(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた給紙口と、
前記給紙口から給紙されるシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記シートを前記筐体から排出するための排出口と、
前記排出口から排出される前記シートが積載される排出トレイと、
前記排出トレイが前記シートを受ける状態での前記排出トレイの姿勢を調整可能に支持するトレイ支持部と
を備え、
前記排出口は、前記シートを受ける状態の前記排出トレイと対向し、
前記トレイ支持部は、前記排出トレイに排出済みの前記シートに向かって排出される後続のシートの先端が、前記排出トレイに排出済みの前記シートの上面に着地するように、前記排出トレイを支持することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記排出トレイは、回転ヒンジを介して前記筐体と接続されているとともに、屈曲部によって屈曲しており、
前記排出口から排出される前記シートを受ける位置において、前記排出口から排出される前記シートの先端が、前記屈曲部に対して前記回転ヒンジとは反対側に着地することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記排出トレイは、前記排出口から排出された前記シートを受ける位置と前記筐体が有する前面パネル側に折り畳まれる位置との間を回動可能なように前記筐体と接続され、
前記前面パネル側に折り畳まれる位置において、シート排出動作が可能なように前記排出口を開口させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記筐体は下部ユニットと、前記下部ユニットにヒンジを介して開閉可能に接続される上部ユニットとを備え、
前記下部ユニットおよび前記上部ユニットの間で前記搬送路を形成し、
前記排出トレイは、前記上部ユニットに取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記トレイ支持部は、前記排出トレイの角度を変更するように前記排出トレイの姿勢を調整可能に支持することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記トレイ支持部は、前記排出口から排出される前記シートの先端の着地位置を変更するように前記排出トレイの姿勢を調整可能に支持することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記トレイ支持部は、前記排出トレイにおける前記シートが着地する面とは反対側の面の端部に当接することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、スキャナ、プリンタ等において、複数枚のシートを１枚ずつ搬送する機構を備えたものが知られている。例えば、スキャナではチェック、小切手、ドキュメント等の原稿束が原稿台上に載置され、給紙機構によりこれが１枚ずつ内部に搬送されて画像の読み取りが行われる。このようなスキャナとしては、原稿を１枚ずつ分離して搬送しながら、原稿の画像を読み取る画像読取装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に開示されているような従来の画像読取装置は、単位時間当たりの原稿処理枚数が多いこと、すなわち、高速搬送、高速読取が要求されている。このため、上記特許文献１に開示の画像読取装置のように、原稿を１枚ずつ分離しながら連続的に搬送する方式が広く採用されている。
【０００５】
しかしながら、このように原稿を１枚ずつ分離しながら連続的に搬送する装置においては、様々な紙質や厚さ等の原稿にも柔軟に対応する必要があり、高速搬送を追及し過ぎると、薄紙などの原稿がダメージを受け易くなってしまうという弊害がある。つまり、高速搬送（高速読取）と薄紙の安定搬送との両立が難しいという問題がある。
【０００６】
なお、上述した問題は、画像読取装置に限って発生するものではなく、シートを１枚ずつ順次搬送するようなシート搬送装置においても同様に発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、シートの高速処理と安定搬送との両立を図ることができるシート搬送装置及びその制御方法、並びに情報読取装置を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るシート搬送装置は、
筐体と、
前記筐体に設けられた給紙口と、
前記給紙口から給紙されるシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記シートを前記筐体から排出するための排出口と、
前記排出口から排出される前記シートが積載される排出トレイと、
前記排出トレイが前記シートを受ける状態での前記排出トレイの姿勢を調整可能に支持するトレイ支持部と
を備え、
前記排出口は、前記シートを受ける状態の前記排出トレイと対向し、
前記トレイ支持部は、前記排出トレイに排出済みの前記シートに向かって排出される後続のシートの先端が、前記排出トレイに排出済みの前記シートの上面に着地するように、前記排出トレイを支持することを特徴とする。
【０００９】
また、前記排出トレイは、回転ヒンジを介して前記筐体と接続されているとともに、屈曲部によって屈曲しており、
前記排出口から排出される前記シートを受ける位置において、前記排出口から排出される前記シートの先端が、前記屈曲部に対して前記回転ヒンジとは反対側に着地することを特徴としてもよい。
【００１０】
さらに、  前記排出トレイは、前記排出口から排出された前記シートを受ける位置と前記筐体が有する前面パネル側に折り畳まれる位置との間を回動可能なように、回転ヒンジを介して前記筐体と接続され、
前記前面パネル側に折り畳まれる位置において、シート排出動作が可能なように前記排出口を開口させることを特徴としてもよい。
【００１１】
また、  前記筐体は下部ユニットと、前記下部ユニットにヒンジを介して開閉可能に接続される上部ユニットとを備え、
前記下部ユニットおよび前記上部ユニットの間で前記搬送路を形成し、
前記排出トレイは、前記上部ユニットに取り付けられていることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シートの高速処理と安定搬送との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の原稿読取装置の待機状態での概略構成を示す側断面図。
【図２】実施形態１の原稿読取装置の給紙駆動系の概略構成を示す側断面図。
【図３】実施形態１の原稿読取装置の搬送駆動系の概略構成を示す側断面図。
【図４】実施形態１の原稿読取装置の給紙ローラ側から見た概略構成図。
【図５】実施形態１の原稿読取装置の搬送駆動系の搬送モータ逆転時の構成を示す側断面図。
【図６】実施形態１の原稿読取装置の給紙状態での給紙ローラ付近の構成を示す側断面図。
【図７】実施形態１の原稿読取装置の原稿セット状態（ａ）、原稿突き当て動作状態１（ｂ）、原稿突き当て動作状態２（ｃ）での給紙ローラ付近の構成を示す側断面図。
【図８】実施形態１の原稿読取装置の原稿突き当て動作状態での給紙ローラ付近の構成を示す側断面図（ａ）、給紙ローラ側から見た概略構成図（ｂ）、原稿突き当て動作によって原稿がストッパーと付勢ローラとの間に入り込んだ状態を示す給紙ローラ付近の側断面図（ｃ）。
