(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、
前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、
前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されるようにした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成された
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のズームレンズ。
（２）−１０．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．１
但し、
Ｒ２ｆ：後群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：後群の最も像側の面の曲率半径
とする。
【請求項５】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のズームレンズ。
（３）０．７＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．４
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離
ｆ２ｆ：前群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われるようにした
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、
以下の条件式（４）を満足する
請求項６に記載のズームレンズ。
（４）−２．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項８】
前記第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成された
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定された
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、
前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、
前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置の技術分野に関する。詳しくは、特に、レンズ交換式のデジタルカメラシステムの撮像レンズ系として好適なズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置として、例えば、レンズ交換式のデジタルカメラシステムが急速に普及している。特に、ノンレフレックスカメラと呼ばれるカメラ本体内にクイックリターンミラーを持たないレンズ交換式のデジタルカラメラシステムに移行しつつある。
【０００３】
ノンレフレックスカメラ用の交換レンズにおいては、サイズの小型化と共に従来の交換レンズが備えている良好な結像性能、防振機構及びフォーカシング機構が求められている。
【０００４】
このような撮像装置に備えられる小型化に適したズームレンズとしては、物体側より像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とが配置されたタイプがある（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００５】
特許文献１に記載されたズームレンズは、第２レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正レンズと負レンズと負レンズと正レンズによって構成されている。
【０００６】
特許文献２に記載されたズームレンズは、第２レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと負レンズと正レンズによって構成され、又は、物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズによって構成されている。
【０００７】
特許文献３に記載されたズームレンズは、第２レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正レンズと負レンズと正レンズによって構成され、又は、物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと負レンズと正レンズによって構成されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０８８８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３５８４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２７２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年は、レンズ鏡筒の小型化の要求が高く、レンズ鏡筒の小型化を図るためには、ズームレンズのズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくする必要があり、そのためには第２レンズ群の屈折力を強くする必要がある。
【００１０】
ところが、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載されたズームレンズにあっては、小型化のために第２レンズ群の屈折力を強くすると、第２レンズ群における正レンズの枚数が少ないため、各レンズの屈折力が強くなり、球面収差やコマ収差を良好に補正することが困難になり結像性能を含む良好な光学性能を確保することができなくなる。
【００１１】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を図ると共に結像性能を含む良好な光学性能を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１に、ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００１３】
従って、ズームレンズにあっては、第２レンズ群が４枚の正レンズを有しているため、小型化を図るためにズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくした場合においても第２レンズ群の各レンズの屈折力を強くする必要がない。また、条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の後群の屈折力が適正化される。
【００１４】
第２に、上記したズームレンズにおいては、前記後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されることが望ましい。
【００１５】
後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されることにより、後群はレンズの径を小さくして重量を軽くすることが可能であるため、防振するために必要なアクチュエータが小さくて済む。
【００１８】
第４に、上記したズームレンズにおいては、前記後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００１９】
後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成されることにより、後群の重量が軽くなり、より小型なアクチュエータを使用して防振することが可能になる。
【００２０】
第５に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−１０．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．１
但し、
Ｒ２ｆ：後群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：後群の最も像側の面の曲率半径
とする。
【００２１】
条件式（２）を満足することにより、球面収差が良好に補正される。
【００２２】
第６に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．７＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．４
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離
ｆ２ｆ：前群の焦点距離
とする。
【００２３】
条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の最も物体側の正レンズの屈折力が適正化される。
【００２４】
第７に、上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われることが望ましい。
【００２５】
第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われることにより、フォーカスストロークが短縮化される。
【００２６】
第８に、上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−２．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００２７】
第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、以下の条件式（４）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化され、フォーカシングしたときの性能の向上及びフォーカスストロークの短縮化が図られる。
【００２８】
第９に、上記したズームレンズにおいては、前記第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成されることが望ましい。
【００２９】
第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成されることにより、第１レンズ群の光軸方向における薄型化が確保されると共に諸収差が良好に補正される。
【００３０】
第１０に、上記したズームレンズにおいては、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定されることが望ましい。
