(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗り場の乗降口を開閉する乗場ドアパネルと、
この乗場ドアパネルの下方に設けられ、上面に前記乗降口の間口方向に延びるガイド溝を有する敷居と、
前記乗場ドアパネルに回動軸を有し、前記敷居のガイド溝に遊嵌し、前記ガイド溝に沿って回動可能な円形状のガイドシューと、を備え、
前記回動軸は、水平方向で且つ前記ガイド溝の前記間口方向に対して垂直であり、
前記ガイドシューは、複数の凹部を有していることを特徴とするエレベータ乗場ドア装置。
【請求項２】
前記ガイドシューの凹部は、前記ガイド溝の側壁と対向する面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗場ドア装置。
【請求項３】
前記ガイドシューの凹部は、円周面に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ乗場ドア装置。
【請求項４】
前記ガイドシューは、その円周面の一部が前記乗場ドアパネルの下部から突出していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ乗場ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、エレベータ乗場に設けられるドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ乗場の乗降口には乗場ドアが設けられ、乗降の際には乗りカゴに設けられるカゴドアに連動して開閉するようになっている。エレベータ乗場の乗降口の床にはドア敷居が設けられており、乗場ドアの下端に設けられているガイドシューをそのガイド溝に受け入れて、乗場ドアの開閉を案内するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような乗場ドアは、１階フロアの出入口付近に設置されている場合には、屋外から吹き込む風圧によって昇降路側に押される。この際、乗場ドアのガイドシューは敷居のガイド溝側面に強く押し付けられ摩擦抵抗が増し、乗場ドアの開閉に支障を生じることがある。また、このような摩擦抵抗が増すことによりガイドシューの劣化が早く、耐久性が低下する。
【０００５】
また、特に高層の建屋において、屋内外の気温差があるときには、エレベータの昇降路内の上昇気流（ドラフト気流）が強く、昇降路内とエレベータ乗場との間の気圧差が大きくなる。この気圧差によってガイドシューが敷居のガイド溝の側面に強く押し付けられ、上記と同様の支障を生じることがある。このような問題は最上階に設置されている乗場ドアにおいて顕著となる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み為されたものであり、屋外からの吹き込みやドラフト気流などにより乗場ドアのガイドシューが敷居のガイド溝側面に押し付けられても、ガイドシューの摩擦抵抗を一定以上増加させないエレベータ乗場ドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態にかかるエレベータ乗場ドア装置は、エレベータ乗場の乗降口を開閉する乗場ドアパネルと、この乗場ドアパネルの下方に設けられ、上面に上記乗降口の間口方向に延びるガイド溝を有する敷居と、上記乗場ドアパネルに回動軸を有し、上記敷居のガイド構に沿って回動可能な円形状のガイドシューを備えることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態にかかるエレベータ乗場ドア装置を示す正面図である。
【図２】図２は、図１における乗場ドアパネルの下端部と敷居を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２における乗場ドアパネルの下端部と敷居を示す断面図である。
【図４】図４は、エレベータ乗場側からの風圧を受けた際の乗場ドアパネルの下端部と敷居とを示す断面図である。
【図５】図５は、図４における乗場ドアパネルの戸開動作を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２のエレベータ乗場ドア装置の要部を示す図である。
