(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一対象物に固定される固定部材と、
突出位置から第一落下段差を経て第一中間位置に至る第一カム溝、前記第一中間位置から第二落下段差を経て没入位置に至る第二カム溝、前記没入位置から第三落下段差を経て第二中間位置に至る第三カム溝ならびに前記第二中間位置から第四落下段差を経て前記突出位置に至る第四カム溝を有するハートカム溝が形成されるハートカム部、および前記ハートカム部に連なるとともに第二対象物を着脱可能に係止する係止部、を備え、前記係止部が前記固定部材から突出する突出方向および前記係止部が前記固定部材に没入する没入方向に移動可能に前記固定部材に支持される移動部材と、
一端部が前記固定部材に固定され、他端部が前記ハートカム溝の底面に当接しつつ前記ハートカム溝に係合し、当該他端部が前記突出位置において前記ハートカム溝に係合することにより前記移動部材を前記固定部材から突出した位置で支持し、当該他端部が前記没入位置において前記ハートカム溝に係合することにより前記移動部材を前記固定部材に没入した位置で支持する係合部材と、
前記移動部材を前記突出方向に付勢する付勢部材と、
を具備し、
前記第二カム溝の底面のうち第一中間位置から前記第二落下段差に至るまでの部分は第一中間位置から前記第二落下段差に向かう上り坂であり、
前記第三カム溝の底面のうち前記没入位置から前記第三落下段差に至るまでの部分は前記没入位置から前記第三落下段差に向かう上り坂であり、
前記第一カム溝における前記突出位置から前記第一落下段差の直前までの底面高さの高低差である第一高低差は、前記第二カム溝における前記第一中間位置から前記第二落下段差の直前までの底面高さの高低差である第二高低差、及び、前記第三カム溝における前記没入位置から前記第三落下段差の直前までの底面高さの高低差である第三高低差、の何れよりも大きく形成される、
プッシュラッチ。
【請求項２】
前記第一カム溝における前記第一落下段差の直前の底面高さは、前記第二カム溝における前記第二落下段差の直前の底面高さよりも大きく、
前記第二カム溝における前記第二落下段差の直前の底面高さは、前記第三カム溝における前記第三落下段差の直前の底面高さよりも大きい、
請求項１に記載のプッシュラッチ。
【請求項３】
前記係合部材の他端部が前記ハートカム溝の底面に当接する方向に前記係合部材を付勢する副付勢部材を具備する、
請求項１又は請求項２に記載のプッシュラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材の一方を他方に係止した状態と、二つの部材の一方を他方に係止しない状態とを切り替えるプッシュラッチの技術に関する。より詳細には、プッシュラッチを薄型化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば家具の扉を家具の本体に係止した状態（扉を閉じた状態）と、扉を本体に係止しない状態（扉を本体に対して回動可能な状態）とを切り替えるプッシュラッチとして、いわゆるハートカム型のプッシュラッチが知られている。例えば、特許文献１および特許文献２に記載の如くである。
ハートカム型のプッシュラッチは、家具の本体に固定される固定部材、当該固定部材に移動（スライド）可能に支持されるとともに図１７の（ａ）に示す如き無端状のハートカム溝１７０が形成され、家具の扉を着脱可能に係止するスライド部材、および一端部が固定部材に固定されるとともに他端部がハートカム溝に係合するピン部材を備える。
そして、ピン部材の他端部がハートカム溝１７０に係合しつつハートカム溝１７０に沿って一方向に（図１７の（ａ）の場合、反時計回りに）移動することにより、スライド部材が突出した状態とスライド部材が没入した状態とを交互に切り替える。
このようなハートカム型のプッシュラッチにおいては、ピン部材の他端部がハートカム溝１７０に沿って逆方向（図１７の（ａ）の場合、時計回りに）移動することを防止するため、ハートカム溝１７０の底面に第一落下段差１７１ａ、第二落下段差１７２ａ、第三落下段差１７３ａおよび第四落下段差１７４ａの如き「段差」が適宜形成されるとともに、ピン部材の一端部はハートカム溝１７０の底面に当接する方向に付勢される。
【０００３】
しかし、図１７の（ａ）に示す如く段差が比較的近い距離で連続して配置される場合（第一落下段差１７１ａ、第二落下段差１７２ａおよび第三落下段差１７３ａ参照）、連続する段差が開始される前の位置と連続する段差が終了する位置とではハートカム溝１７０の底面の高低差が大きくなってしまう（図１７の（ｂ）の場合、高低差は「３×Ｈ」となる）。
