(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部と、
上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能であり、且つ装置に対して挿抜可能であるトレイと、
上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内するための第１搬送路の少なくとも一部を形成する第１ガイド部材と、
上記トレイの上方に設けられ、回動可能なアーム、及び上記アームの先端側に回転可能に設けられて上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給するローラで構成され、上記ローラが上記トレイのシート載置面に載置されたシートを供給する第１位置と、上記トレイの挿抜領域よりも上方に位置する第２位置とに回動可能な給紙部と、
上記第１位置の上記給紙部の上方に設けられ、一方の面に画像が記録されたシートを上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路の少なくとも一部を形成する第２ガイド部材と、を備え、
上記第２ガイド部材には、上記第２位置に回動された上記給紙部の少なくとも一部が進入する開口部が形成されており、
上記給紙部は、上記給紙部が上記第２位置の状態において、上記第２ガイド部材と当接することで、上記ローラの表面が上記第２ガイド部材と接触することを防止する当接部を有する画像記録装置。
【請求項２】
上記当接部は、上記アームに設けられている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第２ガイド部材は、斜め下向きに傾斜する傾斜面を有し、
上記開口部は、上記第２ガイド部材において上記傾斜面が設けられている箇所に形成されている請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記トレイが装置に対して挿抜される過程において、上記第１位置の上記給紙部は上記トレイに押されることによって上方に回動可能である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。特許文献１には、この種の画像記録装置の一例として、両面画像形成装置が開示されている。当該両面画像形成装置においては、シート供給部から送り出されたシートが搬送ローラによって感光ドラムなどで構成された画像形成手段へ搬送される。画像形成手段においてシートの表面に画像が記録される。表面に画像が記録されたシートは画像形成手段の下流側で排出ローラによってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、画像形成手段の下方に設けられたシート再供給搬送路を経て、再び搬送ローラに到達する。シートは表面に画像を形成されたときと同様にして、画像形成手段によって裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出ローラによって排出トレイに排出される。
【０００３】
上記シート再供給搬送路は、シートを収納するトレイの上方に設けられ、その間には所定の回転軸を中心に上下方向に回動自在に設けられたアームと、アームの端部に設けられ、回転することによってトレイに収納されたシートを送り出すシート供給ローラとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構成において、トレイが両面画像記録装置に対して挿抜されるときに、アーム及びシート供給ローラがトレイの側板などに当たると、トレイの挿抜が適切に実行できない。このような問題を解決するためには、トレイの挿抜の際に、アーム及びシート供給ローラがトレイより上方に退避するように、両面画像記録装置が構成されればよい。
【０００６】
しかし、両面画像記録装置が上述のように構成された場合、アーム及びシート供給ローラを退避させるための空間が、両面画像記録装置の内部に必要となる。その結果、両面画像記録装置が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、アーム及び供給ローラを有する給紙部の退避領域を確保しつつ、画像記録装置を小型化できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に
設けられ、シートが載置可能であり、且つ装置に対して挿抜可能であるトレイと、上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、上記記録部と上記トレイの間に設けられ、回動可能なアーム、及び上記アームの先端側に回転可能に設けられて上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給するローラで構成され、上記ローラが上記トレイのシート載置面に載置されたシートを供給する供給姿勢と上記トレイの挿抜領域から退避する退避姿勢とに回動可能な給紙部と、上記記録部と上記供給姿勢の上記給紙部の間に設けられ、一方の面に画像が記録されたシートを上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路の少なくとも一部を形成する第２ガイド部材と、を備え、上記給紙部が上記退避姿勢をとるための領域と、上記第２ガイド部材が上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する領域とは側面視において重なっており、上記第２ガイド部材には、上記退避姿勢に回動された上記給紙部の少なくとも一部が進入する開口部が形成されている。
