(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置を、軸線まわりに回動させるアンテナ駆動装置において、
駆動力を発生し、その駆動力をアンテナ装置に伝達してアンテナ装置を前記軸線まわりに回動させる駆動部であって、
アンテナ装置を回動させるべき速度に関して予め定められた複数の速度範囲のそれぞれに対応付けられた複数の電動機を備える駆動力発生部と、
前記電動機によって発生される駆動力をアンテナ装置へ伝達する接続状態と、前記電動機からアンテナ装置への駆動力を遮断する未接続状態とに切換え可能な１または複数のクラッチ機構を備える駆動力伝達部とを含む駆動部と、
アンテナ装置を回動させるべき速度に応じて、対応する速度範囲の電動機を動作させるとともに、その電動機によって発生される駆動力がアンテナ装置へ伝達されるように前記１または複数のクラッチ機構を制御する制御部とを含み、
前記制御部は、一の電動機によって発生される駆動力によって他の電動機の出力軸が回転されるように、前記１または複数のクラッチ機構を制御することを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、アンテナ装置を回動させるべき速度の変動に応じてアンテナ装置に伝達すべき駆動力を発生する電動機を一の電動機から他の電動機に切換える際に、前記他の電動機の回転速度が前記一の電動機の回転速度に対応した回転速度と略同一になるように前記他の電動機を動作させた状態で、前記他の電動機によって発生される駆動力がアンテナ装置へ伝達されるように前記１または複数のクラッチ機構を制御することを特徴とする請求項１記載のアンテナ駆動装置。
【請求項３】
前記複数の電動機は、それぞれ誘導電動機によって実現されることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ駆動装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部は、
前記アンテナ装置と一体的に回動可能に設けられる従動側歯車と、
前記従動側歯車に噛合する２つの駆動側歯車と
前記駆動力発生部によって発生される駆動力を前記２つの駆動側歯車に伝達する中間伝達部とを備え、
前記２つの駆動側歯車は、無負荷時において、一方の駆動側歯車の歯面が前記従動側歯車の一方の歯面に接触し、他方の駆動側歯車の歯面が、前記従動側歯車の前記一方の歯面と前記従動側歯車の回転方向に同一側に配置されている歯面に対して離間するように設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ駆動装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達部は、前記従動側歯車に噛合可能に設けられ、前記従動側歯車に噛合して該従動側歯車の回転動作を阻止する回転阻止部を備えることを特徴とする請求項４記載のアンテナ駆動装置。
【請求項６】
前記アンテナ装置を回動させるべき速度を演算し、演算結果を前記制御部へ送信する演算部をさらに含み、
前記制御部は、前記演算部から送信される演算結果に基づいて、前記アンテナ装置を回動させるべき速度を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ駆動装置。
【請求項７】
アンテナ装置と、
請求項１〜６のいずれか１つに記載のアンテナ駆動装置とを備えることを特徴とするパラボラアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ駆動装置およびパラボラアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
宇宙空間に打ち上げられ、地球の軌道上を周回する人工衛星（以下、単に「衛星」という）との間で電波を送受信するために、地上の基地局には大形のパラボラアンテナが設置されている。したがって、たとえば質量５０ｋｇ以下の超小型の衛星を用いたシステムを構築する場合、衛星自体の製造コストに比べて、大形のパラボラアンテナの製造コストが非常に高価になってしまい、汎用システムを構築する際の問題となっている。
【０００３】
パラボラアンテナには、地球の軌道上を周回する衛星を自動追尾するために、電波を送信および／または受信するアンテナ装置を自動的に駆動するアンテナ駆動装置が備えられている。衛星を自動追尾するためには、アンテナ装置の駆動・停止の繰返しと、駆動時の速度コントロールとを正確に行う必要がある。したがって、大形のパラボラアンテナの製造コストを低減するためにも、これらを正確に行うことができる安価なアンテナ駆動装置の開発が求められている。
【０００４】
たとえば特許文献１には、アンテナ装置を、互いに１点で直交するＡＺ（アジマス）軸、ＥＬ（エレベーション）軸、およびクロスＥＬ軸のまわりにそれぞれ回転駆動する３つの駆動機構を備えたアンテナ駆動装置が開示されている。しかしながら、このようにアンテナ装置を回転駆動するための駆動機構を、前記３つの軸まわりにそれぞれ独立して設けると、アンテナ駆動装置の製造コストが増大してしまうという問題がある。
【０００５】
また特許文献１には、駆動機構が、アンテナ装置を支持する構造物の外周面に取り付けられた駆動用旋回ギアと、駆動用旋回ギアに噛合するように設けられた小歯車と、小歯車を回転駆動する駆動用モータとによって構成される点については記載されているが、アンテナ装置の駆動・停止の繰返しや、正転・逆転動作を精度良く行うための技術については開示されていない。
【０００６】
一方、特許文献２には、パラボラアンテナのアンテナ装置を、方位面内および仰角面内で、すなわち互いに直交する２つの軸線まわりにそれぞれ回転駆動するＡＺ（アジマス）駆動装置およびＥＬ（エレベーション）駆動装置を備えたアンテナ駆動装置が開示されている。このアンテナ駆動装置に関しても、ＥＬ駆動装置が、モータによって発生された駆動力を歯車装置を含む伝達機構を介してアンテナ装置に伝達する点については記載されているが、アンテナ装置の駆動・停止の繰返しや、正転・逆転動作を精度良く行うための技術については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４５７８４９１号公報
【特許文献２】特開２００１−３３２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、安価に構成することができ、かつアンテナ装置の駆動を精度良く行うことができるアンテナ駆動装置およびパラボラアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、アンテナ装置を、軸線まわりに回動させるアンテナ駆動装置において、
駆動力を発生し、その駆動力をアンテナ装置に伝達してアンテナ装置を前記軸線まわりに回動させる駆動部であって、