【図９】従来の原稿読取装置の概略構成を示す側断面図。
【図１０】実施形態１の原稿読取装置の制御構成を示すブロック図。
【図１１】実施形態１の原稿読取装置の給紙開始時（ａ）及び給紙終了時（ｂ）の各動作を示すフローチャート。
【図１２】実施形態１の変形例の原稿読取装置の原稿セット状態（ａ）、原稿突き当て動作状態（ｂ）、給紙状態（ｃ）での給紙ローラ付近の構成を示す側断面図。
【図１３】実施形態１の変形例の原稿読取装置の給紙開始時の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施形態１の原稿読取装置の通常モードの動作を示すフローチャート。
【図１５】実施形態１の原稿読取装置の薄紙モードの動作を示すフローチャート。
【図１６】実施形態２の画像読取装置の概略図。
【図１７】実施形態２の第１搬送部の搬送制御に関わる処理のフローチャート。
【図１８】実施形態２の搬送例を示す図。
【図１９】比較の搬送例を示す図。
【図２０】実施形態３の画像読取装置における上流側の位置検出センサの他の配置図。
【図２１】実施形態４に係る画像読取装置の概略図。
【図２２】実施形態５に係るシート処理装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下の実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本実施形態の構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものである。
【００１５】
［実施形態１］
＜装置構成＞
図１乃至図３を参照して、本実施形態のシート搬送装置の一例としての原稿読取装置（シート情報読取装置の一例）の構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の原稿読取装置１では、基本的に原稿の画像を読み取るセンサ以外の構成部分がシート給送装置としての構成となる。このような原稿読取装置１は、例えば、下側の搬送路を構成する下部ガイドユニット２ａと、上側の搬送路を構成する上部ガイドユニット２ｂとが相互に向き合って配置され、これら上下のガイドユニット２ａ，２ｂに挟まれた空間（隙間）に原稿Ｄの搬送路１０が形成される。搬送路１０は、図中右上方から左下方に傾斜している。
【００１７】
下部ガイドユニット２ａは、給紙ローラ（給送ローラの一例）３、給紙トレイ４、下読取センサ（下部側読取センサ）６ａ、上流側搬送ローラ１１ａ、下流側搬送ローラ１２ａを有する。上部ガイドユニット２ｂは、給紙ローラ３に当接する分離ローラ５、ストッパー７、付勢ローラユニットとして例示される付勢ローラ８及び付勢ローラアーム９、上読取センサ（上部側読取センサ）６ｂ、上流側搬送ローラ対１１ｂ、下流側搬送ローラ１２ｂを有する。
【００１８】
下読取センサ６ａと上読取センサ６ｂとは搬送路１０を挟んで互いに対向して配置されている。一対の上流側搬送ローラ１１ａ、１１ｂ及び下流側搬送ローラ１２ａ、１２ｂは搬送路１０上で互いに当接し、下部ガイドユニット側が駆動ローラ、上部ガイドユニット側が従動ローラを構成している。
【００１９】
給紙ローラ３は、搬送路１０の上面から部分的に露出して配置されており、給紙トレイ４に置かれた原稿束Ｄの最下層の原稿ｄ１を下流側に給送する。分離ローラ５は、給紙ローラ３の回転軸よりわずかに下流側に対向配置されており、給紙ローラ３に当接して給紙ローラ３とは独立して回転駆動される。分離ローラ５は、給紙ローラ３を押圧し給紙ローラ３とは反対方向に回転して原稿束Ｄから原稿ｄ１を一枚ずつに分離する。なお、分離ローラ５は、給紙ローラ３との間に相対回転差を発生できればよいので、ローラの形式を回転しないゴム製のパッド状の分離部材で代替してもよい。
【００２０】
下読取センサ６ａ及び上読取センサ６ｂは、上流側搬送ローラ１１ａ、１１ｂ及び下流側搬送ローラ１２ａ、１２ｂの回転により上流側と下流側で挟み込まれて安定的に搬送される原稿ｄ１の下面及び上面の画像を光学的に読み取る。
【００２１】
ストッパー７は、搬送路１０への通路を開閉する機能を有し、閉状態で給紙トレイ４に載置された原稿束Ｄの先端部を給紙ローラ３と分離ローラ５の押圧面（ニップ）に入る直前でせき止める。付勢ローラ８は、付勢ローラアーム９の先端部に回転自在に軸支されると共に、原稿束Ｄに対して出没可能に支持されており、ストッパー７による抑止が解かれた原稿束Ｄを最上層から給紙ローラ側に押圧する。
【００２２】
図２に示すように、下部ガイドユニット２には給紙モータ１３が設けられている。給紙モータ１３はタイミングベルト１４と歯車１５を介して給紙ローラ３を原稿搬送方向Ｓ１に回転駆動する。同時に、給紙モータ１３は、タイミングベルト１４と歯車列１６ａ〜１６ｅを介して分離ローラ５を回転駆動する。ここで、給紙ローラ３を原稿搬送方向Ｓ１に回転駆動する方向を正転、その反対方向を逆転とする。
【００２３】
図３に示すように、下部ガイドユニット２には更に搬送モータ１７が設けられている。搬送モータ１７はタイミングベルト１８と歯車１９ａ，１９ｂを介して上流側搬送ローラ１１、下流側搬送ローラ１２を原稿搬送方向Ｓ１に回転駆動する。ここで、搬送モータ１７を原稿搬送方向Ｓ１に回転駆動する方向を正転、その反対方向を逆転とする。同時に、歯車１９ａ，２１を介して付勢ローラ駆動ユニット２２へ動力が伝達される。付勢ローラ駆動ユニット２２は、図４に示すように、歯車２１と噛み合う歯車３１と、ワンウェイクラッチ３２と、ワンウェイクラッチ３２から延びる軸３３と、軸３３の端部に取り付けられたカム部材３４とを備える。
【００２４】
図５に示すように、搬送モータ１７を逆転させて、歯車２１を介して歯車３１が矢印ｗ１方向に回転する場合に、ワンウェイクラッチ３２がロック状態となって軸３３を介してカム部材３４を回転させる。すると、カム部材３４の作用によりストッパー７と付勢ローラアーム９がそれぞれ矢印ｗ２，ｗ３ｃとは反対方向に連動し、ストッパー７は搬送路１０を閉じた状態（閉状態）、付勢ローラアーム９は給紙ローラ３から退避した状態（退避状態）となる。
【００２５】
一方、歯車３１が矢印ａとは反対方向に回転する場合（搬送モータ１７が正転）には、ワンウェイクラッチ３２がアンロック状態となって軸３３からカム部材３４へ動力が伝達されない。これにより、ストッパー７と付勢ローラアーム９はバネ３５，３６の付勢力によりそれぞれ矢印ｗ２，ｗ３の方向に移動する。そして、図３のようにストッパー７は搬送路１０を開いた状態（開状態）、付勢ローラアーム９は給紙ローラ３に圧接した状態（圧接状態）となる。
【００２６】
なお、上述した原稿読取装置１においては、読取センサ６の上流側に原稿の到達と通過（すなわち、原稿の先端・後端）を検知するレジストセンサ２３が設けられている。本実施形態では、上流側搬送ローラ１１ｂの下流側で且つ上読取センサ６ｂの上流側にレジストセンサ２３を配置した。そして、制御部４１は、レジストセンサ２３による原稿の検知に同期して、各下読取センサ６ａ及び上読取センサ６ｂの画像取得、搬送の制御を行う。
【００２７】
＜制御系の構成＞
次に、図１０を参照して、本実施形態の原稿読取装置の制御系の構成について説明する。
【００２８】
