(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティに成形材料を押し出すプランジャと、
前記プランジャと直列に連結された射出ピストンロッド、当該射出ピストンロッドに固定された射出ピストン及び当該射出ピストンを収容する射出シリンダチューブを有する射出シリンダ装置と、
駆動ピストンロッド、当該駆動ピストンロッドに固定された駆動ピストン及び当該駆動ピストンを収容する駆動シリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記駆動ピストンロッド及び前記駆動シリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に移動可能、かつ前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制される第１被駆動部であり、他方は前記射出ピストンロッドの移動方向に移動不可能な支持部である駆動シリンダ装置と、
前記第１被駆動部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動内部装置と、  バランスピストンロッド、当該バランスピストンロッドに固定されたバランスピストン及び当該バランスピストンを収容するバランスシリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記駆動シリンダ装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記バランスピストンロッド及び前記バランスシリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動される第２被駆動部であり、当該第２被駆動部の、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制されるバランスシリンダ装置と、
を有しており、
前記駆動シリンダチューブと前記バランスシリンダチューブとは連通されており、前記駆動内部装置の駆動力により前記第１被駆動部を駆動することにより、前記駆動シリンダ装置から前記バランスシリンダ装置へ作動液を供給して、前記第２被駆動部を前記第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である
成形機の射出装置。
【請求項２】
キャビティに成形材料を押し出すプランジャと、
前記プランジャと直列に連結された射出ピストンロッド、当該射出ピストンロッドに固定された射出ピストン及び当該射出ピストンを収容する射出シリンダチューブを有する射出シリンダ装置と、
駆動ピストンロッド、当該駆動ピストンロッドに固定された駆動ピストン及び当該駆動ピストンを収容する駆動シリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記駆動ピストンロッド及び前記駆動シリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に移動可能、かつ前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制される第１被駆動部であり、他方は前記射出ピストンロッドの移動方向に移動可能な支持部である駆動シリンダ装置と、
前記支持部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動内部装置と、
バランスピストンロッド、当該バランスピストンロッドに固定されたバランスピストン及び当該バランスピストンを収容するバランスシリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記駆動シリンダ装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記バランスピストンロッド及び前記バランスシリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動される第２被駆動部であり、当該第２被駆動部の、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制されるバランスシリンダ装置と、
を有しており、
前記駆動シリンダチューブと前記バランスシリンダチューブとは連通されており、前記駆動内部装置の駆動力により前記支持部を駆動することにより、前記駆動シリンダ装置から前記バランスシリンダ装置へ作動液を供給して、前記第２被駆動部を前記第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である
成形機の射出装置。
【請求項３】
前記第１被駆動部及び前記第２被駆動部は、前記射出ピストンロッドに対する相対的な後退が許容される
請求項１又は２に記載の成形機の射出装置。
【請求項４】
前記駆動シリンダ装置及び前記バランスシリンダ装置は、ヘッド側のシリンダ室同士が連通されるとともにロッド側のシリンダ室同士が連通されており、ヘッド側のシリンダ室におけるピストンの受圧面積が互いに同一であり、且つ、ロッド側のシリンダ室におけるピストンの受圧面積が互いに同一である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項５】
前記バランスシリンダ装置に液圧を付与可能な液圧源を更に有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項６】
前記第２被駆動部には、前記射出ピストンロッドと共に移動する被当接部材に対して前進方向に当接可能であるとともに、その当接位置から前記被当接部材に対して後退可能な当接部材が固定されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項７】
前記第２被駆動部と前記射出ピストンロッドとを連結可能且つその連結を解除可能であり、連結により少なくとも前記第２被駆動部の前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進を規制する着脱部を更に有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形機の射出装置に関する。成形機は、例えば、ダイカストマシンや射出成形機である。
【背景技術】
【０００２】
成形材料を押し出すプランジャを液圧機器と他の駆動機器（例えば電動機）との組み合わせにより駆動する、いわゆるハイブリッド式の射出装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の射出装置は、プランジャに直列に連結された射出シリンダ装置と、該射出シリンダ装置に並列に配置され、電動機により駆動されるボールねじ機構とを有している。また、該射出装置は、射出シリンダ装置の射出ピストンロッド（プランジャ）と、ボールねじ機構のナットとを着脱する着脱部を有している。