アンテナ装置を回動させるべき速度に関して予め定められた複数の速度範囲のそれぞれに対応付けられた複数の電動機を備える駆動力発生部と、
前記電動機によって発生される駆動力をアンテナ装置へ伝達する接続状態と、前記電動機からアンテナ装置への駆動力を遮断する未接続状態とに切換え可能な１または複数のクラッチ機構を備える駆動力伝達部とを含む駆動部と、
アンテナ装置を回動させるべき速度に応じて、対応する速度範囲の電動機を動作させるとともに、その電動機によって発生される駆動力がアンテナ装置へ伝達されるように前記１または複数のクラッチ機構を制御する制御部とを含み、
前記制御部は、一の電動機によって発生される駆動力によって他の電動機の出力軸が回転されるように、前記１または複数のクラッチ機構を制御することを特徴とするアンテナ駆動装置である。
【００１０】
また本発明は、前記制御部は、アンテナ装置を回動させるべき速度の変動に応じてアンテナ装置に伝達すべき駆動力を発生する電動機を一の電動機から他の電動機に切換える際に、前記他の電動機の回転数が前記一の電動機の回転数に対応した回転数と略同一となるように前記他の電動機を動作させた状態で、前記他の電動機によって発生される駆動力がアンテナ装置へ伝達されるように前記１または複数のクラッチ機構を制御することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記複数の電動機は、それぞれ誘導電動機によって実現されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記駆動力伝達部は、
前記アンテナ装置と一体的に回動可能に設けられる従動側歯車と、
前記従動側歯車に噛合する２つの駆動側歯車と、
前記駆動力発生部によって発生される駆動力を前記２つの駆動側歯車に伝達する中間伝達部とを備え、
前記２つの駆動側歯車は、無負荷時において、一方の駆動側歯車の歯面が前記従動側歯車の一方の歯面に接触し、他方の駆動側歯車の歯面が、前記従動側歯車の前記一方の歯面と前記従動側歯車の回転方向に同一側に配置されている歯面に対して離間するように設けられることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記駆動力伝達部は、前記従動側歯車に噛合可能に設けられ、前記従動側歯車に噛合して該従動側歯車の回転動作を阻止する回転阻止部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記アンテナ装置を回動させるべき速度を演算し、演算結果を前記制御部へ送信する演算部をさらに含み、
前記制御部は、前記演算部から送信される演算結果に基づいて、前記アンテナ装置を回動させるべき速度を取得することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、アンテナ装置と、
前記アンテナ駆動装置とを備えることを特徴とするパラボラアンテナである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アンテナ装置を回動させる駆動部は、アンテナ装置を回動させるべき速度に関して予め定められた複数の速度範囲のそれぞれに対応付けられた複数の電動機をそれぞれ備えて構成され、制御部によって、アンテナ装置を回動させるべき速度に応じた速度範囲に対応する電動機である対象電動機を動作させるとともに、その対象電動機によって発生される駆動力がアンテナ装置に伝達するように、複数のクラッチ機構が制御される。
【００１７】
このように、アンテナ装置を回動させるべき速度に適した電動機を動作させるように構成されているので、低速から高速までの広い速度範囲において、アンテナ装置を精度良く駆動させ、衛星を正確に自動追尾することができる。また、複数の速度範囲ごとに電動機を設けることによって、アンテナ装置の回動可能な速度範囲を広くすることができるので、衛星の追尾性能を向上させることができる。
【００１８】
また本発明によれば、アンテナ装置を回動させるべき速度の変動に応じてアンテナ装置に伝達すべき駆動力を発生する電動機を一の電動機から他の電動機に切換える際に、制御部は、前記他の電動機の回転数が前記一の電動機の回転数に対応した回転数と略同一となるように前記他の電動機を動作させ、その状態で、前記他の電動機によって発生される駆動力がアンテナ装置へ伝達されるように、前記１または複数のクラッチ機構を制御する。したがって、動作させる電動機を切換える際に、クラッチ機構を未接続状態から接続状態に切換えるときに生じる衝撃を低減することができる。
【００１９】
また本発明によれば、複数の電動機が、それぞれ誘導電動機（インダクションモータ）によって実現されるので、サーボモータなどの高価な電動機を用いる場合に比べて、低コスト化を図ることができる。
【００２０】
また本発明によれば、駆動力発生部によって発生される駆動力は、中間伝達部、２つの駆動側歯車および従動側歯車を介して伝達され、２つの駆動側歯車は、無負荷時において、一方の駆動側歯車の歯面が従動側歯車の一方の歯面に接触し、他方の駆動側歯車の歯面が、前記従動側歯車の一方の歯面に対応する歯面に対して離間するように設けられている。
【００２１】
このように、従動側歯車に対する位相を互いに異ならせて２つの駆動側歯車を設けているので、従動側歯車のバックラッシュを低減することができる。したがって、アンテナ装置の正転・逆転動作を精度良く行うことができる。
【００２２】
また本発明によれば、従動側歯車の回転動作を阻止するための回転阻止部が、従動側歯車に噛合することによって従動側歯車の回転動作を阻止するように構成されている。ピンを用いて従動側歯車の回転動作を阻止する場合には、従動側歯車に設けられたピン挿通孔を所定の位置に正確に位置決めする作業が必要となるが、本発明のように、噛み合いによって従動側歯車の回転動作を阻止する場合には、従動側歯車を所定の位置に精度良く位置決めする必要がなくなるので、従動側歯車の回転動作を阻止する作業を容易にかつ短時間で行うことができる。
【００２３】
また本発明によれば、追尾対象の衛星の位置の推算結果とアンテナ装置の軸線まわりの回転位置とに基づいて、アンテナ装置の向きを追尾対象の衛星の位置へ導入し、追尾させることができる。
【００２４】
また本発明によれば、安価であって、アンテナ装置の駆動を精度良く行うことができるパラボラアンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るパラボラアンテナ１０の全体構成を示す断面図である。
【図２】アジマス駆動部３１の構成の一例を簡略的に示す系統図である。
【図３】駆動力発生部４０および駆動力断続部４２の構成の一例を簡略的に示す系統図である。
【図４】制御部３３による各電動機５１ａ〜５１ｃの切換動作を説明するための図である。
【図５】第１および第２駆動側歯車４８ａ，４８ｂと従動側歯車５０ａとの噛合状態を説明するための図である。
