(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルの状況により、ユーザ端末の間欠受信パラメータを適応調整する方法であって、ユーザ端末のチャネル変化の速さの程度を検出するステップと、
ユーザ端末のチャネル変化の速さの程度により、非アクティブタイマーの時間を調整することで、ユーザ端末が間欠受信周期内でアクティブ期間にある時間を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
異なるチャネル変化速度の場合でのユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さを算出して、チャネル変化速度とユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さとの対応関係のマッピング表を得るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ端末の移動速度が所定の閾値S1より低い場合、前記ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さを短縮するステップと、
前記ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さを短縮した後での前記ユーザ端末の省電力量のパーセンテージを算出するステップと、
省電力量のパーセンテージが所定の閾値より大きい場合、前記ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さに対する調整を停止するステップと、
ユーザ端末の移動速度が所定の閾値S1より低くない場合、ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さを増加させるステップと、
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
非アクティブタイマーの時間長さを増加させた後でのシステムスループットの増加量のパーセンテージを算出するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
システムスループットの増加量のパーセンテージと所定のシステム閾値とを比較するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
比較結果として前記所定のシステム閾値より大きい場合、ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さの増加を停止する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
比較結果として前記所定のシステム閾値より大きくない場合、ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さを引き続き増加させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線チャネルの状況により、ユーザ端末の間欠受信パラメータを適応調整するシステムであって、
基地局は、
ユーザ端末のチャネル変化状況の情報により、ユーザ端末の非アクティブタイマーの時間長さを算出する間欠受信パラメータ算出装置と、
ユーザ端末のチャネル変化状況の情報、および算出された非アクティブタイマーの時間長さを格納する間欠受信パラメータ状態レジスタと、
間欠受信パラメータ、算出されたユーザ端末のチャネル変化状況の情報、および算出された非アクティブタイマーの時間長さを間欠受信配置情報にカプセル化する間欠受信パラメータ配置カプセル化装置と、
ユーザ端末へ間欠受信配置情報を送信し、かつ、ユーザ端末からの情報を受信する第１送受信装置と、
を含み、
ユーザ端末は、
受信された間欠受信配置情報により、ユーザ端末の間欠受信状態を調整する間欠受信調整装置と、
前記第１送受信装置から送信された間欠受信配置情報を受信する第２送受信装置と、
を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいてユーザの間欠受信モードを適応調整する方法およびその装置に関し、特に、無線チャネルの状況によって、ユーザの間欠受信パラメータを適応的に設定することにより、間欠受信モードの節電効率をさらに向上させる方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）は、移動通信分野の重要な組織として、第３世代移動通信技術（３Ｇ：Ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の標準化の進展を大幅に推進する。３ＧＰＰは、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標）：Ｗｉｄｅ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）および高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などが含まれる一連の通信システム規格を制定した。広帯域アクセス技術の挑戦に対処し、益々増加している新たなサービスの需要を満たすために、３ＧＰＰは、２００４年末から３Ｇ長期的な進化（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）技術の標準化作業を開始したことで、スペクトル効率をさらに向上させ、セル端ユーザの性能を改善し、システム遅延を低下させ、高速移動ユーザに更なる高速のアクセスサービスを提供することなどを図る。
【０００３】
上記の移動通信システムにおいて、ユーザと基地局との情報の遣り取りは両方のエネルギーの供給を基にする。大部分の移動局、例えば携帯電話や、ノートパソコンなどのような、電池により給電される移動局は、エネルギーの蓄積が有限である。従って、如何にエネルギー消費を低減してユーザ機器の待機時間およびサービス時間を延長するかは、移動通信システムにおいて考慮すべき肝心な問題の１つである。
【０００４】
上記の目的を達成するために、３ＧＰＰの規格において、間欠受信（ＤＲＸ：Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）モードを採用している。ユーザが基地局と約束した特定の時間帯内でチャネルを監視して、ダウンリンクサービスを受信するようにすることで、無駄なチャネル監視時間を短縮して、ユーザのエネルギー消費を低減することができる。このようなＤＲＸモードは、ＬＴＥにおいても同様に採用されている。ＤＲＸモードについて、３ＧＰＰの従前の規格に比べると、その応用の状態、チャネルおよびトリガー条件などはやや異なっているが、ユーザのＤＲＸモードでの処理フローは同じであり、すべて幾つかの特定のパラメータで表すことができる。