【００３１】
広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群が光軸方向へ移動され、第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定されることにより、ズーミング時の各群の移動量が小さくなる。
【００３２】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００３３】
従って、撮像装置にあっては、ズームレンズにおいて、第２レンズ群が４枚の正レンズを有しているため、小型化を図るためにズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくした場合においても第２レンズ群の各レンズの屈折力を強くする必要がない。また、条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の後群の屈折力が適正化される。
【発明の効果】
【００３４】
本技術ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式（１）を満足している。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００３５】
従って、第２レンズ群が４枚の正レンズを有しているため、小型化を図るためにズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくした場合においても第２レンズ群の各レンズの屈折力を強くする必要がなく、小型化を図ることができると共に結像性能を含む良好な光学性能を確保することができる。また、条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の後群の屈折力が適正化される。
【００３６】
請求項２に記載した技術にあっては、前記後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されるようにしている。
【００３７】
従って、第２レンズ群の後群は、レンズの径を小さくして重量を軽くすることが可能であるため、防振するために必要なアクチュエータが小さくて済み、レンズの大型化を回避することができ、小型化を図ることができる。
【００４０】
請求項３に記載した技術にあっては、前記後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成されている。
【００４１】
従って、後群の重量が軽くなり、より小型なアクチュエータを使用して防振することができ、鏡筒の一層の小型化を図ることができる。
【００４２】
請求項４に記載した技術にあっては、以下の条件式（２）を満足する。
（２）−１０．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．１
但し、
Ｒ２ｆ：後群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：後群の最も像側の面の曲率半径
とする。
【００４３】
従って、球面収差が良好に補正され、光学性能の向上を図ることができる。
【００４４】
請求項５に記載した技術にあっては、以下の条件式（３）を満足する。
（３）０．７＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．４
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離
ｆ２ｆ：前群の焦点距離
とする。
【００４５】
従って、第２レンズ群の最も物体側の正レンズの屈折力が適正化され、第２レンズ群内の収差補正効果の良好なバランスが確保され、光学性能の向上を図ることができる。
【００４６】
請求項６に記載した技術にあっては、前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われるようにしている。
【００４７】
従って、負の屈折力を有する第３レンズ群はピント敏感度が大きいため、フォーカスストロークが短縮化され、鏡筒サイズの小型化を図ることができる。
【００４８】
請求項７に記載した技術にあっては、前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、以下の条件式（４）を満足する。
（４）−２．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００４９】
従って、第３レンズ群の屈折力が適正化され、フォーカシングしたときの性能の向上及びフォーカスストロークの短縮化が図られ、光学性能の向上及び小型化を図ることができる。
【００５０】
請求項８に記載した技術にあっては、前記第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成されている。
【００５１】
従って、第１レンズ群の光軸方向における薄型化を確保した上で、諸収差、特に、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差及び軸上色収差を良好に補正することができ、光学性能の向上を図ることができる。
【００５２】
請求項９に記載した技術にあっては、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定されている。
【００５３】
従って、ズーミング時の各群の移動量が小さくなり、鏡筒サイズを小型化することができる。
【００５４】
本技術撮像装置は、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式（１）を満足している。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００５５】
従って、ズームレンズにおいて、第２レンズ群が４枚の正レンズを有しているため、小型化を図るためにズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくした場合においても第２レンズ群の各レンズの屈折力を強くする必要がなく、小型化を図ることができると共に結像性能を含む良好な光学性能を確保することができる。また、条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の後群の屈折力が適正化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００５７】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成されている。
【００５８】
また、本技術ズームレンズは、第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、後群が少なくとも１枚の正レンズを有している。
【００５９】
上記のように本技術ズームレンズにあっては、第２レンズ群が４枚の正レンズを有しているため、小型化を図るためにズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくした場合においても第２レンズ群の各レンズの屈折力を強くする必要がなく、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００６０】
具体的には、第２レンズ群における負レンズの物体側に配置された２枚の正レンズで発生する球面収差やコマ収差を負レンズの像側の面で補正することができる。また、第２レンズ群の負レンズから発散した光束を、この負レンズの像側に配置された２枚の正レンズで収束させると共にコマ収差を良好に補正することができる。
【００６１】
従って、本技術ズームレンズにあっては、小型化を図ることができると共に結像性能を含む良好な光学性能を確保することができる。
【００６２】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群の後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されることが望ましい。
【００６３】
第２レンズ群の後群は、レンズの径を小さくして重量を軽くすることが可能であるため、防振するために必要なアクチュエータが小さくて済み、レンズの大型化を回避することができ、小型化を図ることができる。
【００６４】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（１）を満足する。
【００６５】
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００６６】
条件式（１）は、広角端状態における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離に対する第２レンズ群の後群の焦点距離の比を規定する式である。
【００６７】
条件式（１）を下回ると、後群（防振レンズ群）の屈折力が強くなり過ぎるため、防振したときの光学性能の低下が大きくなってしまう。
【００６８】
逆に、条件式（１）を上回ると、後群の屈折力が弱くなり過ぎるため、防振するために後群を光軸と垂直方向へ移動させる幅が長くなり、鏡筒が径方向に大型化してしまう。
【００６９】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の後群の屈折力が適正化され、光学性能の向上及び小型化を図ることができる。
【００７０】
尚、ズームレンズにおいては、以下の条件式（１）′を満足することがより好ましい。
（１）′２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜９．０
ズームレンズが条件式（１）′を満足することにより、第２レンズ群の後群の屈折力が一層適正化され、一層の光学性能の向上及び一層の小型化を図ることができる。
【００７１】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００７２】
第２レンズ群の後群をこのような構成にすることにより、後群（防振レンズ群）の重量が軽くなり、より小型なアクチュエータを使用して防振することができ、鏡筒の一層の小型化を図ることができる。
【００７３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−１０．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．１
但し、