【０００４】
そして、特許文献１の射出装置は、低速射出においては、着脱部によりボールねじ機構とプランジャとを連結した状態で、ボールねじ機構（電動機）によってプランジャを駆動し、その後、低速射出から高速射出への切り替え時になると着脱部による連結を解除し、高速射出においては、射出シリンダ装置によりプランジャを駆動している。
【０００５】
このように、特許文献１の技術では、低速射出においては、電動機によって精度良く速度制御を行い、高速射出においては、プランジャとボールねじ機構とを切り離すことによって、プランジャの速度がボールねじ機構の速度に制限される不都合を解消し、液圧機器によって高速の射出速度を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７９０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、ボールねじ機構は、プランジャ及び射出シリンダ装置に対して並列に設けられていることから、ボールねじ機構からプランジャ（射出ピストンロッド）に駆動力が伝達される過程において、プランジャを傾けようとするモーメントが生じる。その結果、プランジャの移動が円滑に行われないおそれがある。なお、特許文献１では、このような課題を解決するために、ガイド機構を設けている。
【０００８】
本発明の目的は、駆動装置がプランジャに対して並列に配置されていることに起因して生じるモーメントの影響を低減できる成形機の射出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点に係る成形機の射出装置は、キャビティに成形材料を押し出すプランジャと、前記プランジャと直列に連結された射出ピストンロッド、当該射出ピストンロッドに固定された射出ピストン及び当該射出ピストンを収容する射出シリンダチューブを有する射出シリンダ装置と、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制されるとともに、前記射出ピストンロッドに対する相対的な後退が許容される第１被駆動部を有し、前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記第１被駆動部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動装置と、バランスピストンロッド、当該バランスピストンロッドに固定されたバランスピストン及び当該バランスピストンを収容するバランスシリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記駆動装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記バランスピストンロッド及び前記バランスシリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動される第２被駆動部であり、当該第２被駆動部の、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制されるとともに、前記射出ピストンロッドに対する相対的な後退が許容されるバランスシリンダ装置と、を有する。
【００１０】
好適には、前記駆動装置は、駆動ピストンロッド、当該駆動ピストンロッドに固定された駆動ピストン及び当該駆動ピストンを収容する駆動シリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記バランスシリンダ装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記駆動ピストンロッド及び前記駆動シリンダチューブの一方は、前記第１被駆動部であり、他方は前記射出ピストンロッドの移動方向に移動不可能な支持部である駆動シリンダ装置と、前記第１被駆動部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動内部装置と、を有し、前記駆動シリンダチューブと前記バランスシリンダチューブとは連通されており、前記駆動内部装置の駆動力により前記第１被駆動部を駆動することにより、前記駆動シリンダ装置から前記バランスシリンダ装置へ作動液を供給して、前記第２被駆動部を前記第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である。
【００１１】
好適には、前記駆動装置は、駆動ピストンロッド、当該駆動ピストンロッドに固定された駆動ピストン及び当該駆動ピストンを収容する駆動シリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記バランスシリンダ装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記駆動ピストンロッド及び前記駆動シリンダチューブの一方は、前記第１被駆動部であり、他方は前記射出ピストンロッドの移動方向に移動可能な支持部である駆動シリンダ装置と、前記支持部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動内部装置と、を有し、前記駆動シリンダチューブと前記バランスシリンダチューブとは連通されており、前記駆動内部装置の駆動力により前記支持部を駆動することにより、前記駆動シリンダ装置から前記バランスシリンダ装置へ作動液を供給して、前記第２被駆動部を前記第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である。
【００１２】
好適には、前記駆動シリンダ装置及び前記バランスシリンダ装置は、ヘッド側のシリンダ室同士が連通されるとともにロッド側のシリンダ室同士が連通されており、ヘッド側のシリンダ室におけるピストンの受圧面積が互いに同一であり、且つ、ロッド側のシリンダ室におけるピストンの受圧面積が互いに同一である。
【００１３】
好適には、前記バランスシリンダ装置に液圧を付与可能な液圧源を更に有する。
【００１４】
好適には、前記第２被駆動部には、前記射出ピストンロッドと共に移動する被当接部材に対して前進方向に当接可能であるとともに、その当接位置から前記被当接部材に対して後退可能な当接部材が固定されている。
【００１５】
