(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変速段とニュートラルが設けられ、変速操作を受けてニュートラルから所定の変速段に変速され、
シフトドラム(54)が、変速ケース(40Ｃ)に回転自在に支持されてニュートラル位置および所定の変速段への変速に応じて所定角度位置に回動され、ニュートラル位置が１速段位置の下方操作位置に設定された、内燃機関(３)に内装された変速機(５)のシフトチェンジ規制装置(10)であって、
変速操作により１速段位置からニュートラル位置に操作する際に、前記シフトドラム(54)の回転を規制し、規制を解除する解除操作を受けると同シフトドラム(54)の回転を許容する回転規制機構(８)と、
操作ケーブル(91)を介して前記回転規制機構(８)と接続され、解除操作を受けて前記回転規制機構(８)を解除する解除操作部材(９)とを備えるシフトチェンジ規制装置(10)において、
前記回転規制機構(８)は、前記シフトドラム(54)に設けられて外周方向に突出する係合部(81)と、
同係合部(81)に突入して当接することで前記シフトドラム(54)の回転を規制するストッパ部(84)と、
前記シフトドラム(54)の回転中心線(Ｘ)と平行に設けられ、前記内燃機関(３)の内側に向けられた一端寄りの軸外周面に前記ストッパ部(84)が設けられ、前記内燃機関(３)の外側に向けられた他端寄りの軸外周面に前記操作ケーブル(91)が接続される接続部(85)が設けられる揺動軸(82)とを備えて構成され、
前記ストッパ部(84)および揺動軸(82)が、前記変速ケース(40Ｃ)と別体のハウジング(80)内に収容され、同ハウジング(80)は、前記変速ケース(40Ｃ)のシフトドラム(54)を支持する支持壁(44)に形成され前記シフトドラム(54)の回転軸(54ｃ)端部に臨む開口部(45)に嵌装され、
前記内燃機関(３)には前記シフトドラム(54)の回転位置を検出する位置センサ(75)が、前記ハウジング(80)を貫通して同シフトドラム(54)の回転軸(54ｃ)端部に接続されるように、前記ハウジング(80)に保持されて設けられ、
前記ハウジング(80)は前記内燃機関(３)に嵌装された状態で、共通の締結部材(65)によって前記位置センサ(75)と共締めにより前記変速ケース(40Ｃ)に固定されたことを特徴とするシフトチェンジ規制装置。
【請求項２】
複数の変速段とニュートラルが設けられ、変速操作を受けてニュートラルから所定の変速段に変速され、
シフトドラム(54)が、変速ケース(40Ｃ)に回転自在に支持されてニュートラル位置および所定の変速段への変速に応じて所定角度位置に回動され、ニュートラル位置が１速段位置の下方操作位置に設定された、内燃機関(３)に内装された変速機(５)のシフトチェンジ規制装置(10)であって、
変速操作により１速段位置からニュートラル位置に操作する際に、前記シフトドラム(54)の回転を規制し、規制を解除する解除操作を受けると同シフトドラム(54)の回転を許容する回転規制機構(８)と、
操作ケーブル(91)を介して前記回転規制機構(８)と接続され、解除操作を受けて前記回転規制機構(８)を解除する解除操作部材(９)とを備えるシフトチェンジ規制装置(10)において、
前記回転規制機構(８)は、前記シフトドラム(54)に設けられて外周方向に突出する係合部(81)と、
同係合部(81)に突入して当接することで前記シフトドラム(54)の回転を規制するストッパ部(84)と、
前記シフトドラム(54)の回転中心線(Ｘ)と平行に設けられ、前記内燃機関(３)の内側に向けられた一端寄りの軸外周面に前記ストッパ部(84)が設けられ、前記内燃機関(３)の外側に向けられた他端寄りの軸外周面に前記操作ケーブル(91)が接続される接続部(85)が設けられる揺動軸(82)とを備えて構成され、
前記ストッパ部(84)および揺動軸(82)が、前記変速ケース(40Ｃ)と別体のハウジング(80)内に収容され、同ハウジング(80)は、前記変速ケース(40Ｃ)のシフトドラム(54)を支持する支持壁(44)に形成され前記シフトドラム(54)の回転軸(54ｃ)端部に臨む開口部(45)に嵌装され、
前記開口部(45)が、前記変速ケース(40Ｃ)の内側方向に一段落ち込んだ落ち込み部に設けられ、前記ハウジング(80)が同落ち込み部に収容されたことを特徴とするシフトチェンジ規制装置。
【請求項３】
前記係合部(81)が、前記シフトドラム(54)の回転軸(54ｃ)端部に直接形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシフトチェンジ規制装置。
【請求項４】
前記ストッパ部(84)が、前記揺動軸(82)の軸端に一体形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシフトチェンジ規制装置。
【請求項５】
前記係合部(81)がその回転方向(Ｒ)に対して、前記ストッパ部(84)の先端(84ａ)に当接、規制された状態において、同ストッパ部(84)が同係合部(81)から受ける力(Ｆ)の方向を同ストッパ部(84)の延出方向(Ｓ)に一致させてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシフトチェンジ規制装置。
【請求項６】
