(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水機器と、排水枡または排水縦管との間に、内部が部分的に排水で塞がれることによって、塞がれた部分よりも上流側に負圧が発生するのを防止可能な閉塞防止機構を備えた排水配管を接続し、
前記閉塞防止機構が、前記排水機器への排水配管の接続に最低限必要とされる接続用最小長さの範囲内に設置されていることを特徴とする排水システム。
【請求項２】
前記閉塞防止機構が、排水配管内部の排水の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部と、
排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部と、のうちの少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項１に記載の排水システム。
【請求項３】
排水機器と、排水枡または排水縦管との間に、内部が部分的に排水で塞がれることによって、塞がれた部分よりも上流側に負圧が発生するのを防止可能な閉塞防止機構を備えた排水配管を接続し、
前記閉塞防止機構が、排水配管内部の排水の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部と、
排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部と、のうちの少なくとも一方を備え、
前記整流部が、排水配管内部に排水を流すのに最低限必要な円形断面の最低必要通路部を一側へ片寄せた状態で確保した残りの部分に設けられ、
前記整流部が、前記最低必要通路部を設定した側の半周壁部分とは反対側の半周壁部分に設けられ、
前記整流部が、排水の流れの下流側へ向けて傾斜する取付角度を有して設けられたことを特徴とする排水システム。
【請求項４】
排水機器と、排水枡または排水縦管との間に、内部が部分的に排水で塞がれることによって、塞がれた部分よりも上流側に負圧が発生するのを防止可能な閉塞防止機構を備えた排水配管を接続し、
前記閉塞防止機構が、排水配管内部の排水の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部と、
排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部と、のうちの少なくとも一方を備え、
前記空気取込部が、排水を流すための排水用内管部と、該排水用内管部に対して偏芯した状態で排水用内管部の外周に一体に設けられることにより、排水用内管部との間に通気空間を形成する通気用外管部と、を有する偏芯二重管であることを特徴とする排水システム。
【請求項５】
前記閉塞防止機構が、前記排水機器への排水配管の接続に最低限必要とされる接続用最小長さの範囲内に設置されたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の排水システム。
【請求項６】
前記整流部が、排水配管の内壁に沿って少なくとも螺旋の一部を構成するように延設された螺旋羽根であることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項７】
前記整流部が、排水配管の内壁から突設された跳板であることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項８】
前記閉塞防止機構が、排水配管に設けられた屈曲部分の入側に設置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項９】
前記閉塞防止機構としての前記整流部が、排水配管に設けられた屈曲部分の入側に設置され、
前記整流部が、前記屈曲部分の大曲部の屈曲開始部へ向けて排水を案内するものとされたことを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項１０】
前記排水機器が床面上に設置された便器であり、
前記排水配管が、前記便器の排出口に接続されると共に、前記床面を貫通して床下空間へ延び、更に、床下空間に沿い横方向へ方向転換されるトイレ用配管であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項１１】
前記排水機器が、洗面台、浴槽、キッチン流台、洗濯機の少なくともいずれか１つであり、
前記排水配管が、洗面用配管、風呂用配管、台所用配管、洗濯機用配管の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項１２】
前記排水機器が複数設けられ、各排水機器に対してそれぞれ排水配管が接続され、うち少なくとも２つ以上の排水配管に対して少なくとも１つ以上の前記閉塞防止機構が設置されると共に、排水配管によって設置される閉塞防止機構を異ならせたことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の排水システム。
【請求項１３】
前記閉塞防止機構が、排水配管内部の排水の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部と、
排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部と、の両方を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、戸建住宅や集合住宅などの住宅などには、排水システムが設置されている。このような排水システムには、例えば、便器などの排水機器の排出口に接続されるトイレ用配管などの排水配管や、その他の排水機器に接続される排水配管などが含まれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような排水配管のうち、図２３に示すようなトイレ用配管１は、例えば、床面２上に設置された便器３の排出口４に接続ソケット５を介して接続されると共に、床面２に形成された開口部６を下方に貫通して床下空間７へ延び、更に、床下空間７に沿って横方向へ方向転換されるようなものとなっていることから、トイレ用配管１は、少なくとも、便器３の排出口４から下方向へ延びる直管部８（上流側管部、縦管部）と、この直管部８の下端部に接続された屈曲管部９と、この屈曲管部９の出口部に接続されて所要の排水勾配を有して横方向へ延びる直管部１０（下流側管部、横管部）とを備えた配管構造を有するものとされる。
【０００４】
そして、一般に、便器３は、トイレ室１１の奥壁１１ａに対して、かなり接近させた状態で設置されることが多いため、また、トイレ用配管１は、床下空間７内でスペースを確保し易い便器３の手前側へ向けて方向転換されることが比較的多いため（いわゆる前振り）、図２４に示すように、排水１２は、直管部８内の前側半周壁部分８ａに沿って流下される傾向にある。この場合、接続ソケット５も、配管取付スペースを確保するために、便器３の手前側に偏芯された形状のものとされている。
【０００５】
このような状況では、直管部８内の前側半周壁部分８ａに沿って流れた排水１２が、屈曲管部９で方向転換される際に、屈曲管部９をうまく曲りきれずに、屈曲管部９の出口部周辺で滞留したり（滞留部１２ａ）、更に、屈曲管部９内を外周壁部分に沿って一部逆流したりする（跳ね戻り部１２ｂ）おそれがあるが、このような滞留や逆流が屈曲管部９内に生じると、屈曲管部９の出口部が部分的に排水１２で塞がれて（部分的に満管状態となって、或いは、屈曲管部９の出口部が水膜で塞がれて）、空気の通路が失われ、直管部８内に負圧が発生するおそれがある（負圧発生部１３）。
【０００６】
このように、直管部８内に負圧が発生すると、自己サイホン現象などと呼ばれる現象によって便器３の封水１４が矢印で示すようにトイレ用配管１へ引込まれてしまい、封水１４が減少したり無くなったりすることになる。このように、便器３の封水１４が減少したり無くなったりすると、便器３の機能や外観品質などが低下すると共に、トイレ用配管１を介して臭気などが逆流するなどの不具合が生じることになる。
【０００７】
そこで、このような不具合を防止するために、特許文献１に示されるような、屈曲管部９周辺の排水１２の流れを整えたり水膜を破壊したりする整流手段を設置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年においては、節水型の便器３（節水便器）が主流になっており、節水型の便器３は、節水性能をより向上すべく日々進化し続けている。このような節水型の便器３は、少量の排水１２を一気に流すことによって総排水量の削減と必要な排水性能とを同時に確保し得るようにしているため、瞬間最大流量が極めて大きくなっており、節水型の便器３に接続されるトイレ用配管１にも、同様の高い排水性能（搬送性能）が要求されることになる。
【００１０】
一方、近年の住宅は、床下空間７が年々狭小化されて行く傾向にあり、トイレ用配管１は、より過酷な状況に置かれるようになっている。
【００１１】
そのため、上記したような既存の整流手段は、そのままではスペース的に床下空間７に設置できなかったり、要求される排水性能（搬送性能）を満足できなかったりするおそれがあるので、より狭いスペースに設置が可能で、しかも、より高い排水性能（搬送性能）が得られる高機能なトイレ用配管１の開発が求められている。
【００１２】
更に、既存の便器３を節水型の便器３に交換する場合にも、既存のトイレ用配管１だと排水性能（搬送性能）が不足している可能性が極めて高いので、節水型の便器３に対応できるような高機能なものに更新することが必要となる。
【００１３】
なお、このような状況は、トイレ用配管１以外の他の排水配管についても同様に生じている可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、排水機器と、排水枡または排水縦管との間に、内部が部分的に排水で塞がれることによって、塞がれた部分よりも上流側に負圧が発生するのを防止可能な閉塞防止機構を備えた排水配管を接続し、前記閉塞防止機構が、前記排水機器への排水配管の接続に最低限必要とされる接続用最小長さの範囲内に設置されている排水システムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、閉塞防止機構が、排水配管を部分的に排水で塞がれないようにするので、排水機器と、排水枡または排水縦管との間を接続する排水配管内部に負圧が発生するのを防止することができる。
