(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に接続された操作部と、
前記挿入部の内部に配置された管状の主軸チャンネルと、
前記主軸チャンネルの前記操作部側の基端に形成された第１開口部と、
第１の端部と前記操作部の外において開口する第２の端部とを有する分岐チャンネルと、
前記主軸チャンネルの前記第１開口部及び前記分岐チャンネルの前記第１の端部に連通するように接続された分岐チャンネル接続ユニットと、
前記分岐チャンネル接続ユニットに設けられた回転規制部と、
前記回転規制部に嵌合するとともに前記操作部に固定され、さらに前記分岐チャンネル接続ユニットが組み付く接続管と、
を具備していることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記分岐チャンネル接続ユニットは、
固定部材によって前記接続管に固定されるとともに前記回転規制部を有する押さえ部材と、
前記押さえ部材に固定されるとともに、前記分岐チャンネルの前記第１の端部が係止されるブロックユニットと、
を具備していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記分岐チャンネル接続ユニットにおける前記接続管への固定部材による固定部位は、前記分岐チャンネル接続ユニットにおける前記分岐チャンネルの前記第１の端部の保持部位から基端側に離間して位置しており、
前記接続管に形成された切り欠きに嵌合されている前記回転規制部は、前記挿入部の挿入軸方向において、前記保持部位から前記固定部位まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記接続管は、前記分岐チャンネル接続ユニットを内部に導入させるための第２開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部において主軸チャンネルの第１開口部に連通する分岐チャンネルを具備する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の被検体内に挿入される挿入部の内部や、挿入部の挿入軸方向の基端に接続された操作部の内部に、管状の主軸チャンネルが設けられた構成が周知である。【０００３】
尚、主軸チャンネルとしては、被検体内に処置具を供給する処置具挿通チャンネルや、超音波内視鏡の挿入部に設けられたバルーンに超音波伝達媒体を供給するバルーン注水チャンネル等が挙げられる。【０００４】
主軸チャンネルは、操作部内において開口する第１開口部を有し、第１開口部に、第２の端部が操作部外において開口された管状の分岐チャンネルの第１の端部が連通されている。【０００５】
分岐チャンネルは、操作部から主軸チャンネルに処置具や超音波伝達媒体等を供給するためのものであり、第１の端部が主軸チャンネルの第１開口部に連通するよう、操作部において主軸チャンネルに接続されている。尚、分岐チャンネルとしては、処置具挿通口金や、超音波伝達媒体を注入するためのシリンジが接続されるバルーン口金等が挙げられる。【０００６】
また、日本国特開２０１０−２０７４２４号公報には、操作部に設けられた分岐チャンネル取り付け孔の内周面と、分岐チャンネル取り付け孔に嵌入される分岐チャンネルの外周面とにＤカットを設け、分岐チャンネルの外周面のＤカットと、分岐チャンネル取り付け孔の内周面のＤカットとが当接された状態で分岐チャンネルがネジ固定されることにより、固定後の分岐チャンネルの回転が防がれた構成が開示されている。【０００７】
ところで、内視鏡の操作中、分岐チャンネルに煽り力が付与された際、分岐チャンネルの固定部にも煽り力が付与されてしまう。【０００８】
尚、分岐チャンネルの煽り力が付与されてしまう場合としては、操作部に対して挿入部が捩られた場合や、分岐チャンネルが設けられた操作部のグリップの一部が分岐チャンネルとともに回転自在な構成において、グリップの一部が回転されてしまった場合等が挙げられる。【０００９】
この場合、分岐チャンネル固定部に緩みが生じてしまい、分岐チャンネルの第１の端部と主軸チャンネルの第１開口部との連通部位における水密性の確保が難しくなってしまう等の問題があった。【００１０】
