(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極との間にセパレータを介在させて前記正極と前記負極との間を絶縁した状態で、前記正極及び前記負極が交互に複数積層されて形成される積層型の電極体を備え、前記電極体がケースに収容されてなる蓄電装置であって、
前記セパレータは、前記正極の一方の端縁よりも外側へ突出する第１突出端部と、前記正極において、前記第１突出端部側の端縁とは反対側の端縁である他方の端縁よりも外側へ突出する第２突出端部とを有しており、
前記第１突出端部を集約して固定する第１固定部材と、
前記第２突出端部を集約して固定する第２固定部材と、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とを連結する連結部材と、が前記ケース内に設けられており、
前記正極の端縁のうち、前記一方の端縁及び前記他方の端縁とは異なる方向に延びる端縁には、集電端子が接続される集電部が突出されており、
前記負極の端縁のうち、前記正極における前記集電部が突出された端縁と同じ側の端縁には、集電端子が接続される集電部が突出されており、
前記正極の集電部と前記負極の集電部とは同方向に延びており、
前記ケース内において、前記正極及び前記負極の端縁のうち前記集電部が突出されている端縁よりも前記集電部側に前記連結部材が配設されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材は柱状をなすとともに、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材には、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の夫々の長手方向に延びる隙間が形成され、
前記隙間に前記第１突出端部及び前記第２突出端部が挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の夫々は、前記第１突出端部及び前記第２突出端部に平行に延びており、前記連結部材は前記第１固定部材及び前記第２固定部材に直交する方向に延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の夫々は、前記第１突出端部及び前記第２突出端部の縁部全体に亘って延在していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の蓄電装置が搭載されていることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型の電極体を備えた蓄電装置、及び蓄電装置が搭載された車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池は、正極板（正極）と負極板（負極）との間にセパレータを介在させて正極板と負極板との間を絶縁した状態で交互に積層されて形成される積層型の電極体が、ケース内に電解液と共に収容されることで構成されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、セパレータは、熱が加わったときに熱収縮し易い性質を有している。二次電池は、充放電に伴い電極体が発熱するため、この電極体の発熱によりセパレータに熱が加わると、セパレータが熱収縮して正極板又は負極板よりも小さくなってしまう場合があり、この場合、セパレータによって正極板と負極板との絶縁が確保できなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、セパレータに熱が加わったとしても、正極と負極との絶縁を確保することができる蓄電装置、及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、正極と負極との間にセパレータを介在させて前記正極と前記負極との間を絶縁した状態で、前記正極及び前記負極が交互に複数積層されて形成される積層型の電極体を備え、前記電極体がケースに収容されてなる蓄電装置であって、前記セパレータは、前記正極の一方の端縁よりも外側へ突出する第１突出端部と、前記正極において、前記第１突出端部側の端縁とは反対側の端縁である他方の端縁よりも外側へ突出する第２突出端部とを有しており、前記第１突出端部を集約して固定する第１固定部材と、前記第２突出端部を集約して固定する第２固定部材と、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを連結する連結部材と、が前記ケース内に設けられており、前記正極の端縁のうち、前記一方の端縁及び前記他方の端縁とは異なる方向に延びる端縁には、集電端子が接続される集電部が突出されており、前記負極の端縁のうち、前記正極における前記集電部が突出された端縁と同じ側の端縁には、集電端子が接続される集電部が突出されており、前記正極の集電部と前記負極の集電部とは同方向に延びており、前記ケース内において、前記正極及び前記負極の端縁のうち前記集電部が突出されている端縁よりも前記集電部側に前記連結部材が配設されていることを要旨とする。
【０００７】
この発明によれば、第１固定部材と第２固定部材とが互いに移動してしまうことが連結部材により防止されている。よって、各セパレータに熱が加わって各セパレータが熱収縮しようとしても、第１固定部材及び第２固定部材が各セパレータの熱収縮に追従して移動してしまうことが連結部材により防止されているため、各セパレータが熱収縮してしまうことを抑制することができる。その結果、各セパレータに熱が加わったとしても、各セパレータにより正極と負極との絶縁を確保することができる。
