(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するトルク伝達用継手であって、
前記駆動軸の端部にこの駆動軸と同心に支持される駆動側伝達部材と、前記被駆動軸の端部にこの被駆動軸と同心に支持される被駆動側伝達部材と、これら駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との間に設けられる弾性材製の緩衝部材とを備え、
このうちの駆動側伝達部材は、前記駆動軸の端部に支持される駆動側基部と、この駆動側基部のうちで前記被駆動側伝達部材に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた複数本の駆動側腕部とを備えたものであり、
前記被駆動側伝達部材は、前記被駆動軸の端部に支持される被駆動側基部と、この被駆動側基部のうちで前記駆動側伝達部材に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた複数本の被駆動側腕部とを備えたものであり、
前記緩衝部材は、複数本の被挟持部を備えたものであり、
前記各駆動側腕部と前記各被駆動側腕部とを円周方向に関して交互に配置すると共に、円周方向に隣り合う駆動側腕部と被駆動側腕部との円周方向側面同士の間部分に、前記各被挟持部をそれぞれ介在させており、
前記緩衝部材が、この緩衝部材の中心軸を含む仮想平面に関して鏡面対称で、且つ、放射方向に対して径方向外側に向かう程この仮想平面に近づく方向にそれぞれ傾斜したそれぞれが平板状である１対の被挟持部より成る被挟持組み合わせ部を、円周方向等間隔複数個所に配置し、円周方向に隣り合う被挟持部同士の間で、それぞれの外径側端部同士を外径側覆い部を介して連続させた部分と、それぞれの内径側端部同士を直接若しくは内径側覆い部を介して連続させた部分とを、円周方向に関して交互に配置して成る、断面形状が非円形の筒状に構成されたものであり、
前記各駆動側腕部を構成する１対の円周方向側面のうちで、前記駆動軸の回転方向に関して前方に位置する円周方向側面が、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向に傾斜しており、
前記各被挟持組み合わせ部を構成する１対の被挟持部同士の間部分に、前記各被駆動側腕部を配置すると共に、円周方向に隣り合う被挟持組み合わせ部同士の間部分に、前記各駆動側腕部を配置して、これら各駆動側腕部と前記各被駆動側腕部とのうちの何れか一方の腕部の外周側面を前記各外径側覆い部によりそれぞれ覆っており、前記各外径側覆い部は前記トルク伝達用継手の組立状態で外部に露出しており、
前記駆動軸を回転駆動させた際に、前記各駆動側腕部のうちでこの駆動軸の回転方向に関して前方に位置する円周方向側面と、前記各被駆動側腕部のうちでこの駆動軸の回転方向に関して後方に位置する円周方向側面との間で挟持される前記各被挟持部に、前記緩衝部材の径方向内方に向いた力を作用させる事を特徴とするトルク伝達用継手。
【請求項２】
被挟持組み合わせ部が円周方向等間隔４個所に設けられており、緩衝部材の断面形状が十字筒状である、請求項１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項３】
駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との間部分で、緩衝部材の内側に、駆動軸と被駆動軸との間に作用するスラスト力の一部を吸収しつつ、残りのスラスト力を伝達する為のダンパ部材が設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項４】
緩衝部材が、複数の緩衝片を軸方向に積層する事により構成されており、これら各緩衝片は、軸方向に積層された状態で被挟持部を構成する被挟持片と、軸方向に積層された状態で外径側覆い部を構成する外径側覆い片とをそれぞれ有する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項５】
緩衝部材が、弾性の異なる２種以上の緩衝片から構成されており、これら複数の緩衝片のうちで、他の緩衝片に比べて弾性変形し易い材料から造られた緩衝片を構成する各被挟持片の円周方向両側面に円周方向に向けて突出した膨出部が設けられている、請求項４に記載したトルク伝達用継手。
【請求項６】
駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との間部分で、緩衝部材を構成する中空筒部の内側に、駆動軸と被駆動軸との間に作用するスラスト力の一部を吸収しつつ、残りのスラスト力を伝達する為のダンパ部材が設けられており、このダンパ部材が、前記緩衝部材を構成する軸方向に積層された複数の緩衝片のうちで、軸方向中間部に配置された緩衝片と一体的に形成されている、請求項４〜５のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項７】
固定の部分に支持されて回転する事のないハウジングと、このハウジングに対し回転自在に設けられて、ステアリングホイールの操作により回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する操舵用回転軸と、前記ハウジングの内部でこの操舵用回転軸の一部に、この操舵用回転軸と同心に支持されて、この操舵用回転軸と共に回転するウォームホイールと、ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、このウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、このウォームを回転駆動する為の電動モータとを備え、この電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している電動式パワーステアリング装置に於いて、このトルク伝達用継手が、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手である、電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込んで、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。又、本発明の電動式パワーステアリング装置は、自動車の操舵装置として利用するもので、電動モータを補助動力源として利用する事により、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図る為の装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置で、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。この様な電動式パワーステアリング装置の構造は、各種知られているが、何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの操作によって回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する回転軸に電動モータの補助動力を、減速機を介して付与する。この減速機として一般的には、ウォーム減速機が使用されている。ウォーム減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、前記電動モータにより回転駆動されるウォームと、前記回転軸と共に回転するウォームホイールとを噛合させて、前記電動モータの補助動力をこの回転軸に伝達自在とする。但し、ウォーム減速機の場合、何らの対策も施さないと、前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部に存在するバックラッシュに基づき、前記回転軸の回転方向を変える際に、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する場合がある。
【０００３】
この様な歯打ち音の発生を抑えられる構造として従来から、特許文献１〜３に記載されている様に、ばね等の弾性部材によりウォームをウォームホイールに向け弾性的に押圧する事が考えられている。図２０〜２１は、このうちの特許文献２に記載された電動式パワーステアリング装置の１例を示している。ステアリングホイール１により所定方向に回転させられるステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３の内側に回転自在に支持しており、この部分にウォームホイール４を固定している。このウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６の軸方向中間部に設け、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、前記ハウジング３内に回転自在に支持されている。更に、前記ウォーム軸６の先端部で前記転がり軸受９ａよりも突出した部分に押圧駒１０を外嵌し、この押圧駒１０と前記ハウジング３との間に、コイルばね１１等の弾性部材を設けている。そして、このコイルばね１１により、前記押圧駒１０を介して、前記ウォーム軸６に設けたウォーム歯５を、前記ウォームホイール４に向け押圧している。この様な構成により、これらウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、前記歯打ち音の発生を抑えている。
【０００４】