図１０において、原稿読取装置１は主に、制御部４１、駆動部４２、給紙駆動系（給送駆動系の一例）４３、搬送駆動系（ストッパー駆動系の一例）４４、読取センサ６を備える。制御部４１は、ホストコンピュータ（以下、ホスト）４０からの制御指令と、原稿検知センサ（不図示）からの出力とに応じて適時に駆動部４２に動作指令を出力する。給紙駆動系４３は、給紙モータ１３と、ベルトや歯車を介して駆動される部材である給紙ローラ３、分離ローラ５を備える。搬送駆動系４４は、搬送モータ１７と、ベルトや歯車を介して駆動される部材であるストッパー７、付勢ローラアーム９、上流側搬送ローラ１１ａ、下流側搬送ローラ１２ａ、カム部材３４を備える。
【００２９】
そして、本実施形態では、原稿読取装置１と上記ホスト４０とで原稿読取システムが構成される。具体的には、ホスト４０の制御部（ＣＰＵ等）において原稿読取装置１を制御するための制御プログラム（読取制御アプリケーション）が実行され、これにより不図示のディスプレイ上に操作画面が表示され、操作画面からのユーザ操作によって原稿読取装置１が遠隔で制御可能となる。
【００３０】
ここで、操作画面（制御プログラム上）では、原稿の読取りの各種設定が可能となっている。例えば、操作画面上でのユーザ操作によって、読取サイズ、解像度、原稿サイズ検知の有無、読取り面の指定（片面又は両面）等の設定、選択が適宜変更可能である。さらに、本実施形態では、原稿の紙種（特に紙の厚さ）によって読取モードの設定、指定又は選択（切り替えを含む）が可能となっている。具体的には、原稿送りモードとして、一定の紙厚を有する原稿（普通紙）を読み取る通常モードと、薄紙（薄手の原稿）を読み取る薄紙モードとが設けられている。
【００３１】
このような２つの原稿送りモードは、上述した操作画面上から切り替え可能となっている。すなわち、ホスト４０の制御部で実行される制御プログラムは、上記原稿送りモードの切替指示手段（送りモード切替指示部）としてホスト４０の制御部を機能させる。
【００３２】
また、本実施形態の原稿読取装置１では、制御部４１が給紙駆動系４３や搬送駆動系４４を駆動させる駆動部４２を制御することにより、読取センサ６に原稿を搬送制御する構成となっている。そして、駆動部４２は、制御部４１からの指示に基づいて、給紙駆動系４３や搬送駆動系４４の駆動を制御するが、このとき、制御部４１は、ホスト４０から各種の指示を受け、その指示に基づいて、駆動部４２を制御する。例えば、制御部４１がホスト４０から原稿送りモードの指定を受けると、指定された原稿送りモード（通常モード又は薄紙モードの何れか一方）に基づいて、駆動部４２を介して給紙駆動系４３及び搬送駆動系４４をそれぞれ制御する。
【００３３】
このように、制御部４１は、駆動部４２を介して、給紙駆動系４３による原稿の給送速度、搬送駆動系４４による搬送速度を制御する手段（送り速度制御部）として機能する他、上記原稿送りモードの切替制御手段（送りモード切替制御部）としても機能する。
【００３４】
ここで、給紙駆動系４３の原稿給送速度（給送部のシート送り速度）をＶｆ、搬送駆動系４４の原稿搬送速度（搬送部のシート送り速度）をＶｍとし、給紙駆動系４３及び搬送駆動系４４の原稿送り速度比Ｖｆ／Ｖｍとする。また、第１送りモードとなる通常モードでの原稿送り速度比をＣ１＝Ｖｆ／Ｖｍとし、第２送りモードとなる薄紙モードでの原稿送り速度比をＣ２＝Ｖｆ´／Ｖｍ´とする。なお、薄紙モードは、通常モードよりも原稿の送り量が小さいモード、例えば、給送及び搬送の全体的な速度バランスが通常モードと比べて遅いモード（低速モード）とする。本実施形態の原稿読取装置１では、ユーザ操作によってホスト４０側で通常モードから薄紙モードに切り替わると、当該送りモード切替に基づいて、制御部４３が駆動部４２を介して給紙駆動系４３及び搬送駆動系４４の原稿送り速度比Ｖｆ／Ｖｍ、Ｖｆ´／Ｖｍ´を制御する。具体的には、給紙駆動系４３のシート送り速度Ｖｆ（又はＶｆ´）及び搬送駆動系４４のシート送り速度Ｖｍ（又はＶｍ´）の関係をＶｆ＜Ｖｍ（又はＶｆ´＜Ｖｍ´）の条件としつつ、給紙駆動系４３及び搬送駆動系４４の原稿送り速度比をＣ１からＣ２に制御する。これにより、薄紙を搬送する際には、通常モードよりも送り速度が遅い薄紙モードに切り替わり、薄手の原稿にダメージを与えることなく安定して搬送することができる。
【００３５】
特に本実施形態では、制御部４１は、駆動部４２を制御することによって、Ｃ１＜Ｃ２≦１の関係となるように、通常モードと薄紙モードとを切り替えることが好ましい。また、より好ましくは、通常モードの原稿送り速度比Ｃ１をＣ１＜１の条件としつつ薄紙モードの原稿送り速度比Ｃ２をＣ２＝１とするのがよい。これにより、薄紙モードのときに給紙駆動系４３と搬送駆動系４４との速度差が実質的に無くなるため、薄紙に対する力（引っ張り方向の応力）が実質的に無くなる。これにより、薄紙であっても、安定的に且つより確実に搬送することができる。
【００３６】
ここで、上述した薄紙モードでは、通常モードよりも全体の原稿送り量を小さく制御する。例えば、給紙ローラ３の搬送速度を搬送ローラ１１ａの搬送速度と同等（すなわち、速度差無しの条件）にすることで、薄紙等のコシの弱い原稿が斜行して給紙された場合等でも原稿にダメージを与えることなく安定して搬送することができる。また、搬送ローラ１１ａの搬送速度を通常モードよりも低速にすることで、原稿先端がローラニップに突入する時のショック等を和らげることができる。したがって、本実施形態の原稿読取装置１によれば、薄紙を安定して搬送することができる。また、同一の読取設定で、搬送モードを通常モードに切り替えれば、原稿を高速に搬送することができる。例えば、特に限定されないが、グレーで解像度３００ｄｐｉの読取設定の時に、薄紙モードでは、給紙ローラ３と搬送ローラ１１ａが２００ｍｍ／ｓｅｃで回転して薄紙搬送を行い、通常モードでは、給紙ローラ３が３００ｍｍ／ｓｅｃ、搬送ローラ１１ａが４００ｍｍ／ｓｅｃで回転して高速搬送を行う。これにより、全体として高速搬送と薄紙の安定的な搬送との両立を図ることができる原稿読取装置１を実現することができる。
【００３７】
なお、上記では、通常モードと薄紙モードの２つの原稿送りモードを例示して説明したが、３つ以上のモードを設けてもよい。例えば、通常モードよりも早い高速搬送モードや、通常モードと薄紙モードとの間の条件で薄紙に対応しつつ高速搬送を実現できる薄紙高速モード等を設けてもよい。これにより、普通紙以外に薄紙を含む異種混載搬送において、薄紙に対応しつつ高速処理を行いたい場合に有効である。
【００３８】
＜動作＞
次に、図６、図７及び図１１を参照して、本実施形態の原稿読取装置の動作フローについて説明する。
【００３９】
図７（ａ）に示す待機状態では、ストッパー７は搬送路１０を閉じた状態（閉状態）、付勢ローラアーム９は給紙ローラ３から退避した状態で保持され、ユーザは原稿束Ｄの先端部がストッパー７に突き当たるようにして原稿束Ｄを給紙トレイ４にセットする。
【００４０】
ここで、図１１（ａ）を参照して、図７（ａ）の状態からの給紙開始動作について説明する。
【００４１】
図１１（ａ）において、ステップＳ１１では、ホスト４０から給紙開始指令を受けると、制御部４１が駆動部４２へ動作開始指令を出力する。
【００４２】
ステップＳ１２では、駆動部４２は給紙モータ１３を正転させる。
【００４３】
ステップＳ１３では、図７（ｂ）に示すようにストッパー７が閉状態のままで給紙ローラ３を正転させることで、原稿束Ｄの最下層にある原稿ｄ１の先端部をストッパー７に突き当てる。この動作によって、原稿の逆捌き状態を強制的に抑制することができる。
【００４４】
ステップＳ１４では、駆動部４２は搬送モータ１７を正転させる。
【００４５】
ステップＳ１５では、給紙ローラ３が正転した状態のまま、付勢ローラアーム９が下降すると共に、ストッパー７が上昇して開状態となる。