ここで、日本国特開２０１０−２０７４２４号公報の構成においても、操作部に対して挿入部が捻られる等により分岐チャンネルに煽り力が付与され、主軸チャンネルの第１開口部と分岐チャンネルの第１の端部との連通部位にも煽り力が付与されてしまうと、連通部位の水密性の確保が難しいといった問題があった。【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、分岐チャンネルの回転を規制することができるとともに、分岐チャンネルに付与される煽り力に伴って、分岐チャンネルの主軸チャンネルへの固定部に付与される煽り力を軽減させることを簡単な構成にて実現する内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様による内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に接続された操作部と、前記挿入部の内部に配置された管状の主軸チャンネルと、前記主軸チャンネルの前記操作部側の基端に形成された第１開口部と、第１の端部と前記操作部の外において開口する第２の端部とを有する分岐チャンネルと、前記主軸チャンネルの前記第１開口部及び前記分岐チャンネルの前記第１の端部に連通するように接続された分岐チャンネル接続ユニットと、前記分岐チャンネル接続ユニットに設けられた回転規制部と、前記回転規制部に嵌合するとともに前記操作部に固定され、さらに前記分岐チャンネル接続ユニットが組み付く接続管と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の内視鏡の挿入部と操作部の一部を概略的に示す部分斜視図
【図２】図１中のII-II線に沿う折れ止め及び操作部の断面図
【図３】図２中のIII-III線に沿う操作部の断面図
【図４】図２中のIV-IV線に沿う操作部の断面図
【図５】図２中のV-V線に沿う操作部の断面図
【図６】図１の操作部からバルーンチャンネル側グリップを除去してバルーン注水チャンネルに対する分岐チャンネル接続ユニットを用いたバルーン口金の固定構造を示す斜視図
【図７】図６の固定構造を図６中のVII方向から見た斜視図
【図８】図６の固定構造を図６中のVIII方向から見た斜視図
【図９】図６の接続管の斜視図
【図１０】図６の分岐チャンネル接続ユニットの斜視図
【図１１】図１０の分岐チャンネル接続ユニットを図１０中のXI方向からみた斜視図
【図１２】図１０の分岐チャンネル接続ユニットにおける押さえ部材の斜視図
【図１３】図１０の分岐チャンネル接続ユニットにおけるブロックユニットの斜視図
【図１４】図１の超音波内視鏡を具備した超音波内視鏡装置を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００１５】
尚、以下に示す本実施の形態においては、内視鏡は、超音波内視鏡を例に挙げて説明する。【００１６】
また、内視鏡の挿入部及び操作部内に配置される管状の主軸チャンネルとしては、挿入部に設けられたバルーンに超音波伝達媒体を供給するバルーン注水チャンネルを例に挙げ、管状の分岐チャンネルとしては、超音波伝達媒体を注入するためのシリンジが接続されるバルーン口金を例に挙げて説明する。【００１７】
図１は、本実施の形態の内視鏡の挿入部と操作部の一部を概略的に示す部分斜視図、図２は、図１中のII-II線に沿う折れ止め及び操作部の断面図、図３は、図２中のIII-III線に沿う操作部の断面図、図４は、図２中のIV-IV線に沿う操作部の断面図、図５は、図２中のV-V線に沿う操作部の断面図である。【００１８】
また、図６は、図１の操作部からバルーンチャンネル側グリップを除去してバルーン注水チャンネルに対する分岐チャンネル接続ユニットを用いたバルーン口金の固定構造を示す斜視図、図７は、図６の固定構造を図６中のVII方向から見た斜視図、図８は、図６の固定構造を図６中のVIII方向から見た斜視図である。【００１９】
さらに、図９は、図６の接続管の斜視図、図１０は、図６の分岐チャンネル接続ユニットの斜視図、図１１は、図１０の分岐チャンネル接続ユニットを図１０中のXI方向からみた斜視図である。【００２０】
また、図１２は、図１０の分岐チャンネル接続ユニットにおける押さえ部材の斜視図、図１３は、図１０の分岐チャンネル接続ユニットにおけるブロックユニットの斜視図である。【００２１】