好適には、前記第２被駆動部と前記射出ピストンロッドとを連結可能且つその連結を解除可能であり、連結により少なくとも前記第２被駆動部の前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進を規制する着脱部を更に有する。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る成形機の射出装置は、キャビティに成形材料を押し出すプランジャと、前記プランジャと直列に連結された射出ピストンロッド、当該射出ピストンロッドに固定された射出ピストン及び当該射出ピストンを収容する射出シリンダチューブを有する射出シリンダ装置と、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制される第１被駆動部を有し、前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記第１被駆動部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動装置と、バランスピストンロッド、当該バランスピストンロッドに固定されたバランスピストン及び当該バランスピストンを収容するバランスシリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記駆動装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記バランスピストンロッド及び前記バランスシリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動される第２被駆動部であり、当該第２被駆動部の、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制されるバランスシリンダ装置と、を有し、前記駆動装置は、駆動ピストンロッド、当該駆動ピストンロッドに固定された駆動ピストン及び当該駆動ピストンを収容する駆動シリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記バランスシリンダ装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記駆動ピストンロッド及び前記駆動シリンダチューブの一方は、前記第１被駆動部であり、他方は前記射出シリンダチューブに対して前記射出ピストンロッドの移動方向に移動不可能な支持部である駆動シリンダ装置と、前記第１被駆動部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動内部装置と、を有し、前記駆動シリンダチューブと前記バランスシリンダチューブとは連通されており、前記駆動内部装置の駆動力により前記第１被駆動部を駆動することにより、前記駆動シリンダ装置から前記バランスシリンダ装置へ作動液を供給して、前記第２被駆動部を前記第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である。
【００１７】
本発明の第３の観点に係る成形機の射出装置は、キャビティに成形材料を押し出すプランジャと、前記プランジャと直列に連結された射出ピストンロッド、当該射出ピストンロッドに固定された射出ピストン及び当該射出ピストンを収容する射出シリンダチューブを有する射出シリンダ装置と、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制される第１被駆動部を有し、前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記第１被駆動部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動装置と、バランスピストンロッド、当該バランスピストンロッドに固定されたバランスピストン及び当該バランスピストンを収容するバランスシリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記駆動装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記バランスピストンロッド及び前記バランスシリンダチューブの一方は、前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動される第２被駆動部であり、当該第２被駆動部の、前記射出ピストンロッドに対する相対的な前進が規制されるバランスシリンダ装置と、を有し、前記駆動装置は、駆動ピストンロッド、当該駆動ピストンロッドに固定された駆動ピストン及び当該駆動ピストンを収容する駆動シリンダチューブを有し、前記射出シリンダ装置に対して前記バランスシリンダ装置とは反対側において前記射出シリンダ装置に並列に配置されており、前記駆動ピストンロッド及び前記駆動シリンダチューブの一方は、前記第１被駆動部であり、他方は前記射出シリンダチューブに対して前記射出ピストンロッドの移動方向に移動可能な支持部である駆動シリンダ装置と、前記支持部を前記射出ピストンロッドの移動方向に駆動可能な駆動内部装置と、を有し、前記駆動シリンダチューブと前記バランスシリンダチューブとは連通されており、前記駆動内部装置の駆動力により前記支持部を駆動することにより、前記駆動シリンダ装置から前記バランスシリンダ装置へ作動液を供給して、前記第２被駆動部を前記第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、駆動装置がプランジャに対して並列に配置されていることに起因して生じるモーメントの影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るダイカストマシンの射出装置の要部の構成を示す模式図。
【図２】図１の射出装置の着脱部の詳細を示す図。
【図３】図１の射出装置の動作を説明する図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るダイカストマシンの射出装置の要部の構成を示す模式図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るダイカストマシンの射出装置の要部の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、第２の実施形態以降において、既に説明された実施形態の構成と同一若しくは類似する構成については、既に説明された実施形態の符号と同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
（射出装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るダイカストマシンＤＣ１の射出装置１の要部の構成を示す図である。
【００２２】
なお、以下において、絶対座標系における移動（ダイカストマシンＤＣ１の不動部分に対する移動。不動部分は、例えば、不図示の型締装置のベース、射出装置１の射出シリンダチューブ１７である。）については、「〜に対して」若しくは「相対的に」等の修飾をせずに、単に、移動の語を使用することがあるものとする。
