(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部から煙を放出する発煙体を備えた加煙試験器具において、
前記発煙体は、先端に煙の放出口を有する筒体と、該筒体内に配置されたヒータと、該ヒータの熱により気化する水溶性液体を保持しかつ該水溶性液体を前記ヒータに供給する液体供給部とを備え、
前記発煙体には、前記筒体内に空気を送り、前記ヒータにより気化した前記水溶性液体
を霧化して疑似煙とし、該疑似煙を前記放出口から放出させる送風手段が連結され、
前記送風手段からの気流を検知する気流センサが設けられ、
前記気流センサが検知した前記気流の大きさによって前記ヒータに供給する電流を制御可能に構成し、前記ヒータの加熱量を調整可能としたことを特徴とする加煙試験器具。
【請求項２】
請求項１に記載の加煙試験器具において、
前記ヒータは、前記筒体の基端と先端との間に配された導電性を有する金属線により形成され、
該金属線に沿って前記液体供給部が配置されていることを特徴とする加煙試験器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加煙試験器具において、
前記ヒータは、棒状体又は板状の導電性部材により形成され、
このヒータに沿って前記液体供給部が配置されていることを特徴とする加煙試験器具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、
前記発煙体は、加煙部に着脱自在に設けられていることを特徴とする加煙試験器具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、
前記液体供給部が前記筒体から着脱自在とされていることを特徴とする加煙試験器具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、
前記水溶性液体は、前記発煙体に着脱自在に設けられた液体保持容器に貯留され、該液体保持容器から前記液体供給部に前記水溶性液体が供給されることを特徴とする加煙試験器具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、
前記水溶性液体は、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はグリコールのうち少なくとも一の成分を含むものであることを特徴とする加煙試験器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知器の動作試験に用いられる加煙試験器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや住宅等の建物内において火災が発生した場合に、火災により発生した煙を検知して警報等により注意を喚起し、可及的速やかに消火、避難、消防活動を行うことができるよう、建物内の天井等に煙感知器が設置されている。この煙感知器は、的確に動作し得るかを建物への設置後定期的に点検することが求められており、煙感知器の動作試験に用いられる加煙試験機としては、下記特許文献１，２に示すような油煙又はガスボンベを用いたものが広く用いられている。
【０００３】
特許文献１に記載の加煙試験機は、試験油を貯蓄する油貯蓄部と、油貯蓄部の試験油を燃焼させないように加熱する電気ヒータと、発生した油煙を煙感知器に誘導するカバーと、カバーの底部に取り付けた支持棒とを備えて構成されている。
そして、煙感知器の動作試験を行う場合には、支持棒を把持して天井に設置された煙感知器にカバーをかぶせ、電気ヒータに加温して油貯蓄部を低温加熱し、油を燃焼させずに熱分解して霧状の油煙として煙感知器に送る。
また、特許文献２に記載の加煙試験機は、油煙貯蓄部の代わりに微粒子ガス体の原料物質を充填したガスボンベを備え、このガスボンベから、その充填圧力により霧化されて噴射されるガス体を擬似煙として煙感知器に検知させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０９５７７号公報
【特許文献２】特開平８−７７４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば上記特許文献１の加煙試験機によれば、試験油が焦げて異臭がしたり、油煙が煙感知器の表面及び天井面に付着してこれらを汚したり、付着した油に更に塵埃類が付着したりして、煙感知器及び天井面を汚すおそれがあるという問題があった。また更に、煙感知器への油煙や塵埃類の付着により該煙感知器の感度を低下させるおそれがあるという問題があった。