【０００９】
例えば、トレイが画像記録装置に対して挿抜されるときに、給紙部がトレイの側板などに当たると、トレイの挿抜が適切に実行できない。このような問題を解決するためには、トレイの挿抜の際に、給紙部がトレイより上方に退避するように、画像記録装置が構成されればよい。上述の構成においては、給紙部はトレイより上方の退避姿勢をとることが可能である。しかし、画像記録装置が上述のように構成された場合、給紙部を退避させるための領域が、画像記録装置の内部に必要となる。その結果、画像記録装置が大型化してしまう。
【００１０】
しかし、上述の構成においては、トレイが装置に対して挿抜される過程において、給紙部が供給姿勢から退避姿勢へ回動されたとき、給紙部の少なくとも一部が、開口部に進入する。これにより、給紙部を退避させるための領域と、第２ガイド部材が第２搬送路の少なくとも一部を形成する領域とを、共用させることが可能となる。したがって、給紙部の退避領域を確保しつつ、画像記録装置が小型化できる。
【００１１】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記給紙部に設けられ、上記給紙部が上記第５姿勢の状
態において、上記第２ガイド部と当接することで、上記ローラの表面が上記第２ガイド部材と接触することを防止するストッパを更に備える。
ローラの表面が第２ガイド部材と接触すると、ローラの表面が傷つくおそれがある。しかし、上述の構成においては、ストッパによってローラの表面と第２ガイド部材との接触が防止可能である。
【００１２】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記トレイが装置に対して挿抜される過程において、上
記給紙部は上記トレイに押されることによって上記退避姿勢に回動可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、第２ガイド部材に開口部が開口されている。よって、給紙部を退避させるための領域と、第２ガイド部材が第２搬送路の少なくとも一部を形成する領域とを共用させることが可能となる。これにより、給紙部の退避領域を確保しつつ、画像記録装置が小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、給紙部１５が第１姿勢をとり回動ガイド部材７０が第３姿勢をとる場合のプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、給紙部１５が第２姿勢をとり回動ガイド部材７０が第４姿勢をとる場合のプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図５は、給紙部１５が回動ガイド部材７０に当接したときのプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、給紙部１５が第５姿勢をとり回動ガイド部材７０が第６姿勢をとる場合のプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図７】図７は、変形例のプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００１６】
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有し、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を載置可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例）を備えた給紙カセット７８が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。複合機１０の正面上部には、操作パネル１７が設けられている。操作パネル１７は、プリンタ部１１を操作するための装置である。複合機１０は、操作パネル１７からの操作入力に基づいて動作する。
【００１７】
［プリンタ部１１の構成］
次に、図２が参照されながら、プリンタ部１１の構成が説明される。なお、図２では、給紙カセット７８の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。プリンタ部１１は、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給紙（給送）する給紙部１５（本発明の給紙部の一例）と、給紙部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、経路切換部４１などを備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００１８】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２（本発明の傾斜板の一例）の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。
