(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給可能な給油設備と、
荷物を積載する積載部を有し、前記給油設備へ向けて走行可能な土木機械と、
前記積載部に前記荷物が積載されているか否かを積載情報として検出可能な荷物検出装置と、
前記燃料の前記土木機械への供給が実行可能であるか否かの情報である実行可否情報を取得し、取得した前記実行可否情報に基づく制御を実行可能な制御装置と、を備えた燃料の給油システムであって、
前記制御装置は、
前記土木機械に前記燃料を供給するにあたり、前記積載情報を前記実行可否情報として取得し、前記積載情報に基づいて前記積載部に荷物が積載されていると判定すると、前記燃料の前記土木機械への供給が実行不能であるとして、前記土木機械による前記給油設備への進入を規制するための進入規制制御を実行することを特徴とする燃料の給油システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記土木機械を制御して、前記給油設備へ進入する前記土木機械の進入動作を規制する進入動作規制制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１に記載の燃料の給油システム。
【請求項３】
情報を報知可能な報知装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記報知装置を制御して、前記土木機械による前記給油設備への進入を規制する旨の警告情報を、前記土木機械へ向けて報知する進入規制報知制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料の給油システム。
【請求項４】
前記給油設備への前記土木機械の進入を規制するゲート装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記ゲート装置を制御して、前記土木機械の前記給油設備への進入を規制するように動作させるゲート規制動作制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項５】
前記荷物検出装置は、
前記積載部に積載された荷物の搭載量を検出する搭載量検出装置、前記土木機械に積載された前記荷物を撮像する撮像装置、および前記土木機械の重量を測定する重量測定装置のうち、少なくともいずれか１つを有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記積載情報から前記積載部に荷物が積載されていると判定すると、前記土木機械を荷下ろし場へ向けて配車し、
前記積載情報から前記積載部に荷物が積載されていないと判定すると、前記土木機械を前記給油設備へ向けて配車することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項７】
前記給油設備は、前記燃料を溜める設備側燃料タンクと、前記設備側燃料タンクに溜まった前記燃料の燃料量を設備側燃料量情報として検出可能な設備側燃料量検出手段と、を有し、
前記制御装置は、
前記設備側燃料量情報を前記実行可否情報として取得し、前記設備側燃料量情報に基づいて前記燃料が無いと判定すると、前記燃料の前記土木機械への供給が実行不能であるとして、前記進入規制制御を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項８】
前記給油設備は、前記土木機械へ前記燃料を供給する給油車の有無を給油車有無情報として検出可能な給油車有無検出手段を有し、
前記制御装置は、
前記給油車有無情報を前記実行可否情報として取得し、前記給油車有無情報に基づいて前記給油設備に前記給油車がいないと判定すると、前記燃料の前記土木機械への供給が実行不能であるとして、前記進入規制制御を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項９】
前記給油設備は、前記土木機械に前記燃料が供給されることによる前記給油設備の稼働状況を稼働情報として検出可能な稼働状況検出手段を有し、
前記制御装置は、
前記稼働情報を前記実行可否情報として取得し、前記稼働情報から前記給油設備が満車であると判定すると、前記燃料の前記土木機械への供給が実行不能であるとして、前記進入規制制御を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項１０】
燃料を供給可能な給油設備と、
前記給油設備へ向けて走行可能な土木機械と、
前記燃料の前記土木機械への供給が実行可能であるか否かの情報である実行可否情報を取得し、取得した前記実行可否情報に基づく制御を実行可能な制御装置と、を備えた燃料の給油システムであって、
前記給油設備は、前記土木機械に前記燃料が供給されることによる前記給油設備の稼働状況を稼働情報として検出可能な稼働状況検出手段を有し、
前記土木機械は、荷物を積載する積載部を有し、
前記積載部に前記荷物が積載されているか否かを積載情報として検出可能な荷物検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記積載情報および前記稼働情報を前記実行可否情報として取得し、前記土木機械に前記燃料を供給するにあたり、前記積載情報に基づいて前記積載部に荷物が積載されていると判定するか、または前記稼働情報から前記給油設備が満車であると判定すると、前記燃料の前記土木機械への供給が実行不能であるとして、前記土木機械による前記給油設備への進入を規制するための進入規制制御を実行することを特徴とする燃料の給油システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記土木機械を制御して、前記給油設備へ進入する前記土木機械の進入動作を規制する進入動作規制制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１０に記載の燃料の給油システム。
【請求項１２】
情報を報知可能な報知装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記報知装置を制御して、前記土木機械による前記給油設備への進入を規制する旨の警告情報を、前記土木機械へ向けて報知する進入規制報知制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１０または１１に記載の燃料の給油システム。
【請求項１３】
前記給油設備への前記土木機械の進入を規制するゲート装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記ゲート装置を制御して、前記土木機械の前記給油設備への進入を規制するように動作させるゲート規制動作制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の燃料の給油システム。
【請求項１４】
燃料を供給する給油設備へ向けて走行可能な土木機械であって、
荷物を積載する積載部と、
前記積載部に前記荷物が積載されているか否かを積載情報として検出可能な荷物検出手段と、
前記燃料の供給が実行可能であるか否かの情報である実行可否情報を取得し、取得した前記実行可否情報に基づく制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記燃料を供給するにあたり、前記実行可否情報に基づいて前記燃料の供給が実行不能であると判定すると、前記積載情報を前記実行可否情報として取得し、前記積載情報から前記積載部に荷物が積載されていると判定すると、前記燃料の供給が実行不能であるとして、前記給油設備への進入を規制するための進入規制制御を実行することを特徴とする土木機械。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記給油設備へ進入する進入動作を規制する進入動作規制制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１４に記載の土木機械。
【請求項１６】
情報を報知可能な報知部をさらに備え、
前記制御部は、
前記報知部を制御して、前記給油設備への進入を規制する旨の警告情報を、操作者へ向けて報知する進入規制報知制御を、前記進入規制制御として実行することを特徴とする請求項１４または１５に記載の土木機械。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記積載情報から前記積載部に荷物が積載されていると判定すると、荷下ろし場へ向けて配車し、
