(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能な点検支援装置であって、
点検作業がなされた感知器を示す点検履歴を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信する点検履歴受信部と、
前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録する発報履歴記録部と、
前記点検履歴受信部が受信した点検履歴と前記発報履歴記録部が記録した発報履歴とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を出力する判定結果出力部と
を有し、
前記点検履歴は、各感知器に対し点検作業が行われた日時を示す点検日時を、各感知器を識別する感知器識別情報に関連付けて含み、
前記発報履歴は、前記管理装置による前記発報信号の受信日時を示す発報日時を含み、
前記判定部は、前記複数の感知器の中の一の感知器の点検日時と当該点検日時に最も近い発報信号の受信日時との差が予め定められた時間より短い場合、当該発報信号を前記一の感知器の点検に応じて当該一の感知器から出力された発報信号として特定し、前記一の感知器の点検結果は正常であると判定する
ことを特徴とする点検支援装置。
【請求項２】
周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能な点検支援装置であって、
点検作業がなされた感知器を示す点検履歴を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信する点検履歴受信部と、
前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録する発報履歴記録部と、
前記点検履歴受信部が受信した点検履歴と前記発報履歴記録部が記録した発報履歴とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を出力する判定結果出力部と
を有し、
前記管理装置は画像を表示する表示部を有し、
当該点検支援装置は、各感知器から出力された発報信号を前記管理装置が受信したとき各感知器に対応して設定された情報に基づいて前記管理装置の前記表示部に表示された画像を記憶する記憶部を有し、
前記判定結果出力部は、前記記憶部に記憶された画像を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末が取得可能なように出力する
ことを特徴とする点検支援装置。
【請求項３】
周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能な点検支援装置であって、
点検作業がなされた感知器を示す点検履歴を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信する点検履歴受信部と、
前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録する発報履歴記録部と、
前記点検履歴受信部が受信した点検履歴と前記発報履歴記録部が記録した発報履歴とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を出力する判定結果出力部と
を有する点検支援装置と、
前記携帯端末と
を有する点検支援システムであって、
前記携帯端末は、
前記作業者により操作される操作部と、
当該携帯端末の位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記作業者により前記操作部に対し予め定められた操作がなされたとき、当該操作がなされたとき前記位置情報取得部により取得される端末位置情報を前記点検作業がなされた感知器を示す情報として取得し、当該端末位置情報のデータを前記点検履歴として生成する点検履歴生成部と、
前記携帯端末が前記ネットワークに接続可能となったとき、前記点検履歴を前記ネットワークを介して前記点検支援装置に送信する点検履歴送信部と
を有し、
前記点検支援装置は、
前記複数の感知器のそれぞれの設置位置を示す感知器位置情報を各感知器の識別情報に関連付けて記録した感知器位置データを取得するデータ取得部と、
前記点検履歴に含まれる端末位置情報と、前記感知器位置データに含まれる感知器位置情報とを照合して、各端末位置情報に対応する感知器を特定する特定部と
を有する
ことを特徴とする点検支援システム。
【請求項４】
周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能な点検支援装置であって、
点検作業がなされた感知器を示す点検履歴のうち前記携帯端末が前記ネットワークに接続できないときに登録された未送信のデータを、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信する点検履歴受信部と、
前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録する発報履歴記録部と、
前記点検履歴受信部が受信した点検履歴と前記発報履歴記録部が記録した発報履歴とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を出力する判定結果出力部と
を有する点検支援装置。
【請求項５】
周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能な点検支援装置であって、
点検作業がなされた感知器を示す点検履歴を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信する点検履歴受信部と、
前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録する発報履歴記録部と、
前記点検履歴受信部が受信した点検履歴に示されるアドレスの順番と前記発報履歴記録部が記録した発報履歴に示されるアドレスの順番とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果を出力する判定結果出力部と
を有する点検支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内に設置された感知器の点検を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備は、施設内の各所に設置された火災を感知する感知器である火災感知器と、火災感知器による火災の感知により出力された発報信号を受信して、発報した火災感知器の表示、非常ベルの鳴動、防火戸の動作などを制御する受信機とを有する。新たに敷設した火災報知設備を客先に引き渡す前の試験や、火災報知設備を客先に引き渡した後、例えば半年に一度などの頻度で定期的に行われる点検において、火災感知器を点検するときには、通常、少なくとも２人の作業者が必要である。一方の作業者は、火災感知器に擬似的に火災を感知させるための試験機を用いて火災感知器から発報信号を出力させる。他方の作業者は、火災感知器からの発報信号が受信機において受信されたかを確認し、確認後、その火災感知器を復旧させる操作を行う。この２人の作業者は互いにトランシーバなどを用いて連絡を取り合いながら作業を進める。
【０００３】
このように、火災感知器の点検には、通常、複数人の作業者が必要であるが、作業者が一人でも点検を可能とするために、携帯端末を用いた通信を利用する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、作業者が試験機（試験治具）を用いて火災感知器を試験発報させると、受信機に接続された試験装置によって試験発報が行われた火災感知器の固有アドレス若しくはそれらが設置された地区情報を含む文字メッセージを生成し、生成したメッセージを作業者が所持する携帯端末にネットワーク（通信インフラ）を介して送信することが開示されている。また、特許文献１には、送信メッセージを蓄積保管し、保管した送信メッセージをネットワーク上に公開することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のように、作業者が携帯端末を用いて受信機における発報信号の受信状態を確認するためには、携帯端末がネットワークに接続されている（即ち、携帯端末がネットワークの接続可能圏内にある）ことが必要である。しかしながら、点検する火災感知器が建物の地下のフロアに設置されている場合など、携帯端末がネットワークのサービス圏外に位置し、ネットワークに接続できないことがある。その場合、作業者は携帯端末を用いて受信機における発報信号の受信状態を確認することができず、火災感知器の点検作業を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、感知器の点検作業を行う作業者が所持する携帯端末がネットワークに接続できないときでも、作業者が一人で感知器の点検作業を行えるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能な点検支援装置であって、点検作業がなされた感知器を示す点検履歴を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信する点検履歴受信部と、前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録する発報履歴記録部と、前記点検履歴受信部が受信した点検履歴と前記発報履歴記録部が記録した発報履歴とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定する判定部と、前記判定部による判定の結果を出力する出力部とを有する点検支援装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、周囲環境の変化に基づいて発報信号を管理装置に出力する複数の感知器が設置された施設において前記感知器の点検を行う作業者によって所持される携帯端末がネットワークに接続されているとき、前記ネットワークを介して前記携帯端末と通信可能なコンピュータに、点検作業がなされた感知器を示す点検履歴を、前記携帯端末が前記ネットワークに接続されたときに前記携帯端末から受信するステップと、前記管理装置による発報信号の受信の履歴を前記管理装置から受信して発報履歴として記録するステップと、前記受信した点検履歴と前記記録した発報履歴とを照合し、当該照合の結果に基づいて、前記点検作業がなされた感知器の各々が正常か否か判定するステップと、前記判定の結果を出力するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感知器の点検作業を行う作業者が所持する携帯端末がネットワークに接続できないときでも、作業者が一人で感知器の点検作業を行えるように支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における点検支援システム１の構成を説明するシステム図である。
【図２】本発明の実施形態における管理装置７０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における機器データベースを説明する図である。
【図４】受信機３０に記憶される発報履歴データベースを説明する図である。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図６】携帯端末２０に記憶される点検履歴データベースを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態におけるサーバ１０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図８】サーバ１０に記憶される点検管理データベースを説明する図である。