Ｒ２ｆ：後群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：後群の最も像側の面の曲率半径
とする。
【００７４】
条件式（２）は、第２レンズ群の後群のシェイプファクターを規定する式である。
【００７５】
条件式（２）を下回ると、後群の最も像側の面が曲率の大きい像側を向く凹面になり、軸上光束の像側の面への入射角度が大きくなるため、球面収差が悪化する。
【００７６】
逆に、条件式（２）を上回ると、後群の最も像側の面が像側を向く凸面になり、後群内での球面収差の補正効果が小さくなってしまう。
【００７７】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、球面収差が良好に補正され、光学性能の向上を図ることができる。
【００７８】
尚、ズームレンズにおいては、以下の条件式（２）′を満足することがより好ましい。
（２）′−８．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．３
ズームレンズが条件式（２）′を満足することにより、球面収差がより良好に補正され、一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００７９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．７＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．４
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離
ｆ２ｆ：前群の焦点距離
とする。
【００８０】
条件式（３）は、第２レンズ群の前群の焦点距離に対する第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離の比を規定する式である。
【００８１】
条件式（３）を下回ると、最も物体側の正レンズの屈折力が強くなり過ぎるため、この正レンズで発生する球面収差やコマ収差が悪化する。
【００８２】
逆に、条件式（３）を上回ると、最も物体側の正レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、前群の他の２枚の正レンズの屈折力が強くなり、第２レンズ群内の収差補正効果のバランスが崩れ、収差が悪化してしまう。
【００８３】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の最も物体側の正レンズの屈折力が適正化され、第２レンズ群内の収差補正効果の良好なバランスが確保され、光学性能の向上を図ることができる。
【００８４】
尚、ズームレンズにおいては、以下の条件式（３）′を満足することがより好ましい。
（３）′０．８＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．２
ズームレンズが条件式（３）′を満足することにより、第２レンズ群の最も物体側の正レンズの屈折力がより適正化され、第２レンズ群内の収差補正効果のより良好なバランスが確保され、一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００８５】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われるようにすることが望ましい。
【００８６】
負の屈折力を有する第３レンズ群はピント敏感度（レンズ群が光軸方向へ移動されたときのピント位置の変化量）が大きいため、第３レンズ群をフォーカス群にすると、フォーカスストロークが短くなり、鏡筒サイズを小型化することができる。
【００８７】
従って、第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われるようにすることにより、フォーカスストロークが短縮化され、鏡筒サイズの小型化を図ることができる。
【００８８】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−２．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００８９】
条件式（４）は、広角端状態における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。
【００９０】
条件式（４）を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、フォーカシングしたときの性能低下が大きくなってしまう。
【００９１】
逆に、条件式（４）を上回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、ピント敏感度が小さくなりフォーカスストロークが長くなるため、鏡筒サイズが大型化してしまう。
【００９２】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化され、フォーカシングしたときの性能の向上及びフォーカスストロークの短縮化が図られ、光学性能の向上及び小型化を図ることができる。
【００９３】
尚、ズームレンズにおいては、以下の条件式（４）′を満足することがより好ましい。
（４）′−１．６＜ｆ３／ｆｗ＜−１．１
ズームレンズが条件式（４）′を満足することにより、第３レンズ群の屈折力がより適正化され、フォーカシングしたときの一層の性能の向上及びフォーカスストロークの一層の短縮化が図られ、一層の光学性能の向上及び一層の小型化を図ることができる。
【００９４】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成されることが望ましい。
【００９５】
第１レンズ群が上記のように構成されることにより、第１レンズ群の光軸方向における薄型化を確保した上で、諸収差、特に、歪曲収差、コマ収差、倍率色収差及び軸上色収差を良好に補正することができ、光学性能の向上を図ることができる。
【００９６】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群が光軸方向へ移動され、第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定されることが望ましい。
【００９７】
広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群が光軸方向へ移動され、第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定されることにより、ズーミング時の各群の移動量が小さくなり、鏡筒サイズを小型化することができる。
【００９８】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００９９】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【０１００】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「ν」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【０１０１】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「Ｒ」に関し「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」は当該面が平面であることを示し、「Ｄ」に関し「Ｄｉ」は可変間隔であることを示す。
【０１０２】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【０１０３】
「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ｆ」は焦点距離、「ω」は半画角を示す。
【０１０４】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【０１０５】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａｉ」を各次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１０６】
【数１】
0005888137.tif 000002
【０１０７】
以下に示す第１の実施の形態乃至第８の実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ８は、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と負の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とによって構成されている。
【０１０８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【０１０９】
ズームレンズ１は変倍比が２．９４倍にされている。
【０１１０】
ズームレンズ１は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０１１１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１１２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０１１３】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１１４】
後群Ｇ２ｒは、両凸レンズである第７レンズＬ７から成る。
【０１１５】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０１１６】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０１１７】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０１１８】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０１１９】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【０１２０】
【表１】
0005888137.tif 000003
【０１２１】
ズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２に示す。
【０１２２】