【００２３】
射出装置１は、不図示の型締装置に保持された固定金型１０１及び移動金型１０３により形成されたキャビティ１０５に溶湯（溶融状態の金属材料）を射出・充填する装置である。
【００２４】
射出装置１は、キャビティ１０５に連通するスリーブ３と、スリーブ３内において溶湯をキャビティ１０５へ押し出すプランジャ５と、プランジャ５を駆動する射出シリンダ装置７と、射出シリンダ装置７を作動液（例えば油）の供給により駆動するための液圧装置９と、プランジャ５を駆動する駆動装置１１と、駆動装置１１によって生じるモーメントを低減するためのバランスシリンダ装置１２と、駆動装置１１及びバランスシリンダ装置１２のプランジャ５に対する連結及びその解除を行う着脱部１３と、各装置を制御する制御装置１５を有している。
【００２５】
以下、概ね上記の列挙順に詳細を説明する。
【００２６】
スリーブ３は、例えば、固定金型１０１に挿通されるように設けられている。プランジャ５は、スリーブ３を摺動するプランジャチップ５ａと、プランジャチップ５ａに固定されたプランジャロッド５ｂとを有している。なお、本願において、２以上の部材の固定は、２以上の部材が一体的に形成されて固定されている場合を含むものとする。
【００２７】
スリーブ３に形成された給湯口３ａから溶湯がスリーブ３内に供給された状態で、プランジャチップ５ａがスリーブ３内をキャビティ１０５に向かって摺動する（前進する）ことにより、溶湯はキャビティ１０５に射出、充填される。
【００２８】
（直列配置の駆動系の構成：射出シリンダ装置７、液圧装置９等）
射出シリンダ装置７は、例えば、単動式のシリンダ装置により構成されており、射出シリンダチューブ１７と、射出シリンダチューブ１７の内部を摺動可能な射出ピストン１９と、射出ピストン１９に固定され、射出シリンダチューブ１７から延び出る射出ピストンロッド２１とを有している。
【００２９】
射出シリンダチューブ１７は、例えば、内部の断面形状が円形の筒状体である。射出シリンダチューブ１７の内部は、射出ピストン１９により、射出ピストンロッド２１が延び出る側の射出ロッド側室１７ｒと、その反対側の射出ヘッド側室１７ｈとに区画されている。射出ヘッド側室１７ｈに作動液が供給されることにより、射出ピストン１９は前進（プランジャ５側へ移動）可能であり、射出ロッド側室１７ｒに作動液が供給されることにより、射出ピストン１９は後退可能である。
【００３０】
射出シリンダ装置７は、プランジャ５に対して同軸（直列）に配置され、射出ピストンロッド２１は、プランジャ５に継手２３を介して連結され、射出シリンダチューブ１７は、不図示の型締装置などに対して固定的に設けられている。従って、射出ピストン１９の射出シリンダチューブ１７に対する前進移動により、プランジャ５はスリーブ３内を前進する。
【００３１】
なお、プランジャ５及び射出ピストンロッド２１は同軸に連結されているから、「プランジャ５に平行（又は並列）」と「射出ピストンロッド２１（又は射出シリンダ装置７）に平行（又は並列）」とを特に区別せずに言及することがあり、また、「プランジャ５に連結」と「射出ピストンロッド２１に連結」とを特に区別せずに言及することがあるものとする。
【００３２】
液圧装置９は、作動液を貯留するタンク２５と、タンク２５の作動液を送出するポンプ２７と、ポンプ２７を駆動するポンプ用電動機２９と、射出シリンダ装置７に作動液を供給するアキュムレータ３１と、これら及び射出シリンダ装置７を互いに接続する液圧回路３３とを有している。
【００３３】
タンク２５は、例えば、開放タンクであり、大気圧下で作動液を保持している。タンク２５は、射出シリンダ装置７から排出される作動液を液圧回路３３を介して受け入れ、また、ポンプ２７及び液圧回路３３を介してアキュムレータ３１に作動液を供給する。
【００３４】
ポンプ２７は、歯車ポンプやベーンポンプ等のロータの回転により作動液を吐出するロータリポンプであってもよいし、アキシャル型のプランジャポンプやラジアル式のプランジャポンプ等のピストンの往復により作動液を吐出するプランジャポンプであってもよい。ポンプ２７は、ロータやピストンの１周期の運動における吐出量が固定された定容量ポンプによって構成されていてもよいし、当該吐出量が可変とされた可変容量ポンプによって構成されていてもよい。また、ポンプ２７は、１方向に作動液を吐出できれば十分であるが、双方向（２方向）ポンプと構造が同一であってもよい。
【００３５】
ポンプ用電動機２９は、回転式の電動機である。ポンプ用電動機２９は、直流モータでも交流モータでもよいし、誘導モータでも同期モータでもよい。ポンプ用電動機２９は、オープンループにおいて設けられた定速電動機として機能するものであってもよいし、クローズドループにおいて設けられたサーボモータとして機能するものであってもよい。
【００３６】
なお、後述する動作の説明において、ポンプ用電動機２９が停止しているとき、ポンプ用電動機２９は、トルクフリーの状態とされてもよいし、（サーボモータの場合は）一定位置に停止するように制御されてもよいし、ブレーキを含んで構成され、ブレーキが使用されてもよい。射出装置の具体的な構成及びポンプ用電動機２９が停止される状況に応じて適切な停止方法が選択されてよい。
【００３７】
アキュムレータ３１は、重量式、ばね式、気体圧式（空気圧式含む）、シリンダ式、プラダ式などの適宜な形式のアキュムレータにより構成されてよい。例えば、アキュムレータ３１は、気体圧式、シリンダ式又はプラダ式のアキュムレータであり、アキュムレータ３１内に保持されている気体（例えば空気若しくは窒素）が圧縮されることにより蓄圧され、その蓄圧された圧力により作動液を供給する。
【００３８】
液圧回路３３は、特に図示しないが、射出シリンダ装置７、タンク２５、ポンプ２７及びアキュムレータ３１を互いに接続する複数の流路、及び、当該複数の流路における作動液の流れを制御する複数の弁を有している。複数の流路は、例えば、鋼管、可撓性のホース又は金属ブロックにより構成されている。複数の弁は、例えば、パイロット式でない若しくはパイロット式の逆止弁、切換弁、流量制御を行うサーボバルブである。液圧回路３３は、後述する作動液の流れが実現されるように適宜に構成されてよい。
【００３９】
図１では、射出ロッド側室１７ｒから排出される作動液の流量を制御するサーボバルブ３４を例示している。サーボバルブ３４は、メータアウト回路を構成している。すなわち、サーボバルブ３４により射出ロッド側室１７ｒから排出される作動液の流量が制御されることにより、射出ピストンロッド２１の前進速度は制御される。
【００４０】
（並列配置の駆動系の構成：駆動装置１１、バランスシリンダ装置１２等）