【図９】サーバ１０に記憶される点検履歴データベースを説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態における点検支援機能の機能構成を説明するブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態における点検設定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】点検対象設定画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における判定処理を説明するフローチャートである。
【図１４】点検作業登録画面の一例を示す図である。
【図１５】変形例３に係る点検作業登録画面の一例を示す図である。
【図１６】発報通知画面の一例を示す図である。
【図１７】変形例６に係る機器データベースを説明する図である。
【図１８】変形例６に係る携帯端末２０ａのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図１９】変形例６に係る点検作業登録画面の一例を示す図である。
【図２０】変形例６に係る点検履歴データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
［点検支援システム１の構成］
図１は、本発明の実施形態における点検支援システム１の構成を説明するシステム図である。点検支援システム１は、サーバ１０、携帯端末２０、火災報知設備２の受信機３０に接続された通信端末４０を有する。サーバ１０、携帯端末２０および通信端末４０は、インターネット、電話回線（携帯電話回線を含む）などのネットワーク１０００を介して互いに接続されている。点検支援システム１は、作業者による火災報知設備２の点検作業を支援するシステムである。
【００１２】
作業者は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末２０を用いて火災報知設備２の点検作業を行う。携帯端末２０がネットワーク１０００のサービス圏内にあり、ネットワーク１０００を介して携帯端末２０とサーバ１０が通信可能なとき、携帯端末２０とサーバ１０との通信により、作業者は、点検作業の支援を受けることができる。この点検支援システム１における支援によって、作業者が点検作業を行った場合に、その点検作業の結果について通知を受けることができる。このとき、同一の施設内において複数の作業者が点検作業を行なう場合、それぞれの作業者は、他の作業者の点検作業ではなく自身が行った点検作業の結果の通知を受けることができるようになっていることが、不要な情報により作業効率の低下を生じさせないために望ましい。
ここで、複数の作業者がいる場合には、携帯端末２０は、それぞれの作業者によって所持されるため、点検支援システム１において複数存在することになる。これらの携帯端末２０には端末ＩＤが予め付与されている。サーバ１０は、通信されるデータに付与される端末ＩＤにより、通信相手の携帯端末２０を識別する。
【００１３】
火災報知設備２は、建築物などの施設の内部に設置されている。火災報知設備２は、受信機３０、火災感知器５０−１、５０−２、・・・、５０−ｎ（以下、それぞれを区別しない場合には火災感知器５０という）、および発報連動装置６０を有する。火災感知器５０および発報連動装置６０は、それぞれ信号線Ｌ１及びＬ２によって受信機３０と接続されている。尚、火災感知器５０を受信機３０に接続する信号線Ｌ１および発報連動装置６０を受信機３０に接続する信号線Ｌ２は、それぞれ一つに限らず複数あってもよい。また、火災感知器５０と発報連動装置６０が同じ信号線に接続されていてもよい。
【００１４】
本実施形態において、火災感知器５０は、それぞれアドレスが割り当てられ、加熱または発煙などの火災の発生を示す周囲環境の変化に応じて、自身に割り当てられたアドレスとともに発報信号を受信機３０に出力する。各火災感知器５０に割り当てられたアドレスは、例えば、各火災感知器５０の記憶装置（図示せず）に書き込まれる。以下、発報信号を出力した火災感知器５０のことを「発報感知器」という場合がある。また、火災感知器５０が発報信号を出力することを「火災感知器５０が発報する」といった表現をする場合がある。ここで、火災感知器５０は、検知した物理量が所定の条件を満たしたら（例えば、検知した温度が所定の温度を超えたら）、火災発生を示す所定の信号を発報信号として出力する（「発報」と言う）タイプ（オンオフ型と言う）であってもよいし、あるいは、検知した物理量（例えば、温度）を示すアナログ値の信号を出力するタイプ（アナログ型または可変出力型と言う）であってもよい。火災感知器５０がアナログ型感知器である場合、火災感知器５０からの信号を受信した受信機３０は、受信した信号が所定の条件を満たしたとき（例えば、予め定められた基準値を超えたとき）、火災が感知されたと判定する。従って、火災感知器５０がアナログ型感知器の場合、当該火災感知器５０が火災感知を示す所定の条件を満たす信号（例えば、基準値を超える信号）を出力したとき、発報信号を出力したものとする。
【００１５】
発報連動装置６０は、例えば、ベル６１、防火戸６２、シャッタ６３、排煙機６４など火災の発生に伴って（即ち、火災感知器５０の発報に連動して）動作する装置を総称したものであり、それぞれにアドレスが割り当てられ、受信機３０によって各々動作が制御される。なお、図１においては、ベル６１、防火戸６２、シャッタ６３および排煙機６４は１台ずつの記載となっているが、施設内の予め区分された複数のエリアの各々に設けられるなど、複数台であることが一般的である。
【００１６】
受信機３０は、火災感知器５０からの発報信号に応じて、発報感知器の位置の表示、発報連動装置６０の動作制御などを行う。また、この例においては、受信機３０は、パーソナルコンピュータなどの通信端末４０と接続することにより、ネットワーク１０００を介して、サーバ１０と各種データの送受信をしながら、サーバ１０からの制御に従って火災感知器５０および発報連動装置６０の動作を管理する管理装置７０として機能する。なお、管理装置７０は、受信機３０および通信端末４０の機能を有した一つの装置として実現されてもよい。
また、火災報知設備２は、図１の例においては、１つのみ記載しているが、様々な施設に設置されている。そのため、ネットワーク１０００を介してサーバ１０とデータの送受信が可能な管理装置７０は、施設の数に応じて複数存在する場合もある。これらの施設にはそれぞれ「物件Ｎｏ．」が割り当てられ、点検支援システム１においては、「物件Ｎｏ．」でそれぞれの施設を区別している。
【００１７】
［管理装置７０のハードウエア構成］
図２は、本発明の実施形態における管理装置７０のハードウエア構成を説明するブロック図である。管理装置７０は、上述したように、受信機３０および通信端末４０により構成される。受信機３０は、制御部３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３５およびインターフェイス３６を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有する。制御部３１は、ＣＰＵによりＲＯＭまたは記憶部３５に記憶（以下、「格納」という場合がある）されたプログラムを実行して受信機３０の各部を制御し、火災感知器５０からの発報信号の受信、発報連動装置６０の動作制御、表示部３３の表示内容制御、インターフェイス３６を介して接続されたビル管理会社などのコンピュータ（図示せず）への火災感知器５０の発報状況などの通知および該コンピュータからの火災発報から平常監視状態への復旧等の制御命令の受信、インターフェイス３６を介して接続された通信端末４０との各種データの送受信など、各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００１８】
操作部３２は、作業者による操作を受け付けるタッチセンサおよび操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部３１に出力する。これにより、作業者からの指示が受信機３０に対して入力される。表示部３３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部３１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部３３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面、火災による発報表示、火災感知器５０および発報連動装置６０の制御画面などである。インターフェイス３６は、通信端末４０、火災感知器５０、発報連動装置６０など外部装置と接続し、制御部３１の制御にしたがって各種データの送受信を行う。記憶部３５は、不揮発性メモリなどであり、機器データベース、発報履歴データベースなどを記憶している（データベースを「ＤＢ」と略して記載することもある）。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態における機器データベースを説明する図である。機器データベースは、受信機３０が設置された施設（この例においては、物件Ｎｏ．０５３）における火災感知器５０および発報連動装置６０に関する情報が登録されたデータベースである。この例においては、機器データベースは、この施設に設置された機器に割り当てられたアドレス、その機器の種別（火災感知器５０または発報連動装置６０）、その機器が設置されているエリアが登録されたデータベースである。なお、本例においてエリアは施設における階数で区分されているが、複数階で１区分としてもよいし、各階において複数のエリアに区分されてもよい。なお、各火災感知器５０のアドレスに対応して、設置場所の詳細を示す情報（応接室、大広間南側など）が対応付けられていてもよい。また、火災感知器５０のアドレスは、同一施設内では異なる火災感知器５０に同一アドレスが割り当てられないようになっている。
【００２０】
また、機器データベースには、種別が「ベル」や「防火戸」などの発報連動装置６０に相当する機器については、どのアドレスの火災感知器５０が発報した場合に連動して動作させるかを規定する連動アドレスも登録されている。図３に示す機器データベースの例においては、アドレス１７のベルは地下１階に設置され、同じく地下１階に設置されたアドレス０８、０９、・・・の火災感知器５０が発報した場合に動作（鳴動）するように決められている。このように、決められた火災感知器５０が発報したときに発報連動装置６０が動作して、例えば、火災を人に知らせたり、他のエリアに火災が延焼することを防止したりする。
【００２１】
図４は、受信機３０に記憶される発報履歴データベースを説明する図である。発報履歴データベースは、発報した火災感知器５０のアドレス、およびその発報した日時（より精確には、受信機３０が発報信号を受信した日時）が発報データとして登録されている。各発報データは、火災感知器５０が発報した場合に制御部３１によって発報履歴データベースに登録される。図４に示す例では、例えば、２０１１年１０月２１日１０時３５分４０秒に、アドレス０８の火災感知器５０が発報したことが示されている。
尚、火災感知器５０がオンオフ型感知器の場合、火災感知器５０により生成された火災発生を示す所定の信号が受信機３０に受信されたとき、受信機３０は発報信号を受信したものとし、また、火災感知器５０がアナログ型感知器の場合、火災感知器５０から出力された信号が火災発生を示す所定の条件を満たすと受信機３０（より詳細には、受信機３０の制御部３１）で判定されたとき、受信機３０は発報信号を受信したものとする。
【００２２】
図２に戻って説明を続ける。通信端末４０は、制御部４１、操作部４２、表示部４３、通信部４４、記憶部４５およびインターフェイス４６を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部４１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部４５に記憶されたプログラムを実行して通信端末４０の各部を制御し、受信機３０とサーバ１０との間でやり取りされる各種データを中継する装置としての機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２３】