【表２】
0005888137.tif 000004
【０１２３】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表３に示す。
【０１２４】
【表３】
0005888137.tif 000005
【０１２５】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１２６】
図２乃至図４には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１２７】
図５乃至図１３は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示す。図５乃至図１３においてｄｅｃは偏芯補正量を示す。図５乃至図１３において、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。
【０１２８】
図５は広角端状態において防振が行われていないときの横収差図、図６は広角端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差図、図７は広角端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差図を示す。
【０１２９】
図８は中間焦点距離状態において防振が行われていないときの横収差図、図９は中間焦点距離状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差図、図１０は中間焦点距離状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差図を示す。
【０１３０】
図１１は望遠端状態において防振が行われていないときの横収差図、図１２は望遠端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差図、図１３は望遠端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差図を示す。
【０１３１】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３２】
＜第２の実施の形態＞
図１４は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１３３】
ズームレンズ２は変倍比が２．９４倍にされている。
【０１３４】
ズームレンズ２は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０１３５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１３６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０１３７】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１３８】
後群Ｇ２ｒは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第７レンズＬ７から成る。
【０１３９】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０１４０】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０１４１】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０１４２】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０１４３】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１４４】
【表４】
0005888137.tif 000006
【０１４５】
ズームレンズ２において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表５に示す。
【０１４６】
【表５】
0005888137.tif 000007
【０１４７】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表６に示す。
【０１４８】
【表６】
0005888137.tif 000008
【０１４９】
図１５乃至図１７は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１５は広角端状態、図１６は中間焦点距離状態、図１７は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１５０】
図１５乃至図１７には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１５１】
図１８乃至図２６は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示す。図１８乃至図２６においてｄｅｃは偏芯補正量を示す。図１８乃至図２６において、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。
【０１５２】
図１８は広角端状態において防振が行われていないときの横収差図、図１９は広角端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差図、図２０は広角端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差図を示す。
【０１５３】
図２１は中間焦点距離状態において防振が行われていないときの横収差図、図２２は中間焦点距離状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差図、図２３は中間焦点距離状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差図を示す。
【０１５４】
図２４は望遠端状態において防振が行われていないときの横収差図、図２５は望遠端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差図、図２６は望遠端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差図を示す。
【０１５５】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５６】
＜第３の実施の形態＞
図２７は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１５７】
ズームレンズ３は変倍比が２．９５にされている。
【０１５８】
ズームレンズ３は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０１５９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１６０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０１６１】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１６２】
後群Ｇ２ｒは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第７レンズＬ７から成る。
【０１６３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０１６４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０１６５】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０１６６】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０１６７】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１６８】
【表７】
0005888137.tif 000009
【０１６９】
ズームレンズ３において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表８に示す。
【０１７０】
【表８】
0005888137.tif 000010
【０１７１】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表９に示す。
【０１７２】
【表９】
0005888137.tif 000011
【０１７３】
図２８乃至図３０は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２８は広角端状態、図２９は中間焦点距離状態、図３０は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１７４】
図２８乃至図３０には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１７５】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７６】
＜第４の実施の形態＞
図３１は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１７７】
ズームレンズ４は変倍比が２．９４倍にされている。
【０１７８】
ズームレンズ４は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０１７９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１８０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０１８１】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１８２】
後群Ｇ２ｒは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第７レンズＬ７から成る。
【０１８３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０１８４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０１８５】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０１８６】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０１８７】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１８８】