駆動装置１１は、プランジャ５を駆動する駆動力を生じる駆動内部装置３５を有している。また、駆動装置１１は、プランジャ５の直接的な駆動だけでなく、バランスシリンダ装置１２の駆動にも寄与しており、駆動内部装置３５によって駆動され、バランスシリンダ装置１２への作動液の送出に寄与する駆動シリンダ装置３７を有している。
【００４１】
駆動内部装置３５は、駆動電動機３９と、駆動電動機３９の駆動力をプランジャ５（射出ピストンロッド２１）に伝達する伝達機構４１とを有している。
【００４２】
駆動電動機３９は、回転式の電動機であり、その回転軸が射出ピストンロッド２１に平行になるように配置されている。駆動電動機３９は、直流モータでも交流モータでもよいし、誘導モータでも同期モータでもよい。なお、駆動電動機３９は、ブレーキ付きの電動機であることが好ましい。駆動電動機３９は、サーボモータとして構成されており、駆動電動機３９の回転を検出するエンコーダ４３と、駆動電動機３９に電力を供給するサーボドライバ４５と共にサーボ機構を構成している。
【００４３】
なお、後述する動作の説明において、駆動電動機３９が停止しているとき、射出装置の具体的な構成及び駆動電動機３９が停止される状況に応じて適切な停止方法が選択されてよいことは、ポンプ用電動機２９と同様である。
【００４４】
伝達機構４１は、駆動電動機３９の回転を並進運動に変換してプランジャ５に伝達する。伝達機構４１は、例えば、ボールねじ機構等のねじ機構により構成され、駆動電動機３９により回転駆動されるナット４７と、ナット４７に螺合されたねじ軸４９とを有している。伝達機構４１は、射出シリンダ装置７に対して並列に配置されており、また、駆動電動機３９に対して同軸状乃至は同心状に配置されている。
【００４５】
ナット４７は、例えば、駆動電動機３９に内蔵されて、駆動電動機３９のロータと一体化されており、射出ピストンロッド２１に平行な軸回りに回転可能である。また、ナット４７は、射出ピストンロッド２１に平行な方向に移動不可能とされている。なお、ナット４７は、駆動電動機３９とは別個に設けられて、適宜なカップリング等を介して駆動電動機３９の出力軸と連結されてもよい。
【００４６】
ねじ軸４９は、射出ピストンロッド２１に平行に配置されている。また、ねじ軸４９は、軸方向の移動が許容されているとともに、後に詳述するように、軸回りの回転が規制されている。
【００４７】
そして、ナット４７が駆動電動機３９により回転駆動されると、ナット４７に螺合したねじ軸４９は、その軸方向に移動する。すなわち、ねじ軸４９は、射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動される。なお、ねじ軸４９の並進運動は、後述するように、駆動シリンダ装置３７の一部の部材及び着脱部１３を介してプランジャ５に伝達される。
【００４８】
駆動シリンダ装置３７は、駆動シリンダチューブ５１と、駆動シリンダチューブ５１の内部を摺動可能な駆動ピストン５３と、駆動ピストン５３に固定され、駆動シリンダチューブ５１から延び出る駆動ピストンロッド５５とを有している。
【００４９】
駆動シリンダチューブ５１は、例えば、内部の断面形状が円形の筒状体である。駆動シリンダチューブ５１の内部は、駆動ピストン５３により、駆動ピストンロッド５５が延び出る側の駆動ロッド側室５１ｒと、その反対側の駆動ヘッド側室５１ｈとに区画されている。駆動ピストン５３が、駆動ロッド側室５１ｒ及び駆動ヘッド側室５１ｈのうちの一方のシリンダ室側へ移動することにより、当該一方のシリンダ室からは作動液が排出され、他方のシリンダ室は作動液を受け入れ可能となる。
【００５０】
駆動シリンダ装置３７は、伝達機構４１（ねじ機構）に対して直列に配置されている。換言すれば、駆動シリンダ装置３７は、射出シリンダ装置７に対して並列に配置されている。また、駆動シリンダ装置３７は、駆動ピストンロッド５５を前方に、駆動シリンダチューブ５１を後方に向けて配置されている。駆動シリンダチューブ５１は、ねじ軸４９に固定されてねじ軸４９と共にねじ軸４９の軸方向に移動可能とされている。一方、駆動ピストンロッド５５は、ダイカストマシンＤＣ１の不動部分に固定されてその軸方向に移動不可能とされている。従って、ねじ軸４９の軸方向への移動により、駆動ピストン５３は、駆動シリンダチューブ５１内を相対的に駆動ロッド側室５１ｒ側若しくは駆動ヘッド側室５１ｈ側へ移動する。
【００５１】
バランスシリンダ装置１２は、バランスシリンダチューブ５７と、バランスシリンダチューブ５７の内部を摺動可能なバランスピストン５９と、バランスピストン５９に固定され、バランスシリンダチューブ５７から延び出るバランスピストンロッド６１とを有している。
【００５２】
バランスシリンダチューブ５７は、例えば、内部の断面形状が円形の筒状体である。バランスシリンダチューブ５７の内部は、バランスピストン５９により、バランスピストンロッド６１が延び出る側のバランスロッド側室５７ｒと、その反対側のバランスヘッド側室５７ｈとに区画されている。射出シリンダ装置７と同様に、バランスロッド側室５７ｒ及びバランスヘッド側室５７ｈに選択的に作動液が供給されることにより、バランスピストン５９とバランスシリンダチューブ５７とは相対的に移動する。
【００５３】
バランスシリンダ装置１２は、射出シリンダ装置７に対して駆動シリンダ装置３７とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。また、バランスシリンダ装置１２は、バランスシリンダチューブ５７を前方に、バランスピストンロッド６１を後方に向けて配置されている。バランスピストンロッド６１は、ダイカストマシンＤＣ１の不動部分に固定されてその軸方向に移動不可能とされている。一方、バランスシリンダチューブ５７は、その軸方向への移動が許容されている。従って、バランスシリンダ装置１２では、作動液が供給されることにより、バランスシリンダチューブ５７がその軸方向へ移動する。
【００５４】
図１において２ヶ所に付された符号ａにより示されるように、駆動ヘッド側室５１ｈと、バランスヘッド側室５７ｈとは連通されている。また、図１において２ヶ所に付された符号ｂにより示されるように、駆動ロッド側室５１ｒとバランスロッド側室５７ｒとは連通されている。
【００５５】
従って、駆動内部装置３５の駆動力により駆動シリンダチューブ５１が前進（図１の紙面左側へ移動）し、駆動ヘッド側室５１ｈから作動液が排出されると、その作動液は、バランスヘッド側室５７ｈに供給される。その結果、バランスシリンダチューブ５７も駆動シリンダチューブ５１と同一方向（図１の紙面左側）へ移動する。この際、バランスロッド側室５７ｒから排出された作動液は、駆動ロッド側室５１ｒに収容される。
【００５６】