【図６】アジマス駆動部３１における回転阻止部５５の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るパラボラアンテナ１０の全体構成を示す断面図である。本実施形態に係るパラボラアンテナ１０は、地上の基地局に設置され、地球の軌道上を周回する衛星との間で電波を送信および／または受信するために用いられる。パラボラアンテナ１０は、たとえば地球温暖化ガスの分布や森林火災の発生などを監視するために取得された画像データを送信する衛星からの電波を受信するために用いられる。
【００２７】
本実施形態に係るパラボラアンテナ１０は、地球の軌道上を周回する衛星を自動追尾するために、電波を送信および／または受信する機能を有するアンテナ装置１１を、予め定める鉛直軸線Ｊ１および水平軸線Ｊ２まわりに自動的に回動させるアンテナ駆動装置１２を含んで構成されている。具体的には、パラボラアンテナ１０は、アンテナ装置１１と、アンテナ駆動装置１２と、地面に固定して設置される基台１３とを含んで構成される。
【００２８】
アンテナ装置１１は、図１に示すように、放物面反射器２１ａを有し、電波を送信および／または受信するアンテナ本体２１と、鉛直軸線Ｊ１と同軸となるように設けられ、基台１３に鉛直軸線Ｊ１まわりに回転可能に支持される円板状の回転台２２と、回転台２２上に設置され、回転台２２と一体的に回転する支持台２３と、長手方向の中間部において支持台２３に水平軸線Ｊ２まわりに回転可能に支持され、長手方向の一端部２４ａにアンテナ本体２１が固定されるアンテナ支持部２４とを含んで構成される。本実施形態では、アンテナ装置１１は、鉛直軸線Ｊ１と水平軸線Ｊ２とが同一平面上に配置されるように構成されている。
【００２９】
アンテナ駆動装置１２は、駆動力を発生し、その駆動力をアンテナ装置１１に伝達して、アンテナ本体２１を鉛直軸線Ｊ１まわりに回動させるアジマス駆動部３１と、駆動力を発生し、その駆動力をアンテナ装置１１に伝達して、アンテナ本体２１を水平軸線Ｊ２まわりに回動させるエレベーション駆動部３２と、アンテナ本体２１が所定の方向に指向するようにアジマス駆動部３１およびエレベーション駆動部３２の動作を制御する制御部３３とを含んで構成される。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、アジマス駆動部３１は、発生した駆動力を、アンテナ装置１１における回転台２２に伝達して、回転台２２を鉛直軸線Ｊ１まわりに回動させるように構成されている。詳細には後述するが、アジマス駆動部３１は、中心軸線が鉛直軸線Ｊ１に一致するように、回転台２２に固定して設けられた従動側歯車５０ａを含み、回転台２２には、この従動側歯車５０ａを介して駆動力が伝達される。
【００３１】
回転台２２は、アジマス駆動部３１によって駆動力が伝達されると、その駆動力によって鉛直軸線Ｊ１まわりに回動する。回転台２２には、アンテナ本体２１が一体的に回動するように設けられているので、アジマス駆動部３１によって回転台２２に駆動力が伝達されることによって、アンテナ本体２１を鉛直軸線Ｊ１まわりに回動させることができる。
【００３２】
同様に、エレベーション駆動部３２は、発生した駆動力を、アンテナ装置１１におけるアンテナ支持部２４に伝達して、アンテナ支持部２４を水平軸線Ｊ２まわりに回動させるように構成されている。エレベーション駆動部３２は、中心軸線が水平軸線Ｊ２に一致するように、アンテナ支持部２４の他端部２４ｂに固定して設けられた円弧状のラック５０ｂ（以下、「従動側歯車５０ｂ」と称する）を含み、アンテナ支持部２４には、この従動側歯車５０ｂを介して駆動力が伝達される。
【００３３】
アンテナ支持部２４は、エレベーション駆動部３２によって駆動力が伝達されると、その駆動力によって水平軸線Ｊ２まわりに回動する。アンテナ支持部２４には、アンテナ本体２１が一体的に回動するように設けられているので、エレベーション駆動部３２によってアンテナ支持部２４に駆動力が伝達されることによって、アンテナ本体２１を水平軸線Ｊ２まわりに回動させることができる。
【００３４】
図２は、アジマス駆動部３１の構成の一例を簡略的に示す系統図である。アジマス駆動部３１とエレベーション駆動部３２とは、従動側歯車５０ａと従動側歯車５０ｂの構成が相違している点を除き、他の構造は同様であるので、以下では、アジマス駆動部３１の構造についてのみ説明し、エレベーション駆動部３２の構造については説明を省略する。
【００３５】
アジマス駆動部３１は、アンテナ装置１１を回動させるための駆動力を発生する駆動力発生部４０と、駆動力発生部４０によって発生される駆動力をアンテナ装置１１に伝達する駆動力伝達部４１とを含んで構成される。
【００３６】
また、駆動力伝達部４１は、駆動力断続部４２と、入力歯車４３と、第１伝達軸４４と、第１傘歯車４５ａと、第２傘歯車４５ｂと、第２伝達軸４６と、第１ウォーム歯車４７ａと、第２ウォーム歯車４７ｂと、第１駆動側歯車４８ａと、第２駆動側歯車４８ｂと、位相調整用のカップリング４９と、アンテナ装置１１における回転台２２に固定して設けられる従動側歯車５０ａとを含んで構成される。
【００３７】
図２に示すように、駆動力発生部４０によって発生される駆動力は、駆動力断続部４２を介して入力歯車４３に入力される。入力歯車４３は、軸線Ｊ３に沿って延び、軸線Ｊ３まわりに回転可能に支持される第１伝達軸４４の長手方向の一端部に、第１伝達軸４４と同軸となるように固定して設けられ、第１伝達軸４４の長手方向の他端部には、第１傘歯車４５ａが、第１伝達軸４４と同軸となるように固定して設けられる。
【００３８】
第２傘歯車４５ｂは、軸線Ｊ４に沿って延び、軸線Ｊ４まわりに回転可能に支持される第２伝達軸４６の長手方向の中央部に、第２伝達軸４６と同軸となるように固定して設けられ、前記第１傘歯車４５ａに噛合するように設けられる。第２伝達軸４６の長手方向の一端部には、第１ウォーム歯車４７ａが第２伝達軸４６と同軸となるように固定して設けられ、また第２伝達軸４６の長手方向の他端部には、第１ウォーム歯車４７ａと同一に構成される第２ウォーム歯車４７ｂが第２伝達軸４６と同軸となるように固定して設けられる。
【００３９】
第１駆動側歯車４８ａは、第１ウォーム歯車４７ａに噛合するとともに、従動側歯車５０に噛合するように、軸線Ｌ２まわりに回転可能に設けられる。また、第２駆動側歯車４８ｂは、第１駆動側歯車４８ａと同一に構成されており、前記と同様に、第２ウォーム歯車４７ｂに噛合するとともに、従動側歯車５０ａに噛合するように、軸線Ｌ２に平行な軸線Ｌ３まわりに回転可能に設けられる。従動側歯車５０は、軸線Ｌ２，Ｌ３に平行であって、鉛直軸線Ｊ１に一致する軸線Ｌ１まわりに回転可能に、アンテナ装置１１における回転台２２に固定して設けられる。
【００４０】
駆動力伝達部４１は、駆動力発生部４０から入力歯車４３を軸線Ｊ３まわりに矢符Ａ１で示す回転方向に回動させる駆動力が入力されると、入力歯車４３、第１伝達軸４４および第１傘歯車４５ａが一体となって回転方向Ａ１に回動し、これによって第１傘歯車４５ａに噛合する第２傘歯車４５ｂに、該第２傘歯車４５ｂを軸線Ｊ４まわりに矢符Ｂ１で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達される。