また、閉塞防止機構が、排水機器への排水配管の接続に最低限必要とされる接続用最小長さの範囲内に設置されたことにより、排水機器と閉塞防止機構との干渉が防止されるので、排水機器に対して閉塞防止機構を有する排水配管を確実に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】戸建住宅の排水システムを示す概略側面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】集合住宅の排水システムを示す概略側面図である。
【図４】本発明の実施例にかかる配管構造を説明する第１の配管用部材の分解斜視図である。
【図５】図４の配管用部材を組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図６】図４の平面図である。
【図７】第２の配管用部材を示すものであり、（ａ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】第３の配管用部材を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図９】第４の配管用部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図１０】第５の配管用部材を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図１１】第６の配管用部材を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図１２】第７の配管用部材を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図１３】第８の配管用部材を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図１４】第９の配管用部材を示すものであり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組合せ状態にして側方から見た縦断面図である。
【図１５】本発明の実施例２にかかる配管構造を説明する配管用部材を側方から見た縦断面図である。
【図１６】図１５の変形例の平面図である。
【図１７】本発明の実施例３にかかる配管構造を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は屈曲管部の縦断面図である。
【図１８】図１７の変形例であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は屈曲管部の縦断面図である。
【図１９】本発明の実施例４にかかる配管構造を示すものであり、空気取込部に対して整流部を直接備えた図１７と同様の配管構造を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は屈曲管部の縦断面図である。
【図２０】空気取込部に対して整流部を直接備えた図１８と同様の変形例であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は屈曲管部の縦断面図である。
【図２１】空気取込部に対して整流部を備えた直管部材を取付けた図１７と同様の配管構造を示す変形例であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は屈曲管部の縦断面図である。
【図２２】空気取込部に対して整流部を備えた直管部材を取付けた図１８と同様の変形例であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は屈曲管部の縦断面図である。
【図２３】従来例にかかる配管構造を説明する一部破断した側面図である。
【図２４】図２４を部分拡大して側方から見た縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態と、それを具体化した実施例とを、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図２２は、実施例およびその変形例を示すものである。このうち、図１〜図３が建物の排水システム、図４〜図１４が実施例１、図１５、図１６が実施例２、図１７、図１８が実施例３、図１９〜図２２が実施例４である。
【００１９】
最初に、戸建住宅や集合住宅などの建物の排水システムについて説明する。
【００２０】
図１、図２は、戸建住宅の排水システムを示すものであり、基礎５１の上方に所要の床下空間５２を有して床面５３が設置されている。この床面５３には、便器５４、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機５８などの排水機器が設置されている。これらの排水機器は、特に図示しないが、それぞれ、トイレ、洗面所、風呂場、キッチンなどに適宜設置されるものである。そして、これらの排水機器の排出口５９には、それぞれトイレ用配管６４、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管６８などの排水配管が接続されている。
【００２１】
これらの排水配管は、個別に、または、排水ヘッダー７０（排水集合管、図２参照）によって適宜合流された後に、基礎５１の外部に設置された排水枡６９に接続されている。なお、排水配管の途中には、基礎５１に埋設された鞘管６１の内部を通って基礎５１の内外間を貫通するように配置された排水可撓管６２が設けられている。
【００２２】
また、図３は、集合住宅の排水システムを示すものであり、上下の階層を区画する床スラブ６３の上方に所要の床下空間５２を有して床面５３が設置されている。この床面５３には、便器５４、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機などの排水機器が設置されている。これらの排水機器は、特に図示しないが、それぞれ、トイレ、洗面所、風呂場、キッチンなどに適宜設置されるものである。そして、これらの排水機器の排出口５９には、それぞれトイレ用配管６４、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管などの排水配管が接続されている。
【００２３】
これらの排水配管は、直接または排水ヘッダー７０（排水集合管、特に図示せず）などを介して、建物の共用スペースなどに設けられた排水縦管７１に接続されている。この排水縦管７１は、上下の階層間を貫通するように上下方向へ延びるものであり、この排水縦管７１の途中には、上記した排水配管を接続するための集合管継手７２が各階ごと設置されている。この集合管継手７２は、特に図示しないが、内部に旋回羽根を有しており、この旋回羽根によって、内部を流れる排水に旋回流を発生させることにより、集合管継手７２の中心部分に空気通路（空気芯）を確保可能なように構成されている。また、この集合管継手７２は、耐火性を有する樹脂によって主に構成されると共に、部分的に熱膨張性の樹脂を使用することにより、火災発生時に、熱膨張性の樹脂が膨張して内部を閉塞し、火炎などを遮断し得るように構成されている。
【００２４】
そして、上記した建物の排水システムを構成する排水配管の、屈曲部分Ａやその他の部分などに対し、必要に応じて以下のような構造が適用される。或いは、上記した構造は、屈曲部分Ａや、屈曲部分Ａよりも上流側（の配管部材）または下流側（の配管部材）などに対して、少なくとも１箇所以上設けることができる。また、排水機器や排水配管は、上記した以外のものであっても良い。そして、上記したような排水システムが設けられる建物は、上記した戸建住宅や集合住宅に限るものではない。
【００２５】
次に、この実施の形態の概要について説明する。
【００２６】
この実施の形態では、以下のような構成が備えられる。
【００２７】
（構成１）排水機器（便器５４、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機５８）と、排水枡６９または排水縦管７１との間に、内部が部分的に排水２２で塞がれることによって、塞がれた部分よりも上流側に負圧が発生するのを防止可能な閉塞防止機構２４を備えた排水配管（トイレ用配管６４、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管６８など、以下同様）を接続する。
【００２８】
（構成２）上記した閉塞防止機構２４が、排水配管内部の排水２２の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部（螺旋羽根２６（例えば、図４参照）、跳板８１，８１ａ（例えば、図１５、図１６参照））と、排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部（偏芯二重管８８（例えば、図１７参照））と、のうちの少なくとも一方を備えるようにしている。
【００２９】
（構成３）上記した整流部が、排水配管の内壁に沿って少なくとも螺旋の一部を構成するように延設された螺旋羽根２６とされる（例えば、図５参照）。
【００３０】
（構成４）上記した整流部が、排水配管の内壁から突設された跳板８１，８１ａとされる（例えば、図１５参照）。
【００３１】
（構成５）上記した整流部が、排水配管内部に排水２２を流すのに最低限必要な円形断面の最低必要通路部２７を一側へ片寄せた状態で確保した残りの部分に設けられ、上記した整流部が、上記した最低必要通路部２７を設定した側の半周壁部分２１ａとは反対側の半周壁部分２１ｂに設けられ、上記した整流部が、排水２２の流れの下流側へ向けて傾斜する取付角度３１を有して設けられる（例えば、図５、図６参照）。
【００３２】
（構成６）上記した空気取込部が、排水２２を流すための排水用内管部８７と、排水用内管部８７に対して偏芯した状態で排水用内管部８７の外周に一体に設けられることにより、排水用内管部８７との間に通気空間８８ａを形成する通気用外管部８６と、を有する偏芯二重管８８とされる（例えば、図１７参照）。
【００３３】
（構成７）上記した閉塞防止機構２４が、上記した排水機器への排水配管の接続に最低限必要とされる接続用最小長さ３２の範囲内に設置される（例えば、図５参照）。
【００３４】