また、ケース内における集電部が存在するスペースを利用して連結部材が配設されているため、ケース内に連結部材を配設させるためのスペースを別途形成する必要が無く、ケース内において、蓄電装置の性能を発揮する上で何ら寄与していない無駄なスペースを少なくすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１固定部材及び第２固定部材は柱状をなすとともに、第１固定部材及び第２固定部材には、第１固定部材及び第２固定部材の夫々の長手方向に延びる隙間が形成され、隙間に第１突出端部及び第２突出端部が挟持されていることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、集約された各セパレータの第１突出端部及び第２突出端部を、第１固定部材及び第２固定部材の隙間により挟持するだけで、各第１突出端部及び各第２突出端部を第１固定部材及び第２固定部材に固定することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、第１固定部材及び第２固定部材の夫々は、第１突出端部及び第２突出端部に平行に延びており、連結部材は第１固定部材及び第２固定部材に直交する方向に延びていることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、例えば、第１固定部材及び第２固定部材が第１突出端部及び第２突出端部に対して交差するように延びている場合に比べると、ケース内における第１固定部材及び第２固定部材の配置スペースを削減することができる。また、例えば、連結部材が、第１固定部材及び第２固定部材に直交しておらず、第１固定部材及び第２固定部材に対して斜めに延びている場合に比べると、ケース内における連結部材の配置スペースを削減することができる。その結果として、ケース内において、蓄電装置の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースを少なくすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、第１固定部材及び第２固定部材の夫々は、第１突出端部及び第２突出端部の縁部全体に亘って延在していることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、第１固定部材及び第２固定部材により、第１突出端部及び第２突出端部の縁部全体を固定することができる。よって、第１突出端部及び第２突出端部の縁部の一部分を固定する場合に比べると、第１固定部材及び第２固定部材における第１突出端部及び第２突出端部の固定を強固なものとすることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、蓄電装置は二次電池であることを要旨とする。この発明によれば、セパレータに熱が加わったとしても、セパレータにより正極と負極との絶縁が確保されているため、二次電池の性能に不具合が生じてしまうことを抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、車両において、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の蓄電装置が搭載されていることを要旨とする。
この発明によれば、セパレータに熱が加わったとしても、セパレータにより正極と負極との絶縁が確保されているため、蓄電装置を搭載した車両の走行性能に不具合が生じてしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、セパレータに熱が加わったとしても、正極と負極との絶縁を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は実施形態における二次電池の縦断面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２】二次電池の分解斜視図。
【図３】正極シート、負極シート及びセパレータを示す斜視図。
【図４】セパレータ及び負極を挟み込む前の状態を示す斜視図。
【図５】別の実施形態におけるセパレータ及び負極を挟み込んだ状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、二次電池は、走行モータを駆動するために用いられる。
【００２１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、二次電池１０は、電極体１１と、電極体１１を収容するアルミニウム製のケース２０とから構成されている。
図２に示すように、ケース２０は、電極体１１を挿入可能な開口部２１ａが形成された有底矩形箱状をなすケース本体２１と、ケース本体２１の開口部２１ａを閉鎖する矩形板状の蓋２８とから構成されている。本実施形態では、開口部２１ａ及び蓋２８は夫々長方形状であり、長手部分と短手部分とを有する。
【００２２】
ケース本体２１は、矩形板状の底壁２２と、底壁２２の周縁から立設された矩形板状の第１〜第４側壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとから形成されている。第１側壁２２ａ及び第２側壁２２ｂは、ケース本体２１の長手方向に互いに平行に延びるように形成されるとともに、第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｄは、ケース本体２１の短手方向に互いに平行に延びるように形成されている。第１側壁２２ａの第３側壁２２ｃ寄りには正極端子２５が外部に向けて突設されるとともに、第１側壁２２ａの第４側壁２２ｄ寄りには負極端子２６が外部に向けて突設されている。そして、底壁２２、第１〜第４側壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ及び蓋２８により電極体１１が収容される収容空間Ｓが形成されている。
