(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品のハウジングにバスバを保持するバスバ保持構造であって、
前記バスバは、接続用の端子部と該端子部に連なる中間部とを有する基板部と、前記中間部から延在する圧入部とを備え、
前記ハウジングのバスバ保持面には、前記バスバの前記圧入部を圧入により保持する穴又は溝を有するバスバ保持部と、前記端子部と当接可能なボス部とが突出して備えられ、
前記ボス部は、前記圧入部が前記バスバ保持部に保持された状態において、突出端が前記端子部に対向して形成されていることを特徴とするバスバ保持構造。
【請求項２】
前記ボス部は、前記バスバ保持部から離隔して位置する前記バスバの前記端子部の端部近傍と当接可能な位置に、前記ハウジングのバスバ保持面から突出していることを特徴とする請求項１に記載のバスバ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電装品のハウジングにバスバを適正な姿勢で保持するための保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気部品の接続用回路の一つとして、導体平板を打ち抜き加工や折り曲げ加工等することによって構成されたバスバが広く用いられている（特許文献１参照）。かかるバスバは、所定のハウジング（例えば、電気接続箱のケース等）に位置決めして保持されることで回路として機能するものであり、電気部品との接続用の端子を有する基板部と、ハウジングのバスバ保持部に圧入される圧入部を備えて構成される。この場合、圧入部をバスバ保持部に対して圧入させることにより、バスバはハウジングに対して位置決め保持される。なお、バスバ保持部は、ハウジングのバスバ保持面に突設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２４３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように圧入部をバスバ保持部に圧入させた状態において、基板部はハウジングのバスバ保持面と接触せず、所定の隙間を空けて対向した状態とされる場合がある。この場合、バスバ保持部に対する圧入部の圧入代を十分に確保することができ、バスバの姿勢を安定させることが可能となる一方で、次のような問題もある。つまりこの場合、基板部がバスバ保持面に対して浮いた状態となっているため、バスバ保持部に圧入された圧入部を起点としてバスバがハウジングに対して相対移動し易く、傾きや位置ずれ、変形等の不具合が生じる可能性がある。例えば、ハウジングに対してバスバ以外の構成部品を組み付ける際や、組み付け後にハウジングを搬送させる際などに、バスバに対して外力が負荷された場合、バスバ（端的には、基板部）が圧入部を起点として回動し、傾いてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ハウジングに対するバスバの傾きや位置ずれ、変形等の不具合が発生するのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、電装品のハウジングにバスバを保持するバスバ保持構造であって、バスバは、接続用の端子部と該端子部に連なる中間部とを有する基板部と、中間部から延在する圧入部とを備え、ハウジングのバスバ保持面には、バスバの圧入部を圧入により保持する穴又は溝を有するバスバ保持部と、端子部と当接可能なボス部とが突出して備えられ、
ボス部は、圧入部がバスバ保持部に保持された状態において、突出端が端子部に対向して形成されていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、バスバ保持部に保持された圧入部を起点としてバスバがハウジングに対して回動して傾いた場合であっても、ボス部の突出端を基板部と当接させることができ、バスバの傾斜を抑制することができる。
【０００８】
この場合において、ボス部は、基板部がハウジングへ近接する方向へ傾いた際の傾きの起点から離隔して位置する基板部の端部近傍と当接可能に、ハウジングから突設させればよい。これにより、バスバの傾斜をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハウジングに対するバスバの傾きや位置ずれ、変形等の不具合が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るバスバの保持構造において、ハウジングに対してバスバを保持させるべくバスバを位置付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバスバの保持構造において、ハウジングに対してバスバを保持させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すＡ１の円内の構成を拡大して示す図である。