操作部４２は、作業者による操作を受け付けるキーボード、マウスなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部４１に出力する。表示部４３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部４１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部４３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面、受信機３０を制御するための画面などである。通信部４４は、制御部４１の制御に応じて、ネットワーク１０００を介してサーバ１０と接続して各種データの送受信を行う。記憶部４５は、不揮発性メモリなどであり、制御部４１において実行されるプログラムなどを記憶している。インターフェイス４６は、受信機３０など外部装置と接続し、各種データの送受信を行う。
以上が、受信機３０および通信端末４０により構成される管理装置７０のハードウエア構成についての説明である。
【００２４】
［携帯端末２０のハードウエア構成］
図５は、本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。携帯端末２０は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、通信部２４および記憶部２５を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部２１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムを実行して携帯端末２０の各部を制御し、サーバ１０との各種データの送受信をするなどして点検支援を受けるための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２５】
操作部２２は、作業者による操作を受け付けるタッチセンサおよび操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部２１に出力する。これにより、作業者からの指示が携帯端末２０に対して入力される。表示部２３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部２１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部２３に表示される内容は、メニュー画面、点検対象設定画面（図１２参照）、点検作業登録画面（図１４参照）などである。通信部２４は、制御部２１の制御に応じて、ネットワーク１０００を介してサーバ１０と接続して各種データの送受信を行う。記憶部２５は、不揮発性メモリなどであり、制御部２１において実行されることにより、サーバ１０から点検支援を受けるためのアプリケーションプログラム（単に、アプリケーションと言うこともある）などを記憶している。また、記憶部２５には、点検履歴データベースが記憶される。
【００２６】
図６は、本発明の実施形態における点検履歴データベースを説明する図である。点検履歴データベースは、作業者による点検作業の履歴を記録したデータベースである。この例において、点検履歴データベースは、携帯端末２０を所持する作業者が火災感知器５０の点検を行う施設において実際に点検作業が実施された火災感知器５０を示す情報（本例では、「物件Ｎｏ．」及び「アドレス」）を、点検作業が実施された日時を示す点検日時に対応付けて記録する。ここで、「点検作業を実施する」とは、例えば、火災感知器５０が熱を感知するものである場合、所定の熱源を火災感知器５０から予め定められた範囲内になるように火災感知器５０に近づけることであり、火災感知器５０が煙を感知するものである場合、火災感知器５０の近傍で煙発生器から煙を発生させ、火災感知器５０の煙検知部に煙が導入されるようにすることである。即ち、点検作業は、火災感知器５０が正常であれば、火災感知器５０から発報信号が出力されるように、火災感知器５０が感知する周囲の環境の物理量（温度、煙濃度など）を意図的に変化させる作業を意味する。
【００２７】
火災感知器５０の点検作業を実施する作業者は、点検作業を行う直前または直後に、操作部２２を操作して表示部２３に所定の登録画面（点検作業登録画面と言う）を表示させ、当該登録画面が表示された状態で操作部２２を操作することにより、点検作業を実施するまたは点検作業が実施された火災感知器５０を指定する。点検作業登録画面において火災感知器５０を指定する操作がなされると、本例においては、その指定された火災感知器５０に関連付けられた「物件Ｎｏ．」及び「アドレス」が、点検作業がなされた火災感知器５０を示す情報として登録される。また、本例では、点検作業を実施する直前または直後に点検作業登録画面において火災感知器５０が指定された日時を、点検日時として登録する。点検作業登録画面において火災感知器５０が指定された日時と、実際に火災感知器５０に対し点検作業が実施された日時には、数秒〜数十秒程度のずれが生じ得るが、これらは互いに対応しており、また、そのずれは、点検作業の間隔（数分程度）に対して十分小さいと考えられるので、点検作業登録画面において火災感知器５０が指定された日時を火災感知器５０の点検日時として扱ってよい。図６に示す例では、例えば、２０１１年１０月２１日１０時３４分１０秒に、物件Ｎｏ．０５３の施設に設置されたアドレス０８の火災感知器５０の点検操作が実施された（より精確には、２０１１年１０月２１日１０時３４分１０秒に、点検作業登録画面において物件Ｎｏ．０５３の施設に設置されたアドレス０８の火災感知器５０を指定する操作がなされた）ことが示されている。
以上が、携帯端末２０のハードウエア構成についての説明である。
【００２８】
［サーバ１０のハードウエア構成］
図７は、本発明の実施形態におけるサーバ１０のハードウエア構成を説明するブロック図である。サーバ１０は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、通信部１４および記憶部１５を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部１１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部１５に記憶されたプログラムを実行してサーバ１０の各部を制御し、携帯端末２０および管理装置７０と各種データの送受信をして、携帯端末２０を所持する作業者の点検作業を支援するための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２９】
操作部１２は、作業者による操作を受け付けるキーボード、マウスなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部１１に出力する。これにより、サーバ管理者などからの指示がサーバ１０に対して入力される。表示部１３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部１１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部１３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面などである。通信部１４は、制御部１１の制御に応じて、ネットワーク１０００を介して携帯端末２０および管理装置７０と接続して各種データの送受信を行う。
【００３０】
記憶部１５は、不揮発性メモリなどであり、制御部１１において実行されることにより、携帯端末２０を所持する作業者の点検作業を支援するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している。また、記憶部１５は、機器データベース、点検管理データベース、発報履歴データベース、および点検履歴データベースを記憶している。
【００３１】
機器データベースは、上述した受信機３０の記憶部３５に記憶されている機器データベースと同様のデータベースある。ただし、受信機３０の場合と異なり、サーバ１０の記憶部１５においては、複数の施設について、施設毎に「物件Ｎｏ．」と対応付けられて機器データベースが記憶されている。ここでは、記憶部１５に記憶される機器データベースは、サーバ１０においてデータのやり取りが可能な受信機３０（管理装置７０）が設置された施設が対象となっている。
また、発報履歴データベースは、上述した受信機３０の記憶部３５に記憶されている発報履歴データベースと同様のデータベースある。ただし、受信機３０の場合と異なり、サーバ１０の記憶部１５においては、複数の施設について、施設毎に「物件Ｎｏ．」と対応付けられて発報履歴データベースが記憶されている。ここでは、記憶部１５に記憶される発報履歴データベースは、サーバ１０においてデータのやり取りが可能な受信機３０（管理装置７０）が設置された施設が対象となっている。
【００３２】
図８は、サーバ１０に記憶される点検管理データベースを説明する図である。点検管理データベースは、携帯端末２０を所持する作業者が点検作業をするときの対象となる施設（以下、「点検施設」という場合がある）、その施設内で点検対象となる火災感知器５０（以下、「点検感知器」という場合がある）、および点検期間など点検対象の火災感知器５０に関する情報が登録されたデータベースである。点検作業をする作業者については、所持する携帯端末２０の「端末ＩＤ」として登録されている。点検施設は「物件Ｎｏ．」として登録されている。点検対象となる火災感知器５０（点検感知器）は、火災感知器５０のアドレスまたは火災感知器５０が設置されたエリアとして登録されている。エリアとして登録されている場合には、点検感知器は、そのエリアに存在する火災感知器５０の全てとなる。そのエリアに存在する火災感知器５０は、「物件Ｎｏ．」によって示される点検施設に対応する機器データベースにより特定される。点検感知器が登録されていない場合には、「物件Ｎｏ．」によって示される点検施設内全ての火災感知器５０が点検感知器となる。また、点検期間が登録されていない場合には、例えば、作業者により携帯端末２０へ点検開始の指示及び点検終了の指示の入力がなされ、入力された指示がネットワーク１０００を介してサーバ１０に送信されるのに応じて、点検期間が開始及び終了されるものとしてよい。
【００３３】
尚、通常監視中においては、受信機３０は、火災感知器５０から発報信号を受信すると、それを保持し、発報の原因が取り除かれた後に復旧ボタン（図示せず）が押されると、発報信号の保持を解除して、通常監視状態に戻る。また、必要であれば、発報した火災感知器を再び火災の感知が可能な状態に戻す処理（例えば、火災感知器への供給電源を入れ直す処理）を行う。一方、点検期間中、本例においては、受信機３０は、点検対象の火災感知器５０から発報信号を受信すると、その発報信号を保持するが、予め定められた時間の後、自動的に発報信号の保持を解除し、次の発報信号を受信可能な状態となるとともに、必要に応じて、発報感知器を再び火災の感知が可能な状態に戻す処理を行う（自動復旧モード）。このように点検期間中、火災受信機３０が自動復旧モードで動作することにより、作業者は点検作業により火災感知器５０を発報させるたびに復旧ボタンを押すなどの操作を行う必要なく、各火災感知器５０に対する点検作業を連続して行うことができる。
【００３４】
点検管理データベースに登録される情報は、携帯端末２０において作業者によって入力され、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているとき、ネットワーク１０００を介して携帯端末２０からサーバ１０に、端末ＩＤと共に送信される。
【００３５】
