合、この可動体に設けられたネジが螺合位置にあるときには、この可動体全体を案内軸３００を中心軸として回動させれば、案内軸３００に沿って移動可能である。
【００３５】
さらにまた、上記実施形態では、第２の可動体５００に関し、第１の操作部５２０に形成されたネジ５２８は、軸受部材５１８ａ、５１８ｂ間において、案内軸３００のネジ３０１に係合する構成を採用した場合について説明したが、軸受部材５１８ａ、５１８ｂに代えて、フレーム５１０を貫通する１本の連続した軸受部材を用い、この軸受部材の中間部に部分的に形成され、案内軸３００を露出させる開口を通して、第１の操作部５２０のネジ５２８が案内軸３００のネジ３０１に螺合する、という構成を採用することもできる。
【００３６】
さらにまた、上記実施形態では、第２の可動体５００に関し、ネジ５２８がバネ５４０によって解除位置から螺合位置に復帰する構成を採用する場合について説明したが、バネを用いることは必須要件ではなく、ネジ５２８を解除位置と螺合位置との間で変位させることが可能な任意の構成を採用することができる。
【００３７】
さらにまた、上記実施形態では、物品の一例として釣竿を保持する釣竿保持装置について説明したが、本明細書に開示された技術的思想は、釣竿以外の任意の物品を保持する物品保持装置にも適用可能なものである。例えば、釣竿Ｒを保持する保持ユニット２２０に代えて任意の物品（扇風機、照明機器、音響機器、冷暖房機器、通信機器や計算機器等）を保持する保持ユニットを本体２１０に取り付けることによって形成される物品保持ユニットに対しても、本明細書に開示された技術的思想を適用することが可能であることは、明らかである。
【００３８】
本明細書中における「正転」とは、時計回りの回動及び反時計回りの回動のうちのいずれを意味するものであってもよい。本明細書中における「逆転」とは、「正転」とは逆回りの回動を意味するものである。
【符号の説明】
【００３９】
Ｒ  釣竿
１００  釣竿保持装置
２００  基部
２１０  本体
２２０  保持ユニット
２３０  水平部材
２３２  当接面（第１の当接面）
２４０  鉛直部材
３００  案内軸
３０１  ネジ（第１ネジ部）
４００  第１の可動体
４０４  当接面（第２の当接面）
５００  第２の可動体
５２０  第１の操作部
５２８  ネジ（第２ネジ部）
５３０  第２の操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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