図１に示すように、内視鏡１は、被検体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の挿入軸方向Ｊの基端に折れ止め９を介して接続された操作部３とを具備している。【００２２】
挿入部２の挿入軸方向Ｊの先端側には、後述する超音波振動子ユニット３０（図１４参照）が設けられている。【００２３】
尚、超音波振動子ユニット３０としては、一例として図示しないハウジング内に３６０°方向に超音波の送受信が行える図示しない超音波振動子を有するととともに、外表面に図示しない音響レンズがハウジングから周状に露出された電子ラジアル型の超音波振動子ユニットが挙げられる。また、超音波振動子ユニット３０は、電子ラジアル型に限定されない。【００２４】
また、挿入部２の挿入軸方向Ｊの先端側において、超音波振動子ユニット３０の外周に、バルーン９０が装着されている。バルーン９０内には、既知の超音波伝達媒体が注入されている。【００２５】
また、操作部３の挿入軸方向Ｊの先端側には、折れ止め１９の挿入軸方向Ｊの基端に接続されるとともに、操作部３の外装を構成するバルーンチャンネル側グリップ３ｂと、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓとが設けられている。【００２６】
尚、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓは、バルーンチャンネル側グリップ３ｂの挿入軸方向Ｊの基端に接続されている。【００２７】
また、バルーンチャンネル側グリップ３ｂは、バルーンチャンネル側グリップ３ｂの構造を簡略化するため、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓ及び折れ止め１９に対して回転自在であっても構わない。【００２８】
また、挿入部２及び操作部３内には、それぞれ既知の信号ケーブル、イメージガイド、ライトガイド、流体供給管路、湾曲ワイヤ、後述する超音波振動子ケーブル４０（図１４参照）等の各種内蔵物が設けられている。【００２９】
ここで、図２に示すように、挿入部２及び操作部３内には、挿入部２の挿入軸方向Ｊの先端に一端が開口され他端が後述する内視鏡１の内視鏡コネクタ５において開口された処置具挿通チャンネル２９が設けられている。【００３０】
処置具挿通チャンネル２９は、図２に示すように、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓ内において分岐しており、分岐されたチャンネル２９ｓが処置具挿通口金２７に接続されている。【００３１】
処置具挿通口金２７は、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓに形成された開口３ｓｋを介して挿入軸方向Ｊに対して所定の角度傾いた状態で処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓ内に水密的に挿入されている。【００３２】
また、処置具挿通口金２７は、一端が処置具挿通チャンネル２９に連通しているとともに、他端が操作部３外において開口されている。【００３３】
このことにより、操作者は、処置具挿通口金２７の他端の開口に通して処置具挿通口金２７に挿入した処置具を、処置具挿通チャンネル２９に挿通させて、挿入部２の挿入軸方向Ｊの先端から突出させることができる。【００３４】
また、図２に示すように、挿入部２及び操作部３内には、バルーン注水チャンネル５１が設けられている。【００３５】
バルーン注水チャンネル５１の一端は、挿入部２に設けられたバルーン９０に対して接続され連通しており、他端は、バルーンチャンネル側グリップ３ｂ内において第１開口部５１ｔとして開口されている。【００３６】
第１開口部５１ｔは、後述する分岐チャンネル接続ユニット５６を介してバルーン口金５２の第１の端部５２ｉに接続されている。【００３７】
バルーン口金５２は、バルーンチャンネル側グリップ３ｂに形成された開口３ｂｋを通じて挿入軸方向Ｊに対して所定の角度傾いた状態でバルーンチャンネル側グリップ３ｂ内に水密的に挿入されている。【００３８】
また、バルーン口金５２は、第１の端部５２ｉが分岐チャンネル接続ユニット５６を介して第１開口部５１ｔに連通しているとともに、第２の端部５２ｔが操作部３外において開口されている。【００３９】