その結果、ハートカム溝１７０が形成されるスライド部材の上下方向（ピン部材の一端部が付勢される方向）の厚みが増大し、ひいてはプッシュラッチの大型化の原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−４６１４１号公報
【特許文献２】特開平７−３４７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、ハートカム溝の底面の高低差を小さくし、ひいては小型化が可能なプッシュラッチを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、第一対象物に固定される固定部材と、突出位置から第一落下段差を経て第一中間位置に至る第一カム溝、前記第一中間位置から第二落下段差を経て没入位置に至る第二カム溝、前記没入位置から第三落下段差を経て第二中間位置に至る第三カム溝ならびに前記第二中間位置から第四落下段差を経て前記突出位置に至る第四カム溝を有するハートカム溝が形成されるハートカム部、および前記ハートカム部に連なるとともに第二対象物を着脱可能に係止する係止部、を備え、前記係止部が前記固定部材から突出する突出方向および前記係止部が前記固定部材に没入する没入方向に移動可能に前記固定部材に支持される移動部材と、一端部が前記固定部材に固定され、他端部が前記ハートカム溝の底面に当接しつつ前記ハートカム溝に係合し、当該他端部が前記突出位置において前記ハートカム溝に係合することにより前記移動部材を前記固定部材から突出した位置で支持し、当該他端部が前記没入位置において前記ハートカム溝に係合することにより前記移動部材を前記固定部材に没入した位置で支持する係合部材と、前記移動部材を前記突出方向に付勢する付勢部材と、を具備し、前記第二カム溝の底面のうち第一中間位置から前記第二落下段差に至るまでの部分は第一中間位置から前記第二落下段差に向かう上り坂であり、前記第三カム溝の底面のうち前記没入位置から前記第三落下段差に至るまでの部分は前記没入位置から前記第三落下段差に向かう上り坂であり、前記第一カム溝における前記突出位置から前記第一落下段差の直前までの底面高さの高低差である第一高低差は、前記第二カム溝における前記第一中間位置から前記第二落下段差の直前までの底面高さの高低差である第二高低差、及び、前記第三カム溝における前記没入位置から前記第三落下段差の直前までの底面高さの高低差である第三高低差、の何れよりも大きく形成される。
【０００８】
請求項２においては、前記第一カム溝における前記第一落下段差の直前の底面高さは、前記第二カム溝における前記第二落下段差の直前の底面高さよりも大きく、前記第二カム溝における前記第二落下段差の直前の底面高さは、前記第三カム溝における前記第三落下段差の直前の底面高さよりも大きい。
【０００９】
請求項３においては、前記係合部材の他端部が前記ハートカム溝の底面に当接する方向に前記係合部材を付勢する副付勢部材を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ハートカム溝の底面の高低差を小さくし、ひいては小型化が可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図２】本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態を示す左前上方からの分解斜視図。
【図３】本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態を示す左側面断面図。
【図４】（ａ）ベース部材を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）ベース部材を示す右後下方からの斜視図。
【図５】（ａ）ベース部材を示す正面図、（ｂ）ベース部材を示す平面図。
【図６】（ａ）ケース部材を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）ケース部材を示す右後下方からの斜視図。
【図７】（ａ）ケース部材を示す正面図、（ｂ）ベース部材を示す背面図。
【図８】（ａ）ケース部材の内部を示す斜視図、（ｂ）ケース部材の後端部を示す要部斜視図。
【図９】（ａ）移動本体を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）移動本体を示す右後下方からの斜視図。
【図１０】（ａ）移動本体を示す正面図、（ｂ）移動本体を示す背面図。
【図１１】（ａ）ハートカム部を示す要部斜視図、（ｂ）同じくハートカム部を示す別方向からの要部斜視図。
【図１２】（ａ）突出姿勢における移動部材、係合ピンおよびケース部材を示す要部平面図、（ｂ）第一押込姿勢における移動部材、係合ピンおよびケース部材を示す要部平面図。
【図１３】（ａ）没入姿勢における移動部材、係合ピンおよびケース部材を示す要部平面図、（ｂ）第一押込姿勢における移動部材、係合ピンおよびケース部材を示す要部平面図。