【０００５】
図１は、ユーザの間欠受信モードでの処理フローを示している。図１に示すように、ＤＲＸモードにおいて、ユーザＵＥ(移動端末）は、交替的に「アクティブ期間」（Ａｃｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と「スリープ期間」（Ｓｌｅｅｐ  Ｐｅｒｉｏｄ）にある。２回の連続するアクティブ期間の開始時刻、即ちアクティブ期間の開始点（ＡＰＳＰ：Ａｃｔｉｖｅ  ｐｅｒｉｏｄ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）間の時間間隔は、１つの間欠受信周期（ＤＲＸ  ｃｙｃｌｅ）と呼ばれる。アクティブ期間において、ユーザは、その受信機（Ｒｘ：Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）をオンして、制御チャネルの情報を監視し、ダウンリンクデータを受信する。スリープ期間において、ＵＥが制御チャネルを監視する必要がなくなるため、省電力の目的を達する。ＬＴＥについて全体的に説明した規格では、ユーザが無線リソース制御接続（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）状態にあるＤＲＸについて説明しており、以下の定義を与えた。
【０００６】
・オン継続時間（ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎ）：ユーザがＤＲＸのスリープ期間からウエイクアップした後物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信を待っている時間であり、単位が伝送時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）である。ユーザは、ＤＲＸスリープ状態からウエイクアップするとき、オン継続時間に入り、この時間内でＰＤＣＣＨの復号化に成功した場合、アウェイク（Ａｗａｋｅ）状態を保持し、非アクティブタイマー（Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ）を起動し、この時間内でＰＤＣＣＨの復号化に成功しなかった場合、ＤＲＸの配置で許容される状況でＤＲＸスリープ状態に入る。
【０００７】
・非アクティブタイマー（ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）：ユーザが前回ＰＤＣＣＨの復号化に成功してからＰＤＣＣＨの復号化の再度の成功を待っている時間であり、単位がＴＴＩである。ユーザは、ＰＤＣＣＨの復号化に成功したら、アウェイク状態を保持して、非アクティブタイマーを再度起動する。ＵＥは、ある媒体アクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダまたは制御メッセージによって、間欠受信状態に再び入るよう通知され、且つＭＡＣペイロードにおいてＤＲＸ周期が明確に指示されるまで、アウェイク状態を保持する。或いは、当該ユーザは、非アクティブタイマーが終了したとき、所定のＤＲＸ周期に基づいて、自動的に間欠受信状態に再び入る。
【０００８】
・ＤＲＸ周期（ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）：隣接する２つのオン継続時間の間隔であり、非アクティブタイマー内の時間を含むことが可能である。
【０００９】
・アクティブ時間（ａｃｔｉｖｅ  ｔｉｍｅ）：ユーザがアウェイク状態にある時間であり、１つのＤＲＸ周期内のオン継続時間と、非アクティブタイマーの終了前にユーザが連続受信を行う時間とを含む。当該アクティブ時間は、最小値がオン継続時間に等しく、最大値が制限されない。
【００１０】
上記定義されたパラメータのうち、オン継続時間および非アクティブタイマーは、固定値であり、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＮｏｄｅＢ）(基地局)からＵＥへ通知することで設定され、アクティブ時間は、スケジューリングポリシー、およびユーザがＰＤＣＣＨの復号化に成功するか否かによって決まる。
【００１１】
上記の間欠受信によれば、ユーザは、チャネルを継続的に監視する必要がなく、間隔的に若干の特定の時刻においてウエイクアップするにすぎない。これにより、無駄なチャネル監視、および自局に属しないデータの復号化によるエネルギー消費を低減し、ユーザの待機時間およびサービス時間を延長する。しかしながら、間欠受信では、また、ユーザのダウンリンクデータ受信が時間上制限される。例えば、図１において、ユーザがスリープ期間にある場合、ユーザがスケジューリングされる可能性があっても、ｅＮＢが当該ユーザの次回アクティブ期間まで待って始めて当該ユーザをスケジューリングするため、これらのデータが遅延される。つまり、ユーザのアクティブ期間は、ユーザがスケジューリングに参加する時間を制限した。一方、チャネル条件の変化により、若干の時刻において、ユーザがスケジューリングされる可能性は比較的低い。しかし、アクティブ期間の設定により、ユーザがこの時刻にウエイクアップするが、データの伝送が実行されないことで、無駄なエネルギーロスを増加させてしまう。この２つの結果を引き起こす主な原因として、マルチユーザの場合に、スケジューラのスケジューリング結果は、スケジューリングに参加するユーザのアクティブ時間と関係がある以外、また、直接的に各ユーザの無線チャネルの状況の影響を受ける。そのため、さらに有効な節電効果を図るには、ユーザのＤＲＸパラメータの配置を、無線チャネルの状況に合致するように適応的に調整すべきである。
【００１２】