図９は、サーバ１０に記憶される点検履歴データベースを説明する図である。この点検履歴データベースは、上述した携帯端末２０の記憶部２５に記憶されている点検履歴データベースと同様のデータベースである。ただし、携帯端末２０の場合と異なり、サーバ１０の記憶部１５に記憶された点検履歴データベースは、複数の携帯端末２０について、携帯端末２０毎に「端末ＩＤ」と対応付けられて点検履歴データベースが記憶されている（図９には、一例として、端末ＩＤ「１３４」に対応付けられた点検履歴データベースが示されている）。また、サーバ１０の記憶部１５に記憶された点検履歴データベースは、各点検データに判定結果フラグが付加されるようになっている。判定結果フラグは、作業者により火災感知器５０の点検作業が行われた際、火災感知器５０が正常に動作したかの判定結果を示すものであり、正常に動作したと判定される場合は「ＯＫ」、問題があったと判定される場合は「ＮＧ」が付加される。図９に示す点検履歴データベースは、本発明の点検作業がなされた感知器を時間順に示す点検履歴の一例である。
以上が、サーバ１０のハードウエア構成についての説明である。
【００３６】
［点検支援機能］
図１０は、本発明の実施形態における点検支援機能の機能構成を説明するブロック図である。サーバ１０における点検支援機能は、表示指示部１１０、点検感知器受信部１２０、点検登録部１３０、制限部１４０、発報感知器受信部１５０、発報登録部１６０、点検履歴受信部１７０、判定部１８０、判定結果記録部１９０、および判定結果出力部１９５により実現される。これらの機能を実現することにより、サーバ１０は、点検支援装置として機能する。携帯端末２０における点検支援機能は、入力受付部２１０、点検感知器送信部２２０、点検作業データ取得部２３０、点検履歴生成部２４０、および点検履歴送信部２５０により実現される。管理装置７０における点検支援機能は、発報信号受信部７１０、発報感知器送信部７２０、および連動動作制御部７３０により実現される。
【００３７】
表示指示部１１０は、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているとき、携帯端末２０からの要求に応じて、その携帯端末２０の表示部２３に、点検対象となる火災感知器５０を設定させる画面（点検対象設定画面：図１２参照）を表示させる指示を行う。入力受付部２１０は、表示部２３に表示されている点検対象設定画面（図１２参照）において作業者の操作部２２への操作によって入力される点検感知器を示す情報（点検感知器情報）を受け付ける。点検感知器情報は、点検感知器を特定できる情報であればよい。例えば、「物件Ｎｏ．」により施設が特定され、火災感知器５０の「アドレス」または施設内の一部の「エリア」などによって、その施設内の火災感知器５０を規定することができる。
【００３８】
点検感知器送信部２２０は、入力受付部２１０において受け付けられた点検感知器情報を、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているとき、携帯端末２０からサーバ１０に送信する。
点検感知器受信部１２０は、携帯端末２０から送信された点検感知器情報を受信する。点検登録部１３０は、点検感知器受信部１２０によって受信された点検感知器情報に基づいて、記憶部１５に記憶された点検管理データベースに点検対象の火災感知器５０に関する情報とともに、この点検感知器情報を送信した携帯端末２０の端末ＩＤも点検感知器の情報に対応付けて登録する。制限部１４０は、点検管理データベースを参照して、点検対象の火災感知器５０が発報した場合に、連動して動作する発報連動装置６０の動作を制限する指示を連動動作制御部７３０に対し行う。
【００３９】
発報信号受信部７１０は、火災感知器５０から出力される発報信号を受信する。発報感知器送信部７２０は、発報信号受信部７１０において受信した発報信号を出力した火災感知器５０（発報感知器）を示す情報（発報感知器情報）を管理装置７０からサーバ１０に送信する。発報感知器受信部１５０は、管理装置７０から発報感知器情報を受信する。
【００４０】
発報登録部１６０は、発報感知器受信部１５０によって受信された発報感知器情報に基づいて、記憶部１５に記憶された発報履歴データベースに発報感知器および発報日時を示す発報データを登録する。ここで、発報日時は、管理装置７０の発報信号受信部７１０が発報信号を受信した日時であり、管理装置７０からサーバ１０に送信される発報感知器情報に含まれる。
【００４１】
点検作業データ取得部２３０は、点検作業が実施された火災感知器５０を示す情報を取得する。点検作業が実施された火災感知器５０を示す情報は、例えば、火災感知器５０に割り当てられたアドレスと火災感知器５０が設置された施設を特定する「物件Ｎｏ．」であり、作業者による携帯端末２０の操作部２２の操作に応じて取得される。具体的には、作業者は、火災感知器５０に対する点検作業を実施する直前または直後に、所定の画面（点検作業登録画面）において、点検作業を行うまたは点検作業が行われた火災感知器５０を指定する操作を行い、点検作業データ取得部２３０は、指定された火災感知器５０のアドレス及びその火災感知器５０が設置された施設の物件Ｎｏ．を、点検作業が実施された火災感知器５０を示す情報として取得する。また、点検作業データ取得部２３０は、点検作業登録画面において火災感知器５０を指定する操作がなされた日時を、点検作業が実施された日時を示す点検日時として取得する。
【００４２】
点検履歴生成部２４０は、点検作業データ取得部２３０が取得した火災感知器５０を示す情報（アドレス及び物件Ｎｏ．）及び当該火災感知器５０が指定された日時を、点検作業データとして記憶部２５に格納された点検履歴データベースに登録する。尚、上記した点検作業データ取得部２３０による点検作業データの取得、および、点検履歴生成部２４０による点検作業データの記憶部２５に格納された点検履歴データベースへの登録は、サーバ１０とのデータの送受信を必要としないので、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続できないときにも行うことができる。
【００４３】
点検履歴送信部２５０は、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続可能なとき、記憶部２５に格納された点検履歴データベースに記録された点検作業データをサーバ１０に送信する。このとき、点検履歴送信部２５０は、記憶部２５に格納された点検履歴データベースに含まれる点検作業データのうち未送信のデータのみをサーバ１０に送信すると、点検履歴データベースに含まれる全データを送信する場合と比べて送信データ量が低減されるので好ましい。
【００４４】
点検履歴受信部１７０は、携帯端末２０から送信された点検作業データを受信し、受信した点検作業データを記憶部１５に格納された点検履歴データベースに記録する。尚、携帯端末２０からサーバ１０への点検作業データの送信は、点検履歴受信部１７０から点検履歴送信部２５０に送信される送信リクエストに応じて行われてよい。判定部１８０は、記憶部１５に格納された点検履歴データベースと発報履歴データベースとを照合して、点検履歴データベースに含まれる各点検作業データによって示される火災感知器５０（即ち、点検作業がなされた火災感知器５０）が、点検作業に応じて正常に動作したか判定する。この判定方法については、後に詳述する。判定結果記録部１９０は、判定部１８０による判定結果を示すフラグ（判定結果フラグと言う）を、記憶部１５に記憶された点検履歴データベースに付加する。
【００４５】
判定結果出力部１９５は、点検履歴データベースに記録された各火災感知器５０の判定結果を、携帯端末２０を所持する作業者が、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続可能なとき、携帯端末２０を用いて参照可能なように出力する。例えば、判定結果出力部１９５は、携帯端末２０の作業者が、携帯端末２０上で実行されるブラウザアプリケーションにより判定結果を閲覧できるように、判定結果をｈｔｍｌ形式でサーバ１０上に公開してもよいし、あるいは、判定結果を電子メールなどにより携帯端末２０に送信してもよい。
【００４６】
連動動作制御部７３０は、点検対象でない火災感知器５０が発報した場合、発報信号受信部７１０から発報した火災感知器５０を示す情報（本例では、アドレス）を受信し、記憶部３５に記憶された機器データベースを参照して、その火災感知器５０のアドレスを連動アドレスに含む発報連動装置６０を動作させる。一方で、連動動作制御部７３０は、制限部１４０による指示に応じて、点検対象の火災感知器５０に関連付けられた発報連動装置６０の動作を制限する。例えば、アドレス０９の火災感知器５０が点検対象でない場合、アドレス０９の火災感知器５０が発報すると、連動動作制御部７３０は、機器データベースを参照してアドレス０９を連動アドレスに含む発報連動装置６０の一部を動作させる。一方、発報したアドレス０９の火災感知器５０が点検感知器である場合には、連動動作制御部７３０は、動作させるべき発報連動装置６０の動作を制限する。動作を制限するとは、動作させないことであってもよいし、通常（制限されていない場合）とは異なる動作させることであってもよい。通常とは異なる動作とは、ベル６１であれば、鳴動時間の短縮化、低音量化などであってよい。
【００４７】
上記の点検支援機能により行われる処理は、点検設定処理および判定処理を含む。まず、点検設定処理について説明し、続いて判定処理について説明する。
【００４８】
［点検設定処理］
図１１は、本発明の実施形態における点検設定処理を説明するフローチャートである。このフローチャートは、点検設定処理についてサーバ１０の動作を中心に説明するものである。点検設定処理は、点検期間の前後に、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続された状態で実行される。まず、作業者は、携帯端末２０において点検支援を受けるためのアプリケーションプログラムを起動させる。このアプリケーションプログラムが起動されると、携帯端末２０は、サーバ１０に点検対象の火災感知器５０を設定するための情報の要求をする。
この要求を受け取ると、表示指示部１１０は、記憶部１５に記憶された機器データベースを参照し、携帯端末２０の表示部２３に点検対象設定画面を表示させる指示を行う（ステップＳ１１０）。ここで、点検設定処理は、サーバ１０に接続される携帯端末２０に対応して行われる処理である。したがって、複数の携帯端末２０と接続している場合には、各携帯端末２０から上記要求を受け取るたびに、各携帯端末２０に対応して点検設定処理が開始される。
【００４９】
図１２は、点検対象設定画面の一例を示す図である。携帯端末２０の表示部２３に表示される点検対象設定画面は、点検対象となる施設（「物件Ｎｏ．」）、「エリア」、および「点検期間」の設定をするための画面である。これらの設定は、作業者が携帯端末２０の操作部２２を操作することにより行われる。それぞれの設定は、プルダウンメニューなどによって表示された候補からの選択による。「物件Ｎｏ．」は、記憶部１５に記憶されている機器データベースに対応付けられたものが選択候補となる。「エリア」については、選択された「物件Ｎｏ．」に対応付けられた機器データベースに登録されているエリアが選択候補となる。
【００５０】
図１２に示す状態で、設定ボタンＢ１が操作されると、物件Ｎｏ．「０５３」のエリア「地下１階」に設置された火災感知器５０が点検対象として設定され、その点検期間が「２０１１／１０／２１  １０：００〜１２：００」として設定される。
なお、図８に示す点検管理データベースの説明のとおり、点検期間を設定しないようにすることもできる。また、エリアを設定しない場合には、設定された物件Ｎｏ．の施設に存在する全ての火災感知器５０が点検対象となる。このような点検対象設定画面が表示部２３に表示されているときに、作業者によって入力された設定は、入力受付部２１０において点検感知器情報として受け付けられる。そして、この点検感知器情報は、点検感知器送信部２２０によりサーバ１０へ送信される。
【００５１】