【図１４】（ａ）突出姿勢かつベース部材がケース部材の前半部に螺合しているときにおける本発明に係るプッシュラッチの一形態を示す左側面図、（ｂ）突出姿勢かつベース部材がケース部材の後半部に螺合しているときにおける本発明に係るプッシュラッチの一形態を示す左側面図。
【図１５】（ａ）第一押込姿勢（第二押込姿勢）かつベース部材がケース部材の前半部に螺合しているときにおける本発明に係るプッシュラッチの一形態を示す左側面図、（ｂ）没入姿勢かつベース部材がケース部材の前半部に螺合しているときにおける本発明に係るプッシュラッチの一形態を示す左側面図。
【図１６】（ａ）本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態におけるハートカム溝を示す平面模式図、（ｂ）本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態におけるハートカム溝の底面の高さを示す図。
【図１７】（ａ）従来のプッシュラッチにおけるハートカム溝を示す平面模式図、（ｂ）従来のプッシュラッチにおけるハートカム溝の底面の高さを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では図面を参照しつつ、本発明に係るプッシュラッチの実施の一形態であるプッシュラッチ１について説明する。なお、以下では便宜上、図１に示す上下方向、前後方向および左右方向を用いてプッシュラッチ１の各部を説明するが、プッシュラッチ１の使用時の姿勢はこれらの方向に限定されない。
【００１３】
本実施形態のプッシュラッチ１は、例えば家具の本体に回動可能に連結された扉を係止する（家具の本体に対して閉じた状態を保持する）用途等に用いられるものである。
ここで、「家具の本体」は本発明に係る第一対象物の実施の一形態であり、「家具の扉」は本発明に係る第二対象物の実施の一形態である。家具の具体例としては、箪笥、本棚、食器棚、洗面台、机等が挙げられる。なお、本発明に係るプッシュラッチが適用される二つの物品（第一対象物および第二対象物）は回動可能に連結されていても良く、回動可能に連結されていなくても良い。
【００１４】
図１および図２に示す如く、プッシュラッチ１は固定部材１０、移動部材２０、係合ピン３０、バネ４０および係止リング５０を具備する。
【００１５】
固定部材１０は本発明に係る固定部材の実施の一形態である。本実施形態の固定部材１０はベース部材１１およびケース部材１６を備える。
【００１６】
図４および図５に示す如く、ベース部材１１は本体部および当該本体部の下部からそれぞれ左右側方に張り出した一対の板状のウイング部を備える。本実施形態のベース部材１１は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
ベース部材１１の本体部には前後方向に貫通する貫通孔１１ａが形成され、貫通孔１１ａの内周面には雌ネジが形成される。また、貫通孔１１ａの内周面にはその先端部が貫通孔１１ａの内側に向かって弾性的に突出した突起１１ｂが形成される（図５の（ａ）参照）。
ベース部材１１の一対のウイング部にはそれぞれ上下に貫通する貫通孔１１ｃ・１１ｄ・１１ｅ・１１ｆが形成される。貫通孔１１ｃ・１１ｄ・１１ｅ・１１ｆにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを家具の本体（不図示）に形成されたネジ穴にねじ込むことにより、ベース部材１１、ひいては固定部材１０が家具の本体に固定される。
【００１７】
図６、図７および図８に示す如く、ケース部材１６は前後方向に延びた概ね円筒形状の部材である。ケース部材１６の前端部は大きく開口し、ケース部材１６の内部に形成された空間と外部とを連通している。ケース部材１６の内周面には前後方向に延びた計四本のガイド溝１６ａ・１６ａ・１６ａ・１６ａが形成される。ケース部材１６の外周面には雄ネジが形成されるとともに、前後方向に延びた計四本の係止溝１６ｂ・１６ｂ・１６ｂ・１６ｂが形成される。また、ケース部材１６の外周面の前端部には周方向に並んだ歯車状の突起が形成される。図７の（ｂ）および図８の（ｂ）に示す如く、ケース部材１６の後端部は底板により概ね閉塞され、当該底板における後側の板面の中央部には、後方に突出する突起１６ｃが形成される。また、突起１６ｃにはその上面に開口する固定穴１６ｄが形成される。ケース部材１６の底板の上半部にはケース部材１６の内部の空間と外部とを連通する連通孔１６ｅが形成される。図７の（ａ）および図８の（ａ）に示す如く、ケース部材１６の底板における前側の板面の下半部には、前方に突出するバネ受け突起１６ｆが形成される。
【００１８】