【表１０】
0005888137.tif 000012
【０１８９】
ズームレンズ４において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１１に示す。
【０１９０】
【表１１】
0005888137.tif 000013
【０１９１】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値実施例４における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表１２に示す。
【０１９２】
【表１２】
0005888137.tif 000014
【０１９３】
図３２乃至図３４は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図３２は広角端状態、図３３は中間焦点距離状態、図３４は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１９４】
図３２乃至図３４には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１９５】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９６】
＜第５の実施の形態＞
図３５は、本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０１９７】
ズームレンズ５は変倍比が２．９４倍にされている。
【０１９８】
ズームレンズ５は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０１９９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２００】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０２０１】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２０２】
後群Ｇ２ｒは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第７レンズＬ７から成る。
【０２０３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０２０４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０２０５】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０２０６】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０２０７】
表１３に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０２０８】
【表１３】
0005888137.tif 000015
【０２０９】
ズームレンズ５において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１４に示す。
【０２１０】
【表１４】
0005888137.tif 000016
【０２１１】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値実施例５における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表１５に示す。
【０２１２】
【表１５】
0005888137.tif 000017
【０２１３】
図３６乃至図３８は数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図３６は広角端状態、図３７は中間焦点距離状態、図３８は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２１４】
図３６乃至図３８には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０２１５】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２１６】
＜比較例＞
図３９は、本技術の比較例におけるズームレンズ６のレンズ構成を示している。
【０２１７】
ズームレンズ６は変倍比が２．９４倍にされている。
【０２１８】
ズームレンズ６は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０２１９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２２０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０２２１】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２２２】
後群Ｇ２ｒは、両凸レンズである第７レンズＬ７から成る。
【０２２３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０２２４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０２２５】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０２２６】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０２２７】
表１６に、比較例におけるズームレンズ６に具体的数値を適用した数値比較例のレンズデーターを示す。
【０２２８】
【表１６】
0005888137.tif 000018
【０２２９】
ズームレンズ６において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値比較例における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１７に示す。
【０２３０】
【表１７】
0005888137.tif 000019
【０２３１】
ズームレンズ６において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値比較例における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表１８に示す。
【０２３２】
【表１８】
0005888137.tif 000020
【０２３３】
図４０乃至図４２は数値比較例の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図４０は広角端状態、図４１は中間焦点距離状態、図４２は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２３４】
図４０乃至図４２には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０２３５】
各収差図から、数値比較例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２３６】
＜第６の実施の形態＞
図４３は、本技術の第６の実施の形態におけるズームレンズ７のレンズ構成を示している。
【０２３７】
ズームレンズ７は変倍比が２．９４倍にされている。
【０２３８】
ズームレンズ７は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向へ移動され、第４レンズ群ＧＲ４が固定されている。
【０２３９】
第１レンズ群ＧＲ１は、両凹レンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２４０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０２４１】
前群Ｇ２ｆは、両凸レンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２４２】
後群Ｇ２ｒは、両凸レンズである第７レンズＬ７から成る。
【０２４３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第８レンズＬ８から成る。
【０２４４】
第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第９レンズＬ９から成る。
【０２４５】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０２４６】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０２４７】
表１９に、第６の実施の形態におけるズームレンズ７に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを示す。
【０２４８】
【表１９】
0005888137.tif 000021
【０２４９】
ズームレンズ７において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第９レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２０に示す。
【０２５０】
【表２０】
0005888137.tif 000022
【０２５１】
ズームレンズ７において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１６及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１８が変化する。数値実施例６における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表２１に示す。
【０２５２】
【表２１】
0005888137.tif 000023
【０２５３】
図４４乃至図４６は数値実施例６の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図４４は広角端状態、図４５は中間焦点距離状態、図４６は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２５４】