また、例えば特許文献２の加煙試験機によれば、発煙体としてガスボンベを使用しているため製造コストが嵩むという問題があった。
また、ガス噴射量の制御が容易でないため、疑似煙を高濃度に噴射した場合には、試験で噴射した疑似煙を除去して通常の検知可能状態に復旧させるのに時間が掛かり、また、疑似煙を低濃度に噴射した場合には、煙感知器による検知に時間が掛かり、いずれの場合であっても、点検の作業効率が悪いという問題があった。
また、工業用線香を用いた加煙試験機もあるが、かかる加煙試験機はにおいが強いため、多数の人が集まる建物内での使用は敬遠され、また、火種を使うため、周囲のものを焦がしてしまうおそれがあり、或いは試験対象の煙感知器に煙跡を付けて汚してしまうおそれがあるという問題があった。
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、煙感知器や天井面を汚すことなく、的確、迅速、かつ低製造コストで煙感知器の動作試験を行うことのできる加煙試験器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、先端部から煙を放出する発煙体を備えた加煙試験器具において、前記発煙体は、先端に煙の放出口を有する筒体と、該筒体内に配置されたヒータと、該ヒータの熱により気化する水溶性液体を保持しかつ該水溶性液体を前記ヒータに供給する液体供給部とを備え、前記発煙体には、前記筒体内に空気を送り、前記ヒータにより気化した前記水溶性液体を霧化して疑似煙とし、該疑似煙を前記放出口から放出させる送風手段が連結され、前記送風手段からの気流を検知する気流センサが設けられ、前記気流センサが検知した前記気流の大きさによって前記ヒータに供給する電流を制御可能に構成し、前記ヒータの加熱量を調整可能としたことを特徴とする。
本発明では、水溶性液体を霧化した疑似煙を発生させるものであるため、煙感知器や天井面に付着して汚したり、更に塵埃類を付着させたりすることを回避することができる。
また、安価な成分の水溶性液体及び安価な部材により発煙体を製造することができるため、加煙試験器具の製造コストを抑えることができる。
また、気流センサを設けて、気流の検知に応じてヒータの加熱／加熱停止を制御することができる。
また、気流の変化や強弱に応じてヒータへの供給電流値を連続的或いは段階的に可変することができる。その結果、気流が無い（弱い）にも関わらずヒータが加熱されて温度が異常に上昇することを回避することができる。
請求項２の発明は、請求項１に記載の加煙試験器具において、前記ヒータは、前記筒体の基端と先端との間に配された導電性を有する金属線により形成され、該金属線に沿って前記液体供給部が配置されていることを特徴とする。
本発明では、筒体の基端と先端との間に配された金属線よりなるヒータに沿って液体供給部が配置されているため、ヒータ全体で効率的に水溶性液体を加熱することができ、また、液体供給部の設定に応じて少量から多量の煙まで自在に発生させることができる。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の加煙試験器具において、前記ヒータは、棒状体又は板状の導電性部材により形成され、このヒータに沿って前記液体供給部が配置されていることを特徴とする。
本発明では、ヒータが棒状体又は板状の導電性部材により形成され、このヒータの表面に沿って液体供給部が配置されているため、ヒータ全体で効率的に水溶性液体を加熱することができ、また、液体供給部の設定に応じて少量から多量の煙まで自在に発生させることができる。
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、前記発煙体は、加煙部に着脱自在に設けられていることを特徴とする。
本発明では、発煙体が加煙部から着脱自在となっているため、液体供給部の量が不十分になったり、ヒータが消耗したりした際に発煙体ごと簡便に交換することができる。
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、前記液体供給部が前記筒体から着脱自在とされていることを特徴とする。
