(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を用紙に形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置の下流側に連結され、前記画像形成装置から搬送される前記用紙にパンチ穴を形成する後処理装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記後処理装置に搬送する前記用紙の搬送を制御する制御部を備え、
前記後処理装置は、
待機位置から前記用紙の搬送方向と直交する直交方向に移動し、前記画像形成装置から搬送される前記用紙の前記直交方向における端部を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果により得られる前記用紙の前記直交方向の位置ずれ量に基づいて、前記検知部で前記用紙を検知した位置からパンチ位置に前記パンチ穴を形成する穿孔部を移動させる揺動部とを有するパンチユニットを備え、
前記画像形成装置の前記制御部は、
前記パンチユニットに搬送される１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔が前記パンチユニットに搬送される２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるよう、前記用紙の前記パンチユニットへの搬送を制御する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記パンチユニットに搬送する前記用紙の搬送制御として、前記２枚目の用紙の前記パンチユニットへの給紙タイミングを、通常の用紙の前記パンチユニットへの給紙タイミングよりも遅らせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記パンチユニットに搬送する前記用紙の搬送制御として、前記１枚目の用紙の加速タイミングを前記画像形成装置内で変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記１枚目の用紙が定着処理を行う定着部を通過した後に、当該１枚目の用紙の搬送速度を加速させる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記パンチユニットに搬送する前記用紙の搬送制御として、前記１枚目の用紙の搬送速度を、通常の用紙の搬送速度よりも速くする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記１枚目の用紙にパンチ処理を行う際の前記パンチユニットの前記待機位置を、基準となる基準用紙の端部位置に基づいて設定し、
前記２枚目以降の用紙にパンチ処理を行う際の前記パンチユニットの前記待機位置を、前記検知部により検知された前記１枚目の用紙の端部位置に基づいて設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にパンチ穴を形成するパンチ機を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロダクションプリント領域においては、平綴じ機やパンチ機、くるみ製本機等の多彩な機能を有する複数の後処理装置を備えた画像形成システムが普及している。パンチ機は、平綴じ機に組み込まれた一体型のものが開発されており、画像形成システムの最下流に連結される場合が多い。そのため、この画像形成システムにおいてパンチ機を使用する場合、画像形成装置からパンチ機までの用紙の搬送距離が長くなるので、パンチ機に用紙が到達する際に用紙が搬送方向と直交する方向（以下、用紙幅方向という）に位置ずれする。特に、上記画像形成システムのように、画像形成装置とパンチ機との連結距離が長い場合に、位置ずれ量が大きくなってしまうという問題があった。
【０００３】
用紙の位置ずれを解消するために、従来のパンチ機では、用紙幅方向の位置ずれに対して用紙側端部の通過位置を検知した後、この検知データに基づいてパンチ位置を補正する制御が実施されている。例えば、特許文献１および２には、用紙の端部位置を検知する用紙検知センサと、この用紙検知センサの用紙搬送方向の下流側に設置された穿孔部とを備え、パンチを行う際に、画像形成装置から搬送されてくる用紙の端部位置のずれ量を用紙検知センサにより測定し、この端部位置のずれ量に基づいてパンチユニットをパンチ位置に移動させることで、用紙の位置ずれを補正する画像形成システムが開示されている。
【０００４】
また、上記特許文献１および２に開示されるパンチユニットとは異なる構成のパンチユニットを備えたパンチ機も提案、開発されている。図９は、このパンチ機９００のパンチユニット９１０の構成の一例を示している。パンチユニット９１０は、図９に示すように、用紙Ｐの端部位置を検知する検知センサ９１２と、用紙Ｐにパンチ穴を形成する穿孔部９１４とがユニット化されて構成されている。パンチ処理を行う際には、パンチユニット９１０が用紙幅方向Ｄ２に移動して搬送されてくる用紙の端部位置を検知センサ９１２により検知し、この検知により得られたずれ量に基づいてパンチユニット９１０の穿孔部９１４をパンチ位置に移動させることにより、パンチ位置を補正する制御を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６７６２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図９に示したパンチユニット９１０を備えた画像形成システムでは以下のような問題がある。