図１および図１４に示す如く、ケース部材１６をベース部材１１の貫通孔にねじ込むことにより、ケース部材１６はベース部材１１に支持される。また、図１４の（ａ）および（ｂ）に示す如く、ベース部材１１の貫通孔へのケース部材１６のねじ込み量を調整することにより、ベース部材１１に対するケース部材１６の前端部（ひいては、家具の扉を係止する位置である移動部材２０の前端部）の前後方向における位置を調整することが可能である。なお、ケース部材１６がベース部材１１の貫通孔にねじ込まれたとき、ベース部材１１の突起１１ｂ（図５の（ａ）参照）がケース部材１６の外周面に形成された係止溝１６ｂ・１６ｂ・１６ｂ・１６ｂのいずれかに嵌合することにより、或る大きさ以上のトルク（突起１１ｂを弾性変形させることにより突起１１ｂが係止溝１６ｂに嵌合した状態を解除可能なトルク）が作用した場合に限りベース部材１１に対してケース部材１６が相対回転することを許容し、ひいては使用者が気づかないうちにベース部材１１に対するケース部材１６の前端部の前後方向における位置が変動することを防止する。
【００１９】
図１および図２に示す移動部材２０は本発明に係る移動部材の実施の一形態である。
移動部材２０は移動本体２１、磁石部材２５およびヨーク部材２６・２７を備える。
【００２０】
以下では図９、図１０および図１１を用いて移動本体２１の詳細について説明する。移動本体２１は前後方向に延びた概ね円柱形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。本実施形態の移動部材２０はハートカム部２２、胴体部２３および四本のガイド突起２４・２４・２４・２４を備える。
【００２１】
ハートカム部２２は本発明に係るハートカム部の実施の一形態である。本実施形態のハートカム部２２は移動本体２１の後半部を成す。ハートカム部２２にはハートカム溝７０が形成される。図９の（ａ）および図１１に示す如く、ハートカム溝７０はハートカム部２２の外周面の上方に向かって開口する概ねハート形を成す無端状の溝である。ハートカム溝７０はハートカム溝７０の開口部分から下方に延びる一対の壁面、およびこれら一対の壁面の下端部を繋ぐ底面を有する。
【００２２】
以下ではハートカム溝７０の詳細について説明する。図１１および図１６の（ａ）に示す如く、ハートカム溝７０は第一カム溝７１、第二カム溝７２、第三カム溝７３および第四カム溝７４の四つの溝を有し、これらが順に繋がった形状を成す。
【００２３】
第一カム溝７１はハートカム溝７０の後端部から右前端部にかけての部分を成し、第一カム溝７１の一端部（後端部）は突出位置（図１６の（ａ）におけるＡ１参照）に連なり、第一カム溝７１の他端部（前端部）は第一中間位置（図１６の（ａ）におけるＢ１参照）に連なる。また、図１１および図１６に示す如く、第一カム溝７１の底面（ハートカム溝７０の底面のうち第一カム溝７１に対応する部分）の中途部には第一落下段差７１ａが形成される。
従って、第一カム溝７１はハートカム溝７０のうち突出位置（Ａ１）から第一落下段差７１ａを経て第一中間位置（Ｂ１）に至る部分を成す。
第一カム溝７１の底面のうち突出位置（Ａ１）から第一落下段差７１ａに至るまでの部分は突出位置（Ａ１）から第一落下段差７１ａに向かう上り坂である。そして、第一落下段差７１ａを境界として「第一カム溝７１の底面のうち第一中間位置（Ｂ１）寄りの部分」が「第一カム溝７１の底面のうち突出位置（Ａ１）寄りの部分」よりも低くなっている。
【００２４】
第二カム溝７２はハートカム溝７０の右前端部から中央前部にかけての部分を成し、第二カム溝７２の一端部（右前端部）は第一中間位置（Ｂ１）に連なり、第二カム溝７２の他端部（左後端部）は没入位置（図１６の（ａ）におけるＣ１参照）に連なる。また、図１１および図１６に示す如く、第二カム溝７２の底面（ハートカム溝７０の底面のうち第二カム溝７２に対応する部分）の中途部には第二落下段差７２ａが形成される。
従って、第二カム溝７２はハートカム溝７０のうち第一中間位置（Ｂ１）から第二落下段差７２ａを経て没入位置（Ｃ１）に至る部分を成す。
第二カム溝７２の底面のうち第一中間位置（Ｂ１）から第二落下段差７２ａに至るまでの部分は第一中間位置（Ｂ１）から第二落下段差７２ａに向かう上り坂である。そして、第二落下段差７２ａを境界として「第二カム溝７２の底面のうち没入位置（Ｃ１）寄りの部分」が「第二カム溝７２の底面のうち第一中間位置（Ｂ１）寄りの部分」よりも低くなっている。
【００２５】
第三カム溝７３はハートカム溝７０の中央前部から左前端部にかけての部分を成し、第三カム溝７３の一端部（右後端部）は没入位置（Ｃ１）に連なり、第三カム溝７３の他端部（左前端部）は第二中間位置（図１６の（ａ）におけるＤ１参照）に連なる。また、図１１および図１６に示す如く、第三カム溝７３の底面（ハートカム溝７０の底面のうち第三カム溝７３に対応する部分）の中途部には第三落下段差７３ａが形成される。