【００２３】
図３に示すように、電極体１１は、矩形状をなす正極としての正極シート１２と、矩形状をなす負極としての負極シート１３との間に矩形シート状のセパレータ１４を介在させて正極シート１２と負極シート１３とを絶縁し、これらを一定方向に複数積層して構成されている。すなわち、本実施形態の電極体１１は、正極シート１２、負極シート１３及びセパレータ１４それぞれが独立したものを一定方向（積層方向）に複数枚積層してなる積層型の電極体である。
【００２４】
正極シート１２は、活物質が塗布されてなる活物質層１２ａと、活物質が塗布されていない未塗工部１２ｂとを有している。未塗工部１２ｂの端縁１２１ｂからは集電部１２ｃが突出している。負極シート１３は、活物質が塗布されてなる活物質層１３ａと、活物質が塗布されていない未塗工部１３ｂとを有している。未塗工部１３ｂの端縁１３１ｂからは集電部１３ｃが突出している。各正極シート１２は、各集電部１２ｃが重なるようにして一定方向に積層されるとともに、各負極シート１３は、各集電部１３ｃが重なるようにして一定方向に積層される。なお、正極シート１２の母材となる金属箔はアルミニウム箔であるとともに、負極シート１３の母材となる金属箔は銅箔である。
【００２５】
図２に示すように、電極体１１には、各正極シート１２の集電部１２ｃを集約して、その先端部が電極体１１の積層方向に沿って延びるように折り曲げられてなる集電群１２ｄが形成されている。集電群１２ｄには矩形板状をなす集電端子１９ａが超音波溶接により接合（接続）されている。また、電極体１１には、各負極シート１３の集電部１３ｃを集約して、その先端部が電極体１１の積層方向に沿って延びるように折り曲げられてなる集電群１３ｄが形成されている。集電群１３ｄには矩形板状をなす集電端子１９ｂが超音波溶接により接合（接続）されている。正極シート１２の集電群１２ｄ及び負極シート１３の集電群１３ｄは同方向（一方向）に延びている。
【００２６】
セパレータ１４は、帯状に成形されたセパレータを長手方向において一定の間隔で切断することで形成されている。一定の間隔で切断される前の帯状のセパレータは、ロールとして捲き上げられている。このように、ロールとして捲き上げられてなる帯状のセパレータには、その捲き上げられる方向［ＭＤ（Machine Direction）方向］において熱収縮し易い性質を有している。本実施形態のセパレータ１４は、正極シート１２よりも大きいサイズに形成されるとともに、負極シート１３と同じサイズに形成されており、その長手方向がＭＤ方向となるように形成されている。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、セパレータ１４の長手方向において、各負極シート１３及び各セパレータ１４には、各正極シート１２の長手方向の一方の端縁１２１よりも外側へ突出する第１突出端部１３１，１４１が形成されている。また、セパレータ１４の長手方向において、各負極シート１３及び各セパレータ１４には、各正極シート１２の長手方向の端縁１２１に対向する他方の端縁１２２（第１突出端部１３１，１４１側の端縁１２１とは反対側の端縁である他方の端縁１２２）よりも外側へ突出する第２突出端部１３２，１４２が形成されている。
【００２８】
ケース２０内において、各第１突出端部１３１，１４１は集約された状態で第１固定部材３１に固定されるとともに、各第２突出端部１３２，１４２は集約された状態で第２固定部材３２に固定されている。
【００２９】
図２に示すように、第１固定部材３１は四角柱状をなすとともにセラミックスにより形成されている。第１固定部材３１には、その長手方向の一端から他端側に向けて直線状に延びる切り込みにより隙間３１ａが形成されている。隙間３１ａは、第１固定部材３１の一端に開放されており、第１固定部材３１の他端には開放されておらず閉塞されている。そして、この隙間３１ａにより、第１固定部材３１には、集約された各第１突出端部１３１，１４１を挟持可能な一対の挟持部３１１，３１２が形成されている。図１（ａ）に示すように、一対の挟持部３１１，３１２の長手方向の長さＬ１は、セパレータ１４の短手方向における各第１突出端部１３１，１４１の長さＬ２よりも長くなっている。また、隙間３１ａの長さＬ３（図２参照）は、各第１突出端部１３１，１４１の長さＬ２よりも長くなっている。
【００３０】
図４に示すように、一対の挟持部３１１，３１２は、その基端３１１ｅ，３１２ｅ側を基点にして互いに離れる方向へ変位可能になっている。集約された各第１突出端部１３１，１４１を第１固定部材３１に固定する際には、まず、一対の挟持部３１１，３１２を互いに離れる方向へ変位させる。そして、一対の挟持部３１１，３１２の間に、集約された各第１突出端部１３１，１４１を配置させた状態で、一対の挟持部３１１，３１２を元の位置に復元させることで、集約された各第１突出端部１３１，１４１の縁部Ｅ全体が一対の挟持部３１１，３１２に挟持される。よって、各第１突出端部１３１，１４１は隙間３１ａに挟持されている。また、第１固定部材３１は、縁部Ｅ全体に亘って延在している。このとき、一対の挟持部３１１，３１２からは、各第１突出端部１３１，１４１を挟み込んで拘束し得る押圧力が、各第１突出端部１３１，１４１に付与されている。これにより、各第１突出端部１３１，１４１が第１固定部材３１に固定される。
【００３１】