以下、図９および図１０を参照して説明する。図１０は、例えばパンチ機が画像形成装置に隣接して連結されている場合、つまりパンチ機と画像形成装置との連結距離が短い場合（以下、従来のシステム構成という）と、パンチ機９００の連結位置が画像形成装置から離れている場合、つまりパンチ機と画像形成装置との連結距離が長い場合（以下、新しいシステム構成という）とにおけるパンチ動作を説明するための図である。なお、図１０では、便宜上パンチ位置を基準として図示している。また、従来のシステム構成で用いる用紙を用紙ＰＡとし、新しいシステム構成で用いる用紙を用紙ＰＢとする。
【０００７】
従来のシステム構成の場合、画像形成装置とパンチ機９００との搬送経路の距離が短いので、図９に示すように、用紙ＰＡの搬送時の基準用紙ＰＳに対する用紙幅方向Ｄ２の位置ずれ量ｘＡは小さい場合が多い。本例では、位置ずれ量ｘＡを例えば奥側に「５ｍｍ」とする。パンチ処理を行う場合、位置ずれ量ｘＡを考慮してパンチユニット９１０を待機位置からパンチ位置に移動させて停止後に、パンチ動作を実行する。ここで、パンチユニット９１０では、図１０に示すように、パンチユニット９１０の停止動作に伴って振動が発生するが、従来のシステム構成では、パンチユニット９１０の待機位置からパンチ位置までの移動距離が短いため、パンチユニット９１０の振動の停止後であって次の用紙が搬送される前にパンチ動作を実行することができた。そのため、パンチ動作時に振動の影響を受けることがないため、パンチ穴の位置にばらつきが生じることはなかった。
【０００８】
これに対し、新しいシステム構成では、画像形成装置とパンチ機９００との搬送経路の長さも長くなるので、図９に示すように、搬送距離の長さに応じて用紙ＰＢの用紙幅方向Ｄ２における位置ずれ量ｘＢも従来の位置ずれ量ｘＡと比べて大きくなる。本例では、位置ずれ量ｘＢを例えば奥側に「＋１０ｍｍ」とする。パンチ動作を行う場合、パンチユニット９１０の待機位置からパンチ位置までの移動距離も長くなるので、図１０に示すように、待機位置からパンチ位置までの移動時間が従来のシステム構成よりも時間Ｔ１だけ長くかかり、これに伴い、パンチユニット９１０の停止時における振動の発生も時間Ｔ１だけ遅れることになる。そのため、従来のシステム構成と同じタイミングでパンチ動作を行うと、パンチユニット９１０の振動が止まる前にパンチ動作を行うことになり、パンチユニット９１０の振動によりパンチ穴の位置がばらついてしまうという問題があった。
【０００９】
ここで、２枚目以降の用紙に関しては、例えば、前の１枚目の用紙の端部の検知結果を基準として、パンチユニット９１０の待機位置を１枚目の端部検知位置から所定距離だけ離れた位置とする制御が行われている。例えば２枚目以降の用紙の待機位置を１枚目の用紙の端面検知位置から５ｍｍの位置としている（図８参照）。そのため、２枚目以降の用紙については、１枚目の用紙よりも、パンチユニット９１０の待機位置からパンチ位置までの移動距離を短くできるので、従来と略同等の移動時間でパンチ位置に到達することができる。これにより、２枚目以降の用紙については、パンチユニット９１０の振動の影響を受けることなくパンチ動作を行うことができる。したがって、新しいシステム構成では、１枚目の用紙だけパンチ穴の位置がずれてしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成装置とパンチ穴を形成する後処理装置との連結距離が長い場合でも、高精度にパンチ処理を行うことが可能な画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成システムは、画像を用紙に形成する画像形成装置と、画像形成装置の下流側に連結され、画像形成装置から搬送される用紙にパンチ穴を形成する後処理装置とを備えた画像形成システムであって、画像形成装置は、後処理装置に搬送する用紙の搬送を制御する制御部を備え、後処理装置は、待機位置から用紙の搬送方向と直交する直交方向に移動し、画像形成装置から搬送される用紙の直交方向における端部を検知する検知部と、検知部の検知結果により得られる用紙の直交方向の位置ずれ量に基づいて、検知部で用紙を検知した位置からパンチ位置にパンチ穴を形成する穿孔部を移動させる揺動部とを有するパンチユニットを備え、画像形成装置の制御部は、パンチユニットに搬送される１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔がパンチユニットに搬送される２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるよう、用紙のパンチユニットへの搬送を制御するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔を２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるように用紙の搬送を制御するので、１枚目の用紙のパンチ処理を行う場合にパンチユニットの振動が停止または減衰した後にパンチ動作を行うことができる。これにより、１枚目の用紙のパンチ穴の位置ずれを防止することができ、パンチ位置の高精度化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成例を示す図である。