前記解除操作部材(９)は、前記内燃機関(３)を搭載した車両(１)に設けられたバーハンドル(23)のハンドルグリップ(23ａ)近傍であって、同バーハンドル(23)に設けられた操作レバー(71)と前記ハンドルグリップ(23ａ)との間で、且つ前記操作レバー(71)と上下にずらした位置に配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のシフトチェンジ規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に内装された変速機の、１速段位置からその下段のニュートラル位置へのシフトドラムの回転を規制するシフトチェンジ規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鞍乗り型車両の内燃機関に内装され足で変速操作する変速機において、ペダル操作の１速段位置よりもさらに下の段にニュートラル位置を設けた場合に、意図せぬニュートラル位置へのシフトチェンジを防止するために、例えば下記特許文献１に示されるように、１速段位置からニュートラル位置へのシフトドラムの回転を規制するシフトチェンジ規制装置が設けられたものがある。
【０００３】
そのようなシフトドラムの回転を規制する機構は、シフトドラムの回転軸端部に取り付けられシフトドラムとともに回転する係合部材と、その係合部材が当接するストッパ部材により構成されるが、特許文献１に示されるものでは、ストッパ部材が係合部材に対して半径方向に進退するピストン／シリンダ形態に構成されているため、係合部材の半径方向に延設される操作ケーブルを配置しなければならない。
【０００４】
しかしながら、そのように係合部材と操作ケーブルをシフトドラムの軸方向に関して同じ位置に配置しようとすると、ニュートラル規制のためのストッパ部材を内燃機関内部に配置する必要から、従来の１速段位置と２速段位置の間にニュートラル位置を設けてチェンジ操作を行う内燃機関に対して改造範囲が大きくなり、これらタイプが異なる内燃機関の部品共用化が難しくなるという課題がある。そこで、汎用性を持ち種々の内燃機関に採用できる構造を有するシフトチェンジ規制装置が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２１５４８４号公報（図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑み、内燃機関に内装され、１速段位置よりもさらに下の段にニュートラル位置を設けた変速機の、１速段位置からニュートラル位置へのシフトドラムの回転を規制するシフトチェンジ規制装置において、改造範囲が大きくなることが抑制され、タイプが異なる内燃機関の部品共用化が容易となり、汎用性を持ち種々の内燃機関に採用できる構造を有するシフトチェンジ規制装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の変速段とニュートラルが設けられ、変速操作を受けてニュートラルから所定の変速段に変速され、シフトドラムが、変速ケースに回転自在に支持されてニュートラル位置および所定の変速段への変速に応じて所定角度位置に回動され、ニュートラル位置が１速段位置の下方操作位置に設定された、内燃機関に内装された変速機のシフトチェンジ規制装置であって、変速操作により１速段位置からニュートラル位置に操作する際に、前記シフトドラムの回転を規制し、規制を解除する解除操作を受けると同シフトドラムの回転を許容する回転規制機構と、操作ケーブルを介して前記回転規制機構と接続され、解除操作を受けて前記回転規制機構を解除する解除操作部材とを備えるシフトチェンジ規制装置において、前記回転規制機構は、前記シフトドラムに設けられて外周方向に突出する係合部と、同係合部に突入して当接することで前記シフトドラムの回転を規制するストッパ部と、前記シフトドラムの回転中心線と平行に設けられ、前記内燃機関の内側に向けられた一端寄りの軸外周面に前記ストッパ部が設けられ、前記内燃機関の外側に向けられた他端寄りの軸外周面に前記操作ケーブルが接続される接続部が設けられる揺動軸とを備えて構成され、前記ストッパ部および揺動軸が、前記変速ケースと別体のハウジング内に収容され、同ハウジングは、前記変速ケースのシフトドラムを支持する支持壁に形成され前記シフトドラムの回転軸端部に臨む開口部に嵌装され、前記内燃機関には前記シフトドラムの回転位置を検出する位置センサが、前記ハウジングを貫通して同シフトドラムの回転軸端部に接続されるように、前記ハウジングに保持されて設けられ、前記ハウジングは前記内燃機関に嵌装された状態で、共通の締結部材によって前記位置センサと共締めにより前記変速ケースに固定されたことを特徴とするシフトチェンジ規制装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、複数の変速段とニュートラルが設けられ、変速操作を受けてニュートラルから所定の変速段に変速され、シフトドラムが、変速ケースに回転自在に支持されてニュートラル位置および所定の変速段への変速に応じて所定角度位置に回動され、ニュートラル位置が１速段位置の下方操作位置に設定された、内燃機関に内装された変速機のシフトチェンジ規制装置であって、変速操作により１速段位置からニュートラル位置に操作する際に、前記シフトドラムの回転を規制し、規制を解除する解除操作を受けると同シフトドラムの回転を許容する回転規制機構と、操作