上述の様な従来構造の場合、前記ウォーム歯５と前記ウォームホイール４との噛合部で前記歯打ち音が発生する事を抑えられるが、前記電動モータ７の出力軸１２の先端部と前記ウォーム軸６の基端部との結合部分で発生する歯打ち音を抑える事はできない。この点に就いて、以下に説明する。図示の構造の場合、前記電動モータ７の出力軸１２の先端部と前記ウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、このウォーム軸６の基端部にスプライン孔１３を、このウォーム軸６の基端面に開口する状態で形成している。一方、前記出力軸１２の先端部に、スプライン軸部１４を形成している。そして、このスプライン軸部１４と前記スプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、前記出力軸１２と前記ウォーム軸６とをトルクの伝達を可能に結合している。
【０００５】
前記スプライン軸部１４と前記スプライン孔１３とが円周方向の隙間なく（バックラッシュ無しで）スプライン係合していれば、前記出力軸１２の先端部と前記ウォーム軸６の基端部との結合部（スプライン係合部）で、歯打ち音が発生する事はない。但し、実際の場合には、このスプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、上述の図２１に示す様な構造により、前記ウォーム歯５と前記ウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造の場合には、前記ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、前記スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできない。この為、このスプライン係合部での歯打ち音の発生を防止する事は難しい。
【０００６】
この様な歯打ち音の発生を防止できる構造として、例えば特許文献４、５には、駆動軸の端部と被駆動軸の端部とを、弾性材製の緩衝部材を備えたトルク伝達用継手（カップリング、軸継手）を介して結合する構造が記載されている。図２２〜２３は、このうちの特許文献４に記載された、従来構造のトルク伝達用継手１５を示している。このトルク伝達用継手１５は、駆動軸である電動モータの出力軸１２の先端部にこの先端部と同心に支持される、金属製の駆動側伝達部材１６と、被駆動軸であるウォーム軸６の基端部にこの基端部と同心に支持される、金属製の被駆動側伝達部材１７と、これら駆動側伝達部材１６と被駆動側伝達部材１７との間に設けられる、ゴム製の緩衝部材１８と、鋼球１９とを備えている。
【０００７】
このうちの駆動側伝達部材１６は、前記出力軸１２の先端部に相対回転不能に支持された円板状の駆動側基部２０と、この駆動側基部２０のうちで前記被駆動側伝達部材１７に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた３本の駆動側腕部２１、２１とを備える。一方、前記被駆動側伝達部材１７は、前記ウォーム軸６の基端部に相対回転不能に支持された円板状の被駆動側基部２２と、この被駆動側基部２２のうちで前記駆動側伝達部材１６に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた３本の被駆動側腕部２３、２３とを備える。又、前記緩衝部材１８は、中空筒状の円筒部２４と、この円筒部２４の外周面から放射方向（半径方向であり、緩衝部材１８の中心軸を通る仮想線上）にそれぞれ延出した、６本の被挟持部２５、２５とを備えている。
【０００８】
そして、前記トルク伝達用継手１５の組立状態では、前記各駆動側腕部２１、２１と前記各被駆動側腕部２３、２３とを、円周方向に関して交互に配置する。又、円周方向に隣り合う駆動側腕部２１と被駆動側腕部２３との円周方向側面同士の間部分に、前記各被挟持部２５、２５をそれぞれ介在させる。更に、前記鋼球１９を、前記出力軸１２の先端面と前記ウォーム軸６の基端面との間で挟持する。
【０００９】
以上の様な構成を有する従来構造のトルク伝達用継手１５の場合、円周方向に隣り合う駆動側腕部２１と被駆動側腕部２３との円周方向側面同士の間部分に、ゴム製の被挟持部２５、２５がそれぞれ介在している（挟持されている）。この為、金属製の駆動側腕部２１と被駆動側腕部２３とが直接接触する事を防止でき、前述した様な歯打ち音が発生する事を有効に防止できる。又、運転時に、前記出力軸１２と前記ウォーム軸６との間で伝達されるスラスト力を、前記鋼球１９を介して伝達する事ができ、このスラスト力が前記緩衝部材１８に伝達されずに済む。この為、この緩衝部材１８の耐久性を長期間に亙り確保し易くできる。
【００１０】
但し、上述した様な従来構造のトルク伝達用継手１５の場合、次の様な面で、未だ改良の余地がある。
先ず、従来構造のトルク伝達用継手１５の場合には、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できるとは言い難い。例えば、電動モータの出力軸１２の中心軸とウォーム軸６の中心軸との位置関係が不一致になる所謂アライメント誤差が生じた場合、この誤差は、前記緩衝部材１８を構成する円筒部２４及び被挟持部２５、２５の一部が弾性変形する事により吸収される。この為、前記緩衝部材１８（主として円筒部２４）が弾性変形し易い程、大きな誤差を吸収できる事になる。但し、従来構造の場合には、前記各被挟持部２５、２５を放射方向に配置して、前記各駆動側腕部２１、２１及び前記各被駆動側腕部２３、２３の円周方向側面をそれぞれ放射方向に配置している（駆動側、被駆動側各腕部２１、２３の円周方向側面を含むそれぞれの仮想平面が、駆動側、被駆動側各伝達部材１６、１７の中心軸を含んでいる）。この為、前記出力軸１２が回転駆動され、トルクの伝達が開始されると、前記各駆動側腕部２１、２１のうちの回転方向前方側の円周方向側面と前記各被駆動側腕部２３、２３のうちの回転方向後方側の円周方向側面との間に存在する前記各被挟持部２５、２５に、円周方向に弾性的に収縮させる力が全長に亙り均一に作用する。これにより、前記円筒部２４には引っ張り方向の力が作用する事になり、この円筒部２４が径方向に弾性変形しにくくなる。この為、誤差を十分に吸収する事が難しくなると共に、前記円筒部２４の外周面と前記駆動側、被駆動側各腕部２１、２３の内周側面との当接部の一部で面圧が過大になり、当該部分での摩擦抵抗が増大する事により、電動式パワーステアリング装置のシステム全体としての伝達効率を低下させる可能性がある。
【００１１】
又、従来構造のトルク伝達用継手１５の場合には、前記緩衝部材１８を構成する被挟持部２５、２５を、それぞれ放射方向に配置している為、前記トルク伝達用継手１５の組立状態で、前記緩衝部材１８が、円周方向に隣り合う駆動側腕部２１と被駆動側腕部２３との間部分からしか外部に露出しない。この為、前記緩衝部材１８を目視確認しにくく、この緩衝部材１８の組み付け忘れを防止する為の検査工程の作業効率が低下し易いと言った問題を生じる。
尚、本発明に関連する先行技術文献として、上述した特許文献１〜５の他に、特許文献６がある。この特許文献６には、緩衝部材を、軸方向に重ね合わせた３つの部材から構成する発明が記載されているが、この様な特許文献６に記載された発明の場合にも、緩衝部材を構成する被挟持部を放射方向に配置しており、上述した様な問題を解決する事はできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−４３７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献３】特表２００６−５１３９０６号公報
【特許文献４】実開平３−７３７４５号公報
【特許文献５】特許第４５２３７２１号公報
【特許文献６】特許第４７７９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できると共に、緩衝部材の組み付け忘れを防止する為の検査工程の作業効率を向上できるトルク伝達用継手、及び、このトルク伝達用継手を備えた電動式パワーステアリング装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置のうち、請求項１に記載したトルク伝達用継手の発明は、軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するものであり、前記駆動軸の端部にこの駆動軸と同心に支持される駆動側伝達部材と、前記被駆動軸の端部にこの被駆動軸と同心に支持される被駆動側伝達部材と、これら駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との間に設けられる弾性材製の緩衝部材とを備える。
このうちの駆動側伝達部材は、前記駆動軸の端部に支持される駆動側基部と、この駆動側基部のうちで前記被駆動側伝達部材に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた複数本の駆動側腕部とを備える。
又、前記被駆動側伝達部材は、前記被駆動軸の端部に支持される被駆動側基部と、この被駆動側基部のうちで前記駆動側伝達部材に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた複数本の被駆動側腕部とを備える。
更に、前記緩衝部材は、複数本の被挟持部を備える。
そして、前記各駆動側腕部と前記各被駆動側腕部とを円周方向に関して交互に配置すると共に、円周方向に隣り合う駆動側腕部と被駆動側腕部との円周方向側面同士の間部分に、前記各被挟持部をそれぞれ介在させている。
