(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回の点検で得られた静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積し、
部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積し、
蓄積した前記補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、重回帰分析により、タービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積し、
それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求め、
予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは各部品の補修を行うタービン補修方法であり、
前記各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値は、下記（ａ）式で各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計して求めることを特徴とするタービン補修方法。
0005966602.tif 000013
Δη：タービン効率の変化
ΔAfin：補修したパッキン面積
C（C翼_n、Cfin_n）：影響係数
【請求項２】
複数回の点検で得られた静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積し、
部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積し、
蓄積した前記補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、重回帰分析により、タービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積し、
それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求め、
予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは各部品の補修を行うタービン補修方法であり、
前記各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値は、下記（ｂ）式で各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計して求めることを特徴とするタービン補修方法。
0005966602.tif 000014
Δη：タービン効率の変化
ΔAfin：補修したパッキン面積
C（C翼_n、Cfin_n）：影響係数
【請求項３】
複数回の点検で得られた静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積し、
部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積し、
蓄積した前記補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、重回帰分析により、タービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積し、
それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求め、
予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは各部品の補修を行うタービン補修方法であり、
前記各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値は、下記（ｃ）式で各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計して求めることを特徴とするタービン補修方法。
0005966602.tif 000015
Δη：タービン効率の変化
ΔAfin：補修したパッキン面積
C（C翼_n、Cfin_n）：影響係数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料コストを加味したタービンの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラントや原子力発電プラントにおけるタービンは、蒸気に晒されるため静翼や動翼などの部品が損傷されやすい。そこで、定期的に点検を行い、その際に確認される損傷度合いに基づき、部品の補修が実施されている。また、タービンの性能を維持するには保守が不可欠であり、運転実績や補修実績に基づいて部品の余寿命を予測して、部品の補修時期や交換時期を決定する保守支援システムがある。
【０００３】