同様に、駆動内部装置３５の駆動力により駆動シリンダチューブ５１が後退（図１の紙面右側へ移動）し、駆動ロッド側室５１ｒから作動液が排出されると、その作動液は、バランスロッド側室５７ｒに供給され、バランスシリンダチューブ５７も駆動シリンダチューブ５１と同一方向（図１の紙面右側）へ移動する。また、バランスヘッド側室５７ｈから排出された作動液は、駆動ヘッド側室５１ｈに収容される。
【００５７】
駆動シリンダチューブ５１の径Ｄとバランスシリンダチューブ５７の径Ｄとは同一である。また、駆動ピストンロッド５５の径ｄとバランスピストンロッド６１の径ｄとは同一である。換言すれば、駆動ヘッド側室５１ｈにおける駆動ピストン５３の受圧面積とバランスヘッド側室５７ｈにおけるバランスピストン５９の受圧面積とは同一であり、また、駆動ロッド側室５１ｒにおける駆動ピストン５３の受圧面積とバランスロッド側室５７ｒにおけるバランスピストン５９の受圧面積とは同一である。
【００５８】
従って、上述したように駆動シリンダ装置３７からバランスシリンダ装置１２へ作動液が供給されてバランスシリンダチューブ５７が駆動される場合、バランスシリンダチューブ５７は、駆動シリンダチューブ５１と同一の速度で移動する（同一の距離を移動する。）。また、この際、バランスシリンダ装置１２から排出された作動液は、過不足なく、駆動シリンダ装置３７に収容される。
【００５９】
プランジャ５の軸心と駆動シリンダ装置３７（駆動装置１１）の中心軸との距離と、プランジャ５の軸心とバランスシリンダ装置１２の中心軸との距離とは同一である。従って、後述するように、駆動装置１１から着脱部１３を介してプランジャ５に推力が付与されるときに生じるモーメントと、バランスシリンダ装置１２から着脱部１３を介してプランジャ５に推力が付与されるときに生じるモーメントとは相殺されやすくなっている。
【００６０】
着脱部１３は、駆動シリンダチューブ５１及びバランスシリンダチューブ５７の射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進を規制するための当接部材６３と、駆動シリンダチューブ５１及びバランスシリンダチューブ５７の射出ピストンロッド２１に対する相対的な後退を規制し、また、当該規制を解除するフック装置６５とを有している。
【００６１】
当接部材６３は、駆動シリンダチューブ５１及びバランスシリンダチューブ５７に固定されている。換言すれば、当接部材６３は、これらシリンダチューブに対する前進及び後退が規制され、また、これらシリンダチューブを互いに連結している。また、当接部材６３は、継手２３に対して前進方向に当接可能且つその当接位置から継手２３（射出ピストンロッド２１）に対して相対的に後退可能である。
【００６２】
従って、駆動内部装置３５の駆動力により駆動シリンダチューブ５１及びバランスシリンダチューブ５７が前進すると、当接部材６３は継手２３に対して当接する。これにより、駆動内部装置３５の駆動力によりプランジャ５を前進させることができる。また、射出ヘッド側室１７ｈへ作動液を供給して射出ピストンロッド２１を比較的高速に移動させることなどにより、プランジャ５を当接部材６３に対して相対的に前進させることが可能である。
【００６３】
当接部材６３の具体的な形状及び固定方法等は適宜に設定されてよい。例えば、当接部材６３の形状は、概略板状の形状に、駆動シリンダチューブ５１、バランスシリンダチューブ５７及び射出ピストンロッド２１が挿通される穴部が形成された形状とされている。当接部材６３には、継手２３に当接する部分に、反発係数が比較的小さい部材が設けられてもよい。
【００６４】
図２は、フック装置６５の構成を示す一部に断面図を含む側面図である。
【００６５】
フック装置６５は、例えば、フック６７と、フック６７を駆動するアクチュエータ６９とを有している。
【００６６】
フック６７は、例えば、概ねＬ字状に形成されるとともに、一端が当接部材６３によって回転可能に支持されている。そして、フック６７は、継手２３に形成された被係合部２７ａに対してプランジャ５の後退方向に係合可能な位置（「ＯＮ」の位置）と、当該係合が解除される位置（「ＯＦＦ」の位置）との間で移動可能である。
【００６７】
フック６７がＯＦＦ（係合解除）されることにより、プランジャ５を当接部材６３に対して相対的に前進させることが可能である。また、フック６７がＯＮ（係合）されることにより、当接部材６３の後退に伴ってプランジャ５を後退させることができる。すなわち、駆動内部装置３５の駆動力によりプランジャ５を後退させることができる。
【００６８】
アクチュエータ６９は、例えば、往復動（別の観点では伸縮）を行うアクチュエータにより構成されている。アクチュエータ６９は、例えば、リニアモータ、空圧シリンダ若しくは液圧シリンダである。アクチュエータ６９は、一端側（例えば本体）が当接部材６３に支持されるとともに、他端側（例えば可動部）がフック６７に連結されている。そして、アクチュエータ６９の往復動によって、フック６７はＯＮ若しくはＯＦＦされる。
【００６９】
図２では、駆動シリンダ装置３７側に配置されたフック装置６５のみを示しているが、バランスシリンダ装置１２側においても同様に、フック６７及びアクチュエータ６９が設けられている（図１参照）。なお、駆動シリンダ装置３７側及びバランスシリンダ装置１２側の一方のみにアクチュエータ６９が設けられ、適宜なリンク機構を介して双方のフック６７が駆動されてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、当接部材６３及びフック装置６５の全体を着脱部１３として捉えている。ただし、フック装置６５のみを着脱部として捉えてもよい。
【００７１】
（制御系の構成）
図１に戻って、制御装置１５は、例えば、特に図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置、入力回路、及び、出力回路を含んで構成されている。制御装置１５は、入力された各種の入力信号に基づいて、各部を制御するための制御信号を出力する。
【００７２】
制御装置１５に信号を入力するのは、例えば、ユーザの入力操作を受け付ける不図示の入力装置、エンコーダ４３、サーボドライバ４５、射出ピストンロッド２１の位置を検出する第１位置センサ７１、ねじ軸４９の位置を検出する第２位置センサ７３、液圧回路３３（サーボバルブ３４含む）、適宜な位置において作動液の圧力を検出する圧力センサ（例えばバランスヘッド側室５７ｈの圧力を検出する第１圧力センサ７５）である。
【００７３】
制御装置１５が信号を出力するのは、例えば、ユーザに情報を表示する不図示の表示器、サーボドライバ４５、液圧回路３３（サーボバルブ３４含む）である。
【００７４】