図１１に戻って説明を続ける。点検感知器受信部１２０は、携帯端末２０から点検感知器情報が送信されるのを待つ（ステップＳ１２０：Ｎｏ）。点検感知器受信部１２０により点検感知器情報が受信される（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）と、点検登録部１３０は、受信された点検感知器情報に基づいて、記憶部１５に記憶された点検管理データベースに点検感知器の情報の登録を行うとともに、この点検感知器情報を送信した携帯端末２０の端末ＩＤも点検感知器の情報に対応付けて点検管理データベースに登録する（ステップＳ１３０）。
【００５２】
制限部１４０は、新たに登録された点検対象の情報に基づいて、点検期間において点検感知器から発報信号が出力されても発報連動装置６０の動作が制限されるようにする指示を管理装置７０に送信する（ステップＳ１４０）。これにより、管理装置７０において、連動動作制御部７３０は、点検感知器からの発報信号が発報信号受信部７１０によって受信されても、発報連動装置６０の動作を制限するように制御する。
【００５３】
続いて、制限部１４０は、作業者の点検作業の終了を待つ（ステップＳ１５０：Ｎｏ）。制限部１４０は、作業者による携帯端末２０への点検終了指示の入力、または設定された点検期間が終了することにより、作業者の点検作業が終了したものと判定する。作業者の点検作業の終了（ステップＳ１５０：Ｙｅｓ）により、制限部１４０は、ステップＳ１４０において動作が制限されるように指示された発報連動装置６０に対して、その制限を解除する指示を管理装置７０に送信する（ステップＳ１６０）。これにより、管理装置７０において、連動動作制御部７３０は、発報連動装置６０の動作の制限を解除し、発報信号が発報信号受信部７１０によって受信されると、発報連動装置６０を動作させるように制御する。これにより、点検設定処理が終了する。
【００５４】
［判定処理］
図１３は、本発明の実施形態における判定処理を説明するフローチャートである。このフローチャートは、判定処理についてサーバ１０の動作を中心に説明するものである。判定処理は、発報感知器情報が発報感知器受信部１５０によって受信されると開始される。すなわち、管理装置７０において、発報信号受信部７１０が発報信号を受信し、発報感知器送信部７２０から発報感知器情報が送信されると判定処理が開始される。
【００５５】
発報感知器受信部１５０により発報感知器情報が受信されると、まず、発報登録部１６０は、受信された発報感知器情報に基づいて、発報履歴データベースに発報データを登録する（ステップＳ３１０）。
【００５６】
一方、点検履歴受信部１７０は、発報感知器受信部１５０による発報感知器情報の受信に応じて、その発報感知器情報によって示される火災感知器５０を点検している作業者が所持する携帯端末２０の端末ＩＤを点検管理データベースを参照して特定し、特定した端末ＩＤの携帯端末２０と通信可能か（即ち、その携帯端末２０がネットワークに接続可能か）を判定する（ステップＳ３２０）。携帯端末２０と通信可能な場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、点検履歴受信部１７０は、作業者による点検履歴を示す点検作業データを送信する要求を携帯端末２０の点検履歴送信部２５０に対して送信し、この要求に応じて点検履歴送信部２５０から送信された点検作業データを受信する（ステップＳ３３０）。尚、上述したように、点検作業データは、作業者が点検作業を行う際に、携帯端末２０の表示部２３に表示された所定の登録画面（点検作業登録画面）において、点検作業を行うまたは行った火災感知器５０を指定する操作を行うことにより、携帯端末２０の点検履歴データベースに登録される。
【００５７】
図１４は、点検作業登録画面の一例を示す図である。この点検作業登録画面には、施設及びエリアを選択するためのプルダウンメニューと、プルダウンメニューにより選択された施設及びエリアに対応する火災感知器のリストが表示されている。本例では、プルダウンメニューにより、施設を特定する情報として「物件Ｎｏ．０５３」が選択され、エリアを特定する情報として「地下１階」が選択されており、それに応じて、「物件Ｎｏ．０５３」の施設の地下１階に設置された火災感知器５０のリストが表示されている。該当する火災感知器５０の数が多く、リストが一画面で表示できない場合は、複数ページに渡って表示してもよいし、あるいは、スクロール表示してもよい。このリストの項目には、「アドレス」と「点検日時」と「結果」が含まれる。項目「アドレス」には、プルダウンメニューで指定した条件に該当する火災感知器５０に割り当てられたアドレスが表示される。本例では、項目「アドレス」には「０８」〜「１５」のアドレスが表示されており、「物件Ｎｏ．０５３」の施設の地下１階にはアドレス「０８」〜「１５」が割り当てられた火災感知器５０が設置されていることが示されている。項目「点検日時」には、リストに含まれる各火災感知器５０に対し点検日時の登録が既になされている場合、その点検日時が表示される。本例では、アドレス「０８」、「０９」、「１０」、「１１」の火災感知器５０に対して、点検日時の登録が既になされており、項目「点検日時」にそれぞれの日時情報が表示されている。項目「結果」には、リストに含まれる各火災感知器５０に対し点検結果が既にサーバ１０から携帯端末２０に送信されている場合には、その点検結果が表示される。尚、過去に点検が行われている場合、直近の点検開始日時以降に取得された点検結果のみを表示するものとしてよい。図１４の例では、リストに表示されたいずれの火災感知器５０に対しても、直近の点検開始日時以降に取得された点検結果（例えば、図９の点検履歴データベースに記録された判定結果）はまだ送信されてきておらず、項目「結果」は空欄となっている。
【００５８】
尚、図１４に示した点検作業データ登録画面を表示するのに必要な、施設及びエリアと火災感知器５０との対応関係を示す情報は、携帯端末２０がネットワークに接続されているときに、サーバ１０の記憶部１５に記憶された機器データベースから抽出され、携帯端末２０に送信される。例えば、点検感知器を特定するため、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続された状態で、図１２に例示した点検対象設定画面において、点検対象となる施設及びエリアが作業者により設定され、設定された施設及びエリアを特定する情報（点検感知器情報）がサーバ１０に送信されたとき、サーバ１０において、受信した施設及びエリアを特定する情報に基づいて、記憶部１５に記憶された機器データベースからこれら施設及びエリアに対応する火災感知器５０のアドレスを抽出して、抽出した火災感知器５０のアドレスを、対応する施設及びエリアを特定する情報と共に携帯端末２０に送信してよい。携帯端末２０では、サーバ１０から送信された火災感知器５０のアドレスを、対応する施設及びエリアを特定する情報に関連づけて、記憶部２５に記憶する。これにより、作業者が、携帯端末２０を用いて過去に点検対象として特定したことのある施設及びエリアについては、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続できないときであっても、点検作業登録画面において、プルダウンメニューで選択された施設及びエリアに対応する火災感知器５０のリストを表示することができる。
【００５９】
尚、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているときに、サーバ１０から携帯端末２０に送信可能なデータは、点検対象設定画面において設定された施設及びエリアに対応した火災感知器５０を示すデータに限らない。例えば、点検対象設定画面において設定された施設に設置された全ての火災感知器５０に関するデータを機器データベースから抽出して携帯端末２０に送信し、携帯端末２０の記憶部２５に格納されるようにしてもよい。
【００６０】
火災感知器５０の点検作業を行う直前または直後に、図１４に表示された点検作業登録画面において、作業者が設備図等により火災感知器５０のアドレスを確認してその火災感知器５０のアドレス表示領域をタッチ操作してその火災感知器５０を選択し、続けて、登録ボタンＢ２をタッチするなどの選択を確定する予め定められた操作を行うと、選択された火災感知器５０を特定する情報（本例では「物件Ｎｏ．」と「アドレス」）が、登録ボタンＢ２のタッチ操作がなされた日時とともに、点検履歴データベースに点検作業データとして登録される。ここで、登録ボタンＢ２のタッチ操作がなされた日時は、携帯端末２０に内蔵される時計データに基づき点検日時として登録される。クリアボタンＢ３は、登録されている点検日時を消去するためのボタンであり、例えば、タッチ操作により火災感知器５０を選択した後、クリアボタンＢ３をタッチすることにより、選択された火災感知器５０に対して登録された点検日時が消去される。尚、携帯端末２０に内蔵される時計と受信機３０に内蔵される時計とは、点検を行う前に時刻を合わせておく必要があるが、ネットワーク１０００を介して、自動的にお互いの時刻を合わせるようにしてよい。
【００６１】
図１３に戻って説明を続ける。ステップＳ３３０で携帯端末２０から点検作業データを受信すると、携帯端末２０における判定部１８０は、ステップＳ３３０で受信した点検作業データ（点検履歴）と、ステップＳ３１０で登録された発報データ（発報履歴）とを照合し、受信した各点検作業データによって示される火災感知器５０について、点検作業データに対応する発報データの有無に基づいて、点検結果が正常か否か判定する（ステップＳ３４０）。ここで、ある点検作業データに対応する発報データとは、その点検作業データとアドレスが一致し、且つ、その点検作業データの点検日時から予め定められた時間（本例では２分とする）内の発報日時を有する発報データであってよい。点検作業データに対応する発報データがある場合、その点検作業データによって示される火災感知器５０は、点検作業に応じて正常に発報した、即ち、点検結果は正常である（ＯＫ）と判定される。一方、点検作業データに対応する発報データがない場合、その点検作業データによって示される火災感知器５０は点検作業に応じて正常に発報していない、火災感知器５０と受信機３０との信号線が断線している、火災感知器５０の記憶装置に書き込まれたアドレスと受信機３０の記憶部３５に記憶された機器データベースに登録されたアドレスとが一致していない、などの異常があると考えられ、即ち、点検結果は正常ではない（ＮＧ）と判定される。
【００６２】
例えば、図４に示した発報履歴と図９に示した点検履歴の場合、アドレス「０８」の火災感知器５０の点検日時は「２０１１年１０月２１日１０時３４分１０秒」であり、発報日時は「２０１１年１０月２１日１０時３５分４０秒」であり、点検日時と発報日時のずれは９０秒である。これは、予め定められた時間である２分より短い。従って、アドレス「０８」の火災感知器５０の点検作業データに対応する発報データがあるので、アドレス「０８」の火災感知器５０の点検結果は正常と判定される。同様に、アドレス「０９」の火災感知器５０及びアドレス「１１」の火災感知器５０も、点検結果は正常であると判定される。尚、アドレス「０８」及び「０９」の火災感知器５０では、点検日時の方が発報日時より前であり、アドレス「１１」の火災感知器では、点検日時の方が発報日時より後である。これは、アドレス「０８」及び「０９」の火災感知器５０については、点検作業データの登録が点検作業の前になされ、アドレス「１１」の火災感知器については、点検作業データの登録が点検作業の後になされたことを意味する。
【００６３】
一方、アドレス「１０」の火災感知器５０の点検日時は「２０１１年１０月２１日１０時５２分４５秒」であるが、アドレス「１０」の火災感知器５０の発報日時は発報履歴データベースに記録されていない。従って、アドレス「１０」の火災感知器５０の点検作業データに対応する発報データがないので、アドレス「１０」の火災感知器５０の点検結果は正常でないと判定される。尚、ステップＳ３４０の判定は、現在行っている点検の点検期間において、既に点検結果の判定がなされている火災感知器５０に対して行う必要はなく、まだ判定がなされていない火災感知器５０についてのみ行ってよい。
【００６４】