タービンの保守支援システムとして、保守コストを精度よく見積もることが可能で、部品の交換時期をコストの面でも適切に定め得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、燃料コストを加味したタービンの補修効果の評価や定量化はなされていないので、補修コストに対するタービン効率の向上によるメリットの特定は困難であった。例えば、原子力プラントの稼働停止に伴う化石燃料の燃料費の上昇から、火力発電プラントの効率的な運用が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、タービンの部品の補修による燃料コストの低減と補修コストとの比較により効率的にタービンの補修を行うことができるタービンの補修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るタービン補修方法は、複数回の点検で得られた静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積し、部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積し、蓄積した前記補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、重回帰分析により、タービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積し、それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求め、予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは各部品の補修を行うタービン補修方法であり、前記各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値は、下記（ａ）式で各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計して求めることを特徴とする。
0005966602.tif 000002
Δη：タービン効率の変化
ΔAfin：補修したパッキン面積
C（C翼_n、Cfin_n）：影響係数
【０００８】
請求項２の発明に係るタービン補修方法は、複数回の点検で得られた静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積し、部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積し、蓄積した前記補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、重回帰分析により、タービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積し、それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求め、予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは各部品の補修を行うタービン補修方法であり、前記各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値は、下記（ｂ）式で各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計して求めることを特徴とする。
0005966602.tif 000003
Δη：タービン効率の変化
ΔAfin：補修したパッキン面積
C（C翼_n、Cfin_n）：影響係数
【０００９】
請求項３の発明に係るタービン補修方法は、複数回の点検で得られた静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積し、部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積し、蓄積した前記補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、重回帰分析により、タービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積し、それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求め、予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは各部品の補修を行うタービン補修方法であり、前記各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値は、下記（ｃ）式で各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計して求めることを特徴とする。
0005966602.tif 000004
Δη：タービン効率の変化
ΔAfin：補修したパッキン面積
C（C翼_n、Cfin_n）：影響係数
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数回の点検で得られた各部品の補修データ及び複数回の点検後のタービン効率回復値に基づいてタービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求めて蓄積しておくので、タービンの補修効果を定量化できる。そして、それ以降の点検時に、蓄積した各部品の影響係数に基づいて、各部品の補修をした場合の燃料コスト低減分と各部品の補修費用との比較により、各部品の補修を行うかどうかを判断できるので、各部品の補修の実施による燃料コスト削減、もしくは各部品の補修の非実施による補修コストの削減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るタービン補修方法の一例を示すフローチャート。