（構成８）上記した閉塞防止機構２４が、排水配管に設けられた屈曲部分Ａの入側に設置される（例えば、図１、図４参照）。
【００３５】
（構成９）上記した整流部が、上記した屈曲部分Ａの大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向けて排水２２を案内するものとされる（例えば、図５参照）。
【００３６】
（構成１０）上記した排水機器が床面５３上に設置された便器５４であり、上記した排水配管が、上記した便器５４の排出口５９に接続されると共に、上記した床面５３を貫通して床下空間５２へ延び、更に、床下空間５２に沿い横方向へ方向転換されるトイレ用配管６４とされる。
【００３７】
（構成１１）上記した排水機器が、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機５８の少なくともいずれか１つであり、上記した排水配管が、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管６８の少なくともいずれか１つとされる。
【００３８】
（構成１２）上記した排水機器が複数設けられ、各排水機器に対してそれぞれ排水配管が接続され、そのうちの少なくとも２つ以上の排水配管に対して少なくとも１つ以上の閉塞防止機構２４が設置されると共に、排水配管によって設置される閉塞防止機構２４を異ならせるようにすることができる。
【００３９】
（構成１３）上記した閉塞防止機構２４が、排水配管内部の排水の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部（螺旋羽根２６（例えば、図４参照）、跳板８１，８１ａ（例えば、図１５、図１６参照））と、排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部（偏芯二重管８８（例えば、図１７参照））と、の両方を備えるようにすることもできる。
【００４０】
上記構成によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４１】
（効果１）排水機器と、排水枡６９または排水縦管７１との間を、排水配管で接続した排水システムにおいて、排水配管の途中に、排水配管が部分的に排水２２で塞がれることによって、塞がれた部分よりも上流側に負圧が発生するのを防止可能な閉塞防止機構２４を備えたことにより、閉塞防止機構２４が、排水配管を部分的に排水２２で塞がれないようにするので、排水機器と、排水枡６９または排水縦管７１との間を接続する排水配管内部に負圧が発生するのを防止することができる。
【００４２】
（効果２）閉塞防止機構２４が、排水配管内部の排水２２の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部と、排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部と、のうちの少なくとも一方を備えたことにより、閉塞防止機構２４としての整流部は、排水配管内部の排水２２の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止することができる。また、閉塞防止機構２４としての空気取込部は、排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止することができる。そして、整流部と空気取込部とは、それぞれ単独で用いることもできるが、両方備えることにより、閉塞防止効果を向上させることができる。
【００４３】
（効果３）整流部が、排水配管の内壁に沿って少なくとも螺旋の一部を構成するように延設された螺旋羽根２６であることにより、簡単な構造で、排水２２の流れを確実に後述する最低必要通路部２７や大曲部２３ａの屈曲開始部２５などへ向かわせることができるようになるので、排水配管の内部が部分的に排水２２で塞がれて排水配管内に負圧が発生するのを有効に防止することができる。
【００４４】
この際、螺旋羽根２６が、排水２２を、狭いスペースの中で無理なく旋回流に変換するので、流れを大きく乱すことなく最も効率的且つスムーズに最低必要通路部２７や大曲部２３ａの屈曲開始部２５などへ向けて案内することが可能となる。よって、螺旋羽根２６の周辺構造を最大限にコンパクト化することが可能となる。しかも、旋回流の中心部には、必要な空気芯（空気通路）が確保されるので、排水配管内部に、空気の通路が失われることによる負圧が発生しないようにすることも可能となる。以って、より狭いスペースに設置が可能で、且つ、より高い排水性能（搬送性能）が得られる高機能な排水システムを得ることが可能となる。なお、螺旋羽根２６に案内された排水２２は、慣性によって螺旋羽根２６の延長軌跡にほぼ沿うように流れることとなるので、螺旋羽根２６の一部が欠落していても特に支障はない。
【００４５】
（効果４）整流部が、排水配管の内壁から突設された跳板８１，８１ａであることにより、簡単な構造で、排水２２の流れを後述する最低必要通路部２７などへ確実に向かわせることができるようになるので、排水配管の内部が部分的に排水２２で塞がれて排水配管内に負圧が発生するのを有効に防止することができる。
【００４６】
また、跳板８１，８１ａは構造が簡単なので、跳板８１，８１ａの周辺構造を最大限にコンパクト化することが可能となる。
【００４７】
（効果５）整流部が、排水配管内部に排水２２を流すのに最低限必要な円形断面の最低必要通路部２７を一側へ片寄せた状態で確保した残りの部分に設けられ、整流部が、最低必要通路部２７を設定した側の半周壁部分２１ａとは反対側の半周壁部分２１ｂに設けられ、整流部が、排水２２の流れの下流側へ向けて傾斜する取付角度３１を有して設けられたことにより、排水配管内部に最低必要通路部２７を設定することにより、排水配管内部における排水２２の通路を確保することができる。また、最低必要通路部２７を排水配管内部の一側へ片寄せることにより、整流部の設置スペースを確保することができる。そして、整流部を排水配管内部の最低必要通路部２７を除いた残りの部分に設けることにより、整流部が排水配管の詰まりの原因となるのを防止することができる。
【００４８】
また、最低必要通路部２７側の半周壁部分２１ａ，２１ｂに沿って流れてきた排水２２の流れを、整流部によって妨げないようにすることができる。反対に、反対側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２の流れを、整流部によって最低必要通路部２７へ案内することができる。これにより、整流部を最大の整流効果が得られるように最適化することが可能となる。
【００４９】
更に、反対側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２の流れを最低必要通路部２７へ向けて案内する際に、整流部が排水２２に与える抵抗を少なくして、騒音の発生を抑制することができるようになると共に、排水配管の内周面と整流部の上流側の面とのコーナー部分に排水２２や排水２２に含まれる固形物などが溜まるのを防止することができる。
【００５０】
（効果６）空気取込部が、排水２２を流すための排水用内管部８７と、排水用内管部８７に対して偏芯した状態で排水用内管部８７の外周に一体に設けられることにより、排水用内管部８７との間に通気空間８８ａを形成する通気用外管部８６と、を有する偏芯二重管８８であることにより、排水用内管部８７と通気用外管部８６との間に構造的に無理なく通気空間８８ａを形成することができるので、この通気空間８８ａから排水用内管部８７の内部へ空気が出入することにより、排水２２による排水配管の部分的な閉塞を防止することができる。
【００５１】
（効果７）閉塞防止機構２４が、排水機器への排水配管の接続に最低限必要とされる接続用最小長さ３２の範囲内に設置されたことにより、排水機器と閉塞防止機構２４との干渉が防止されるので、排水機器に対して閉塞防止機構２４を有する排水配管を確実に取付けることができる。
【００５２】
（効果８）閉塞防止機構２４が、排水配管に設けられた屈曲部分Ａの入側に設置されたことにより、排水配管の屈曲部分Ａは、排水２２が方向転換するので、部分的な閉塞が最も発生し易い位置の１つとなっているが、屈曲部分Ａの入側に閉塞防止機構２４を設置することによって、効果的に部分的な閉塞を防止することができる。
【００５３】
（効果９）整流部が、屈曲部分Ａの大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向けて排水２２を案内するものとされたことにより、屈曲開始線をピンポイントに狙って、排水２２の流れを高精度に案内させることが可能となる。よって、整流部をより狭い範囲内に限定して設けることが可能となる。
【００５４】
（効果１０）排水機器が床面５３上に設置された便器５４であり、排水配管が、便器５４の排出口５９に接続されると共に、床面５３を貫通して床下空間５２へ延び、更に、床下空間５２に沿い横方向へ方向転換されるトイレ用配管６４であることにより、一気に大量の排水２２が流されるようになっている（即ち、瞬間最大流量が極めて大きい）最新型の節水型の便器５４（節水便器）に接続され、しかも、より狭小化されている近年の住宅の床下空間５２内に配設されることで、排水配管の内部に部分的な閉塞により負圧が発生され易くなっている過酷な状況の配管構造にあっても、排水性能（搬送性能）を高めて、負圧の発生を効果的に防止し、自己いわゆる自己サイホン現象による便器５４の封水の減少を確実に抑制することができるようになる。
【００５５】
（効果１１）排水機器が、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機５８の少なくともいずれか１つであり、排水配管が、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管６８の少なくともいずれか１つであることにより、上記と同様に排水性能（搬送性能）を高めて最新の排水機器に対応できるようにすることができる。
【００５６】
（効果１２）上記した排水機器が複数設けられ、各排水機器に対してそれぞれ排水配管が接続され、そのうちの少なくとも２つ以上の排水配管に対して少なくとも１つ以上の閉塞防止機構２４が設置されると共に、排水配管によって設置される閉塞防止機構２４を異ならせるようにすることにより、排水機器の種類や排水配管の設置場所および設置状況などに応じて最適な閉塞防止機構２４を選択して使い分けることができるようになり、排水システムを、全体としてより最適なものにすることができる。