本発明では、液体供給部のみを筒体から取り外して新たな液体供給部を取り付けることができる。
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、前記水溶性液体は、前記発煙体に着脱自在に設けられた液体保持容器に貯留され、該液体保持容器から前記液体供給部に前記水溶性液体が供給されることを特徴とする。
本発明では、液体保持容器から液体供給部に水溶性液体が供給されるようになっているため、加煙試験器具の液体供給部ないし筒体の交換頻度を抑えることができる。
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の加煙試験器具において、前記水溶性液体は、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はグリコールのうち少なくとも一の成分を含むものであることを特徴とする。
本発明では、水溶性液体がプロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はグリコールの少なくともいずれかを含んでいるため、親水性を有するとともに保水性が高いこれらの成分がヒータにより水と共に蒸発し、噴出口にてこれらの成分が核となって霧化する。これらの成分は、保水性が高いことから、水のみが蒸発する場合と異なり、空気中で暫く漂い疑似煙としての役割を良好に果たすことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水溶性液体を霧化した煙を発生させるものであるため、煙感知器や天井面に粘性のある油煙等を付着させて汚したり、更に塵埃類を付着させたりすることを回避して、煙感知器を好適に動作確認することができるという効果を奏する。また、水溶性液体を用いた煙は蒸発するものであるため、煙感知器に付着したままとなって感度に影響を与えることを回避することができるという効果を奏する。
また、安価な成分の水溶性液体及び安価な部材により発煙体を製造することができるため、加煙試験器具の製造コストを抑えることができるという効果を奏する。
また更に、水溶性液体を気化した後に霧化して煙を発生させ、送風手段で放出する構成であるため、煙の濃度及び放出量の制御が容易であり、的確かつ作業効率よく煙感知器を動作確認することができるという効果を奏する。
また、水溶性液体として匂いの少ない成分もしくは無臭の成分、又は人に好まれやすい匂いの成分を選択的に用いることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、本発明の第１の実施形態として示した加煙試験器具の正面図である。
【図２】は、本発明の第１の実施形態として示した加煙試験器具の概略構成を示した模式図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態として示した加煙試験器具の操作部の内部を示した正面図である。
【図４】は、本発明の第２の実施形態として示した加煙試験器具を示した正面図である。
【図５】は、本発明の第２の実施形態として示した加煙試験器具の他の例を示した正面図である。
【図６】は、本発明の第３の実施形態として示した加煙試験器具の概略構成を示した模式図である。
【図７】は、本発明の第１〜３の実施形態として示した加煙試験器具の操作部の他の例を示した概略構成図である。
【図８】は、本発明の第１〜３の実施形態として示した加煙試験器具の発煙体の他の例を示した一部断面図である。
【図９】は、本発明の第１〜３の実施形態として示した加煙試験器具の発煙体の他の例を示した一部断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、本発明の第１〜３の実施形態として示した加煙試験器具の発煙体の他の例を示した一部断面図である。
【図１１】は、本発明の第１〜３の実施形態として示した加煙試験器具の発煙体の他の例を示した一部断面図である。
【図１２】は、本発明の第１〜３の実施形態として示した加煙試験器具の発煙体の他の例を示した一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、本発明の第１の実施形態である加煙試験機（加煙試験器具）１Ａは、発煙体２を備え煙感知器Ｋに対して加煙する加煙部３と、加煙部３を支持する支持棒４と、加煙部３を操作する操作部５とを備えている。
【００１０】