【図７】図７は、実施形態３のエレベータ乗場ドア装置の要部を示す図である。
【図８】図８は、図７における乗場ドアパネルの下端部と敷居の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
以下、本実施形態１に係るエレベータ乗場ドア装置について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施形態１のエレベータ乗場ドア装置１００を昇降路側から見た正面図である。図１に示すように、エレベータ乗場には、乗降口（乗場出入口）を開閉する一対の乗場ドアパネル１ａ、１ｂが設けられている。乗場ドアパネル１ａ、１ｂの上端部には、それぞれハンガー２ａ、２ｂが取り付けられている。ハンガー２ａ、２ｂの上端部には、それぞれ回動自在なハンガーローラ３ａ、３ｂが２個ずつ取り付けられている。乗降口の上方には、ハンガーケース４が設けられている。
【００１０】
ハンガーケース４には、ハンガーレール５、駆動プーリ６および従動プーリ７が取り付けられている。ハンガーレール５は、乗降口の間口方向に延びている。ハンガーレール５の上には、ハンガーローラ３ａ、３ｂが載せられている。駆動プーリ６および従動プーリ７は、乗降口の間口方向に互いに離れて配置されている。駆動プーリ６は、駆動装置（図示せず）の駆動により回転する。駆動プーリ６と従動プーリ７の間には、ベルト８が巻き掛けられている。ベルト８には張力が与えられており、駆動プーリ６が回転することによりベルト８が移動する。
【００１１】
乗場ドアパネル１ａ、１ｂは、それぞれハンガー２ａ、２ｂを介してベルト８に接続されている。各乗場ドアパネル１ａ、１ｂは、ベルト８の移動により、ハンガーレール５に沿って互いに逆方向へ移動する。これにより乗降口が開閉される。ハンガーローラ３ａ、３ｂは、乗場ドアパネル１ａ、１ｂがハンガーレール５に沿って移動するときに、ハンガーレール５上を転動するようになっている。
【００１２】
一方、乗場ドアパネル１ａ、１ｂの下端部には、それぞれガイドシュー９ａ、９ｂが２個ずつ取り付けられている。乗場ドアパネル１ａ、１ｂの下方には、敷居１０が設けられている。敷居１０には、乗降口の間口方向に延びるガイド溝１１が設けられている。ガイドシュー９ａ、９ｂは、乗場ドアパネル１がハンガーレール５に沿って移動するときに、ガイド溝１１に沿って移動するようになっている。
【００１３】
図２は、図１の乗場ドアパネル１ａの下端部と敷居１０とを示す斜視図である。図３は、図２の一点鎖線Ａ−Ａ’における乗場ドアパネル１ａの下端部と敷居１０とを示す断面図である。
【００１４】
図２及び図３に示すように、乗場ドアパネル１ａは、敷居１０に対して垂直に立てられ乗降口の間口方向に延びる表面部材１０１ａと、表面部材１０１ａの幅方向両端部から昇降路側に延びる一対の側面部材１０２ａと、側面部材１０２ａの昇降路側の端部から表面部材１０１ａに対向するように延びる裏面部材１０３ａを有している。表面部材１０１ａのエレベータ乗場側の面が意匠面となっている。表面部材１０１ａの昇降路側の面の下端部には、支持部材１０４ａが取り付けられている。
【００１５】
ガイドシュー９ａは、円形状の部材であり、支持部材１０４ａと軸着部材１０５ａによって乗場ドアパネル１ａに取り付けられている。ガイドシュー９ａは、軸着部材１０５ａを回動軸として回動可能となっている。ガイドシュー９ａは、その円周面の一部が乗場ドアパネル１ａの下端部から突出し、敷居１０のガイド溝１１に遊嵌されている。
【００１６】
次に、実施形態１のエレベータ乗場ドア装置の作用について説明する。なお、以下では、乗場ドアパネル１ａの戸開動作が行われた場合について説明しているが、乗場ドアパネル１ａの戸閉動作及び乗場ドアパネル１ｂの戸開閉動作が行われた場合についても同様である。
図４は、エレベータ乗場側からの風圧を受けた際の乗場ドアパネル１ａの下端部と敷居１０とを示す断面図である。図５は、図４において乗場ドアパネル１ａの戸開動作を示す図である。
【００１７】
図４に示すように、乗場ドアパネル１ａは、エレベータ乗場側からの風圧（図４、矢印Ｙ）を受けた場合には昇降路側に押され、ガイドシュー９ａのガイド溝１１に遊嵌されている部分９０１ａ（以下、「遊嵌部分９０１a」とも言う。）がガイド溝１１の昇降路側の側壁１１１に押し付けられる。ガイドシュー９ａの遊嵌部分９０１ａとガイド溝１１の側壁１１１の当接している部分には摩擦が生じる。