従って、第三カム溝７３はハートカム溝７０のうち没入位置（Ｃ１）から第三落下段差７３ａを経て第二中間位置（Ｄ１）に至る部分を成す。
第三カム溝７３の底面のうち没入位置（Ｃ１）から第三落下段差７３ａに至るまでの部分は没入位置（Ｃ１）から第三落下段差７３ａに向かう上り坂である。そして、第三落下段差７３ａを境界として「第三カム溝７３の底面のうち第二中間位置（Ｄ１）寄りの部分」が「第三カム溝７３の底面のうち没入位置（Ｃ１）寄りの部分」よりも低くなっている。
【００２６】
第四カム溝７４はハートカム溝７０の左前端部から後端部にかけての部分を成し、第四カム溝７４の一端部（前端部）は第二中間位置（Ｄ１）に連なり、第四カム溝７４の他端部（後端部）は突出位置（Ａ１）に連なる。また、図１１および図１６に示す如く、第四カム溝７４の底面（ハートカム溝７０の底面のうち第四カム溝７４に対応する部分）の中途部には第四落下段差７４ａが形成される。
従って、第四カム溝７４はハートカム溝７０のうち第二中間位置（Ｄ１）から第四落下段差７４ａおよび合流位置（図１６の（ａ）におけるＥ１参照）を経て突出位置（Ａ１）に至る部分を成す。
第四カム溝７４の底面のうち第二中間位置（Ｄ１）から第四落下段差７４ａに至るまでの部分は第二中間位置（Ｄ１）から第四落下段差７４ａに向かう上り坂である。そして、第四落下段差７４ａを境界として「第四カム溝７４の底面のうち突出位置（Ａ１）寄りの部分」が「第四カム溝７４の底面のうち第二中間位置（Ｄ１）寄りの部分」よりも低くなっている。
【００２７】
図９の（ｂ）および図１０の（ｂ）に示す如く、ハートカム部２２にはバネ受け凹部２２ａが形成される。バネ受け凹部２２ａはハートカム部２２の後端面および外周面下部に開口する窪みである。
【００２８】
胴体部２３は移動本体２１の前半部を成し、ハートカム部２２の前方に連なる。胴体部２３の前端部はフランジ状に成形される。また、胴体部２３の前端部には胴体部２３の前端面に開口する収容穴２３ａが形成される。胴体部２３には胴体部２３の外周面の前端部かつ左右端部から収容穴２３ａの内周面まで貫通する一対の貫通孔２３ｂ・２３ｂが形成される。
【００２９】
図９に示す如く、四本のガイド突起２４・２４・２４・２４は前後方向に延びた形状の突起（突条）であり、ハートカム部２２および胴体部２３に跨って設けられ、これらの外周面の左上部、右上部、左下部、右下部に配置される。なお、四本のガイド突起２４・２４・２４・２４のうち、ハートカム部２２および胴体部２３の外周面の左上部および右上部に形成されたガイド突起２４・２４の前後方向における中途部はハートカム溝７０との干渉を避けるために省略（切除）されている。
【００３０】
図２に示す磁石部材２５は永久磁石からなる。本実施形態の磁石部材２５は上面、下面、前面、後面、左面および右面を有する直方体形状の部材である。ここで、「永久磁石」は、自発的に（外部から磁場あるいは電流が供給されない状態で）磁化し、周囲に磁場を発生させる（ひいては、磁力を発生させる）性質を有する物体であり、通常は強磁性体からなる。永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等、既知の種々の磁石が挙げられる。
【００３１】
ヨーク部材２６・２７はいずれも常磁性（外部から磁場が作用しないときには磁化せず、外部から磁場が作用したときには磁化する性質）の鉄鋼材料からなる。図２に示す如く、本実施形態のヨーク部材２６・２７は左右一対の板面を有する概ね矩形の板状の部材である。ヨーク部材２６の前端部は右側方に突出し、ヨーク部材２６の左側の板面における前後中央部には左側方に突出する係止突起２６ａが形成される。ヨーク部材２７の前端部は左側方に突出し、ヨーク部材２７の右側の板面における前後中央部には右側方に突出する係止突起２７ａが形成される。
【００３２】
胴体部２３、磁石部材２５およびヨーク部材２６・２７を合わせたものは、本発明に係る係止部の実施の一形態に相当する。
図１の（ａ）および図２に示す如く、磁石部材２５およびヨーク部材２６・２７は、磁石部材２５の左右にそれぞれヨーク部材２６・２７が配置された姿勢で胴体部２３の収容穴２３ａに収容される。磁石部材２５およびヨーク部材２６・２７が収容穴２３ａに収容されたとき、ヨーク部材２６の係止突起２６ａおよびヨーク部材２７の係止突起２７ａが胴体部２３の貫通孔２３ｂ・２３ｂに嵌合し、磁石部材２５およびヨーク部材２６・２７は胴体部２３に脱落不能に支持され、かつヨーク部材２６・２７の前端部は胴体部２３の前端面よりもわずかに前方に突出している。また、このとき、ヨーク部材２６・２７は磁石部材２５が発生させる磁場により磁化している。