図４４乃至図４６には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０２５５】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２５６】
＜第７の実施の形態＞
図４７は、本技術の第７の実施の形態におけるズームレンズ８のレンズ構成を示している。
【０２５７】
ズームレンズ８は変倍比が２．９４倍にされている。
【０２５８】
ズームレンズ８は、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向へ移動される。
【０２５９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２６０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に位置された前群Ｇ２ｆと像側に位置された後群Ｇ２ｒとによって構成されている。
【０２６１】
前群Ｇ２ｆは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に位置された両凸レンズである第４レンズＬ４と像側に位置された両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズと、両凸レンズである第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０２６２】
後群Ｇ２ｒは、両凸レンズである第７レンズＬ７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズである第８レンズＬ８とが接合された接合レンズから成る。
【０２６３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズである第９レンズＬ９から成る。
【０２６４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズである第１０レンズＬ１０から成る。
【０２６５】
第２レンズ群ＧＲ２における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と一体になって光軸方向へ移動される。
【０２６６】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間には図示しないカバーガラスが配置されている。
【０２６７】
表２２に、第７の実施の形態におけるズームレンズ８に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデーターを示す。
【０２６８】
【表２２】
0005888137.tif 000024
【０２６９】
ズームレンズ８において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の第９レンズＬ９の像側の面（第１７面）及び第４レンズ群ＧＲ４の第１０レンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）は非球面に形成されている。数値実施例７における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２３に示す。
【０２７０】
【表２３】
0005888137.tif 000025
【０２７１】
ズームレンズ８において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１５、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例７における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔をＦナンバーＦｎｏ、焦点距離ｆ及び半画角ωとともに表２４に示す。
【０２７２】
【表２４】
0005888137.tif 000026
【０２７３】
図４８乃至図５０は数値実施例７の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図４８は広角端状態、図４９は中間焦点距離状態、図５０は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２７４】
図４８乃至図５０には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０２７５】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２７６】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０２７７】
表２５にズームレンズ１乃至ズームレンズ８の数値実施例１乃至数値実施例７等における前記条件式（１）乃至条件式（４）の各値を示す。
【０２７８】
【表２５】
0005888137.tif 000027
【０２７９】
表２５から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８は条件式（１）乃至条件式（４）を満足するようにされている。
【０２８０】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズとズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成されている。
【０２８１】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズにおいて、第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、後群が少なくとも１枚の正レンズを有し、以下の条件式（１）を満足している。
（１）２．８４≦ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【０２８２】
上記のように本技術撮像装置にあっては、ズームレンズの第２レンズ群が４枚の正レンズを有しているため、小型化を図るためにズーミング時における第２レンズ群の移動量を小さくした場合においても第２レンズ群の各レンズの屈折力を強くする必要がなく、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【０２８３】
具体的には、第２レンズ群における負レンズの物体側に配置された２枚の正レンズで発生する球面収差やコマ収差を負レンズの像側の面で補正することができる。また、第２レンズ群の負レンズから発散した光束を、この負レンズの像側に配置された２枚の正レンズで収束させると共にコマ収差を良好に補正することができる。
【０２８４】
従って、本技術撮像装置にあっては、ズームレンズにおける小型化を図ることができると共に結像性能を含む良好な光学性能を確保することができる。
【０２８５】
［撮像装置の一実施形態］
図５１に、本技術撮像装置の一実施形態による交換レンズ式のデジタルカメラのブロック図を示す。
【０２８６】
撮像装置（デジタルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２８７】
カメラブロック１０は、例えば、交換レンズに備えられ、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１乃至ズームレンズ８）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２８８】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２８９】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０２９０】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０２９１】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０２９２】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２９３】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２９４】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２９５】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２９６】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２９７】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２９８】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２９９】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０３００】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０３０１】
［その他］
本技術ズームレンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群乃至第４レンズ群に加えて屈折力を有さないレンズや絞り等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術ズームレンズのレンズ構成は第１レンズ群乃至第４レンズ群の実質的に４群のレンズ構成にされている。
【０３０２】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０３０３】
＜１＞物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有するズームレンズ。
【０３０４】
＜２＞前記後群が光軸と垂直方向へ移動されて防振されるようにした前記＜１＞に記載のズームレンズ。
【０３０５】
＜３＞以下の条件式（１）を満足する前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のズームレンズ。
（１）１．２＜ｆ２ｒ／ｆｗ＜１３．０
但し、
ｆ２ｒ：後群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【０３０６】