図２と図３は、異なるユーザ数の場合に間欠受信を行う時、スケジューリング結果への影響をそれぞれ示す図である。ここで、無線リソースが２次元の無線リソースブロックの集合と表され、横軸は時間領域を表し、ＴＴＩを単位とし、縦軸は周波数領域を表し、サブキャリアを単位とする。こうすれば、１つのＴＴＩ内において、一定数のサブキャリア（例えば、ＬＴＥにおいて、一般的に１２個の連続するサブキャリアが採用される）により構成された２次元領域は、１つのリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と呼ばれ、対応する１つのＴＴＩ内のリソースブロック数はＮＲＢで表す。図２は、ＮＲＢ＝２を例として、異なるユーザ数の場合に間欠受信を行う時、スケジューリング結果への影響を示す図である。ｅＮＢ（基地局）は、このような無線リソース集合に基づいて、リソースの割り当てを行って、かつ、相応するリソースブロックでデータを対応するユーザに伝送する。図２に示すように、現在のシステムにおいて、仮に、４つのユーザＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３、およびＵＥ４があり、これらのユーザは、間欠受信状態にあり、かつ、同じＤＲＸ周期および異なるアクティブ期間を有し、それぞれ定義された時間帯内にウエイクアップして、チャネルを監視し、かつ、自局に属するデータを受信すると仮定する。各時刻で、ｅＮＢは、アクティブ期間にあるユーザを検出し、かつ、ストレージにこれらのユーザへのデータがある場合、これらのユーザのためにリソースを割り当てる。図３に示すように、ユーザ数が４から６に増加する場合、ユーザのＤＲＸパラメータの配置が変更されないことを仮定すると、この時、ユーザ５とユーザ６からの競合があることで、ユーザ３（ＵＥ３）とユーザ４（ＵＥ４）は、あるアクティブ期間内にスケジューリングされておらず、次回アクティブ期間まで待って始めてスケジューリングされることがわかる。こうすれば、ユーザ３、４の無駄な電力ロスを引き起こしてしまう。システムから見ると、マルチユーザダイバーシチにより、各時刻でアクティブ期間にあるユーザ数が多いほど、システムスループットが高くなる。
【００１３】
図４は、アクティブ期間にあるユーザ数の変化につれてシステムスループットが変化する傾向を示す図である。図４に示すように、スケジューリングに参加するユーザ数の増加につれてシステムスループットが増加するが、ユーザ数が一定数に達した後、システムスループットの増加が明らかではない一方、ユーザの電力消費量と、アクティブ期間にある時間の長さとが正比例関係にある。このため、ひたすらアクティブユーザ数を増加させると、システムスループットを明らかに改善することができず、却ってユーザの電力消費量を増加させてしまう。また、システム負荷は、時間につれて変化するものである。例えば、昼間の仕事時間ではシステム負荷が比較的大きくなり、夜間ではシステム負荷が比較的小さくなる。同じＤＲＸパラメータの配置を採用すると、システム負荷が大きい場合、アクティブ期間にあるユーザ数が多すぎ、ユーザの電力が無駄に消費されてしまうようになる。
【００１４】
図５は、同じＤＲＸ非アクティブタイマー設定下、チャネル変化状況が異なるユーザのアクティブ期間を示す図である。図５（ａ）に示すように、ユーザのチャネル変化が比較的遅い場合、例えば、ユーザの移動速度が比較的小さい場合、起動されたある非アクティブタイマー内で、一旦、ある時刻にユーザがスケジューリングされないと、チャネル相関性の影響によって、非アクティブタイマー内の当該時刻後の時間にスケジューリングされない可能性も比較的大きく、即ち、Ｐｅｒｉｏｄ１内にスケジューリングされない可能性が比較的大きい。非アクティブタイマーが長すぎると、このユーザは長期間に、アクティブされた一方スケジューリングされていない状態にある恐れがあり、つまり、電力が無駄に消費されてしまう。逆に、非アクティブタイマーを比較的短い値に設定すると、このような状況が発生しないようになる。また、ユーザがスケジューリングされれば、改めて１つの非アクティブタイマーが起動されるため、ユーザは、スケジューリング可能な時間を見逃すことがない。図５（ｂ）に示すように、ユーザのチャネル変化が比較的速い場合、例えば、ユーザの移動速度が比較的大きい場合、当該ユーザは、ある時刻にスケジューリングされるかどうかと、当該時刻後の時間内にスケジューリングされる可能性との相関性が強くない。そのため、ユーザのアクティブ時間が長いほど、スケジューリング可能なチャンスが多くなる。こうすれば、従来の方法によれば、即ち、異なるチャネル変化速度の場合に、ユーザに対して非アクティブタイマーの同じ時間長さを設定すると、チャネル変化が遅いユーザが電力を無駄に消費する一方、チャネル変化が速いユーザの伝送レートが制限され、即ち、ＤＲＸの省エネルギー効率は、さらに十分に利用されない。従って、無線チャネルの状況により、ＤＲＸパラメータを適応的に調整する必要がある。これにより、さらに効率的な省エネルギー効果が得られる。即ち、スループット損失が極めて小さい場合で、ユ-ザのエネルギーがさらに多く節約される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記のように、ユーザの間欠受信は、いくつかのパラメータの設定によって決定される。それらのパラメータは、オン継続時間、非アクティブタイマーおよびＤＲＸ周期である。ここで、ユーザのアクティブ期間にある時間の占める比率が主にオン継続時間およびＤＲＸ周期によって決定される。これにより、ある時刻でシステム全体におけるアクティブ期間にあるユーザ数の多少も決定される。従って、ＤＲＸ周期とオン継続時間との関係を調整することにより、アクティブ期間にあるユーザ数を調整でき、システム負荷が大きい場合の節電問題を解決できる。一方、非アクティブタイマーの長さによっては、ユーザがスケジューリングされた後にチャネルを連続的に監視する時間が決定され、また、ユーザのアクティブ時間にも影響がある。従って、チャネル変化の速さによって、従来技術におけるユーザの非アクティブタイマーの時間長さを調整することで、異なるチャネル変化のユーザが混在している場合の省エネルギー効率を効果的に向上させることができる。従来技術において、オン継続時間、ＤＲＸ周期および非アクティブタイマーは、一般的にユーザのサービスタイプにより決定され、かつ、システム負荷の多少およびチャネル変化の速さにつれて調整されない。しかしながら、前の分析から分かるように、このようにＤＲＸパラメータを設定する方式によれば、一部のユーザは、スケジューリングされる可能性があまり高くない時刻でアクティブされ、無駄に電力を消費する一方、他の一部のユーザは、スケジューリング可能な場合にも、依然としてスリープ期間にある恐れがあり、システムスループットを低減してしまう。
【００１６】
上記のように、従来のＤＲＸパラメータの設定方法の節電効率を向上させる必要がある。従って、従来のＤＲＸパラメータの設定方法の節電効率が高くない問題を解決するための方法が必要となる。これにより、システムスループット要求が保証される場合で、さらに効果的にユーザの電力を節約し、ユーザの待機時間を延長する。
【００１７】
本発明は、無線チャネルの状況により、ユーザの間欠受信パラメータを適応調整し、即ち、無線チャネルの状況により、オン継続時間、非アクティブタイマーおよびＤＲＸ周期を設定できる方法およびその装置を提供することを目的とする。これにより、ユーザの間欠受信の節電効率をさらに向上させ、ユーザの待機時間をさらに効果的に延長する。