ケーブルを介して前記回転規制機構と接続され、解除操作を受けて前記回転規制機構を解除する解除操作部材とを備えるシフトチェンジ規制装置において、前記回転規制機構は、前記シフトドラムに設けられて外周方向に突出する係合部と、同係合部に突入して当接することで前記シフトドラムの回転を規制するストッパ部と、前記シフトドラムの回転中心線と平行に設けられ、前記内燃機関の内側に向けられた一端寄りの軸外周面に前記ストッパ部が設けられ、前記内燃機関の外側に向けられた他端寄りの軸外周面に前記操作ケーブルが接続される接続部が設けられる揺動軸とを備えて構成され、前記ストッパ部および揺動軸が、前記変速ケースと別体のハウジング内に収容され、同ハウジングは、前記変速ケースのシフトドラムを支持する支持壁に形成され前記シフトドラムの回転軸端部に臨む開口部に嵌装され、前記開口部が、前記変速ケースの内側方向に一段落ち込んだ落ち込み部に設けられ、前記ハウジングが同落ち込み部に収容されたことを特徴とするシフトチェンジ規制装置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のシフトチェンジ規制装置において、前記係合部が、前記シフトドラムの回転軸端部に直接形成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシフトチェンジ規制装置において、前記ストッパ部が、前記揺動軸の軸端に一体形成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシフトチェンジ規制装置において、前記係合部がその回転方向に対して、前記ストッパ部の先端に当接、規制された状態において、同ストッパ部が同係合部から受ける力の方向を同ストッパ部の延出方向に一致させてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のシフトチェンジ規制装置において、前記解除操作部材は、前記内燃機関を搭載した車両に設けられたバーハンドルのハンドルグリップ近傍であって、同バーハンドルに設けられた操作レバーと前記ハンドルグリップとの間で、且つ前記操作レバーと上下にずらした位置に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明のシフトチェンジ規制装置によれば、回転規制機構のストッパ部が、揺動軸の内燃機関内側に向けられた一端寄り軸外周面に設けられ、解除操作部材に接続される操作ケーブルとの接続部が、揺動軸の内燃機関外側に向けられた他端寄り軸外周面に設けられることで、ストッパ部と操作ケーブルの位置をシフトドラムの軸方向で間隔を自由に離して設定、配置することができるため、組み込む内燃機関に合わせて操作ケーブルの配置位置を自由に設定することにより、汎用性を備えた回転規制機構と成すことができ、汎用性を持ち種々の内燃機関に採用できる構造を有するシフトチェンジ規制装置となる。
また、回転規制機構のうち、ストッパ部および揺動軸を変速ケースと別体のハウジングに収容してユニット化し、これを変速ケースの支持壁に嵌装するようにしたので、種々の内燃機関に外部から追加設置することが可能となり、汎用性を一層高めることができる。
【００１６】
そして、回転規制機構を備えた内燃機関で、さらにシフトドラムの回転センサを設ける場合に、ハウジングに貫通させて延出したシフトドラムの回転軸端部に接続するようにして、回転センサをハウジングに保持するようにしたので、回転規制機構と回転センサの設置を両立させて大型化せずに配置できる。
また、共通の締結部材によってハウジングと共締めにより位置センサを固定することで、部品点数削減と固定方法の簡素化を図れる。
【００１７】
請求項２の発明のシフトチェンジ規制装置によれば、回転規制機構のストッパ部が、揺動軸の内燃機関内側に向けられた一端寄り軸外周面に設けられ、解除操作部材に接続される操作ケーブルとの接続部が、揺動軸の内燃機関外側に向けられた他端寄り軸外周面に設けられることで、ストッパ部と操作ケーブルの位置をシフトドラムの軸方向で間隔を自由に離して設定、配置することができるため、組み込む内燃機関に合わせて操作ケーブルの配置位置を自由に設定することにより、汎用性を備えた回転規制機構と成すことができ、汎用性を持ち種々の内燃機関に採用できる構造を有するシフトチェンジ規制装置となる。
また、回転規制機構のうち、ストッパ部および揺動軸を変速ケースと別体のハウジングに収容してユニット化し、これを変速ケースの支持壁に嵌装するようにしたので、種々の内燃機関に外部から追加設置することが可能となり、汎用性を一層高めることができる。