ステップＳ３４０において、各点検作業データ（または、それによって示される火災感知器５０）について、点検結果について判定がなされた後、ステップＳ３５０において点検結果記録部１９０は、判定結果を記憶部１５に記憶された点検履歴データベースに記録する（即ち、対応する判定フラグの値を「ＯＫ」または「ＮＧ」を示す値とする）。また、ステップＳ３６０において、判定結果出力部１９５は、各火災感知器５０の判定結果を、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続可能なとき、携帯端末２０を所持する作業者が携帯端末２０を用いて参照可能なように出力する。続いて、ステップＳ３７０では、点検作業が終了したか判定する。ここで、点検作業の終了は、点検管理データベースにおいて設定された点検期間が終了することにより判定してよい。点検作業が終了していないと判定される場合（ステップＳ３７０：ＮＯ）、ステップＳ３１０へ戻り、次ぎの発報信号に対する発報データの登録を行う。点検作業が終了していると判定される場合は（ステップＳ３７０：ＹＥＳ）、判定処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ３２０において、携帯端末２０と通信可能でないと判定された場合（ステップＳ３２０：ＮＯ）、ステップＳ３８０に進み、点検作業が終了したか判定する。この判定は、ステップＳ３７０における判定と同様である。点検作業が終了していないと判定される場合（ステップＳ３８０：ＮＯ）、ステップＳ３１０へ戻り、次ぎの発報信号に対する発報データの登録を行う。点検作業が終了していると判定される場合、ステップＳ３９０に進み、携帯端末２０が通信可能となるのを待つ。そして、携帯端末２０が通信可能となると（ステップＳ３９０：ＹＥＳ）、上述したステップＳ３３０〜Ｓ３７０の処理を行う。
【００６６】
上述したように、本発明の実施形態における点検支援システム１では、火災感知器５０の点検作業を行う作業者が所持する携帯端末２０に、点検作業がなされた火災感知器５０を時間順に示す点検履歴を記録し、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されたとき携帯端末２０からサーバ１０に点検履歴を送信し、サーバ１０において、携帯端末２０から受信した点検履歴と、管理装置７０から受信した発報履歴とを照合することにより、点検履歴に含まれる点検作業がなされた各火災感知器の点検結果を判定し、判定結果を携帯端末２０へ出力するものとした。従って、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続できないときでも、作業者は点検作業を進めて、後から点検結果を確認できるため、作業者は一人で火災感知器５０の点検作業を行うことができる。
【００６７】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな態様で実施可能である。また、それぞれの態様を組み合わせて実施することも可能である。
【００６８】
（変形例１）
上述した実施形態では、点検作業データ（点検履歴）と発報データ（発報履歴）とを照合して火災感知器５０の点検結果を判定する判定部１８０は、点検作業データとアドレスが一致し、且つ、その点検作業データの点検日時から予め定められた時間（例えば２分）内の発報日時を有する発報データがあるとき、その点検作業データに対応する発報データがあると判定し、その点検作業データによって示される火災感知器５０の点検結果は正常と判定した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、アドレスの一致・不一致については考慮せず、点検作業データの点検日時と発報データの発報日時にのみ基づいて、点検作業データに対応する発報データがあるか判定してもよい。
【００６９】
あるいは、別の方法として、予め定められた期間（例えば、点検期間）内の複数の点検作業データにより示される火災感知器５０のアドレスの順番（例えば、「０８」、「０９」、「１０」、「１１」）と、予め定められた期間に対応する期間内の複数の発報データにより示される火災感知器５０のアドレスの順番とが一致する場合、これら複数の点検作業データに対応する発報データがあると判定してもよい。この場合、個々の点検作業データに対し個別に点検結果の判定をするのではなく、複数の点検作業データに対してまとめて判定をすることとなる。また、この場合、予め定められた期間において点検作業がなされた火災感知器５０の順番（点検順序）がわかればよく、個々の点検日時をアドレスに関連付けて記録しなくてもよい。即ち、本発明の点検履歴は必ずしも個々の感知器の点検日時を含まなくても良い。尚、予め定められた期間に対応する期間とは、点検日時として記録される時刻と実際に点検作業が実施される時刻（即ち、火災感知器５０から発報信号が出力される時刻）との間に、ずれが生じ得ることを考慮し、その分、予め定められた期間より長く取られた期間を言う。
【００７０】
（変形例２）
上述した実施形態では、各火災感知器５０にアドレスが割り当てられるものとした。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、火災感知器５０は、通常時は開状態にあり火災を検知すると閉じるスイッチ（接点）を有する火災感知器（接点型火災感知器またはＰ型火災感知器と言う）であってよい。例えば、接点型火災感知器が信号線Ｌ１に接続される場合、接点型火災感知器は、スイッチが開いているとき（通常時）と閉じているとき（火災感知時）で信号線Ｌ１の直流電位を変化させる（例えば、スイッチが開いているときはハイレベル、スイッチが閉じているときはローレベル）ことで、受信機３０に火災の発生を知らせる。即ち、接点型火災感知器は信号線Ｌ１の直流電位の変化として発報信号を出力する。このとき、接点型火災感知器のスイッチの開閉によらず、同じ信号線Ｌ１に接続されているアドレスが割り当てられた火災感知器５０の受信機３０とのデータ（アドレスを含む）の送受信が可能なように、接点型火災感知器のスイッチが開のときと閉のときの信号線Ｌ１の電位が設定されることが好ましい。例えば、アドレス等のデータの送受信が高さ５Ｖのパルス信号を用いてなされる場合、信号線Ｌ１のローレベルの電位（接点型火災感知器のスイッチが閉じたときの電位）は５Ｖより高い電位となるように設定されるとよい。
【００７１】
信号線Ｌ１に複数の接点型火災感知器が接続される場合、信号線Ｌ１の直流電位がローレベルになると、受信機３０は信号線Ｌ１に接続された接点型火災感知器のいずれかが発報したことを検出するが、通常、どの接点型火災感知器が発報したかの特定はできない。この場合、図４に示した発報履歴データベースのアドレス欄には、信号線Ｌ１を特定する情報が記録されてよい。従って、信号線Ｌ１に接続された複数の接点型火災感知器の点検をする場合、発報履歴データベースには、アドレス欄に信号線Ｌ１を特定する情報が記録され発報日時欄に異なる発報日時が記録された複数の発報データが登録されることとなる。また、図６及び図９に示した点検履歴データベースにおいて、点検作業が実施された火災感知器５０が接点型火災感知器の場合、その接点型火災感知器を示す情報としてアドレスとは別の識別情報（例えば、施設内に設置された接点型火災感知器に割り当てられた特定のアルファベットで始まる通し番号（例えば、Ｐ００１、Ｐ００２など））が、アドレス欄に記録されてよい。このように通し番号を記録しておけば、どの火災感知器５０の点検を行ったかを点検履歴データベースで管理できる。
【００７２】
点検作業データと発報データとを照合して火災感知器５０の点検結果を判定する判定部１８０は、点検作業データによって示される火災感知器５０が接点型火災感知器の場合（即ち、点検作業データに含まれる火災感知器の識別情報が、接点型火災感知器に割り当てられる通し番号である場合）、点検作業データに含まれる識別情報及び発報データに含まれる信号線Ｌ１を特定する情報については考慮せず、各点検作業データの点検日時から予め定められた時間（例えば、２分）内の発報日時を有する発報データがあるかないかに基づいて、その点検作業データに対応する発報データの有無を判定してよい。これにより、接点型火災感知器のように、アドレスを有さない火災感知器であっても、点検作業データ（点検履歴）と発報データ（発報履歴）を照合することで、火災感知器の点検結果を判定することができる。
【００７３】
また、複数の接点型火災感知器を中継器を介して信号線Ｌ１に接続してもよい。中継器にはアドレスが割り当てられ、中継器と受信機３０との間でデータの送受信が行われる際には、中継器に割り当てられたアドレスも一緒に送受信される。中継器は、その中継器に接続された複数の接点型火災感知器のいずれかが発報すると、その発報を示す信号を自身のアドレスと共に受信機３０に送信する。この場合、図４に示した発報履歴データベースのアドレス欄には、中継器３０のアドレスが記録される。従って、中継器から発報信号を受信した受信機３０は、中継器に接続された接点型火災感知器のいずれかが発報したことは検出できるが、通常、どの接点型火災感知器が発報したかの特定はできない。しかしながら、点検履歴データベースにおいて、点検作業が実施された中継器を記録し、点検作業データ（点検履歴）と発報データ（発報履歴）を照合することで、火災感知器の点検結果を判定することができる。また、接点型火災感知器が直接信号線Ｌ１に接続される場合と同様に、図６及び図９に示した点検履歴データベースにおいて、点検作業が実施された火災感知器５０が中継器を介して信号線Ｌ１に接続した接点型火災感知器の場合は、中継器のアドレスと共にその接点型火災感知器を示す情報としてアドレスと区別可能な、別の識別情報が記録されてよい。このように中継器のアドレスと共に通し番号を記録しておけば、どの中継器に接続されたどの火災感知器５０の点検を行ったかを点検履歴データベースで管理できる。
【００７４】
また、複数の接点型火災感知器が中継器を介して信号線Ｌ１に接続される場合も、複数の接点型火災感知器が直接信号線Ｌ１に接続される場合と同様に、判定部１８０は、点検作業データによって示される火災感知器５０が接点型火災感知器の場合（即ち、点検作業データに含まれる火災感知器の識別情報が、接点型火災感知器に割り当てられる通し番号である場合）、点検作業データに含まれる識別情報及び発報データに含まれる中継器のアドレスについては考慮せず、点検作業データの点検日時から予め定められた時間（例えば、２分）内の発報日時を有する発報データがあるかないかに基づいて、その点検作業データに対応する発報データの有無を判定してよい。
【００７５】
（変形例３）
上述した実施形態では、作業者による点検作業データの登録の際、図１４に示すように、作業者が点検を担当する施設のエリアに対応する火災感知器のリスト表示を含む点検作業登録画面を携帯端末２０の表示部２３に表示させ、その点検作業登録画面において、点検作業を実施したまたは点検作業を実施する火災感知器を作業者が指定するものとした。しかしながら、点検作業登録画面は図１４に例示したものに限定されない。点検作業登録画面は、作業者が点検を担当する施設のエリアの間取り図（平面図）中に、当該エリアに設置された火災感知器５０のシンボルを表示したものであってもよい。
【００７６】