なお、第２固定部材３２の説明は、第１固定部材３１の説明と同じであるため、その詳細な説明を省略する。このため、第２固定部材３２の説明は、前述の説明中における「第１固定部材３１」を「第２固定部材３２」に、「隙間３１ａ」を「隙間３２ａ」に、「第１突出端部１３１，１４１」を「第２突出端部１３２，１４２」に、「一対の挟持部３１１，３１２」を「一対の挟持部３２１，３２２」にそれぞれ読み替えることで説明される。
【００３２】
図２に示すように、第１固定部材３１及び第２固定部材３２は、各第１突出端部１３１，１４１及び各第２突出端部１３２，１４２の縁部Ｅに平行に延びている。すなわち、第１固定部材３１と第２固定部材３２とは平行に延びている。第１固定部材３１と第２固定部材３２とは連結部材３３により連結されている。
【００３３】
連結部材３３は四角柱状をなすとともにセラミックスにより形成されている。連結部材３３の長手方向の一端は第１固定部材３１の他端に連結されるとともに、連結部材３３の長手方向の他端は第２固定部材３２の他端に連結されている。連結部材３３は、第１固定部材３１及び第２固定部材３２に直交する方向に延びている。連結部材３３は、ケース２０内における集電群１２ｄ，１３ｄ（集電部１２ｃ，１３ｃ）側に配設されている。具体的には、集電群１２ｄ，１３ｄにおける先端部と電極体１１との間の隙間を通過するように延びている。
【００３４】
電極体１１は、ケース本体２１の開口部２１ａを介してケース本体２１の収容空間Ｓに収容される。そして、正極シート１２の集電群１２ｄと正極端子２５とが集電端子１９ａを介して電気的に接続されるとともに、負極シート１３の集電群１３ｄと負極端子２６とが集電端子１９ｂを介して電気的に接続されている。そして、ケース本体２１の開口部２１ａが蓋２８により塞がれて密閉されることで二次電池１０が構成される。なお、ケース２０内には、ケース２０に設けられた図示しない注入孔から電解液が注入されている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
二次電池１０は、充放電に伴い電極体１１が発熱して、この電極体１１の発熱により各セパレータ１４に熱が加わると、各セパレータ１４の長手方向（ＭＤ方向）に熱収縮しようとする。しかし、本実施形態では、各セパレータ１４の第１突出端部１４１が集約された状態で第１固定部材３１に固定されている。また、各セパレータ１４の第２突出端部１４２が集約された状態で第２固定部材３２に固定されている。そして、第１固定部材３１と第２固定部材３２とが互いに移動してしまうことが連結部材３３により防止されている。よって、各セパレータ１４に熱が加わって各セパレータ１４が熱収縮しようとしても、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が各セパレータ１４の熱収縮に追従して移動してしまうことが連結部材３３により防止されており、各セパレータ１４が熱収縮してしまうことが抑制されている。その結果、各セパレータ１４に熱が加わったとしても、各セパレータ１４により正極シート１２と負極シート１３との絶縁が確保されており、本実施形態の二次電池１０を搭載した車両の走行性能に不具合が生じてしまうことが抑制されている。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ケース２０内において、各セパレータ１４の第１突出端部１４１を集約して固定する第１固定部材３１と、各セパレータ１４の第２突出端部１４２を集約して固定する第２固定部材３２と、第１固定部材３１と第２固定部材３２とを連結する連結部材３３とを設けた。よって、第１固定部材３１と第２固定部材３２とが互いに移動してしまうことを連結部材３３により防止することができる。このため、各セパレータ１４に熱が加わって各セパレータ１４が熱収縮しようとしても、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が各セパレータ１４の熱収縮に追従して移動してしまうことを連結部材３３により防止することができ、各セパレータ１４が熱収縮してしまうことを抑制することができる。その結果、各セパレータ１４に熱が加わったとしても、各セパレータ１４により正極シート１２と負極シート１３との絶縁を確保することができる。
【００３７】
（２）第１固定部材３１及び第２固定部材３２の長手方向に隙間３１ａ，３２ａを形成し、隙間３１ａ，３２ａに各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２を挟持した。このようにすることで、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２を第１固定部材３１及び第２固定部材３２に容易に固定することができる。
【００３８】
（３）第１固定部材３１及び第２固定部材３２は、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部Ｅに平行に延びており、連結部材３３は第１固定部材３１及び第２固定部材３２に直交する方向に延びている。よって、例えば、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部Ｅに対して交差するように延びている場合に比べると、ケース２０内における第１固定部材３１及び第２固定部材３２の配置スペースを削減することができる。また、例えば、連結部材３３が、第１固定部材３１及び第２固定部材３２に直交しておらず、第１固定部材３１及び第２固定部材３２に対して斜めに延びている場合に比べると、ケース２０内における連結部材３３の配置スペースを削減することができる。その結果として、ケース２０内において、二次電池１０の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースを少なくすることができる。