このことにより、操作者は、第２の端部５２ｔの開口に接続した後述するシリンジ２００（図１４参照）により、超音波伝達媒体を、バルーン口金５２、バルーン注水チャンネル５１を介してバルーン９０に供給することができる。【００４０】
また、図２〜図９に示すように、バルーンチャンネル側グリップ３ｂ内に、バルーン注水チャンネル５１が内部に挿通された接続管５０が設けられている。【００４１】
接続管５０は、挿入軸方向Ｊに沿って折れ止め１９と処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓとを接続するものであり、挿入軸方向Ｊの基端が、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓの挿入軸方向Ｊの先端側にネジ等により固定されている。尚、接続管５０は、処置具挿通チャンネル側グリップ３ｓに対して着脱自在である。【００４２】
また、接続管５０の内部には、バルーン注水チャンネル５１の他、上述した信号ケーブル、イメージガイド、ライトガイド、流体供給管路、湾曲ワイヤ、処置具挿通チャンネル２９、超音波振動子ケーブル４０（図１４参照）等の各種内蔵物が挿通されている。【００４３】
また、図２、図６、図７、図９に示すように、接続管５０の挿入軸方向Ｊの中途位置に、接続管５０の内部を外部に露出させるとともに、分岐チャンネル接続ユニット５６が第１開口部５１ｔに非接続の際、接続管５０の内部に位置する第１開口部５１ｔに連通する第２開口部５０ｋが形成されている。【００４４】
第２開口部５０ｋは、図９に示すように、平面形状が例えばＬ字状を有するとともに、所定の大きさを有して開口されており、組み立ての際、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉ及び分岐チャンネル接続ユニット５６を接続管５０の内部に導入させるための開口である。【００４５】
尚、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉは、第２開口部５０ｋに挿通されて、分岐チャンネル接続ユニット５６が第１開口部５１ｔに非接続の際、第１開口部５１ｔに連通するよう接続されている。【００４６】
また、図７、図８に示すように、接続管５０において、第２開口部５０ｋとは異なる位置に、接続管５０の内部を外部に露出させるとともに、挿入軸方向Ｊに沿って所定の長さを有して延在する切り欠き５０ｓが形成されている。【００４７】
図２、図１０、図１１に示すように、分岐チャンネル接続ユニット５６は、押さえ部材５５と、ブロックユニット５７とを具備している。【００４８】
図１２に示すように、押さえ部材５５は、挿入軸方向Ｊにおいて先端側に位置するブロックユニット載置部５５ｐと、ブロックユニット載置部５５ｐの挿入軸方向Ｊに直交する方向Ｑの端部から起立するブロックユニット固定部５５ｗとを具備している。【００４９】
また、押さえ部材５５は、ブロックユニット載置部５５ｐの挿入軸方向の基端に連設されたブロックユニット５７が突きあてられる段部５５ｒｄを有するブロックユニット位置決め部５５ｒと、ブロックユニット位置決め部５５ｒの挿入軸方向Ｊの基端に連設された円弧状の接続管固定部５５ｑとを具備している。【００５０】
図１０〜図１２に示すように、接続管固定部５５ｑには、固定孔５５ｎが形成されている。【００５１】
押さえ部材５５は、第２開口部５０ｋに挿通されて接続管５０の内部に配置されており、接続管固定部５５ｑの円弧状の外周面が、図２に示すように、接続管５０の内周面に当接した状態において、図３に示すように、接続管５０に形成された挿通孔５０ｎと固定孔５５ｎとが重畳する位置において、接続管５０の外側から挿通孔５０ｎに挿通されて固定孔５５ｎに固定部材６３が固定されることにより、固定部位Ｊ１において押さえ部材５５は接続管５０に固定されている。【００５２】
尚、押さえ部材５５は、固定部位Ｊ１における固定部材６３のみの１点にて接続管５０に固定されている。【００５３】
これは、接続管５０に対する押さえ部材５５の固定点を複数設けてしまうと、複数の固定部材が接続管５０内に挿通されている上述した各種内蔵物に干渉しやすくなってしまい各内蔵物に悪影響を与えてしまうため、接続管５０に対する押さえ部材５５の固定点を、第２開口部５０ｋや切り欠き５０ｓを避けた最小限の１点にせざるを得ないためである。【００５４】