【００４６】
ステップＳ１６では、給紙ローラ３の正転によって最下層の原稿ｄ１が分離ローラ５によりピックアップされて、１サイクルの給紙動作が終了する。
【００４７】
次に、図１１（ｂ）を参照して、給紙終了動作について説明する。
【００４８】
図１１（ｂ）において、ステップＳ２１では、ホスト４０から給紙終了指令を受けると、制御部４１は駆動部４２へ動作終了指令を出力する。
【００４９】
ステップＳ２２では、駆動部４２は給紙モータ１３を停止させる。
【００５０】
ステップＳ２３では、駆動部４２は搬送モータ１７を停止させる。
【００５１】
ステップＳ２４では、駆動部４２は搬送モータ１７を所定角度だけ逆転させる。ここで、所定角度は、給紙ローラ３の搬送路１０への露出面の円弧長さをＬ１、給紙ローラ３の外周面の全長をＬ２とすると、少なくともＬ１／Ｌ２に設定される（ローラ径に応じて変わるものの、最低でも１／２５回転程度とする）。これにより、原稿束Ｄの先端部を揃えることができる。
【００５２】
ステップＳ２５では、図５に示すように、搬送モータ１７の逆転によってストッパー７が閉状態となり、付勢ローラアーム９が退避状態となる。
【００５３】
ステップＳ２６では、駆動部４２は搬送モータ１７を停止させ、処理が終了する。
【００５４】
付勢ローラアーム９は、原稿突き当て動作時に、図７（ｂ）に示すように原稿束Ｄから退避状態となるが、図７（ｃ）に示すように給紙ローラ３側へ下降させて原稿束Ｄを給紙ローラ３に押し付ける構成としてもよい。このように構成することで、給紙ローラ３と最下層の原稿ｄ１との間の相対的な滑りが低減し、原稿束Ｄの付勢ローラアーム９への突き当て精度（逆捌き状態の抑制効果）が向上する。但し、図７（ｃ）の動作を実現するには、ストッパー７が開き始める前に付勢ローラアーム９が原稿束Ｄに圧接するように、カム部材３４のカムプロファイルを調整する必要がある。図１２は、図７（ｃ）の動作を実現するためにカムプロファイルを調整したカム部材３４を例示している。
【００５５】
図１２（ａ）に示す待機状態では、カム部材３４における第１のプロファイル部３４ａがバネ３５のｗ２方向への付勢力に抗してストッパー７を押し下げて閉状態とする。一方、第２のプロファイル部３４ｂがバネ３６のｗ３方向への付勢力に抗して付勢ローラアーム９を押し上げて退避状態とする。
【００５６】
次に、図１２（ｂ）に示す原稿突き当て動作状態では、第１のプロファイル部３４ａがストッパー７を押し下げて閉状態としたまま、第２のプロファイル部３４ｂが退避することで付勢ローラアーム９が圧接状態となる。
【００５７】
図１２（ｃ）に示す給紙状態では、第１のプロファイル部３４ａが退避してストッパー７が開状態となり、第２のプロファイル部３４ｂが退避して付勢ローラアーム９が圧接状態となる。
【００５８】
ここで、図１２に示す原稿突き当て動作について、図５、図７及び図１３を参照して説明する。
【００５９】
図７（ａ）に示す待機状態では、ストッパー７は搬送路１０を閉じた状態（閉状態）、付勢ローラアーム９は給紙ローラ３から退避した状態で保持される（カム部材３４の状態は図１２（ａ））。この状態で、ユーザは原稿束Ｄの先端部がストッパー７に突き当たるようにして原稿束Ｄを給紙トレイ４にセットする。
【００６０】
図１３において、ステップＳ３１では、ホスト４０から給紙開始指令を受けると、制御部４１は駆動部４２へ動作開始指令を出力する。
【００６１】
ステップＳ３２では、駆動部４２は搬送モータ１７を所定角度だけ正転させる。ここでカム部材３４は図５に示すｗ１方向とは反対方向に回転する。
【００６２】
ステップＳ３３では、駆動部４２は搬送モータ１７を停止させる。ここでカム部材３４は図１２（ｂ）の状態となる。
【００６３】
ステップＳ３４では、駆動部４２は給紙モータ１３を正転させる。
【００６４】
ステップＳ３５では、図７（ｃ）に示すようにストッパー７が閉状態のままで給紙ローラ３を正転させることで、原稿束Ｄの最下層にある原稿ｄ１の先端部をストッパー７に突き当てる。
【００６５】
ステップＳ３６では、駆動部４２は搬送モータ１７を正転させる。ここでカム部材３４は図５に示すｗ１方向とは反対方向に回転する。
【００６６】
ステップＳ３７では、給紙ローラ３が回転した状態のまま、カム部材３４が図１２（ｃ）の状態となり、付勢ローラアーム９が下降し、ストッパー７が開く。
【００６７】
ステップＳ３８では、給紙ローラ３の正転によって最下層の原稿ｄ１が分離ローラ５によりピックアップされて、１サイクルの給紙動作が終了する。
【００６８】
付勢ローラアーム９には、図８に示すように、ストッパー７の原稿突き当て部の側面であって、原稿突き当て面と交差する方向にリブ形状部９ａが突設されている。給紙トレイ４に一枚の原稿を置いて給紙する場合、原稿突き当て動作の際に、図８（ｃ）のようにストッパー７に突き当たった原稿が持ち上がってストッパー７と付勢ローラ８との隙間に入り込む現象を、リブ形状部９ａにより防止するためである。
【００６９】
＜通常モード＞
以下、図１４と図１、図１０とを参照して、原稿読取装置１の通常モードの給紙・搬送の動作フローについて説明する。
【００７０】
原稿読取装置１の最初の状態は、図１の待機状態になっている。まず、図１４に示すように、ステップＳ４１においてホスト４０から給紙開始指示（給紙開始指令）を受けると、制御部４１が駆動部４２へ動作開始指令を出力する。
【００７１】
ステップＳ４２では、駆動部４２は搬送モータ１７を正転させる。この時、搬送ローラ１１ａ及び１２ａが回転し、ストッパー７が開状態になり、付勢ローラアーム９が圧接状態になる。この時の搬送モータの周速をＶ２とする。
【００７２】
ステップＳ４３では、駆動部４２は給紙モータ１３を正転させる。この時、装置は図６で示す状態であり、給紙ローラ３によって原稿が装置内に給紙される。
【００７３】
ステップＳ４４では、給紙モータ３の回転により、給紙ローラ３は搬送ローラ１１ａ及び１２ａの周速Ｖ２より遅い速度Ｖ１で回転する。
【００７４】
ステップＳ４５では、装置内に給紙された原稿の先端がレジストセンサ２３上を通過する場合はステップＳ４３に戻り、所定時間経過しても原稿がレジストセンサ２３上を通過しない場合はステップＳ４６に移る。
【００７５】
ステップＳ４６では、原稿の先端がレジストセンサ２３上を通過しない場合であるので、駆動部４２は搬送モータ８と給紙モータ３を停止させる。
【００７６】
＜薄紙モード＞
以下、図１５と図１、図１０とを参照して、原稿読取装置１の薄紙モードの給紙・搬送の動作フローについて説明する。
【００７７】
装置の最初の状態は図１の待機状態になっている。図１５に示すように、ステップＳ５１では、ホスト４０から給紙開始指令を受けると、制御部４１が駆動部４２へ動作開始指令を出力する。
【００７８】
ステップＳ５２では、駆動部４２は搬送モータ８を正転させる。この時、搬送ローラ１１ａ及び１２ａが回転し、ストッパー７が開状態になり、付勢ローラアーム９が圧接状態になる。この時の搬送モータの周速をＶ３とする。この時Ｖ３は、通常モードの搬送ローラの周速Ｖ２よりも低速の設定となっている。
【００７９】
ステップＳ５３では、駆動部４２は給紙モータ３を正転させる。この時装置は図６で示す状態であり、この時給紙ローラ３によって原稿が装置内に給紙される。
【００８０】