図１に示すように、加煙部３は、天井材Ｗ等に設置された煙感知器Ｋを覆い、発煙体２から放出された煙を内部に充満させるカバー１１と、カバー１１の内部に設置された発煙体２とを備えている。
カバー１１は、合成樹脂製材料等により形成され、一方向に拡径するテーパ部１１ａと、該テーパ部１１ａの外縁に連設された筒状部１１ｂとを備えている。また、テーパ部１１ａの小径部側の中心には開口部１２が形成されており、支持棒４の先端部を開口部１２に挿入配置された状態でカバー１１が支持棒４に必要に応じて着脱できるように固定されている。筒状部１１ｂは、一部が蛇腹状になっており、これによりカバー１１は、軸線Ｌ方向に所定の伸縮性を有している。カバー１１は、試験対象の煙感知器Ｋ近傍に、空調機等による外因性の気流が存在する場合に、この気流を遮断して擬似煙を確実に煙感知器Ｋに到達させ、安定して確実に試験できるようにするためのものであり、このような気流が存在しない場合には取り外してもよい。
支持棒４の先端、かつ、テーパ部１１ａの開口部１２近傍には、発煙体２が取り付けられており、後に詳述するように、操作部５を操作することによってカバー１１内に加煙することができるようになっている。
【００１１】
図２に示すように、発煙体２は、筒体６と、該筒体６内に配置されたヒータ７と、ヒータ７の近傍に備えられ、該ヒータ７の熱により気化する水溶性液体を保持しかつ該水溶性液体をヒータ７に供給する液体供給部８とを備えている（なお、図２は、発煙体２の筒体６及び液体供給部８を軸線Ｌを含む一平面上で切断した状態を正面視している（図８，図９も同様））。この発煙体２には、一端側から空気を吹き込み、気化した水溶性液体を霧化して疑似煙とし、該疑似煙を他端側の放出口９から放出させる送風手段１０が通気可能に連結されている。
【００１２】
筒体６は、両端が開口した断面円形の筒状に形成され、一端側に煙の放出口９が形成されている。筒体６の断面形状、直径及び長手方向の寸法は特に限定されない。
【００１３】
ヒータ７は、ニクロム線、白金線等の金属線を用いて筒体６よりも小径のコイル状に形成されており、筒体６と軸線Ｌを略一致させて長手方向に配置されている。ヒータ７の一端部７ａは筒体６の底部に固定されたヒータ用コネクタ１５の端子に接続されており、同他端部７ｂはコイルの終端（先端）で折り返されてヒータ用コネクタ１５に向けて直線状に延び、一端部７ａと同様にコネクタ１５の他の端子に接続され、コネクタ１５を介して制御部２１に電気的に接続されるようになっている。制御部２１は、電源スイッチ２３及び駆動スイッチ２４のＯＮ／ＯＦＦに応じてヒータ７に所定の電流を流し、これによりヒータ７を加熱／加熱停止できるようになっている。
【００１４】
コイル状のヒータ７の内側及び外側には、液体供給部８として例えばガラス繊維等の繊維系不燃性フィルタ又は発泡樹脂製の不燃性フィルタが配されている。液体供給部８のフィルタには、その表面のあらゆる方向に向かって通気可能に開口した多数の空隙孔が内部に形成されており、この空隙孔内に発煙剤となる水溶性液体を保持可能となっている。液体供給部８は、内部に水溶性液体を含浸した状態でヒータ７に沿って、すなわちヒータ７に当接し又は近接配置されて発煙剤をヒータ７に供給してヒータ７の熱によって霧化できるように設置されている。
【００１５】
水溶性液体の成分としては、親水性を有し保水性が高い成分、例えば、グリセリン、プロピレングリコール等の成分のうち少なくとも一の成分を含む人体に無害な水溶性液体が用いられている。なお、水溶性液体は、保湿性が高く揮発しにくい成分であることが好ましく、更に煙感知器Ｋ及び建物の天井材Ｗ（図１参照）を変質させない成分であることが好ましい。
【００１６】
筒体６の基端側（支持棒４側）には、ヒータ用コネクタ１５と気流センサ１９を内部に備えた容器２０が連結されている。そして、容器２０には中空の棒状体を介して送風手段１０が通気可能に連結され、容器２０の内部空間を経由して送風手段１０からの空気流を筒体６内に吹き込み、ヒータ７により気化した水溶性液体を霧化して擬似煙（エアロゾル）Ｓとするとともに生成された擬似煙Ｓを放出口９から放出させるようになっている。送風手段１０としては、例えば、送風ポンプ、ファン等が用いられる。
【００１７】