【００５７】
（効果１３）上記した閉塞防止機構２４が、排水配管内部の排水の流れを整えることによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な整流部（螺旋羽根２６（例えば、図４参照）、跳板８１，８１ａ（例えば、図１５、図１６参照））と、排水配管内部へ空気を取込むことによって排水配管の部分的な閉塞を防止可能な空気取込部（偏芯二重管８８（例えば、図１７参照））と、の両方を備えることにより、整流部と空気取込部との両方の機能を得ることができる。
【００５８】
なお、上記の詳細については、以下の各実施例によって説明する。
【実施例１】
【００５９】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００６０】
（構成１−１）
この実施例の排水配管は、図４〜図６（主に、図５参照）に示すように、少なくとも直管部２１を有している。
【００６１】
そして、この直管部２１が上記した閉塞防止機構２４を備えることによって、排水配管が部分的に排水２２で塞がれて、排水配管内部に負圧が発生するのを防止し得るようにしている。
【００６２】
そして、この閉塞防止機構２４を、螺旋羽根２６などの整流部材（整流部）としている。
【００６３】
この場合、直管部２１の出口部（下流側）に、屈曲管部２３が設けられている。この屈曲管部２３は、直管部２１内を流れる排水２２を方向転換可能なものである。この屈曲管部２３の内面が、大きな曲面に沿って排水２２の流れを屈曲させるようにした大曲部２３ａと、この大曲部２３ａに相対する小曲部２３ｂとで構成されている。また、上記した直管部２１の内面が、大曲部２３ａの上流側に位置する後側の半周壁部分２１ａと、小曲部２３ｂの上流側に位置する前側の半周壁部分２１ｂとで構成されている。
【００６４】
上記した螺旋羽根２６は、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２を、屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向けて案内可能なものとされている。そして、屈曲管部２３の出口部が部分的に排水２２で塞がれることによって、直管部２１内に負圧が発生するのを防止するものとされている。
【００６５】
（補足説明１−１）
ここで、上記した「直管部２１」は、円形断面を有するものとされる（図４参照）。また、「屈曲管部２３」は、円形断面の入口部と出口部とを有するものとされる。屈曲管部２３の入口部と出口部とは、通常は、同径のものとされる。屈曲管部２３の内部は、ほぼ円形断面を保持しつつ屈曲するものとされる。但し、屈曲のための若干の断面形状の変形は許容される。
【００６６】
屈曲管部２３の「大曲部２３ａ」は、排水２２の流れが屈曲する部分の外側（外周側）の（半周域の）部分とされる。また、「小曲部２３ｂ」は、排水２２の流れが屈曲する部分の内側（内周側）の（半周域の）部分とされる。直管部２１の「後側の半周壁部分２１ａ」は、大曲部２３ａ側の半周域に連続するものとされる。また、「前側の半周壁部分２１ｂ」は、小曲部２３ｂ側の半周域に連続するものとされる。
【００６７】
上記した整流部としての「螺旋羽根２６」は、各排水配管の途中、特に好ましくは、直管部２１の下流側に屈曲管部２３が接続された屈曲部分Ａの少なくとも１つまたは全てに対して設けられる。なお、直管部２１と屈曲管部２３とは、ほぼ垂直な面内に設けられるものに限らず、ほぼ水平な面内に設けられるものに対しても適用することができる。
【００６８】
この螺旋羽根２６は、好ましくは、直管部２１の内壁に沿い、少なくとも螺旋の一部を構成するように延びるものとされる。この螺旋羽根は、直管部２１の軸線２１ｃを中心として、周方向および軸線方向へ延びる螺旋形状のものとされる。この場合、螺旋羽根２６は、軸線方向の設置範囲（または、軸線方向の周回ピッチ）をより短くするために連続した一条のものとされている。なお、図５の断面図では、螺旋羽根２６の下半分のみが図示されており、図示されていない上半分は、図中上方へ向かって斜めに延びている。螺旋羽根２６の旋回方向については、右回りであっても、左回りであってもどちらでも良い。但し、上流側から流れてくる排水２２が旋回流である場合、排水２２の旋回方向に合わせるようにする。螺旋羽根２６の全体形状については、例えば、図１０（ａ）に描かれているようなものとされる。
【００６９】
（構成１−２）
この際、特に、図５に示すように、上記した整流部（としての螺旋羽根２６）が、排水２２の流れを屈曲管部２３の大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向かうように案内可能なものとされる。
【００７０】
（補足説明１−２）
上記した大曲部２３ａの「屈曲開始部２５」は、文字通り、屈曲管部２３において大曲部２３ａが開始される位置である。この屈曲開始部２５は、大曲部２３ａ側の半周域全体に亘って存在する。排水２２は、この半周域上であれば、どの位置を狙うようにしても良いが、螺旋羽根２６によって案内された排水２２の全量を安定して大曲部２３ａへと導かせるようにするためには、半周分の周上の中央位置またはその周辺に設定するのが最も好ましい（図６参照）。
【００７１】
なお、螺旋羽根２６が、大曲部２３ａの屈曲開始部２５を狙うように設けられるのは、大曲部２３ａの屈曲開始部２５よりも下を狙うと、屈曲管部２３の出口部の閉塞を確実に防止することが難しくなってしまうことによる。また、大曲部２３ａの屈曲開始部２５よりも上を狙うと、屈曲管部２３の出口部の閉塞については防止できるが、その分、直管部２１が長くなってしまうことによる。よって、螺旋羽根２６は、大曲部２３ａの屈曲開始部２５をピンポイントに狙うようにするのが最も好ましいが、屈曲開始部２５の上下数ｃｍ（±１〜３ｃｍ）程度くらいのズレであれば許容できる。更に、大曲部２３ａの屈曲開始部２５を狙う際には、排水２２に作用する重力や、排水２２の水勢の影響を考慮するのが望ましい。
【００７２】
（構成１−３）
そして、図６に示すように、直管部２１の後側の半周壁部分２１ａに、排水２２を流すのに最低限必要な円形断面の最低必要通路部２７を確保する。そして、上記した整流部（としての螺旋羽根２６）が、最低必要通路部２７を除いた残りの部分に設置されるようにする。
【００７３】
（補足説明１−３）
ここで、上記した「最低必要通路部２７」は、後側の半周壁部分２１ａにおける周方向の中央部に内接するように設定される。この最低必要通路部２７は、排水配管を流れる排水２２の種類によって大きさや径が異なるものである。排水配管が、トイレ用配管６４である場合、最低必要通路部２７は、１回に流す排水２２の最大流量や、排水２２中に含まれる固形物を支障なく通し得る大きさなどを考慮して設定される。例えば、住宅用のトイレ用配管６４の場合、直管部２１の内径が７０Φ〜８０Φなどとされ、最低必要通路部２７は、およそ５５Φの径を有して直管部２１の軸線方向へ延びる円形断面のものなどとされる。即ち、最低必要通路部２７は、直管部２１の内径に対して比較的径の大きなものとなる。これにより、螺旋羽根２６の幅寸法２６ｗも、直管部２１の内径から最低必要通路部２７の直径を引いた長さが最大幅となる。
【００７４】
（構成１−４）
更に、上記した整流部（としての螺旋羽根２６）が、前側の半周壁部分２１ｂを越えて後側の半周壁部分２１ａへハミ出さないようにする。そのために、螺旋羽根２６の端部が、後側の半周壁部分２１ａにおける最低必要通路部２７の外側の部分２９内へ及ばないようにする。
【００７５】
（補足説明１−４）
上記により、螺旋羽根２６は、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂのみに設置されるものとなる。即ち、螺旋羽根２６は、直管部２１のほぼ前側の半周壁部分２１ｂのみに対して、ほぼ半周分またはそれより若干狭い範囲に亘って延設されるものとなる（前壁側整流部）。
【００７６】
なお、螺旋羽根２６の両端部については、コーナー部分をなくしてなだらかな形状とするために、図６に示すような角取りを施すようにしても良い（角取部２６ａ）。或いは、図７（ｂ）に示すように、螺旋羽根２６全体に急激な形状変化がないようにするための徐変部２６ｂを設けることにより、螺旋羽根２６の全体を平面視で三日月型などとなるようにしても良い。なお、螺旋羽根２６は、可能な限り直管部２１における前側の半周壁部分２１ｂの全域に亘って設けることが好ましいが、機能的に支障がない限りにおいて、若干短くすることも可能である（図６参照）。反対に、螺旋羽根２６は、直管部２１における前側の半周壁部分２１ｂを越えないようにすることが好ましいが、誤差や形状を整えるための若干のハミ出しなどについては許容されるものとする（図７（ｂ）参照）。
【００７７】
（構成１−５）
そして、好ましくは、図５に示すように、上記した整流部（としての螺旋羽根２６）が、直管部２１の内面の管軸と垂直な方向に対し、排水２２の流れの下流側へ向けて傾斜する取付角度３１を有して設けられるようにする。
【００７８】
（補足説明１−５）
ここで、直管部２１の内面に対する螺旋羽根２６の取付角度３１は、およそ５０度〜７０度の範囲とするのが好ましい。より好ましくは、５５度〜６５度程度とする。これは、５０度よりも小さくすると、排水２２を案内する能力が低下すると共に、直管部２１の軸線方向に対する螺旋羽根２６の設置範囲が大きくなってしまうことによる。そして、７０度よりも大きくすると、排水２２に与える抵抗が大きくなり、また、粘性の高い固形物などが溜まる可能性が高くなることによる。
【００７９】
（構成１−６）
更に好ましくは、上記した閉塞防止機構２４（としての螺旋羽根２６）が、直管部２１の上流側に設けられる排水機器または排水配管に対して接続するのに最低必要となる接続用最小長さ３２の範囲内に設置されるようにする。
【００８０】
（補足説明１−６）