前記積載情報から前記積載部に荷物が積載されていないと判定すると、前記給油設備へ向けて配車することを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の土木機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を土木機械に供給する燃料の給油システムおよび土木機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料の給油システムとして、建設機械から送信される燃料の残量の情報を、基地局に報知する建設機械の燃料補給システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この建設機械の燃料補給システムでは、燃料の残量の情報を基地局に報知することで、基地局側で建設機械の燃料の残量を把握することができ、燃料補給の措置をとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０１／０７３２２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の建設機械の燃料補給システムは、建設機械の燃料の残量を把握して、建設機械を円滑に動作させるためのものであることから、建設機械にとって最適な燃料補給所を選定できるものの、建設機械を燃料補給所へ向けて走行させるという着想はない。このため、特許文献１の技術では、鉱山や採石を対象とする土木機械が給油設備へ向けて走行し、給油設備で燃料が供給できなかった場合の影響を回避することは困難である。具体的に、土木機械へ燃料を供給するにあたり、土木機械への燃料の供給が実行できない場合がある。例えば、土木機械の一種であるダンプトラックが荷物を搭載している場合や、燃料を供給する給油設備に燃料がない場合等である。この場合、土木機械が給油設備へ向かって走行したとしても、土木機械へ燃料を供給することができないため、給油設備で給油できなかったときの生産ロスが大きなものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、土木機械の生産性を低下させることなく、燃料を供給することができる燃料の給油システムおよび土木機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の燃料の給油システムは、燃料を供給可能な給油設備と、給油設備へ向けて走行可能な土木機械と、燃料の土木機械への供給が実行可能であるか否かの情報である実行可否情報を取得し、取得した実行可否情報に基づく制御を実行可能な制御装置と、を備えた燃料の給油システムであって、制御装置は、土木機械に燃料を供給するにあたり、実行可否情報に基づいて燃料の土木機械への供給が実行不能であると判定すると、土木機械による給油設備への進入を規制するための進入規制制御を実行することを特徴とする。
【０００７】
この場合、制御装置は、土木機械を制御して、給油設備へ進入する土木機械の進入動作を規制する進入動作規制制御を、進入規制制御として実行することが好ましい。
【０００８】
この場合、各種情報を報知可能な報知装置をさらに備え、制御装置は、報知装置を制御して、土木機械による給油設備への進入を規制する旨の警告情報を、土木機械へ向けて報知する進入規制報知制御を、進入規制制御として実行することが好ましい。
【０００９】
この場合、給油設備への土木機械の進入を規制するゲート装置をさらに備え、制御装置は、ゲート装置を制御して、土木機械の給油設備への進入を規制するように動作させるゲート規制動作制御を、進入規制制御として実行することが好ましい。
【００１０】
この場合、土木機械は、荷物を積載する積載部を有し、積載部に荷物が積載されているか否かを積載情報として検出可能な荷物検出装置をさらに備え、制御装置は、積載情報を実行可否情報として取得し、積載情報に基づいて積載部に荷物が積載されていると判定すると、燃料の土木機械への供給が実行不能であるとして、進入規制制御を実行することが好ましい。
【００１１】
この場合、荷物検出装置は、積載部に積載された荷物の搭載量を検出する搭載量検出装置、土木機械に積載された荷物を撮像する撮像装置、および土木機械の重量を測定する重量測定装置のうち、少なくともいずれか１つを有していることが好ましい。
【００１２】
この場合、制御装置は、積載情報から積載部に荷物が積載されていると判定すると、土木機械を荷下ろし場へ向けて配車し、積載情報から積載部に荷物が積載されていないと判定すると、土木機械を給油設備へ向けて配車することが好ましい。
【００１３】
この場合、給油設備は、燃料を溜める設備側燃料タンクと、設備側燃料タンクに溜まった燃料の燃料量を設備側燃料量情報として検出可能な設備側燃料量検出手段と、を有し、制御装置は、設備側燃料量情報を実行可否情報として取得し、設備側燃料量情報に基づいて燃料が無いと判定すると、燃料の土木機械への供給が実行不能であるとして、進入規制制御を実行することが好ましい。
【００１４】
この場合、給油設備は、土木機械へ燃料を供給する給油車の有無を給油車有無情報として検出可能な給油車有無検出手段を有し、制御装置は、給油車有無情報を実行可否情報として取得し、給油車有無情報に基づいて給油設備に給油車がいないと判定すると、燃料の土木機械への供給が実行不能であるとして、進入規制制御を実行することが好ましい。
【００１５】
この場合、給油設備は、土木機械に燃料が供給されることによる給油設備の稼働状況を稼働情報として検出可能な稼働状況検出手段を有し、制御装置は、稼働情報を実行可否情報として取得し、稼働情報から給油設備が満車であると判定すると、燃料の土木機械への供給が実行不能であるとして、進入規制制御を実行することが好ましい。
【００１６】
この場合、給油設備は、土木機械に燃料が供給されることによる給油設備の稼働状況を稼働情報として検出可能な稼働状況検出手段を有し、土木機械は、荷物を積載する積載部を有し、積載部に荷物が積載されているか否かを積載情報として検出可能な荷物検出装置をさらに備え、制御装置は、積載情報および稼働情報を実行可否情報として取得し、積載情報に基づいて積載部に荷物が積載されていると判定するか、または稼働情報から給油設備が満車であると判定すると、燃料の土木機械への供給が実行不能であるとして、進入規制制御を実行することが好ましい。
【００１７】
本発明の土木機械は、燃料を供給する給油設備へ向けて走行可能な土木機械であって、燃料の供給が実行可能であるか否かの情報である実行可否情報を取得し、取得した実行可否情報に基づく制御を実行可能な制御部を備え、制御部は、燃料を供給するにあたり、実行可否情報に基づいて燃料の供給が実行不能であると判定すると、給油設備への進入を規制するための進入規制制御を実行することを特徴とする。
【００１８】
この場合、制御部は、給油設備へ進入する進入動作を規制する進入動作規制制御を、進入規制制御として実行することが好ましい。
【００１９】
この場合、情報を報知可能な報知部をさらに備え、制御部は、報知部を制御して、給油設備への進入を規制する旨の警告情報を、操作者へ向けて報知する進入規制報知制御を、進入規制制御として実行することが好ましい。
【００２０】
この場合、荷物を積載する積載部と、積載部に荷物が積載されているか否かを積載情報として検出可能な荷物検出手段と、をさらに備え、制御部は、積載情報を実行可否情報として取得し、積載情報から積載部に荷物が積載されていると判定すると、燃料の供給が実行不能であるとして、進入規制制御を実行することが好ましい。
【００２１】
この場合、制御部は、積載情報から積載部に荷物が積載されていると判定すると、荷下ろし場へ向けて配車し、積載情報から積載部に荷物が積載されていないと判定すると、給油設備へ向けて配車することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の燃料の給油システムおよび土木機械によれば、燃料の土木機械への供給が実行不能である場合、土木機械による給油設備への進入を規制することができるため、土木機械が給油設備へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１の燃料の給油システムを適用した荷物運搬システムを模式的に表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１の運搬機械が走行する走行路の説明図である。
【図３】図３は、実施例１の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の燃料の給油システムの制御動作に関するフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２の運搬機械が走行する走行路の説明図である。
【図６】図６は、実施例２の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例３の運搬機械が走行する走行路の説明図である。
【図８】図８は、実施例３の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例５の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例６の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例７の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例８の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る燃料の給油システムおよび土木機械について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。なお、実施例１から実施例８までは、土木機械を備えた燃料の給油システムについて説明し、実施例９および実施例１０は、土木機械について説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１の燃料の給油システムは、荷物運搬システムに組み込まれている。この荷物運搬システムは、土木機械に搭載された荷物を運搬するシステムである。土木機械としては、建設機械や鉱山機械が適用され、実施例１では、鉱山機械であるダンプトラック等の運搬機械に適用して説明する。
【００２６】
＜荷物運搬システムの構成＞
図１は、実施例１の燃料の給油システムを適用した荷物運搬システムを模式的に表す概略構成図である。図１に示すように、この荷物運搬システム１は、鉱山等で用いられており、運搬機械５と、給油設備７と、これらを管理制御する中央管理制御設備８とを備えている。
【００２７】
運搬機械５は、例えば、ダンプトラックであり、荷物を積載して走行することが可能となっている。この運搬機械５は、車両本体１１と、ベッセル１２と、通信部１４と、位置検出部１５（図３参照）と、制御部１６とを有している。制御部１６は、例えば、マイクロコンピュータユニットであり、プロセッサと記憶装置とを含んでいる。