【図４】図２に示すＡ２の円内の構成を拡大して示す図である。
【図５】バスバ保持部に圧入された圧入部を起点としてバスバがハウジングに対して回動した状態を図４の矢印Ａ４方向から示す断面図、及びその部分拡大図である。
【図６】バスバが回動する際におけるバスバの傾きの起点、及びボス部の配設位置を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のバスバ保持構造について、添付図面を参照して説明する。かかるバスバ保持構造は、電装品のハウジングに対してバスバを適正な姿勢で圧入保持させるべく、バスバとハウジングにより実現される保持構造である。その用途は特に限定されないが、例えば、自動車等の車両に搭載される電源装置と負荷（電動モータ等）との間に流れる電流の分配や制御を行う電気接続箱のケース等をハウジングとし、かかるハウジングに対し、前記電源装置と前記負荷との接続用の回路として構成されたバスバを圧入保持させるための構造として適用される場合などを想定できる。
【００１２】
図１及び図２には、本発明の一実施形態に係るバスバ保持構造の全体構成を示す。図１は、ハウジングに対してバスバを保持させるべくバスバを位置付けた状態を示す斜視図であり、図２は、ハウジングに対してバスバを保持させた状態を示す斜視図である。また、図３は、図１に示すＡ１の円内の構成を拡大して示す図であり、図４は、図２に示すＡ２の円内の構成を拡大して示す図である。
【００１３】
図１〜図４に示すように、バスバ２は、接続用の端子を有する基板部２１と、ハウジング４に圧入される圧入部２２とを備えており、基板部２１の端子に電気部品（バスバ２が保持されるハウジング４を有する電装品及びその他の電気部品等）の接続端子が接続されることで、かかる電気部品との間に所定の電気回路を形成する。この場合、バスバ２は、導体平板を打ち抜き加工や折り曲げ加工等することによって構成されている。
【００１４】
基板部２１は、端子が設けられた端子部２３と、端子部２３から屈曲して立ち上げられた中間部２４と、中間部２４から屈曲して延出されて圧入部２２へ連続する肩部２５とを有している。端子部２３に設けられる端子の構成は特に限定されず、端子の種類、数や大きさなどは任意に設定することが可能である。図１〜図４には、２つの雄端子２３ａ,２３ｂが立設された端子部２３の構成を一例として示す。なお、基板部２１は、端子部２３や中間部２４からさらに別の端子部を分岐させた構成であっても構わない。
【００１５】
圧入部２２は、肩部２５の延出端近傍から中間部２４の立ち上げ方向とは逆方向へ突出するように延設された平板状をなしている。圧入部２２の突出寸法（延出長さ）は、ハウジング４に保持された状態（具体的には、バスバ保持部４２に圧入された状態）において、基板部２１の端子部２３及び中間部２４がハウジング４のバスバ保持面４１と接触せず、所定の隙間を空けて対向した状態、つまり端子部２３及び中間部２４がバスバ保持面４１に対して浮いた状態となるように、中間部２４の立ち上げ寸法に応じて設定される。
【００１６】
ハウジング４には、バスバ２の圧入部２２が圧入される溝又は穴を有するバスバ保持部４２が突設されている。本実施形態において、ハウジング４は、略平坦状のバスバ保持面４１を有しており、バスバ保持部４２は、バスバ保持面４１から鉛直方向へ突出するように設けられている。この場合、バスバ保持部４２は、圧入部２２を挟み込んで保持する一対の壁部４２ａ,４２ｂを有している。一対の壁部４２ａ,４２ｂは、圧入部２２の肉厚に応じて対向間隔が設定される。本実施形態においては、一例として、一対の壁部４２ａ,４２ｂの対向間隔を圧入部２２の肉厚よりも僅かに大寸に設定している。これにより、一対の壁部４２ａ,４２ｂの間の空隙４４に対して圧入部２２を圧入させることが可能な構成としている。また、一対の壁部４２ａ,４２ｂは、圧入部２２の延出長さに応じて突出寸法が設定されるとともに、圧入部２２の延出幅に応じて幅寸法が設定されている。本実施形態においては、一例として、一対の壁部４２ａ,４２ｂの突出寸法を圧入部２２の延出長さよりも大寸に設定するとともに、幅寸法を圧入部２２の延出幅よりも大寸に設定している。これにより、圧入部２２を空隙４４に圧入させる際、一対の壁部４２ａ,４２ｂがガイドとなり、圧入部２２をこれらの壁部４２ａ,４２ｂに沿って容易に圧入させることができる。また、圧入後は、圧入部２２が完全に空隙４４に埋没した状態（図２及び図４に示す状態）となり、かかる圧入部２２の両面全体を一対の壁部４２ａ,４２ｂで挟み込むことができ、圧入部２２をより確実に保持することができる。