【００１５】
特に、本発明のトルク伝達用継手の場合には、前記緩衝部材を、断面形状が非円形の筒状に構成している。この為に、この緩衝部材の中心軸を含む仮想平面に関して鏡面対称で、且つ、放射方向に対して径方向外側に向かう程この仮想平面に近づく方向にそれぞれ傾斜したそれぞれが平板状である１対の被挟持部より成る被挟持組み合わせ部を、円周方向等間隔複数個所（好ましくは４個所或いは３個所）に配置している。又、円周方向に隣り合う被挟持部同士の間で、それぞれの外径側端部同士を外径側覆い部を介して連続させた部分と、それぞれの内径側端部同士を直接若しくは内径側覆い部を介して連続させた部分とを、円周方向に関して交互に配置している。
尚、前記被挟持組み合わせ部を構成する１対の被挟持部は、上述の様な関係を有する事で、放射方向に対する傾斜角度の大きさは互いに同じになるが、傾斜方向は逆向きになる。
又、前記各駆動側腕部を構成する１対の円周方向側面のうちで、前記駆動軸の回転方向に関して前方に位置する円周方向側面を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向に傾斜させている。
又、前記各被挟持組み合わせ部を構成する１対の被挟持部同士の間部分に、前記各被駆動側腕部を配置すると共に、円周方向に隣り合う被挟持組み合わせ部同士の間部分に、前記各駆動側腕部を配置して、これら各駆動側腕部と前記各被駆動側腕部とのうちの何れか一方の腕部の外周側面を前記各外径側覆い部によりそれぞれ覆っている。又、これら各外径側覆い部は、前記トルク伝達用継手の組立状態で、外部に露出している。
そして、前記駆動軸を回転駆動させた際に、前記各駆動側腕部のうちの回転方向前方側の円周方向側面と、前記各被駆動側腕部のうちの回転方向後方側の円周方向側面との間で挟持される前記各被挟持部に、前記緩衝部材の径方向内方に向いた力を作用させる。
【００１６】
この様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記被挟持組み合わせ部を円周方向等間隔４個所に配置して、前記緩衝部材の断面形状を十字筒状に構成する。
【００１７】
又、本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との間部分で、前記緩衝部材の内側に、前記駆動軸と前記被駆動軸との間に作用するスラスト力の一部を吸収しつつ、残りのスラスト力を伝達する為のダンパ部材を設ける。
【００１８】
又、本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記緩衝部材を、軸方向に積層された状態で前記各被挟持部を構成する被挟持片と、軸方向に積層された状態で前記各外径側覆い部を構成する外径側覆い片とをそれぞれ有する（緩衝部材に内径側覆い部が設けられている場合には、更に、軸方向に積層された状態でこれら各内径側覆い部を構成する内径側覆い片を有する）複数の緩衝片を、軸方向に積層する事により構成する。
【００１９】
又、請求項４に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記緩衝部材を、弾性の異なる２種以上の緩衝片から構成する。又、これら複数の緩衝片のうちで、他の緩衝片に比べて弾性変形し易い材料から造られた緩衝片を構成する各被挟持片の円周方向両側面に、円周方向に向けて突出した膨出部を設ける。
【００２０】
又、請求項４或いは請求項５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との間部分で、前記緩衝部材の内側に、前記駆動軸と前記被駆動軸との間に作用するスラスト力の一部を吸収しつつ、残りのスラスト力を伝達する為のダンパ部材を設ける。そして、このダンパ部材を、前記緩衝部材を構成する軸方向に積層された複数の緩衝片のうちで、軸方向中間部に配置された緩衝片と一体的に（例えば射出成形により同時に）形成する。
【００２１】
一方、本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置のうち、請求項７に記載した電動式パワーステアリング装置の発明は、ハウジングと、操舵用回転軸と、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備える。
このうちのハウジングは、固定の部分に支持されて回転する事がない。
又、前記操舵用回転軸は、前記ハウジングに対し回転自在に設けられて、ステアリングホイールの操作により回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する。
又、前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内部で前記操舵用回転軸の一部に、この操舵用回転軸と同心に支持されて、この操舵用回転軸と共に回転する。
又、前記ウォームは、ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、このウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
又、前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動する為のものである。
更に、前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸との間に設けられて、これら両軸同士の間でトルクを伝達するもので、上述の様な、本発明のトルク伝達用継手である。
【発明の効果】
【００２２】
以上の様な構成を有する本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できると共に、緩衝部材の組み付け忘れを防止する為の検査工程の作業効率を向上できる。
即ち、本発明の場合には、駆動軸を回転駆動させて、トルクの伝達を開始すると、駆動側腕部のうちの回転方向前方側の円周方向側面と被駆動側腕部のうちの回転方向後方側の円周方向側面との間で挟持する被挟持部に対し、緩衝部材の径方向内方に向いた力を作用させられる。これにより、この様な力が作用する被挟持部の内径側端部の近傍部分を径方向内方に撓ませる事ができて、前記緩衝部材を、弾性変形させ易い状態にできる。特に本発明の場合には、被挟持部の内径側端部を、前述した従来構造の場合の様な円筒部には連続させておらず（円筒部を省略しており）、前記緩衝部材の内径側部分を円周方向に関して不連続に構成している為、この緩衝部材をより弾性変形し易い状態にできる。従って、本発明によれば、駆動軸と被駆動軸との間に生じる様な誤差を十分に吸収できると共に、電動式パワーステアリング装置のシステム全体としての伝達効率の向上も図れる。この結果、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できる。
【００２３】
又、本発明の場合には、緩衝部材を構成する被挟持部の外径側端部同士を連続する外径側覆い部が、駆動側腕部と被駆動側腕部とのうちの何れか一方の腕部の外周側面を覆っており、トルク伝達用継手の組立状態で外部に露出している部分の面積が十分に大きくなる。この為、緩衝部材を目視確認し易く（緩衝部材が目立ち）、この緩衝部材の組み付け忘れを防止する為の検査工程の作業効率の向上を図れる。
【００２４】
又、請求項４に記載した発明の場合には、軸方向に積層された状態で緩衝部材としての形状を維持できる限り、この緩衝部材を構成する複数の緩衝片同士の間で、弾性の大きさや被挟持片の寸法（幅寸法）、形状等を異ならせる事ができる。この為、トルクの伝達開始時に、駆動側腕部の円周方向側面と被駆動側腕部の円周方向側面との間で、前記各緩衝片を構成する被挟持片が挟持されるタイミングを、これら複数の緩衝片同士の間でずらす（例えば弾性変形し易い緩衝片から先に挟持される様にする）事ができる。従って、トルク伝達開始の瞬間に大きなトルクが伝達され始める事を防止するダンパ効果を、より大きくできる。
【００２５】
又、請求項５に記載した発明の場合には、緩衝部材に、駆動側伝達部材及び被駆動側伝達部材に対して締め代を持たせる事ができる。従って、前記緩衝部材が、これら駆動側伝達部材及び被駆動側伝達部材に対して、がたつく事を有効に防止できる。
【００２６】
更に、請求項６に記載した発明の場合には、ダンパ部材を緩衝部材とは別個独立して設ける場合に比べて、部品点数の削減に伴うコスト低減を図れると共に、製造作業及び組付作業の作業工数の低減に伴うコスト低減を図れる。又、ダンパ部材の設置位置を、緩衝部材を介して規制できる為、このダンパ部材により発揮されるスラスト力の吸収機能を安定して得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、トルク伝達用継手を組み込んだ電動式パワーステアリング装置の要部断面図。
【図２】同じくトルク伝達用継手を取り出して模式的に示す分解斜視図。
【図３】同じく図１の拡大Ａ−Ａ断面図。
【図４】同じく緩衝部材を取り出して示す端面図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例の電動式パワーステアリング装置に組み込むトルク伝達用継手を取り出して模式的に示す分解斜視図。
【図６】同じく図３に相当する断面図。
【図７】同じく緩衝部材を取り出して示す端面図。
【図８】本発明の実施の形態の第３例の電動式パワーステアリング装置に組み込むトルク伝達用継手を取り出して模式的に示す分解斜視図。
【図９】同じく図３に相当する断面図。
【図１０】同じく緩衝部材を取り出して示す端面図。