また、固定部材６３としては、例えばネジが挙げられる。よって、固定孔５５ｎとしては、例えばネジ孔が挙げられる。さらに、固定部材６３により、接続管５０に対して押さえ部材５５は着脱自在である。【００５５】
また、図１０〜図１２に示すように、押さえ部材５５において、方向Ｑにおけるブロックユニット固定部５５ｗが起立する端部とは反対側の端部に、方向Ｑにおける外側に延出する回転規制部５５ｄが形成されている。尚、回転規制部５５ｄは、例えば平板状を有している。【００５６】
回転規制部５５ｄは、図８に示すように、接続管５０に形成された切り欠き５０ｓに嵌合される部材であり、挿入軸方向Ｊに沿って長さＡを有している。【００５７】
回転規制部５５ｄは、切り欠き５０ｓに嵌合されることにより、例えば操作部３に対して挿入部２が捩られてしまったり、バルーンチャンネル側グリップ３ｂが回転してしまったりした結果、バルーン口金５２が特に方向Ｒ２に煽られてしまった際、固定部位Ｊ１において固定部材６３のみの１点にて固定された押さえ部材５５を有する分岐チャンネル接続ユニット５６がバルーン口金５２とともに方向Ｒ２に回転してしまうことを防ぐ部材である。尚、回転規制部５５ｄは、切り欠き５０ｓに対して挿抜自在である。【００５８】
接続管５０内において、ブロックユニット載置部５５ｐに、ブロックユニット５７が載置されている。【００５９】
ブロックユニット５７は、挿入軸方向Ｊの基端がブロックユニット位置決め部５５ｒの挿入軸方向Ｊの先端に設けられた段部５５ｒｄに突きあてられた状態で位置決めされて、ブロックユニット載置部５５ｐに載置されている。【００６０】
図２に示すように、ブロックユニット５７内には、挿入軸方向Ｊの先端から基端まで流路５７ｒが形成されており、図１３に示すように、ブロックユニット５７は、挿入軸方向Ｊの先端に、流路５７ｒの開口５７ｉが形成されている。【００６１】
開口５７ｉには、図２、図５〜図７に示すように、接続管５０内において、バルーン注水チャンネル５１の第１開口部５１ｔが、接続部材５４を介して接続されている。【００６２】
具体的には、バルーン注水チャンネル５１の第１開口部５１ｔ側の部位が、開口５７ｉを介して流路５７ｒに嵌入された状態で、接続部材５４により接続されている。尚、開口５７ｉに対して第１開口部５１ｔは、接続部材５４により着脱自在である。【００６３】
また、図１３に示すように、ブロックユニット５７の挿入軸方向Ｊの基端に、傾斜面５７ｃが形成されている。また、傾斜面５７ｃに、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉが接続されるとともに流路５７ｒの開口５７ｔを有する接続口金５７ｅが設けられている。尚、傾斜面５７ｃ及び接続口金５７ｅは、第２開口部５０ｋに挿通されて接続管５０外に露出されている。【００６４】
また、接続口金５７ｅに対する第１の端部５２ｉの接続は、例えば接続口金５７ｅに対して第１の端部５２ｉを外嵌合させた後、第１の端部５２ｉを回転させるのみで、接続口金５７ｅに対して第１の端部５２ｉが係止されるよう構成されている。【００６５】
係止後は、図示しない回転止めにより、接続口金５７ｅに対して第１の端部５２ｉの回転が防がれていることにより、係止による接続が解除されてしまうことがない。尚、接続口金５７ｅに対する第１の端部５２ｉの係止構成は、この構成に限定されない。【００６６】
このように、ブロックユニット５７は、接続口金５７ｅに対してバルーン口金５２の第１の端部５２ｉが係止されることにより、保持部位Ｊ２において第１の端部５２ｉを保持している。尚、保持部位Ｊ２は、固定部位Ｊ１よりも挿入軸方向Ｊにおいて前方に離間して位置している。【００６７】
また、ブロックユニット５７は、方向Ｑにおけるブロックユニット固定部５５ｗに対向する面５７ｈが、ブロックユニット固定部５５ｗに突き当てられ、図１２に示すように、ブロックユニット固定部５５ｗに形成された挿通孔５５ｍに挿通されて、図４、図６、図１１に示すように、固定部材６４にて固定されることにより、押さえ部材５５に固定されている。尚、固定部材６４としては、例えばネジが挙げられる。【００６８】
このことにより、固定部材６４により、ブロックユニット５７は、ブロックユニット載置部５５ｐに載置された状態にて押さえ部材５５に固定されている。【００６９】