そして、ストッパ部と揺動軸を収容するハウジングが、変速ケースとは別体のハウジングであっても、ハウジングは変速ケースの落ち込み部に収容されるため、変速ケースからの飛び出しを抑えて、変速機をコンパクトに構成できる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、係合部が回転軸端部に直接形成されることで、部品点数削減が図られる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれか一項の発明の効果に加え、ストッパ部が揺動軸の軸端に一体形成されることで、部品点数削減が図られる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、請求項１ないし請求項４のいずれか一項の発明の効果に加え、係合部がストッパ部に当接した状態で、係合部からストッパ部が受ける力をストッパ部の延出方向に一致させたため、ストッパ部に働く力を圧縮荷重にして、作用する力に対して剛性を高めることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、請求項１ないし請求項５のいずれか一項の発明の効果に加え、解除操作部材が、バーハンドルのハンドグリップ近傍であって、バーハンドルに設けられた操作レバーとグリップとの間で、且つ操作レバーと上下にずらして配置されたので、通常での操作レバーの操作に影響を与えず、解除操作が必要な時には、バーハンドルを握った状態で解除操作部材を操作して、容易に解除操作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシフトチェンジ規制装置を備えた変速機を内装する内燃機関を搭載した自動二輪車の左側面図である。
【図２】図１中のシフトドラムとスピンドルシャフトの中心位置周囲を示す要部拡大図である。
【図３】図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ矢視による内燃機関の部分断面展開図である。
【図４】本実施形態の内燃機関のシフトドラムの円筒外周面の展開図である。
【図５】図３中Ｖ−Ｖ矢視による回転規制機構の断面図である。
【図６】左側のバーハンドルとそれに取り付けられたクラッチ操作部本体、クラッチ操作レバーおよび解除操作レバーを自動二輪車から取り外して示す、図１中ＶＩ矢視に相当する上面図である。
【図７】図６中ＶＩＩ矢視による、背面立面図であり、図１中ＶＩＩ矢視に相当する。
【図８】図７中ＶＩＩＩ矢視による、底面図であり、図１中ＶＩＩＩ矢視に相当する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係るシフトチェンジ規制装置について図１ないし図８に基づいて説明する。
本実施形態に係るシフトチェンジ規制装置は、鞍乗り型車両等の車両に搭載される内燃機関に内装された変速機に組み込まれて構成されるものであり、本実施形態では車両は自動二輪車（本発明における「車両」）１である。
【００２５】
なお、本明細書の説明および特許請求の範囲における前後左右上下等の向きは、本実施形態に係る内燃機関３を、自動二輪車１に取り付けた状態での車両（自動二輪車１）の向きに従うものとし、各図中、矢印ＦＲは車両前方を、ＬＨは車両左方を、ＲＨは車両右方を、ＵＰは車両上方を、それぞれ示す。
【００２６】
本発明の一実施形態に係るシフトチェンジ規制装置を備えた変速機５を内装する内燃機関３を搭載した自動二輪車１の左側面図を、図１に示す。
自動二輪車１の車両前端部には車体フレーム２のヘッドパイプ20が設けられ、車体フレーム２は、ヘッドパイプ20から左右に分かれて後下がりに傾斜しつつ後方へ延びる一対のメインフレーム21を有している。ヘッドパイプ20には、前輪11を支持するフロントフォーク22が操向可能に支持され、フロントフォーク22の上部には操向用のバーハンドル23が連結されている。メインフレーム21には、後輪12を支持するリヤフォーク24がピボットボルト25を中心として懸架手段を介して上下揺動可能に支承されている。車体フレーム２には、内燃機関３が搭載されている。
【００２７】
本実施形態の内燃機関３は、ＤＯＨＣ型水冷式Ｌ型４気筒４ストロークサイクル内燃機関であり、常時噛合い式の歯車変速機（以下、単に「変速機」という）５を内装した一体型の内燃機関３であって、いわゆる「パワーユニット」を構成している。
【００２８】
内燃機関３の出力軸52は、伝動チェーン13を介して後輪12に連結されている。内燃機関３の上部には燃料タンク14が設けてある。内燃機関３の前方には排気ポートに連なる排気管15が延出し、これらの排気管15は合流して後輪12の側方のマフラ16に接続されている。車体フレーム２の後部には運転者用シート17が設けてある。
【００２９】
内燃機関３の中央部は、上側クランクケース40Ａと下側クランクケース40Ｂを合わせ面40ａで締結して一体に形成されるクランクケース40から成っており、上側クランクケース40Ａと下側クランクケース40Ｂとの合わせ面40ａ上に、車両左右方向を指向するクランク軸41が、上側、下側クランクケース40Ａ、40Ｂに回転可能に支持されている。クランク軸41にはそれぞれのシリンダに対応して、図示しないピストンが、それぞれのコンロッドを介して連結されている。
【００３０】
クランクケース40内にはクランク軸41の後方に、変速機５が収納されており、クランクケース40の後部は変速ケース40Ｃを構成し、内燃機関３はいわゆるパワーユニットを形成する。
変速機５は、マニュアル変速式の多段変速機であり、クランク軸41の後方で斜め下方位置には、クランク軸41と平行な変速機５のメイン軸51が、下側クランクケース40Ｂにおいて、回転自在に支持される。また、クランク軸41およびメイン軸51の後方で、上側クランクケース40Ａと下側クランクケース40Ｂの分割面40ａに挟まれて、クランク軸41と平行なカウンタ軸52が回転自在に支持される。
【００３１】