【図１１】本発明の実施の形態の第４例の電動式パワーステアリング装置に組み込むトルク伝達用継手を取り出して模式的に示す分解斜視図。
【図１２】同じく緩衝部材を取り出して示す端面図。
【図１３】同じく緩衝部材を構成する３つの緩衝片を上下に並べて示す部分端面図。
【図１４】本発明の実施の形態の第５例を示す、緩衝部材の端面図。
【図１５】同じく図１３と同様の図。
【図１６】本発明の実施の形態の第６例を示す、緩衝部材の端面図。
【図１７】同じく軸方向中央に配置される緩衝片の部分端面図。
【図１８】本発明の実施の形態の第７例の電動式パワーステアリング装置に組み込むトルク伝達用継手を取り出して模式的に示す分解斜視図。
【図１９】本発明の実施の形態の第８例の電動式パワーステアリング装置に組み込むトルク伝達用継手を取り出して模式的に示す分解斜視図。
【図２０】自動車用操舵装置の１例を示す部分縦断側面図。
【図２１】電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す、図２０の拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図２２】従来構造のトルク伝達用継手を示す分解斜視図。
【図２３】同じく図３に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１〜３、７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の場合には、電動式パワーステアリング装置を構成する電動モータ７の出力軸１２ａの先端部と、ウォーム式減速機を構成するウォーム軸６ａの基端部との間に、本例のトルク伝達用継手１５ａを設けて、前記出力軸１２ａから前記ウォーム軸６ａにトルクを伝達可能としている。このトルク伝達用継手１５ａを除く、電動式パワーステアリング装置の構成及び作用は、前述の図２０〜２１に示した構造を含め、従来から広く知られている電動式パワーステアリング装置と同様であるから説明を省略し、以下、前記トルク伝達用継手１５ａの構成及び作用に就いて説明する。
【００２９】
前記トルク伝達用継手１５ａは、駆動軸である前記出力軸１２ａの先端部にこの先端部と同心に支持される駆動側伝達部材１６ａと、被駆動軸である前記ウォーム軸６ａの基端部にこの基端部と同心に支持される被駆動側伝達部材１７ａと、これら駆動側伝達部材１６ａと被駆動側伝達部材１７ａとの間に設けられる緩衝部材１８ａと、ダンパ部材２６とを備える。
【００３０】
このうちの駆動側伝達部材１６ａは、金属製で、駆動側基部２０ａと、４本の駆動側腕部２１ａ、２１ａとを備える。この駆動側基部２０ａは、円板状で、その中心部に、前記出力軸１２ａの先端部外周面に形成された雄セレーションとセレーション係合する、駆動側セレーション孔２７が形成されている。又、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａは、前記駆動側基部２０ａのうちで前記被駆動側伝達部材１７ａに対向する面の外径寄り部分に、円周方向に関して間欠的に（位相を９０度ずつずらして）、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられている。又、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａの軸方向寸法は、後述する被駆動側腕部２３ａ、２３ａの軸方向寸法と等しい。
【００３１】
一方、前記被駆動側伝達部材１７ａは、金属製で、被駆動側基部２２ａと、４本の被駆動側腕部２３ａ、２３ａとを備える。このうちの被駆動側基部２２ａは、円板状で、その中心部に、前記ウォーム軸６ａの基端部外周面に形成された雄セレーションとセレーション係合する、被駆動側セレーション孔２８が形成されている。又、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａは、前記被駆動側基部２２ａのうちで前記駆動側伝達部材１６ａに対向する面の外径寄り部分に、円周方向に関して間欠的に（位相を９０度ずつずらして）、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられている。
【００３２】
特に本例の場合、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａを構成する１対の円周方向側面２９ａ、２９ｂを、従来構造の場合の様に放射方向には配置せず、放射方向に対してそれぞれ傾斜させている。具体的には、前記出力軸１２ａの回転方向が図３で時計回りである場合に回転方向前方側となる一方の円周方向側面２９ａ、２９ａを、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向（径方向内側に向かう程回転方向後方に向かう方向）に傾斜させている。これに対し、前記出力軸１２ａの回転方向が図３で反時計回りである場合に回転方向前方側となる他方の円周方向側面２９ｂ、２９ｂを、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向（径方向内側に向かう程回転方向後方に向かう方向）に傾斜させている。又、本例の場合には、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａを構成する１対の円周方向側面２９ａ、２９ｂが為す角度を９０度未満（図示の例ではおよそ７５度）としている。
【００３３】
又、本例の場合には、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａを構成する１対の円周方向側面３０ａ、３０ｂに関しても、従来構造の場合の様に放射方向には配置せず、放射方向に対してそれぞれ傾斜させている。具体的には、前記出力軸１２ａの回転方向が図３で時計回りである場合に回転方向前方側となる一方の円周方向側面３０ａ、３０ａを、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向後方に向かう方向に傾斜させている。これに対し、前記出力軸１２ａの回転方向が図３で反時計回りである場合に回転方向前方側となる他方の円周方向側面３０ｂ、３０ｂを、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向後方に向かう方向に傾斜させている。又、本例の場合には、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａを構成する１対の円周方向側面３０ａ、３０ｂの円周方向に関する間隔を、径方向外側部分程大きくなる（少しだけ大きくなる）様にしている。
【００３４】
前記緩衝部材１８ａは、ゴム、ビニルの如きエラストマー、或いは、合成樹脂等の弾性材を射出成形する事により一体的に形成したもので、合計８本の被挟持部２５ａ、２５ｂ（４本の被挟持部２５ａと４本の被挟持部２５ｂ）と、それぞれ４つずつの外径側覆い部３１、３１及び内径側覆い部３２、３２とを備える。
【００３５】
このうちの被挟持部２５ａ、２５ｂは、それぞれ平板状（自由状態での板厚が一定である直線状）であり、円周方向に隣り合う前記各駆動側腕部２１ａと前記各被駆動側腕部２３ａとの円周方向側面同士の間部分にそれぞれ介在されている。特に本例の場合には、円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ａ、２５ｂ同士の間に、前記緩衝部材１８ａの中心軸を含む仮想平面（図４中の鎖線α、β、γ、δ上の平面）に関して鏡面対称で、且つ、放射方向に対して径方向外側に向かう程この仮想平面に近づく方向にそれぞれ傾斜していると言った関係を持たせる事で、前記各被挟持部２５ａ、２５ｂを、従来構造の場合の様に放射方向には配置せず、放射方向に対してそれぞれ傾斜させている（１対の被挟持部２５ａ、２５ｂ同士の間では、傾斜方向が逆向きで、傾斜角度が等しい）。又、本例の場合には、前記１対の被挟持部２５ａ、２５ｂを、径方向内側に向かう程、互いに近づく方向に傾斜させている。そして、上述の様な構成を有する１対の被挟持部２５ａ、２５ｂより成る被挟持組み合わせ部３３を、円周方向等間隔４個所に配置している。
【００３６】
前記外径側、内径側各覆い部３１、３２は、それぞれ部分円筒状に湾曲している。そして、このうちの内径側覆い部３２、３２により、円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ａ、２５ｂ同士のうちで、前記各被挟持組み合わせ部３３、３３を構成する被挟持部２５ａ、２５ｂの内径側端部同士を連続させている。又、前記各外径側覆い部３１、３１により、残りの被挟持部２５ａ、２５ｂ（円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ａ、２５ｂのうちで、それぞれが別の被挟持組み合わせ部３３、３３を構成する被挟持部２５ａ、２５ｂ）の外径側端部同士を連続させている。これにより、円周方向に隣り合う被挟持部２５ａ、２５ｂ同士の間で、それぞれの外径側端部同士を前記各外径側覆い部３１、３１を介して連続させた部分と、それぞれの内径側端部同士を前記各内径側覆い部３２、３２を介して連続させた部分とを、円周方向に関して交互に配置している。そして、この様な構成を採用する事で、前記緩衝部材１８ａの断面形状を略十字筒状に構成している。
【００３７】