【００１８】
本発明は、無線チャネルの状況により、ユーザの間欠受信パラメータを適応調整し、即ち、システムの負荷情報およびチャネル変化の速さの情報を利用して、オン継続時間、非アクティブタイマーおよびＤＲＸ周期を適応的に調整できる方法およびその装置を提供することを他の目的とする。これにより、間欠受信の節電効率をさらに向上させ、ユーザの待機時間をさらに効果的に延長する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の１つの態様によれば、無線チャネルの状況により、ユーザの間欠受信パラメータを適応調整する方法が提供されている。当該方法は、無線通信システムの負荷変化量を検出するステップと、検出された負荷変化量により、ユーザが間欠受信周期内でアクティブ期間にある時間を変更するステップと、を含む。
【００２０】
本発明の他の１つの態様によれば、無線チャネルの状況により、ユーザの間欠受信パラメータを適応調整する方法が提供されている。当該方法は、ユーザのチャネル変化の速さを検出するステップと、ユーザのチャネル変化の速さの程度により、ユーザが間欠受信周期内でアクティブ期間にある時間を変更するステップと、を含む。
【００２１】
本発明の他の１つの態様によれば、無線チャネルの状況により、ユーザの間欠受信パラメータを適応調整するシステムが提供されている。当該システムは、間欠受信パラメータを取得し、かつ、オン継続時間と間欠受信周期との比率を算出する間欠受信パラメータ算出装置と、間欠受信パラメータ、および算出された前記比率を格納する間欠受信パラメータ状態レジスタと、間欠受信パラメータ、および算出されたオン継続時間と間欠受信周期との比率を間欠受信配置情報にカプセル化する間欠受信パラメータ配置カプセル化装置と、受信された間欠受信配置情報により、ユーザの間欠受信状態を調整する間欠受信調整装置と、ユーザへ間欠受信配置情報を送信し、かつ、ユーザからの情報を受信する第１送受信装置と、前記第１送受信装置から送信された間欠受信配置情報を受信する第２送受信装置と、を含む。
【００２２】
本発明の他の１つの態様によれば、無線チャネルの状況により、ユーザの間欠受信パラメータを適応調整するシステムが提供されている。当該システムは、ユーザのチャネル変化状況の情報により、ユーザの非アクティブタイマーの時間長さを算出する間欠受信パラメータ算出装置と、ユーザのチャネル変化状況の情報、および算出された非アクティブタイマーの時間長さを格納する間欠受信パラメータ状態レジスタと、間欠受信パラメータ、算出されたユーザのチャネル変化状況の情報、および算出された非アクティブタイマーの時間長さを間欠受信配置情報にカプセル化する間欠受信パラメータ配置カプセル化装置と、受信された間欠受信配置情報により、ユーザの間欠受信状態を調整する間欠受信調整装置と、ユーザへ間欠受信配置情報を送信し、かつ、ユーザからの情報を受信する第１送受信装置と、前記第１送受信装置から送信された間欠受信配置情報を受信する第２送受信装置と、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無線チャネルの状況により、例えばＤＲＸ周期や、オン継続時間、非アクティブタイマーなどのようなＤＲＸパラメータを適応的に調整する。これにより、ユーザのアクティブ時間を無線チャネルの変化に適応させ、スケジューリングされる可能性が大きくない場合にユーザがアクティブされることを回避し、間欠受信の節電特性をさらに十分に利用し、さらに効率的な節電方式を得ることができ、許容可能なシステムスループット損失の範囲内で、電力ロスを明らかに低減する。また、チャネル変化の速さにより、非アクティブタイマーの時間長さを調整することで、同じ大きさのファイル伝送の占める時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ユーザの間欠受信モードでの処理フローを示す図である。
【図２】従来技術により、ユーザ数が４である場合、間欠受信を行うとき、スケジューリング結果への影響を示す図である。
【図３】従来技術により、ユーザ数が６である場合、間欠受信を行うとき、スケジューリング結果への影響を示す図である。
【図４】従来技術のＤＲＸモードで、アクティブ期間にあるユーザ数の変化につれてシステムスループットが変化する傾向を示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、従来技術のＤＲＸモードで、同じＤＲＸ非アクティブタイマー設定下、チャネル変化状況が異なるユーザのアクティブ期間を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例に基づいて、ｅＮＢがシステム負荷状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を適応調整するフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施例に基づいて、ｅＮＢがシステム負荷状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との間の比率を適応調整することを示す図である。
【図８】本発明の第２実施例に基づいて、ｅＮＢがユーザのチャネル変化の速さの程度により、非アクティブタイマーの時間長さを適応調整するフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施例に基づいて、マルチユーザのチャネル変化が異なる場合、非アクティブタイマーを設定することを示す図である。
【図１０】本発明に基づいて、システムでは複数種類のサービスが提供される場合、ｅＮＢがシステム負荷の状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を適応調整することを示す図である。
【図１１】本発明に基づいて、システムでは複数種類のサービスが提供される場合、ｅＮＢがユーザのチャネル変化の速さの程度により、非アクティブタイマーの時間長さを適応調整することを示す図である。
【図１２】本発明に基づいて、ｅＮＢがユーザにＤＲＸパラメータを配置する２種類のシグナリングを示す図である。
【図１３】本発明に基づいて、ｅＮＢがシステム負荷の大きさによりＤＲＸパラメータを適応調整する装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明に対する理解の混淆を防止するように、本発明にとっては不要な細部および機能について説明を省略する。
【００２６】