【図２】本発明の実施形態で補修対象となるタービンの一部切欠概略構成図。
【図３】本発明の実施形態により蓄積した高圧タービンの内部効率の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係るタービン補修方法の一例を示すフローチャート、図２は本発明の実施形態で補修対象となるタービンの一部切欠概略構成図である。
【００１５】
図２において、タービン車室には静翼（ノズル）１１が外輪１２に固定されて設けられ、静翼１１を通った蒸気１３が回転軸（ロータ）１４に取り付けられた動翼（ブレード）１５を通り、動翼１５に回転力を与える。そして、回転軸１４を回転させて回転軸１４に取り付けられた図示省略の発電機を駆動する。静翼１１と動翼１５とは対になって複数段に亘って設けられ、また、各段毎に複数枚数の静翼１１と動翼１５が設けられている。
【００１６】
蒸気１３が静翼１１を通り動翼１５に流れる際に、静翼入口のほとんどの蒸気は静翼１１から動翼１５に流れるが、静翼入口の一部の蒸気は、静翼１１と回転軸１５との間の間隙の静翼パッキン（ノズルパッキン）１６及びルートフィン１７を通って動翼１５に流れる。また、蒸気１３が動翼１５を通り次段の静翼１１に流れる際に、動翼入口のほとんどの蒸気は動翼１５を通り静翼１１に流れるが、動翼入口の一部の蒸気は、動翼１５と外輪１２との間の間隙の動翼パッキン（チップフィン）１８を通って次段の静翼１１に流れる。これら静翼パッキン１６及びルートフィン１７を流れる蒸気や動翼パッキン１８を流れる蒸気は、静翼や動翼をリークした蒸気であり回転軸１４を駆動する際のロスとなる。
【００１７】
本発明の実施形態では、部品の補修による燃料コスト低減分と部品の補修費用との比較を行うことから、燃料コストに関係する部品に着目する。つまり、部品として、静翼１１、動翼１５、静翼パッキン１６、動翼パッキン１８を補修した場合に着目する。
【００１８】
図１において、まず、複数回の点検で得られたタービンの部品の補修データを蓄積する（Ｓ１）。すなわち、燃料コストに関係する部品である静翼、動翼、静翼パッキン、動翼パッキンの各部品の補修データを蓄積する。例えば、１回目の点検で、１段目の静翼１０２枚、１段目の動翼８５枚を補修したとか、２回目の点検で、２段目の静翼７３枚、２段目の動翼２５枚、１段目の静翼パッキン、１段目の動翼パッキンを補修したとか、３回目の点検で、３段目の静翼２５枚、３段目の動翼３５枚、２段目の静翼パッキン、３段目の動翼パッキンを補修したとかの補修データを蓄積する。なお、ルートフィンの補修も補修データとして蓄積する。
【００１９】
次に、部品補修を行った複数回の点検前後のタービン効率の差分を算出してタービン効率回復値として蓄積する（Ｓ２）。例えば、１回目の部品補修を行った点検前のタービン効率がη１であり１回目の点検後のタービン効率がη１’である場合には、その差分η１’−η１を１回目のタービン効率回復値Δη１（＝η１’−η１）として算出する。
【００２０】
ここで、タービンの各段の内部効率ηn_stageは（１）式で示される。ｈBn-1はｎ段目の入口のエンタルピー、ｈBnはｎ段目の出口のエンタルピー、ｈadnは断熱変化時のｎ段目の出口のエンタルピーである。
【数１】
0005966602.tif 000005
【００２１】
（１）式のｈadnは、タービン入口蒸気圧力、タービン入口蒸気温度、タービン出口蒸気圧力特性曲線から計算可能である。また、（１）式のｈBn-1及びｈBnは（２）式で計算される。
【数２】
0005966602.tif 000006
【００２２】
（２）式中のＧn はｎ段目の入口蒸気量、ＧBLKnはｎ段目の動翼パッキンを流れる蒸気量（動翼リーク量）、ｈNn はｎ段目の静翼出口のエンタルピー、ｈBn_throughはｎ段目の動翼を通過した蒸気のエンタルピーである。
【００２３】
（２）式のｎ段目の入口蒸気量Ｇn は各段ともに同じである。これは、静翼パッキンを通過した静翼リーク量や動翼パッキンを通過した動翼リーク量は次段の入口では合流するからである。従って、ｎ段目の入口蒸気量Ｇn はタービンに供給される蒸気流量である。動翼のパッキン漏れ量（動翼リーク量）ＧBLKnはマーチンの公式を用いて算出できる。また、（２）式のｈBn_throughは、（３）式で計算できる。
【数３】
0005966602.tif 000007
【００２４】
ｎ段目の動翼を通過した蒸気のエンタルピーｈBn_throughは、（３）式に示すように、ｎ段目の静翼出口のエンタルピーｈNn 、動翼の効率ΦBn の関数ｆBnで示される。また、（２）式及び（３）式のｎ段目の静翼出口のエンタルピーｈNn は（４）式で計算される。
【数４】
0005966602.tif 000008
【００２５】
（４）式中のＧn はｎ段目の入口蒸気量、ＧNLKnはｎ段目の静翼パッキンを流れる蒸気量（静翼リーク量）、ｈBn-1はｎ段目の入口のエンタルピー、ｈNn_throughはｎ段目の静翼を通過した蒸気のエンタルピーである。また、（４）式のｈNn_throughは、（５）式で計算できる。
【数５】
0005966602.tif 000009
【００２６】
ｎ段目の静翼を通過した蒸気のエンタルピーｈNn_throughは、（５）式に示すように、ｎ−１段目の動翼出口のエンタルピーｈNn 、静翼の効率ΦNn の関数ｆNnで示される。
【００２７】