メイン軸51とカウンタ軸52にそれぞれ装着される図示しない変速ギヤ群が、互いに対となるギヤ同士を噛合しており、変速機５の変速操作機構53（図３参照）によって動力を伝達するギヤの切換えがなされて、変速が行われる。図１中54は、変速操作機構53の一部を構成するシフトドラムの回転中心位置を示し、55はスピンドルシャフトの軸芯位置を示す。
すなわち、運転者による変速操作を受けて回動したスピンドルシャフト55が、変速操作機構53の一部を構成する間欠送り機構56（図３参照）を介してシフトドラム54を回動し、それによってシフトフォーク（図３参照）が所定の位置に移動されて変速ギヤ群の接続を切り替える。
変速機５は公知の常時噛合い式の歯車変速機であり、また間欠送り機構56自体も公知のものであるので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
メイン軸51の右端部には図示しない公知の摩擦式多板クラッチ（以下、単に「クラッチ」という）が設けられ、クランク軸41の回転動力は、クランク軸41の右端側の図示しないプライマリドライブギヤとクラッチ側のプライマリドリブンギヤによってクラッチに伝達されるが、クラッチは、運転者により操作されるクラッチ操作レバー（本発明における「操作レバー」）71（図１参照）によって作動するレリーズ機構により摩擦接合または接合解除がなされ、クラッチ操作レバー71の操作によって接続状態と切断状態が切り替えられる。
なお、クラッチ操作レバー71は、図１に示されるように、バーハンドル23の左側のハンドルグリップ23ａの車体中心側に位置して取り付けられたクラッチ操作部本体70の先端側に設けられている。
【００３３】
しかしてクラッチは、変速機５のギヤ切換え中にはクランク軸41の回転動力を変速機５に伝達せず、変速機５のギヤ切換えが終了するとともにクランク軸41の回転動力を変速機５に伝達するように操作される。
クラッチを介する動力伝達機構自体は公知のものであり、詳細な説明は省略する。
【００３４】
カウンタ軸52は、内燃機関３の出力軸でもあり、クランクケース40を左方に、すなわち変速ケース40Ｃを左方に貫通して外部に突出させた左端部に駆動スプロケット43が嵌着され、後輪12の被動スプロケット12ａとの間に伝動チェーン13が掛け渡され、動力が後輪12に伝達される。
【００３５】
図１に示されるように、左側のメインフレーム22の下部後方に延設されたステー26には、車幅方向左方に突出する運転者用ステップ18が取付けられ、運転者用ステップ18にはシフト用のペダルアーム57が回動自在に軸支され、ペダルアーム57の前端にはチェンジペダル57ａが設けられ、ペダルアーム57の下端には接続関節57ｂが設けられている。
【００３６】
一方、図１および、図１中シフトドラム54とスピンドルシャフト55の中心位置周囲を示す要部拡大図である図２に示されるように、変速ケース40Ｃ（下側クランクケース40Ｂ）の左壁44を貫通したスピンドルシャフト55の左端部にはスピンドルアーム58が固定され、スピンドルアーム58の先端には接続関節58ａが設けられて、ペダルアーム57の接続関節57ｂとスピンドルアーム58の接続関節58ａにはそれぞれリンクロッド59の両端がピン接合で取付けられている。
したがって、ペダルアーム57の回動をスピンドルアーム58の回動として伝達するリンク機構が形成され、運転者がチェンジペダル57ａを足で操作する変速操作が、スピンドルシャフト55の回動として伝達され、間欠送り機構56を介して、シフトドラム54が所定の回転位置まで回転される。
【００３７】
図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視による内燃機関３の部分断面展開図である。
図３に示されるように、クランクケース40の後部がなす変速ケース40Ｃには、クランク軸41（図１参照）と平行に、スピンドルシャフト55とシフトドラム54が回転自在に支持されており、前述のように、変速ケース40Ｃの左壁44を貫通したスピンドルシャフト55の左端部にはスピンドルアーム58が固定されている。
スピンドルシャフト55とシフトドラム54との間には略図示する間欠送り機構56が設けられ、前述のように変速操作によるスピンドルシャフト55の回動によりシフトドラム54が所定の回転位置まで回転される。
【００３８】
変速ケース40Ｃには、シフトドラム54と平行にシフトフォーク支持軸60が支持されており、シフトフォーク支持軸60には３つのシフトフォーク61が回転不可、軸方向摺動自在に支持されている。
一方、シフトドラム54の円筒外周面54ａには、円筒外周面54ａの展開図である図４に示されるようなパターンで、３条のドラム溝54ｂが設けられており、それぞれに１つのシフトフォーク61の一端側が係合し、シフトフォーク61の他端側は、変速機５のメイン軸51とカウンタ軸52の変速ギヤ群のシフタとなる変速ギヤに係合している。
【００３９】
したがって、シフトドラム54が所定の回転位置まで回転されると、シフトフォーク61はそれぞれの一端側が係合するドラム溝54ｂに従ってシフトフォーク支持軸60上を左右動操作され、シフトフォーク61の他端側によって、シフタとなる変速ギヤの左右移動が行われて、動力を伝達するギヤの切換えがなされて、変速機５において変速操作機構53による変速がなされる。
【００４０】
ここで、本実施形態の変速操作機構53においては、図４にシフトドラム54のドラム溝54ｂのパターンに示されるように、シフトドラム54の回転方向Ｒに従って、ニュートラル位置（Ｎ）が最下方操作位置に設定されており、それより上方の操作位置に順に、１速段位置（ＬＯＷ）、２速段位置（２ＮＤ）、３速段位置（３ＲＤ）、４速段位置（４ＴＨ）、５速段位置（ＴＯＰ）が設定されている。