【００４１】
そして、第２傘歯車４５ｂに駆動力が伝達されると、第２傘歯車４５ｂ、第２伝達軸４６、ならびに第１および第２ウォーム歯車４７ａ，４７ｂが一体となって回転方向Ｂ１に回動し、第１ウォーム歯車４７ａに噛合する第１駆動側歯車４８ａに、該第１駆動側歯車４８ａを軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達されるとともに、第２ウォーム歯車４７ｂに噛合する第２駆動側歯車４８ｂに、該第２駆動側歯車４８ｂを軸線Ｌ３まわりに矢符Ｄ１で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達される。
【００４２】
これによって、第１および第２駆動側歯車４８ａ，４８ｂは、それぞれの軸線Ｌ２，Ｌ３まわりに回転方向Ｃ１，Ｄ１に同期して回動し、第１および第２駆動側歯車４８ａ，４８ｂに噛合する従動側歯車５０ａに、該従動側歯車５０ａを軸線Ｌ１まわりに矢符Ｅ１で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達される。これによって、従動側歯車５０ａが固定される回転台２２に駆動力が伝達され、回転台２２とともにアンテナ本体２１を回転方向Ｅ１に回動させる。
【００４３】
また駆動力伝達部４１は、駆動力発生部４０から入力歯車４３を軸線Ｊ３まわりに矢符Ａ２で示す回転方向に回動させる駆動力が入力されると、入力歯車４３、第１伝達軸４４および第１傘歯車４５ａが一体となって回転方向Ａ２に回動し、これによって第１傘歯車４５ａに噛合する第２傘歯車４５ｂに、該第２傘歯車４５ｂを軸線Ｊ４まわりに矢符Ｂ２で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達される。
【００４４】
そして、第２傘歯車４５ｂに駆動力が伝達されると、第２傘歯車４５ｂ、第２伝達軸４６、ならびに第１および第２ウォーム歯車４７ａ，４７ｂが一体となって回転方向Ｂ２に回動し、第１ウォーム歯車４７ａに噛合する第１駆動側歯車４８ａに、該第１駆動側歯車４８ａを軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ２で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達されるとともに、第２ウォーム歯車４７ｂに噛合する第２駆動側歯車４８ｂに、該第２駆動側歯車４８ｂを軸線Ｌ３まわりに矢符Ｄ２で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達される。
【００４５】
これによって、第１および第２駆動側歯車４８ａ，４８ｂは、それぞれの軸線Ｌ２，Ｌ３まわりに回転方向Ｃ２，Ｄ２に同期して回動し、第１および第２駆動側歯車４８ａ，４８ｂに噛合する従動側歯車５０ａに、該従動側歯車５０ａを軸線Ｌ１まわりに矢符Ｅ２で示す回転方向に回動させる駆動力が伝達される。これによって、従動側歯車５０ａが固定される回転台２２に駆動力が伝達され、回転台２２とともにアンテナ本体２１を回転方向Ｅ２に回動させる。
【００４６】
このように、アジマス駆動部３１は、駆動力発生部４０によって発生される駆動力を駆動力伝達部４１によって回転台２２に伝達することによって、アンテナ本体２１を鉛直軸線Ｊ１まわりに、回転方向Ｅ１，Ｅ２に回動させる。同様に、エレベーション駆動部３２は、駆動力発生部４０によって発生される駆動力を、アンテナ支持部２４の他端部２４ｂに設けられるもう一つの従動側歯車５０ｂに伝達することによって、アンテナ本体２１を水平軸線Ｊ２まわりに、回転方向Ｆ１，Ｆ２（図１参照）に回動させる。
【００４７】
図３は、駆動力発生部４０および駆動力断続部４２の構成の一例を簡略的に示す系統図である。以下、アジマス駆動部３１およびエレベーション駆動部３２における駆動力発生部４０および駆動力断続部４２について詳細に説明する。
【００４８】
駆動力発生部４０は、アンテナ本体２１を鉛直軸線Ｊ１（アジマス駆動部３１の場合）または水平軸線Ｊ２（エレベーション駆動部３２の場合）（以下、「軸線Ｊ」と称する）まわりに回動させるべき回転速度Ｖに関して、予め定められた複数の速度範囲のそれぞれに対応付けられた複数の電動機５１ａ〜５１ｃを備えて構成されている。
【００４９】
具体的には、駆動力発生部４０は、アンテナ本体２１を軸線Ｊまわりに低速の速度範囲で回動させるときに用いられる低速用電動機５１ａと、アンテナ本体２１を軸線Ｊまわりに低速よりも速い中速の速度範囲で回動させるときに用いられる中速用電動機５１ｂと、アンテナ本体２１を軸線Ｊまわりに中速よりも速い高速の速度範囲で回動させるときに用いられる高速用電動機５１ｃとを備えて構成されている。低速・中速・高速の速度範囲は、それぞれ重複していてもよい。以下、各電動機５１ａ〜５１ｃを区別する必要がない場合には、電動機５１と記す。
【００５０】
また駆動力断続部４２は、電動機５１によって発生される駆動力が入力歯車４３へ伝達される接続状態と、電動機５１によって発生される駆動力が入力歯車４３へ伝達されない未接続状態とに切換える複数のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを備えて構成されている。各クラッチ機構５２ａ，５２ｂは、たとえば電磁クラッチによって実現される。
【００５１】
具体的な構造について説明すると、高速用電動機５１ｃの出力軸７１ｃは、第３の減速機５３ｃの駆動側歯車５４に連結されている。第３の減速機５３ｃは、前記入力歯車４３を含んで構成され、駆動側歯車５４に入力される回転を減速して、入力歯車４３に連結される第１伝達軸４４へ出力する。このように、高速用電動機５１ｃによって発生される駆動力は、第３の減速機５３ｃを介して、第１伝達軸４４へ出力される。
【００５２】
また中速用電動機５１ｂの出力軸７１ｂは、第２の減速機５３ｂに連結されている。第２の減速機５３ｂは、入力側の回転速度を減速して、出力軸７１ｄへ出力する。この出力軸７１ｄの一端は、高速用電動機５１ｃの出力軸７１ｃと同軸となるように、第３の減速機５３ｃの駆動側歯車５４に連結されている。第２のクラッチ機構５２ｂは、この出力軸７１ｄに設けられ、第２の減速機５３ｂに入力される駆動力が第３の減速機５３ｃへ伝達される接続状態と、第２の減速機５３ｂに入力される駆動力が第３の減速機５３ｃへ伝達されない未接続状態とに切換える。このように、中速用電動機５１ｂによって発生される駆動力は、第２の減速機５３ｂ、第２のクラッチ機構５２ｂおよび第３の減速機５３ｃを介して、第１伝達軸４４へ出力される。
【００５３】