尚、ブロックユニット５７は、押さえ部材５５に対して固定部材６４により着脱自在である。また、ブロックユニット５７は、押さえ部材５５と一体的に形成されていても構わない。【００７０】
さらに、ブロックユニット５７の方向Ｑにおける面５７ｈと対向する面５７ｆは、図６、図７に示すように、例えば操作部３に対して挿入部２が捩られてしまったり、バルーンチャンネル側グリップ３ｂが回転してしまったりした結果、バルーン口金５２が方向Ｒ１に煽られてしまった際、第２開口部５０ｋの図９に示す縁部５０ｋｆに当接することにより、固定部位Ｊ１において固定部材６３のみの１点にて固定された押さえ部材５５を有する分岐チャンネル接続ユニット５６がバルーン口金５２とともに方向Ｒ１に回転してしまうことを防ぐ。【００７１】
即ち、切り欠き５０ｓに回転規制部５５ｄが嵌合していないとしても、縁部５０ｋｆに対する面５７ｆの当接により、分岐チャンネル接続ユニット５６がバルーン口金５２とともに方向Ｒ１に回転してしまうことは防がれている。【００７２】
尚、回転規制部５５ｄが切り欠き５０ｓに嵌合していることによっても、バルーン口金５２が方向Ｒ１に煽られてしまった際、分岐チャンネル接続ユニット５６がバルーン口金５２とともに方向Ｒ１に回転してしまうことが防がれている。【００７３】
よって、本実施の形態においては、切り欠き５０ｓに回転規制部５５ｄが嵌合し、縁部５０ｋｆにブロックユニットの面５７ｆが当接することにより、バルーン口金５２が回転方向Ｒに煽られたとしても、バルーン口金５２、分岐チャンネル接続ユニット５６が回転してしまうことが防がれている。【００７４】
このことにより、バルーン口金５２が回転方向Ｒに煽られた場合であっても、固定部材６３を用いた接続管５０と押さえ部材５５との１点のみの固定部位Ｊ１に対して付与される煽り力、即ち、分岐チャンネル接続ユニット５６に対する煽り力が軽減される。よって、接続口金５７ｅに対する第１の端部５２ｉの接続部位及び開口５７ｉに対する第１開口部５１ｔの接続部位に対して付与される煽り力が軽減されるため、各接続部位の水密性が十分確保できる構成となっている。【００７５】
ここで、図７、図８、図１０〜図１２に示すように、回転規制部５５ｄの挿入軸方向Ｊにおける長さＡは、接続口金５７ｅにおけるバルーン口金５２の第１の端部５２ｉの保持部位Ｊ２から、接続管５０に対する押さえ部材５５の固定部材６３を用いた固定部位Ｊ１までの長さに設定されている。【００７６】
これは、上述したように、接続管５０に対して、押さえ部材５５は、第２開口部５０ｋよりも挿入軸方向Ｊの後方に位置する固定部位Ｊ１において、固定部材６３による１点のみにて固定されているため、保持部位Ｊ２から固定部位Ｊ１まで挿入軸方向Ｊにおいて回転規制部５５ｄが切り欠き５０ｓに嵌入していると、回転方向Ｒの煽り力を、長さＡ全体に亘って切り欠き５０ｓに対する回転規制部５５ｄの嵌合部位にて受けることができるためである。【００７７】
即ち、仮に、回転規制部５５ｄが、長さＡよりも短く、保持部位Ｊ２近傍のみにおいて同様の切り欠き幅を有する切り欠き５０ｓに嵌合されていた場合、バルーン口金５２に対して回転方向Ｒに煽り力が付与されてしまうと、分岐チャンネル接続ユニット５６の回転は防ぐことができるものの、保持部位Ｊ２に煽り力が集中してしまい、保持部位Ｊ２における水密性が確保し難くなってしまう。【００７８】
しかしながら、本実施の形態のように、回転規制部５５ｄは、挿入軸方向Ｊにおいて保持部位Ｊ２から固定部位Ｊ１までの長さＡを有していれば、保持部位Ｊ２から固定部位Ｊ１まで長さＡに亘って回転力を受け止めることができる、言い換えれば回転力を長さＡに亘って分散させることができることから、固定部位Ｊ１や保持部位Ｊ２に付与される煽り力を軽減させることができるためである。【００７９】
このように、本実施の形態においては、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉと、バルーン注水チャンネル５１の第１開口部５１ｔとの接続に用いる分岐チャンネル接続ユニット５６の押さえ部材５５に形成された回転規制部５５ｄが、接続管５０に形成された切り欠き５０ｓに嵌合されていると示した。【００８０】