又、上述した様な形状を有する緩衝部材１８ａと、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａ、及び、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａとは、次の様に組み合わせる。即ち、図３に示す様に、前記各被挟持組み合わせ部３３、３３を構成する１対の被挟持部２５ａ、２５ｂ同士の間部分に、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａを配置する。又、円周方向に隣り合う被挟持組み合わせ部３３、３３同士の間部分（円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ａ、２５ｂのうちで、それぞれが別の被挟持組み合わせ部３３、３３を構成する被挟持部２５ａ、２５ｂ同士の間部分）に、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａを配置する。これにより、これら各駆動側腕部２１ａ、２１ａの外周側面を、前記緩衝部材１８ａを構成する前記各外径側覆い部３１、３１により覆うと共に、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａの内周側面を、前記各内径側覆い部３２、３２により覆っている。又、この様な組立状態で、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａを構成する１対の円周方向側面２９ａ、２９ｂ、及び、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａを構成する１対の円周方向側面３０ａ、３０ｂを、円周方向に関してそれぞれ対向する、前記各被挟持部２５ａ、２５ｂの円周方向側面に対し、全面に亙り当接乃至は微小隙間を介して対向させる。
【００３８】
前記ダンパ部材２６は、前記駆動側伝達部材１６ａと前記被駆動側伝達部材１７ａとの間で、前記緩衝部材１８ａの内側に設けられており、円柱状の支柱部３４と、この支柱部３４の軸方向中間部周囲に外嵌（軸方向の変位を可能に外嵌）されたダンパ部本体３５とから成る。このうちの支柱部３４は、金属製で、それぞれの端部を前記駆動側、被駆動側各セレーション孔２７、２８内に遊嵌している。又、前記ダンパ部本体３５は、ゴム或いは合成樹脂等の弾性材製で、その軸方向寸法は、前記緩衝部材１８ａ及び前記駆動側、被駆動側各腕部２１ａ、２３ａの軸方向寸法よりも大きい。この様なダンパ部本体３５は、前記緩衝部材１８ａの内側（内径側覆い部３２、３２よりも内径側）に挿入され、前記駆動側基部２０ａと前記被駆動側基部２２ａとの互いに対向する面同士の間で軸方向に挟持されている。又、本例の場合、前記支柱部３４の両端面と、前記出力軸１２ａの先端面及び前記ウォーム軸６ａの基端面との間には、前記ダンパ部本体３５が軸方向に或る程度弾性変形した場合に消滅する程度の大きさの隙間を設けている。
【００３９】
以上の様な構成を有する本例のトルク伝達用継手１５ａ及び電動式パワーステアリング装置の場合には、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できると共に、前記緩衝部材１８ａの組み付け忘れを防止する為の検査工程の作業効率を向上できる。
先ず、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できる理由に就いて説明する。本例の場合には、前記電動モータ７の出力軸１２ａを回転駆動させて、トルクの伝達を開始すると、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａの円周方向側面２９ａ、２９ｂと前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａの円周方向側面３０ｂ、３０ａとの間で挟持される、前記各被挟持部２５ａ、２５ｂに対し、次の様な力が作用する。
【００４０】
初めに、前記出力軸１２ａを図３の時計回りに回転駆動させて、トルクの伝達を開始する場合を考える。この場合、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａのうちの回転方向前方側の円周方向側面２９ａ、２９ａと、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａのうちの回転方向後方側の円周方向側面３０ｂ、３０ｂとの間で、前記緩衝部材１８ａを構成する４本の被挟持部２５ａ、２５ａが挟持される。そしてこの場合に、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａを構成する円周方向側面２９ａ、２９ａが、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向に傾斜している事に起因して、前記各被挟持部２５ａ、２５ａは、外径側部分から内径側部分へと徐々に円周方向に弾性変形させられる（押し潰される）。そして、前記各被挟持部２５ａ、２５ａには、前記緩衝部材１８ａの径方向内方に向いた力（図３中に実線の矢印で示した様な力）が作用する。
【００４１】
次に、前記出力軸１２ａを図３の反時計回りに回転駆動させて、トルクの伝達を開始する場合、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａのうちの回転方向前方側の円周方向側面２９ｂ、２９ｂと、前記各被駆動側腕部２３ａ、２３ａのうちの回転方向後方側の円周方向側面３０ａ、３０ａとの間で、前記緩衝部材１８ａを構成する４本の被挟持部２５ｂ、２５ｂが挟持される。そしてこの場合に、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａを構成する円周方向側面２９ｂ、２９ｂが、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向に傾斜している事に起因して、前記各被挟持部２５ｂ、２５ｂは、外径側部分から内径側部分へと徐々に円周方向に弾性変形させられる（押し潰される）。そして、前記各被挟持部２５ｂ、２５ｂには、前記緩衝部材１８ａの径方向内方に向いた力（図３中に破線の矢印で示した様な力）が作用する。
【００４２】
この為、前記出力軸１２ａを図３の時計回りに回転駆動させた場合には、前記各被挟持部２５ａ、２５ａの内径側端部の近傍部分を、径方向内方に撓ませる事ができ、前記出力軸１２ａを図３の反時計回りに回転駆動させた場合には、前記各被挟持部２５ｂ、２５ｂの内径側端部の近傍部分を、径方向内方に撓ませる事ができる。従って、何れの場合にも、前記緩衝部材１８ａを、前述した従来構造の場合に比べて、弾性変形させ易い状態にできる。特に本例の場合には、前記各被挟持部２５ａ、２５ｂの内径側端部を、前述した従来構造の場合の様な円筒部２４（図２２、２３参照）には連続させておらず（円筒部２４を省略しており）、前記緩衝部材１８ａの内径側部分を円周方向に関して不連続に構成している為、この緩衝部材１８ａをより弾性変形し易い状態にできる。従って、本例の構造によれば、前記出力軸１２ａと前記ウォーム軸６ａとの間に生じる様な誤差を十分に吸収できると共に、電動式パワーステアリング装置のシステム全体としての伝達効率の向上も図れる。この結果、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収する事が可能になる。
【００４３】
又、本例の場合には、前記緩衝部材１８ａを構成する被挟持部２５ａ、２５ｂの外径側端部同士を連続する外径側覆い部３１、３１が、前記各駆動側腕部２１ａ、２１ａの外周側面を覆っており、トルク伝達用継手１５ａの組立状態で外部に露出している部分の面積が十分に大きくなる。この為、前記緩衝部材１８ａを目視確認し易く（緩衝部材１８ａが目立ち）、この緩衝部材１８ａの組み付け忘れを防止する為の検査工程の作業効率の向上を図れる。
【００４４】
又、本例の場合にも、円周方向に隣り合う駆動側腕部２１ａと被駆動側腕部２３ａとの円周方向側面同士の間部分に、弾性材製の被挟持部２５ａ、２５ｂをそれぞれ介在させている為、歯打ち音の発生を有効に防止できる。更に、前記出力軸１２ａと前記ウォーム軸６ａとの間でスラスト力が作用した場合に、前記駆動側基部２０ａと前記被駆動側基部２２ａとの互いに対向する面同士の間で、前記ダンパ部材２６を構成するダンパ部本体３５が軸方向に弾性変形（収縮）し、前記スラスト力の一部を吸収しつつ、残りのスラスト力を伝達する。従って、前記出力軸１２ａと前記ウォーム軸６ａとの間で伝達されるスラスト力を小さくできる。又、このスラスト力が、前記緩衝部材１８ａに伝達される事を有効に防止できる為、この緩衝部材１８ａの耐久性を長期間に亙り確保する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した従来構造のトルク伝達用継手、及び、電動式パワーステアリング装置の場合と同様である。
【００４５】
［実施の形態の第２例］
図５〜７は、請求項１〜３、７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のトルク伝達用継手１５ｂの場合にも、前述した実施の形態の第１例の場合と同様に、駆動側伝達部材１６ｂと、被駆動側伝達部材１７ｂと、緩衝部材１８ｂと、ダンパ部材２６とを備える。
【００４６】