また、低速用電動機５１ａの出力軸７１ａは、第１の減速機５３ａに連結されている。第１の減速機５３ａは、入力側の回転速度を減速して、出力軸７１ｅへ出力する。この出力軸７１ｅの一端は、第２の減速機５３ｂに連結されている。第１のクラッチ機構５２ａは、この出力軸７１ｅに設けられ、第１の減速機５３ａに入力される駆動力が第２の減速機５３ｂへ伝達される接続状態と、第１の減速機５３ａに入力される駆動力が第２の減速機５３ｂへ伝達されない未接続状態とに切換える。このように、低速用電動機５１ａによって発生される駆動力は、第１の減速機５３ａ、第１のクラッチ機構５２ａ、第２の減速機５３ｂ、第２のクラッチ機構５２ｂおよび第３の減速機５３ｃを介して、第１伝達軸４４へ出力される。
【００５４】
なお、駆動力伝達部４１は、第１〜第３の減速機５３ａ〜５３ｃおよび出力軸７１ｄ，７１ｅをさらに含んで構成される。本実施形態では、駆動力伝達部４１は、高速用電動機５１ｃの回転速度が、駆動力伝達部４１によって１／４０００に減速されて回転台２２に伝達され、中速用電動機５１ｂの回転速度が、１／８００００に減速されて回転台２２に伝達され、低速用電動機５１ａの回転速度が、１／１６０００００に減速されて回転台２２に伝達されるように構成されている。すなわち、第１および第２の減速機５３ａ，５３ｂはいずれも、入力側の回転速度を１／２０に減速して、各出力軸７１ｅ，７１ｄへ出力する。
【００５５】
各電動機５１ａ〜５１ｃおよび各クラッチ機構５２ａ，５２ｂの動作は、制御部３３から送信される制御信号によって制御される。制御部３３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）を含んで構成され、ＲＯＭに予め格納されるプログラムに従って、各電動機５１ａ〜５１ｃおよび各クラッチ機構５２ａ，５２ｂの動作を制御する。
【００５６】
本実施形態では、制御部３３は、図示しない外部の制御装置（演算部）から入力される速度指令信号に基づいて、各電動機５１ａ〜５１ｃおよび各クラッチ機構５２ａ，５２ｂの動作を制御するように構成されている。
【００５７】
前記外部の制御装置は、追尾対象の衛星の軌道計算、具体的には予め定める時間間隔（たとえば１秒間隔）ごとの衛星の位置の推算結果と、アンテナ装置１１に取り付けられた図示しない２つのロータリーエンコーダによって検出されるアンテナ本体２１の指向方向、すなわち鉛直軸線Ｊ１まわりのアンテナ本体２１の回転位置および水平軸線Ｊ２まわりのアンテナ本体２１の回転位置とに基づいて、アンテナ本体２１の向きを追尾対象の衛星の位置へ導入し、追尾させるための、アンテナ本体２１の鉛直軸線Ｊ１まわりの回転速度Ｖａｚおよび水平軸線Ｊ２まわりの回転速度Ｖｅｌをそれぞれ演算し、その演算結果を含む速度指令信号を制御部３３へ送信する。
【００５８】
制御部３３は、アジマス駆動部３１に関して、速度指令信号から取得した前記回転速度Ｖａｚが予め定める低速の速度範囲であれば、アンテナ本体２１をその回転速度Ｖａｚで回動させるための回転速度ｗ１で低速用電動機５１ａの出力軸７１ａが回動するように低速用電動機５１ａを駆動させ、さらに、低速用電動機５１ａによって発生される駆動力が入力歯車４３に入力されるように、第１および第２のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを接続状態にする。
【００５９】
同様に、制御部３３は、速度指令信号から取得した前記回転速度Ｖａｚが予め定める中速の速度範囲であれば、アンテナ本体２１をその回転速度Ｖａｚで回動させるための回転速度ｗ２で中速用電動機５１ｂの出力軸７１ｂが回動するように中速用電動機５１ｂを駆動させ、さらに、中速用電動機５１ｂによって発生される駆動力が入力歯車４３に入力されるように、第２のクラッチ機構５２ｂを接続状態にするとともに、第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態にする。
【００６０】
また制御部３３は、速度指令信号から取得した前記回転速度Ｖａｚが予め定める高速の速度範囲であれば、アンテナ本体２１をその回転速度Ｖａｚで回動させるための回転速度ｗ３で高速用電動機５１ｃの出力軸７１ｃが回動するように高速用電動機５１ｃを駆動させ、さらに、第１および第２のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを未接続状態にする。
【００６１】
このように、制御部３３は、アンテナ本体２１を回動させるべき回転速度Ｖａｚに応じて、駆動させるべき電動機５１を選択して駆動させるとともに、その選択した電動機５１によって発生される駆動力が入力歯車４３に伝達するように、各クラッチ機構５２ａ，５２ｂの状態を切換えるように制御する。制御部３３は、エレベーション駆動部３２に関しても同様に制御する。
【００６２】
図４は、制御部３３による各電動機５１ａ〜５１ｃの切換動作を説明するための図である。先ず、アンテナ本体２１を回動させるべき回転速度Ｖが加速していく場合について説明する。
【００６３】
制御部３３は、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが低速の速度範囲であるときには、第１および第２のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを接続状態となるように動作させるとともに、低速用電動機５１ａに電力を供給して、低速用電動機５１ａを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ１で駆動させる。
【００６４】
このとき、低速用電動機５１ａによって発生された駆動力は、駆動力伝達部４１を介して回転台２２に伝達され、アンテナ本体２１を回動させるとともに、中速用電動機５１ｂおよび高速用電動機５１ｃにも伝達される。したがって、低速用電動機５１ａのアンテナ本体２１への駆動力伝達時には、中速用電動機５１ｂの出力軸７１ｂが、第１の減速機５３ａによって減速された回転速度で回転し、また高速用電動機５１ｃの出力軸７１ｃが、第１および第２の減速機５３ａ，５３ｂによって減速された回転速度で回転する。
【００６５】
そして、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ２まで上昇すると、制御部３３は、第１のクラッチ機構５２ａを接続状態から未接続状態に切換えるとともに、瞬時に中速用電動機５１ｂに電力を供給して、中速用電動機５１ｂを起動させる。低速用電動機５１ａは、その後制御部３３によって駆動停止される。
【００６６】
このように、低速用電動機５１ａから中速用電動機５１ｂに切換える際には、中速用電動機５１ｂの駆動力を回転台２２に伝達するための第２のクラッチ機構５２ｂが既に接続状態にあり、また中速用電動機５１ｂの出力軸７１ｂは低速用電動機５１ａによって回転されているので、第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態にして瞬時に中速用電動機５１ｂに電力を供給することにより、中速用電動機５１ｂをスムーズに衝撃なく駆動させることができる。