【００１９】
分離傾斜板２２は、トレイ２０の後端部において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に渡って後方斜め上方に延設されている。分離傾斜板２２とトレイ２０におけるシート載置面とがなす角の角度は、シート載置面に載置された記録用紙が湾曲路へ円滑に導かれる角度である。例えば、分離傾斜板２２とシート載置面とがなす角の角度は、シート載置面と平行な直線と湾曲路６５Ａの始端６４からの延長戦がなす角の角度の２分の１の角度に設定される。以上より、分離傾斜板２２は、シート載置面から湾曲路６５Ａへの記録用紙の搬送向きに沿ってトレイ２０と一体に設けられ、シート載置面と湾曲路６５Ａとがなす角を緩和する角度の傾斜を構成する。
【００２０】
湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを介して、記録部２４へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。つまり、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９は、本発明の第１ガイド部材の一例である。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する上側ガイド部材８２、下側ガイド部材８３、上側傾斜ガイド部材３２、下側傾斜ガイド部材３３、及び支持部材４３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００２１】
なお、本実施形態において、外側ガイド部材１８は、図４に示されるように、基軸８４を中心として矢印８５の方向に回動する。当該回動は、例えば複合機１０のユーザの手動によって行われる。
【００２２】
排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも第１搬送向きの下流側から排紙保持部７９に渡って延設された直線上の通路である。ここで、第１搬送向きとは、記録用紙が搬送路６５を搬送される向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）を指す。
【００２３】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００２４】
［記録部２４］
記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、図２の紙面垂直方向（主走査方向）に往復動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、主走査方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００２５】
湾曲路６５Ａの終端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。また、記録部２４と排紙路６５Ｂの始端との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録部２４によって画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側（排紙保持部７９側）へ搬送する。
【００２６】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転のいずれに回転されても、記録用紙を第１搬送向きへ搬送させるべく、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を一回転方向へ回転させる。
【００２７】
［給紙部１５］
給紙部１５は、記録部２４の下方であってトレイ２０の上方、つまり記録部２４とトレイ２０の間に設けられている。給紙部１５は、トレイ２０に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送する。給紙部１５は、給紙ローラ２５（本発明のローラの一例）と、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）と、駆動伝達機構２７とを備えている。
【００２８】
給紙ローラ２５は、トレイ２０に載置されている記録用紙をピックアップして湾曲路６５Ａへ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、搬送用モータとは異なる駆動源のＡＳＦ(Auto Sheet Feed)モータ（不図示
）から駆動伝達機構２７を介して回転力が伝達されると回転駆動される。駆動伝達機構２７は給紙アーム２６に軸支されており、概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。ＡＳＦモータは、正転又は逆転の一方に回転され、給紙ローラ２５は、ＡＳＦモータの回転により、記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙する向きに回転する。