【００２８】
車両本体１１は、エンジンにおいて燃料を使用して動力を発生させると共に、モータにおいて電力を使用して動力を発生させる車両である。具体的に、車両本体１１は、エンジンおよびモータを搭載し、エンジンおよびモータは接続されており、エンジンの動力により電力を発生させ、発生した電力がモータに供給される。これにより、車両本体１１は、モータによる動力を駆動輪１７に伝達することで走行可能となっている。ベッセル１２は、荷物を積載するものであり、車両本体１１の上部に配置されている。このベッセル１２には、荷物として、採掘された鉱石又は岩若しくは土等の排土が積載される。なお、ベッセル１２は、車両本体１１に対し着脱可能な構成にしてもよい。
【００２９】
通信部１４は、制御部１６に接続されており、運搬機械５の制御部１６と中央管理制御設備８との間で無線通信を行っている。通信部１４は、中央管理制御設備８から送信された情報を取得して、制御部１６へ向けて出力すると共に、制御部１６から出力された情報を取得して、中央制御設備８へ向けて送信している。位置検出部１５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）が用いられており、運搬機械５の位置を認識している。位置検出部１５は、制御部１６に接続されており、検出した位置情報を制御部１６へ出力している。そして、制御部１６は、運搬機械５のエンジンなどの各部における動作を制御したり、通信部１４を介して取得した位置情報等の情報を中央管理制御設備８へ向けて送信したりしている。
【００３０】
図２は、実施例１の運搬機械が走行する走行路の説明図である。上記のように構成された運搬機械５は、荷物を所定の走行路Ｌに沿って運搬する。図２に示すように、運搬機械５が走行する走行路Ｌは、例えば、運搬機械５の進路が、走行路Ｌの幅方向左側となるように構成され、走行路Ｌ１と走行路Ｌ２とを有している。走行路Ｌ１は、荷物を積載する積荷場１８と、荷物を下ろす排土場（荷下ろし場）１９とを結ぶ走行路であり、積荷場１８から排土場１９へ向かう往路と、排土場１９から積荷場１８へ向かう復路とで構成されている。走行路Ｌ２は、走行路Ｌ１から分岐して給油設備７へ向かう走行路であり、走行路Ｌ１から給油設備７へ向かう往路と、給油設備７から走行路Ｌ１へ向かう復路とで構成されている。そして、運搬機械５は、走行路Ｌ１に沿って、積荷場１８と排土場（荷下ろし場）１９との間を往復する。また、運搬機械５は、走行することにより燃料が消費され、燃料の残量が少なくなると、走行路Ｌ２に沿って、給油設備７に向かって走行する。
【００３１】
給油設備７は、燃料供給装置３１と、制御部３３（図３参照）とを有している。燃料供給装置３１は、給油設備７に入ってきた運搬機械５の給油口に図示しない給油ホースが作業者により接続されると、給油口を介して運搬機械５に燃料を供給する。制御部３３は、燃料供給装置３１の稼働状況の情報である稼働情報を取得し、取得した稼働情報等の情報に基づいて、燃料供給装置３１の稼働状況を監視する。
【００３２】
中央管理制御設備８は、運搬機械５および給油設備７とは異なる場所に設けられており、運搬機械５の運転状況監視可能に構成されている。中央管理制御設備８は、管理コントローラ４１と、通信部４２とを有している。通信部４２は、運搬機械５と管理コントローラ４１との間で無線通信を行っており、位置情報、後述する燃料量情報および実行可否情報等の情報の送受信を行っている。管理コントローラ４１は、通信部４２を介して取得した情報に基づく制御を行っている。具体的に、管理コントローラ４１は、運搬機械５から送信された上記した情報に基づいて、運搬機械５の位置を認識したり、運搬機械５の運転状況を管理したりしている。
【００３３】
従って、この荷物運搬システム１では、中央管理制御設備８において、運搬機械５の運転状況が管理され、管理された運搬機械５の運転状況に基づく制御が行われる。例えば、運搬機械５の運転状況としては、運搬機械５へ燃料を供給する状況である。詳細は後述するが、荷物運搬システム１において、中央管理制御設備８が運搬機械５の運転状況から、運搬機械５に燃料を供給する必要があると判定する。すると、中央管理制御設備８は、運搬機械５への燃料の供給を報知する許可情報を、中央管理制御設備８の通信部４２および運搬機械５の通信部１４を介して、運搬機械５の制御部１６に許可情報を送信する。制御部１６は、取得した許可情報に基づく制御を実行することで、運搬機械５への燃料の供給を報知できる。以下、図３を参照して、運搬機械５に燃料を供給する燃料の給油システム５０について具体的に説明する。なお、運搬機械５への燃料の供給を報知する制御は一例であり、荷物運搬システム１では、この制御の他、走行路Ｌの路面状況を報知する制御等を行っている。
【００３４】
＜燃料の給油システムの構成＞
図３は、実施例１の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。上記のように構成された荷物運搬システム１には、運搬機械５に対し燃料を供給するための燃料の給油システム（給油システム）５０が組み込まれている。
【００３５】
給油システム５０は、給油設備７に進入した運搬機械５に、燃料供給装置３１から燃料を供給するシステムである。図３に示すように、この給油システム５０は、上記した運搬機械（土木機械）５と、上記した給油設備７と、上記した中央管理制御設備（制御装置）８とで構成されている。
【００３６】
中央管理制御設備８は、燃料を運搬機械５へ供給するか否かの情報である供給情報と、燃料の運搬機械５への供給が実行可能であるか否かの情報である実行可否情報とを取得可能に構成されている。供給情報および実行可否情報は、通信部４２を介して、管理コントローラ４１に入力される。
【００３７】
また、給油システム５０には、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを検出する荷物検出装置と、運搬機械５の燃料量を検出する燃料計５２と、走行路Ｌの路面状況等の情報を報知する報知装置１０５とが設けられている。荷物検出装置としては、例えば、運搬機械５に積載された荷物の搭載量を検出するペイロードメータ（搭載量検出装置）５１が用いられている。ペイロードメータ５１、燃料計５２および報知装置１０５は、運搬機械５に設けられている。
【００３８】
ペイロードメータ５１は、例えば、車両本体１１の駆動輪１７を支持するサスペンションの圧力を検出する圧力センサの検出圧力に基づいて、運搬機械５に積載された荷物の搭載量を検出している。このペイロードメータ５１は、制御部１６に接続されており、検出した搭載量を積載情報として、制御部１６へ向けて出力する。積載情報とは、積載部としてのベッセル１２に荷物が積載されているか否かを判別するための情報である。制御部１６は、入力された積載情報を実行可否情報として、通信部１４および通信部４２を介して中央管理制御設備８へ向けて送信する。
【００３９】
燃料計５２は、車両本体１１に設けられた燃料タンクに溜まった燃料量を計測している。この燃料計５２は、制御部１６に接続されており、検出した燃料量を燃料量情報として、制御部１６へ向けて出力する。制御部１６は、入力された燃料量情報を供給情報として、通信部１４および通信部４２を介して中央管理制御設備８へ向けて送信する。
【００４０】
報知装置１０５は、例えば、表示モニターであり、運搬機械５の運転室に設けられている。この報知装置１０５は、制御部１６に接続されており、制御部１６から入力される情報を、運搬機械５の操作者へ向けて報知可能に表示している。報知装置１０５に表示される情報は、操作者にとって必要な情報となっている。前記情報は、例えば、ペイロードメータ５１により検出された積載情報、燃料計５２により検出された燃料量情報、管理コントローラ４１から送信された走行路Ｌの路面状況に関する路面情報、後述する警告情報、後述する許可情報等である。
【００４１】
中央管理制御設備８は、通信部４２を介して、管理コントローラ４１に燃料量情報および積載情報が入力される。管理コントローラ４１は、入力された燃料量情報を取得すると、取得した燃料量情報に基づいて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定する。また、管理コントローラ４１は、入力された積載情報を取得すると、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定することで、運搬機械５への燃料の給油が実行可能であるか否かを判定する。つまり、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されていると判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行不能であると判定する。一方、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されていないと判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行可能であると判定する。そして、管理コントローラ４１は、運搬機械５への燃料の給油が実行不能であると判定すると、運搬機械５の給油設備７への進入を規制するための進入規制制御を実行する。一方、管理コントローラ４１は、運搬機械５への燃料の給油が実行可能であると判定すると、運搬機械５の給油設備７への進入を許容するための進入許容制御を実行する。
【００４２】