本発明によれば、無線通信システムのスループットを保証し、かつ、ユーザの電エネルギー消費を節約するために、無線チャネルの状況によりＤＲＸパラメータを適応的に設定する必要があり、これにより、ＤＲＸモードの節電効果を向上させる。そのため、無線通信システムにおける無線チャネルの異なる状況により異なる方式を採用して、ＤＲＸパラメータを設定することができる。以下、図面を参照して、これについて説明する。
【００２７】
（第１実施例）
前記した、システムスループットとシステム負荷との関係から分かるように、ある時刻でアクティブ期間にあるユーザ数の増加につれて、システムスループットの増加量は明らかではない。この場合、アクティブ期間にあるユーザ数が余計に増加したら、システムスループットに対する寄与は小さい。これに基づいて、システム負荷が比較的少ない場合、システムスループットを保証するために、アクティブ期間にあるユーザを十分多く有することが期待される。一方、アクティブ期間にあるユーザ数が一定の程度に増加した後、ユーザ数の増加はシステムスループットを明らかに増加させることができないので、ユーザの電エネルギーを効果的に節約するために、アクティブ期間にあるユーザ数を制限することが期待される。
【００２８】
そのため、無線通信システムの負荷状況により、ユーザのオン継続時間とＤＲＸ周期との比率を調整するようにしてもよい。具体的に、無線通信システムの負荷が大きい場合、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を減少させてよい。一方、無線通信システムの負荷が小さい場合、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を増加させてよい。
【００２９】
システムスループットを保証する場合でユーザの電エネルギー消費を節約するために、本発明において、Ｋというパラメータが定義された。パラメータＫはオン継続時間とＤＲＸ周期との比率を表し、即ち、Ｋは、１つのユーザが１つのＤＲＸ周期内でアクティブ期間にある時間を説明するものに相当する。システムから見ると、Ｋはある時刻でアクティブ期間にあるユーザ数を間接的に説明するものであり、即ち、Ｎ０≒Ｎ×Ｋ、ここで、Ｎはシステム負荷の大きさを表し、Ｎ０はある時刻でアクティブ期間にある望ましいユーザ数を表す。つまり、無線通信システムの負荷変化量を検出して、かつ、検出された負荷変化量により、ユーザが間欠受信周期内でアクティブ期間にある時間を変更するようにしてもよい。ある時刻でアクティブ期間にあるユーザ数を制御したいと、Ｋ値を調整することにより実現できる。
【００３０】
図６は、本発明の第１実施例に基づいて、eＮＢがシステム負荷の状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を適応調整するフローチャートである。以下、図６を参照して、ＤＲＸパラメータを適応設定する第１実施例について説明する。
【００３１】
ステップＳ６０１で、開始時に、システム負荷をＮ１に初期化し、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率をＫ1に初期化してもよい。ステップＳ６０２で、基地局（ｅＮＢ）は現在のシステム負荷Ｎ２を検出して、現在のシステム負荷Ｎ２により、システム負荷の大きさをリアルタイムに統計して、負荷変化量△Ｎを算出する。ここで、Ｎ１は初期化されたシステム負荷の大きさであり、Ｎ２はリアルタイムに統計されたシステム負荷の大きさである。その後、ステップＳ６０３で、ｅＮＢは、△Ｎの大きさが要求を満たしたかどうか、即ち、△Ｎが、システムにより設定された負荷閾値threshold 1（例えば、threshold 1=20）以上であるかどうかを判断する。△Ｎが、システムにより設定された負荷閾値threshold 1以上である場合、ｅＮＢは、ＤＲＸパラメータの配置を調整する必要があると認める。この場合、プロセスはステップＳ６０５に進んで、Ｋ値の大きさを調整する。一方、ステップＳ６０３で、△Ｎが、システムにより設定された負荷閾値threshold 1より小さい場合、ｅＮＢは、ＤＲＸパラメータを調整する必要がないと認める。この場合、プロセスはステップＳ６０２に戻って、負荷情報を引き続き統計する。
【００３２】
ステップＳ６０５で、ｅＮＢは、下記の表現式（１）によって、負荷が変化する場合にシステムスループットをそのまま保持するために必要なＫ値の大きさ、即ち、Ｋ２を算出する。
【数１】
0005965970.tif 000002
【００３３】
その後、ステップＳ６０６で、算出されたＫ２と初期値Ｋ１との大きさを比較する。Ｋ２≧Ｋ１という条件を満たした場合、つまり、システム負荷が小さくなる場合、プロセスはステップＳ６０７に進む。ステップＳ６０７で、ｅＮＢは、システムスループット損失を引き起こさないことを保証する前提で、電力を節約する必要があるので、ＤＲＸの設定を保持する場合にシステムスループットの大きさが、システムスループットの最小値Ｃ0要求、即ち
【数２】
0005965970.tif 000003
【００３４】
を満たしたかどうかを算出する。Ｋ値を変更しないまま、相変わらず、システムスループット要求、即ち
【数３】
0005965970.tif 000004
【００３５】
を満足できる場合、プロセスはステップＳ６０８に進んで、現在のＤＲＸパラメータの設定、即ち、Ｋ＝Ｋ１を保持する。一方、ステップＳ６０７で、
【数４】
0005965970.tif 000005
【００３６】
が成立しないと判断した場合、即ち、Ｋ値の大きさを変更しないと、システムスループット損失をもたらすことを表す場合、プロセスはステップＳ６０９に進む。ステップＳ６０９で、ｅＮＢは、システムスループットの最小値Ｃ０に対応するアクティブ期間にあるユーザ数Ｎ０、この前に算出されたＫ２、および現在時刻のシステム負荷Ｎ２により、下記の表現式（２）を利用して、システムスループットを保証するＫ値の大きさを算出する。
【数５】
0005965970.tif 000006
【００３７】
ステップＳ６０６でＫ２≧Ｋ１という条件を満たさないと判断した場合、つまり、システム負荷が大きくなる場合、プロセスはステップＳ６１０に進む。ステップＳ６１０で、ｅＮＢは、無駄な電力ロスを回避するために、同時にアクティブ期間にあるユーザ数が多すぎないことを保証する必要があるので、Ｋ値が初期値Ｋ１と算出値Ｋ２との平均値である場合に対応するシステムスループットの大きさを算出して、それと初期時のシステムスループットとを比較し（ステップＳ６１０）、両方の差がシステムスループット損失の閾値threshold 2より小さい場合（下記の表現式（３）に示すように）、算出を停止する。つまり、ステップＳ６１０で、システム負荷が大きくなることで、Ｋ値をそのまま保持すると、システムにおいて同時にアクティブ期間にあるユーザ数が増加する。しかし、この場合、システムのマルチユーザダイバーシチが既に飽和に達したので、余計なアクティブユーザの増加は、電力消費をもたらす一方、スループットに対する寄与が小さい。そのため、ｅＮＢは、アクティブユーザが多すぎないように、Ｋ値を調整する必要がある。