【００２９】
給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を中心軸として回動可能である。このため、給紙アーム２６は、トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６は、自重により又はバネなどの弾性部材による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、トレイ２０に収容された記録用紙の上面に圧接可能である。つまり、給紙部１５は、給紙ローラ２５がトレイ２０における記録用紙が載置されている面（本発明のシート載置面に相当。以下、シート載置面と記す。）に当接する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）をとる。
【００３０】
また、図５及び図６に示されるように、給紙部１５は、トレイ２０がプリンタ部１１に対して挿入される際、またはトレイ２０がプリンタ部１１から引き抜かれる際に、トレイ２０の上面（例えば分離傾斜板２２）に押されることによって、上方へ押し上げられる。つまり、給紙部１５は、トレイ２０が複合機１０に対して挿抜される過程において、分離傾斜板２２により上方へ押されることによって、シート載置面から離間してトレイ２０の挿抜領域から退避する第５姿勢（本発明の第５姿勢に相当）に回動可能である。
【００３１】
なお、給紙部１５を押すのは、分離傾斜板２２に限らない。例えば、トレイ２０の側壁２１（図２参照）であってもよいし、トレイ２０の側壁２１及び分離傾斜板２２の双方であってもよい。
【００３２】
また、上述したように、給紙アーム２６は、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。そのため、図４に示されるように、給紙部１５は、トレイ２０がプリンタ部１１から引き抜かれた状態では、トレイ２０の下方に配置されている複合機１０のフレーム７７などに圧接される。つまり、給紙部１５は、トレイ２０が複合機１０から抜かれた状態において、給紙ローラ２５が第１姿勢よりも下方となる第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）へ回動可能である。以上より、給紙アーム２６は、第１姿勢、第５姿勢、及び第２姿勢との間で回動する。
【００３３】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、搬送路６５における分岐口３６付近に配置されている。経路切換部４１は、第３搬送ローラ４５と、拍車ローラ４６と、フラップ４９で構成されている。
【００３４】
第３搬送ローラ４５は、下側ガイド部材８３よりも下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車ローラ４６は、自重若しくはバネなどによって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。
【００３５】
第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正逆転いずれかの方向に回転される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正転から逆転へ切り換えられる。
【００３６】
図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が、プリンタ部１１のフレームなどに設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されている。フラップ４９は、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、拍車状に形成された補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。
【００３７】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に第１搬送向きの下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。
【００３８】
［反転搬送路６７］
反転搬送路６７は、搬送路６５における記録部２４より第１搬送向きの下流側から搬送路６５における第１搬送ローラ６０より第１搬送向きの上流側へ記録用紙を案内する。反転搬送路６７は、分岐口３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４と給紙アーム２７の間を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流部３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。以上より、反転搬送路６７は、記録部２４によって少なくとも一方の面に画像が記録された記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内するための経路である。
【００３９】