【図２】パンチ機の要部の構成例を示す図である。
【図３】画像形成システムのブロック構成例を示す図である。
【図４】画像形成システムのパンチ処理時における動作例を示すフローチャートである。
【図５】パンチユニットの動作例を説明するための図である（その１）。
【図６】パンチユニットの動作例を説明するための図である（その２）。
【図７】パンチユニットの動作例を説明するための図である（その３）。
【図８】パンチユニットの動作例を説明するための図である（その４）。
【図９】従来におけるパンチ機のパンチユニットの構成例を示す図である。
【図１０】従来におけるパンチ機の連結位置の違いによるパンチ動作と振動との関係例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
［画像形成システムの構成例］
図１は、本発明に係る画像形成システムＧＳの構成の一例を示している。画像形成システムＧＳは、画像形成装置１００と大容量給紙装置２００と複数の後処理装置Ｆとを備えている。本発明に係る画像形成システムＧＳは、パンチ処理を行う場合に、１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔が２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるよう、用紙Ｐの搬送タイミングを制御することで、１枚目の用紙Ｐのパンチ動作をパンチユニット７１０の振動が停止または減衰した後に行うことができるようにし、１枚目の用紙のパンチ穴の位置ずれを防止したものである。
【００１５】
（画像形成装置の構成）
画像形成装置１００は、操作表示部１１０と画像形成部１４０と給紙部１７０と定着部１８０とを備えている。なお、画像形成装置１００には公知の装置が使用されるため、以下では詳細な説明について省略する。操作表示部１１０は、画像形成装置１００を構成する筐体上面部に設置され、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等からなるタッチ操作が可能なタッチパネルと、数字キーやスタートボタン等の各種ボタンを含むハードキーとを有している。操作表示部１１０は、用紙サイズ、給紙トレイ等の画像形成条件や、後処理装置Ｆの処理条件等のユーザーによる入力操作を受け付ける。
【００１６】
給紙部１７０は、Ａ４やＡ３サイズの用紙Ｐが収容される複数の給紙トレイを有している。給紙部１７０は、画像形成処理の開始が操作表示部１１０等で選択されると、ピックアップローラーや捌きローラー等により給紙トレイから用紙Ｐを取り出し、取り出した用紙Ｐを搬送ローラー等により一枚ずつ画像形成部１４０に給送する。
【００１７】
画像形成部１４０は、感光体に対して、帯電部により電荷を付加した後、露光部からレーザ光を照射して静電潜像を形成し、現像部により静電潜像を顕像化させてトナー像を形成する。トナー像は中間転写ベルトに転写され、中間転写ベルトに転写されたトナー像は大容量給紙装置２００や給紙部１７０から所定のタイミングで搬送されてくる用紙Ｐの表面に転写される。画像が転写された用紙は、画像形成部１４０の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設置された定着部１８０に搬送される。
【００１８】
定着部１８０は、例えば加圧ローラーや定着ローラー、ベルト等から構成され、画像形成部１４０から搬送されてくる用紙Ｐを加熱、加圧処理することにより、トナー像を用紙Ｐ上に定着させる。定着部１８０で定着処理された用紙Ｐは、ユーザーによって指定された各後処理装置Ｆに向けて搬送される。
【００１９】
（大容量給紙装置の構成）
大容量給紙装置２００は、画像形成装置１００の用紙搬送方向Ｄ１の上流側に連結され、大量の用紙Ｐを収容する複数段の給紙トレイ２１０を有している。各給紙トレイ２１０には、同一サイズの用紙Ｐが収容されたり、異なるサイズの用紙Ｐが収容される。大容量給紙装置２００は、図示しない送風部や吸着搬送部、搬送ローラー等を有しており、印刷処理が開始されると、印刷ジョブで指定された用紙が収容された給紙トレイから送風部や吸着搬送部等により一枚ずつ分離させて取り出し、取り出した用紙Ｐを搬送ローラー等を介して上流側の画像形成装置１００に給送する。また、現在給紙している給紙トレイの用紙Ｐがなくなると、同一サイズの用紙Ｐが収容されている給紙トレイに切り替えて給紙を行う。なお、本例では、一台の大容量給紙装置２００を使用した例を説明したが、これに限定されることはなく、大容量給紙装置２００を２台以上連結させても良い。
【００２０】
（後処理装置の構成）
後処理装置Ｆは、カール矯正装置３００と２枚重ね機４００とスタック機５００とくるみ製本機６００とパンチ機７００と平綴じ機８００とを備えている。これらの装置は、それぞれ独立して使用することもできるし、複数の装置を連携して使用することもできる。例えば、パンチ機７００のみを単体で使用することもできるし、カール矯正装置３００で用紙Ｐにカール矯正を行った後にパンチ機７００で用紙Ｐにパンチを形成するように使用することもできる。
【００２１】