したがって、シフトドラム54は、ニュートラル位置および所定の変速段への変速に応じて所定角度位置、１速段位置から５速段位置の各位置に回転される。
【００４１】
以上のように、本実施形態の内燃機関３に内装された変速機５では、１速段位置よりもさらに下段の下方操作位置にニュートラル位置が設けられているため、意図せぬニュートラル位置へのシフトチェンジを防止するために、以下述べるように、１速段位置からニュートラル位置へのシフトドラム54の回転を規制し、規制を解除する解除操作を受けるとシフトドラム54の回転を許容する回転規制機構８と、操作ケーブル91を介して回転規制機構８と接続され、解除操作を受けて回転規制機構８を解除する解除操作レバー（本発明における「解除操作部材」）９（図１、図６〜図８参照）とを備えるシフトチェンジ規制装置10が設けられている。
【００４２】
図３に示されるように、シフトドラム54は、その円筒部54ｄの右端部が変速ケース40Ｃに回転自在に支持されるとともに、円筒部54ｄの左端部内周に嵌着され左方に延在する回転軸54ｃを有している。
変速ケース40Ｃの左壁（本発明における「支持壁」）44には回転軸54ｃの端部に臨む開口部45が形成されており、開口部45にはさらに変速ケース40Ｃの内側に向けて延在する支持筒部45ａが形成されている。
【００４３】
シフトドラム54の回転軸54ｃは、シフトドラム54の円筒部54ｄに近い部分が、支持筒部45ａにベアリング54ｅで回転自在に支持され、その端部を開口部45内で外方に延出させている。
そして、図３中Ｖ−Ｖ矢視による回転規制機構の断面図である図５に示されるように、シフトドラム54の回転軸54ｃの端部には、外周方向に突出し、後述のストッパ部84と係合する係合部81が設けられている。
【００４４】
一方、開口部45には、変速ケース40Ｃとは別体に構成され、回転軸54ｃを遊挿させ、支持筒部44ａに嵌入される内ハウジング80Ａと、回転軸54ｃを遊挿させ、シフトドラム54の回転位置を検出する後述の位置センサ75を保持するセンサ装着部80ａを備え、さらにシフトドラム54の回転中心線Ｘと平行に配向される揺動軸82を保持する揺動軸保持孔83を備える外ハウジング80Ｂとからなるストッパハウジング（本発明における「ハウジング」）80が、嵌装されている。
内ハウジング80Ａには、開口部45に嵌装された状態で、シフトドラム54の回転軸54ｃの端部が挿入、遊貫される内ハウジング開口80Ａａが設けられている。
【００４５】
揺動軸82には、内燃機関３の内側に向けられた一端寄りの軸外周面に、ストッパ部84が一体形成で設けられ、内燃機関３の外側に向けられた他端寄りの軸外周面に、前記の操作ケーブル91が接続される接続アーム（本発明における「接続部」）85が設けられている。
【００４６】
図１に示されるように、解除操作レバー９はバーハンドル23に取り付けられ、解除操作レバー９に接続する操作ケーブル91は、内燃機関３の左前方から左側方を通って配設され、図２に示されるように、接続アーム85の先端部85ａに接続されている。図２中92は操作ケーブル91の保持部92である。
【００４７】
ストッパ部84は、内ハウジング80Ａと外ハウジング80Ｂとの間において（図３参照）、図５に示されるように、内ハウジング80Ａ側に凹設された揺動凹部86内をその一定の範囲内で揺動軸82とともに揺動回転でき、揺動軸82周りに揺動軸保持孔83内に設けられたコイルばね87（図３参照）によって、内燃機関３左方から見て（図１、図２、図５図示と同じ）、反時計方向に回転付勢されている。そのため、内ハウジング開口80Ａａ内に位置しているシフトドラム54の回転軸54ｃの端部に設けられた係合部81が、時計方向の回転においてストッパ部84の先端84ａに当接する。
この状態のシフトドラム54の回転位置は、１速段位置からニュートラル位置へ移行する位置に設定されており、仮に運転者が不用意に１速段位置からニュートラル位置へ変速操作をしようとしても、シフトドラム54の回転が規制されニュートラル位置への変速操作が防止される。
【００４８】
しかし、運転者が１速段位置からニュートラル位置へ変速操作をしようと意図した時は、バーハンドル23の解除操作レバー９によって解除操作をすることにより、操作ケーブル91のワイヤ91ａが引かれ、接続アーム85の先端部85ａが図２中２点鎖線で示されるように、内燃機関３左方から見て（図１、図２、図５図示と同じ）時計方向に揺動回転し、揺動軸82を介してストッパ部84もコイルばね87に抗して時計方向に揺動回転し、図５中２点鎖線で示されるように係合部81との係合が解除されて、すなわち回転規制機構８が解除されて、シフトドラム84が１速段位置からニュートラル位置に回転でき、ニュートラルへのシフトチェンジが行われる。
【００４９】
すなわち、本実施形態のシフトチェンジ規制装置10においては、変速操作により１速段位置からニュートラル位置に操作する際に、シフトドラム54の回転を規制し、規制を解除する解除操作を受けるとシフトドラム54の回転を許容する回転規制機構８は、シフトドラム54の回転軸54ｃの係合部81と、係合部81に突入して当接することでシフトドラム54の回転を規制するストッパ部84と、シフトドラム54の回転中心線Ｘと平行に設けられ、内燃機関３の内側に向けられた一端寄りの軸外周面にストッパ部84が設けられ、内燃機関３の外側に向けられた他端寄りの軸外周面に操作ケーブル91が接続される接続アーム85が設けられる揺動軸86とを備えている。