家具の扉（不図示）においてヨーク部材２６・２７に対向する部分を常磁性体からなる材料で構成することにより、家具の扉は磁化したヨーク部材２６・２７の前端面に着脱可能に吸着（係止）される。換言すれば、或る大きさ以上の外力（ヨーク部材２６・２７が発生させる吸着力を上回る外力）が家具の扉に作用しない場合には家具の扉がヨーク部材２６・２７の前端面（ひいては、プッシュラッチ１が固定された家具の本体（不図示））に吸着（係止）された状態が保持され、或る大きさ以上の外力が家具の扉に作用した場合には家具の扉がヨーク部材２６・２７の前端面に吸着（係止）された状態が解除される。
【００３３】
図１および図２に示す如く、移動部材２０はケース部材１６の前端部に形成された開口部からケース部材１６の内部に形成された空間（以下、「ケース部材１６の内部空間」という。）に収容され、ケース部材１６（ひいては固定部材１０）に対して前後方向に移動可能に支持される。
移動部材２０がケース部材１６に支持されつつケース部材１６に対して前方に移動したとき、移動部材２０はケース部材１６の内部空間から前方に突出する（図１４参照）。
また、移動部材２０がケース部材１６に支持されつつケース部材１６に対して後方に移動したとき、移動部材２０はケース部材１６の内部空間に没入する（図１５参照）。
以下では便宜上、移動部材２０がケース部材１６（ひいては固定部材１０）に対して前方に移動することを「移動部材２０が突出方向に移動する」といい、移動部材２０がケース部材１６（ひいては固定部材１０）に対して後方に移動することを「移動部材２０が没入方向に移動する」という。
移動部材２０がケース部材１６の内部空間に収容されたとき、ガイド突起２９・２９・２９・２９はそれぞれガイド溝１６ａ・１６ａ・１６ａ・１６ａに嵌合するため、移動部材２０がケース部材１６に対して前後方向の軸中心に相対回転することは無い。
【００３４】
図２に示す係合ピン３０は本発明に係る係合部材の実施の一形態である。本実施形態の係合ピン３０は鋼線を適当な長さに切断し、適宜折り曲げることにより製造される。
係合ピン３０の中途部はその長手方向が概ね前後方向に平行であり、係合ピン３０の一端部（後端部）および他端部（前端部）はその長手方向が係合ピン３０の中途部の長手方向に対して概ね９０°となるように下方に折り曲げられる。図３に示す如く、係合ピン３０はケース部材１６の内部空間に収容される。このとき、係合ピン３０の一端部（後端部）はケース部材１６の連通孔１６ｅを通ってケース部材１６の外部に突出し、突起１６ｃに形成された固定穴１６ｄに嵌合する。また、係合ピン３０の他端部（前端部）は移動本体２１のハートカム部２２に形成されたハートカム溝７０の底面に当接しつつハートカム溝７０に係合する。
【００３５】
図２に示すバネ４０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。本実施形態のバネ４０はバネ鋼からなる圧縮コイルバネである。図３に示す如く、バネ４０は移動本体２１のハートカム部２２に形成されたバネ受け凹部２２ａに嵌合した状態でケース部材１６の内部空間に収容される。このとき、バネ４０は圧縮される方向に弾性変形しており、バネ４０の一端部（後端部）はバネ受け突起１６ｆに嵌装され、バネ４０の他端部（前端部）はバネ受け凹部２２ａの前側の端面に当接している。従って、バネ４０は弾性力（弾性変形したバネ４０が元の形状に戻ろうとする力）により移動本体２１（ひいては移動部材２０）をケース部材１６（ひいては固定部材１０）に対して突出方向（前方）に付勢する。
【００３６】
図２に示す係止リング５０は本発明に係る副付勢部材の実施の一形態である。
図１の（ｂ）および図３に示す如く、係止リング５０はその直径が大きくなる方向に弾性変形しつつ、ケース部材１６の突起１６ｃおよび係合ピン３０の中途部において後端部（下方に屈曲して固定孔１６ｄに嵌合している部分）寄りとなる部分に嵌合する。
従って、係止リング５０は弾性力（弾性変形した係止リング５０が元の形状に戻ろうとする力）により係合ピン３０の前端部（他端部）を下方（すなわち、係合ピン３０の前端部（他端部）がハートカム溝７０の底面に当接する方向）に付勢する。
また、係止リング５０により、係合ピン３０の後端部（一端部）はケース部材１６（ひいては固定部材１０）に脱落不能に固定される。
【００３７】
以下では図１２から図１６を用いてプッシュラッチ１の動作を説明する。なお、以下では便宜上、図１２の（ａ）および図１４の（ａ）に示す「突出姿勢」を初期状態とする。
【００３８】
図１２の（ａ）および図１４の（ａ）に示す如く、プッシュラッチ１が「突出姿勢」のとき、係合ピン３０の他端部（前端部）は突出位置（Ａ１）に配置され、突出位置（Ａ１）においてハートカム溝７０に係合し、かつハートカム溝７０の底面に当接する。