具体的に、管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていると判定すると、運搬機械５が給油設備７へ進入することを規制する旨の警告情報を報知装置１０５に報知させる進入規制報知制御を、進入規制制御として実行する。これにより、報知装置１０５には警告情報が表示され、運搬機械５の操作者は、報知装置１０５に表示された警告情報を視認することで、排土場１９へ向けて運搬機械５を走行させるという適切な操作を行うことが可能となる。
【００４３】
一方で、管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていないと判定すると、運搬機械５が給油設備７へ進入することを許容する旨の許可情報を報知装置１０５に報知させる進入許容報知制御を、進入許容制御として実行する。これにより、報知装置１０５には許可情報が表示され、運搬機械５の操作者は、報知装置１０５に表示された許可情報を視認することで、給油設備７へ向けて運搬機械５を走行させるという適切な操作を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、報知装置１０５は、警告情報および許可情報を表示するが、警告情報としては、例えば、表示モニター上に進入規制を意味する赤色の背景を表示すると共に、「進入禁止」等の警告メッセージを表示してもよい。一方、許可情報としては、例えば、表示モニター上に進入許容を意味する緑色の背景を表示すると共に、「進入許可」等の許可メッセージを表示してもよい。また、この構成に限らず、報知装置１０５を、複数のランプで構成してもよい。つまり、複数のランプは、少なくとも緑ランプと赤ランプとを有し、警告情報として赤ランプを、許可情報として緑ランプを点灯させてもよい。また、報知装置１０５は、警告情報および許可情報を表示することで、運搬機械５の操作者へ向けて報知を行ったが、この構成に限らず、例えば、運搬機械５の運転室に設けられたスピーカーを報知装置１０５として用い、スピーカーから音声ガイドを発することで、運搬機械５の操作者へ向けて報知を行ってもよい。
【００４５】
＜給油システムの制御動作＞
図４は、実施例１の燃料の給油システムの制御動作に関するフローチャートである。図４を参照して、上記のように構成した給油システム５０の制御動作について説明する。運搬機械５の制御部１６は、ペイロードメータ５１から積載情報を取得すると共に、燃料計５２から燃料量情報を取得する。制御部１６は、取得した積載情報および燃料量情報を、通信部１４を介して中央管理制御設備８へ向けて送信する。送信された燃料量情報および積載情報は、中央管理制御設備８の通信部４２を介して管理コントローラ４１に入力されることで、管理コントローラ４１は、燃料量情報および積載情報を取得する。管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報に基づいて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４６】
管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から、運搬機械５に燃料を供給すると判定する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５のベッセル１２に荷物を積載しているか否かを判定する（ステップＳ２）。一方で、管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から、運搬機械５に燃料を供給しないと判定する（ステップＳ１：Ｎｏ）と、再びステップＳ１を処理する。
【００４７】
管理コントローラ４１は、取得した積載情報から、運搬機械５のベッセル１２に荷物を積載していると判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、運搬機械５の操作者へ向けて警告情報を報知する進入規制報知制御を実行する（ステップＳ６：進入規制制御の実行）。進入規制報知制御が実行されると、管理コントローラ４１は、通信部４２を介して運搬機械５へ向けて警告情報を送信する。送信された警告情報は、運搬機械５の通信部１４で取得され、通信部１４は、取得した警告情報を制御部１６へ向けて出力する。制御部１６は、通信部１４から出力された警告情報を取得すると、報知装置１０５に警告情報を表示する。そして、報知装置１０５が警告情報を表示すると、運搬機械５の操作者は、給油設備７への進入が規制されていることを把握できるので、運搬機械５を排土場１９へ向けて走行させることができる。この後、管理コントローラ４１は、ステップＳ６の実行後、ステップＳ２へ進み、運搬機械５の荷物が下ろされるまで、ステップＳ６とステップＳ２とを繰り返す。
【００４８】
管理コントローラ４１は、ステップＳ２において、取得した積載情報から、運搬機械５のベッセル１２に荷物を積載していないと判定する（ステップＳ２：Ｎｏ）と、運搬機械５の操作者へ向けて進入許可情報を報知する進入許容報知制御を実行する（ステップＳ３：進入許容制御の実行）。進入許容報知制御が実行されると、管理コントローラ４１は、通信部４２を介して運搬機械５へ向けて許可情報を送信する。送信された許可情報は、運搬機械５の通信部１４で取得され、通信部１４は、取得した許可情報を制御部１６へ向けて出力する。制御部１６は、通信部１４から出力された許可情報を取得すると、報知装置１０５に許可情報を表示する。そして、報知装置１０５が許可情報を表示すると、運搬機械５の操作者は、給油設備７への進入が許容されていことを把握できるので、運搬機械５を給油設備７へ向けて走行させることができる。この後、運搬機械５が給油設備７に進入し、燃料供給装置３１による燃料供給が可能な位置に停車すると、運搬機械５の操作者は、運搬機械５のエンジンを停止させる（ステップＳ４）。そして、エンジンが停止した運搬機械５の給油口に図示しない給油ホースが作業者により接続されると、給油設備７の燃料供給装置３１は、運搬機械５へ向けて燃料の供給を行う（ステップＳ５）。
【００４９】
以上のように、実施例１の構成によれば、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、報知装置１０５から運搬機械５の操作者へ向けて警告情報を報知することができる。このため、運搬機械５の操作者は、運搬機械５を給油設備７へ向かって走行させずに、排土場１９へ向かって走行させることができる。これにより、実施例１の燃料の給油システム５０は、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。また、運搬機械５は、荷物を積載した状態で給油設備７に進入することがないため、荷物の落下による給油設備７への損傷を抑制したり、落下した荷物を掃除する手間を省いたりすることができる。落下した荷物の掃除中は、給油設備７における給油が制限されるが、実施例１は、落下した荷物を掃除する手間を省くことができるので、給油設備７における給油の制限を抑制することができ、結果として生産性の低下を抑制できる。また、給油設備７への荷物の落下が回避できるので、落下した荷物により他の運搬機械５が給油設備７に進入できなくなって生産性が低下することを回避することができる。
【００５０】
また、実施例１の構成によれば、管理コントローラ４１は、ペイロードメータ５１によって検出された荷物の積載量に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定することができる。このため、運搬機械５に設けられている既存のペイロードメータ５１を有効に活用することができる。
【００５１】
なお、実施例１では、報知装置１０５に警告情報および許可情報を表示したが、警告情報として、「進入禁止」等の警告メッセージと共に、「排土場へ向かって下さい」等の排土作業を促すメッセージを運搬機械５の操作者へ向けて表示してもよい。また、許可情報として、「進入許可」等の許可メッセージと共に、「給油設備へ向かって下さい」等の給油作業を促すメッセージを運搬機械５の操作者へ向けて表示してもよい。
【実施例２】
【００５２】
次に、図５および図６を参照して、実施例２の燃料の給油システム１１０について説明する。図５は、実施例２の運搬機械が走行する走行路の説明図であり、図６は、実施例２の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。なお、実施例２の燃料の給油システム１１０では、重複した記載を避けるべく、実施例１の燃料の給油システム５０と異なる部分についてのみ説明する。実施例１の給油システム５０では、報知装置１０５を運搬機械５の運転室に表示モニターとして設けたが、実施例２の給油システム１１０では、運搬機械５の外部に報知装置１１５が設けられている。
【００５３】
＜燃料の給油システムの構成＞
図５に示すように、報知装置１１５は、走行路Ｌ１と走行路Ｌ２との分岐路に設けられた信号機や電光掲示板等の警報機であり、運搬機械５を操作する操作者に向けて情報を報知している。情報は、例えば、路面情報、警告情報、許可情報等である。報知装置１１５は、走行路Ｌ１を走行する運搬機械５の上方で、運搬機械５の走行を妨げない位置に設けられている。また、報知装置１１５は、運搬機械５を操作する操作者へ向けて視認性を高めるべく、走行路Ｌ１の延在する方向に対して直交する面を表示面１１５ａとしている。なお、表示面１１５ａは、走行路Ｌ１の往路および復路からの視認が可能なように、両面に設けてもよい。
【００５４】
この報知装置１１５は、図６に示すように、中央管理制御設備８の通信部４２と通信可能な通信部１１６を有している。報知装置１１５は、通信部４２および通信部１１６を介して、中央管理制御設備８の管理コントローラ４１によって制御されている。このため、管理コントローラ４１は、運搬機械５の操作者にとって必要な情報を報知装置１１５に表示させることが可能となっている。
【００５５】