【００６７】
同様に、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが中速の速度範囲であるときには、制御部３３は、第２のクラッチ機構５２ｂを接続状態に維持するとともに第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態に維持した状態で、中速用電動機５１ｂを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ２で駆動させる。
【００６８】
このとき、中速用電動機５１ｂによって発生された駆動力は、駆動力伝達部４１を介して回転台２２に伝達され、アンテナ本体２１を回動させるとともに、高速用電動機５１ｃにも伝達される。したがって、中速用電動機５１ｂのアンテナ本体２１への駆動力伝達時には、高速用電動機５１ｃの出力軸７１ｃが、第２の減速機５３ｂによって減速された回転速度で回転する。
【００６９】
そして、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ５まで上昇すると、制御部３３は、第２のクラッチ機構５２ｂを接続状態から未接続状態に切換えるとともに、瞬時に高速用電動機５１ｃに電力を供給して、高速用電動機５１ｃを起動させる。中速用電動機５１ｂは、その後制御部３３によって駆動停止される。
【００７０】
高速用電動機５１ｃと第３の減速機５３ｃとの間にはクラッチ機構が設けられておらず、また中速用電動機５１ｂから高速用電動機５１ｃに切換える際には、高速用電動機５１ｃの出力軸７１ｂは中速用電動機５１ｂによって回転されているので、第２のクラッチ機構５２ｂを未接続状態にして瞬時に高速用電動機５１ｃに電力を供給することにより、高速用電動機５１ｃをスムーズに衝撃なく駆動させることができる。
【００７１】
以降、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ５よりも大きい場合には、制御部３３は、第１および第２のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを未接続状態に維持した状態で、高速用電動機５１ｃを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ３で駆動させる。
【００７２】
本実施形態では、アンテナ本体２１を回動させるべき回転速度Ｖは、恒星時の１倍速（２３時間５６分４秒）を１，０００として規定されるものとする。すなわち、回転速度Ｖ＝１，０００は、アンテナ本体２１を恒星時の１倍速で回動させるときの速度に相当する。
【００７３】
また、アンテナ本体２１を回動させるべき回転速度Ｖに応じた各電動機５１ａ〜５１ｃの回転速度ｗ１〜ｗ３は、低速用電動機５１ａの回転速度ｗ１［Ｈｚ］が、ｗ１＝Ｖ×３．７１３８４７×１０−２によって演算され、中速用電動機５１ｂの回転速度ｗ２［Ｈｚ］が、ｗ２＝Ｖ×１．８５６９２３×１０−３によって演算され、高速用電動機５１ｃの回転速度ｗ３［Ｈｚ］が、ｗ３＝Ｖ×９．２８４６１７×１０−５によって演算されるものとする。
【００７４】
本実施形態では、低速用電動機５１ａから中速用電動機５１ｂへの切換え時の回転速度ｖ２は、ｖ２＝１，６１６に選択されている。すなわち、低速用電動機５１ａの回転速度ｗ１が６０Ｈｚ（＝１，６１６×３．７１３８４７×１０−２）まで上昇すると、制御部３３は、第１の減速機５３ａの減速比１／２０に応じて、中速用電動機５１ｂを、回転速度ｗ２＝３Ｈｚ（＝１，６１６×１．８５６９２３×１０−３）で駆動させる。
【００７５】
また、中速用電動機５１ｂから高速用電動機５１ｃへの切換え時の回転速度ｖ５は、ｖ５＝３２，３１１に選択されている。すなわち、中速用電動機５１ｂの回転速度ｗ２が６０Ｈｚ（＝３２，３１１×１．８５６９２３×１０−３）まで上昇すると、制御部３３は、第２の減速機５３ｂの減速比１／２０に応じて、高速用電動機５１ｃを、回転速度ｗ３＝３Ｈｚ（＝３２，３１１×９．２８４６１７×１０−５）で駆動させる。
【００７６】
また、本実施形態では、高速用電動機５１ｃの回転速度ｗ３の上限が６０Ｈｚに設定されている。したがって、アンテナ本体２１を回動させるべき回転速度Ｖが、Ｖ＝６４６，２３０（＝６０÷９．２８４６１７×１０５）を越えた場合には、制御部３３は、高速用電動機５１ｃは、回転速度ｗ３＝６０Ｈｚで駆動させる。
【００７７】
次に、アンテナ本体２１を回動させるべき回転速度Ｖが減速していく場合について説明する。制御部３３は、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが高速の速度範囲であるときには、第１および第２のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを未接続状態となるように動作させるとともに、高速用電動機５１ｃに電力を供給して、高速用電動機５１ｃを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ３で駆動させる。
【００７８】
そして、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ６（ただし、ｖ５＜ｖ６）まで下降すると、中速用電動機５１ｂを起動させる。本実施形態では、中速用電動機５１ｂの起動時の速度ｖ６が、ｖ６＝３７，６９７に選択されている。すなわち、高速用電動機５１ｃの回転速度ｗ３が３．５Ｈｚ（＝３７，６９７×９．２８４６１７×１０−５）まで下降した段階で、制御部３３は、中速用電動機５１ｂを起動し、第２の減速機５３ｂの減速比１／２０に応じて、回転速度ｗ２＝３Ｈｚ（＝３７，６９７×１．８５６９２３×１０−３）で中速用電動機５１ｂを駆動させる。この時点では、第２のクラッチ機構５２ｂは未接続状態が維持されている。
【００７９】
そして、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ５よりも小さな速度ｖ４まで下降するまでは、第２のクラッチ機構５２ｂを未接続状態に維持した状態で、制御部３３は、中速用電動機５１ｂおよび高速用電動機５１ｃを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ２，ｗ３でそれぞれ駆動させ、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ４まで下降すると、第２のクラッチ機構５２ｂを未接続状態から接続状態に切換えるとともに、高速用電動機５１ｃを駆動停止する。速度ｖ４は、ｖ５（＝３２，３１１）未満の適宜の値に選択される。
【００８０】