図１５は、変形例３に係る点検作業登録画面の一例を示す図である。図１５に示す例においては、実施形態において用いたプルダウンメニューに加えて、プルダウンメニューを用いて選択された「物件Ｎｏ．」、「エリア」に対応する間取り図を含む点検作業登録画面が、表示部２３に表示される。この点検作業登録画面においては、選択されたエリア内に存在する火災感知器５０が間取り図内の設置位置に予め定められたシンボル（本例では白丸）で示され、また、そのアドレスがシンボルの近傍に表示されている。作業者は、感知器５０の点検作業を行う直前または直後にシンボルをタッチ操作して火災感知器５０を選択し、続けて登録ボタンＢ２をタッチするなどの選択を確定する予め定められた操作を行う。それにより、選択された感知器５０を特定する情報および登録ボタンＢ２のタッチ操作がなされた日時が点検履歴データベースに点検作業データとして登録され、点検日時の登録がなされた火災感知器５０（例えば、アドレス０８〜１０の火災感知器５０）については、その点検日時の一部である設定時刻がシンボルの近傍に表示されている。なお、表示スペースがあれば、日付を含む点検日時を表示してもよい。これらを表示するために必要なデータ（例えば、点検対象となる火災感知器５０が設置されるエリアの間取り図の画像データや、間取り図上の各火災感知器５０のシンボルの表示位置（座標）、火災感知器５０のシンボルの画像データなど）は、サーバ１０の記憶部１５に格納されており、携帯端末２０がネットワークに接続されているとき、サーバ１０から携帯端末２０に送信されるものとしてよい。例えば、点検作業開始前に、点検対象となる火災感知器５０や点検期間の設定を携帯端末２０で行ってサーバ１０に送信する点検設定処理は、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているときになされるので、サーバ１０は、携帯端末２０から点検対象となる火災感知器５０や点検期間に関する情報を取得したとき、それに応じて、点検対象となる火災感知器５０を間取り図上に表示させるのに必要なデータを記憶部１５から読み出し手携帯端末２０に送信してよい。これにより、点検期間中に携帯端末２０がネットワーク１０００に接続できない場合でも、携帯端末２０において図１５に示した点検作業登録画面を表示することができる。
【００７７】
尚、作業者の操作により、表示されているエリアとは別の施設及び／またはエリアがプルダウンメニューにより選択された場合、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているときは、選択された施設及び／またはエリアを示す情報がサーバ１０に送信され、サーバ１０において、選択された施設及び／またはエリアに対応した点検作業登録画面の表示に必要な情報が記憶部１５から読み出されて、携帯端末２０に送信される。一方、携帯端末２０がネットワークに接続できず、且つ、携帯端末２０の記憶部２５に選択された施設及び／またはエリアに対応した点検作業登録画面の表示に必要な情報が格納されていないときは、表示部２３に「表示データがありません」などのメッセージが表示されるものとしてよい。
【００７８】
また、図１５に示した画面において、表示された火災感知器５０に対し点検結果が既に取得され、携帯端末２０の記憶部２５に格納されている場合は、点検結果（「ＯＫ」または「ＮＧ」）を、その火災感知器５０のシンボルの近傍に表示してもよい。あるいは、点検結果に応じてシンボルの表示の態様（色、大きさ、点滅の有無など）を変えてもよい。このように、点検結果を火災感知器５０が設置された施設の間取り図上で、各火災感知器５０を表すシンボルに関連付けて表示することで、各火災感知器５０の点検結果を容易に把握することができる。
【００７９】
（変形例４）
上述した実施形態において、点検期間中に携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されている場合、サーバ１０から携帯端末２０に対して、火災感知器５０から出力された発報信号の報知を行って、点検作業がなされた火災感知器５０が正常に発報したかの確認を作業者自身が行うようにしてもよい。即ち、サーバ１０は、管理装置７０（受信機３０）から発報感知器情報を受信すると、発報感知器情報によって示される発報した火災感知器５０（発報感知器）のアドレスを用いて点検管理データベースを参照して、発報した火災感知器５０を点検対象とする作業者が所持する携帯端末２０を特定し、特定した携帯端末２０の表示部２３に、火災感知器５０に発報があったことを作業者に通知するための画面（発報通知画面）を表示させる指示を行ってよい。携帯端末２０は、サーバ１０からの表示指示に応じて、表示部２３に発報通知画面を表示させる。
【００８０】
図１６は、発報通知画面の一例を示す図である。発報通知画面には、発報感知器情報が示す火災感知器５０の所在を示す情報（この例においては、アドレスと設置場所）が含まれている。また、表示された火災感知器５０が検査対象と一致しているか否かについて、作業者による判定の入力を受け付けるためのＯＫボタンＢ４、ＮＧボタンＢ５が表示部２３に表示される。即ち、作業者は、発報通知画面において表示される発報した火災感知器５０のアドレスと、点検作業を行った火災感知器５０のアドレスとを確認して、一致している場合はＯＫボタンＢ４をタッチ操作し、不一致の場合はＮＧボタンＢ５をタッチ操作することで、判定結果を入力する。携帯端末２０は、作業者による判定結果の入力を受け付けると、その判定結果を示す情報を、サーバ１０へと送信する。
【００８１】
上記のように、作業者による判定は、個々の発報感知器情報、即ち、発報履歴データベースに記録された個々の発報データに対してなされるので、この判定結果を点検履歴データベース（図９）に反映させるため、サーバ１０は、発報履歴データベースと点検履歴データベースを照合して、作業者による確認のなされた発報データに対応する点検作業データを特定し、特定した点検作業データに関連付けて、作業者による判定結果を示すフラグ（「ＯＫ」または「ＮＧ」）を点検履歴データベースに記録する。作業者による判定結果を示すフラグは、判定部１８０による判定結果を示すフラグの代わりに記録されてもよいし、あるいは、判定部１８０による判定結果を示すフラグとは別に記録されてもよい。判定結果を示すフラグが付加された点検作業データがサーバ１０から携帯端末２０に送信されると、携帯端末２０において、例えば図１４に示す点検作業登録画面において、判定結果を火災感知器５０のアドレスに関連付けて表示することが可能となる。尚、点検履歴データベースにおいて、作業者による判定結果と判定部１８０による判定結果とが区別して記録される場合、図１４に示す点検作業登録画面において、作業者による判定結果と判定部１８０による判定結果とを区別して表示してもよいし、いずれか一方のみを表示してもよい。
【００８２】
発報データに対応する点検作業データは、発報データにより示される発報日時とのずれが所定の時間（例えば、２分）内の点検日時を有する点検作業データとして特定される。例えば、図４に示す発報履歴データベースにおいてアドレス０９の火災感知器の発報データ（発報日時：２０１１年１０月２１日１０時４５分２３秒）に対し、作業者による確認がなされた場合、図９に示す点検履歴データベースの中の点検日時が２０１１年１０月２１日１０時４４分５０秒の点検作業データが、発報データに対応する点検作業データとして特定され、この点検作業データに関連付けて、作業者による確認結果を示すフラグ（「ＯＫ」または「ＮＧ」）が点検履歴データベースに記録される。
【００８３】
このように、点検期間中に携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されている場合、サーバ１０から携帯端末２０に対して、火災感知器５０から出力された発報信号の報知を行うことにより、点検作業がなされた火災感知器５０が正常に発報したかの確認を作業者自身が行い、作業者による判定結果を記録できる。また、発報した火災感知器５０を点検対象とする作業者が所持する携帯端末２０に発報の通知を行い、他の作業者が所持する携帯端末２０には発報の通知を行わないので、不要な発報の通知により作業効率が低下するのが防止される。
【００８４】
（変形例５）
上述した実施形態では、点検作業が実施された火災感知器５０から発報信号が正常に出力され受信機３０（管理装置７０）に受信されたかについての確認、即ち、火災感知器５０の動作確認を行ったが、本発明はこれに限定されない。例えば、受信機３０が火災感知器５０からの発報信号を受信したとき、受信機３０の表示部３３に表示される発報表示画面の確認を行ってもよい。発報表示画面は、例えば、火災感知器５０のアドレスに関連付けて記憶部３５（または、受信機３０とデータの送受信が可能な他の装置の記憶部）のデータベースに格納された火災感知器５０の設置場所等の情報に基づいて火災受信機３０の制御部３１により生成され、表示部３３に表示される画面であり、発報した火災感知器５０の設置場所を文字情報及び／または間取り図上のシンボルとして表示する。従って、発報表示画面の確認を行うことにより、発報表示画面の生成のためにデータベースに格納された情報が正しいか否かの判定をすることができる。
【００８５】
発報信号を受信した受信機３０（管理装置７０）は、発報感知器情報に加えて、当該発報信号に応じて受信機３０の表示部３３に表示される発報表示画面の画像データをサーバ１０に送信する。このとき、データ量を低減するため、発報表示画面の画像データを表示内容の確認を妨げない程度にサイズを縮小して送信してもよい。
【００８６】
点検期間中に携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されている場合、変形例４で説明したように、サーバ１０は、携帯端末２０に発報信号の報知を行うと共に、管理装置７０から受信した発報表示画面の画像データを携帯端末２０に送信し、携帯端末２０を所持する作業者が発報表示画面を確認できるようにする。携帯端末２０では、受信した発報表示画面の画像データに基づいて、作業者の判定結果を入力するためのボタン（例えば、図１６に示したＯＫボタンＢ４及びＮＧボタンＢ５と同様のボタン）とともに発報表示画面を表示部２３に表示し、作業者の判定結果が入力されると、それをサーバ１０に送信する。この発報表示画面が正常か否かの判定は、個々の発報信号（発報データ）に対してなされるので、この判定結果を点検履歴データベースに反映させるため、サーバ１０は、変形例４に記載したのと同様に、発報履歴データベースと点検履歴データベースを照合して、作業者による確認のなされた発報データに対応する点検作業データを特定し、特定した点検作業データに関連付けて、作業者による判定結果を示すフラグ（「ＯＫ」または「ＮＧ」）を点検履歴データベースに記録する。
【００８７】
一方、点検期間中に携帯端末２０がネットワーク１０００に接続できない場合、サーバ１０は、管理装置７０から受信した発報表示画面の画像データを記憶部１５に格納する。このとき、発報表示画面の画像データを発報履歴データベースの発報データにそれぞれ関連付けて記録する。その後、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続され、携帯端末２０から点検作業データを受信すると、上述したように、サーバ１０は受信した点検作業データの各々に対応する発報データを特定する。従って、各発報データに関連付けられた発報表示画面の画像データは、その発報データが対応する点検データに関連付けられることとなる。これにより、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続可能となったとき、作業者が携帯端末２０を用いてサーバ１０に対し、所望の点検作業データ（または、火災感知器５０）に対応する発報表示画面の画像データの送信を要求するリクエストを送信すると、サーバ１０はそのリクエストに応じて記憶部１５に格納された発報表示画面の画像データを携帯端末２０に送信する。尚、携帯端末２０からサーバ１０への発報表示画面の送信リクエストの送信は、例えば、図１４に示した点検作業登録画面において、発報表示画面要求ボタンを追加し、当該画面が表示部２３に表示された状態で、作業者が所望の点検作業データをタッチ操作により選択し、発報表示画面要求ボタンをタッチ操作するのに応じて、携帯端末２０からサーバ１０に送信されるものとしてよい。
【００８８】
このように、点検時に発報信号に応じて受信機３０の表示部３３に表示される発報表示画面を作業者が確認することにより、発報表示画面の表示のために各火災感知器５０に関連付けてデータベースに格納されたデータが正しいか否かを確認することができる。
【００８９】
（変形例６）
上述した実施形態において、受信機３０（及びサーバ１０）に格納される機器データベースに各火災感知器５０の設置位置を示す感知器位置情報（例えば、緯度及び経度）を格納してもよい。また、その場合、携帯端末２０が自身の位置を検出できるものとし、作業者が点検日時の点検履歴データベースへの登録を行う際、そのときの携帯端末２０の位置（点検位置と言う）を記録してもよい。