ここで、報知装置１１５による情報の報知は、好ましくは、報知装置１１５の情報を操作者が視認可能な位置まで、運搬機械５が近づいたときに行われる。例えば、管理コントローラ４１は、運搬機械５の位置検出部１５から送信される位置情報および運搬機械５の固有ＩＤ等の識別情報を取得すると共に、報知装置１１５の位置情報を取得する。そして、管理コントローラ４１は、識別情報から報知対象となる運搬機械５を特定すると共に、特定の運搬機械５と報知装置１１５との距離が所定距離以下となったら情報を報知する。
【００５６】
管理コントローラ４１は、ペイロードメータ５１により検出された積載情報と燃料計５２により検出された燃料量情報とを、通信部４２を介して運搬機械５から取得する。管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合に、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていると判定すると、運搬機械５が給油設備７へ進入することを規制する旨の警告情報を報知装置１１５に報知させる進入規制報知制御を、進入規制制御として実行する。進入規制報知制御が実行され、運搬機械５と報知装置１１５との距離が所定距離以下となると、管理コントローラ４１は、報知装置１１５に警告情報を表示することで、運搬機械５の操作者へ警告情報を報知する。
【００５７】
一方で、管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合に、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていないと判定すると、運搬機械５が給油設備７へ進入することを許容する旨の許可情報を報知装置１１５に報知させる進入許容報知制御を、進入許容制御として実行する。進入許容報知制御が実行され、運搬機械５と報知装置１１５との距離が所定距離以下となると、管理コントローラ４１は、報知装置１１５に許可情報を表示することで、運搬機械５の操作者へ許可情報を報知する。なお、給油システム１１０の制御動作については、実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００５８】
ここで、報知装置１１５として、電光掲示板が適用される場合、報知装置１１５は、警告情報および許可情報を文章および絵柄で報知してもよい。また、報知装置１１５として、信号機が適用される場合、信号機は、少なくとも青信号と赤信号とを有し、警告情報として赤信号を、許可情報として青信号を点灯させて報知してもよい。さらに、報知装置１１５は、報知時において警告音を発生させてもよい。なお、管理コントローラ４１は、電光掲示板および信号機等の報知装置１１５を用いる場合であっても、特定の運搬機械５に対する報知が可能なように、運搬機械５の識別情報を取得して、識別情報から報知対象となる運搬機械５を特定している。
【００５９】
以上のように、実施例２の構成においても、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、報知装置１１５から運搬機械５の操作者へ向けて警告情報を報知することができる。このため、運搬機械５の操作者は、運搬機械５を給油設備７へ向かって走行させずに、排土場１９へ向かって走行させることができる。これにより、実施例２の燃料の給油システム１１０は、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。
【実施例３】
【００６０】
次に、図７および図８を参照して、実施例３の燃料の給油システム１２０について説明する。図７は、実施例３の運搬機械が走行する走行路の説明図であり、図８は、実施例３の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。なお、実施例３の燃料の給油システム１２０でも、重複した記載を避けるべく、実施例２の燃料の給油システム１１０と異なる部分についてのみ説明する。実施例２の給油システム１１０では、運搬機械５の外部に報知装置１１５を設けたが、実施例３の給油システム１２０では、報知装置１１５に代えて、ゲート装置１２５が設けられている。
【００６１】
＜燃料の給油システムの構成＞
図７に示すように、ゲート装置１２５は、走行路Ｌ２上に設けられており、運搬機械５の給油設備７への進入を規制可能な構成となっている。このとき、ゲート装置１２５は、走行路Ｌ２において、走行路Ｌ１から給油設備７へ向かう往路に配置されている。このゲート装置１２５は、開閉可能なゲートバー１２５ａを有し、ゲートバー１２５ａを閉動作させることで、給油設備７への進入を規制する一方で、ゲートバー１２５ｂを開動作させることで、給油設備７への進入を許容する。
【００６２】
このゲート装置１２５は、図８に示すように、中央管理制御設備８の通信部４２と通信可能な通信部１２６を有している。ゲート装置１２５は、通信部４２および通信部１２６を介して、中央管理制御設備８の管理コントローラ４１によって制御されている。このため、管理コントローラ４１は、ゲート装置１２５の開閉動作を制御することが可能となっている。
【００６３】
ここで、ゲート装置１２５による開閉動作は、好ましくは、運搬機械５がゲート装置１２５に近づいたときに行われる。例えば、管理コントローラ４１は、運搬機械５の位置検出部１５から送信される位置情報および運搬機械５の固有ＩＤ等である識別情報を取得すると共に、ゲート装置１２５の位置情報を取得している。そして、管理コントローラ４１は、識別情報から報知対象となる運搬機械５を特定すると共に、特定の運搬機械５とゲート装置１２５との距離が所定距離以下となったら、ゲート装置１２５による開閉動作を行わせる。
【００６４】
管理コントローラ４１は、ペイロードメータ５１により検出された積載情報と燃料計５２により検出された燃料量情報とが、運搬機械５から通信部４２を介して入力される。管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合に、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていると判定すると、ゲート装置１２５を制御して、運搬機械５が給油設備７へ進入することを規制するゲート規制制御を、進入規制制御として実行する。ゲート規制制御が実行され、運搬機械５とゲート装置１２５との距離が所定距離以下となると、管理コントローラ４１は、ゲート装置１２５のゲートバー１２５ａを閉動作させる。
【００６５】
一方で、管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合に、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていないと判定すると、ゲート装置１２５を制御して、運搬機械５が給油設備７へ進入することを許容するゲート許容制御を、進入許容制御として実行する。ゲート許容制御が実行され、運搬機械５とゲート装置１２５との距離が所定距離以下となると、管理コントローラ４１は、ゲート装置１２５のゲートバー１２５ａを開動作させる。なお、給油システム１２０の制御動作については、実施例１とほぼ同様であり、図４のステップＳ３をゲート許容制御とし、図４のステップＳ６をゲート規制制御とすればよいため説明を省略する。
【００６６】
以上のように、実施例３の構成においても、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、ゲート規制制御を実行することにより、運搬機械５による給油設備７への進入を規制することができる。このため、運搬機械５の操作者は、運搬機械５を給油設備７へ向かって走行させることがないため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。
【実施例４】
【００６７】
次に、実施例４の燃料の給油システムについて説明する。なお、実施例４の燃料の給油システムでも、重複した記載を避けるべく、実施例２および３の燃料の給油システム１１０，１２０と異なる部分についてのみ説明する。実施例２および３の給油システム１１０，１２０では、中央管理制御設備８により、運搬機械５の外部に設けられた報知装置１１５またはゲート装置１２５を制御して進入規制制御を実行したが、実施例４の給油システムでは、中央管理制御設備８に代えて、給油設備７が、報知装置１１５またはゲート装置１２５を制御して進入規制制御を実行している。このため、実施例４の燃料の給油システムでは、中央管理制御設備８の構成は必須ではない。以下、ゲート装置１２５を適用した実施例４の燃料の給油システムについて、図８を参照しながら説明する。
【００６８】
＜燃料の給油システムの構成＞
図８の点線で示すように、ゲート装置１２５は、給油設備７に接続されており、給油設備７の制御部３３は、ゲート装置１２５を制御可能となっている。このため、制御部３３は、ゲート装置１２５の開閉動作を制御することが可能となっている。また、給油設備７は、通信部３２を有している。通信部３２は、制御部３３に接続され、給油設備７の制御部３３と運搬機械５および中央管理制御設備８との間で無線通信を行っており、燃料量情報および実行可否情報等の情報の送受信を行っている。
【００６９】
ここで、ゲート装置１２５による開閉動作は、運搬機械５がゲート装置１２５に近づいたときに行われる。例えば、給油設備７の制御部３３は、運搬機械５の位置検出部１５から送信される位置情報を取得すると共に、ゲート装置１２５の位置情報を取得する。なお、運搬機械５の位置情報は、運搬機械５から直接的に送信されてもよいし、中央管理制御設備８を介して間接的に送信されてもよい。そして、制御部３３は、運搬機械５とゲート装置１２５との距離が所定距離以下となったら、ゲート装置１２５による開閉動作を行わせる。
【００７０】