ここで、上流側の排水機器には、排水機器自体、および、排水機器と直管部２１との間のジョイント部（例えば、図２４の接続ソケット５など）も含まれるものとする。この場合の接続用最小長さ３２は、直管部２１（より正確には、後述する直管部材３６）の出口部（図中、下端部）からの長さである。或いは、後述するエルボ部材３５の入口部からの長さである。これにより、直管部２１の軸線方向に対する螺旋羽根２６（整流部）の設置範囲（設置可能範囲）は、直管部２１の出口部から接続用最小長さ３２までの間の極く短い部分に限定されることになる。そして、直管部２１の軸線方向に対する螺旋羽根２６の周回ピッチは、上記設置範囲に応じた小さいものとされる。即ち、螺旋羽根２６は、下流側へ向かって緩やかな勾配で旋回するものとなる。より具体的には、螺旋羽根２６の勾配角度（旋回角度）は、４５度以下とするのが好ましい。これは、勾配角度が４５度よりも大きいと、螺旋羽根２６が軸線方向に長くなってしまうため、接続用最小長さ３２の範囲内に納めて直管部２１を短くするのが難しくなると共に、排水２２を効率的に大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ案内し難くなることによる。そして、より好ましい螺旋羽根２６の勾配角度は、１０度〜３０度である。この範囲であれば、直管部２１を短くする機能と、排水２２を効率的に大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ案内する機能とを両立させることが可能となる。例えば、後述するような、トイレ用配管１（図２４参照）などの排水配管の場合、上記した接続用最小長さ３２は、およそ１００ｍｍ程度以下などとされる。これに対し、上記した螺旋羽根２６の周回ピッチは、８０ｍｍ程度以下とされる。
【００８１】
（構成１−７）
上記した直管部２１の上流側に設けられる排水機器が、図１または図３に示すような、床面５３上に設置された便器５４とされる。
【００８２】
そして、直管部２１および屈曲管部２３が、便器５４の排出口５９に接続されると共に、床面５３を貫通して床下空間５２へ延び、更に、床下空間５２に沿って横方向へ方向転換されるトイレ用配管６４を構成するものとされる。
【００８３】
（補足説明１−７）
ここで、直管部２１は、ほぼ上下方向へ延びる縦管とされ、屈曲管部２３は、排水２２の流れをほぼ水平方向に変換するものとされる。直管部２１の上端部は、接続ソケット（図２４の接続ソケット５参照）を介して便器５４の排出口５９に接続され、直管部２１の中間部は、床面５３に形成された開口部（床開口部など、図２４の開口部６参照）に貫通される。また、屈曲管部２３の出口部（受口部３４ｂ）には、所要の排水勾配を有して横方向へ延びる横管（図２４の直管部１０参照）が接続される。
【００８４】
（構成１−８）
上記の他に、排水機器は、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機５８などとすることができる。そして、排水配管は、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管６８などとすることができる。
【００８５】
（補足説明１−８）
そして、戸建住宅の場合、上記した各排水機器から、外部の排水枡６９に接続されるまでの排水配管の途中に、上記した直管部２１および屈曲管部２３を少なくとも１つ有するものとすることができる。
【００８６】
同様に、集合住宅の場合、上記した各排水機器から、各階層間を上下に貫通するように設置された排水縦管７１の途中に、上記した直管部２１および屈曲管部２３を少なくとも１つ有するものとすることができる。
【００８７】
更に、上記した直管部２１は、ほぼ水平方向へ延びるものとされると共に、屈曲管部２３は、排水２２の流れをほぼ水平面内で方向転換するものとされても良い。
【００８８】
以下、上記した配管構造を構築するための配管用部材３４について説明する。
【００８９】
（構成１−９）
図４〜図９のいずれか（例えば、図４参照）に示すように、上記した配管用部材３４が、少なくとも上記直管部２１の一部と上記閉塞防止機構２４とを有する直管部材３６とされる。
【００９０】
この場合、直管部材３６の出口部に、少なくとも上記屈曲管部２３を有するエルボ部材３５が設置されても良い。
【００９１】
そして、上記した直管部材３６とエルボ部材３５とは、別部材として構成される。
【００９２】
（補足説明１−９）
ここで、上記した「エルボ部材３５」は、その入口部に、直管部材３６と接続するための直線部分がある程度必要となることから、直管部２１の一部を含むものとなる（出口部についても同様にある程度の直線部分が必要となる）。
【００９３】
そして、エルボ部材３５が直管部２１の一部を含むことにより、「直管部材３６」は、直管部２１と同じかそれよりも若干短いものとなる。即ち、屈曲管部２３とエルボ部材３５、および、直管部２１と直管部材３６とは、全く同じにはならずに、若干長さや範囲が異なるものとなる。
【００９４】
（構成１−１０）
そして、図５に示すように、別部材とされたエルボ部材３５と直管部材３６との接続部３７は、外周面が面一となるように構成される（外周面一接続部）。
【００９５】
（補足説明１−１０）
ここで、「外周面が面一」とは、エルボ部材３５と直管部材３６との外径寸法がほぼ同一となって、外周面に施工の妨げとなるような凹凸形状部分がないことを言う。
【００９６】
そのために、例えば、図５に示すように、エルボ部材３５（の入口部）と直管部材３６（の出口部）との接続部３７を、互いに嵌合（両嵌合）可能な、内周側段差部３７ａと外周側段差部３７ｂとを有するものにする。この場合、エルボ部材３５側が内周側に段差部を有する内周側段差部３７ａとされ、直管部材３６側が外周側に段差部を有する外周側段差部３７ｂとされているが、上記とは反対に、エルボ部材３５側を外周側段差部３７ｂとし、直管部材３６側を内周側段差部３７ａとしても良い。或いは、図７（ａ）に示すように、接続部３７の一方の内周部に、他方の内周面に対して嵌合（片嵌合）可能な差込用凸縁部３７ｃを突設するようにしても良い。
【００９７】
そして、このような内周側段差部３７ａおよび外周側段差部３７ｂ、または、差込用凸縁部３７ｃを形成するために、少なくとも接続部３７については、他の部分よりも若干厚肉に構成するのが好ましい。そのために、直管部材３６の内周面の軸線方向の全域（図５）または一部（図７）に対して、例えば、図５に示すような、下流側に進むに従い厚肉になるテーパ状の縮径形状部３７ｄを形成したり、図７に示すような、クビレ状の内方膨出部３７ｅを形成したりしても良い。内方膨出部３７ｅは、内部を流れる排水２２の抵抗が大きくならないようにするために、膨出量が配管用部材３４の肉厚の倍程度以下に抑えられると共に、表面をなだらかな曲面形状とするのが好ましい。
【００９８】
上記した「施工の妨げとなるような凹凸形状部分」とは、例えば、現場に設けられた既存の開口部（図２４の開口部６など参照）に通らない大きさの凹凸形状部分という意味である。これに対し、施工の妨げにならないような模様程度の小さな凹凸形状部分などは許容される。
【００９９】
なお、図８に示すように、エルボ部材３５の入口部に、接続部３７として、直管部材３６の出口部を収容可能な受口部３８を設けることによって、エルボ部材３５と直管部材３６との外径寸法が異なるようにすることも、構造的には可能である。
【０１００】
（構成１−１１）
図９に示すように、上記した直管部材３６が、閉塞防止機構２４を設ける接続用最小長さ３２の部分よりも上流側に、長さ調節のために切断可能な切断代部４１を有するようにする。
【０１０１】
（補足説明１−１１）
ここで、「切断代部４１」は、接続用最小長さ３２の１〜２倍程度にされることが好ましい。この切断代部４１は、図９以外の配管用部材３４に対しても設けることができるのは勿論である。なお、切断代部４１は、構造的には、図９のものより長くすることも、反対に、短くすることも可能である。
【０１０２】
加えて、エルボ部材３５と直管部材３６との間に対し、周方向位置決定部４２を設けることができる。周方向位置決定部４２は、例えば、互いに嵌合合致可能な位置決定用凸部４２ａと、位置決定用凹部（図示せず）とを有するものとされる。この場合、直管部材３６に位置決定用凸部４２ａが設けられ、エルボ部材３５に位置決定用凹部が設けられているが、直管部材３６に位置決定用凹部を設け、エルボ部材３５に位置決定用凸部４２ａを設けるようにしても良い。上記した周方向位置決定部４２は、周方向に１箇所または２箇所以上の複数箇所設けることができる。また、上記した周方向位置決定部４２は、図９以外の配管用部材３４に対しても設けることができるのは勿論である。このように、別部材とされたエルボ部材３５と直管部材３６との間に周方向位置決定部４２を設けることにより、周方向に対する整流部の位置精度を上げて、整流効果を最大限に発揮させることができるようになる。
【０１０３】
（構成１−１２）
上記とは別に、図１０〜図１４のいずれかに示すように、配管用部材３４を、直管部２１と屈曲管部２３とを一体に有する直管一体型エルボ部材４３を設け、この直管一体型エルボ部材４３に対して、上記した整流部（としての螺旋羽根２６）を一体または別体に備えるようにすることもできる。この場合には、螺旋羽根２６は、別体に構成されたもの（別付整流部材４４）とされている。
【０１０４】
（補足説明１−１２）
ここで、直管一体型エルボ部材４３は、例えば、図４または図７の直管部材３６とエルボ部材３５とを一体化したような構造のものとされる。直管部２１は、少なくとも上記した接続用最小長さ３２を有するものとされている。但し、螺旋羽根２６を取付けることができるのであれば、直管部２１に対して上記した切断代部４１を一体に設けるようにしても良い。また、直管部２１と屈曲管部２３との境界部周辺は、外周面が面一とされる。なお、図面の都合上、符号を省略している構成については、図４〜図９のものと同様とする。
【０１０５】
そして、上記した別付整流部材４４は、閉塞防止機構２４の整流部として、上記した螺旋羽根２６を備えると共に、この螺旋羽根２６を直管一体型エルボ部材４３（の直管部２１）に対して取付けるための取付部４５が一体に設けられたものとされる。これに対し、直管一体型エルボ部材４３には、必要に応じて、取付部４５に対する被取付部４６が設けられる。取付部４５と被取付部４６とは、接着などによって固定される。
【０１０６】
（構成１−１３）
そして、より具体的には、例えば、図１０では、取付部４５は、螺旋羽根２６の外周中央部に一体形成された差込状取付部４５ａとされている。そして、被取付部４６は、直管一体型エルボ部材４３（の直管部２１の周壁面）における螺旋羽根２６の設置位置に形成された取付用穴部４６ａとされている。この差込状取付部４５ａおよび取付用穴部４６ａは、直管部２１の周方向へ延びる細長形状のものとされている。このような構成によれば、直管部２１に対して支障なく別付整流部材４４を取付けることができる。