反転搬送路６７は、第１経路６７Ａと第２経路６７Ｂとに区分される。第１経路６７Ａは、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有する上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３とによって区画されている。
【００４０】
第２経路６７Ｂは、図５及び図６の矢印３０，３４に示す方向に回動可能に支持された回動ガイド部材７０（本発明の第２ガイド部材の一例）と、プリンタ部１１のフレームに取り付けられており、記録部２４を支持している支持部材４３とによって区画されている。
【００４１】
反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び拍車ローラ６９が設けられている。拍車ローラ６９は、自重若しくはバネなどによって第４搬送ローラ６８のローラ面に圧接されている。第４搬送ローラ６８は、回転することによって記録用紙を第２搬送向きへ搬送する。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから回転力が伝達されて回転駆動される。第４搬送ローラ６８の回転の向きは、記録用紙を第２搬送向きへ搬送させる向きである。
【００４２】
［回動ガイド部材７０］
回動ガイド部材７０は、記録部２４と給紙部１５の間に設けられている。回動ガイド部材７０は、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の平板矩形状の部材である。回動ガイド部材７０は、その先端部（後方側の端部）が斜め上向きに湾曲している。これにより、反転搬送路６７及び湾曲路６５Ａは略円弧状の経路を構成し、反転搬送路６７を搬送される記録用紙は湾曲路６５Ａに円滑に導かれる。
【００４３】
回動ガイド部材７０は、その基端部（前方側の端部）が給紙部１５の基軸７３に支持されており、基軸７３を中心軸として回動可能である。基軸７３に支持されることにより、回動ガイド部材７０は、記録部２４に対して接近及び離間可能に上下動することができる。
【００４４】
回動ガイド部材７０は、回動することによって、反転搬送路６７の少なくとも一部を形成する第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当）と、第３姿勢よりも記録部２４側へ接近する第６姿勢（本発明の第６姿勢に相当）と、第３姿勢よりも記録部２４側から離間する第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当）とをとることが可能である。
【００４５】
第３姿勢は、図２及び図３に示されるように、回動ガイド部材７０の上面が支持部材４３と記録用紙が通過可能な所定の間隔を保持する姿勢である。回動ガイド部材７０が第３姿勢をとっている場合、回動ガイド部材７０はトレイ２０の側壁２１に支持されている。トレイ２０の側壁２１は、記録用紙が載置される底板の左右方向９の両端部から前後方向８に沿って立設されている。図２及び図３では、トレイ２０の側壁２１の上端部が破線で示されている。なお、本実施形態では、回動ガイド部材７０の下面から支持部材８０が突設されており、支持部材８０と側壁２１が当接されることで回動ガイド部材７０は側壁２１に支持されている。なお、図４から図６において、側壁２１の図示は省略されている。
【００４６】
第６姿勢は、図６に示されるように、回動ガイド部材７０の下面が給紙部１５に押されることによって、回動ガイド部材７０の上面が、支持部材４３の近傍まで接近する姿勢である。第４姿勢は、図４に示されるように、トレイ２０が複合機１０から抜かれた際に、回動ガイド部材７０の下面がトレイ２０の側壁２１に支持されなくなることによって、回動ガイド部材７０が、給紙部１５の第２姿勢への回動に追随して、複合機１０のフレーム７７の上方近傍まで接近する姿勢である。
【００４７】
［孔７１］
回動ガイド部材７０の記録用紙が搬送される面（本発明のシート搬送面に相当。以下、シート搬送面と記す。）には、給紙ローラ２５と対向する位置に開口が設けられている。詳細には、図４に示されるように、回動ガイド部材７０が第４姿勢をとっている場合に、回動ガイド部材７０に開口が設けられていないと給紙ローラ２５の少なくとも一部（例えば、給紙ローラ２５の給紙アーム２６よりも上側のローラ表面）が回動ガイド部材７０に当接する位置に、第１の孔７１（本発明の第１開口部の一例）が設けられている。
【００４８】
また、図５に示されるように、回動ガイド部材７０が第３姿勢をとっている場合に、回動ガイド部材７０に開口が設けられていないと給紙ローラ２５及び／または給紙アーム２６の少なくとも一部（例えば、給紙ローラ２５の給紙アーム２６よりも上側のローラ面や、給紙アーム２６の上面）が回動ガイド部材７０に当接する位置に、第２の孔（本発明の第２開口部の一例）が設けられている。
【００４９】
なお、本実施形態においては、第１の孔７１と第２の孔は共用されており、同一の孔である。しかし、回動ガイド部材７０と給紙ローラ２５の相対位置関係によっては、回動ガイド部材７０が第４姿勢をとる場合と第３姿勢をとる場合とで、給紙ローラ２５が回動ガイド部材７０に当接する位置が異なる場合がある。その場合、第１の孔と第２の孔は別個に設けられる。以下、第１の孔７１と第２の孔が共用された孔は、単に孔７１と記される。