ステップＳ５４では、給紙モータ３の回転により、給紙ローラ３は搬送ローラ１１ａ及び１２ａの周速Ｖ３と等しい速度で回転する。これにより、薄紙等のコシの弱い原稿が給紙された場合等でも原稿にダメージを与えることなく安定して搬送することができる。また、ステップＳ５４では、搬送ローラ１１ａの搬送速度を通常モードよりも低速にしている。このため、原稿先端がローラニップに突入する時のショック等を和らげることができ
る。したがって、薄紙を安定して搬送することができる。
【００８１】
ステップＳ５５では、装置内に給紙された原稿の先端がレジストセンサ２３上を通過する場合はステップＳ１６に移り、所定時間経過しても原稿がレジストセンサ２３上を通過しない場合はステップＳ１８に移る。
【００８２】
ステップＳ５６では、駆動部４２は給紙モータ３を停止させる。
【００８３】
ステップＳ５７では、搬送中の原稿の後端がレジストセンサ２３上を通過することに同期してステップＳ５３に移る。
【００８４】
ステップＳ５８では、駆動部４２は搬送モータ８と給紙モータ３を停止させる。
【００８５】
ここで、原稿読取装置においては、単位時間当たりの原稿処理枚数が多いこと、即ち、高速搬送・高速読取が要求されている。このため、原稿を１枚ずつ分離しながら連続的に搬送する方式が望ましく、更に先行原稿と後続原稿との原稿間隔を短く制御して、原稿の搬送効率を向上することが望まれる。
【００８６】
以下、上述した実施形態の原稿読取装置の変形例として、原稿を１枚ずつ順次給送する給送手段と、その下流側に配置される搬送手段と、給送手段と搬送手段との間に設けられた原稿検出手段とを備え、検出手段の検出結果に基づいて給送手段での給送動作の停止又は減速制御を実行後に、再起動又は再加速制御することが可能な原稿読取装置について説明する。
【００８７】
［実施形態２］
図１６は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略図である。なお、本実施形態では本発明のシート搬送装置を画像読取装置に適用した例を示すが、読み取る情報は画像に限られず、各種の情報を読み取る情報読取装置に適用可能である。また、本発明のシート搬送装置はプリンタ等、他の種類の装置にも適用可能である。なお、以下の説明においてシート搬送路における上流側または下流側とはシートの搬送方向を基準としたものであ
る。
【００８８】
＜装置の構成＞
画像読取装置Ａは、原稿台１０に積載された複数枚のシートＳを１枚ずつ装置内に経路（シート搬送路）ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２０に排出する装置である。読み取り原稿としてのシートＳは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手等である。
【００８９】
経路ＲＴにシートを給送する給送手段としての第１搬送部１００は、送りローラ１１０と、分離ローラ１２０と、を備え、原稿台１０上のシートＳを一枚ずつ順次搬送する。送りローラ１１０には、モータ等の駆動部３０から伝達部５０を介して駆動力が伝達され、矢印方向に回転駆動される。伝達部５０は例えば電磁クラッチであり、駆動部３０からの送りローラ１１への駆動力を断続する。
【００９０】
伝達部５０は、通常時において駆動力が伝達される状態とし、後述するシートＳの逆送の場合に駆動力を遮断する。送りローラ１１０は伝達部５０により駆動力の伝達が遮断されると、自由回転可能な状態となる。
【００９１】
分離ローラ１２０は、シートＳを１枚ずつ分離するためのローラであり、送りローラ１１０に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、分離ローラ１２０は揺動可能に設けると共に送りローラ１１０へ付勢されるように構成されることが望ましい。分離ローラ１２０は、トルクリミッタ１２０ａを介して駆動部３０から駆動力が伝達され、実線矢印方向に回転駆動される。分離ローラ１２０はトルクリミッタ１２０ａにより駆動力伝達が規制されるため、送りローラ１１０と当接している際は送りローラ１１０に連れ回りする方向（破線矢印方向）に回転する。これにより、複数枚のシートＳが送りローラ１１０と分離ローラ１２０との圧接部に搬送されてきた際には、一枚を残して２枚以上のシートＳが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００９２】
なお、本実施形態では分離ローラ１２０と送りローラ１１０とで分離機構を構成したが、このような分離機構は必ずしも設けなくてもよく、経路ＲＴにシートＳを１枚ずつ順次給送する給送機構であればよい。
【００９３】
搬送手段としての第２搬送部２００は、駆動ローラ２１０と、従動ローラ２２０とを備え、第１搬送部１００よりも下流側に設けられると共に第１搬送部１００から搬送されてきたシートＳをその下流側へ搬送する。駆動ローラ２１０にはモータ等の駆動部４０から駆動力が伝達され、矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２０は駆動ローラ２１０に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ２１０に連れ回る。
【００９４】
第３搬送部３００は、駆動ローラ３１０と、従動ローラ３２０とを備え、第２搬送部１００よりも下流側に設けられると共に第２搬送部２００から搬送されてきたシートＳを排出トレイ２０へ搬送する。駆動ローラ３１０にはモータ等の駆動部４０から駆動力が伝達され、矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２０は駆動ローラ３１０に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ３１０に連れまわる。
【００９５】
本実施形態では、画像読取ユニット７００による読み取りのため、第２搬送部２００及び第３搬送部３００はシートＳを定速搬送する。搬送速度は常に第１搬送部１００の搬送速度以上とすることで、先行シートに後続シートが追いついてしまう事態を確実に回避できる。そこで、本実施形態では、第２搬送部２００及び第３搬送部３００によるシートＳの搬送速度を、第１搬送部１００によるシートＳの搬送速度よりも速くなるように速度制御するようにした。
【００９６】
なお、第２搬送部２００及び第３搬送部３００によるシートＳの搬送速度と、第１搬送部１００によるシートＳの搬送速度とを同一条件とした場合でも、後続シートＳの給送開始タイミングを間欠的にずらすことにより先行シートＳと後続シートＳとの間に最低限のシート間隔を形成することも可能である。
【００９７】
重送検出センサ４００は、第１搬送部１００と第２搬送部２００との間に設けられ、静電気等でシートＳ同士が密着し、第１搬送部１００を通過してきた場合（重送）に、これを検出するための検出センサ（シートの挙動や状態を検出する手段）の一例である。重送検出センサ４００としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、発信部４１０と受信部４２０とを備え、シートＳが重送されている場合と１枚ずつ搬送されている場合とで、シートＳを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００９８】