カール矯正装置３００は、画像形成装置１００の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に連結されており、画像形成装置１００から搬送される用紙Ｐのカールを矯正する。２枚重ね機４００は、カール矯正装置３００の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に連結されており、画像形成装置１００から一枚ずつ搬送される用紙Ｐを２枚重ね処理する。スタック機５００は、２枚重ね機４００の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に連結されており、画像形成装置１００から一枚ずつ搬送される用紙Ｐを複数枚の単位で積載する。くるみ製本機６００は、スタック機５００の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に連結されており、画像形成装置１００から搬送される複数枚の用紙Ｐに対してくるみ製本処理を行う。
【００２２】
平綴じ機８００は、くるみ製本機６００の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に連結されており、画像形成装置１００から搬送される複数枚の用紙Ｐに対して平綴じ処理を行う。パンチ機７００は、平綴じ機８００に組み込まれて構成されており、画像形成システムＧＳの最下流に設置されている。パンチ機７００は、画像形成装置１００から搬送される用紙Ｐにパンチ穴を形成する。なお、パンチ機７００は、組み込み式ではなく、単体の装置として構成することもできる。
【００２３】
［パンチ機の構成例］
次に、パンチ機７００について説明する。図２（Ａ）はパンチ機７００の要部の構成の一例を示す正面図であり、図２（Ｂ）はその要部を模式的に示す側面部である。なお、図２（Ａ）では、紙面の右方向を装置の奥側とし、紙面の左方向を装置の手前側（正面側）としている。
【００２４】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、パンチ機７００は、パンチユニット７１０と搬送部７２０とローラー駆動部７３０と用紙検知部７４０とを備えている。パンチユニット７１０は、ユニット本体７１１と用紙端検知部７１２と穿孔部７１４とを有している。ユニット本体７１１は、用紙幅方向Ｄ２に延びる細長の筐体であって、その内部に組み込まれた用紙端検知部７１２および穿孔部７１４と一体となって図示しない揺動部（図３参照）の駆動により待機位置とパンチ位置との間を用紙幅方向Ｄ２に沿って往復移動（揺動）する。待機位置とは、パンチユニット７１０がパンチ動作を行っていないときに待機する位置であり、本例では用紙Ｐの搬送経路より外側（手前側）の位置に設定されている。待機位置は、用紙サイズ毎に異なっている。
【００２５】
穿孔部７１４は、用紙Ｐにパンチ穴を形成するものであり、図示しないパンチ駆動部（図３参照）の駆動に基づいて上下方向に移動可能に構成されている。穿孔部７１４は、例えば２本のパンチ刃で構成され、これらのパンチ刃がパンチユニット７１０の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて設けられている。穿孔部７１４は、パンチ動作時において、ユニット本体７１１と一体で待機位置から用紙端検知位置を経由してパンチ位置まで移動する。
【００２６】
用紙端検知部７１２は、例えば反射型センサ（フォトセンサ）から構成され、筐体１８の奥側の一端部であって用紙Ｐの表面側に対向するようにして取り付けられている。用紙端検知部７１２は、パンチ動作時において、ユニット本体７１１と一体で待機位置から用紙Ｐが通過する用紙端検知位置まで移動することで、画像形成装置１００から搬送される用紙Ｐの側端部ＰＥを検知する。
【００２７】
搬送部７２０は、搬送ローラー７２２、７２４を有している。搬送ローラー７２２，７２４は、パンチユニット７１０よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側であって、用紙幅方向Ｄ２に所定の間隔を隔てて配置され、画像形成装置１００からくるみ製本機６００等を経由して搬送される用紙Ｐをパンチ位置に搬送する。搬送ローラー７２２は、図２（Ｂ）に示すように、駆動ローラー７２２ａと従動ローラー７２２ｂとから構成されている。搬送ローラー７２４についても、図示しないが搬送ローラー７２２と同様に、駆動ローラーと従動ローラーとから構成されている。駆動ローラー７２２ａ，７２４ａの回転軸７２６には、ギア等を介して例えばステッピングモータ等からなるローラー駆動部７３０が取り付けられている。
【００２８】
用紙検知部７４０は、例えば反射型センサから構成され、搬送部７２０の用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設置されている。用紙検知部７４０は、搬送ローラー７２２，７２４によって搬送される用紙Ｐの先端または後端を検知する。用紙検知部７４０による検知結果は、パンチユニット７１０のパンチ位置への移動開始のトリガーや用紙Ｐをパンチ位置で停止させるタイミング情報として用いられる。
【００２９】
［画像形成システムのブロック構成例］
次に、画像形成システムＧＳのブロック構成例について説明する。図３は、画像形成システムＧＳのブロック構成の一例を示している。なお、図３では、画像形成装置１００、大容量給紙装置２００およびパンチ機７００のブロック構成のみを示し、他の後処理装置のブロック構成については便宜上省略している。
【００３０】
（画像形成装置のブロック構成）