特に本例の場合には、前記駆動側伝達部材１６ｂに設けられた４本の駆動側腕部２１ｂ、２１ｂに関して、これら各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂを構成する１対の円周方向側面２９ｃ、２９ｄの放射方向に対する傾斜角度を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、それぞれ同じだけ大きくしている。言い換えれば、出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、回転方向前方側となる前記各円周方向側面２９ｃ（２９ｄ）を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向により大きく傾斜させている。そして、前記１対の円周方向側面２９ｃ、２９ｄが為す角度を９０度（直角）として、前記各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂの断面形状を直角三角形状としている。
【００４７】
又、前記被駆動側伝達部材１７ｂに設けられた４本の被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂに関しても、これら各被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂを構成する１対の円周方向側面３０ｃ、３０ｄの放射方向に対する傾斜角度を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、それぞれ同じだけ大きくしている。言い換えれば、前記出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、回転方向前方側となる前記各円周方向側面３０ｃ（３０ｄ）を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向後方に向かう方向により大きく傾斜させている。そして、前記１対の円周方向側面３０ｃ、３０ｄを、互いに平行に配置して、前記各駆動側腕部２３ｂ、２３ｂの断面形状を矩形状としている。
【００４８】
更に、前記緩衝部材１８ｂを構成する被挟持組み合わせ部３３ａ、３３ａに関しても、これら各被挟持組み合わせ部３３ａを構成する１対の被挟持部２５ｃ、２５ｄの放射方向に対する傾斜角度を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、それぞれ同じだけ大きくしている。言い換えれば、前記出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、回転方向前方側となる前記各被挟持部２５ｃ（２５ｄ）を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向後方に向かう方向により大きく傾斜させている。そして、本例の場合には、前記１対の被挟持部２５ｃ、２５ｄを、互いに平行に配置している。又、円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ｃ、２５ｄ同士のうちで、前記各被挟持組み合わせ部３３ａ、３３ａを構成する被挟持部２５ｃ、２５ｄの外径側端部同士を、それぞれが平板状（自由状態での板厚が一定である直線状）である外径側覆い部３１ａ、３１ａを介して連続させると共に、残りの被挟持部２５ｃ、２５ｄ（円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ｃ、２５ｄのうちで、それぞれが別の被挟持組み合わせ部３３ａ、３３ａを構成する被挟持部２５ｃ、２５ｄ）の内径側端部同士を直接連続させている。そして、この様な構成を採用する事で、前記緩衝部材１８ｂの断面形状を十字筒状に構成している。
【００４９】
そして、上述した様な形状を有する緩衝部材１８ｂと、前記各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂ、及び、前記各被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂとは、次の様に組み合わせる。即ち、図６に示す様に、前記各被挟持組み合わせ部３３ａ、３３ａを構成する１対の被挟持部２５ｃ、２５ｄ同士の間部分に、前記各被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂを配置する。又、円周方向に隣り合う被挟持組み合わせ部３３ａ、３３ａ同士の間部分（円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ｃ、２５ｄのうちで、それぞれが別の被挟持組み合わせ部３３ａ、３３ａを構成する被挟持部２５ｃ、２５ｄ同士の間部分）に、前記各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂを配置する。これにより、前記各被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂの外周側面を、前記緩衝部材１８ｂを構成する前記各外径側覆い部３１ａ、３１ａにより覆うと共に、前記各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂの内径側端縁を、前記各被挟持部２５ｃ、２５ｄの内径側端縁同士の連続部により覆っている。
【００５０】
以上の様な構成を有する本例の場合、出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、前記各被挟持部２５ｃ（２５ｄ）に作用する、前記緩衝部材１８ｂの径方向内方に向いた力（図６中に実線の矢印で示した様な力）を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて大きくできる。従って、前記緩衝部材１８ａを、この第１例の場合よりも更に弾性変形させ易い状態にできる。従って、本例の構造によれば、各部品の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差をより効果的に吸収する事が可能になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５１】
［実施の形態の第３例］
図８〜１０は、請求項１〜３、７に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のトルク伝達用継手１５ｃの場合にも、前述した実施の形態の第１例及び第２例の場合と同様に、駆動側伝達部材１６ｃと、被駆動側伝達部材１７ｃと、緩衝部材１８ｃと、ダンパ部材２６とを備える。
【００５２】
特に本例の場合には、前記駆動側伝達部材１６ｃに設けられた４本の駆動側腕部２１ｃ、２１ｃに関して、これら各駆動側腕部２１ｃ、２１ｃを構成する１対の円周方向側面２９ｅ、２９ｆの放射方向に対する傾斜角度を、前記実施の形態の第１例の場合の場合に比べて、それぞれ同じだけ小さくしている。言い換えれば、出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、回転方向前方側となる前記各円周方向側面２９ｅ（２９ｆ）を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向前方に向かう方向により小さく傾斜させている。尚、図示の例では、前記１対の円周方向側面２９ｃ、２９ｄが為す角度をおよそ６０度としている。
【００５３】
又、前記被駆動側伝達部材１７ｃに設けられた４本の被駆動側腕部２３ｃ、２３ｃに関しても、これら各被駆動側腕部２３ｃ、２３ｃを構成する１対の円周方向側面３０ｅ、３０ｆの放射方向に対する傾斜角度を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、それぞれ同じだけ小さくしている。言い換えれば、前記出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、回転方向前方側となる前記各円周方向側面３０ｅ（３０ｆ）を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向後方に向かう方向により小さく傾斜させている。
【００５４】
更に、前記緩衝部材１８ｃを構成する被挟持組み合わせ部３３ｂ、３３ｂに関しても、これら各被挟持組み合わせ部３３ｂを構成する１対の被挟持部２５ｅ、２５ｆの放射方向に対する傾斜角度を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、それぞれ同じだけ小さくしている。言い換えれば、前記出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、回転方向前方側となる前記各被挟持部２５ｅ（２５ｆ）を、放射方向に対して径方向外側に向かう程回転方向後方に向かう方向により小さく傾斜させている。そして、円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ｅ、２５ｆ同士のうちで、前記各被挟持組み合わせ部３３ｂ、３３ｂを構成する被挟持部２５ｅ、２５ｆの外径側端部同士を、それぞれが部分円筒状である外径側覆い部３１ｂ、３１ｂを介して連続させている。又、残りの被挟持部２５ｅ、２５ｆ（円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ｅ、２５ｆのうちで、それぞれが別の被挟持組み合わせ部３３ｂ、３３ｂを構成する被挟持部２５ｅ、２５ｆ）の内径側端部同士を、それぞれが部分円筒状である内径側覆い部３２ａ、３２ａを介して連続させている。そして、この様な構成を採用する事で、前記緩衝部材１８ｃの断面形状を略十字筒状に構成している。
【００５５】