【００３９】
（４）ケース２０内における集電部１２ｃ，１３ｃ側に連結部材３３を配設した。よって、ケース２０内における集電部１２ｃ，１３ｃが存在するスペースを利用して連結部材３３が配設されているため、ケース２０内に連結部材３３を配設させるためのスペースを別途形成する必要が無く、ケース２０内において、二次電池１０の性能を発揮する上で何ら寄与していない無駄なスペースを少なくすることができる。
【００４０】
（５）第１固定部材３１及び第２固定部材３２を、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部全体に亘って延在させた。よって、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部全体を第１固定部材３１及び第２固定部材３２により固定することができる。したがって、第１固定部材３１及び第２固定部材３２により、第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部Ｅの一部分を固定する場合に比べると、第１固定部材３１及び第２固定部材３２における第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の固定を強固なものとすることができる。
【００４１】
（６）第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３をセラミックスにより形成した。よって、第１固定部材３１、第２固定部材３２又は連結部材３３を介して電極体１１とケース２０とが短絡してしまうことを防止することができる。さらには、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３をセラミックスにより形成することで、電解液に対する腐食に耐え得ることができる。
【００４２】
（７）本実施形態によれば、各セパレータ１４に熱が加わったとしても、各セパレータ１４により正極シート１２と負極シート１３との絶縁が確保されているため、二次電池１０の性能に不具合が生じてしまうことを抑制することができる。
【００４３】
（８）本実施形態によれば、各セパレータ１４に熱が加わったとしても、各セパレータ１４により正極シート１２と負極シート１３との絶縁が確保されているため、二次電池１０を搭載した車両の走行性能に不具合が生じてしまうことを抑制することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、第１固定部材３１及び第２固定部材３２を、図５に示すような固定部材５１にしてもよい。固定部材５１は、四角円柱状をなす一対の挟持部５１１，５１２と、一対の挟持部５１１，５１２同士を共締めするボルト５２，５３とから構成されている。そして、集約された各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２を、一対の挟持部５１１，５１２の間に配置した状態で、ボルト５２，５３により一対の挟持部５１１，５１２同士を共締めすることで、一対の挟持部５１１，５１２を互いに近づく方向へ移動させる。すると、一対の挟持部５１１，５１２が各第１突出端部１４１及び各第２突出端部１４２を挟持する。このようにすることで、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２を固定部材５１に固定してもよい。なお、この場合、連結部材３３は、例えば、第１固定部材に相当する固定部材５１の一方の挟持部５１１と、第２固定部材に相当する固定部材５１の一方の挟持部５１１とを連結するようにケース２０内に配設されている。
【００４５】
○  実施形態において、第１固定部材３１及び第２固定部材３２の隙間３１ａ，３２ａは、第１固定部材３１及び第２固定部材の両端ともに開放されておらず閉塞されていてもよい。この場合、隙間３１ａ，３２ａの長手方向の長さは、各第１突出端部１３１，１４１の長手方向の長さＬ２よりも長くなっている必要がある。
【００４６】
○  実施形態において、一対の挟持部３１１，３１２の長手方向の長さが、各第１突出端部１３１，１４１の長手方向の長さＬ２よりも短くてもよい。そして、一対の挟持部３１１，３１２により、第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部Ｅの一部分を挟持することで、第１固定部材３１及び第２固定部材３２により第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２を固定してもよい。
【００４７】
○  実施形態において、連結部材３３を、ケース２０内における集電部１２ｃ，１３ｃ側に配設しなくてもよく、ケース２０内において、連結部材３３を配設させるためのスペースを別途形成し、そのスペースに連結部材３３を配設してもよい。例えば、電極体１１の面上に配設してもよい。
【００４８】
○  実施形態において、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２の縁部Ｅに対して交差するように延びていてもよい。
○  実施形態において、連結部材３３が、第１固定部材３１及び第２固定部材３２に直交しておらず、第１固定部材３１及び第２固定部材３２に対して斜めに延びていてもよい。
【００４９】