【数６】
0005965970.tif 000007
【００３８】
その後、ステップＳ６１１で、現在のＫ値を求められるＫ値として設定する。表現式（３）が成立しないと、現在のＫ値によりシステムスループット損失が大きすぎることが表され、Ｋ値の大きさをさらに増大させる必要がある。この場合、ステップＳ６１２で、Ｋ２＝Ｋにして、ステップＳ６１０に戻って、引き続き比較し、要求を満たすＫ値が検索されるまで、このプロセスを繰り返す（ステップＳ６１２）。最終的に、調整後のオン継続時間とＤＲＸ周期との比率を得る。
【００３９】
図７は、複数のユーザが上記の第１実施例によりＫ値の大きさを調整することを示す図である。初期時にＫ＝１／４であり、すべてのユーザＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３およびＵＥ４はいずれも、１つのＤＲＸ周期内に１回ウエイクアップし、かつ、ウエイクアップした時スケジューリングされることを仮定する。システム負荷が大きくなる場合、即ち、ユーザ数が４から６に増加する場合、Ｋ値を１／６に調整する。図２と図３に示した従来の方法に比べて、本発明による第１実施例を採用した後、各時刻で相変わらず、スケジューリングされるユーザがあるため、システムスループットが保証される。しかし、ユーザの各々にとって、アクティブ期間にある時間割合が短縮されたので、電力消費が小さくなり、アクティブされた一方、スケジューリングされない状況が回避される。これにより、節電効果はさらに優れ、待機時間はさらに長くなる。
【００４０】
以上、システム負荷の状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を調整する方法を説明した。具体的に、システム負荷が比較的大きい場合、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を低下させることにより、無線通信システムのスループットを保証するとともに、ユーザのエネルギー消費を節約できる。一方、システム負荷が比較的小さい場合、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を増加させることにより、無線通信システムのスループットを保証するとともに、ユーザのエネルギー消費を節約できる。そのため、前記した算出過程により、走査の方法を採用して、異なるシステム負荷および異なるチャネル状況の場合のＫ値を算出して、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率と、異なるシステム負荷量との対応関係のマッピング表（以下の表１に示すように）を得て、基地局に格納するようにしてもよい。
【表１】
0005965970.tif 000008
【００４１】
表１において、Ｕｎは異なるシステム負荷を表し、Ｅｍは異なるチャネル状況を表し、Ｋｎｍは異なるシステム負荷および異なるチャネル状況に対して得られたオン継続時間とＤＲＸ周期との比率を表し、ここで、ｍとｎはそれぞれ整数である。
【００４２】
実際の通信過程において、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を必要とする場合、ただ、現在のシステム負荷量によりマッピング表を検索する方式だけで、相応な比率を得られる。
【００４３】
上記の表１に係るオン継続時間とＤＲＸ周期との比率Ｋｎｍを算出するために、基地局側で発生可能なチャネル状況を予め推定し、かつ、異なるチャネル状況および異なるシステム負荷量の場合に、適当的なオン継続時間とＤＲＸ周期との比率を走査算出するようにしてもよい。
【００４４】
説明すべきものとして、走査算出の方法により得られた上記のマッピング表と、前記した適応調整の方法とは独立に存在することができる。つまり、実際の通信過程において、現在のシステム負荷量により、対応するオン継続時間とＤＲＸ周期との比率をリアルタイムに算出して、ユーザに通知することができる。
【００４５】
（第２実施例）
以上、システム負荷の状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を適応調整する第１実施例を説明した。以下、システム負荷情報とチャネル変化の速さ情報とを利用して、ＤＲＸパラメータを適応調整する第２実施例について説明する。
【００４６】
本発明の第２実施例によれば、無線通信システムのチャネル変化の速さの程度により、間欠受信の時間長さを調整することができる。具体的に、チャネル変化が速いユーザに対して、ユーザの間欠受信の時間長さを増加させ、チャネル変化が遅いユーザに対して、ユーザの間欠受信の時間長さを短縮する。
【００４７】
図８は、本発明の第２実施例に基づいて、ｅＮＢがユーザのチャネル変化の速さの程度により、非アクティブタイマーの時間長さを適応調整するフローチャートである。以下、図８を参照して、ＤＲＸパラメータを適応設定する第２実施例について説明する。
【００４８】
本発明の第２実施例によれば、ｅＮＢは、ユーザの移動速度により、チャネル変化の速さの程度を判断する。Tiで非アクティブタイマーの時間長さを表し、Ti_slow, Ti_fastおよびTi_originalは、それぞれチャネル変化が遅いユーザ、およびチャネル変化が速いユーザ、並びに初期時の非アクティブタイマーの時間長さである。図８に示すように、開始時に、チャネル変化が遅いユーザとチャネル変化が速いユーザとの非アクティブタイマーの時間長さは同じであって、初期時の非アクティブタイマーの時間長さに等しい。ステップＳ８０１で、ｅＮＢは、ユーザの移動速度を測定することにより、ユーザのチャネル変化の速さを推測できる。移動速度が高いユーザのチャネル変化は速く、逆に、移動速度が低いユーザのチャネル変化は遅い。システムで設定された閾値Ｓ1により、ユーザの移動速度がこの閾値より低い場合、ｅＮＢは、当該ユーザが、チャネル変化が遅いユーザであると判断する。この場合、その非アクティブタイマーの時間長さを調整する必要がある。例えば、Ti_slowを元々の１／２にする（ステップＳ８０２）。次に、ステップＳ８０３で、ｅＮＢは、調整後のユーザの省電力量のパーセンテージ△P／P0を算出し（△Pは平均電力消費の低減量であり、P0は初期時の電力消費値である）、かつ、省電力量のパーセンテージ△P／P0とシステム閾値threshold 3との大きさを比較する。ステップＳ８０３での比較結果は△P／P0が閾値threshold 3より大きいことを表す場合、ユーザの節電効率が既にシステム要求を達成したことが示されるため、チャネル変化が遅いユーザの非アクティブタイマーの時間長さTi_slowに対する調整を停止でき、かつ、プロセスはステップＳ８０４に進む。ステップＳ８０３での比較結果は△P／P0が閾値threshold 3より大きくないことを表す場合、ユーザの節電効率をさらに向上させる必要があることが示される。この場合、プロセスはステップＳ８０２に戻って、節電効率がシステム要求を満たすまで、Ti_slowに対する調整を引き続き行う。