そして、回転規制機構８と、操作ケーブル91を介して回転規制機構８と接続され、解除操作を受けて回転規制機構８を解除する解除操作部材９とを備えて、シフトチェンジ規制装置10が構成されている。
【００５０】
したがって、本実施形態のシフトチェンジ規制装置10の回転規制機構８は、ストッパ部84が揺動軸82の内燃機関３内側に向けられた一端寄り軸外周面に設けられ、解除操作レバー９に接続される操作ケーブル91との接続アーム85が、揺動軸82の内燃機関３外側に向けられた他端寄り軸外周面に設けられることで、ストッパ部84と操作ケーブル91の位置をシフトドラム54の軸方向で間隔を自由に離して設定、配置することができるため、組み込む内燃機関３に合わせて操作ケーブル91の配置位置を自由に設定することにより、汎用性を備えた回転規制機構８と成すことができ、汎用性を持ち種々の内燃機関３に採用できる構造を有するシフトチェンジ規制装置10となる。
【００５１】
また、ストッパ部84および揺動軸82が、変速ケース40Ｃと別体のストッパハウジング80内に収容され、ストッパハウジング80は、変速ケース40Ｃのシフトドラム54を支持する左壁44に形成されシフトドラム54の回転軸54ｃの端部に臨む開口部45に嵌装されている。
したがって、回転規制機構８のうち、ストッパ部84および揺動軸82を変速ケース40Ｃと別体のストッパハウジング80に収容してユニット化し、これを変速ケース40Ｃの側壁44に嵌装するようにしたので、種々の内燃機関３に外部から追加設置することが可能となり、汎用性を一層高めることができる。
【００５２】
また、図３に示されるように、本内燃機関３には、シフトドラム54の回転位置を検出する位置センサ75が、ストッパハウジング80を貫通して、シフトドラム54の回転軸54ｃの端部に接続されるように、ストッパハウジング80の外ハウジング80Ｂに設けられたセンサ装着部80ａに保持されて設けられている。
すなわち、位置センサ75の検出軸76は、シフトドラム54の回転軸54ｃの端部に回転中心線Ｘに沿って設けられた中空穴54ｆに挿入されるとともに、回転軸54ｃの端部に設けられたキー溝54ｇに挿入されるピン76ａを備え、位置センサ75と回転軸54ｃとの接続が、容易かつ確実となっている。
したがって、回転規制機構８を備えた内燃機関3で、さらにシフトドラム54の回転センサ75を設ける場合に、ストッパハウジング80に貫通して延出したシフトドラム54の回転軸54ｃの端部に接続するようにして、回転センサ75をストッパハウジング80に保持するようにしたので、回転規制機構８と回転センサ75の設置を両立させて大型化せずに配置できるものとなっている。
【００５３】
また、図３に示されるように、ストッパハウジング80は、内ハウジング80Ａと外ハウジング80Ｂとを重ねてセットされ、内燃機関３の変速ケース40Ｃの開口部45に嵌装された状態で、共通の締結部材65によって位置センサ75と共締めにより変速ケース40Ｃの左壁44に固定されている。
したがって、共通の締結部材65によってストッパハウジング80と共締めにより位置センサ75を固定することで、部品点数削減と固定方法の簡素化が図られている。
【００５４】
また、本実施形態では、係合部81が、シフトドラム54の回転軸54ｃの端部に直接形成されているので、部品点数削減が図られている。
そして、ストッパ部84は、揺動軸82の軸端に一体形成されているので、部品点数削減が図られる。
また、図５に示されるように、係合部81がその回転方向に対して、ストッパ部84の先端84ａに当接、規制された状態において、ストッパ部84が係合部81から受ける力Ｆの方向がストッパ部84の延出方向Ｓに一致するように設定されており、ストッパ部84に働く力Ｆを圧縮荷重にして曲げが生じ難くして、作用する力Ｆに対してストッパ部84の剛性が高められている。
【００５５】
図６は、左側のバーハンドル23とそれに取り付けられたクラッチ操作部本体70、クラッチ操作レバー71および解除操作レバー９を自動二輪車１から取り外して示す、図１中ＶＩ矢視に相当する上面図である。
図７は、図６中ＶＩＩ矢視による、同じく背面立面図であり、図１中ＶＩＩ矢視に相当する。
図８は、図７中ＶＩＩＩ矢視による、同じく底面図であり、図１中ＶＩＩＩ矢視に相当する。
【００５６】
図６に示されるように、左側のバーハンドル23には、フロントフォーク22に連結されるバーハンドル中心部23ｂと左側のハンドルグリップ23ａとの間にクラッチ操作部本体70が前方に突出するように取り付けられており、クラッチ操作部本体70の先端にはクラッチ操作レバー71が設けられ、左方に向け延設されている。
クラッチ操作レバー71は、図示されるように、ハンドルグリップ23ａを握った左手の親指以外の指を伸ばしてハンドルグリップ23ａに近付けるように握ることで、クラッチ操作が行われる。
【００５７】
本実施形態のシフトチェンジ規制装置10における解除操作レバー９は、その取付け部材90によって、クラッチ操作部本体70に取り付けられ、図６、図８に示されるように平面視でハンドルグリップ23ａとクラッチ操作レバー71との間に位置している。