第１位置センサ７１は、射出シリンダチューブ１７に対する射出ピストンロッド２１の位置を検出するものであり、プランジャ５の位置を間接的に検出するものである。第１位置センサ７１は、例えば、射出ピストンロッド２１に固定され若しくは形成され、射出ピストンロッド２１の軸方向に延びる不図示のスケール部とともにリニアエンコーダを構成している。なお、第１位置センサ７１、又は、制御装置１５は、検出した位置を微分することにより、速度を検出することが可能である。
【００７５】
第２位置センサ７３は、ナット４７に対するねじ軸４９の位置を検出するものであり、駆動装置１１の被駆動部（駆動シリンダチューブ５１）の位置を間接的に検出するものである。第２位置センサ７３は、例えば、ねじ軸４９に固定され若しくは形成され、ねじ軸４９の軸方向に延びる不図示のスケール部とともにリニアエンコーダを構成している。なお、第２位置センサ７３、又は、制御装置１５は、検出した位置を微分することにより、速度を検出することが可能である。
【００７６】
圧力センサは、適宜な位置に設けられる。例えば、特に図示しないが、射出ヘッド側室１７ｈの圧力を検出する圧力センサ及び射出ロッド側室１７ｒの圧力を検出する圧力センサが設けられ、制御装置１５は、これらの圧力センサの検出値に基づいて、プランジャ５が溶湯に加える圧力を特定可能である。また、例えば、特に図示しないが、アキュムレータ３１の圧力を検出する圧力センサが設けられ、制御装置１５は、その検出値に基づいて、アキュムレータ３１の充填完了を判定可能である。
【００７７】
（射出装置の動作）
図３は、射出装置１の動作を説明する図である。図３において、横軸は時間を示している。また、実線Ｌｖは射出速度の変化を示し、実線Ｌｐは射出圧力の変化を示している。実線Ｌｖ及びＬｐが描かれたグラフにおいて、縦軸は射出速度及び射出圧力の大きさを示している。また、当該グラフの下方においては、射出ピストン１９、駆動電動機３９、着脱部１３（フック装置６５）、サーボバルブ３４、ポンプ用電動機２９及びアキュムレータ３１の動作を示している。図３のさらに下方においては、駆動電動機３９の負荷を示している。
【００７８】
なお、サーボバルブ３４の「ＯＮ／ＯＦＦ」は、開口度が制御されている状態／開口度が制御されずに開かれている若しくは閉じられている状態を示している。また、アキュムレータ３１の「充填」は、アキュムレータ３１を充填可能な状態を示している（「充填」とされた範囲全体に亘って充填が行われている必要は無い）。
【００７９】
射出装置１は、概観すると、低速射出、高速射出、及び、増圧（昇圧）を順に行う。すなわち、射出装置１は、射出の初期段階においては、溶湯の空気の巻き込みを防止するために比較的低速でプランジャ５を前進させ、次に、溶湯の凝固に遅れずに溶湯を充填するため等の観点から比較的高速でプランジャ５を前進させる。その後、射出装置１は、成形品のヒケをなくすために、プランジャ５の前進する方向の力によりキャビティ内の溶湯を増圧する。具体的には、以下のとおりである。
【００８０】
（低速射出：ｔ０〜ｔ１）
低速射出の開始直前において、射出装置１は、図１及び図２に示す状態となっている。すなわち、射出ピストン１９及びねじ軸４９は、後退限等の初期位置に位置している。この初期位置において、当接部材６３は継手２３に当接しており、また、フック６７は継手２３に係合可能である。ただし、必ずしも係合がなされている必要はなく、本実施形態では、係合は解除（ＯＦＦ）されているものとする。また、駆動電動機３９は停止している。ポンプ用電動機２９は、アキュムレータ３１の充填が完了しているのであれば停止されており、充填が完了していないのであれば駆動されている。液圧回路３３は、アキュムレータ３１からの作動液の放出を禁止している。サーボバルブ３４は閉じられている。
【００８１】
固定金型１０１及び移動金型１０３の型締が終了し、溶湯がスリーブ３に供給されるなど、所定の低速射出開始条件が満たされると、制御装置１５は、駆動電動機３９を駆動し、ねじ軸４９及び駆動シリンダチューブ５１を前進させる。その駆動力は、当接部材６３及び継手２３を介してプランジャ５及び射出ピストンロッド２１に伝達され、これらを前進させる。すなわち、駆動装置１１の駆動力によって低速射出が行われる。
【００８２】
このとき、駆動シリンダチューブ５１が駆動ピストン５３（駆動ピストンロッド５５）に対して前進することにより、駆動ヘッド側室５１ｈの作動液は、バランスヘッド側室５７ｈへ供給される。従って、バランスシリンダチューブ５７は、駆動シリンダチューブ５１と同じ速度で前進する。その駆動力は、駆動シリンダチューブ５１と同様に、当接部材６３及び継手２３を介してプランジャ５及び射出ピストンロッド２１に伝達される。その結果、駆動装置１１（駆動シリンダチューブ５１）からプランジャ５に加えられるモーメントは、バランスシリンダ装置１２（バランスシリンダチューブ５７）からプランジャ５に加えられるモーメントによって打ち消される。
【００８３】
バランスシリンダチューブ５７の前進に伴ってバランスロッド側室５７ｒから排出される作動液は、駆動シリンダチューブ５１の前進に伴って容積が拡大する駆動ロッド側室５１ｒに過不足なく収容される。
【００８４】
また、制御装置１５は、射出ピストン１９の前進に伴って、射出ロッド側室１７ｒからの作動液の排出及び射出ヘッド側室１７ｈへの作動液の補給が適宜に行われるように、液圧回路３３を制御する。
【００８５】
例えば、液圧回路３３は、射出ロッド側室１７ｒから排出される作動液をタンク２５に排出し、又は、不図示のランアラウンド回路を介して射出ヘッド側室１７ｈに還流する。低速射出の間、サーボバルブ３４は、例えば全開とされる。なお、ランアラウンド回路を利用する場合においても、射出ヘッド側室１７ｈは、射出ロッド側室１７ｒよりも受圧面積が大きいから、射出ヘッド側室１７ｈへの作動液の補給は必要である。
【００８６】
また、例えば、液圧回路３３は、タンク２５から射出ヘッド側室１７ｈへの作動液の流れを許容し、射出ヘッド側室１７ｈへ作動液を補給する。アキュムレータ３１の充填を低速射出前に終了させ、ポンプ２７から射出ヘッド側室１７ｈへ作動液を補給してもよい。若しくは、不図示のアシスト用のアキュムレータから射出ヘッド側室１７ｈへ作動液を補給してもよい。なお、ポンプ２７若しくはアキュムレータから作動液を補給する場合、射出ヘッド側室１７ｈに負圧が生じない程度に作動液が補給されてもよいし（この場合も駆動装置１１のみにより低速射出を行っているといえる）、駆動装置１１によるプランジャ５の駆動をアシストするように（例えばプランジャ５を駆動する駆動力の数十％を生じるように）作動液が補給されてもよい。
【００８７】
プランジャ５の速度は、駆動電動機３９の回転数の調整により制御される。具体的には、制御装置１５は、第２位置センサ７３（第１位置センサ７１でもよい）により検出されるプランジャ５の速度に基づいて、駆動電動機３９の回転数をフィードバック制御する。
【００８８】