気流センサ１９は、容器２０内の気流を検知する装置であり、送風手段１０により空気が吹き込まれた場合には、気流を検知し制御部２１に信号を送ってヒータ７へ所定の電流を流して加熱し、気流が検知されない場合にはヒータ７への電流を制限或いは遮断するようにして、加熱しないようになっている。この気流センサ１９によって、気流がないにも関わらずヒータ７が加熱されて温度が異常に上昇することを回避し、気流を検知したときのみ所定の電流でヒータ７を加熱するように構成されている。ヒータ７が加熱されて所定の温度に達すると、水溶性液体が気化される。気流センサ１９以外にも適宜のセンサを設け、制御部２１は更に、これらの信号に基づきヒータ７の温度制御、過熱防止等の制御を行うようにしてもよい。また、気流の変化や強弱、ヒータ７の温度の変化や高低等に応じてヒータ７への供給電流値を連続的或いは段階的に可変するようにしても良い。
【００１８】
図１に示すように、支持棒４は、使用者が加煙部３のカバー１１上端部を下方から天井材Ｗに押し当てることが出来るよう所定の長さ寸法を有しており、上述したように先端側に加熱部３を設け、基端側に発煙体２や送風手段１０を操作する操作部５が設けられている。支持棒４は中空形状で、その内部には、ヒータ７及び送風手段１０に電力を供給するための配線（不図示）が配置されている。また、支持棒４は、短い中空の棒状部材がスライド可能に連結された構造を有しており、内部の通気を維持しつつ、必要に応じ支持棒４の全体長さを伸縮できるように構成されている。試験時には棒状部材をスライドさせて支持棒４の全体長さを調節し、棒状部材同士の連結部を固定してこの長さを保持して使用する。
【００１９】
また、操作部５は、支持棒４の基端側に設けられており、加煙部３のカバー１１を煙感知器Ｋに被せた状態で、使用者が手元で発煙体２や送風手段１０を作動できるようになっている。
図２、図３に示すように、操作部５には、気流センサ１９による気流の検知に応じてヒータ７の加熱／加熱停止を制御する制御部２１と、電力供給部２２と、制御部２１と電力供給部２２とを接続する電源スイッチ２３と、電源スイッチ２３がＯＮの状態で制御部２１を経由して送風手段１０に電力を供給し、送風手段１０を駆動する駆動スイッチ２４とが備えられている。
電源供給部２２としては、動作電力を供給し得るものであればどのようなものであってもよく、例えば、乾電池、充電式電池、ＡＣ電源を用いることができる。
【００２０】
煙感知器Ｋには、検出原理として散乱光式を採用した煙感知器が用いられる。
【００２１】
次に、加煙試験機１Ａの使用方法について説明する。
図１，図２に示すように、加煙試験機１Ａにより煙感知器Ｋの動作試験を行うには、操作部５の電源スイッチ２３をＯＮにして、加煙部３を煙感知器Ｋが設置された例えば天井材Ｗに向け、カバー１１を煙感知器Ｋに被せてカバー１１の周端縁を天井材Ｗに密着させる。
そして、駆動スイッチ２４をＯＮにし、図２に示す送風手段１０を駆動すると、気流が容器２０内を流通する。すると、気流センサ１９が気流を検知して制御部２１に信号を送り、制御部２１がヒータ７に給電し該ヒータ７を加熱する。このヒータ７の加熱により液体供給部８のフィルタに含浸された発煙剤である水溶性液体が気化し、更に送風手段１０により吹き込まれた空気によって霧化して筒体６の先端方向に流動し、筒体６の放出口９から水溶性液体が霧化した擬似煙（エアロゾル）Ｓが放出される。擬似煙がカバー１１内に充満した際、煙感知器Ｋが正常に作動可能であれば、擬似煙Ｓに煙感知器Ｋが反応し、警告音を発し及び／又は警告ランプを点灯するので、煙感知器Ｋが正常に作動することを確認することができる。一方、煙感知器Ｋに不具合がある場合には、煙感知器Ｋは擬似煙Ｓに反応せず、警報音を発せず及び／又は警告ランプを点灯しないので、煙感知器Ｋに不具合があることを確認することができる。
【００２２】
以上のように、加煙試験機１Ａによれば、煙感知器Ｋを試験的に動作させるための煙として水溶性液体を霧化した擬似煙Ｓを発生させるため、煙感知器Ｋや天井材Ｗに粘性のある油煙等を付着させて煙感知器Ｋ等を汚したり、更に塵埃類を付着させたりすることを回避して、煙感知器Ｋを好適に動作確認することができる。特に、水溶性液体はプロピレングリコール、グリセリン等の親水性を有するとともに保水性が高い成分を含んでいるため、これらの成分が水と共にヒータにより蒸発し、噴出口にてこれらの成分が核となって霧化する。これらの成分は、保水性が高いことから、水のみが蒸発する場合と異なり、空気中で暫く漂い擬似煙としての役割を良好に果たすことができる。このことは、本願発明者らの実験によっても確認されている。一般には、プロピレングリコール又はグリセリンが水と共に蒸発した後霧化して放出された後に冷えて核となり、これに水蒸気が凝集して白い煙状になるものと考えられている。そして、プロピレングリコールやグリセリンは親水性が高く、蒸発した水分を取り込むと共に、取り込んだ水分の蒸発を防ぐ効果が高いために、白い煙が比較的長時間空気中に浮遊することになる。