その結果、移動部材２０は係合ピン３０により固定部材１０（ケース部材１６）から突出した位置で支持される。
【００３９】
図１２の（ｂ）、図１５の（ａ）および図１６に示す如く、「突出姿勢」から移動部材２０に外力を作用させ、バネ４０の付勢力に抗して移動部材２０を固定部材１０（ケース部材１６）に対して没入方向（後方）に押し込んだとき、係合ピン３０の他端部（前端部）は第一カム溝７１の底面に当接しつつ第一カム溝７１に沿って移動し、第一落下段差７１ａを落下する。その結果、係合ピン３０の他端部（前端部）は第一中間位置（Ｂ１）に到達し、プッシュラッチ１は「突出姿勢」から「第一押込姿勢」に移行する。
【００４０】
図１３の（ａ）、図１５の（ｂ）および図１６に示す如く、「第一押込姿勢」から移動部材２０に作用させている外力を解除したとき、移動部材２０はバネ４０の付勢力により固定部材１０（ケース部材１６）に対して突出方向（前方）に移動し、係合ピン３０の他端部（前端部）は第二カム溝７２の底面に当接しつつ第二カム溝７２に沿って移動し、第二落下段差７２ａを落下する。その結果、係合ピン３０の他端部は没入位置（Ｃ１）に到達し、プッシュラッチ１は「第一押込姿勢」から「没入姿勢」に移行し、移動部材２０は係合ピン３０により固定部材１０（ケース部材１６）に没入した位置で支持される。
【００４１】
図１３の（ｂ）、図１５の（ａ）および図１６に示す如く、「没入姿勢」から移動部材２０に外力を作用させ、バネ４０の付勢力に抗して移動部材２０を固定部材１０（ケース部材１６）に対して没入方向（後方）に押し込んだとき、係合ピン３０の他端部は第三カム溝７３の底面に当接しつつ第三カム溝７３に沿って移動し、第三落下段差７３ａを落下する。その結果、係合ピン３０の他端部は第二中間位置（Ｄ１）に到達し、プッシュラッチ１は「没入姿勢」から「第二押込姿勢」に移行する。
【００４２】
図１２の（ａ）、図１４の（ａ）および図１６に示す如く、「第二押込姿勢」から移動部材２０に作用させている外力を解除したとき、移動部材２０はバネ４０の付勢力により固定部材１０（ケース部材１６）に対して突出方向（前方）に移動し、係合ピン３０の他端部は第四カム溝７４の底面に当接しつつ第四カム溝７４に沿って移動し、第四落下段差７４ａを落下する。その結果、係合ピン３０の他端部は合流位置（Ｅ１）を経て突出位置（Ａ１）に到達し、プッシュラッチ１は「第二押込姿勢」から「突出姿勢」に移行する（初期状態に戻る）。
【００４３】
このように、移動部材２０を固定部材１０に対して没入方向に押し込んだ後、当該外力を解除することにより、プッシュラッチ１の姿勢を突出姿勢（固定部材１０に対して移動部材２０が突出した姿勢）と没入姿勢（固定部材１０に対して移動部材２０が没入した姿勢）との間で交互に切り替えることが可能である。
なお、ハートカム溝７０の底面にはそれぞれ第一落下段差７１ａ、第二落下段差７２ａ、第三落下段差７３ａ、第四落下段差７４ａが形成されている。そのため、移動部材２０を固定部材１０に対して没入方向に押し込む動作および当該外力を解除する動作を行ったとき、係合ピン３０の他端部（前端部）がハートカム溝７０の内部を逆行する（本実施形態の場合、ハートカム溝７０に沿って平面視で時計回りに移動する）ことはない。
【００４４】
以下では、図１６を用いてハートカム溝７０の底面の上下方向における高さについて説明する。なお、以下では便宜上、突出位置（Ａ１）」の上下方向における高さを基準（ゼロ）として設定するとともに、係合ピン３０の他端部（前端部）がハートカム溝７０の内部を逆行しないための基準となる段差の高さとして「基準段差高さＨ」を設定し、これらの値を用いて説明する。
ここで、「基準段差高さＨ」は係合ピン３０の他端部（前端部）の形状、バネ４０および係止リング５０の弾性力等に基づき、実験またはシミュレーションにより設定される。
【００４５】
まずハートカム溝７０の底面のうち第一カム溝７１に対応する部分の高さについて説明する。図１６の（ｂ）に示す如く、ハートカム溝７０の底面の高さは、突出位置（Ａ１）から第一落下段差７１ａに至るまでに「２×Ｈ」だけ増加し、第一落下段差７１ａの直前となる部分の高さは「２×Ｈ」となる。そして、ハートカム溝７０の底面の高さは第一落下段差７１ａを境界として「１×Ｈ」だけ減少（落下）する。従って、第一中間位置（Ｂ１）におけるハートカム溝７０の底面の高さは「１×Ｈ（＝２×Ｈ−１×Ｈ）」となる。
【００４６】
次にハートカム溝７０の底面のうち第二カム溝７２に対応する部分の高さについて説明する。図１６の（ｂ）に示す如く、ハートカム溝７０の底面の高さは、第一中間位置（Ｂ１）から第二落下段差７２ａに至るまでに「０．５×Ｈ」だけ増加し、第二落下段差７２ａの直前となる部分の高さは「１．５×Ｈ」となる。そして、ハートカム溝７０の底面の高さは第二落下段差７２ａを境界として「１×Ｈ」だけ減少（落下）する。従って、没入位置（Ｃ１）におけるハートカム溝７０の底面の高さは「０．５×Ｈ（＝１．５×Ｈ−１×Ｈ）」となる。