そして、上述した様な形状を有する緩衝部材１８ｃと、前記各駆動側腕部２１ｃ、２１ｃ、及び、前記各被駆動側腕部２３ｃ、２３ｃとは、次の様に組み合わせる。即ち、図９に示す様に、前記各被挟持組み合わせ部３３ｂ、３３ｂを構成する１対の被挟持部２５ｅ、２５ｆ同士の間部分に、前記各被駆動側腕部２３ｃ、２３ｃを配置する。又、円周方向に隣り合う被挟持組み合わせ部３３ｂ、３３ｂ同士の間部分（円周方向に隣り合う１対の被挟持部２５ｅ、２５ｆのうちで、それぞれが別の被挟持組み合わせ部３３ｂ、３３ｂを構成する被挟持部２５ｅ、２５ｆ同士の間部分）に、前記各駆動側腕部２１ｃ、２１ｃを配置する。これにより、前記各被駆動側腕部２３ｃ、２３ｃの外周側面を、前記緩衝部材１８ｃを構成する前記各外径側覆い部３１ｂ、３１ｂにより覆うと共に、前記各駆動側腕部２１ｃ、２１ｃの内周側面を、前記各内径側覆い部３２ａ、３２ａにより覆っている。
【００５６】
以上の様な構成を有する本例の場合、出力軸１２ａを回転駆動させた場合に、前記各被挟持部２５ｅ（２５ｆ）に作用する、前記緩衝部材１８ｃの径方向内方に向いた力（図９中に実線及び破線の矢印で示した様な力）は、前記実施の形態の第１例の場合に比べて小さくなる。この為、前記緩衝部材１８ｃは、第１例の場合よりも弾性変形しにくくなるが、前述した従来構造と比べれば、十分に弾性変形させられる。従って、本例の場合にも、各部品の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収できる。又、本例の場合には、前記各外径側覆い部３１ｂ、３１ｂにより、前記各駆動側腕部２１ｃ、２１ｃに比べて円周方向に関する長さ寸法の短い、前記各被駆動側腕部２３ｃ、２３ｃの外周側面を覆っている為、前記緩衝部材１８ｃの周長を短くできる。従って、この緩衝部材１８ｃのコスト低減を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５７】
［実施の形態の第４例］
図１１〜１３は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の特徴は、緩衝部材１８ｄを、一体的に形成するのではなく、複数の緩衝片３６、３６ａを軸方向に積層する事により構成した点にある。その他の部分の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第２例の場合と同様であるから、重複する部分の説明並びに図示は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００５８】
本例の場合、前記緩衝部材１８ｄを、前述した実施の形態の第２例で使用した緩衝部材１８ｂを軸方向に３分割（３つにスライス）した如き形状を有する３つの緩衝片３６、３６ａを、軸方向に積層する事により構成している。これら各緩衝片３６、３６ａは何れも、軸方向に積層された状態でそれぞれが被挟持部２５ｃ、２５ｄを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂ（４本の被挟持片３７ａと４本の被挟持片３７ｂ）と、軸方向に積層された状態でそれぞれが外径側覆い部３１ａ、３１ａを構成する外径側覆い片３８、３８とを有する。
【００５９】
又、本例の場合には、軸方向両側に配置された１対の緩衝片３６、３６に比べて、軸方向中央に配置された緩衝片３６ａを、弾性変形し易い材料から造っている。具体的には、この緩衝片３６ａを、ゴムやエラストマー等の弾性変形し易い材料から造ると共に、前記両緩衝片３６、３６を、ゴムやエラストマーに比べて弾性変形し難い、ポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂等の合成樹脂から造っている。
【００６０】
又、弾性変形し易い材料から造られた緩衝片３６ａを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂの円周方向両側面には、円周方向に向けて突出した膨出部３９ａ、３９ｂを、それぞれ１つずつ設けている。本例の場合には、これら各膨出部３９ａ、３９ｂの断面形状を直角三角形状としており、これら各膨出部３９ａ、３９ｂのうちで円周方向に関する突出量の大きい側を、前記各被挟持片３７ａ、３７ｂの外径側に配置している。そして、前記緩衝部材１８ｄと、駆動側腕部２１ｂ、２１ｂ及び被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂとの組立状態で、前記各膨出部３９ａ、３９ｂの一部を、前記各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂの円周方向側面２９ｃ、２９ｄと前記各被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂの円周方向側面３０ｃ、３０ｄとの間で、弾性的に押し潰している。
【００６１】
以上の様な構成を有する本例の場合、トルクの伝達開始時に、先ず、前記各駆動側腕部２１ｂ、２１ｂの円周方向側面２９ｃ、２９ｄと前記各被駆動側腕部２３ｂ、２３ｂの円周方向側面３０ｃ、３０ｄとの間で、軸方向中央に配置された弾性変形し易い材料から造られた緩衝片３６ａを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂが挟持される。そして、この緩衝片３６ａを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂ（膨出部３９ａ、３９ｂ）が所定量だけ弾性変形した後、軸方向両側に配置された緩衝片３６、３６を構成する被挟持片３７ａ、３７ｂが挟持される。この様に、本例の場合には、前記各緩衝片３６、３６ａを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂが挟持されるタイミングを、これら複数の緩衝片３６、３６ａ同士の間でずらす事ができる。従って、トルク伝達開始の瞬間に、大きなトルクが伝達され始める事を防止するダンパ効果を、より大きくできる。
【００６２】
更に、前記各膨出部３９ａ、３９ｂを設けた事により、前記緩衝部材１８ｄを組み付けた状態で、この緩衝部材１８ｄに、駆動側伝達部材１６ｂ及び被駆動側伝達部材１７ｂに対して締め代を持たせる事ができる。従って、前記緩衝部材１８ｄが、これら駆動側伝達部材１６ｂ及び被駆動側伝達部材１７ｂに対してがたつく事を有効に防止でき、トルクの伝達を安定して行う事が可能になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００６３】
［実施の形態の第５例］
図１４、１５は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、緩衝部材１８ｅを構成する軸方向に積層された３つの緩衝片３６、３６ｂのうち、軸方向中央に配置された緩衝片３６ｂに形成する膨出部３９ｃ、３９ｄの形状及び数を、前述した実施の形態の第４例の場合とは異ならせている。
【００６４】
本例の場合、前記緩衝片３６ｂを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂの円周方向両側面に、円周方向に向けて突出した膨出部３９ｃ、３９ｄを、それぞれ２つずつ設けている。より具体的には、前記各被挟持片３７ａ、３７ｂの円周方向片側面の内径寄り部分及び外径寄り部分に、前記各膨出部３９ｃ、３９ｃを互いに離隔した状態で設けると共に、同じく円周方向他側面の内径寄り部分及び外径寄り部分に、前記各膨出部３９ｄ、３９ｄを互いに離隔した状態で設けている。又、前記各膨出部３９ｃ、３９ｄの断面形状を、それぞれの円周方向側面が円弧状である略Ｄ字形状（略蒲鉾形状、略半楕円形状）としている。
【００６５】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記各膨出部３９ｃ、３９ｄをそれぞれ互いに離隔した状態で設けている為、これら各膨出部３９ｃ、３９ｄを独立して弾性変形させる事ができる。この為、弾力の調整が容易になると共に、安定した弾力を得る事が可能になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第２例及び上述した実施の形態の第４例の場合と同様である。
【００６６】
［実施の形態の第６例］
図１６、１７は、請求項１〜７に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の特徴は、緩衝部材１８ｆを構成する軸方向に積層された緩衝片３６、３６ｃのうち、軸方向中央に配置された緩衝片３６ｃと、ダンパ部材２６ａ（ダンパ部本体３５ａ）とを、一体的に構成した点にある。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第５例の場合と同様である。
【００６７】
前記ダンパ部材２６ａは、金属製で円柱状の支柱部３４ａと、ゴムやエラストマー等の弾性材製で、この支柱部３４ａの軸方向中間部周囲に外嵌（軸方向の変位を可能に外嵌）された円筒状のダンパ部本体３５ａとから構成されている。そして、このうちのダンパ部本体３５ａを、その軸方向中間部外周面と前記緩衝片３６ｃを構成する被挟持片３７ａ、３７ｂ同士の連続部とを円周方向等間隔４個所位置で連続させた状態で、この緩衝片３６ｃと一体的に形成している。このような一体構造の緩衝片３６ｃとダンパ部本体３５ａとは、射出成形により同時に形成している。
【００６８】