【００２３】
一方、水溶性液体を用いた煙は試験後間もなく環境中で蒸発するため、煙感知器Ｋに付着したままとなってその感度に影響を与えることを回避することができる。
また、安価な成分の水溶性液体及び安価な樹脂製の部材を用いたシンプルな構造により発煙体２を製造することができるため、加煙試験機１Ａの製造コストを抑えることができる。また、フロンガス等の環境に悪影響を与えるガスを排出することがないため、環境負荷も小さい。
【００２４】
また更に、水溶性液体を気化した後に霧化して擬似煙を発生させ、送風手段１０で放出する構成であるため、煙の濃度及び放出量の制御が容易であり、的確かつ作業効率よく煙感知器Ｋを動作確認することができる。
また、水溶性液体として無臭の成分もしくは匂いの少ない成分、又は人に好まれやすい匂いの成分を選択的に用いることができ、加煙試験機１Ａを病院その他、人がたくさん集まる場所でも加煙試験機１Ａを使用しやすいという効果が得られる。又は、人に不快感を与えない匂いを水溶性液体に付加した場合には、加煙試験機１Ａによる煙感知器Ｋの動作試験後に、煙の残存状態を認識することができる。
【００２５】
また、筒体６の軸線Ｌに沿ってコイル状のヒータ７が配され、このヒータ７のコイルの内側及び外側に水溶性液体を含浸させた液体供給部８が配置されているため、液体供給部８の水溶性液体をコイル状ヒータ７によって広範囲で効率的に気化することができるという効果が得られる。なお、ヒータ７は、コイルの巻回ピッチを狭めたり拡げたりすることで、またコイルの内径を調整することで、擬似煙Ｓの発生濃度を適宜調整することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、加煙試験機１Ｂについて図４，図５を用いて説明する。なお、以降の実施形態において、第１の実施形態と構成が共通する箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２７】
図４に示すように、加煙試験機１Ｂは、第１の実施形態の加煙試験機１Ａの電源スイッチ２３、気流センサ１９、制御部２１、および電力供給部２２すなわちバッテリが内蔵された小型のケース２５が、支持棒４の先端外周面上に外付けされている。
発煙体２は、コネクタ（図４では不図示）を介して制御部２１に接続されている。また、中空形状の支持棒４の基端側に手動式の送風手段１０が設けられている。送風手段１０は、例えば、ゴム製の手動式ブロアにより形成されている。この送風手段１０は、ゴム製の手動性ブロアに代えてふいご等が用いられてもよい。
【００２８】
または、送風手段１０は、図５示すように、回転ハンドル２６を回すことにより羽根車２７を回転させ空気を流動させ、中空形状の支持棒４内を通過して、発煙体２に向けて送風する手動回転式ブロアであってもよい。この手動回転式ブロアは、羽根車２７にギア（不図示）を設け、羽根車２７の回転を変速できるようにしてもよい。
【００２９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態として、煙感知器Ｋの動作確認に用いられる加煙試験ボックス１Ｃについて図６を用いて説明する。
加煙試験ボックス１Ｃは、第１の実施形態の加煙試験機１Ａのカバー１１に代えて、試験槽を形成するボックス状の筐体３１を有し、この筐体３１内に発煙体２と煙濃度計３０を備え、試験対象となる煙感知器Ｋを配置して、どの程度の煙濃度によって煙感知器Ｋが作動するかを確認するものである。
【００３０】
加煙試験ボックス１Ｃにおいて、発煙体２、コネクタ１５、気流センサ１９、容器２０、送風手段１０、及び操作部５を構成する制御部２１、電力供給部２２、電源スイッチ２３及び駆動スイッチ２４については、第１の実施形態の加煙試験機１Ａと同様である。加煙試験ボックス１Ｃはこれらの部品に加えて、筐体３１内の煙濃度を、煙濃度計３０を用いて測定するとともに、その測定結果に基づいて筐体３１内の煙濃度を設定する濃度設定手段３２を備えている。
【００３１】