【００４９】
ステップＳ８０４で、ｅＮＢは、システムで設定された閾値S2により、チャネル変化が速いユーザを検索する。ユーザの移動速度が閾値S2より高い場合、ｅＮＢは、当該ユーザが、チャネル変化が速いユーザであると判断する。ステップＳ８０５で、ｅＮＢは、チャネル変化が速いユーザの非アクティブタイマーの時間長さを調整する必要がある。例えば、Ti_fastに１つのＴＴＩの長さを加える。それから、ステップＳ８０６で、ｅＮＢは、非アクティブタイマーの時間長さが調整された後のシステムスループットの増加量のパーセンテージ△R／R0を算出し（△Rはシステムスループットの増加量であり、R0は初期時のシステムスループットである）、かつ、システムスループットの増加量のパーセンテージ△R／R0とシステム閾値threshold 4との大きさを比較する。△R／R0が閾値threshold 4より大きい場合、システムスループット損失が既にシステムにより要求された範囲内にあることが示され、Ti_fastの調整を停止できる。この場合、ステップＳ８０７で、調整後のTi_slow,Ti_fastを得る。△R／R0が閾値threshold 4より大きくない場合、システムスループット損失がやはりシステムに許容されないことが示される。この場合、プロセスはステップＳ８０５に戻って、要求を満たすまで、Ti_fastをさらに調整することにより、スループット損失を低減する。
【００５０】
図８に示したステップにおいて、ｅＮＢは、ユーザの移動速度を測定することにより、チャネル変化の速さ情報を得る（図中に点線で示した部分）。説明すべきものとして、本発明はこれに限定されるものではなく、他の方法によりこの情報を得てもよい。例えば、ｅＮＢは、ユーザからフィードバックされた下りチャネルのＣＱＩ情報の変化により、下りチャネルの変化の速さを判断してもよい。この場合、点線内の部分について、直接にＣＱＩ情報の変化の速さの程度でユーザの速度情報を取り替えてもよい。
【００５１】
図９は、複数のユーザのチャネル変化が異なる場合、本発明の第２実施例により、非アクティブタイマーの設定を行うことを示す図である。初期時に全てのユーザの非アクティブタイマーの時間長さはいずれも４であることを仮定すると、本発明の適応調整方法を使用した後、チャネル変化が遅いユーザの非アクティブタイマーの時間長さが２に調整され、チャネル変化が速いユーザの非アクティブタイマーの時間長さが６に調整される。こうすれば、システムスループットに対する寄与が比較的大きいチャネル変化が速いユーザは、スケジューリングされるチャンスがさらに多いが、チャネル変化が遅いユーザは、電力を浪費してスケジューリングを待つことがない。システム全体から見ると、ユーザの平均電力消費を節約できる。
【００５２】
以上、チャネル変化の速さにより、間欠受信の時間長さを調整する方法を説明した。具体的に、チャネル変化が比較的速いユーザに対して、ユーザの間欠受信の時間長さを増加させることにより、無線通信システムのスループットを保証するとともに、ユーザのエネルギー消費を節約できるが、チャネル変化が比較的遅いユーザに対して、ユーザの間欠受信の時間長さを短縮することにより、無線通信システムのスループットを保証するとともに、ユーザのエネルギー消費を節約できる。そのため、前記した算出過程により、走査方法を採用して、異なるチャネル変化速度および異なるチャネル状況の場合のユーザの非アクティブタイマーの時間長さを算出し、チャネル変化の速さの程度と、ユーザの非アクティブタイマーの時間長さとの対応関係のマッピング表（下記の表２に示すように）を得て、基地局に格納する。
【表２】
0005965970.tif 000009
【００５３】
表２において、Ｖｎは異なるチャネル変化速度を表し、Ｅｍは異なるチャネル状況を表し、Ｔｉｎｍは異なるチャネル変化速度および異なるチャネル状況に対して得られたユーザの非アクティブタイマーの時間長さを表し、ここで、ｍとｎはそれぞれ整数である。
【００５４】
実際の通信過程において、基地局は、ユーザのチャネル変化の速さ状況およびチャネル状況により、表の検索でユーザの相応の非アクティブタイマーの時間長さを得てから、ユーザに通知して、配置の更新を実行させる。
【００５５】
上記表２に示した非アクティブタイマーの時間長さＴｉｎｍを算出するために、基地局側でチャネル変化状況を予め推定し、かつ、異なる変化の速さの程度の場合、適当的な非アクティブタイマーの時間長さを走査算出するようにしてもよい。
【００５６】
説明すべきものとして、走査算出の方法により得られた上記のマッピング表と、前記した適応調整の方法とは独立に存在することができる。つまり、実際の通信過程において、現在のチャネル変化速度およびチャネル状況により、対応する非アクティブタイマーの時間長さをリアルタイムに算出して、ユーザに通知することができる。
【００５７】
上述したＤＲＸパラメータの適応調整方法は、同じサービス品質（ＱｏＳ）要求のユーザに基づいたものであり、即ち、全てのユーザが同じサービスを行う場合に実行されるものである。システムにおいて複数種類のサービスが存在している場合にも、本発明の方法を使用してもよく、即ち、異なるサービスに対してそれぞれ適応的な調整を行う。以下、具体的に説明する。
【００５８】
図１０は、本発明に基づいて、システムでは複数種類のサービスが提供される場合、ｅＮＢがシステム負荷の状況により、オン継続時間とＤＲＸ周期との比率を適応調整することを示す図である。図１０に示すように、システムにおいて、ＶｏＩＰや、ウェブブラウジング、ＦＴＰなどのような複数種類のサービスが存在している場合、各種類の異なるサービスのＤＲＸパラメータの設定は、同じではないが、従来方法により初期設定を行うことができる。ある種類のサービスの負荷が変化する場合、従来方法では、ＤＲＸパラメータに対して適応調整を行わないが、本発明に係る方法では、システム負荷が大きくなる場合、Ｋ値に対して適応調整を行う必要がある。例えば、ウェブブラウジングサービスについて、サービスの特徴により、初期時のＫ値が１／４に設定され、システム負荷が１００から２００に増加する場合、本発明の方法を使用して、Ｋ値を１１／４８に調整することにより、さらに優れた節電効率を得ることができる。同様に、他のサービスのＫ値を調整することができる。