又、本例の場合にも、前記ダンパ部本体３５ａの軸方向寸法は、前記緩衝部材１８ｆ及び駆動側、被駆動側各腕部２１ｂ、２３ｂ（図５、１１等参照）の軸方向寸法よりも大きく設定されている。この為、前記ダンパ部本体３５ａは、駆動側基部２０ａと被駆動側基部２２ａ（図５、１１参照）との互いに対向する面同士の間で軸方向に挟持される。又、前記支柱部３４ａは、それぞれの端部が駆動側、被駆動側各セレーション孔２７、２８（図５、１１参照）内に遊嵌される。
【００６９】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記ダンパ部材２６ａを構成するダンパ部本体３５ａと、前記緩衝部材１８ｆを構成する緩衝片３６ｃとを一体的に形成している為、これらを別個独立に形成する場合に比べて、部品点数の削減に伴うコスト低減を図れると共に、製造作業及び組付作業の作業工数の低減に伴うコスト低減を図れる。又、前記ダンパ部本体３５ａの設置位置を、前記緩衝部材１８ｆ（緩衝片３６ｃ）を介して規制できる為、前記ダンパ部材２６ａにより発揮されるスラスト力の吸収機能を安定して得る事ができる。尚、本例の場合には、上述した様に、前記緩衝部材１８ｆを利用して前記ダンパ部材２６ａの設置位置を規制できる為、このダンパ部材２６ａから前記支柱部３４ａを省略する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第２例及び上述した実施の形態の第４例、第５例の場合と同様である。
【００７０】
［実施の形態の第７例］
図１８は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、緩衝部材１８ｇを、前述した実施の形態の第１例で使用した緩衝部材１８ａを軸方向に３分割（３つにスライス）した如き形状を有する３つの緩衝片３６ｄ、３６ｅを、軸方向に積層する事により構成している。これら各緩衝片３６ｄ、３６ｅは何れも、軸方向に積層された状態でそれぞれが被挟持部２５ａ、２５ｂを構成する被挟持片３７ｃ、３７ｄ（４本の被挟持片３７ｃと４本の被挟持片３７ｄ）と、軸方向に積層された状態でそれぞれが外径側覆い部３１、３１を構成する外径側覆い片３８ａ、３８ａと、軸方向に積層された状態でそれぞれが内径側覆い部３２、３２を構成する内径側覆い片４０、４０とを有する。
【００７１】
又、本例の場合にも、軸方向両側に配置された１対の緩衝片３６ｄ、３６ｄに比べて、軸方向中央に配置された緩衝片３６ｅを、弾性変形し易い材料から造っている。具体的には、この緩衝片３６ｅを、ゴムやエラストマー等の弾性変形し易い材料から造ると共に、前記両緩衝片３６ｄ、３６ｄを、ゴムやエラストマーに比べて弾性変形し難い、ポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂等の合成樹脂から造っている。
【００７２】
又、前記緩衝片３６ｅを構成する被挟持片３７ｃ、３７ｄの円周方向両側面には、円周方向に向けて突出した膨出部３９ａ、３９ｂを、それぞれ１つずつ設けている。本例の場合にも、これら各膨出部３９ａ、３９ｂの断面形状を直角三角形状としており、これら各膨出部３９ａ、３９ｂのうちで円周方向に関する突出量の大きい側を、前記各被挟持片３７ｃ、３７ｄの外径側に配置している。
【００７３】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前述した実施の形態の第４例の場合と同様、ダンパ効果をより大きくできると共に、前記緩衝部材１８ｇのがたつき防止を図れる。
尚、本例の構造の膨出部３９ａ、３９ｂに代えて、前述した実施の形態の第５例で示した様な断面形状を有する膨出部３９ｃ、３９ｄを採用する事もできるし、前述した実施の形態の第６例で示した様に、前記緩衝片３６ｅをダンパ部材を構成するダンパ部本体と一体的に形成する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【００７４】
［実施の形態の第８例］
図１９は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、緩衝部材１８ｈを、前述した実施の形態の第３例で使用した緩衝部材１８ｃを軸方向に３分割（３つにスライス）した如き形状を有する３つの緩衝片３６ｆ、３６ｇを、軸方向に積層する事により構成している。これら各緩衝片３６ｆ、３６ｇは何れも、軸方向に積層された状態でそれぞれが被挟持部２５ｅ、２５ｆを構成する被挟持片３７ｅ、３７ｆ（４本の被挟持片３７ｅと４本の被挟持片３７ｆ）と、軸方向に積層された状態でそれぞれが外径側覆い部３１ｂ、３１ｂを構成する外径側覆い片３８ｂ、３８ｂと、軸方向に積層された状態でそれぞれが内径側覆い部３２ａ、３２ａを構成する内径側覆い片４０ａ、４０ａとを有する。
【００７５】
又、本例の場合にも、軸方向両側に配置された１対の緩衝片３６ｆ、３６ｆに比べて、軸方向中央に配置された緩衝片３６ｇを、弾性変形し易い材料から造っている。具体的には、この緩衝片３６ｇを、ゴムやエラストマー等の弾性変形し易い材料から造ると共に、前記両緩衝片３６ｆ、３６ｆを、ゴムやエラストマーに比べて弾性変形し難い、ポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂等の合成樹脂から造っている。
【００７６】
又、前記緩衝片３６ｇを構成する被挟持片３７ｅ、３７ｆの円周方向両側面には、円周方向に向けて突出した膨出部３９ａ、３９ｂを、それぞれ１つずつ設けている。本例の場合にも、これら各膨出部３９ａ、３９ｂの断面形状を直角三角形状としており、これら各膨出部３９ａ、３９ｂのうちで円周方向に関する突出量の大きい側を、前記各被挟持片３７ｅ、３７ｆの外径側に配置している。
【００７７】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前述した実施の形態の第４例の場合と同様、ダンパ効果をより大きくできると共に、前記緩衝部材１８ｈのがたつき防止を図れる。
尚、本例の構造の膨出部３９ａ、３９ｂに代えて、前述した実施の形態の第５例で示した様な断面形状を有する膨出部３９ｃ、３９ｄを採用する事もできるし、前述した実施の形態の第６例で示した様に、前記緩衝片３６ｇをダンパ部材を構成するダンパ部本体と一体的に形成する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第３例及び第４例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
前述した実施の形態の第４例〜第８例では何れも、緩衝部材を３つの緩衝片から構成する場合に就いて説明したが、緩衝部材を、複数の緩衝片を軸方向に積層して構成する場合には、この緩衝部材は、２つの緩衝片により構成しても良いし、３つ以上（例えば４つ若しくは５つ或いはそれ以上）の緩衝片により構成しても良い。又、緩衝部材を構成する全ての緩衝片を同じ材料から造る事もできるし、全ての緩衝片を異なる材料から造っても良い。又、膨出部の断面形状も、直角三角形やＤ字形のものに限定されず、半円形や台形等、種々の形状を採用できる。又、本発明を実施する場合に、前述した実施の形態の各例の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる。
【符号の説明】
【００７９】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ハウジング
４    ウォームホイール
５    ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７    電動モータ
８    ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０    押圧駒
１１    コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３    スプライン孔
１４    スプライン軸部
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  トルク伝達用継手
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  駆動側伝達部材
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  被駆動側伝達部材
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈ  緩衝部材
１９    鋼球
２０、２０ａ  駆動側基部
２１、２１ａ、２１ｂ  駆動側腕部
２２、２２ａ  被駆動側基部
２３、２３ａ、２３ｂ  被駆動側腕部
２４    円筒部
２５、２５ａ〜２５ｆ  被挟持部
２６、２６ａ  ダンパ部材
２７    駆動側セレーション孔
２８    被駆動側セレーション孔
２９ａ〜２９ｆ  円周方向側面
３０ａ〜３０ｆ  円周方向側面
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  外径側覆い部
３２、３２ａ  内径側覆い部
３３、３３ａ、３３ｂ  被挟持組み合わせ部
３４、３４ａ  支柱部
３５、３５ａ  ダンパ部本体
３６、３６ａ〜３６ｇ  緩衝片
３７ａ〜３７ｆ  被挟持片
３８、３８ａ、３８ｂ  外径側覆い片
３９ａ〜３９ｄ  膨出部
４０、４０ａ  内径側覆い片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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