また、接続管５０に対して、押さえ部材５５は、保持部位Ｊ２よりも挿入軸方向Ｊの後方に位置する固定部位Ｊ１において、固定部材６３を用いて１点のみで固定されていると示した。【００８１】
このことにより、バルーン口金５２に対して回転方向Ｒに煽り力が付与されたとしても、接続管５０内の上述した内蔵物に悪影響を与えることがない簡単な構成にて、バルーン口金５２及び分岐チャンネル接続ユニット５６が回転してしまうことを防ぐことができる。【００８２】
このことから、バルーン注水チャンネル５１の第１開口部５１ｔと、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉとの接続部、即ち、ブロックユニット５７の接続口金５７ｅとバルーン口金５２の第１の端部５２ｉとの接続部及びブロックユニット５７の開口５７ｉと第１開口部５１ｔとの接続部にまで付与されてしまう回転方向Ｒへの煽り力を軽減することができる。【００８３】
これは、上述したように、接続管５０に対して押さえ部材５５が固定部位Ｊ１において固定部材６３による１点のみにて固定された構成においては、分岐チャンネル接続ユニット５６は、接続口金５７ｅに対する第１の端部５２ｉの保持部位Ｊ２近傍は固定されていないため、バルーン口金５２が回転方向Ｒに煽られた場合、固定部位Ｊ１に回転方向Ｒへの煽り力が集中して付与されやすい。しかしながら、上述したように、接続管５０の内蔵物に対する干渉を考慮すると、保持部位Ｊ２近傍に接続管５０に対して押さえ部材５５を直接固定する固定部材を設けることはできない。よって、固定部材の代わりに、本実施の形態においては、切り欠き５０ｓに回転規制部５５ｄを嵌合させる構成を用いたのである。【００８４】
このことから、バルーン口金５２に対して回転方向Ｒに煽り力が付与されたとしても、ブロックユニット５７の接続口金５７ｅと、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉとの接続部及びブロックユニット５７の開口５７ｉと第１開口部５１ｔとの接続部の水密性を、切り欠き５０ｓに回転規制部５５ｄが嵌入されるのみの簡単な構成にて、十分確保することができる。【００８５】
また、回転規制部５５ｄは、挿入軸方向Ｊにおいて、上述した固定部位Ｊ１から保持部位Ｊ２までの長さＡの嵌合長を有して、切り欠き５０ｓに嵌合していると示した。【００８６】
このことによれば、バルーン口金５２及び分岐チャンネル接続ユニット５６に対して回転方向Ｒに付与される煽り力を、長さＡにおいて分散させることができるため、バルーン口金５２の第１の端部５２ｉとの接続部及びブロックユニット５７の開口５７ｉと第１開口部５１ｔとの接続部の水密性を十分確保することができる。【００８７】
また、固定部材６３の他は、ネジ等の固定部材を用いることなく、切り欠き５０ｓに回転規制部５５ｄを嵌合させるのみで、接続管５０に対して押さえ部材５５を容易に組み立てることができるため、組立性が向上する。【００８８】
以上から、バルーン口金５２の回転を規制することができるとともに、バルーン口金５２に付与される煽り力に伴って、バルーン口金５２のバルーン注水チャンネル５１への固定部に付与される煽り力を軽減させることを簡単な構成にて実現する内視鏡１を提供することができる。【００８９】
尚、以下、本実施の形態に用いた超音波内視鏡１の構成の一例を、図１４を用いて説明する。図１４は、図１の超音波内視鏡を具備した超音波内視鏡装置を示す図である。【００９０】
図１４に示すように、超音波内視鏡装置１００は、超音波内視鏡１と、光源装置１１と、ビデオプロセッサ１２と、超音波観測装置１４と、吸引ポンプ１５と、送水タンク１６と、シリンジ２００とを具備している。【００９１】
超音波内視鏡１は、細長な挿入部２と、操作部３と、操作部３から延出された可撓性を有するユニバーサルコード４と、該ユニバーサルコード４の延出端に設けられた内視鏡コネクタ５とにより主要部が構成されている。【００９２】
内視鏡コネクタ５に、光源コネクタ６と、電気コネクタ７と、超音波コネクタ８と、吸引口金９と、送気送水口金１０とが設けられている。【００９３】
光源コネクタ６に、上述したライトガイドを介して被検体内に照明光を供給する光源装置１１が着脱自在な構成となっている。【００９４】
また、電気コネクタ７に、上述したイメージガイドや信号ケーブルを介して各種の信号処理等を行うビデオプロセッサ１２が着脱自在な構成となっている。【００９５】