位置検出センサ５００は第２搬送部２００よりも上流側で、第１搬送部１００よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（シートの挙動や状態を検出する手段）としての一例であり、第１搬送部１００により搬送されるシートＳの位置、詳細には、位置検出センサ５００の検出位置にシートの端部が到達又は通過したか否かを検出する。位置検出センサ５００としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１０と受光部５２０とを備え、シートＳの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理としてシートＳを検出する。
【００９９】
本実施形態の場合、位置検出センサ５００は、シートＳの先端が位置検出センサ５００で検出されると、シートＳが重送検出センサ４００により重送を検出可能な位置に到達しているように、重送検出センサ４００の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この位置検出センサ５００は、上記の光学センサに限定されず、例えば、シートＳの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよい。
【０１００】
位置検出センサ６００は画像読取ユニット７００よりも上流側で、第２搬送部２００よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２００により搬送されるシートＳの位置を検出する。位置検出センサ６００としては、種々のものが
利用可能であるが、本実施形態の場合、位置検出センサ５００と同様に光センサであり、発光部６１０と受光部６２０とを備え、シートＳの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理としてシートＳを検出する。
【０１０１】
画像読取ユニット７００は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７００は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、シートＳの表裏面を読み取る。しかし、経路ＲＴの片側にのみ一つ配置して、シートＳの片面のみを読み取る構成としてもよい。
【０１０２】
制御部６０は、例えば、ＣＰＵ等の処理部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部、処理部と外部デバイスとをインターフェースするインターフェース部を備えた電気回路であり、重送検出センサ４００及び位置検出センサ６００の各検出結果、画像読取ユニット７００が読み取った画像データをこれらから取得する。また、駆動部３０及び４０並びに伝達部５０を制御する。
【０１０３】
＜制御例＞
画像読取装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部６０は、例えば画像読取装置Ａが接続された外部パソコンから原稿読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１００乃至３００の駆動を開始する。原稿台１０に積載された複数枚のシートＳはその最も下に位置するシートＳから１枚ずつ搬送される。
【０１０４】
搬送の途中でシートＳは重送検出センサ４００により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。制御部６０は、位置検出センサ６００の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２００により搬送されてきたシートＳの、画像読取ユニット７００による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られたシートＳは第３搬送部３００により排出トレイ２０に排出されてそのシートＳの画像読取処理が終了する。
【０１０５】
次に、制御部６による第１搬送部１００によるシートＳの搬送に関わる具体的な処理について図１７を参照して説明する。図１７は第１搬送部１０の搬送制御に関わる処理のフローチャートである。
【０１０６】
制御部６０は外部パソコンからの原稿読み取りの開始指示を受信すると図１７の処理を開始する。Ｓ１０１では駆動部３０を駆動して送りローラ１１０と、分離ローラ１２０とを回転駆動する。伝達部５０は駆動力の伝達状態とする。これにより原稿台１上のシートＳが装置（経路ＲＴ）内に搬送される。Ｓ１０２では経路ＲＴの上流側の位置検出センサ５００がシートＳの先端を検出したか（検出結果が非検出→検出に変化したか）を判定し、該当する場合はＳ１０３へ進み、該当しない場合はシートＳが検出されるまで待つ。なお、画像読取装置Ａと外部パソコンとの接続はＵＳＢ接続方式でもよいし、ネットワークを経由した接続方式でもよい。また、本実施形態のように外部パソコンからの画像読取装置Ａの遠隔制御に限らず、例えば、画像読取装置Ａにサーバ機能やユーザインターフェース制御機能等を設けて、画像読取装置Ａでの直接操作に基づいて画像読取装置Ａの動作制御を行って、読み取った画像データを所定の宛先（パソコン等）に出力するようにしてもよい。
【０１０７】
Ｓ１０３では、重送判定完了まで第２搬送部２００にシートが到達しないように、第１搬送部１００によるシートの搬送を一時的に遅延させる。本実施形態では、駆動部３０を駆動停止として搬送を一時停止するが、搬送速度を減速させることにより、遅延させてもよい。Ｓ１０４では、重送検出センサ４００の検出結果を取得して重送が生じているか否かの判定を行う。重送が生じていると判定した場合はＳ１０７へ進み、生じていないと判定した場合にはＳ１０６へ進む。このように本実施形態では、シートＳの検出結果に基づき重送検出センサ４００による重送検出を実行するようにしている。
【０１０８】
Ｓ１０６では、例えば、Ｓ１０３で遅延状態とした第１搬送部１００による搬送を元に戻す。つまり、一時停止していたシートＳの給送を再開する。なお、シートＳの給送を再開するとは、制御部６０が、位置検出センサ５００の検出結果に基づいて第１搬送部１００での給送動作の停止又は減速制御を実行後に、再起動又は再加速制御することを意味する。ここで、制御部６が給送動作を再起動又は再加速制御するとは、給送動作を停止又は減速した状態から給送動作を所定の速度で再開することを意味する。なお、搬送速度（給送速度）を減速させることにより遅延させる例を採用した場合は搬送速度（給送速度）を元に戻すことになる。
【０１０９】
Ｓ１０７では、重送が生じているので、シートＳを原稿台１０へ逆送する処理を行う。ここでは、伝達部５０により駆動部３０から送りローラ１１への動力伝達を遮断した上で、駆動部３０を駆動する。すると、分離ローラ１２０は図１の実線矢印方向に回転し、送りローラ１１０は分離ローラ１２０に連れまわる状態となり、シートＳが原稿台１０へ戻される。
【０１１０】
なお、本実施形態では、送りローラ１１０と分離ローラ１２０とで駆動部３０を共用したが、それぞれ個別に設けてもよい。この場合、伝達部５０は不要となる。また、Ｓ７の処理を所定時間行った後の処理としては、破線で示すようにＳ１へ戻って再度読み取りを開始してもよいし、搬送を停止してエラー警告等を行うようにしてもよい。
【０１１１】
Ｓ１０８では、終了条件が成立したか否かを判定する。終了条件としては、外部パソコンから読み取り終了指示を受信した場合や、原稿台１上のシートＳを全て読み取った場合（例えば位置検出センサ５００が一定期間検出状態とならない場合）等が挙げられる。終了条件が成立していない場合はＳ１０２へ戻り、成立している場合は搬送を停止して一単位の処理を終了する。
【０１１２】