【００１７】
また、バスバ保持部４２には、一対の壁部４２ａ,４２ｂの幅方向の両端部を相互に連続させる一対の連結部４２ｃ,４２ｄが設けられている。これにより、一対の壁部４２ａ,４２ｂ及び一対の連結部４２ｃ,４２ｄによって囲まれた空隙４４は、圧入穴として構成される。この場合、一対の連結部４２ｃ,４２ｄは、バスバ保持面４１からの突出寸法が圧入部２２の延出長さよりも大寸で、一対の壁部４２ａ,４２ｂの突出寸法よりも小寸に設定されている。これにより、一対の壁部４２ａ,４２ｂの幅方向の両端部には、これら壁部４２ａ,４２ｂの対向間隔、つまり圧入部２２（別の捉え方をすれば、肩部２５）の肉厚に応じた凹部４５ａ,４５ｂが形成される。したがって、圧入部２２を空隙４４に圧入させる際、肩部２５が凹部４５ａ,４５ｂと当接するまで、圧入部２２を一対の壁部４２ａ,４２ｂに沿って圧入させることで、圧入部２２が完全に空隙４４に埋没した状態（図２及び図４に示す状態）とすることができる。この状態においては、圧入部２２の先端は、空隙４４内のバスバ保持面４１（圧入穴の底部に相当）とは当接しないため、圧入部２２の全体を確実に空隙４４へ圧入させることができる。
【００１８】
なお、本実施形態においては、上述したように一対の壁部４２ａ,４２ｂに加え、一対の連結部４２ｃ,４２ｄを設けることで、空隙４４を圧入穴として構成しているが、これら連結部４２ｃ,４２ｄを省略し、一対の壁部４２ａ,４２ｂの間の空隙を圧入溝として構成することも可能である。この場合、一対の壁部４２ａ,４２ｂの突出寸法を圧入部２２の延出長さと略同寸に設定すればよい。そして、圧入部２２を一対の壁部４２ａ,４２ｂの間の空隙（圧入溝）に圧入させる際には、圧入部２２の先端が前記空隙内のバスバ保持面４１（圧入溝の底部に相当）と当接されるまで、かかる圧入部２２を圧入させればよい。これにより、圧入部２２の全体が確実に前記空隙（圧入溝）へ圧入され、圧入部２２を完全にかかる空隙（圧入溝）に埋没した状態（図２及び図４に示す状態と同様の状態）とすることが可能となる。
【００１９】
また、圧入部２２とバスバ保持部４２は、バスバ２をハウジング４に対して保持させる機能を有していればよいが、圧入部２２とバスバ保持部４２を端子構造（例えば、圧入部２２を雄端子、バスバ保持部４２を雌端子）とし、圧入部２２をバスバ保持部４２へ圧入させることで、これらが端子接続され、電気的に導通される構成とすることも想定可能である。
【００２０】
そして、本実施形態において、ハウジング４には、バスバ２の基板部２１と当接可能なボス部４３が突設されている。ボス部４３は、圧入部２２がバスバ保持部４２に圧入された状態において、突出端４３ａが基板部２１と対向するように形成されている。この場合、ボス部４３は、突出端４３ａが基板部２１の端子部２３と当接可能となるように、バスバ保持面４１から突出している。図５に示すように、ボス部４３は、バスバ保持面４１からの突出寸法（同図に示す距離ｄ２）が、圧入部２２がバスバ保持部４２に圧入された状態における端子部２３とバスバ保持面４１との対向間隔（同図に示す距離ｄ１）よりも僅かに小寸となるように設定されている。このような設定とすることで、圧入部２２がバスバ保持部４２に保持された状態において、突出端４３ａを端子部２３と非接触状態に所定の隙間（距離ｄ１と距離ｄ２の差分）を空けて対向させることができる。また、後述するように、端子部２３がバスバ保持面４１に近接するようにバスバ２が回動して傾いた場合、直ちに突出端４３ａを端子部２３に当接させることができる。
【００２１】
なお、ボス部４３の突出寸法ｄ２を端子部２３とバスバ保持面４１との対向間隔ｄ１と略同寸に設定し、圧入部２２がバスバ保持部４２に保持された状態において、突出端４３ａが端子部２３と当接される構成とすることも可能である。また、ボス部４３は、突出端４３ａを基板部２１の端子部２３と当接させることが可能であれば、その大きさ（端子部２３との当接面の面積）や形状等は特に限定されない。図１及び図３には、バスバ保持面４１から略円柱状に突出させたボス部４３の構成を一例として示す。さらに、ボス部４３の数も限定されず、図１及び図３にはボス部４３を１つだけ設けた構成を示すが、複数のボス部４３を設けた構成とすることも可能である。
【００２２】
このようにハウジング４に対してボス部４３を設けることで、図５に示すように、バスバ保持部４２に圧入された圧入部２２を起点としてバスバ２がハウジング４に対して相対移動した場合、具体的には基板部２１の端子部２３がバスバ保持面４１に近接するようにバスバ２が回動して傾いた場合であっても、ボス部４３の突出端４３ａを回動する端子部２３と当接させることができる。すなわち、ハウジング４に対してバスバ２以外の構成部品を組み付ける際や、組み付け後にハウジング４を搬送させる際などに、バスバ２に対して外力が負荷された場合であっても、バスバ２の傾きを端子部２３がボス部４３の突出端４３ａに当接されるまでの範囲（距離ｄ１と距離ｄ２の差寸範囲）に止めることができる。また、ボス部４３の突出端４３ａに当接された端子部２３からボス部４３を介してかかる外力を逃がすことができ、バスバ２の回動を防止することができる。