画像形成装置１００は、システム全体の動作を制御する制御部１５０を備えている。制御部１５０は、ＣＰＵ１５２(Central Processing Unit)とＲＯＭ１５４(Read Only Memory)とＲＡＭ１５６(Random Access Memory)とを有している。ＣＰＵ１５２は、ＲＯＭ１５４から読み出したプログラムやデータをＲＡＭ１５６上に展開して実行することで、画像形成処理や大容量給紙装置２００およびパンチ機７００を含む後処理装置Ｆの動作を制御する。
【００３１】
制御部１５０には、操作表示部１１０と画像形成部１４０と給紙部１７０と搬送部１２０と通信部１６０とがそれぞれ接続されている。操作表示部１１０は、用紙サイズや用紙種類等の画像形成条件を受け付けたり、パンチ機７００の選択情報やパンチ条件等を受け付け、これらの受け付けた入力情報に基づく操作信号を制御部１５０に供給する。
【００３２】
画像形成部１４０は、制御部１５０の指示に基づいて、帯電、露光、現像処理や中間転写ベルト等の速度制御等を実行する。給紙部１７０は、制御部１５０の指示に基づいて、ユーザーに選択された用紙Ｐに対応した給紙トレイから用紙Ｐを一枚ずつ取り出して画像形成部１４０に供給する。制御部１５０は、パンチ処理を行う場合、１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔が２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるよう、給紙部１７０からの用紙Ｐの給紙タイミングを制御する。
【００３３】
搬送部１２０は、搬送経路に設置された複数の搬送ローラーを駆動するための駆動部１２０ａを有している。駆動部１２０ａは、例えばステッピングモータから構成され、制御部１５０から供給される駆動信号に基づいて駆動する。制御部１５０は、パンチ処理を行う場合、１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔が２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるよう、駆動部１２０ａの動作を制御する。
【００３４】
通信部１６０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースから構成され、複数の後処理装置Ｆを介してパンチ機７００の通信部７６０に接続されている。通信部１６０は、パンチ機７００と双方向通信を行い、パンチ処理に関する情報をパンチ機７００との間で送受信する。
【００３５】
（大容量給装置のブロック構成）
大容量給紙装置２００は、搬送部２２０と給紙部２７０と制御部２５０とを備えている。給紙部２７０は、制御部２５０の指示に基づいて、送風部や吸着搬送部等を制御してユーザーにより選択された用紙Ｐに対応した給紙トレイから用紙Ｐを一枚ずつ取り出す。搬送部２２０は、例えば複数の搬送ローラーを有しており、制御部２５０から供給される駆動信号に基づいて駆動して、給紙部２７０から取り出された用紙Ｐを画像形成装置１００に搬送する。
【００３６】
制御部２５０は、ＣＰＵ２５２とＲＯＭ２５４とＲＡＭ２５６と含み、画像形成装置１００の制御部１５０の指示に基づいて搬送部２２０および給紙部２７０の動作を制御する。制御部２５０は、パンチ処理が行われる場合、１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔が２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるよう、搬送部２２０および給紙部２７０の動作を制御して給紙タイミングを調整する。
【００３７】
（パンチ機のブロック構成）
パンチ機７００は、パンチユニット７１０と搬送部７２０と用紙検知部７４０とメモリ部７７０と制御部７５０とを備えている。パンチユニット７１０は、用紙端検知部７１２と揺動部７１６とパンチ駆動部７１８とを有している。
【００３８】
用紙端検知部７１２は、制御部７５０の指示に基づいて、画像形成装置１００から搬送される用紙Ｐの側端部（端面）を検知し、検知により得られた検知信号を制御部７５０に供給する。揺動部７１６は、例えばステッピングモータやギア等から構成され、制御部７５０から供給される駆動信号に基づいて、パンチユニット７１０を待機位置から用紙Ｐの端部検知位置に移動させた後にパンチ位置に移動させる。パンチ動作が終了すると、パンチユニット７１０をパンチ位置から待機位置やホームポジションに退避させる。なお、揺動部の機構は、上記構成に限定されるものではなく、ベルトやレール等を用いた種々の機構を採用することができる。パンチ駆動部７１８は、例えばモータやギア等から構成され、制御部７５０から供給される駆動信号に基づいて穿孔部７１４を上下方向に移動させる。
【００３９】
搬送部７２０は、搬送ローラー７２２，７２４を駆動するためのステッピングモータ等を有し、制御部７５０から供給される駆動信号に基づいて駆動して搬送ローラー７２２，７２４を回転させることで用紙Ｐをパンチ位置に搬送する。
【００４０】
メモリ部７７０は、不揮発性の半導体メモリやＨＤＤ(Hard Disk Drive)等から構成され、パンチユニット７１０の待機位置から基準用紙ＰＳのパンチ位置までの基準移動距離や、用紙端検知部７１２により検知された用紙Ｐの側端部の検知位置情報等の情報を記憶する。
【００４１】