このようにして、部品を補修した場合には、部品を補修した各段の内部効率ηn_stageを（１）式より求め、部品を補修した各段タービン効率回復値を求める。また、タービン全体のタービン効率回復値も求める。
【００２８】
次に、部品の補修データ及びタービン効率回復値に基づいて、各部品のタービン効率回復値への各部品の影響係数をそれぞれ求める（Ｓ３）。
【００２９】
以下、この影響係数について説明する。例えば、１００ｋWの高圧タービンは初段から９段で構成されており、また、各段落は８０〜２００枚程度の翼（静翼、動翼）から構成されている。これらから、以下のことが考えられる。
【００３０】
［１］（１）式で示される各段落の効率から全体の効率を計算することができる。ここで、各段落の全体効率への影響比率があり、各段落は熱落差や翼長が異なることから各段落の全体効率への影響比率が異なる。なお、各段落内の各翼の影響比率は均等である。
【００３１】
［２］全体効率には、静翼性能（速度係数）、静翼リーク量、動翼性能（速度係数）、動翼リーク量が影響する。各段落においては、翼（静翼、動翼）の枚数が異なるので、各段落の翼（動翼、静翼）に関する影響係数が異なり、また、各段落のパッキンの大きさが異なるので、各段落のパッキン（動翼パッキン、静翼パッキン）に関する影響係数も異なる。なお、ルートフィンは静翼リーク量に影響するので、各段落の静翼に関する影響係数に含める。
【００３２】
［３］（２）式、（４）式において、リーク量は線形的に出口エンタルピー、つまりタービン効率に影響する。
【００３３】
［４］（２）式、（４）式において、Gn≫GNLKn、Gn≫GBLKnから、翼性能とリーク量の相関によるタービン効率への影響は小さいと考えられ、独立変数とおくことができる。
【００３４】
以上のことから、各段落の影響比率、各段落の翼（動翼、静翼）に関する影響係数、各段落のパッキン（動翼パッキン、静翼パッキン）に関する影響係数が定まると、部品の補修前後でのタービン効率の変化（タービン効率回復値）を求めることができる。
【００３５】
各段落の影響比率を、各段落の翼（動翼、静翼）に関する影響係数に含めると、部品の補修前後でのタービン効率の変化（タービン効率回復値）は（６）式で表現できる。
【数６】
0005966602.tif 000010
【００３６】
Δηはタービン効率の変化（タービン効率回復値）、ΔＡfinは補修したパッキン面積（各段の静翼パッキンまたは動翼パッキンの面積）、Ｃ（C翼_n、Cfin_n）は影響係数（Ｃ翼_n：各段の静翼または動翼の影響係数、Ｃfin_n：各段の静翼パッキンまたは動翼パッキンの影響係数）である。
【００３７】
（６）式の翼影響係数Ｃ翼_n 、パッキン影響係数Ｃfin_n  を予め定めておくと、（６）式を用いて、部品の補修データに基づきタービン効率回復値を求めることができ、部品の補修によるタービン効率回復値を予想できる。つまり、部品の補修データに基づき予想タービン効率回復値を算出できる。
【００３８】
そこで、ステップＳ３では、ステップＳ１で得られた部品の補修データ（実績データ）、及びステップＳ２で得られたタービン効率回復値（実績データ）に基づいて、多変量解析（重回帰分析）により、タービン効率回復値への各部品の影響係数Ｃ（Ｃ翼_n：各段の静翼または動翼の影響係数、Ｃfin_n：各段の静翼パッキンまたは動翼パッキンの影響係数）を予め求めておく。部品の補修データ（実績データ）及びタービン効率回復値（実績データ）が多いほど影響係数Ｃ（C翼_n、Cfin_n）の精度は向上する。
【００３９】
次に、このように各部品の影響係数Ｃ（C翼_n、Cfin_n）が蓄積された状態で、タービン効率を計測して蓄積する（Ｓ４）。タービン効率の計測は、タービン運転中のタービン効率の監視のためであり、次の点検があるまで定期的または不定期で断続的に行う。なお、タービン効率の計測は、前述したように、タービン入口蒸気圧力及びタービン入口蒸気温度を計測し、（１）式により計算して求める。
【００４０】
そして、タービンの点検があるかどうかを判断し（Ｓ５）、タービンの点検がない場合にはステップＳ４に戻り、タービンの点検があるまで待つ。一方、タービンの点検がある場合には、蓄積したタービン効率のうち、点検直前のタービン効率を点検前のタービン効率とする（Ｓ６）。タービンの点検にあっては、部品の損傷度合いが必ず補修をしなければならないレベルかどうかを判断する（Ｓ７）。例えば、損傷度合いが大きく次回の点検まで使用に耐えないかどうかを判断する。次回の点検まで使用に耐えないと判断される場合には、部品の補修を行い（Ｓ８）、部品補修後のタービン効率を計測し点検後のタービン効率とする。そして、点検後にステップＳ１に戻る。
【００４１】
一方、ステップＳ７の判断で部品の補修を必ずしも行う必要がない場合、つまり、次回の点検まで使用に耐え得ると判断される場合には、その点検時に各部品の補修をした場合の予想タービン効率回復値を求める（Ｓ１０）。この予想タービン効率回復値は、蓄積された影響係数Ｃ（C翼_n、Cfin_n）を用いて、（６）式により、各部品毎の予想タービン効率回復値を求め、それらを合計してタービン全体のタービン効率回復値を求める。
【００４２】
そして、ここで得られた予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいか否かを判断する（Ｓ１１）。ここで、予想タービン効率回復値でタービンを運転した場合の燃料コスト低減分は、例えば、以下のようにして求める。プラント効率は下記の（Ａ）式で示され、燃料コストは下記の（Ｂ）式で示される。
【００４３】