運搬機械５は、ペイロードメータ５１により検出した積載情報および燃料計５２により検出した燃料量情報を、通信部１４および通信部３２を介して給油設備７へ向けて送信する。給油設備７は、通信部３２を介して、制御部３３に燃料量情報および積載情報が入力される。制御部３３は、入力された燃料量情報を取得すると、取得した燃料量情報に基づいて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定する。また、制御部３３は、入力された積載情報を取得すると、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定する。
【００７１】
つまり、制御部３３は、取得した積載情報から、運搬機械５が荷物を積載していると判定すると、ゲート装置１２５を制御してゲート規制制御を実行する。ゲート規制制御が実行され、運搬機械５とゲート装置１２５との距離が所定距離以下となると、制御部３３は、ゲート装置１２５のゲートバー１２５ａを閉動作させる。
【００７２】
一方で、制御部３３は、取得した積載情報から、運搬機械５が荷物を積載していないと判定すると、ゲート装置１２５を制御してゲート許容制御を実行する。ゲート許容制御が実行され、運搬機械５とゲート装置１２５との距離が所定距離以下となると、制御部３３は、ゲート装置１２５のゲートバー１２５ａを開動作させる。なお、実施例４の給油システムの制御動作については、実施例３とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００７３】
以上のように、実施例４の構成においても、制御部３３は、運搬機械５に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、ゲート規制制御を実行することにより、運搬機械５による給油設備７への進入を規制することができる。このため、運搬機械５の操作者は、運搬機械５を給油設備７へ向かって走行させることがないため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。なお、ゲート装置１２５に代えて、報知装置１１５とする場合も同様である。
【実施例５】
【００７４】
次に、図９を参照して、実施例５の燃料の給油システム１００について説明する。図９は、実施例５の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。なお、実施例５の燃料の給油システム１００でも、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。実施例１の給油システム５０では、通常の（有人の）運搬機械５を用いたが、実施例５の給油システム１００では、無人の運搬機械５を用いている。
【００７５】
＜燃料の給油システムの構成＞
実施例５の燃料の給油システム１００は、実施例１と同様に荷物運搬システム１に組み込まれており、上記した運搬機械（土木機械）５と、給油設備７と、上記した中央管理制御設備（制御装置）８とで構成されている。また、実施例５の燃料の給油システム１００では、実施例１の報知装置１０５を廃した構成となっている。
【００７６】
無人の運搬機械５は、制御部１６に制御されており、制御部１６が、取得した走行路Ｌおよび目標速度などの情報に基づいて、運搬機械５のステアリングおよび駆動輪１７などの各部における動作を制御することで、荷物を所定の走行路Ｌに沿って運搬している。この制御部１６は、運搬機械５の通信部１４および中央管理制御設備８の通信部４２を介して中央管理制御設備８の管理コントローラ４１と相互に情報をやり取りすることができるようになっている。このため、無人の運搬機械５は、管理コントローラ４１により制御可能となっている。
【００７７】
中央管理制御設備８の管理コントローラ４１は、ペイロードメータ５１により検出された積載情報と燃料計５２により検出された燃料量情報とが、運搬機械５から通信部４２を介して入力される。管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合に、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていると判定すると、運搬機械５の給油設備７への進入動作を規制し、運搬機械５を排土場１９へ向けて配車する進入動作規制制御を進入規制制御として実行する。これにより、管理コントローラ４１は、運搬機械５への燃料供給を阻害する要因となる荷物の積載を早期に解消することが可能となる。その結果、燃料の給油システム１００は、運搬機械５の生産性低下を抑制することができる。
【００７８】
一方で、管理コントローラ４１は、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定した場合に、取得した積載情報から運搬機械５に荷物が積載されていないと判定すると、運搬機械５による給油設備７への進入を許容し、運搬機械５を給油設備７へ向けて配車する進入動作許容制御を進入許容制御として実行する。これにより、管理コントローラ４１は、運搬機械５への燃料供給を円滑に実行することが可能となる。その結果、燃料の給油システム１００は、運搬機械５の生産性低下を抑制することができる。
【００７９】
＜給油システムの制御動作＞
ここで、上記のように構成した給油システム１００の制御動作について簡単に説明する。なお、実施例５の給油システム１００の制御動作は、実施例１の給油システム５０の制御動作とほぼ同様の構成となっているため、図４を参照しつつ、異なる部分のみ説明する。
【００８０】
ステップＳ１において、管理コントローラ４１が、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００８１】
管理コントローラ４１は、取得した積載情報から、運搬機械５が荷物を積載していると判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、運搬機械５による給油設備７への進入動作を規制する進入動作規制制御を実行する（ステップＳ６：進入規制制御の実行）。進入動作規制制御が実行されると、管理コントローラ４１は、無人の運搬機械５を制御して、運搬機械５を排土場１９へ向けて配車する。
【００８２】
一方で、管理コントローラ４１は、ステップＳ２において、取得した積載情報から、運搬機械５が荷物を積載していないと判定する（ステップＳ２：Ｎｏ）と、運搬機械５による給油設備７への進入動作を許容する進入動作許容制御を実行する（ステップＳ３：進入許容制御の実行）。進入動作許容制御が実行されると、管理コントローラ４１は、無人の運搬機械５を制御して、運搬機械５を給油設備７へ向けて配車する。
【００８３】
以上のように、実施例５の構成によれば、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、運搬機械５による給油設備７への進入を規制することができる。このため、管理コントローラ４１は、運搬機械５が給油設備７へ進入することによって生じる生産性の低下を抑制することができる。
【００８４】
また、実施例５の構成によれば、管理コントローラ４１は、運搬機械５に荷物が積載されている場合、運搬機械５を排土場１９へ向けて配車することができる。このため、管理コントローラ４１は、運搬機械５への燃料の供給を早期に実行可能とすることができ、生産性の向上を図ることができる。
【００８５】
なお、実施例１から５の構成では、荷物検出装置として、ペイロードメータ５１を適用したが、この構成に限らず、荷物検出装置として、撮像カメラ（撮像装置）を適用してもよい。以下、簡単に説明すると、撮像カメラは、走行路Ｌ１に設けられ、走行路Ｌ１に沿って走行する運搬機械５のベッセル１２を撮像する。この撮像カメラは、中央管理制御設備８へ向けて、撮像した画像を積載情報として送信可能となっている。管理コントローラ４１は、入力された積載情報を取得すると、取得した積載情報を画像解析して、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定する。管理コントローラ４１は、取得した積載情報から、運搬機械５が荷物を積載していると判定すると、進入規制制御を実行する。
【００８６】
この構成によれば、ペイロードメータ５１に代えて、撮像カメラを用いることができるため、運搬機械５に積載された荷物の有無を視認により判定することができる。なお、撮像カメラは、給油設備７に接続し、給油設備７の制御部３３へ向けて積載情報を出力してもよい。
【００８７】
また、実施例１から５の構成では、荷物検出装置として、ペイロードメータ５１を適用したが、この構成に限らず、荷物検出装置として、車重計（重量測定装置）を適用してもよい。以下、簡単に説明すると、車重計は、走行路Ｌ１に設けられ、走行路Ｌ１に沿って走行する運搬機械５の車重を計測する。この車重計は、中央管理制御設備８へ向けて、計測した車重を積載情報として送信可能となっている。管理コントローラ４１は、入力された積載情報を取得すると、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定する。管理コントローラ４１は、取得した積載情報から、運搬機械５が荷物を積載していると判定すると、進入規制制御を実行する。
【００８８】
この構成によれば、ペイロードメータ５１に代えて、車重計を用いることができるため、運搬機械５に積載された荷物の有無を車重により判定することができる。なお、車重計は、給油設備７に接続し、給油設備７の制御部３３へ向けて積載情報を出力してもよい。
【実施例６】
【００８９】