制御部７５０は、ＣＰＵ７５２とＲＯＭ７５４とＲＡＭ７５６と含み、画像形成装置１００の制御部１５０の指示に基づいてパンチユニット７１０、搬送部７２０および用紙検知部７４０の動作を制御する。本例で制御部２５０は、１枚目の用紙と２枚目の用紙との間隔が２枚目以降の用紙の間隔よりも長くなるように用紙間隔が制御されるので、１枚目の用紙Ｐのパンチ処理を行う場合、用紙Ｐがパンチ位置で停止してパンチユニット７１０の振動が停止または減衰した後に、パンチ動作を行うようパンチユニット７１０のパンチ駆動部７１８等の動作を制御する。
【００４２】
［画像形成システムの動作例］
次に、本発明に係る画像形成システムＧＳの動作の一例について説明する。図４はパンチ処理が選択された場合における画像形成システムＧＳの動作の一例を示すフローチャートであり、図５から図８はパンチ処理時のパンチユニット７１０の動作の一例を説明するための図である。なお、図５から図８では、紙面の右方向を装置の奥側とし、紙面の左方向を装置の手前側（正面側）としている。
【００４３】
図４に示すように、ステップＳ１００で画像形成装置１００の制御部１５０は、用紙サイズ情報を取得する。制御部１５０は、操作表示部１１０の操作画面でユーザーによって選択された給紙トレイや用紙種類等から用紙サイズ情報を取得したり、画像形成装置１００に接続されているパーソナルコンピュータから送信されるＰＤＬデータ（印刷ジョブ）から用紙サイズ情報を取得したりする。制御部１５０は、取得した紙種情報を通信部１６０，７６０を介してパンチ機７００の制御部７５０に送信する。また、制御部１５０は、用紙サイズ情報に対応した用紙Ｐを大容量給紙装置２００や画像形成装置１００の給紙部１７０から取り出し、取り出した用紙Ｐを画像形成部１４０に給送して用紙Ｐの表面に所定の画像を形成させる。画像が形成された用紙Ｐは、カール矯正装置３００等の後処理装置Ｆを経由してパンチ機７００に搬送される。
【００４４】
ステップＳ１１０でパンチ機７００の制御部７５０は、画像形成装置１００から送信された用紙サイズ情報に基づいて、パンチ処理を行う用紙Ｐのサイズに応じた待機位置Ｗ１にパンチユニット７１０を移動させる。本例では、図５に示すように、基準用紙ＰＳの側端部ＰＥから手前側に距離ｘ１（例えば１０ｍｍ）だけ離れた位置を１枚目の用紙Ｐ１の待機位置Ｗ１としている。そのため、制御部７５０は、パンチ処理を行う用紙サイズが決定すると、パンチユニット７１０をホームポジションから、基準用紙ＰＳの側端部ＰＥから距離ｘ１だけ離れた待機位置Ｗ１に移動させる。
【００４５】
ステップＳ１２０でパンチ機７００の制御部７５０は、パンチ機７００に搬送される１枚目の用紙Ｐ１の側端部検知を実行する。制御部７５０は、例えば用紙検知部７４０により用紙Ｐが検知されると、パンチユニット７１０の揺動部７１６に駆動信号を供給することでパンチユニット７１０を用紙幅方向Ｄ２（矢印方向）に移動させる。この移動に伴い、図６に示すように、パンチユニット７１０に搭載された用紙端検知部７１２も用紙幅方向Ｄ２に移動して用紙Ｐ１の側端部ＰE1を検知する。この用紙Ｐ１の側端部ＰE1の検知位置情報ＩE1は、メモリ部７７０に記憶される。
【００４６】
制御部７５０は、メモリ部７７０から基準移動距離（距離ｘ１，パルス値）を読み出し、この読み出した基準移動距離と用紙端検知部７１２の待機位置Ｗ１から用紙Ｐ１の側端部ＰE1を検知するまでの移動距離（距離ｘ２，パルス値）とを比較し、１枚目の用紙Ｐ１の用紙幅方向Ｄ２における位置ずれ量ｘ３を算出する。移動距離ｘ２は、メモリ部７７０に記憶された検知位置情報ＩE1に基づいて算出することができる。
【００４７】
続けて、制御部７５０は、用紙Ｐ１の側端部ＰE1を検知したら、図７に示すように、パンチユニット７１０を用紙検知位置からパンチ位置に移動させる。具体的には、待機位置Ｗ１から基準用紙ＰＳのパンチ位置までの予め設定された移動距離（パルス値）に、算出した位置ずれ量ｘ３を加減算することにより、１枚目の用紙Ｐ１のパンチ位置までの移動距離（パルス値）を算出する。制御部７５０は、この算出した移動距離に相当するパルス値を揺動部７１６に供給することで、パンチユニット７１０を用紙端検知位置からパンチ位置に移動させる。
【００４８】
ステップＳ１３０で制御部７５０は、パンチユニット７１０をパンチ位置に移動させたら、パンチ動作を実行する。制御部７５０は、揺動部７１６を制御することでパンチユニット７１０をパンチ位置で停止させ、この停止時に発生するパンチユニット７１０の振動が停止または減少した後に、パンチ駆動部７１８を駆動させて穿孔部７１４を下方に移動させることで用紙Ｐにパンチ穴を形成する。
【００４９】
ここで、本例の画像形成システムＧＳでは、画像形成装置１００からパンチ機７００までの搬送距離が長くなるので、パンチ機７００に到達した用紙Ｐ１の位置ずれ量も大きくなり、従来では、次に搬送されてくる２枚目の用紙Ｐ２との間隔からパンチユニット７１０の振動が収まる前にパンチ処理を行わなければならなかった。これに対し、本実施の形態によれば、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との用紙間隔を、２枚目以降の用紙（例えば２枚目の用紙Ｐと３枚目の用紙Ｐ）の用紙間隔よりも長くなるように用紙Ｐを搬送制御するので、パンチユニット７１０が待機位置Ｗ１からパンチ位置に移動する時間が従来よりかかる場合でも、パンチユニット７１０の停止時における振動の影響が小さくなったときにパンチ処理を実行することができる（図１０の破線矢印参照）。