また、図７に示されるように、立面視で解除操作レバー９はクラッチ操作レバー71の下方に位置している。
したがって、図６に示されるように、ハンドルグリップ23ａを握ってクラッチ操作レバー71を操作しながら、左手の親指で解除操作レバー９を押して回転規制機構８の解除操作をすることができる。
解除操作レバー９は、図７に示されるように、クラッチ操作レバー71と上下にずらして配置されていることから、相互の操作に影響を与えることなく、２つの操作も可能である。
【００５８】
取付け部材90は、上部材90Ａと下部材90Ｂとからなり、クラッチ操作部本体70を上下から挟んで締結部93においてクラッチ操作部本体70に締結される共に、締結ボルト94で相互が直接締結される。
下部材90Ｂは、図７に示されるように下方に延び、解除操作レバー９を略水平に揺動回転可能にピン95ａ支持するレバー保持ブラケット部95と、操作ケーブル91のチューブ91ｂを固定するチューブ固定部96を備える。
【００５９】
図８に底面視で示されるように、解除操作レバー９はＬ字形に形成され、屈曲部９ａで下部材90Ｂのレバー保持ブラケット部95にピン95ａ支持され、ハンドルグリップ23ａ側に向く一端部は、運転者の左手の親指によって押される操作部９ｂをなし、他端部は操作ケーブル91のワイヤ91ａを取付けるワイヤ固定部９ｃをなしている。
したがって、解除操作レバー９の操作部９ｂが押されて解除操作が行われると、解除操作レバー９はレバー保持ブラケット部95のピン95ａを支点に揺動回転し、操作ケーブル91のワイヤ91ａが引き寄せられる。
【００６０】
そのことにより、シフトチェンジ規制装置10の回転規制機構８の接続アーム85（図２参照）が操作ケーブル91のワイヤ91ａによって引かれて揺動回転され、前述のようにストッパ部84も揺動回転されて、回転規制機構８が解除される。
【００６１】
以上のように、本実施形態では解除操作レバー９は、内燃機関３を搭載した自動二輪車１に設けられたバーハンドル23のハンドルグリップ23ａ近傍であって、バーハンドル23に設けられたクラッチ操作レバー71とハンドルグリップ23ａとの間で、且つクラッチ操作レバー71と上下にずらした位置に配置されている。
そのため、通常でのクラッチ操作レバー71の操作に影響を与えず、回転規制機構８の解除操作が必要な時には、バーハンドル23を握った状態で解除操作レバー９を操作して、容易に解除操作を行うことが可能となっている。
また、解除操作レバー９は、取付け部材90によってクラッチ操作部本体70に締結することで容易に取付けられるので、取付けにあたっての既存のバーハンドル23の変更を抑制できる。
【００６２】
以上、本発明に係る一実施形態に係るシフトチェンジ規制装置を備えた変速機を内装する内燃機関につき説明したが、本発明の態様が上記実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲で、多様な態様で実施されるものを含むことは勿論である。
例えば、本発明における変速機、内燃機関は請求項１の要件を備える変速機、内燃機関であればよく、例えば内燃機関は実施形態のＤＯＨＣ型水冷式Ｌ型４気筒４ストロークサイクル内燃機関に限定されず、多様な気筒配置のものであってよい。
また、車両は自動二輪車に限定されず、同様にシフトチェンジが行われ、バーハンドルを備える鞍乗型車両等の小型車両であってよい。
また、各機器の左右の配置は、説明の便宜上、図示のものに特定して記載したが、上記実施形態に示すものと左右逆となる配置のものであってもよく、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１…自動二輪車（本発明における「車両」）、３…内燃機関、５…変速機（常時噛合い式の歯車変速機）、８…回転規制機構、９…解除操作レバー（本発明における「解除操作部材」）、10…シフトチェンジ規制装置、18…運転者用ステップ、23…バーハンドル、23ａ…ハンドルグリップ、40Ａ…上側クランクケース、40Ｂ…下側クランクケース、40Ｃ…変速ケース、40ａ…合わせ面、41…クランク軸、44…左壁（本発明における「支持壁」）、45…開口部、45ａ…支持筒部51…メイン軸、52…カウンタ軸（出力軸）、53…変速操作機構、54…シフトドラム、54ａ…円筒外周面、54ｂ…ドラム溝、54ｃ…回転軸、55…スピンドルシャフト、56…間欠送り機構、60…シフトフォーク支持軸、61…シフトフォーク、65…締結部材、70…クラッチ操作部本体、71…クラッチ操作レバー（本発明における「操作レバー」）、75…位置センサ、80…ストッパハウジング（本発明における「ハウジング」）、80Ａ…内ハウジング、80Ｂ…外ハウジング、80ａ…センサ装着部、81…係合部、82…揺動軸84…ストッパ部、84ａ…先端、85…接続アーム（本発明における「接続部」）、87…コイルばね、90…取付け部材、91…操作ケーブル、91ａ…ワイヤ91ｂ…チューブ、95…レバー保持ブラケット部、95ａ…ピン、Ｘ…シフトドラム54の回転中心線、Ｆ…ストッパ部84が係合部81から受ける力、Ｓ…ストッパ部84の延出方向、Ｒ…シフトドラム54の回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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