【００５９】
図１１は、本発明に基づいて、システムでは複数種類のサービスが提供される場合、ｅＮＢが、ユーザのチャネル変化の速さの程度により、非アクティブタイマーの時間長さを適応調整することを示す図である。図１１に示すように、サービスの種類毎に、チャネル変化が速いユーザとチャネル変化が遅いユーザとは両方とも存在する。従来方法では、ただ異なるサービスのTiの間にだけ相違があるが、本発明では、各サービスにおける異なるチャネル変化速度のユーザのTi値を調整する。例えば、ＦＴＰユーザについて、初期時に全てのＦＴＰユーザのTiはいずれも４であり、本発明の方法を使用して、チャネル変化が速いユーザのTi値が４より大きく、チャネル変化が遅いユーザのTi値が４より小さいように調整する。同様に、他のサービスのTi値を調整することができる。
【００６０】
図１２は、ｅＮＢがユーザにＤＲＸパラメータを配置する２種類のシグナリングを示す図である。図１２ａにおいて、ｅＮＢは、ユーザのＤＲＸパラメータの調整が必要であると認めた場合、調整後のＤＲＸパラメータをＤＲＸ配置情報に追加して、ＤＲＸ配置情報をＲＲＣ配置メッセージ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に付加して、他の配置メッセージと一緒にユーザに送信する。ユーザは、ｅＮＢのＤＲＸ配置メッセージを成功的に受信した後に、ＲＲＣ接続再配置完成メッセージ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を応答としてｅＮＢに送信して、当該配置メッセージにより間欠受信を行う。図１２ａと同じではなく、図１２ｂは、ＭＡＣ  ＰＤＵを採用して、変更する必要があるＤＲＸパラメータを付けることにより、ＤＲＸの動的な配置を実現することを示す図である。図１２ｂにおける他の過程は、図１２ａにおける過程と同じである。
【００６１】
図１３は、本発明に基づいて、ｅＮＢがシステム負荷の大きさによりＤＲＸパラメータを適応調整する装置を示す図である。図１３に示すように、ｅＮＢ側は、送受信装置１３１（第１送受信装置と呼ばれてよい）、ＤＲＸパラメータ算出装置１３２、ＤＲＸ状態レジスター１３３、およびＤＲＸ配置カプセル化装置１３４を含む。ユーザ側は、送受信装置１３５（第２送受信装置と呼ばれてよい）およびＤＲＸ状態調整装置１３６を含む。
【００６２】
以下、図１３を参照して、本発明に係るＤＲＸパラメータを適応調整する装置の動作を説明する。ｅＮＢ側において、ＤＲＸパラメータ算出装置１３２は、得られたシステム負荷量を利用して、ＤＲＸ周期、オン継続時間、およびオン継続時間とＤＲＸ周期との比率を算出して、ＤＲＸパラメータ調整パラメータＫを得る（第１実施例の場合）。第２実施例の場合、ＤＲＸパラメータ算出装置１３２は、ユーザのチャネル変化状況の情報により、ユーザの非アクティブタイマーの時間長さを算出する。ＤＲＸパラメータ算出装置１３２は、算出結果をＤＲＸ状態レジスター１３３に格納し、あるいは、算出結果を用いて、ＤＲＸ状態レジスター１３３に事前に格納されたＤＲＸパラメータまたは非アクティブタイマーの時間長さを更新する。ＤＲＸ配置カプセル化装置１３４は、算出された間欠受信状態の周期およびオン継続時間、並びに、算出されたオン継続時間とＤＲＸ周期との比率または非アクティブタイマーの時間長さを、他のＤＲＸパラメータと一緒に、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージまたは媒体アクセス制御プロトコルデータユニット（ＭＡＣ  ＰＤＵ）にカプセル化して、送受信装置１３１を介して該ユーザに送信する。
【００６３】
ＤＲＸ状態レジスター１３３は、該ｅＮＢに接続された全てのユーザの現在のＤＲＸ状態の情報を格納する。これらの情報は、ＤＲＸ周期、オン継続時間、算出されたオン継続時間とＤＲＸ周期との比率、および非アクティブタイマーの時間長さの情報を含む。送受信装置１３１は、無線インタフェースからの情報を送受信する。
【００６４】
ユーザ（ＵＥ）側において、ＤＲＸ状態調整装置１３６は、送受信装置１３５から受信したＤＲＸ配置情報により、自身のＤＲＸ状態を調整する。ユーザ側は自身のＤＲＸ状態を調整することは、受信されたＤＲＸ配置情報により、自身のＤＲＸ周期、オン継続時間、および非アクティブタイマーの時間長さを更新する動作を含む。
【００６５】
本発明では、無線チャネルの状況により、間欠受信パラメータを適応的に調整する。これにより、ユーザのアクティブ時間を無線チャネルの変化に適応させ、スケジューリングされる可能性が大きくない場合にユーザがアクティブされることを回避し、間欠受信の節電特性をさらに十分に利用し、さらに効率的な節電方式を得ることができ、許容可能なシステムスループット損失の範囲内で、電力ロスを明らかに低減する。それとともに、チャネル変化の速さにより、非アクティブタイマーの時間長さを調整することで、同じ大きさのファイル伝送の占める時間を短縮することができる。
【００６６】
以上に、好ましい実施例を参照しながら本発明について説明した。本発明の精神と範囲を逸脱しない限り、当業者が種々の他の変更、置換え、および追加を行うことができるということは、理解すべきである。従って、本発明の範囲は、上記特定の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲で限定されるべきである。
【符号の説明】
【００６７】
１３１：送受信装置
１３２：ＤＲＸパラメータ算出装置
１３３：ＤＲＸ状態レジスター
１３４：ＤＲＸ配置カプセル化装置
１３５：送受信装置
１３６：ＤＲＸ配置カプセル化装置
【図１】
0005965970.tif 000010
【図２】
0005965970.tif 000011
【図３】
0005965970.tif 000012
【図４】
0005965970.tif 000013
【図５】
0005965970.tif 000014
【図６】
0005965970.tif 000015
【図７】
0005965970.tif 000016
【図８】
0005965970.tif 000017
【図９】
0005965970.tif 000018
【図１０】
0005965970.tif 000019
【図１１】
0005965970.tif 000020
【図１２】
0005965970.tif 000021
【図１３】
0005965970.tif 000022