【００９０】
図１７は、変形例６に係る機器データベースを説明する図である。図１７に示す機器データベースは、施設（本例では、物件Ｎｏ．０５３の施設）の各エリアに設置された火災感知器５０やベル、防火戸などの発報連動装置６０の各々の設置位置が登録されている点が、図３に示した機器データベースと異なる。設置位置は、例えば、緯度及び経度によって表される。施設内の予め定められた基準点を原点とした座標として表してもよい。上述したように、機器データベースは受信機３０とサーバ１０の両方に格納される。
【００９１】
図１８は、変形例６に係る携帯端末２０ａのハードウエア構成を説明するブロック図である。図１８において、図５と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図１８に示した携帯端末２０ａは、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２６及び加速度センサ２７を有する点が、図５の携帯端末２０と異なる。
【００９２】
ＧＰＳセンサ２６は、予め定められたタイミングで（例えば、１分毎）、または、制御部２１からの指示に応じて、図示しないＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて端末装置２０ａの位置を示す情報（経度及び緯度）を取得し、制御部２１に送信する。加速度センサ２７は、端末装置２０ａの加速度を検知し、加速度を示す情報を制御部２１に送信する。制御部２１は、ＧＰＳセンサ２６からの情報及び／または加速度センサ２７からの情報に基づいて、端末装置２０ａの位置を特定する。例えば、ＧＰＳセンサ２６がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信可能なときは、制御部２１はＧＰＳセンサ２６からの情報を端末装置２０ａの位置を表す情報として扱い、ＧＰＳセンサ２６がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信できなくなったときは、加速度センサ２７からの信号（加速度）を積分することにより速度を求め、求めた速度を積分することにより携帯端末２０ａの位置を算出してよい。
【００９３】
図１９は、変形例６に係る点検作業登録画面の一例を示す図である。図１９に示された点検作業登録画面は、登録ボタンＢ２を含むが、図１４に示した点検作業登録画面のように、対象施設やエリアを選択するためのプルダウンメニュー及び選択された施設及びエリアに対応する火災感知器５０のリストを含まない。
【００９４】
本例において、点検期間中、作業者は火災感知器５０の点検作業を実施する直前または直後に、点検作業登録画面の登録ボタンＢ２をタッチする操作をする。携帯端末２０ａは、登録ボタンＢ２のタッチ操作がなされた日時を、点検日時として点検履歴データベースに登録するとともに、そのときの携帯端末２０ａの位置を点検位置として点検履歴データベースに登録する。
【００９５】
図２０は、変形例６に係る携帯端末２０ａの記憶部２５に記憶された点検履歴データベースの一例を示す図である。図２０に示されるように、この点検履歴データベースには、作業者が点検作業登録画面の登録ボタンＢ６をタッチ操作したときの日時（点検日時）とそのときの携帯端末の位置（点検位置）とが関連付けて登録されている。即ち、本例においては、点検日時と点検位置によって点検作業データが構成される。携帯端末２０ａは、ネットワーク１０００に接続されているとき、点検履歴データベースに記録されている点検位置及び点検日時を含む点検作業データをサーバ１０に送信する。このとき、携帯端末２０ａは、点検履歴データベースに含まれる点検作業データのうち、未送信の点検作業データを抽出してサーバ１０に送信することが好ましい。
【００９６】
携帯端末２０ａから点検作業データを受信したサーバ１０の制御部１１は、記憶部１５に格納された機器データベースに登録された火災感知器５０の設置位置と、受信した点検作業データに含まれる点検位置とを照合し、点検位置からの距離が予め定められた距離より小さい設置位置に位置する火災感知器５０を、点検作業が実施された火災感知器５０として特定し、その火災感知器５０のアドレス及び当該火災感知器５０が設置された施設の物件Ｎｏ．を取得する。即ち、サーバ１０の制御部１１は、本発明のデータ取得部及び特定部として機能する。また、携帯端末２０ａから受信した点検作業データに含まれる点検日時を、特定した火災感知器５０の点検日時として、取得したアドレスに関連付ける。サーバ１０は、これら火災感知器５０のアドレス、物件Ｎｏ．及び点検日時を、記憶部１５に格納された点検履歴データベース（図９）に格納する。この後の判定部１８０による、点検履歴と発報履歴との照合に基づく点検結果の判定は上述した実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９７】
このように、変形例６においては、点検日時の登録操作がなされたときの携帯端末２０ａの位置に基づいて、点検作業がなされた火災感知器５０を特定するので、作業者が点検作業がなされた火災感知器５０を画面上で指定する必要がない。即ち、本例では、図２０に示した、携帯端末２０ａの点検履歴データベースに格納された点検日時と点検位置とが、点検作業がなされた感知器を時間順に示す点検履歴に相当する。
【００９８】
尚、携帯端末２０ａによる位置検出精度を向上するための様々な技術を用いてよい。例えば、施設内の予め定められた場所に所定の出力の発信器を設置し、発信器から発せられた電波を受信することで携帯端末２０が自身の現在位置をキャリブレートしてもよい。発信器の出力は、発信器から所定の距離内にある場合にのみ受信できるように調整されている。また、各発信器から出力される電波に発信器の位置を示す信号を乗せてもよい。
【００９９】
（変形例７）
変形例３において、図１５に示したような間取り図を含む点検作業登録画面を携帯端末２０の表示部２３に表示させるために必要なデータは、点検設定処理において、携帯端末２０からサーバ１０に送信される点検対象となる火災感知器５０に関する情報に基づいて、サーバ１０のデータベースから抽出してサーバ１０から携帯端末２０に送信されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、変形例６のように携帯端末２０（２０ａ）が位置取得機能を有する場合、携帯電話２０がネットワーク１０００を介してサーバ１０に接続された状態で、作業者が間取り情報の送信を要求する操作をした際、そのときの携帯端末２０の位置に応じて必要なデータをサーバ１０でデータベースから抽出して携帯電話２０に送信してもよい。この場合、携帯端末２０の位置情報が高さ方向の位置も表すものであると（即ち、３次元の位置情報であると）、携帯端末２０の高さに応じた階数の間取り情報を選択して抽出できるため好ましい。高さ方向の位置は、例えば、気圧を検出することにより算出することができる。
【０１００】
（変形例８）
上述した実施形態において、例えば、点検終了時など予め定められたタイミングで、点検対象の火災感知器５０に対し点検作業がなされたか（即ち、点検漏れはないか）をサーバ１０においてチェックし、当該チェックの結果を作業者が参照できるように出力してもよい。この点検漏れのチェックは、例えば、図８に示した点検管理データベースに登録されたある作業者（端末ＩＤ）の点検対象となっている火災感知器５０と、当該作業者の携帯端末２０からサーバ１０に送信された点検作業データを記録した点検履歴データベース（図９）に示された、点検作業が実施された火災感知器５０とが一致するか検証することにより行ってよい。図８に示した点検管理データベースにおいて点検対象となっている火災感知器５０のあるものが、図９に示した点検履歴データベースに含まれていない場合、その火災感知器５０に対し点検作業がなされていないと判定してよい。判定結果は、例えば、サーバ１０から携帯端末２０にメールで送信したり、携帯端末２０のブラウザアプリケーションで閲覧できるようにサーバ１０上で公開したりする。また、判定結果は、火災感知器５０が設置されたエリアの間取り図上に表示してもよい。その場合、点検結果が得られている火災感知器については、その点検結果や点検日時を表示してもよい。また、点検漏れのチェックは、１日毎など、定期的に行ってもよい。
【０１０１】
（変形例９）
図１４及び図１５に示した点検作業登録画面において、リスト表示または間取り図上に表示される火災感知器５０の中に、図８に示した点検管理データベースにおいて点検対象として登録されている火災感知器５０と、点検対象でない火災感知器５０とが混在している場合、点検対象として登録されている火災感知器５０と、点検対象でない火災感知器５０とが識別可能に表示されるようにしてもよい。例えば、点検対象の火災感知器５０と点検対象でない火災感知器５０とで表示色を異ならせてよい。あるいは、図１４及び図１５に示した点検作業登録画面において、点検対象の火災感知器５０のみを表示し、点検対象でない火災感知器５０は表示しないようにしてもよい。尚、点検対象の火災感知器５０を示す情報は、サーバ１０により点検管理データベースから抽出され、携帯端末２０がネットワーク１０００に接続されているときにサーバ１０から携帯端末２０に送信される。
【０１０２】
（変形例１０）
上述した実施形態において、火災感知器５０の点検支援について説明したが、点検支援の対象としては、火災報知設備２に接続されている発報連動装置６０について行ってよい。発報連動装置６０の動作の点検を行う際には、制限部１４０の機能を一時的に解除して、火災感知器５０を発報させて、機器データベースに従い発報連動装置６０が動作したことを確認して点検履歴データベースに発報連動装置６０の点検作業データを記憶することで行うことができる。
【０１０３】
（変形例１１）
上述した実施形態において、火災報知設備２が施設に設置されている場合の点検支援について説明したが、点検支援の対象としては、火災報知設備２に限らない。周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が施設内に複数設置され、また、感知器での発報に連動して動作する装置（防災装置、警備装置、通報装置など）が設置された報知設備の点検支援に本発明の点検支援システムを用いることができる。
【０１０４】
（変形例１２）
上述した実施形態における各プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、ネットワーク１０００を介して外部装置からダウンロードしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…点検支援システム、２…火災報知設備、１０…サーバ、１１…制御部、１２…操作部、１３…表示部、１４…通信部、１５…記憶部、２０、２０ａ…携帯端末、２１…制御部、２２…操作部、２３…表示部、２４…通信部、２５…記憶部、２６…ＧＰＳセンサ、２７…加速度センサ、３０…受信機、３１…制御部、３２…操作部、３３…表示部、３５…記憶部、３６…インターフェイス、４０…通信端末、４１…制御部、４２…操作部、４３…表示部、４４…通信部、４５…記憶部、４６…インターフェイス、５０…火災感知器、６０…発報連動装置、６１…ベル、６２…防火戸、６３…シャッタ、６４…排煙機、７０…管理装置、１１０…表示指示部、１２０…点検感知器受信部、１３０…点検登録部、１４０…制限部、１５０…発報感知器受信部、１６０…発報登録部、１７０…点検履歴受信部、１８０…判定部、１９０…判定結果記録部、１９５…判定結果出力部、２１０…入力受付部、２２０…点検感知器送信部、２３０…点検作業データ取得部、２４０…点検履歴生成部、２５０…点検履歴送信部、７１０…発報信号受信部、７２０…発報感知器送信部、７３０…連動動作制御部、１０００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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