○  実施形態において、負極シート１３に第１突出端部１３１及び第２突出端部１３２が形成されていなくてもよい。この場合、第１固定部材３１及び第２固定部材３２には、セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２のみが固定される。
【００５０】
○  実施形態において、例えば、第１固定部材３１の一方の挟持部３１１の先端と、第２固定部材３２の一方の挟持部３２１の先端とを連結する連結部材をさらに設けてもよい。これによれば、第１固定部材３１と第２固定部材３２とが互いに移動してしまうことをさらに防止し易くすることができる。
【００５１】
○  実施形態において、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３はセラミックスにより形成されていたが、これに限らず、例えば、プラスチックにより形成されていてもよい。また、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３は金属材料により形成されていてもよい。
【００５２】
○  実施形態において、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３は、例えば、円柱状に形成されていてもよく、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３の形状は特に限定されるものではない。
【００５３】
○  実施形態において、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び連結部材３３が一体形成されていてもよい。
○  実施形態において、セパレータ１４が、負極シート１３よりも大きいサイズに形成されていてもよい。そして、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２のみを集約して、各セパレータ１４の第１突出端部１４１及び第２突出端部１４２のみを第１固定部材３１及び第２固定部材３２に固定してもよい。
【００５４】
○  実施形態において、セパレータ１４の長手方向がＭＤ方向に直交する方向となるようにセパレータ１４を形成してもよい。
○  実施形態において、第１固定部材３１と第２固定部材３２とが連結部材３３により連結されておらず、第１固定部材３１と連結部材３３との間、及び第２固定部材３２と連結部材３３との間に僅かな隙間が形成されていてもよい。この場合、連結部材３３はケース本体２１に支持されている。そして、各セパレータ１４に熱が加わって各セパレータ１４が熱収縮したときに、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が連結部材３３にそれぞれ当接することで、第１固定部材３１及び第２固定部材３２における互いに接近する方向への移動を規制するようにしてもよい。第１固定部材３１及び第２固定部材３２における互いに接近する方向への移動が規制されることで、各セパレータ１４の熱収縮が最小限に抑えられ、各セパレータ１４により正極シート１２と負極シート１３との絶縁を確保することができる。この場合、連結部材３３は、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が互いに接近する方向へ移動したときに、その移動を規制する規制面を有する規制部材として機能する。
【００５５】
○  実施形態において、正極シート１２の集電部１２ｃと負極シート１３の集電部１３ｃとが互いに反対側に延びていてもよい。
○  実施形態では、正極及び負極として、シート状の正極シート１２及び負極シート１３を用いたが、これに限らず、例えば、所定量の厚みのある板状の正極及び負極を用いてもよい。
【００５６】
○  本発明を、車両用の二次電池１０に具体化したが、これに限らず、車両用以外の二次電池に具体化してもよい。
○  本発明を、二次電池１０に具体化したが、これに限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【００５７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）正極と負極との間にセパレータを介在させて前記正極と前記負極との間を絶縁した状態で、前記正極及び前記負極が交互に複数積層されて形成される積層型の電極体を備え、前記電極体がケースに収容されてなる蓄電装置であって、前記セパレータは、前記正極の一方の端縁よりも外側へ突出する第１突出端部と、前記正極において、前記第１突出端部側の端縁とは反対側の端縁である他方の端縁よりも外側へ突出する第２突出端部とを有しており、前記第１突出端部を集約して固定する第１固定部材と、前記第２突出端部を集約して固定する第２固定部材と、前記第１固定部材及び前記第２固定部材が互いに接近する方向へ移動したときに、その移動を規制する規制面を有する規制部材と、が前記ケース内に設けられていることを特徴とする蓄電装置。
【符号の説明】
【００５８】
Ｅ…縁部、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…電極体、１２…正極としての正極シート、１２ｃ，１３ｃ…集電部、１２１，１２２…端縁、１３…負極としての負極シート、１４…セパレータ、１４１…第１突出端部、１４２…第２突出端部、１９ａ，１９ｂ…集電端子、２０…ケース、３１…第１固定部材、３１ａ，３２ａ…隙間、３２…第２固定部材、３３…連結部材、５１…第１固定部材及び第２固定部材に相当する固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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