【０１０７】
（構成１−１４）
また、例えば、図１１では、取付部４５は、直管一体型エルボ部材４３の入口部の端面に対して当接状態で固定可能な環状取付部４５ｂとされ、この環状取付部４５ｂは直管一体型エルボ部材４３の内面（直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂ）に沿って螺旋羽根２６の設置位置まで（図中下方へ）延びる延長支持部４５ｃによって螺旋羽根２６と連結されている。この場合、環状取付部４５ｂは、直管一体型エルボ部材４３の入口部と内外径がほぼ同一のものとされている。延長支持部４５ｃは、直管一体型エルボ部材４３の内面との間に大きな段差が生じないような三日月状断面を有するものとされている。なお、特に図示しないが、直管一体型エルボ部材４３の内面に、被取付部（４６）として、収容溝部を設けて、上記した延長支持部４５ｃを収容溝部の内部に、内周面一状態となるように収容しても良い。このような構成によれば、直管部２１に対して支障なく別付整流部材４４を取付けることができる。
【０１０８】
また、例えば、図１２では、取付部４５は、配管用部材３４（直管一体型エルボ部材４３）の出口部、または、出口部に設けられた受口部３４ｂの管停止面３４ｃに対し当接係止状態で収容固定可能な環状取付部４５ｄとされ、この環状取付部４５ｄは直管一体型エルボ部材４３の内面（小曲部２３ｂ）に沿って螺旋羽根２６の設置位置まで屈曲しつつ（図中横方向および上方向へ）延びる延長支持部４５ｅによって螺旋羽根２６と連結とされている。この場合、環状取付部４５ｄは、その外径が受口部３４ｂの内径とほぼ同一のものとされている。延長支持部４５ｅは、直管一体型エルボ部材４３の内面との間に段差が生じないような三日月状断面を有するものとされている。なお、特に図示しないが、直管一体型エルボ部材４３の内面に、被取付部（４６）として、収容溝部を設けて、上記した延長支持部４５ｅを収容溝部の内部に、内周面一状態となるように収容しても良い。また、環状取付部４５ｄには、設置上の必要性に応じて、環状取付部４５ｄを周方向に分断する切込部４５ｆを設けて変形し易くなるようにしても良い。このような構成によれば、直管部２１に対して支障なく別付整流部材４４を取付けることができる。
【０１０９】
（構成１−１５）
また、例えば、図１３では、取付部４５は、直管一体型エルボ部材４３の入口部から挿入して、前側の半周壁部分２１ｂの螺旋羽根２６よりも上流側の部分の少なくとも一部を構成する部分円筒面状の半周壁状取付部４５ｇ（周壁状取付部）とされている。そして、被取付部４６は、直管一体型エルボ部材４３の内周面に形成されて、半周壁状取付部４５ｇを内周面一状態に収容可能な収容凹部４６ｇとされている。このような構成によれば、直管部２１に対して支障なく別付整流部材４４を取付けることができる。
【０１１０】
また、例えば、図１４では、取付部４５は、直管一体型エルボ部材４３の入口部から挿入して、直管部２１の螺旋羽根２６よりも下流側の部分を構成する円筒状の全周壁状取付部４５ｈ（周壁状取付部）とされている。全周壁状取付部４５ｈには、設置上の必要性に応じて、軸線方向へ延びて全周壁状取付部４５ｈを周方向に分断する切込部４５ｉを設けて変形し易くなるようにしても良い。そして、被取付部（４６）は、直管一体型エルボ部材４３の内面そのものとしても良いが、図１３と同様に直管一体型エルボ部材４３の内面に対して全周壁状取付部４５ｈを内周面一状態に収容可能な収容凹部を形成するようにしても良い。この場合、全周壁状取付部４５ｈは、屈曲管部２３によって、挿入位置を規制されることになるので、特に、ストッパなどの停止用部材を設けなくても最適位置に停止されることとなる。但し、ストッパを設けても良いことは勿論である。このような構成によれば、直管部２１に対して支障なく別付整流部材４４を取付けることができる。
【０１１１】
（構成１−１６）
更に、上記した取付部４５と被取付部４６との間には、周方向に対する位置決定部（周方向位置決定部４２）が設けられる。但し、取付部４５と被取付部４６とがそれ自体で周方向位置決定部４２としての機能を有する場合もあるので（例えば、図１０、図１２、図１３）、この場合には、特に、専用の周方向位置決定部４２を設ける必要はない。
【０１１２】
例えば、図１１では、取付部４５としての環状取付部４５ｂと、被取付部４６としての直管一体型エルボ部材４３の入口部との間（接着面）に対し、互いに嵌合合致可能な嵌合凸部４２ｃと嵌合凹部４２ｄとからなる周方向位置決定部４２が設けられている。なお、この嵌合凸部４２ｃと嵌合凹部４２ｄとは、凹凸を逆に設けても良い。また、この嵌合凸部４２ｃと嵌合凹部４２ｄとは、可能であれば、図１２のものなどに対して設けるようにしても良い。
【０１１３】
このように、別部材とされた整流部（別付整流部材４４）と直管部材３６（直管一体型エルボ部材４３）との間に周方向位置決定部４２を設けることにより、周方向に対する整流部の位置精度を上げて、整流効果を最大限に発揮させることができるようになる。
【０１１４】
（構成１−１７）
ここで、上記したような、直管部２１と屈曲管部２３とを有する配管構造は、屈曲管部２３を有さない直管部２１のみの配管構造に対しても適用することが可能である。
【０１１５】
即ち、上記した閉塞防止機構２４を備えた配管構造は、排水配管の直線部分に対して適用しても良い。例えば、排水配管の直線部分の中央部などに上記した閉塞防止機構２４を１箇所設けたり、或いは、排水配管の直線部分に（一定間隔や所要間隔などを有して）上記した閉塞防止機構２４を複数箇所設けたりすることができる。排水配管の直線部分は、ほぼ上下方向へ延びるもの（縦管）であるのが好ましいが、状況によっては、ほぼ水平方向へ延びるもの（横管）などとすることもできる。排水配管の直線部分が横管である場合には、整流部は、横管の上部などに対して設けるようにする。
【０１１６】
より具体的には、上記した図４〜図９の直管部材３６と同様の直管部材（図示せず）を設けて、この直管部材の内部に、整流部としての螺旋羽根２６を一体に設けるようにすることも可能である。なお、螺旋羽根２６の構成については、上記したものと同じとすることができる。
【０１１７】
また、上記した図１０〜図１４の直管一体型エルボ部材４３の直管部２１の部分と同様の直管部材（図示せず）を設けて、この直管部材の内部に、整流部としての螺旋羽根２６を備えた別付整流部材４４を取付可能に構成することも可能である。なお、別付整流部材４４の構成については、上記したものと同じである。
【０１１８】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【０１１９】
図１、図２に示すような戸建住宅の排水システムでは、便器５４、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７などの各排水機器からの排水２２は、それぞれトイレ用配管６４、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７などの排水配管を介して、個別に、または、排水ヘッダー７０によって合流された後に、基礎５１の外部に設けられた排水枡６９へと流下される。
【０１２０】
同様に、図３に示すような集合住宅の排水システムでは、便器５４、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７などの各排水機器からの排水２２は、それぞれトイレ用配管６４、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７などの排水配管を介して建物の共用スペースなどに設けられた排水縦管７１へと流下される。
【０１２１】
このような排水配管では、例えば、図１、図３中の屈曲部分Ａなどにおいて、直管部２１内を流れてきた排水２２は、屈曲管部２３で方向転換されて流下されることになる。
【０１２２】
この際、直管部２１に閉塞防止機構２４を備えることによって、屈曲管部２３の出口部が部分的に排水２２で塞がれることにより直管部２１内に負圧が発生する不具合が防止される。
【０１２３】
この場合、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２は、直管部２１の屈曲管部２３との接続部３７近傍に設けた閉塞防止機構２４の整流部によって進路を途中で変更され、屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向けて案内されることで、大曲部２３ａに沿ってスムーズに方向転換されるようになる。
【０１２４】
以って、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２がそのまま屈曲管部２３の小曲部２３ｂに到達して小曲部２３ｂを曲りきれずに屈曲管部２３の出口部周辺で滞留したり、更に大曲部２３ａに沿って一部逆流（跳ね戻り）したりすることによって、屈曲管部２３の出口部が部分的に排水２２で塞がれて（部分的に満管状態となって、或いは、屈曲管部２３の出口部が水膜で塞がれて）、空気の通路が失われ、直管部２１内に負圧が生じるような不具合の発生が防止される。
【０１２５】
ここで、上記作用を確実に行なわせて、排水配管内部の負圧発生を確実に防止し、排水性能（搬送性能）を向上させるためには、閉塞防止機構２４がどのようなものであるのかが極めて重要になる。そこで、閉塞防止機構２４の構造を細部に至るまで見直して高度に洗練されたものにする必要がある。
【０１２６】
この実施例では、より狭いスペースへの設置が可能で、しかも、より高い排水性能（搬送性能）が得られるような高機能な配管構造を得るために、閉塞防止機構２４を以下のようにしている。
【０１２７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１２８】
（効果１）
排水機器と排水枡６９または排水縦管７１との間を接続する排水配管の途中に閉塞防止機構２４を設けることにより、排水配管の内部に負圧が発生し難くなるようにすることができる。特に、排水配管の屈曲部分Ａにおける、直管部２１の屈曲管部２３との接続部近傍に上記した閉塞防止機構２４を設けることにより、閉塞防止機構２４を最も負圧が発生し易い場所に効率的に配置することができる。
【０１２９】