このように、本実施形態では、高速用電動機５１ｃ側のクラッチ板の回転速度と中速用電動機５１ｂ側のクラッチ板の回転速度とが同一または略同一となるように、換言すれば、第２の減速機５３ｂの減速比１／２０を考慮して、高速用電動機５１ｃの回転速度ｗ３に対応した回転速度ｗ２で中速用電動機５１ｂが回転するように、中速用電動機５１ｂおよび高速用電動機５１ｃをそれぞれ駆動させた状態で、第２のクラッチ機構５２ｂを未接続状態から接続状態に切換えているので、高速用電動機５１ｃから中速用電動機５１ｂに切換える際に、第２のクラッチ機構５２ｂをスムーズに衝撃なく接続状態に切換えることができる。
【００８１】
同様に、制御部３３は、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが中速の速度範囲であるときには、第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態となり、第２のクラッチ機構５２ｂを接続状態となるように動作させるとともに、中速用電動機５１ｂに電力を供給して、中速用電動機５１ｂを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ２で駆動させる。
【００８２】
そして、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ３（ただし、ｖ２＜ｖ３）まで下降すると、低速用電動機５１ａを起動させる。本実施形態では、低速用電動機５１ａの起動時の速度ｖ３が、ｖ３＝１，８８５に選択されている。すなわち、中速用電動機５１ｂの回転速度ｗ２が３．５Ｈｚ（＝１，８８５×１．８５６９２３×１０−３）まで下降した段階で、制御部３３は、低速用電動機５１ａを起動し、第１の減速機５３ａの減速比１／２０に応じて、回転速度ｗ１＝３Ｈｚ（＝１，８８５×３．７１３８４７×１０−２）で低速用電動機５１ａを駆動させる。この時点では、第１のクラッチ機構５２ａは未接続状態が維持されている。
【００８３】
そして、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ２よりも小さな速度ｖ１まで下降するまでは、第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態に維持した状態で、制御部３３は、低速用電動機５１ａおよび中速用電動機５１ｂを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ１，ｗ２でそれぞれ駆動させ、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ１まで下降すると、第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態から接続状態に切換えるとともに、中速用電動機５１ｂを駆動停止する。速度ｖ１は、ｖ２（＝１，６１６）未満の適宜の値に選択される。
【００８４】
このように、本実施形態では、中速用電動機５１ｂ側のクラッチ板の回転速度と低速用電動機５１ａ側のクラッチ板の回転速度とが同一または略同一となるように、換言すれば、第１の減速機５３ａの減速比１／２０を考慮して、中速用電動機５１ｂの回転速度ｗ２に対応した回転速度ｗ１で低速用電動機５１ａが回転するように、低速用電動機５１ａおよび中速用電動機５１ｂをそれぞれ駆動させた状態で、第１のクラッチ機構５２ａを未接続状態から接続状態に切換えているので、中速用電動機５１ｂから低速用電動機５１ａに切換える際に、第１のクラッチ機構５２ａをスムーズに衝撃なく接続状態に切換えることができる。
【００８５】
以降、速度指令信号から取得した回転速度Ｖが速度ｖ１よりも小さい場合には、制御部３３は、第１および第２のクラッチ機構５２ａ，５２ｂを接続状態に維持した状態で、低速用電動機５１ａを回転速度Ｖに応じた回転速度ｗ１で駆動させ、回転速度ＶがＶ＝８まで下降すると、低速用電動機５１ａを駆動停止する。
【００８６】
このように制御部３３は、各電動機５１ａ〜５１ｃを切換える際に、ヒステリシスを設けて制御しているので、ハンチングの発生を防止することができる。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ本体２１を回動させるべき速度に関して低速・中速・高速の各速度範囲ごとに電動機５１ａ〜５１ｃが設けられている。したがって、各電動機５１ａ〜５１ｃに関して、各速度範囲において必要とされる出力に適した電動機を選択することにより、低速から高速までの広い速度範囲において、アンテナ本体２１を精度良く駆動させることができる。これにより、アンテナ本体２１の向きを追尾対象の衛星の位置へ正確に導入し、追尾させることができる。
【００８８】
またこのように、複数の速度範囲ごとに電動機５１ａ〜５１ｃを設けることによって、アンテナ本体２１の回転速度の範囲を広くすることができ、衛星の追尾性能を向上させることができる。
【００８９】
駆動力発生部４０を構成する各電動機は、誘導電動機（インダクションモータ）によって実現されるのが好ましい。これにより、サーボモータなどの高価な電動機を用いる場合に比べて、低コスト化を図ることができる。
【００９０】
また、誘導電動機を用いることによって、サーボモータなどを用いる場合に比べて、電動機自体の寿命を長くすることができる。さらに、誘導電動機は、サーボモータとは異なり、特殊な部品を用いることなく構成されるので、故障などの不具合が生じた場合であっても、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、アンテナ本体２１を回動させるべき速度を３段階に区分して、各速度範囲に対応するように電動機５１ａ〜５１ｃが設けられているが、区分する段階数は、３つに限らず、２つであってもよく、また４つ以上であってもよい。
【００９２】
さらに、本実施形態では、図２および図３に示される構造が、アジマス駆動部３１およびエレベーション駆動部３２のいずれにも採用されているが、これに限らず、他の実施形態では、いずれか一方、すなわちアジマス駆動部３１またはエレベーション駆動部３２のみに採用されてもよい。
【００９３】
図５は、第１および第２駆動側歯車４８ａ，４８ｂと従動側歯車５０ａとの噛合状態を説明するための図である。図５では、図２に関連してアジマス駆動部３１の駆動力伝達部４１について示しているが、エレベーション駆動部３２においても同様の構造が採用されているものとする。
【００９４】
図５に示すように、無負荷時において、第１駆動側歯車４８ａは、その歯６１における回転方向Ｃ１の上流側の歯面６１ａが、従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ１の下流側の歯面６３ａに接触するように従動側歯車５０ａに噛合し、第２駆動側歯車４８ｂは、その歯６２における回転方向Ｄ１の上流側の歯面６２ａが、従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ１の下流側の歯面６３ａに対して離間するように従動側歯車５０ａに噛合している。
【００９５】