本実施形態では、Ｓ１０３からＳ１０６の処理により、シートＳの重送判定が完了するまでシートＳが第２搬送部２００に到達しない。このため、重送が生じてＳ１０７の逆送を行う際に、第２搬送部２００がシートＳを挟み込んでいる事態が回避され、重送シートＳの排出が容易になる。シートＳが第２搬送部２００に到達しないようにするための制御は、第１搬送部１００による搬送を一時的に遅延させるものであるので、常時低速で搬送する場合と比較して搬送効率を高められる。
【０１１３】
また、第１搬送部１００の制御にあたり、下流側の位置検出センサ６００の検出結果により搬送停止・再開の制御を行わないので、連続的にシートＳを読み取る場合に、搬送効率を向上できる。この点を図１８、図１９を参照して説明する。まず、比較例として図１９の搬送方式について説明する。従来方式の場合、上流側の位置検出センサ５００に相当する構成を持たず、下流側の位置検出センサ６００で先行シートＳの通過が確認されてから後続シートＳの搬送を開始する。
【０１１４】
図１９の状態ＳＴ１１は、第１搬送部１００により原稿台１０からシートＳを搬送している状態を示し、この搬送は状態ＳＴ１２に示すようにシートＳの先端が位置検出センサ６００で検出されるまで継続し、検出されると第１搬送部１００搬送が停止される。
【０１１５】
状態ＳＴ１３に示すように、第２及び第３搬送部２００、３００によるシートＳの搬送によりシートＳの後端が検出されると、状態ＳＴ１４に示すように、第１搬送部１００により原稿台１０から次のシートＳの搬送を開始する。先行するシートＳと後続のシートＳとの間の搬送間隔は、第１搬送部１００と位置検出センサ６００との距離に対応した間隔ｄとなる。
【０１１６】
図１８を参照して本実施形態の場合について説明する。なお、図１８の例では図１７のフローチャートと同様、第１制御部１００による搬送の一時遅延は、搬送の一時停止とした。
【０１１７】
状態ＳＴ１は、第１搬送部１００により原稿台１からシートＳを搬送している状態を示し、この搬送は状態ＳＴ２に示すようにシートＳの先端が位置検出センサ５００で検出されるまで継続し、検出されると第１搬送部１００の搬送が一時停止されて重送判定がなされる。重送判定がＯＫの場合、第１制御部１００による搬送（給送）が再開され、後続シートＳの先端が位置検出センサ５００で検出されるまで継続する。
【０１１８】
このため、状態ＳＴ３に示すように先行するシートＳと搬送間隔をほとんど置かずに後続シートＳを搬送することができる。状態ＳＴ４は後続シートＳの先端が位置検出センサ５００で検出されて、第１搬送部１００による搬送動作が一時停止された状態を示す。このときに先行シートＳと後続シートＳとの間に搬送間隔が生じる。状態ＳＴ５は、後続シートＳの重送判定がＯＫ（重送なし）となり、第１制御部１００による搬送が再開された状態を示している。即ち、制御部６０は、状態ＳＴ３からＳＴ４において、位置検出センサ５００の検出結果に基づいて、第１搬送部１００による給送動作の再開（再加速）制御を行って、第１搬送部１００から第２搬送部２００へのシート搬送の受け渡しを行うよう制御する。
【０１１９】
なお、このようなシート搬送の受け渡し制御は、位置検出センサ５００の検出結果だけでなく、重送検出センサ４００の検出結果に基づいて行うようにしてもよい。例えば、重送検出センサ４００によってシートの重送がないと判断した場合に、第１搬送部１００の給送再開、あるいは第１搬送部１００から第２搬送部２００へのシートの受け渡しを実行することができる。
【０１２０】
いずれにしても、シート受け渡しのタイミング制御によってシートＳを連続的にその下流側に効率よく搬送することができる。このようなシート間隔は、制御部６０によって、第１搬送部１００による給送動作の停止又は減速と、その後の再加速とを繰り返し制御することで再現性良く作ることができる。
【０１２１】
なお、シートの間隔を適宜調整する場合、例えば、先行シートＳと後続シートＳとのシート間隔を十分に確保したい場合等においては、本実施形態のように、制御部６０が、第２搬送部２００によるシート搬送速度を第１搬送部１００による給送速度（搬送速度）よりも速く速度制御することが望ましい。先行シートＳと後続シートＳとの搬送速度差によって、連続する２枚のシートの対向する端部同士を完全分離することにより、位置検出センサ５００によって後続シートＳの端部の到達を確実且つ高精度に検出できて、その後に必要なシート間隔（例えば、画像読取に必要な最小間隔等）を第１搬送部１００による給送動作の再開タイミングによって制御性良く、効率的に形成できる。
【０１２２】
このように本実施形態では、先行するシートＳと後続のシートＳとの間の搬送間隔は、第１搬送部１００と位置検出センサ６００との距離に対応した間隔ｄよりも短い間隔となり、シートの搬送効率を高められる。
【０１２３】
また、本実施形態では、第１搬送部１００による搬送動作を一時停止した状態で、シートの重送判定を行うようにしている。超音波センサ等の重送検出センサ４００による重送判定には、例えば、一定の時間（例えば数十ミリ秒程度）が好ましいとされる。一方、シートの処理枚数を増加するため、シート間隔の狭小化や搬送速度の増加を行うと、シートの重送判定の検出精度が低下するおそれがある。このため、第１搬送部１００での給送動作（搬送動作）を一時停止した状態でシートの重送判定することにより、シートの搬送効率を高めつつ重送判定の検出精度を確保できる。なお、第１搬送部１００での給送動作を減速した状態で重送判定することも可能である。
【０１２４】
また、上記実施形態１と本実施形態との組み合わせも可能である。すなわち、第１搬送部１００によるシートＳの給送速度と、第２搬送部２００によるシートＳの搬送速度との関係を上述した実施形態１の条件とすることにより、通常モードでの更なる高速搬送を実現しつつ、薄紙モードによって薄紙の安定した搬送を実現することができる。
【０１２５】
［実施形態３］
上記実施形態２では、位置検出センサ５００を重送検出センサ４００よりも下流側に配置したが、その位置は第１搬送部１００と第２搬送部２００との間であればどの位置でもよい。図２０（Ａ）は一例として、位置検出センサ５００を重送検出センサ４００よりも上流側に配置した例を示す。この例の場合、位置検出センサ５００でシートＳが検出（検出結果が非検出→検出に変化）された後、一定量の搬送の後、第１搬送部１００の搬送を遅延することで、シートＳが重送検出センサ４００により重送を検出可能な位置に到達してから搬送遅延を行うことができる。一定量の搬送の判断は、時間を基準としてもよいし、駆動部３をステッピングモータとした場合は駆動パルス数を基準としてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態２では、位置検出センサ５００として、光センサを例示したが他の種類のセンサを利用してもよい。図２０（Ｂ）は位置検出センサ５００に代わる位置検出センサ５００'としてエンコーダ５３０を採用した例を示す。エンコーダ５３０に対峙して搬送ガイド５４が配置され、シートＳはエンコーダ５３０と搬送ガイド５４０との間を通過する。エンコーダ５３０はシートＳに当接してその移動によって回転し、回転量に比例した信号を出力する。この信号によりシートＳが重送検出センサ４００により重送を検出可能な位置に到達したか否かを検出できる。
【０１２７】
また、重送検出センサ４００として超音波センサを採用した場合、これを位置検出センサ５０として兼用してもよい。図２０（Ｃ）は超音波センサである重送検出センサ４００を位置検出センサ５００としても兼用した例を示す。超音波センサにおける受信信号の減衰量により、シートＳが重送判定可能な位置に到達したことを検出できる。