そして、閉塞防止機構２４を、排水２２の流れを整える整流部とすることにより、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２を、狭いスペースの中で無理なく大曲部２３ａ（の屈曲開始部２５）へ向かう流れ（旋回流）に方向転換することができるので、流れを大きく乱すことなく最も効率的且つスムーズに屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向けて案内することが可能となる。よって、直管部２１を大幅に短縮することが可能となり、直管部２１が床下空間５２に設けられる場合には、床ふところ深さを圧縮することができる。
【０１３０】
しかも、閉塞防止機構２４の整流部を、直管部２１の内壁に沿い、少なくとも螺旋の一部を構成するように延びる螺旋羽根２６とすることにより、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２が大曲部２３ａ（の屈曲開始部２５）へ向かう旋回流となり、この旋回流の中心部には、必要な空気芯（空気通路）が確保されるので、直管部２１内に、空気の通路が失われることによる負圧が発生しないようにすることも可能となる。
【０１３１】
以って、より狭いスペースに設置が可能で、且つ、より高い排水性能（搬送性能）が得られるような高機能な配管構造を実現することが可能となる。
【０１３２】
更に、閉塞防止機構２４の整流部を、排水２２の流れを屈曲管部２３の大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向かうように調整可能な螺旋羽根２６とすることにより、屈曲開始部２５をピンポイントに狙って、排水２２の流れを屈曲開始部２５へ向け高精度に案内させることが可能となる。よって、直管部２１を最大限に短縮することが可能となる。
【０１３３】
（効果２）
また、閉塞防止機構２４の整流部としての螺旋羽根２６が、直管部２１の後側の半周壁部分２１ａに、排水２２を流すのに最低限必要な円形断面の最低必要通路部２７を確保した残りの部分に設けられることにより、後側の半周壁部分２１ａ寄りの部分に排水２２の流れを確保すると共に、排水２２を屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向かわせるのに必要な最低必要通路部２７を確保することができると共に、螺旋羽根２６が最低必要通路部２７内に存在しないようにして、螺旋羽根２６が直管部２１における詰まりの原因となるのを防止することができる。
【０１３４】
なお、螺旋羽根２６に案内された排水２２は、慣性によって、螺旋羽根２６の延長軌跡にほぼ沿うように屈曲管部２３の大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向けて流れることとなるので、螺旋羽根２６の一部が後側の半周壁部分２１ａで欠落していても特に支障はない。
【０１３５】
（効果３）
そして、閉塞防止機構２４の整流部としての螺旋羽根２６が、前側の半周壁部分２１ｂを越えて後側の半周壁部分２１ａへハミ出さないようにすることにより、直管部２１の後側の半周壁部分２１ａに沿って流れてきた排水２２に対しては、流れを妨げることなく、屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向けてそのまま流すようにすることが可能となる。
【０１３６】
これに対し、前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２は、螺旋羽根２６によってほぼ全てを屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向けて方向転換させることが可能となる。これにより、螺旋羽根２６の周方向に対する設置範囲を、整流効果が最大限に得られるように最適化することが可能となる。
【０１３７】
（効果４）
更に、閉塞防止機構２４の整流部としての螺旋羽根２６が、直管部２１の内面の管軸と垂直な方向に対し、排水２２の流れの下流側へ向けて傾斜する取付角度３１を有して設けられることにより、前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２を大曲部２３ａへ向けて方向転換させる際に、螺旋羽根２６が排水２２に与える抵抗を少なくして、騒音の発生を抑制することができるようになると共に、螺旋羽根２６の上流側の面と直管部２１の内面とのコーナー部分に排水２２や排水２２に含まれる固形物が溜まるのを防止することができる。
【０１３８】
（効果５）
そして、閉塞防止機構２４を、接続用最小長さ３２の範囲内に設置することにより、直管部２１の上流側に接続される排水機器に対して閉塞防止機構２４が干渉されないようにすることができる。以って、排水配管に閉塞防止機構２４が設置できない不具合をなくし、排水配管を確実に高機能化することが可能となる。
【０１３９】
（効果６）
更に、直管部２１の上流側に設けられる排水機器が床面５３上に設置された便器５４であり、直管部２１および屈曲管部２３が、便器５４の排出口５９に接続されると共に、床面５３を貫通して床下空間５２へ延び、更に、床下空間５２に沿って横方向へ方向転換されるトイレ用配管６４を構成することにより、一気に大量の汚水が流される（瞬間最大流量が大きい）ようになっている近年の節水型の便器５４に接続され、しかも、より狭小化されている近年の住宅の床下空間５２内に配設されることで、内部に負圧が発生され易くなっている過酷な状況下の排水配管であっても、効果的に負圧の発生を防止して、いわゆる自己サイホン現象による便器５４の封水の減少を確実に抑制することができるようになる。
【０１４０】
（効果７）
また、直管部の上流側に設けられる排水機器が、洗面台５５、浴槽５６、キッチン流台５７、洗濯機５８の少なくともいずれかであり、直管部２１および屈曲管部２３が、洗面用配管６５、風呂用配管６６、台所用配管６７、洗濯機用配管６８の少なくともいずれかを構成することにより、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４１】
（効果８）
また、少なくとも直管部２１の一部に、閉塞防止機構２４を一体または別体に有する直管部材３６を設けることにより、部分的な閉塞による負圧の発生が起こり難い排水配管を容易且つ確実に構築することが可能となる。
【０１４２】
そして、直管部材３６の出口部に、（少なくとも屈曲管部２３を有する）エルボ部材３５を設けることにより、最も部分的な閉塞が発生し易い箇所の１つである屈曲部分Ａを、容易且つ確実に閉塞し難くすることができる。よって、排水配管を容易に高機能化することが可能となる。
【０１４３】
更に、上記した直管部材３６とエルボ部材３５とを別部材として構成することにより、エルボ部材３５および直管部材３６のそれぞれの形状を単純化できるため、生産性を向上すると共に、製造コストを下げることができる。
【０１４４】
また、既設配管に対して、上記エルボ部材３５および直管部材３６を取付けることで、既設配管の性能向上を図ることができる。
【０１４５】
（効果９）
そして、エルボ部材３５と直管部材３６との接続部３７の外周面が面一となるように構成されたことにより、現場に設けられた既存の開口部（床開口部など）に対し、容易にエルボ部材３５や直管部材３６を通して設置することができるようになるので、施工性を向上することができる。
【０１４６】
なお、構造的には、図８に示すように、エルボ部材３５の入口部に、直管部材３６の出口部を収容可能な受口部３４ｂを設けることにより、エルボ部材３５と直管部材３６との外径寸法が異なるようにすることもできる。この場合には、必要に応じて、現場に設けられた既存の開口部（床開口部など）を拡げることによって、問題なく使用することができる。
【０１４７】
（効果１０）
更に、上記した直管部材３６が、閉塞防止機構２４を設ける接続用最小長さ３２の部分よりも上流側に、長さ調節のために切断可能な切断代部４１を有することにより、現場の状況に合わせて切断代部４１を切断して用いることで、一種類の直管部材３６で幅広く対応することが可能となる。
【０１４８】
（効果１１）
加えて、屈曲管部２３と直管部２１とを一体に有する直管一体型エルボ部材４３に対して閉塞防止機構２４を備えた別付整流部材４４を取付可能に構成したことにより、別付整流部材４４の形状や構造が単純化できるため、生産性を向上すると共に、製造コストを下げることができる。
【実施例２】
【０１４９】
図１５は、実施例２を示すものである。
【０１５０】
（構成）
この実施例は、上記した閉塞防止機構２４の整流部（整流部材）を、跳板８１としたものである。この跳板８１は、直管部２１の屈曲管部２３との境界部近傍の内壁に沿い、周方向へ延びるように延設されている。この跳板８１は、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂに沿って流れてきた排水２２を上記屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向けて方向転換可能なものとされる。
【０１５１】
そして、より好ましくは、跳板８１は、排水２２の流れを屈曲管部２３の大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向かうように方向転換可能なものとされる。
【０１５２】
（補足説明）
ここで、上記した跳板８１は、直管部２１の内面に対する取付角度３１によって、排水２２を屈曲管部２３の大曲部２３ａへ向かわせるようにしたものとされる。
【０１５３】
この跳板８１は、直管部２１の周方向へ（勾配角度（旋回角度）を有さずにほぼ水平に）延びる非螺旋形状のものなどとされる（跳板８１を上方から見た形状については、図３または図４（ｂ）参照）。
【０１５４】
なお、この実施例は、螺旋形状でないこと以外は、上記した実施例１と全て同じ構成を採用することができる。
【０１５５】
（効果）
上記したように、閉塞防止機構２４の整流部を跳板８１とすることにより、簡単な構造で、排水２２の流れを大曲部２３ａの屈曲開始部２５へ向かわせることができるようになるので、排水配管の内部、特に、屈曲管部２３の出口部が部分的に排水２２で塞がれて直管部２１内に負圧が発生するのを有効に防止することができる。
【０１５６】
なお、記載を省略した構成、作用、効果については、上記実施例１の記載を以ってこの実施例２の記載とすることができる。