【００５０】
パンチ処理が終了すると、ステップＳ１４０で画像形成装置１００の制御部１５０は、印刷ジョブが終了したか否かを判断する。制御部１５０は、印刷ジョブの全枚数の用紙Ｐに対するパンチ処理が終了したか否かを判断し、印刷ジョブが終了していないと判断した場合にはステップＳ１５０に進み、印刷ジョブが終了したと判断した場合にはステップＳ１８０に進む。制御部１５０は、印刷ジョブが終了したか否かの情報を、通信部１６０，７６０を介してパンチ機７００の制御部７５０に送信する。
【００５１】
印刷ジョブが終了していないと判断した場合、ステップＳ１５０でパンチ機７００の制御部７５０は、２枚目の用紙Ｐのパンチ処理を行うために、パンチユニット７１０をパンチ位置から待機位置Ｗ２に移動させる。ここで、２枚目以降のパンチユニット７１０の待機位置Ｗ２は、基準用紙ＰＳの側端部ＰＥを基準とするのではなく、前回（１枚目）の用紙Ｐ１の側端部ＰE1の検知位置を基準として設定される。本例では、図８に示すように、用紙Ｐ１の側端部ＰE1の検知位置から手前側に距離ｘ４（例えば５ｍｍ）だけ離れた位置を待機位置Ｗ２としている。そのため、制御部７５０は、１枚目のパンチ処理が終了すると、１枚目の用紙Ｐ１の側端部ＰE1の検知位置情報ＩE1をメモリ部７７０から読み出し、この読み出した検知位置情報ＩE1から手前側に距離ｘ４だけ離れた待機位置Ｗ２にパンチユニット７１０を移動させる。このように、１枚目の用紙Ｐ１の側端部ＰE1を基準とするのは、通常同一の印刷ジョブであれば、同じ給紙トレイであってかつ同じ搬送経路を経由するので、用紙幅方向Ｄ２における位置ずれ量も略同一であると考えられるからである。これにより、２枚目以降の用紙Ｐ２については、用紙Ｐの位置ずれの方向が奥側の場合に、パンチユニット７１０をパンチ位置に移動させる際の移動距離を短くすることができる。
【００５２】
また、画像形成装置１００の制御部１５０は、２枚目の用紙Ｐ２を大容量給紙装置２００等から取り出してパンチ機７００に搬送する。このとき、制御部１５０は、２枚目の用紙Ｐ２のパンチ機７００に給紙する際の給紙タイミングを遅延制御する。例えば１００枚／分のシステムでの通常の用紙間隔（給紙タイミング）を０．６msecとしたとき、２枚目の用紙Ｐ２の給紙タイミングを遅延させることで１枚目と２枚目の用紙間隔を例えば０．７msecとする。具体的には、制御部１５０は、大容量給紙装置２００の給紙トレイから２枚目の用紙Ｐ２を送り出す給紙タイミングを通常の用紙間隔の０．６msecよりも例えば０．１msecだけ遅延するよう、送風部や吸着搬送部、搬送ローラー駆動部の動作を制御する。これにより、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との用紙間隔を０．７msecとすることができる。画像形成装置１００の給紙部１７０から用紙Ｐを給紙する場合も、大容量給紙装置２００と同様の遅延制御が行われる。なお、用紙間隔は、上記数値に限定されることはなく、１枚目と２枚目の用紙間隔が２枚目以降の用紙間隔よりも長くなれば良い。
【００５３】
ステップＳ１６０でパンチ機７００の制御部７５０は、パンチ機７００に搬送される２枚目の用紙Ｐ２の側端部検知を実行する。制御部７５０は、例えば用紙検知部７４０により用紙Ｐが検知されると、パンチユニット７１０の揺動部７１６に駆動信号を供給することでパンチユニット７１０を用紙幅方向Ｄ２に移動させる。この移動に伴い、パンチユニット７１０に搭載された用紙端検知部７１２も用紙幅方向Ｄ２に移動して用紙Ｐ２の側端部ＰE2を検知する（図８参照）。この用紙Ｐ２の側端部ＰE2の検知位置情報ＩE2はメモリ部７７０に記憶される。
【００５４】
制御部７５０は、用紙Ｐ２の側端部ＰE2の検知位置情報ＩE2に基づいてパンチユニット７１０の待機位置Ｗ２から用紙Ｐ２の側端部ＰE2を検知するまでの移動距離ｘ５（パルス値）を算出し、この算出した移動距離ｘ５と１枚目の用紙Ｐの側端部ＰE1とパンチユニット７１０の待機位置Ｗ２との移動距離ｘ４（５mm）とを比較することで、２枚目の用紙Ｐ２の用紙幅方向Ｄ２における位置ずれ量ｘ６を算出する。
【００５５】
続けて、制御部７５０は、用紙Ｐ２の側端部ＰE2を検知したら、パンチユニット７１０を用紙検知位置からパンチ位置まで移動させる。具体的には、パンチユニット７１０の待機位置Ｗ２から用紙Ｐ１のパンチ位置までの移動距離に、算出した位置ずれ量ｘ６を加減算することにより、２枚目の用紙Ｐ２のパンチ位置までの移動距離（パルス値）を算出する。制御部７５０は、この算出した移動距離に相当するパルス値を揺動部７１６に供給することで、パンチユニット７１０を用紙端検知位置からパンチ位置に移動させる。
【００５６】
ステップＳ１７０で制御部７５０は、パンチユニット７１０をパンチ位置に移動させたら、パンチ動作を実行する。制御部７５０は、揺動部７１６を制御することでパンチユニット７１０をパンチ位置で停止させ、この停止時に発生するパンチユニット７１０の振動が停止または減少した後に、パンチ駆動部７１８を駆動させて穿孔部７１４を下方に移動させることで用紙Ｐにパンチ穴を形成する。
【００５７】
一方、印刷ジョブが終了したと判断した場合、ステップＳ１８０でパンチ機７００の制御部７５０は、次の印刷ジョブの実行に備えて、パンチユニット７１０をパンチ位置からホームポジションＨＰに移動させる。本実施の形態では、このような一連のパンチ処理が繰り返し実行される。