加煙試験ボックス１Ｃは、煙感知器Ｋを筐体３１内に配置するという点で、天井材Ｗに取り付けられた煙感知器Ｋにカバー１１を被せる第１の実施形態の加煙試験機１Ａと煙感知器Ｋの密閉方法が異なるが、発煙体２による加煙方法については第１の実施形態の加煙試験機１Ａと同様であり、この加煙試験機１Ａによって得られる作用機能及び効果と同様の作用機能及び効果を得ることができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について、加煙試験機１Ａ，１Ｂ及び加煙試験ボックス１Ｃを用いて説明したが、本発明は上記した第１〜第３の実施形態において示した態様のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部分を適宜変更してより好ましい態様で使用することができる。
【００３３】
具体的には、ヒータ７及び水溶性液体を含浸させた液体供給部８を備えた筒体６は、カバー１１及び容器２０に対して、例えば螺着構造や嵌合構造等により着脱自在に構成することができる。
このような構成とすることによって、水溶性液体やヒータ７が消耗した場合であっても液体供給部８及びヒータ７を筒体６ごと簡便に交換することができ、加煙試験機１Ａを経済的に使用することができるという効果が得られる。
【００３４】
また、水溶性液体を含浸させた液体供給部８は、筒体６から着脱自在に構成してもよい。また、上記第１〜第３の実施形態で示した発煙体２のヒータ７は、交換可能とされていてもよい。水溶性液体を含浸させた液体供給部８及び／又はヒータ７を着脱自在にすることによって、加煙試験機１Ａのうち最も消耗しやすい部分を効率的に交換することができるという効果が得られる。
【００３５】
また、発煙体２の筒体６内に空気を吹き込む送風手段１０とは別に、発煙体２の近傍又は、図７に例示するように操作部５内にファン３５及びファン３５用スイッチ３６及びファン３５の変速機（不図示）を設けることにより、擬似煙Ｓの放出を必要に応じて促進し得る構成とすることができる。このようなファン３５を設けることによって、発煙体２の放出口９から放出された擬似煙Ｓを放出口９の近傍で滞留させずにカバー１１内全体又は筐体３１内の全体にすばやく充満させることが可能となるという効果が得られる。
【００３６】
また更に、上記の構成に加え、ヒータ７への電流の通電又は遮断（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替える切換えスイッチを設けてもよい。
ヒータ７のＯＮ／ＯＦＦを切り替えられるようにして送風手段１０又は前記ファン３５を使用できるようにすることにより、煙感知器Ｋの動作試験を行う際にはヒータ７へ通電（ＯＮに）して擬似煙Ｓを発生させるとともに、上述したように送風手段１０又は前記ファン３５によって擬似煙Ｓをすばやく充満させることができる。また、動作試験が完了した際には、ヒータ７への通電を遮断（ＯＦＦに）して擬似煙Ｓの発生を停止させ、この状態で送風手段１０又はファン３５を駆動することにより、煙感知器Ｋに向かって空気を送り、放出された煙Ｓを煙感知器Ｋ及びその周辺から速やかに除去することができる。これによって、煙感知器Ｋの動作試験の終了後、速やかに通常の煙の感知状態に復旧することが可能となる。
なお、送風手段１０又はファン３５に代えて、圧縮空気を充填したボンベを利用してもよい。
また、送風手段１０又はファン３５には、ファンの回転を逆回転させる切換えスイッチ（不図示）が設けられていてもよい。かかる切換えスイッチを設け、ファンを逆回転させることにより、動作試験完了後に放出された煙を吸引し、煙感知器Ｋ周辺の煙をすばやく除去することができる。
【００３７】
また、水溶性液体を含浸させた液体供給部８は、ヒータ７のコイル形状の内周側にのみ配し、その外側には水溶性液体を含浸させずに空気の流路を形成するスポンジフィルタを配してもよい。また、ヒータ７及び液体供給部８を筒体６内に位置決めして固定でき、適量の空気が流動できるようになっている限り、外側のスポンジフィルタは、必ずしも配置されていなくてもよい。また、水溶性液体を含浸させた液体供給部８は、コイル状ヒータ７の外側にのみ配してもよい。
【００３８】
また、上記の実施形態において、ヒータ７はコイル状に形成されているが、図８に示すように、直線上に配された金属線を筒体６の基端部６ａ側から先端６ｂ側に向かって直線状に延在させ、先端６ｂ近傍で折り返して基端部６ａ側に直線状に延在させるようにして金属線の両端をヒータ用コネクタ１５の各端子に接続したものであってもよい。