【０１５７】
そして、図１６は、実施例２の変形例を示すものである。
【０１５８】
（構成）
この変形例では、上記閉塞防止機構２４の整流部としての跳板８１ａが、直管部２１の前側の半周壁部分２１ｂの周方向の両端部と、中間部との間をそれぞれ接続する平面視ほぼＶ字状の先端縁部８１ｂを有するものとされている。或いは、前側の半周壁部分２１ｂに設置された、１／４周分の大きさを有する２枚物の跳板８１ａとされている。
【０１５９】
なお、この変形例も、螺旋形状でないこと以外は、上記した実施例１と全て同じ構成を採用することができる。
【０１６０】
（効果）
このように、跳板８１ａを２枚物に分けるようにしても、図１５の場合と、ほぼ同じ作用効果を得ることができる。また、この跳板８１ａは、上方から見た投影面積が、実施例１の旋回羽根および上記した実施例２の跳板８１の投影面積よりも小さくなるので、より空気芯（空気通路）を確保し易いものとすることができる。
【０１６１】
なお、記載を省略した構成、作用、効果については、上記実施例１および実施例２の記載を以ってこの変形例の記載とすることができる。
【実施例３】
【０１６２】
図１７（ａ）（ｂ）は、実施例３を示すものである。
【０１６３】
（構成）
この実施例は、閉塞防止機構２４を、空気取込部としたものである。この空気取込部は、直管部２１（を構成する直管部材３６）に接続可能な排水用内管部８７の外周部に、排水用内管部８７よりも大径の通気用外管部８６を偏芯状態で配置してなる偏芯二重管８８とされる。
【０１６４】
排水用内管部８７と通気用外管部８６とは、一体に形成される。排水用内管部８７は通気用外管部８６の内部で大曲部２３ａの側へ偏芯配置される。
【０１６５】
そして、上記した屈曲管部２３の入口部には、直管部２１よりも径の大きい大径口部８５が形成される。この大径口部８５は、通気用外管部８６の出口部に接続可能なものとされる。
【０１６６】
（補足説明）
ここで、上記した大径口部８５は、屈曲管部２３を構成するエルボ部材３５の入口部に設けられている。この大径口部８５は、偏芯二重管８８を嵌合した状態で接着などによって固定可能な受口部などとされている。
【０１６７】
上記した大径口部８５は、直管部２１よりも５％〜２０％程度径の大きなものとするのが好ましい。ここで、５％以上としたのは、これよりも小さくなると、充分な（負圧発生防止）効果が出難くなることによる。また、２０％以下としたのは、これよりも大きくなると、屈曲管部２３を構成するエルボ部材３５が大きくなり過ぎて設置上の問題を生じる可能性がある。この場合には、大径口部８５を、直管部２１よりも１０％程度大きなものとしている。
【０１６８】
なお、上記した大径口部８５は、図示しない直管部材の入口部に対して設けることもできる。即ち、偏芯二重管８８の出口部に大径口部８５を有する直管部材を接続することもできる。
【０１６９】
或いは、下流側のエルボ部材３５や直管部材に大径口部８５を設ける代わりに、排水用内管部８７に、通気用外管部８６との間に形成される通気空間８８ａと連通する連通孔を形成するようにしても良い。
【０１７０】
そして、上記したように、屈曲管部２３の入口部分を大径口部８５とすることにより、口径を拡大した分だけ大曲部２３ａが、より大きく滑らかなカーブ形状を有するものとされる（拡大大曲部）。
【０１７１】
また、上記した偏芯二重管８８は、排水用内管部８７が通気用外管部８６の大曲部２３ａの側における、周方向の中間部に内接するように設けられている（図１７（ａ）参照）。
【０１７２】
一方、排水用内管部８７の入口部に対する直管部２１（を構成する直管部材３６）の接続は、上記した接続部３７（外周面一接続部など）と同様のものとすることができる。或いは、排水用内管部８７の内部に、直管部２１（を構成する直管部材３６）を挿入固定することなども可能である。この場合には、排水用内管部８７出口部分の内部に、管停止用の内フランジ部８７ａなどが形成される。
【０１７３】
この偏芯二重管８８では、上記したように、排水用内管部８７と通気用外管部８６との間に、小曲部２３ｂの側に位置するように通気空間８８ａが形成される。この通気空間８８ａは、平面視三日月形のものとされる。この平面視三日月形の通気空間８８ａは、上下端部をそのまま開放状態にしておくこともできるが、通気空間８８ａから外部への排水２２の漏れや飛散りを防止するために、必要な場合には、特に図示しないが、例えば、上下端部の少なくとも一方を蓋部で閉塞すると共に、この蓋部に適宜、通気孔などを単数または多数設けるようにすることができる。なお、蓋部は、偏芯二重管８８と一体に成形することや、偏芯二重管８８とは別体のものなどとすることが可能である。
【０１７４】
或いは、図１８（ａ）（ｂ）の変形例に示すように、通気孔を設ける代わりに、通気空間８８ａに対して、外部からの空気を給排可能な外部空気取込管８９を接続可能な接続口８８ｂを設けるようにしても良い。この場合には、上記した蓋部に対して接続口８８ｂを一体に設けるようにする。外部空気取込管８９は、硬質の管であっても柔軟な管であっても良い。
【０１７５】
なお、この実施例は、閉塞防止機構２４が整流部でないこと以外は、上記した実施例１と全て同じ構成を採用することができる。
【０１７６】
（効果）
上記した偏芯二重管８８は、排水用内管部８７と通気用外管部８６との間に、通気空間８８ａが形成されることとなるので、この通気空間８８ａから屈曲管部２３や図示しない直管部材の内部へ空気が出入することにより、排水２２による屈曲管部２３や図示しない直管部材の閉塞が防止される。
【０１７７】
しかも、屈曲管部２３の場合、通気空間８８ａを小曲部２３ｂの側に位置させることにより、小曲部２３ｂの周辺に空気を取込ませることができるので、偏芯二重管８８による閉塞防止効果を一層高めることができる。
【０１７８】
また、屈曲管部２３または図示しない直管部材の入口部に、直管部２１よりも径の大きい大径口部８５が形成された場合には、下流側の屈曲管部２３や図示しない直管部材の容量拡大を図ることが可能となるため、排水２２の瞬間最大流量が大きいような場合であっても、屈曲管部２３は排水２２を余裕で通すことが可能となる。
【０１７９】
また、偏芯二重管８８を構成する排水用内管部８７が通気用外管部８６の内部で大曲部２３ａの側へ偏芯配置されたことにより、排水２２を大曲部２３ａに沿ってスムーズに流すことが可能となるため、屈曲管部２３の出口部での排水２２の滞留や跳ね戻りなどを防止することが可能となる。しかも、屈曲管部２３の入口部分が大径口部８５とされた分だけ、大曲部２３ａがより大きく緩やかなカーブ形状となるので（拡大大曲部）、更にスムーズに排水２２を案内することができる。
【０１８０】
なお、記載を省略した構成、作用、効果については、上記実施例１および実施例２の記載を以ってこの実施例３の記載とすることができる。この際、必要に応じて、整流部を空気取込部と、また、螺旋羽根２６および跳板８１，８１ａを偏芯二重管８８と読み替えるものとする。
【実施例４】
【０１８１】
（構成）
上記した各実施例では、いずれも閉塞防止機構２４としての整流部や空気取込部を、単独で用いているのに対し、この実施例では、整流部と空気取込部とを組合わせて両方の機能を持たせるようにしている。
【０１８２】
例えば、図１９（ａ）（ｂ）、および、図２０（ａ）（ｂ）では、空気取込部としての偏芯二重管８８の排水用内管部８７に対し、整流部としての螺旋羽根２６や跳板８１，８１ａを直接設けるようにしている。
【０１８３】
また、例えば、図２１（ａ）（ｂ）、および、図２２（ａ）（ｂ）では、空気取込部としての偏芯二重管８８の排水用内管部８７に対し、整流部としての螺旋羽根２６や跳板８１，８１ａを有する直管部材３６を取付けるようにしている。
【０１８４】
なお、この実施例は、上記した各実施例と全て同じ構成を採用することができる。
【０１８５】
（効果）
上記したように、整流部と空気取込部とを組合せることにより、上記と同様の効果が得られると共に、閉塞防止効果をより一層高めることができる。また、整流部と空気取込部は、その組合せ方によっては、単体で使用するよりも大きな効果が発現することも生じ得る。
【０１８６】
また、建物などにおいては、上記した排水機器は、通常、複数設けられると共に、各排水機器に対してそれぞれ排水配管が接続されるが、そのうちの少なくとも２つ以上の排水配管に対して、少なくとも１つ以上の閉塞防止機構２４が設置されるようにする。そして、閉塞防止機構２４が設置された排水配管においては、各排水配管によって設置される閉塞防止機構２４を異ならせるようにすることができる。
【０１８７】
このようにすることにより、排水機器の種類や排水配管の設置場所および設置状況などに応じて最適な閉塞防止機構２４を選択して使い分けることができるようになり、建物の排水システムを、全体として、より最適なものにすることができる。
【０１８８】
なお、記載を省略した構成、作用、効果については、上記各実施例の記載を以ってこの実施例の記載とすることができる。
【０１８９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１９０】
２１ａ  半周壁部分
２１ｂ  半周壁部分
２２  排水
２３ａ  大曲部
２４  閉塞防止機構
２５  屈曲開始部
２６  螺旋羽根（整流部）
２７  最低必要通路部
３１  取付角度
３２  接続用最小長さ
３６  直管部材
３７  接続部
５２  床下空間
５３  床面
５４  便器
５５  洗面台
５６  浴槽
５７  キッチン流台
５８  洗濯機
５９  排出口
６４  トイレ用配管（排水配管）
６５  洗面用配管（排水配管）
６６  風呂用配管（排水配管）
６７  台所用配管（排水配管）
６８  洗濯機用配管（排水配管）
６９  排水枡
７１  排水縦管
８１  跳板（整流部）
８１ａ  跳板（整流部）
８６  通気用外管部
８７  排水用内管部
８８  偏芯二重管
８８ａ  通気空間
８８ｂ  接続口
８９  外部空気取込管
Ａ  屈曲部分
【図１】
0005965184.tif 000002
【図２】
0005965184.tif 000003
【図３】
0005965184.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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