【００５０】
回動ガイド部材７０に孔７１が設けられることにより、回動ガイド部材７０が第４姿勢の状態において、第２姿勢の給紙ローラ２５の少なくとも一部が貫通して回動ガイド部材７０のシート搬送面より上方へ突出する。また、回動ガイド部材７０が第３姿勢の状態において、第５姿勢に回動された給紙部１５の少なくとも一部が貫通して回動ガイド部材７０のシート搬送面より上方へ突出する。
【００５１】
［突起７２］
図３に示されるように、給紙アーム２６の上面の給紙ローラ２５との近傍部分には、突起７２が設けられている。図６に示されるように、突起７２（本発明のストッパの一例）は、給紙部１５が第５姿勢をとっている場合に、回動ガイド部材７０の下面と当接している。なお、突起７２が設けられる位置は、給紙部１５の回動による給紙ローラ２５の表面と回動ガイド部材７０との接触が防止可能であれば、給紙アーム２６の上面に限らない。
【００５２】
［板状部材７５］
図３に示されるように、回動ガイド部材７０の下面における孔７１の基軸７３側の端部近傍の位置に基軸７４が設けられている。また、孔７１と略同一形状をした板状部材７５（本発明の開閉部材の一例）が、孔７１を塞ぐ位置に設けられている。板状部材７５は、その基端部が基軸７４に支持されており、基軸７４を中心軸として回動可能である。
【００５３】
板状部材７５は、自重により又はバネなどの弾性部材による弾性力により、下方に回動付勢されている。但し、規制部材（不図示）などによって、孔７１を塞ぐ位置（図３に示される位置）より下方には回動されないように構成されている。これにより、図３に示されるように、板状部材７５は、給紙部１５が第１姿勢をとっている場合、孔７１を閉鎖する位置に回動される。その結果、板状部材７５は、回動ガイド部材７０のシート搬送面の一部を形成する。一方、図６に示されるように、板状部材７５は、給紙部１５が第５姿勢をとっている場合、給紙ローラ２５の表面に押され、孔７１を開放する位置に回動される。
【００５４】
図３及び図６に基づく上述の説明では、給紙ローラ２５のみが孔７１を貫通する構成において板状部材７５が設けられている場合について説明した。しかし、板状部材７５は、給紙ローラ２５だけでなく給紙アーム２６を含む給紙部１５の少なくとも一部が孔７１を貫通する場合に設けられてもよい。この場合、板状部材７５は、給紙アーム２６を含む給紙部１５の少なくとも一部が貫通する孔７１を塞ぐ位置及び開放する位置に姿勢変化することが可能に構成される。
【００５５】
なお、板状部材７５は、回動されることによって孔７１を塞ぐ位置と開放する位置に姿勢変化するものに限らない。例えば、板状部材７５は、回動ガイド部材７０のシート搬送面と平行にスライドされることによって姿勢変化するものであってもよい。
【００５６】
［弾性部材］
図４に示されるように、回動ガイド部材７０の下面（シート搬送面の反対側の面）にはバネなどの弾性部材７６（本発明の弾性部材の一例）が設けられている。図４に示されるように、弾性部材７６は、回動ガイド部材７０が第４姿勢をとった場合に、最も下方に位置する部分に設けられている。そして、回動ガイド部材７０が第４姿勢をとった場合に、弾性部材７６は複合機１０のフレーム７７に当接される。なお、図４以外では、弾性部材７６の図示が省略されている。
【００５７】
［給紙部１５及び回動ガイド部材７０の回動］
図３に示されるように、記録用紙に画像が記録される処理が実行されているとき、給紙部１５は第１姿勢をとっており、回動ガイド部材７０は第３姿勢をとっている。上記処理が実行されていないときに、トレイ２０が複合機１０から抜かれる過程において、回動ガイド部材７０は、給紙部１５の第１姿勢から第５姿勢への回動に連動して、第３姿勢から第６姿勢へ回動される。その後、トレイ２０が複合機１０から抜かれると、給紙部１５が第５姿勢から第２姿勢へ回動され、回動ガイド部材７０が第６姿勢から第４姿勢へ回動される。
【００５８】
以下に詳述する。図３に示される状態において、トレイ２０がプリンタ部１１から引き抜かれる、つまり前方へ移動されると、分離傾斜板２２の内側面２３が給紙ローラ２５に当接しないように、給紙アーム２６がトレイ２０により上方へ回動し、それに伴い、給紙ローラ２５も上方へ回動する。よって、給紙部１５が第１姿勢から第５姿勢へ回動する。給紙ローラ２５が所定量だけ上方へ回動すると、給紙ローラ２５が板状部材７５と当接する。
【００５９】
この状態において、図５に示されるように、トレイ２０が更に前方へ移動されることによって、給紙ローラ２５が更に上方へ回動すると（図５の矢印３０参照）、板状部材７５は給紙ローラ２５に押されることによって上方へ回動する（図５の矢印３１参照）。また、突起７２が回動ガイド部材７０の下面に当接する。この状態において、給紙ローラ２５が更に上方へ回動すると（図６の矢印３４参照）、回動ガイド部材７０は、突起７２に押されることによって、給紙部１５と一体に上方へ回動する（図６の矢印３５参照）。つまり、本実施形態においては、突起７２が、給紙部１５の第５姿勢への回動に連動させて回動ガイド部材を第６姿勢へ回動させる本発明の連動部を構成している。
【００６０】