また、ヒータ７は、図９に示すように、金属線を一平面上に櫛形に曲げて形成し、平板上に形成されたヒータ７を２枚の平板状フィルタ（液体供給部）８（図９では一方（紙面奥側）の平板状フィルタのみを図示）で挟み込むことにより、ヒータ７を液体供給部８に接触又は近接配置させ、発煙させてもよい。
【００３９】
図１０〜図１２は、発煙体２を軸線Ｌ及びヒータ７を含む面で断面視した図である。これらの図に示すように、ヒータ７は必ずしも金属線である必要はなく、セラミック又は金属により形成された棒状体又は板状体であってもよい。この場合、セラミック又は金属により形成された棒状体又は板状体のヒータ７は、図１０（ａ）に示すように、１の棒状体又は板状体のヒータ７を筒体６内に配し、棒状体又は板状体のヒータ７の表面７ａ，７ｂ等を覆うように水溶性液体を含浸させた液体供給部８を配してもよく、又は同図（ｂ）に示すように、互いに間隔を隔てて複数の棒状他体又は板状体のヒータ７，７・・を配置するとともに、これらのヒータ７，７・・同士の間及びヒータ７と筒体６との間に通気可能に水溶性液体を含浸させた液体供給部８を配してもよい。この場合にも、上記の実施形態と略同様の効果が得られる。
【００４０】
なお、図１０（ａ），（ｂ）に示された金属製又はセラミック製の棒状体又は板状体のヒータ７の表面７ａ，７ｂ等は、図１１に示されたヒータ７のように表面が波型となるように形成してもよい。このような構成とすることにより、ヒータ７と水溶性液体を含浸させたスポンジフィル８タとの接触面積をさらに大きくし、効率的に発煙させることができる。
【００４１】
また、図１２に示すように、発煙体２には、水溶性液体を貯留させ、液体供給部８に少量ずつ発煙剤を供給させる液体保持容器４０が外付けされていてもよい。
この場合、液体保持容器４０は、液体供給部８に対して貯留している水溶性液体を供給するため、外部から空気を流入のみさせる微細な孔４１を有するとともに、開口部４２に水溶性液体を流動させる管４３が接続されたものが用いられる。管４３は液体供給部８に連結されている。容器本体４４の形状は、直方体形状、円柱形、その他どのようなものであってもよい。そして、発煙体２の筒体６に設けられた開口部４２に管４３が接続されている。
【００４２】
また、第１および第２の加煙試験機１Ａ，１Ｂにあっては、例えば、減光式濃度計、散乱光式濃度計等の煙濃度センサと、煙濃度センサにより検出された結果によりヒータ７への印加電力を加減する制御装置を備えたものであってもよい。
このような構成とすることで、発煙量を一定濃度に保つように自動制御することができる。
【００４３】
加煙試験機１Ａ，１Ｂの制御部２１は、煙感知器Ｋに加煙試験機１Ａ，１Ｂのカバー１１を被せると信号を検出し、この検出信号によりヒータ７の加熱を開始し、その所定時間後に送風手段により送風を開始し、加煙試験機１Ａ，１Ｂを煙感知器Ｋから離すと加熱及び送風を停止するものであってもよい。
また、制御部２１は、発煙体２の装着を検知した場合にのみ送風手段１０が動作するように設定されたものであってもよい。
このような設定とすることで、発煙体２の装着忘れを防止することができる。
【００４４】
また、発煙体２は、操作部５内またはその近傍に設けてもよい。このような構成とすることで発煙体２の交換作業を容易にすることができる。
【００４５】
また、第１の実施形態又は第２の実施形態で示した加煙試験機１Ａ，１Ｂのカバー１１内に、小型の煙濃度計を設置し、加煙試験機１Ａ，１Ｂの動作時にカバー１１内の擬似煙の濃度が測定され、表示されるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ    加煙試験機（加煙試験器具）
１Ｃ    加煙試験ボックス（加煙試験器具）
２      発煙体
３      加煙部
６      筒体
７      ヒータ
８      液体供給部
９      放出口
１０    送風手段
２４    切換えスイッチ（駆動スイッチ）
３５    ファン
４０    液体保持容器
Ｓ      擬似煙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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