本実施形態では、第２駆動側歯車４８ｂは、その歯６２における回転方向Ｄ１の下流側の歯面６２ｂが、従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ１の上流側の歯面６３ｂに接触するように従動側歯車５０ａに噛合している。
【００９６】
したがって、入力歯車４３に駆動力が入力されることによって、第１駆動側歯車４８ａに対し回転方向Ｃ１に回動させる駆動力が第１ウォーム歯車４７ａから伝達されるとともに、第２駆動側歯車４８ｂに対し回転方向Ｄ１に回動させる駆動力が第２ウォーム歯車４７ｂから伝達されると、第１駆動側歯車４８ａは、その歯６１における回転方向Ｃ１の下流側の歯面６１ｂと従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ１の上流側の歯面６３ｂとの間に隙間が存在することによって微小角度だけ回転してから、従動側歯車５０ａに駆動力を伝達するバックラッシュが生じることになる。
【００９７】
一方、第２駆動側歯車４８ｂは、その歯６２における回転方向Ｄ１の下流側の歯面６２ｂと従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ１の上流側の歯面６３ｂとが接触しているので、遅れを生じることなく従動側歯車５０ａに駆動力を伝達することができる。
【００９８】
逆に、入力歯車４３に駆動力が入力されることによって、第１駆動側歯車４８ａに対し回転方向Ｃ２に回動させる駆動力が第１ウォーム歯車４７ａから伝達されるとともに、第２駆動側歯車４８ｂに対し回転方向Ｄ２に回動させる駆動力が第２ウォーム歯車４７ｂから伝達されると、第２駆動側歯車４８ｂは、その歯６２における回転方向Ｄ２の下流側の歯面６２ａと従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ２の上流側の歯面６３ａとの間に隙間が存在することによって微小角度だけ回転してから、従動側歯車５０ａに駆動力を伝達するバックラッシュが生じることになる。
【００９９】
一方、第１駆動側歯車４８ａは、その歯６１における回転方向Ｃ２の下流側の歯面６１ａと従動側歯車５０ａの歯６３における回転方向Ｅ２の上流側の歯面６３ａとが接触しているので、遅れを生じることなく従動側歯車５０ａに駆動力を伝達することができる。
【０１００】
このように、従動側歯車５０ａに駆動力を伝達する２つの駆動側歯車４８ａ，４８ｂに位相差が生じるように、２つの駆動側歯車４８ａ，４８ｂが設けられているので、バックラッシュを除去あるいは低減することができる。これにより、アンテナ本体２１を正転方向（回転方向Ｅ１）および逆転方向（回転方向Ｅ２）へ、精度良く回動させることができる。
【０１０１】
本実施形態では、２つの駆動側歯車４８ａ，４８ｂの位相を調整するために、図２に示すように、位相調整用のカップリング４９が、第２伝達軸４６に設けられている。すなわち、第２伝達軸４６は、長手方向一端部に第１ウォーム歯車４７ａが設けられた第１軸部４６ａと、長手方向一端部に第２ウォーム歯車４７ｂが設けられた第２軸部４６ｂとから成り、カップリング４９は、第１軸部４６ａの長手方向他端部と第２軸部４６ｂの長手方向他端部とを、各軸部４６ａ，４６ｂが同軸となるように連結している。
【０１０２】
カップリング４９は、本実施形態では、ボルトを締めるという簡単な操作を行うことによって、大きな摩擦力を発生して２つの軸部４６ａ，４６ｂを締結することができるようなカップリングが用いられている。このようなカップリング４９としては、たとえば株式会社ツバキエマソン製のパワーロック（商品名）を用いることができる。このように、本実施形態では、２つの駆動側歯車４８ａ，４８ｂの位相を簡単な操作によって調整することができる。
【０１０３】
図６は、駆動力伝達部４１における回転阻止部５５の構成の一例を示す図である。前記と同様に、図６は、図２に関連してアジマス駆動部３１の駆動力伝達部４１について示しているが、エレベーション駆動部３２においても同様の構造が採用されているものとする。
【０１０４】
駆動力伝達部４１は、前記構成のほか、図６に示すように、従動側歯車５０ａに噛合可能に設けられ、従動側歯車５０ａに噛合することによって、従動側歯車５０ａの回転動作を阻止する回転阻止部５５をさらに含んで構成される。
【０１０５】
回転阻止部５５は、従動側歯車５０ａに噛合可能な歯を備えと、軸線Ｌ１に平行な予め定める軸線Ｊ５まわりに角変位可能に支持される噛合部５５ａと、制御部３３から送信される制御信号に基づいて、噛合部５５ａを軸線Ｊ５まわりに角変位させる図示しない駆動部と含み、従動側歯車５０ａに近接して設けられる。
【０１０６】
噛合部５５ａは、詳細には、その歯が従動側歯車５０ａに噛合可能な回転阻止位置Ｐ０と、従動側歯車５０ａの回転動作を妨げない退避位置Ｐ１との間で角変位可能に支持されている。噛合部５５ａは、アンテナ装置１１の稼動状態では、退避位置Ｐ１に配置され、アンテナ装置１１の稼動停止状態では、回転阻止位置Ｐ０に配置される。
【０１０７】
本実施形態では、アンテナ駆動装置１２による自動追尾処理が終了すると、制御部３３は、アンテナ本体２１が予め定めるデフォルト方向を指向するようにアンテナ駆動装置１２を駆動させ、アンテナ本体２１がデフォルト方向を指向すると、回転阻止部５５を駆動させて、噛合部５５ａを退避位置Ｐ１から回転阻止位置Ｐ０に角変位させる。これにより、噛合部５５ａと従動側歯車５０ａとが噛み合うことによって、従動側歯車５０ａの軸線Ｌ１まわりの回転動作が阻止される。
【０１０８】
従来技術では、従動側歯車５０ａに設けられたピン挿通孔と、回転台２２を支持する基台１３側に設けられたピン挿通孔とを、回転台２２の回転方向に精度良く位置合わせした上で、それぞれのピン挿通孔に回転阻止用のピンを挿通させる必要があり、２つのピン挿通孔が精度良く位置合わせしなければ、回転台２２の回転動作を阻止することができなかったが、本実施形態によれば、歯の噛み合わせによって回転台２２の回転動作を阻止するように構成されているので、前記ピンを用いる場合に行われていた精度の良い位置合わせ作業が不要となる。したがって、従動側歯車の回転動作を阻止する作業を容易にかつ短時間で行うことができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  パラボラアンテナ
１１  アンテナ装置
１２  アンテナ駆動装置
３１  アジマス駆動部
３２  エレベーション駆動部
３３  制御部
４０  駆動力発生部
４１  駆動力伝達部
４２  駆動力断続部
４８ａ，４８ｂ  駆動側歯車
５０ａ  従動側歯車
５１ａ〜５１ｃ  電動機
５２ａ，５２ｂ  クラッチ機構
【図１】
0005899015.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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