【００５８】
なお、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との用紙間隔の調整方法としては、給紙タイミングを遅延させる他に、画像形成装置１００での１枚目の用紙Ｐの搬送速度が速くなるよう、搬送部１２０の動作を制御することでも実行できる。例えば、１枚目の用紙Ｐ１を搬送する際に、搬送部１２０を構成する搬送モータの回転を速くして用紙Ｐの搬送速度を約１割程度速くし、２枚目の用紙Ｐ２を通常の搬送速度で搬送することで、１枚目と２枚目の用紙間隔を長くすることができる。また、逆に、２枚目の用紙Ｐ２の搬送速度を通常の搬送速度よりも１割遅くなるように搬送部１２０を制御することで、１枚目と２枚目の用紙間隔を長くすることもできる。
【００５９】
さらに、用紙間隔の調整方法として、１枚目の用紙Ｐの加速タイミングを変更しても良い。一般の画像形成システムでは、画像形成時の搬送速度は、通常の搬送速度よりも遅くなるように設定されており、通常、画像形成装置の定着部を通過して後処理装置に入った段階で画像形成速度から通常の搬送速度に加速するような制御が行われている。これに対し、本実施の形態では、後処理装置に用紙が搬入された後ではなく、画像形成装置１００の定着部１８０を通過した直後に用紙Ｐを通常の搬送速度に加速させる。このように加速タイミングを変更することでも、１枚目と２枚目の用紙間隔を長くすることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態では、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との用紙間隔が、例えば２枚目の用紙Ｐ２以降の用紙間隔よりも長くなるように用紙Ｐ１，Ｐ２の搬送タイミングを制御している。これにより、画像形成装置１００とパンチ機７００との間の連結距離が長くなることに伴い、用紙幅方向Ｄ２（例えばパンチユニット７１０から離れる側）における位置ずれ量が多くなり、パンチユニット７１０がパンチ位置に移動するまでに従来よりも移動時間がかかったとしても、２枚目の用紙Ｐ２がパンチ位置に搬送されてくるまでに時間があるので、パンチユニット７１０の停止時における振動が停止または減衰した後にパンチ処理を実行することができる。その結果、１枚目の用紙１のパンチ穴の位置ずれを防止することができ、パンチ位置の高精度化を図ることができる。
【００６１】
また、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２との用紙間隔を長くするために、２枚目の用紙Ｐ２の遅延制御を行ったとしても、１枚の用紙の生産性が低下するだけなので、システム全体として生産性を大きく低下させることなく、パンチ位置の高精度化を実現することができる。さらに、搬送タイミングを変更するだけなので、コストアップを回避することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、２枚目以降の用紙Ｐのパンチユニット７１０の待機位置Ｗ２を、１枚目の用紙Ｐの端部検知位置を基準として設定している。そのため、２枚目以降の用紙については、１枚目の用紙Ｐ１にパンチ処理を行う場合よりも、パンチユニット７１０の待機位置Ｗ２からパンチ位置までの移動距離を短くすることができるので、従来の画像形成装置とパンチ機との連結距離が短い場合と同等の移動時間でパンチユニット７１０をパンチ位置に移動させることができる。これにより、パンチユニット７１０の振動が収まった後にパンチ動作を行うことができるので、２枚目以降の用紙についてもパンチ穴の位置ずれを回避することができる。２枚目以降の用紙Ｐの待機位置Ｗ２は、所定枚数単位で新しい用紙Ｐの端部検知位置を基準とするように更新しても良い。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上記実施の形態における１枚目の用紙Ｐ１とは、パンチ処理を行う印刷ジョブの１枚目の用紙を意味している他に、前用紙とサイズが異なる最初の用紙を１枚目の用紙Ｐと定義することもできる。これは、用紙サイズが異なると、パンチ機７００に搬送されるまでの用紙幅方向Ｄ２における位置ずれ量も異なるからである。また、１枚目の用紙は、前用紙の給紙トレイとは異なる給紙トレイから用紙を給紙する場合における最初の用紙とすることもできる。これは、給紙トレイの組み立て等の製造段階で給紙トレイ毎に若干の製造誤差が生じるので、各給紙トレイ毎に用紙のセット位置や搬送経路も若干異なる場合があるからである。また、パンチを行う処理とパンチを行わない処理とを含むマルチジョブを実行する場合、１枚目の用紙とはパンチ処理を行う１枚目の用紙と定義することもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  画像形成装置
１２０  搬送部
１２０ａ  駆動部
１５０  制御部
２００  大容量給紙装置
２７０  給紙部
７００  パンチ機
７１０  パンチユニット
７１２  用紙端検知部
７１４  穿孔部
７１６  揺動部
７５０  制御部
ＧＳ  画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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