上記の回動は、図６に示されるように、給紙ローラ２５が、分離傾斜板の上端と当接するまで継続される。図６の状態では、給紙部１５は第５姿勢をとっており、回動ガイド部材７０は第６姿勢をとっている。
【００６１】
図６において、給紙部１５は実線で第５姿勢の状態が示されている。一方、回動ガイド部材７０は破線で第３姿勢の状態が示されている。図６から明らかなとおり、給紙部１５は、回動ガイド部材７０を上方へ押すことによって、それまで第５姿勢をとっていた回動ガイド部材７０が存在していた領域で第３姿勢をとる。つまり、給紙部１５が第５姿勢をとるための領域と、回動ガイド部材７０が第３姿勢をとるための領域とは重なっている。
【００６２】
また、図６に示されるように、第５姿勢の給紙部１５の給紙アーム２６は、その長手方向（前後方向８）が第６姿勢の回動ガイド部材７０のシート搬送面と略平行となるように配置されている。
【００６３】
図６の状態において、トレイ２０が複合機１０から完全に引き抜かれると、給紙部１５はトレイ２０及び分離傾斜板２２によって支持されていない状態となる。すると、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている給紙部１５は、下方へ移動される。この際、図４に示されるように、給紙ローラ２５の下面は、それまで存在していたトレイ２０のシート載置面の高さよりも更に低い位置である第２姿勢に回動される。
【００６４】
［実施形態の効果］
回動ガイド部材７０は、トレイ２０が複合機１０から抜かれると第４姿勢に回動される。これにより、記録部２４と回動ガイド部材７０の間の空間が大きくなる。したがって、外側ガイド部材１８が複合機１０に対して開閉可能に構成されることにより、回動ガイド部材７０において記録用紙が詰まっても、記録用紙を容易に取り出すことができる。しかし、上記のように回動ガイド部材７０が第４姿勢に回動されると、給紙ローラ２５へのアクセスは回動ガイド部材７０によって阻害される。
【００６５】
しかし、上述の実施形態によれば、回動ガイド部材７０に孔７１が設けられている。そして、回動ガイド部材７０が第４姿勢に回動されると、給紙ローラ２５の少なくとも一部が孔７１を貫通して回動ガイド部材７０のシート搬送面より上方へ突出する。これにより、給紙ローラ２５へのアクセスが回動ガイド部材７０によって阻害されなくなる。したがって、給紙ローラ２５の清掃を容易に行うことができる。
【００６６】
トレイ２０が複合機１０に対して挿抜されるとき、給紙部１５がトレイ２０、分離傾斜板２２、またはトレイ２０及び分離傾斜板２２の双方に当たると、トレイ２０の挿抜が適切に実行できない。このような問題を解決するためには、トレイ２０の挿抜の際に、給紙部１５がトレイ２０より上方に退避するように、複合機１０が構成されればよい。上述の実施形態においては、給紙部１５はトレイ２０より上方の第５姿勢に退避することが可能である。しかし、複合機１０が上述のように構成された場合、給紙部１５を退避させるための空間が、複合機１０の内部に必要となる。その結果、複合機１０が大型化してしまう。
【００６７】
しかし、上述の実施形態においては、トレイ２０が複合機１０に対して挿抜される過程において、給紙部１５が第１姿勢から第５姿勢へ回動されたとき、給紙部１５の少なくとも一部が、孔７１を貫通して回動ガイド部材７０のシート搬送面より上方へ突出する。これにより、給紙部１５を退避させるための空間が、回動ガイド部材７０のシート搬送面の上方の空間と共用されることが可能となる。したがって、給紙部１５の退避領域を確保しつつ、複合機１０が小型化できる。
【００６８】
給紙ローラ２５の表面が回動ガイド部材７０と接触すると、給紙ローラ２５の表面が傷つくおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、突起７２によって給紙ローラ２５の表面と回動ガイド部材７０との接触が防止可能である。また、上述の実施形態においては、突起７２が、給紙ローラ２５の表面と回動ガイド部材７０との接触を防止するストッパとしての役割を果たしつつ、給紙部１５の第５姿勢への回動に連動させて回動ガイド部材７０を第６姿勢へ回動する。これにより、給紙ローラ２５の表面と回動ガイド部材７０との接触を防止する機構が、給紙部１５の回動に連動させて回動ガイド部材７０を回動させる機構と別個に設けられる構成に比べて、複合機１０内に配置される構成要素を少なくすることができる。その結果、複合機１０が小型化できる。
【００６９】
上述の実施形態においては、給紙アーム２６の長手方向と回動ガイド部材７０のシート搬送面とが平行とされている。これにより、給紙アーム２６と回動ガイド部材７０の間隔が小さくできる。したがって、複合機１０が小型化できる。
【００７０】
回動ガイド部材７０に孔７１が設けられていると、記録用紙が孔７１に引っ掛かり詰まるおそれがある。これを防止するためには、記録用紙をシート搬送面上の孔７１に誘導されないための部材が回動ガイド部材７０に設けられればよい。このような部材としては、例えば孔７１の周囲に沿って設けられた凸部がある。しかし、当該凸部が設けられることによって、回動ガイド部材７０の厚みが増加する。その結果、複合機１０が大型化される。そこで、上述の実施形態においては、記録用紙が反転搬送路６７を搬送される状態において、孔７１を閉鎖する板状部材７５が設けられている。これにより、回動ガイド部材７０の厚みを増加させることなく、記録用紙が孔７１に引っ掛かり詰まってしまうことが低減可能である。