【００１８】
このような状態から乗場ドアパネル１ａの戸開動作が行われた場合、図５に示すように、ガイドシュー９ａの回動軸が乗場ドアパネル１ａにあるため、乗場ドアパネル１ａの戸開動作（図５、矢印Ｑ）に伴いガイドシュー９ａに回動軸を中心に回転させるモーメントが作用し、ガイドシュー９ａは乗場ドアパネル１ａの戸開する方向に回転する（図５、矢印Ｔ）。
このように、ガイドシュー９ａの遊嵌部分９０１ａがガイド溝１１の側壁１１１に押し付けられている状態で乗場ドアパネル１ａが戸開動作を行った場合には、ガイドシュー９ａは乗場ドアパネル１aの戸開方向に回転するため、ガイド溝１１の側壁１１１との摩擦抵抗を一定以上増加させることがない。
【００１９】
以上の説明は、乗場ドアパネル１aがエレベータ乗場側からの風圧を受けた場合であるが、昇降路側からの風圧を受けた場合には、ガイドシュー９aの遊嵌部分９０１aがガイド溝１１のエレベータ乗場側の側壁１１２に押し付けられること以外は、上記した作用と同様である。
【００２０】
（実施形態２）
次に、実施形態２のエレベータ乗場ドア装置について説明する。
図６は、昇降路側から見た実施形態２のエレベータ乗場ドア装置の乗場ドアパネルの下端部と敷居の図である。図６に示すように、実施形態２では、ガイドシュー９aの両側面（側壁１１１、１１２との対向面）に複数の凹部（ディンプル）９０２aが形成されている。ガイドシュー９aの両側面に凹部９０２aが形成されていることで、ガイドシュー９aとガイド溝１１の側壁１１１又は側壁１１２との当接面積を減らし、実施形態１に比べてより摩擦抵抗を減らすことができる。凹部９０２aは、ガイド溝１１の側壁１１１、１１２と当接する部分に形成されていればよい。
【００２１】
また、乗場ドアパネル１aへのガイドシュー９aの支持態様により乗場ドアパネル１a側と当接するような場合には、その当接する部分にも凹部９０２aを形成することで、ガイド溝１１の側壁１１１、１１２だけでなく乗場ドアパネル１a側との摩擦抵抗も減らすことができる。
【００２２】
（実施形態３）
次に、実施形態３のエレベータ乗場ドア装置について説明する。
図７は、昇降路側から見た実施形態３のエレベータ乗場ドア装置の乗場ドアパネルの下端部と敷居の図である。図８は、図７の一点鎖線Ｂ−Ｂ’における乗場ドアパネルの下端部と敷居の断面図である。図７及び図８に示すように、実施形態３では、ガイドシュー９aの円周面に一定の間隔で凹部９０３aが形成されている。
【００２３】
一般に、敷居のガイド溝は上面が開口しているため、人の乗降などによってガイド構に塵などの異物が侵入しやすい。このような異物が蓄積すると、乗場ドアの開閉動作に支障を来す場合がある。実施形態３によれば、ガイドシュー９aの円周面に凹部９０３aが形成されていることで、ガイドシュー９aが回転した場合に敷居１０のガイド溝１１に侵入した異物を掻き出すことができ、ガイド溝１１内の異物の蓄積を防止することができる。
【００２４】
本実施形態では１枚の乗場ドアパネルに対してそれぞれ２個のガイドシューを設けたエレベータ乗場ドア装置について説明したが、ガイドシューの個数に特に制限はない。また、本実施形態では中央両開き式のエレベータ乗場ドア装置について説明したが、片開き式のドア装置においても同様に適用することができる。このため、既設のエレベータ乗場ドア装置に対しても、少ない改造で容易に本実施形態のエレベータ乗場ドア装置に組み替えることができる。
【００２５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１a,ｂ …  乗場ドアパネル
９a,ｂ …  ガイドシュー
１０ …  敷居
１１ …  ガイド溝
１０５a …  軸着部材（回動軸）
９０２a、９０３a … 凹部
１００  …  エレベータ乗場ドア装置
【図１】
0006026578.tif 000002
【図２】
0006026578.tif 000003
【図３】
0006026578.tif 000004
【図４】
0006026578.tif 000005
【図５】
0006026578.tif 000006
【図６】
0006026578.tif 000007
【図７】
0006026578.tif 000008
【図８】
0006026578.tif 000009