次に、図１０を参照して、実施例６の燃料の給油システム１３０について説明する。図１０は、実施例６の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。なお、実施例６の燃料の給油システム１３０でも、重複した記載を避けるべく、実施例１の燃料の給油システム５０と異なる部分についてのみ説明する。実施例１の給油システム５０では、荷物検出装置であるペイロードメータ５１から検出される積載情報を、実行可否情報として取得したが、実施例６の給油システム１３０では、給油設備７の燃料の燃料量を実行可否情報として取得している。
【００９０】
＜燃料の給油システムの構成＞
給油設備７は、実施例４と同様の通信部３２と、燃料を溜める設備側燃料タンク１３１と、設備側燃料タンク１３１の燃料量を検出する設備側燃料計（設備側燃料量検出装置）１３２とをさらに有している。設備側燃料計１３２は、給油設備７の制御部３３に接続されており、検出した燃料の燃料量を設備側燃料量情報として、制御部３３へ向けて出力する。制御部３３は、入力された設備側燃料量情報を実行可否情報として、通信部３２および通信部４２を介して中央管理制御設備８へ向けて送信する。中央管理制御設備８の管理コントローラ４１に設備側燃料量情報が入力されると、管理コントローラ４１は、給油設備７に燃料がないと判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行不能であると判定して、進入規制制御を実行する。一方で、管理コントローラ４１は、給油設備７に燃料があると判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行可能であると判定して、進入許容制御を実行する。なお、実施例６の給油システム１３０の制御動作についても、実施例１とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００９１】
以上の構成によれば、管理コントローラ４１は、給油設備７に燃料がない場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、運搬機械５の給油設備７への進入を規制することができるため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。なお、実施例６の構成は、実施例２から５にも適用可能である。
【実施例７】
【００９２】
次に、図１１を参照して、実施例７の燃料の給油システム１４０について説明する。図１１は、実施例７の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。なお、実施例７の燃料の給油システム１４０でも、重複した記載を避けるべく、実施例１の燃料の給油システム５０と異なる部分についてのみ説明する。実施例１の給油システム５０では、荷物検出装置であるペイロードメータ５１から検出される積載情報を、実行可否情報として取得したが、実施例７の給油システム１４０では、給油設備７に配車された給油車の有無を実行可否情報として取得している。
【００９３】
＜燃料の給油システムの構成＞
給油設備７には、運搬機械５へ燃料を供給する給油車が配車されており、給油車の有無を給油車有無情報として検出可能な給油車検出センサ１４１と、実施例４と同様の通信部３２とが設けられている。給油車検出センサ１４１は、給油設備７の制御部３３に接続されており、検出した給油車の有無を給油車有無情報として、制御部３３へ向けて出力する。制御部３３は、入力された給油車有無情報を実行可否情報として、通信部３２および通信部４２を介して中央管理制御設備８へ向けて送信する。中央管理制御設備８の管理コントローラ４１に給油車有無情報が入力されると、管理コントローラ４１は、給油設備７に給油車がいないと判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行不能であると判定して、進入規制制御を実行する。一方で、管理コントローラ４１は、給油設備７に給油車がいると判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行可能であると判定して、進入許容制御を実行する。なお、実施例７の給油システム１４０の制御動作についても、実施例１とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００９４】
以上の構成によれば、管理コントローラ４１は、給油設備７に給油車がいない場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、運搬機械５の給油設備７への進入を規制することができるため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。なお、実施例７の構成は、実施例２から５にも適用可能である。
【実施例８】
【００９５】
次に、図１２を参照して、実施例８の燃料の給油システム１５０について説明する。図１２は、実施例８の燃料の給油システムの構成を示すブロック図である。なお、実施例８の燃料の給油システム１５０でも、重複した記載を避けるべく、実施例１の燃料の給油システム５０と異なる部分についてのみ説明する。実施例１の給油システム５０では、荷物検出装置であるペイロードメータ５１から検出される積載情報を、実行可否情報として取得したが、実施例８の給油システム１５０では、給油設備７の稼働状況を実行可否情報として取得している。
【００９６】
＜燃料の給油システムの構成＞
給油設備７には、燃料を供給するために運搬機械５が配車されており、設備内の稼働状況を稼働情報として検出可能な稼働状況検出装置と、実施例４と同様の通信部３２とが設けられている。稼働状況検出装置は、例えば、燃料供給中の運搬機械５の有無を検出可能な運搬機械検出センサ１５１であり、運搬機械検出センサ１５１は、給油設備７の制御部３３に接続され、運搬機械５の有無から得られる稼働状況を稼働情報として、制御部３３へ向けて出力する。制御部３３は、入力された稼働情報を実行可否情報として、通信部３２および通信部４２を介して中央管理制御設備８へ向けて送信する。中央管理制御設備８の管理コントローラ４１に稼働情報が入力されると、管理コントローラ４１は、給油設備７が満車であると判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行不能であると判定して、進入規制制御を実行する。一方で、管理コントローラ４１は、給油設備７が満車でないと判定した場合、運搬機械５への燃料の給油は実行可能であると判定して、進入許容制御を実行する。なお、実施例８の給油システム１５０の制御動作についても、実施例１とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００９７】
以上の構成によれば、管理コントローラ４１は、給油設備７が満車である場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、運搬機械５の給油設備７への進入を規制することができるため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。なお、実施例８の構成は、実施例２から５にも適用可能である。
【００９８】
なお、実施例８の給油システム１５０では、稼働状況検出装置として、運搬機械検出センサ１５１を用いたが、この構成に限らず、運搬機械５に設けられた位置検出部１５を用いてもよい。つまり、管理コントローラ４１は、運搬機械５から送信される位置情報に基づいて、給油設備７に進入している運搬機械５を検出することができる。
【００９９】
なお、実施例１から８の構成では、進入規制制御を、中央管理制御設備８の管理コントローラ４１により実行したり、給油設備７の制御部３３により実行したりしたが、この構成に限らず、運搬機械５の制御部１６によって実行してもよい。つまり、中央管理制御設備８の管理コントローラ４１または給油設備７の制御部３３を用いずとも、運搬機械５の制御部１６によって、進入規制制御を実行することが可能となっている。
【０１００】
また、実施例１から８の構成では、給油設備７に入ってきた運搬機械５の給油口には、作業者により給油ホースが接続されたが、燃料供給装置３１を自動化し、無人による給油を行ってもよい。
【実施例９】
【０１０１】
次に、実施例９の土木機械について説明する。なお、実施例９の土木機械は、実施例１の荷物運搬システム１に組み込まれている。なお、土木機械として、実施例１と同様に、ダンプトラック等の運搬機械５に適用して説明する。実施例１では、燃料の給油システム５０において進入規制制御を実行したが、実施例９では、運搬機械５が進入規制制御を実行している。
【０１０２】
＜運搬機械の構成＞
図示は省略するが、運搬機械５は、実施例１と同様の報知装置（報知部）１０５を有している。つまり、ペイロードメータ５１は、制御部１６に接続されており、検出した搭載量を積載情報として、制御部１６へ向けて出力する。燃料計５２は、制御部１６に接続されており、検出した燃料量を燃料量情報として、制御部１６へ向けて出力する。報知装置１０５は、例えば、表示モニターであり、運搬機械５の運転室に設けられ、操作者へ向けて情報を報知している。
【０１０３】
運搬機械５の制御部１６は、取得した燃料量情報から燃料を供給すると判定した場合、取得した積載情報からベッセル１２に荷物が積載されていると判定すると、運搬機械５への燃料の給油は実行不能であるとし、給油設備７への進入を規制する旨の警告情報を、報知装置１０５により報知する進入規制報知制御を実行する。一方で、運搬機械５の制御部１６は、取得した燃料量情報から燃料を供給すると判定した場合、取得した積載情報からベッセル１２に荷物が積載されていないと判定すると、運搬機械５への燃料の給油は実行可能であるとし、給油設備７への進入を許容する旨の進入許可情報を、報知装置１０５により報知する進入許容報知制御を実行する。
【０１０４】