【００７１】
上述の実施形態のように、回動ガイド部材７０が第４姿勢に回動されたときに給紙ローラ２５の少なくとも一部が貫通される孔と、回動ガイド部材７０が第３姿勢に回動されたときに給紙部１５の少なくとも一部が貫通される孔とが共用されることによって、回動ガイド部材７０に設けられる孔７１の個数や面積が減少可能である。これにより、記録用紙が孔７１に引っ掛かり詰まってしまうことが低減可能である。
【００７２】
トレイ２０が複合機１０から抜かれると、回動ガイド部材７０が第４姿勢に回動される。このとき、回動ガイド部材７０は、トレイ２０の下方に存在する複合機１０の底面を構成する筐体などに接触して大きな音を立てるおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、弾性部材７６によって、回動ガイド部材７０と着地面との接触時の衝撃が緩和される。これにより、回動ガイド部材７０が着地面と接触する際の音を小さくできる。
【００７３】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、突起７２が本発明の連動部である場合について説明したが、連動部は突起７２に限らない。例えば、給紙アーム２６が連動部であってもよい。この場合、給紙アーム２６が回動すると、突起７２ではなく給紙アーム２６が回動ガイド部材７０の下面に当接する。そして、この状態において、給紙部１５が更に上方へ回動すると、回動ガイド部材７０は、給紙アーム２６に押され、給紙部１５と一体に上方へ回動する。
【００７４】
本実施形態においては、回動ガイド部材７０は、第６姿勢をとることによって、自身と記録部２４との間に存在する空間に配置される。よって、給紙部１５は、それまで回動ガイド部材７０が存在していた空間に存在することができる。したがって、給紙部１５の退避領域を確保しつつ、複合機１０が小型化できる。
【００７５】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態においては、反転搬送路６７の少なくとも一部を構成する部材として、回動可能な回動ガイド部材７０が複合機１０に設けられている場合について説明した。しかし、反転搬送路６７の少なくとも一部を構成する部材は、回動されない固定の部材であってもよい。例えば、図７に示されるように、反転搬送路６７の下側は回動されない下側ガイド部材３３（本発明の請求項１０の第２ガイド部材の一例）のみで構成されてもよい。この場合、反転搬送路６７は、上側に配置された上側ガイド部材３２及び支持部材４３と、下側に配置された下側ガイド部材３３とによって区画される。
【００７６】
このような構成の場合、給紙部１５は、給紙ローラ２５がトレイ２０のシート載置面に当接する第１姿勢（本発明の請求項１０の第１姿勢に相当。図７において破線で示される姿勢）と、シート載置面から離間する第７姿勢（本発明の請求項１０の第２姿勢に相当。図７において実線で示される姿勢）に回動可能である。当該回動は、上述の実施形態における第１姿勢から第５姿勢への回動と同様にして実行される。また、下側ガイド部材３３の記録用紙が搬送される面（本発明の請求項１０のシート搬送面に相当）には、第７姿勢に回動された給紙部１５の少なくとも一部が貫通して下側ガイド部材３３の上面より上方へ突出する第３の孔８１（本発明の請求項１０の第３開口部の一例）が設けられている。第３の孔８１の役割は上述の実施形態における孔７１と同様である。
【００７７】
例えば、トレイ２０が複合機１０に対して挿抜されるときに、給紙部１５がトレイ２０の側板などに当たると、トレイ２０の挿抜が適切に実行できない。このような問題を解決するためには、トレイ２０の挿抜の際に、給紙部１５がトレイ２０より上方に退避するように、複合機１０が構成されればよい。本実施形態においては、給紙部１５はトレイ２０より上方の第７姿勢をとることが可能である。しかし、複合機１０が上述のように構成された場合、給紙部１５を退避させるための空間が、複合機１０の内部に必要となる。その結果、複合機１０が大型化してしまう。
【００７８】
しかし、本実施形態においても上述の実施形態と同様に、給紙部１５を退避させるための空間が、下側ガイド部材３３のシート搬送面の上方の空間と共用されることが可能となる。したがって、給紙部１５の退避領域を確保しつつ、複合機１０が小型化できる。
【符号の説明】
【００７９】
１０：複合機
１５：給紙部
２０：トレイ
２２：分離傾斜板２４：記録部
７０：回動ガイド部材
７１：孔
７２：突起
７５：板状部材
７６：弾性部材
【図１】
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【図２】
0005888396.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005888396.tif 000005
【図５】
0005888396.tif 000006
【図６】
0005888396.tif 000007
【図７】
0005888396.tif 000008