プラント効率＝ボイラ効率×タービン効率×発電機効率
＝発電量（燃料量換算）／投入燃料量      …（Ａ）
燃料コスト＝投入燃料量×燃料単価      …（Ｂ）
すなわち、（Ａ）式から分かるように、タービン効率を向上させるとプラント効率が向上し、同じ発電量であれば投入燃料量が少なくて済む。（Ｂ）式から分かるように、投入燃料量が少なくて済むと燃料コストは低減できる。このようにして、タービン効率を向上させたことによる投入燃料量の低減を求め、この投入燃料量の低減分から燃料コスト低減分を求める。そして、燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きいときは、部品の補修は行わない（Ｓ１２）。その場合は、点検後にステップＳ４に戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ１１の判定で、燃料コスト低減分が各部品の補修費用より大きくないと判断された場合は、部品の補修を行い（Ｓ８）、部品補修後のタービン効率を計測し点検後のタービン効率とする。そして、点検後にステップＳ１に戻る。
【００４５】
図３は、ある発電プラントの高圧タービンについて、本発明の実施形態により蓄積した高圧タービンの内部効率の一例を示すグラフである。この発電プラントの高圧タービンは９段落からなり、時点Ｔ１での点検の際には、すべての段落の静翼を取り替える補修をした。これにより、高圧タービン内部効率は、（Ａ＋２）％から（Ａ＋６．３）％まで上昇した。その後、（Ａ＋５）％〜（Ａ＋４）％の範囲で推移した。
【００４６】
そして、時点Ｔ２の点検の際には、次回の点検まで使用に耐えないほどの損傷がなかったので、すべての部品について無補修とした。そうすると、高圧タービン内部効率は、（Ａ＋４．３）％から（Ａ＋２．５）％まで下降した。（Ａ＋１）％まで下降した時点Ｔ３で点検した。
【００４７】
時点Ｔ３の点検では、１段目の静翼をすべて取り替えるとともに、４段目、５段目の損傷が激しい静翼の一部を取り替える補修をした。また、２段目〜９段目の他の静翼の一部を溶接補修した。これにより、高圧タービン内部効率は、（Ａ＋１）％から（Ａ＋５．５）％まで上昇した。その後、（Ａ＋５）％〜（Ａ＋４）％の範囲で推移した。
【００４８】
そして、時点Ｔ４の点検の際には、次回の点検まで使用に耐えないほどの損傷がなかったので、すべての部品について無補修とした。そうすると、高圧タービン内部効率は、（Ａ＋４．７）％から徐々に下降し、次回の点検（時点Ｔ５）の際には（Ａ＋３．４）％まで下降した。
【００４９】
次に、時点Ｔ５の点検の際には、１段目の静翼をすべて取り替えるとともに、３段目、４段目、５段目の損傷が激しい静翼の一部を取り替える補修をした。これにより、高圧タービン内部効率は、現時点で（Ａ＋４．７）％まで上昇している。
【００５０】
以上の説明では、ステップＳ１０において、（６）式により、予想タービン効率回復値を求めるようにしたが、下記の（７）式により、予想タービン効率回復値を求めるようにしてもよい。
【数７】
0005966602.tif 000011
【００５１】
前述の（６）式では、各段落の影響比率を、各段落の翼（動翼、静翼）に関する影響係数に含めたが、（７）式では、各段落の影響比率を各段落の翼（動翼、静翼）に関する影響係数に含めず、独立変数として扱うようにしたものである。これにより、各段落の熱落差や翼長に応じた影響比率を採用することができる。
【００５２】
また、（７）式に代えて、下記の（８）式により、予想タービン効率回復値を求めるようにしてもよい。
【数８】
0005966602.tif 000012
【００５３】
この（８）式では、各段落の影響比率を熱落差としたものである。Δｈはタービン全体の熱落差比、Δｈnはｎ段目での熱落差比である。
【００５４】
以上のように、本発明の実施形態では、タービンの補修内容とプラント性能の向上の関係を定量化した。そのために、まず、タービンにおける燃料コストに関係する部品を、静翼、動翼、静翼パッキン（ルートフィン含む）、動翼パッキンとし、過去の複数回の点検の補修データと、点検前後のタービンの性能向上の比較分析結果のタービン効率回復値とを蓄積する。また、部品の補修内容は、各段落の静翼の交換、修理枚数、動翼の交換、修理枚数、静翼パッキンや動翼パッキンの交換、修理数、チップフィン等の交換、修理数とする。なお、部品の交換、修理数としたが、損傷の度合いを考慮に入れてもよい。
【００５５】
そして、部品の補修がタービン効率の向上に与える影響を多変量解析（重回帰分析）により定量化する。つまり、各部品の影響係数を求めて蓄積し、タービン効率がプラント効率（燃料費）に与える影響をヒートバランス解析し、これらとプラントの稼働率を考慮し、各構成部品の補修による燃料費削減分を算出する。これにより、補修費用と燃料費削減分とから補修メリットを求め、部品の修理の可否を決定する。
【００５６】
従って、タービンの補修効果を定量化できることから、補修の実施による燃料費削減、もしくは、補修の非実施による補修費の削減が期待できるものである。
【００５７】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…静翼、１２…外輪、１３…蒸気、１４…回転軸、１５…動翼、１６…静翼パッキン、１７…ルートフィン、１８…動翼パッキン
【図１】
0005966602.tif 000016
【図２】
0005966602.tif 000017
【図３】
0005966602.tif 000018