【００４７】
続いてハートカム溝７０の底面のうち第三カム溝７３に対応する部分の高さについて説明する。図１６の（ｂ）に示す如く、ハートカム溝７０の底面の高さは、没入位置（Ｃ１）から第三落下段差７３ａに至るまでに「０．５×Ｈ」だけ増加し、第三落下段差７３ａの直前となる部分の高さは「１×Ｈ」となる。そして、ハートカム溝７０の底面の高さは第三落下段差７３ａを境界として「１×Ｈ」だけ減少（落下）する。従って、第二中間位置（Ｄ１）におけるハートカム溝７０の底面の高さは「ゼロ（＝１×Ｈ−１×Ｈ）」となる。
【００４８】
続いてハートカム溝７０の底面のうち第四カム溝７４に対応する部分の高さについて説明する。図１６の（ｂ）に示す如く、ハートカム溝７０の底面の高さは、第二中間位置（Ｄ１）から第四落下段差７４ａに至るまでに「１×Ｈ」だけ増加し、第四落下段差７４ａの直前となる部分の高さは「１×Ｈ」となる。そして、ハートカム溝７０の底面の高さは第四落下段差７４ａを境界として「１×Ｈ」だけ減少（落下）する。従って、合流位置（Ｅ１）および突出位置（Ａ１）におけるハートカム溝７０の底面の高さは「ゼロ（＝１×Ｈ−１×Ｈ）」となる。
【００４９】
このように、ハートカム溝７０の底面の高低差は第一落下段差７１ａの直前となる部分と第二中間位置（Ｄ１）との間で最大となり、その大きさは「２×Ｈ」である。
【００５０】
一方、図１７に示す如く、従来のプッシュラッチの場合、第一落下段差１７１ａ、第二落下段差１７２ａ、第三落下段差１７３ａおよび第四落下段差１７４ａにおけるハートカム溝７０の底面の高さの減少量はいずれも「１×Ｈ」であり、ハートカム溝の底面のうち第一落下段差１７１から第二落下段差１７２ａまでの部分および第二落下段差１７２ａから第三落下段差１７３ａまでの部分はハートカム溝の底面の高さが変化しない。
従って、従来のプッシュラッチにおけるハートカム溝の底面の高低差は第一落下段差１７１ａの直前となる部分と第二中間位置（Ｄ２）との間で最大となり、その大きさは「３×Ｈ」である。
【００５１】
このように、本実施形態のプッシュラッチ１は、第二カム溝７２の底面のうち第一中間位置（Ｂ１）から第二落下段差７２ａに至るまでの部分が第一中間位置（Ｂ１）から第二落下段差７２ａに向かう上り坂であり、かつ、第三カム溝７３の底面のうち没入位置（Ｃ１）から第三落下段差７３ａに至るまでの部分が没入位置（Ｃ１）から第三落下段差７３ａに向かう上り坂であるため、従来のプッシュラッチ（図１７参照）に比べてハートカム溝７０の底面の高低差を小さくし、移動部材２０（ハートカム部２２）を上下方向（係合ピン３０が付勢される方向）において薄型化することが可能であり、ひいてはプッシュラッチの小型化に寄与する。
【００５２】
なお、本実施形態のプッシュラッチ１におけるハートカム溝７０の底面の高低差は「２×Ｈ」であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るプッシュラッチにおけるハートカム溝の底面の高低差は、理論上は「１×Ｈ」まで小さくすることが可能である（図１６の（ｂ）中の太い点線参照）。
【００５３】
本実施形態における係止部（胴体部２３、磁石部材２５およびヨーク部材２６・２７を合わせたもの）は磁力により第二対象物（例えば、家具の扉）を着脱可能に係止するが、本発明に係る係止部はこれに限定されず、他の方法により第二対象物を着脱可能に係止しても良い。本発明に係る係止部の他の実施形態としては、例えば、移動部材が固定部材に対して突出したときに開くとともに移動部材が固定部材に対して没入したときに閉じる一対の爪を有し、当該一対の爪が閉じたときに第二対象物に設けられた突起を把持することにより第二対象物を着脱可能に係止するもの、が挙げられる。
【符号の説明】
【００５４】
１  プッシュラッチ、１０  固定部材、１１  ベース部材、１６  ケース部材、２０  移動部材、２１  移動本体、２２  ハートカム部、２３  胴体部、２５  磁石部材、２６・２７  ヨーク部材、３０  係合ピン（係合部材）、４０  バネ（付勢部材）、５０  係止リング（副付勢部材）、７０  ハートカム溝、７１  第一カム溝、７１ａ  第一落下段差、７２  第二カム溝、７２ａ  第二落下段差、７３  第三カム溝、７３ａ  第三落下段差、７４  第四カム溝、７４ａ  第四落下段差、Ａ１  突出位置、Ｂ１  第一中間位置、Ｃ１  没入位置、Ｄ１  第二中間位置、Ｅ１  合流位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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