【０１２８】
また、上記実施形態１又は２と本実施形態との組み合わせも可能である。これにより、原稿の更なる高速処理と薄紙の安定搬送との両立を図ることができる。
【０１２９】
［実施形態４］
上記実施形態２では、原稿台１上のシートＳを下側から順次搬送する構成としたが、上側から順次搬送する構成としてもよい。図２１は本発明の他の実施形態に係る画像読取装置Ｂの概略図である。図１６の画像読取装置Ａと同様の構成については同じ符号を付して説明を割愛し、以下、異なる構成について説明する。なお、図６においては駆動部３０、４０、伝達部５０、制御部６０は図示を省略している。
【０１３０】
画像読取装置Ｂでは、第１搬送部１００が付勢ローラ１３０を備える。付勢ローラ１３０は、原稿台１０上に積載されたシートＳの上に当接状態とされ、矢印方向に回転駆動されてシートＳを上側から順次送りローラ１１０と分離ローラ１２０との間に導く。付勢ローラ１４０は、破線矢印方向に回動自在に駆動されるアーム部１４０に指示され、通常時は原稿台１０上に積載されたシートＳの上に当接状態とされる一方、シートＳの逆送時には、アーム部１４０の回動により、シートＳから上方に離間した位置に移動し、分離ローラ１２０によるシートＳの逆送を妨げないようにされる。
【０１３１】
画像読取装置Ｂでは、第３搬送部３００が３つ設けられ、半円状に湾曲した経路ＲＴにてシートＳを搬送し、排出トレイ２０に導くようにしている。
【０１３２】
このような画像読取装置Ｂについても、画像読取装置Ａと同様の制御が可能である。また、上記実施形態１〜３と本実施形態との組み合わせも可能である。これにより、原稿の更なる高速処理と薄紙の安定搬送との両立を図ることができる。
【０１３３】
上述した実施形態では、本発明を原稿読取装置に適用して実現した例について説明したが、本発明は勿論これに限定されない。例えば、原稿や用紙（シート）等を給送するシート給送装置を対象とできるほか、シートとして原稿を搬送しながら原稿読取や画像形成等の各種処理を施す装置（画像読取装置、画像形成装置）や、このような装置とコンピュータ等の情報処理装置とからなるシステムにも適用することができる。このように本発明をシステムに適用した場合には、コンピュータで実行されるドライバやアプリケーションプログラム等からの制御信号に基づいて、シート給送装置又はこのシート給送装置を実装した画像読取装置、画像形成装置を制御するようにしてもよい。この場合には、ストッパーや給送ローラ等の駆動部を駆動制御する制御部は、コンピュータ（即ち、ＣＰＵ等）となる。
【０１３４】
［実施形態５］
図２２は、本発明の実施形態５に係るシート処理装置の概略図である。本実施形態のシート処理装置８００は、図２２に示すように、シートを搬送する機能を備えたシート搬送装置８０１を有し、このシート搬送装置８０１の搬送路８０２の両側に一対の画像読取センサ８０３を対向配置して、シート両面の画像を同時に読み取ることを可能とした画像読取装置に関する。
【０１３５】
そして、本実施形態のシート処理装置８００は、装置本体の一部を構成する下部ユニット８０４と、この下部ユニット８０４上に回転ヒンジ（図示なし）を介して開閉可能に接続される上部ユニット８０５とを備え、これら下部ユニット及び上部ユニットの間で搬送路を形成している。なお、下部ユニット８０４の上端部には、シートの幅方向両側に当接してシートの給送姿勢を整える一対の規制板８０６を有するシート給送トレイ（給送シート積載部）８０７が設けられている。
【０１３６】
また、搬送路８０２の搬送方向上流側には、シートを１枚ずつ分離して給送する分離給送ローラ対８０８が設けられている。また、この分離給送ローラ対８０８よりも下流側には、搬送ローラ対８０９が設けられている。この搬送ローラ対８０９は、画像読取センサ８０３の上流側及び下流側にそれぞれ配置され、画像読取センサ８０３を通過するシートの搬送速度を一定に保つようＣＰＵ等の図示しない制御部によって駆動制御される。
【０１３７】
さらに、上述の上部ユニット８０５の下端部には、シート排出トレイ（排出シート積載部）８１０が回転ヒンジ８１１を介して回動自在に接続されている。シート排出トレイ８１０は、上部ユニット８０５の前面パネル部分８０５ａに達するまで実質的に折り畳まれて収容される状態（図２２（ａ）の状態）と、この状態から排出シートを受ける展開状態（図２２（ｂ）の状態）とに展開可能となっている。なお、図２２（ａ）の状態であっても、シートの排出口が開口してシート排出動作が可能となっている。また、シート排出トレイ８１０は、下部ユニット８０４側に回動可能に設けてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態のシート処理装置８００では、下部ユニット８０４のシート排出口側の下端部（例えば、下端部の幅方向中央部）においてトレイ支持部８１２が回動可能に設けられている。このトレイ支持部８１２は、図２２（ｃ）に示すように、下部ユニット８０４の端部から延長（引き出）されて、図２２（ｄ）に示すようにシート排出トレイ８１０の下面側を下支えし、シート排出トレイ８１０の角度を調整するものである。
【０１３９】
例えば、図２２（ｄ）の状態では、図２２（ｂ）の状態と比べて、シート排出トレイ８１０が鉛直方向上方側に持ち上げられることとなり、シート排出トレイ８１０の上面において排出シートの先端が着地する位置を適宜変更することができる。これにより、図２２（ｂ）の状態では、排出シートの先端が、既に排出済みシートの後端に当接して押し出してしまうような場合において、図２２（ｄ）のようにシート排出トレイ８１０の角度を変更することで、既に排出済みのシートの後端を下部ユニット８０４側に寄せる作用に加えて、既に排出済みのシートの上面に、後続の排出シートの先端を確実に着地させることができる。このような構成を採用することにより、シート排出トレイ８１０上での排出済みシートの整列性を格段に向上することができる。
【０１４０】
なお、シート排出トレイ８１０と上部ユニット８０５との接続部分（回転ヒンジ８１１）の工夫により、シート排出トレイ８１０自体の角度をヒンジで調整可能な構成を採用することも可能であるが、ヒンジ部分の耐久性を考慮しつつ、構造の複雑化によってコスト高となることも比較考慮する必要がある。本実施形態の構成であれば、比較的低コストで実現可能であり、トレイ支持部８１２によってシート排出トレイ８１０の角度を確実に且つ必要なときだけ適宜変更できて非常に有効である。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｄ    原稿束
ｄ１  最下層原稿
１    原稿読取装置
２ａ  下部ガイドユニット
２ｂ  上部ガイドユニット
３    給紙ローラ
４    給紙トレイ
５    分離ローラ
６    読取センサ
７    ストッパー
８    付勢ローラ
９    付勢ローラアーム
１１ａ，１１ｂ    上流側搬送ローラ対
１２ａ，１２ｂ    下流側搬送ローラ対
１３  給紙モータ
１７  搬送モータ
２３  レジストセンサ
３２  ワンウェイクラッチ
３３  軸
３４  カム部材
３５，３６    バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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