＜４＞前記後群が１枚の正レンズ又は正レンズと負レンズの接合レンズによって構成された前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３０７】
＜５＞以下の条件式（２）を満足する前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載のズームレンズ。
（２）−１０．０＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．１
但し、
Ｒ２ｆ：後群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：後群の最も像側の面の曲率半径
とする。
【０３０８】
＜６＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載のズームレンズ。
（３）０．７＜ｆ２１／ｆ２ｆ＜１．４
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における最も物体側の正レンズの焦点距離
ｆ２ｆ：前群の焦点距離
とする。
【０３０９】
＜７＞前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われるようにした前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３１０】
＜８＞前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われ、以下の条件式（４）を満足する前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載のズームレンズ。
（４）−２．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態で無限遠合焦時におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【０３１１】
＜９＞前記第１レンズ群が物体側より像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成された前記＜１＞から前記＜８＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３１２】
＜１０＞広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動又は固定された前記＜１＞から前記＜９＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３１３】
＜１１＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とによって構成され、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前記前群は物体側より像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズと正レンズから成り、前記後群が少なくとも１枚の正レンズを有する撮像装置。
【０３１４】
＜１２＞実質的にレンズ屈折力を有さないレンズを含む光学要素がさらに配置されている前記＜１＞から前記＜１０＞の何れかに記載のズームレンズ又は前記＜１１＞に記載の撮像装置。
【０３１５】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置を交換式のデジタルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は交換式のデジタルカメラに限られることはなく、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれた携帯端末やパーソナルコンピューター等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０３１６】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０３１７】
【図１】図２乃至図５１と共に本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図１３と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】広角端状態において防振が行われていないときの横収差を示す図である。
【図６】広角端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図７】広角端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図８】中間焦点距離状態において防振が行われていないときの横収差を示す図である。
【図９】中間焦点距離状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図１０】中間焦点距離状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図１１】望遠端状態において防振が行われていないときの横収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図１３】望遠端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図１４】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１５】図１６及び図２６と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１８】広角端状態において防振が行われていないときの横収差を示す図である。
【図１９】広角端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図２０】広角端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図２１】中間焦点距離状態において防振が行われていないときの横収差を示す図である。
【図２２】中間焦点距離状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図２３】中間焦点距離状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図２４】望遠端状態において防振が行われていないときの横収差を示す図である。
【図２５】望遠端状態において一方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図２６】望遠端状態において他方の方向へ防振が行われたときの横収差を示す図である。
【図２７】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２８】図２９及び図３０と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２９】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３１】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図３２】図３３及び図３４と共に第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３５】ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図３６】図３７及び図３８と共に第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３９】ズームレンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４０】図４１及び図４２と共に第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４３】ズームレンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４４】図４５及び図４６と共に第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４７】ズームレンズの第８の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４８】図４９及び図５０と共に第８の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４９】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５１】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３１８】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、６…ズームレンズ、７…ズームレンズ、８…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、Ｇ２ｆ…前群、Ｇ２ｒ…後群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
0005888137.tif 000029
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005888137.tif 000032
【図６】
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【図７】
0005888137.tif 000034
【図８】
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【図９】
0005888137.tif 000036
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005888137.tif 000039
【図１３】
0005888137.tif 000040
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005888137.tif 000044
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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