【００２３】
つまり、本実施形態において、ボス部４３は、バスバ２の傾斜防止用のストッパとして機能する。これにより、バスバ２がハウジング４に対して大きく傾いてしまうことを抑制することができる。したがって、圧入部２２の両面全体が一対の壁部４２ａ,４２ｂで挟み込まれた状態を保つことができ、バスバ保持部４２における圧入部２２の保持力（換言すれば、一対の壁部４３ａ,４３ｂによる挟持力）を低下させることなく、安定させることができる。このため、バスバ２を適正な姿勢でハウジング４に対して保持し続けることができ、ハウジング４に対するバスバ２の傾きや位置ずれ、変形等の不具合が発生するのを抑制することができる。この結果、例えば、端子２３ａ,２３ｂのアライメントがバラつくことなく、これを安定させることができ、バスバ２と電源装置や負荷との間の電気回路の導通不良等の不具合を有効に防止することが可能となる。
【００２４】
また、圧入部２２をバスバ保持部４２に対して圧入させる際、空隙４４における圧入部２２と連結部４２ｃ,４２ｄとの隙間によっては、圧入部２２がバスバ保持部４２に対して本来の圧入方向からずれて（例えば、斜めに）圧入される可能性がある。しかしながら、圧入部２２がバスバ保持部４２に対して本来の圧入方向からずれて（例えば、斜めに）圧入されてしまった場合であっても、端子部２３がボス部４３に当接されることで、圧入部２２の圧入方向を本来の方向へ戻すこと（補正すること）ができる。これにより、圧入部２２をそれ以上傾かせることなくバスバ保持部４２に対して圧入することができ、バスバ２を適正な姿勢でハウジング４に対して保持することができる。
【００２５】
ここで、ボス部４３は、突出端４３ａを基板部２１の端子部２３と当接させることが可能であれば、その配設位置は特に限定されない。ただし、上述したようなバスバ２の傾斜防止用のストッパとして機能させるため、ボス部４３は、基板部２１がハウジング４へ近接する方向へ傾いた際の傾きの起点から離隔して位置する基板部２１の端部近傍と当接可能となるように、ハウジング４から突設されていることが好ましい。
【００２６】
本実施形態において、バスバ２は、圧入部２２がバスバ保持部４２に圧入された状態で、凹部４５ａと当接する肩部２５を傾きの起点（以下、かかる肩部２５の部位を起点２６という。）として、換言すれば、図６に１点鎖線Ａ６で示す軸を回動軸として、端子部２３をハウジング４のバスバ保持面４１に近接させるように回動する（図５参照）。したがって、図６に示すように、バスバ２の傾きの起点２６（回動軸Ａ６）から最も離隔して位置する端子部２３の端部近傍２７と当接させるべく、ボス部４３をバスバ２に対して位置付ければよい。これにより、バスバ２が所定の外力を受け、起点２６を起点として傾いた場合（回動軸Ａ６を中心として回動した場合）であっても、ボス部４３の突出端４３ａを起点２６（回動軸Ａ６）から最も離隔した（最遠の）端子部２３の端部近傍２７と直ちに当接させることができる。このため、バスバ２の傾きを最小限に止め、バスバ２の傾斜をより効果的に抑制することができる。
【００２７】
なお、ボス部４３は、ハウジング４と同一材により一体成形もしくは別体成形すればよいが、例えば、ボス部４３の全体もしくは突出端４３ａを弾性材等で形成することにより、基板部２１の端子部２３と当接させた際に緩衝効果を持たせることができる。この結果、バスバ２に負荷された外力をボス部４３ａの全体もしくは突出端４３で緩衝させることができ、外力によるバスバ２の変形等の防止をより確実に図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
２              バスバ
４              ハウジング
２１            基板部
２２            圧入部
２３            端子部
２４            中間部
２５            肩部
４２            バスバ保持部
４２ａ，４２ｂ  壁部
４２ｃ，４２ｄ  連結部
４３            ボス部
４３ａ          ボス部突出端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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