さらに、超音波振動子ユニット３０内の超音波振動子から延出する超音波振動子ケーブル４０の基端側に設けられたコネクタ４５が電気的に接続された超音波コネクタ８に、超音波ケーブル１３を介して超音波観測装置１４が着脱自在な構成となっている。【００９６】
また、処置具挿通チャンネル２９の他端の開口に設けられた吸引口金９に、図示しない吸引チューブを介して吸引ポンプ１５が着脱自在な構成となっている。さらに、上述した流体供給管路に接続された送気送水口金１０に、図示しない送気・送水チューブを介して送水タンク１６が着脱自在な構成となっている。【００９７】
超音波観測装置１４は、超音波内視鏡１の各種動作制御を行うものであって、例えば超音波振動子の駆動制御や、この超音波振動子の駆動制御によって取得した電気信号の信号処理を行って映像信号を生成する動作を行う。【００９８】
尚、超音波観測装置１４で生成された映像信号は、図示しない表示装置に出力される。その結果、この映像信号を受けた表示装置の画面上には超音波画像が表示される。【００９９】
超音波内視鏡１の挿入部２は、先端側から順に、先端部２１と、例えば上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成された湾曲部２２と、長尺でかつ可撓性を有する可撓管部２３とが連設されて構成されている。【０１００】
尚、先端部２１における先端側に、上述した超音波振動子ユニット３０、バルーン９０が位置しており、先端部２１に固定されている。【０１０１】
操作部３に、湾曲部２２の湾曲操作を行う湾曲操作ノブ２５、２６が設けられている。また、操作部３の挿入部２側の位置には、処置具を、処置具挿通チャンネル２９を介して体内に導入する処置具挿通口金２７が設けられている。さらに、操作部３の挿入部２側の位置に、バルーン注水チャンネル５１を介してバルーン９０に超音波伝達媒体を供給するための、シリンジ２００が接続自在なバルーン口金５２が設けられている。【０１０２】
ビデオプロセッサ１２は、先端部２１内に設けられた図示しない撮像ユニットから伝送された電気信号に対して信号処理を行うことにより、標準的な映像信号を生成し、その映像信号を図示しない表示装置に出力し、表示装置の画面上に内視鏡観察画像を表示させるものである。【０１０３】
尚、上述した超音波内視鏡１の構成は、あくまでも一例であり、図１４の構成に限定されないことは勿論である。【０１０４】
また、上述した本実施の形態においては、内視鏡１は、超音波内視鏡を例に挙げて説明したが、超音波内視鏡以外の内視鏡にも適用可能であることは勿論である。【０１０５】
さらに、管状の主軸チャンネルとしては、バルーン９０に超音波伝達媒体を供給するバルーン注水チャンネル５１を例に挙げ、管状の分岐チャンネルとしては、超音波伝達媒体を注入するためのシリンジ２００が接続されるバルーン口金５２を例に挙げて示したが、これに限らず、他の管路であっても良いことは云うまでもない。【０１０６】
例えば、他の管路としては、主軸チャンネルとしては、処置具挿通チャンネル２９でも良く、分岐チャンネルとしては、処置具挿通口金２７であっても良い。この場合、バルーンチャンネル側グリップ３ｂ内において処置具挿通チャンネルの中途位置が第１開口部として開口されており、該第１開口部に分岐チャンネル接続ユニット５６を介して処置具挿通口金２７の第１の端部が接続される。【０１０７】
本出願は、２０１４年７月１７日に日本国に出願された特願２０１４−１４７０６７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【要約】
バルーン注入チャンネルと、操作部内に開口された第１開口部と、第１開口部に連通する第２開口部５０ｋを有し切り欠き５０ｓを有する接続管５０と、バルーン口金５２と、バルーン口金５２の第１の端部を保持するとともに、切り欠き５０ｓに嵌合する突起である回転規制部５５ｄを有する分岐チャンネル接続ユニット５６と、分岐チャンネル接続ユニット５６を、接続管５０に固定する固定部材６３と、を具備している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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