＜運搬機械の制御動作＞
ここで、上記のように構成した運搬機械５の制御動作について簡単に説明する。なお、実施例９の運搬機械５の制御動作は、実施例１の給油システム５０の制御動作とほぼ同様の構成となっているため、図４を参照しながら異なる部分のみ説明する。
【０１０５】
燃料計５２により検出した燃料量情報と、ペイロードメータ５１により検出した積載情報とを運搬機械５の制御部１６が取得する。すると、制御部１６は、取得した燃料量情報に基づいて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１において、制御部１６が、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１０６】
制御部１６は、取得した積載情報から、ベッセル１２に荷物が積載されていると判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、操作者へ向けて警告情報を報知する進入規制報知制御を実行する（ステップＳ６：進入規制制御）。進入規制報知制御が実行されると、制御部１６は、報知装置１０５へ警告情報を表示する。一方で、制御部１６は、ステップＳ２において、取得した積載情報から、ベッセル１２に荷物が積載されていないと判定する（ステップＳ２：Ｎｏ）と、操作者へ向けて許可情報を報知する進入許容報知制御を実行する（ステップＳ３：進入許容制御）。進入許容報知制御が実行されると、制御部１６は、報知装置１０５へ許可情報を表示する。
【０１０７】
以上のように、実施例９の構成によれば、運搬機械５の制御部１６は、ベッセル１２に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、報知装置１０５から操作者へ向けて警告情報を報知することができる。このため、運搬機械５の操作者は、運搬機械５を給油設備７へ向かって走行させずに、排土場１９へ向かって走行させることができるため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。また、運搬機械５が独立して進入規制制御を行うことができるため、構成を簡易なものとすることができる。
【実施例１０】
【０１０８】
次に、実施例１０の土木機械について説明する。実施例１０の土木機械は、実施例１と同様に、ダンプトラック等の運搬機械５に適用し、また、重複した記載を避けるべく、実施例９と異なる部分についてのみ説明する。実施例９の運搬機械５は、進入規制制御を実行可能な通常の（有人の）運搬機械５であったが、実施例１０の運搬機械５は、進入規制制御を実行可能な無人の運搬機械５である。
【０１０９】
＜運搬機械の構成＞
図示は省略するが、運搬機械５は、実施例１と同様の構成であり、車両本体１１と、ベッセル１２と、通信部１４と、位置検出部１５と、制御部１６と、ペイロードメータ５１と、燃料計５２とを有している。ペイロードメータ５１は、制御部１６に接続されており、検出した搭載量を積載情報として、制御部１６へ向けて出力する。燃料計５２は、制御部１６に接続されており、検出した燃料量を燃料量情報として、制御部１６へ向けて出力する。
【０１１０】
運搬機械５の制御部１６は、取得した燃料量情報から燃料を供給すると判定した場合、取得した積載情報からベッセル１２に荷物が積載されていると判定すると、運搬機械５への燃料の給油は実行不能であるとし、給油設備７への進入動作を規制し、排土場１９へ向けて走行させる進入動作規制制御を実行する。一方で、運搬機械５の制御部１６は、取得した燃料量情報から燃料を供給すると判定した場合、取得した積載情報からベッセル１２に荷物が積載されていないと判定すると、給油設備７への進入動作を許容し、給油設備７へ向けて走行させる進入動作許容制御を実行する。
【０１１１】
＜運搬機械の制御動作＞
ここで、上記のように構成した運搬機械５の制御動作について簡単に説明する。なお、実施例１０の運搬機械５の制御動作は、実施例１の給油システム５０の制御動作とほぼ同様の構成となっているため、図４を参照しつつ、異なる部分のみ説明する。
【０１１２】
燃料計５２により検出した燃料量情報と、ペイロードメータ５１により検出した積載情報とを運搬機械５の制御部１６が取得する。すると、制御部１６は、取得した燃料量情報に基づいて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１において、制御部１６が、取得した燃料量情報から運搬機械５に燃料を供給すると判定する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、取得した積載情報に基づいて、運搬機械５に荷物が積載されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１１３】
制御部１６は、取得した積載情報から、ベッセル１２に荷物が積載されていると判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、給油設備７への進入動作を規制する進入動作規制制御を実行する（ステップＳ６：進入規制制御）。進入動作規制制御を実行すると、制御部１６は、車両本体１１を排土場１９へ向けて走行させる。一方で、制御部１６は、ステップＳ２において、取得した積載情報から、ベッセル１２に荷物が積載されていないと判定する（ステップＳ２：Ｎｏ）と、給油設備７への進入動作を許容する進入動作許容制御を実行する（ステップＳ３：進入許容制御）。進入動作許容制御を実行すると、制御部１６は、車両本体１１を給油設備７へ向けて走行させる。
【０１１４】
以上のように、実施例１０の構成によれば、運搬機械５の制御部１６は、ベッセル１２に荷物が積載されている場合、運搬機械５への燃料の供給が実行不能であるとして、給油設備７への進入を規制することができる。このため、制御部１６は、運搬機械５の給油設備７への進入を規制することができるため、運搬機械５が給油設備７へ向かって走行することによる生産性の低下を抑制することができる。また、運搬機械５が独立して進入規制制御を行うことができるため、構成を簡易なものとすることができる。さらに、運搬機械５は、荷物を積載した状態で給油設備７に進入することがないため、荷物の落下による給油設備７への損傷を抑制することができる。
【０１１５】
なお、実施例１から１０の構成では、運搬機械５として、エンジンおよびモータを動力源とする運搬機械５に適用して説明したが、この構成に限らず、エンジンのみを動力源とする運搬機械５に適用してもよいし、エンジンを用いて駆動するモータのみを動力源とする運搬機械５に適用してもよい。
【０１１６】
また、実施例１から１０の構成では、燃料計５２を用いて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定したが、この構成に限らず、燃料計５２に代えて、運搬機械５の運転状況を管理する管理コントローラ４１を用いて、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定してもよい。具体的に、管理コントローラ４１は、運搬機械５の運転状況として、運搬機械５が前回燃料を供給してから現在までの経過時間を管理する。そして、管理コントローラ４１は、経過時間が予め設定された設定時間を超えた場合、運搬機械５に燃料を供給すると判定する一方で、経過時間が予め設定された設定時間を超えない場合、運搬機械５に燃料を供給しないと判定する。この構成においても、管理コントローラ４１は、運搬機械５に燃料を供給するか否かを判定できる。
【０１１７】
また、実施例１から８の燃料の給油システムにおいて、各構成を適宜組み合わせてもよく、同様に、実施例９および１０の運搬機械において、各構成を適宜組み合わせてもよい。例えば、実施例１に記載の報知装置１０５と、実施例３のゲート装置１２５とを組み合わせた燃料の給油システムとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  荷物運搬システム
５  運搬機械
７  給油設備
８  中央管理制御設備
１１  車両本体
１２  ベッセル
１４  通信部
１５  位置検出部
１６  制御部
１７  駆動輪
１８  積荷場
１９  排土場
３１  燃料供給装置
３２  通信部
３３  制御部
４１  管理コントローラ
４２  通信部
５０  給油システム
５１  ペイロードメータ
５２  燃料計
１００  給油システム（実施例５）
１０５  報知装置
１１０  給油システム（実施例２）
１１５  報知装置（実施例２）
１１６  通信部（実施例２）
１２０  給油システム（実施例３）
１２５  ゲート装置（実施例３）
１２６  通信部（実施例３）
１３０  給油システム（実施例６）
１３１  設備側燃料タンク（実施例６）
１３２  設備側燃料計（実施例６）
１４０  給油システム（実施例７）
１４１  給油車検出センサ（実施例７）
１５０  給油システム（実施例８）
１５１  運搬機械検出センサ（実施例８）
Ｌ  走行路
Ｌ１  走行路
Ｌ２  走行路
【図１】
0005882610.tif 000002
【図２】
0005882610.tif 000003
【図３】
0005882610.tif 000004
【図４】
0005882610.tif 000005
【図５】
0005882610.tif 000006
【図６】
0005882610.tif 000007
【図７】
0005882610.tif 000008
【図８】
0005882610.tif 000009
【図９】
0005882610.tif 000010
【図１０】
0005882610.tif 000011
【図１１】
0005882610.tif 000012
【図１２】
0005882610.tif 000013