アキュムレータ３１の充填は、アキュムレータ３１の圧力を検出する不図示の圧力センサの検出値が所定の充填完了圧力に到達したときに、ポンプ用電動機２９が停止（ＯＦＦ）されることにより終了する。ポンプ２７の容量、ポンプ用電動機２９の回転数及び／又は充填完了圧力等は、後述するアキュムレータ３１の充填開始時点後、低速射出が終了するまでの適宜な時期において、アキュムレータ３１の充填が完了するように適宜に設定されている。
【００８９】
なお、図３では、着脱部１３（フック装置６５）がＯＦＦ（係合解除）された状態で低速射出が行われている場合を例示しているが、着脱部１３はＯＮされていてもよい。この場合、例えば、減速を含む多段制御を行ったときに、慣性力によってプランジャ５が当接部材６３から離間して前進してしまうことを防止できる。
【００９０】
（高速射出：ｔ１〜ｔ２）
制御装置１５は、第２位置センサ７３（第１位置センサ７１でもよい）の検出値に基づくプランジャ５の位置が所定の高速切換位置に到達すると、アキュムレータ３１から射出ヘッド側室１７ｈへ作動液が供給されるように液圧回路３３を制御する。また、制御装置１５は、サーボバルブ３４を適宜な開度に調整する。さらに、制御装置１５は、低速射出から引き続き着脱部１３をＯＦＦ（係合解除）とし、若しくは、低速射出においてＯＮであった着脱部１３をＯＦＦとする。
【００９１】
これにより、射出ピストン１９、射出ピストンロッド２１及びプランジャ５は比較的高速で前進する。このとき、着脱部１３の係合が解除されているから、プランジャ５等は、比較的低速で移動する当接部材６３や駆動シリンダチューブ５１等を置き去りにして前進する。従って、駆動装置１１は、プランジャ５等の前進を妨げる負荷とはならない。そして、スリーブ３の溶湯が高速でキャビティ１０５に射出される。
【００９２】
なお、射出シリンダ装置７によってプランジャ５が駆動されることにより、駆動装置１１の駆動電動機３９の負荷は低速射出時よりも低下する。
【００９３】
プランジャ５の速度は、サーボバルブ３４の開口度の調整により制御される。なお、制御装置１５は、第１位置センサ７１により検出されるプランジャ５の速度に基づいて、サーボバルブ３４の開口度をフィードバック制御してもよい。
【００９４】
（減速射出：ｔ２〜ｔ３）
溶湯がキャビティ１０５にある程度充填されると、プランジャ５は、その充填された溶湯から反力を受けて減速され、その一方で、射出圧力は、急激に上昇していく。なお、各部の動作は、高速射出時と同様である。ただし、充填時の衝撃を緩和するために、プランジャ５が所定の減速位置に到達するなど所定の減速開始条件が満たされたときにサーボバルブ３４の開口度を小さくするなど、適宜な減速制御がなされてもよい。
【００９５】
（増圧：ｔ３〜ｔ４）
所定の増圧開始条件が満たされると、制御装置１５は、増圧工程を開始するように液圧回路３３を制御する。増圧開始条件は、例えば、射出ヘッド側室１７ｈの圧力を検出する不図示の圧力センサ（及び必要に応じて射出ロッド側室１７ｒの圧力を検出する不図示の圧力センサ）の検出値に基づく射出圧力が所定の値に到達したこと、又は、第１位置センサ７１により検出されるプランジャ５の検出位置が所定の位置に到達したことである。
【００９６】
液圧回路３３は、増圧開始のために、例えば、射出工程においてランアラウンド回路により射出ロッド側室１７ｒから排出される作動液を射出ヘッド側室１７ｈへ還流していたのであれば、ランアラウンド回路をオフし、射出ロッド側室１７ｒをタンク２５に接続してタンク圧とする。これにより、射出ヘッド側室１７ｈの圧力はアキュムレータ３１の圧力と同等となるまで上昇し、射出圧力は終圧に到達する。また、射出速度は、キャビティ１０５に溶湯が完全に充填されることにより０となる。なお、射出工程において射出ロッド側室１７ｒが既にタンク圧とされているような場合においては、増圧工程において射出工程と異なる動作が特に行われなくてもよい。
【００９７】
（保圧：ｔ４〜ｔ６）
制御装置１５は、射出圧力が終圧となっている状態を維持する。この間に、溶湯は冷却されて凝固する。溶湯が凝固すると、制御装置１５は、アキュムレータ３１から射出ヘッド側室１７ｈへの液圧の供給を停止するとともに、射出ロッド側室１７ｒからタンク２５への作動液の排出を停止するように液圧回路３３を制御し、保圧は終了する。
【００９８】
なお、制御装置１５は、適宜に溶湯が凝固したか否かを判定する。例えば、制御装置は、終圧が得られた時点等の所定の時点から所定の時間が経過したか否かにより、溶湯が凝固したか否か判定する。
【００９９】
（被駆動部の到達：ｔ５）
増圧が開始されてプランジャ５の速度が低下し、さらには、保圧が開始されてプランジャ５が停止することにより、駆動装置１１によって低速射出から引き続き駆動されていた当接部材６３は継手２３に追いつく。換言すれば、着脱部１３は、係合可能な状態となる。当接部材６３が継手２３に到達する時点は、好ましくは保圧完了前である。
【０１００】
制御装置１５は、第１位置センサ７１及び第２位置センサ７３の検出値に基づいて当接部材６３の継手２３への到達を検出すると、駆動電動機３９を停止させる。
【０１０１】
なお、高速射出開始から当接部材６３が継手２３に到達するまでの当接部材６３の速度は、低速射出時の速度と同等であってもよいし、異なっていてもよい。また、当接部材６３がプランジャ５に衝撃を与えないように、適宜に減速制御が行われてもよい。
【０１０２】
（押出追従：ｔ７〜ｔ９）
保圧終了後、制御装置１５は、不図示の型締装置に型開きを行わせるとともに、不図示の押出装置により固定金型１０１から成形品を押し出す。このとき、制御装置１５は、駆動電動機３９を駆動シリンダチューブ５１を前進させる方向に駆動して、プランジャ５によりビスケットを押し出す。このときにも、低速射出時と同様に、駆動装置１１（駆動シリンダチューブ５１）からプランジャ５に付与されるモーメントは、バランスシリンダ装置１２（バランスシリンダチューブ５７）からプランジャ５に付与されるモーメントによって打ち消される。なお、射出シリンダ装置７及び液圧回路３３等における作動液の流れは、例えば、低速射出時と同様とされてよい。
【０１０３】
制御装置１５は、サーボドライバ４５の検出する、駆動電動機３９に流れる電流（負荷）が所定の設定値以上となる場合は、射出シリンダ装置７を併用してプランジャ５を前進させる。具体的には、例えば、アキュムレータ３１から射出ヘッド側室１７ｈに作動液を供給するように液圧回路３３を制御する。なお、射出ロッド側室１７ｒの作動液は、射出ヘッド側室１７ｈに還流されてもよいし、タンク２５に排出されてもよい。
【０１０４】
一方、制御装置１５は、サーボドライバ４５の検出する負荷が設定値未満となる場合は、射出シリンダ装置７を併用せずに、駆動電動機３９のみによるプランジャ５の前進を行う。
【０１０５】
なお、試運転において設定値以上か否かの判定が行われ、その後の複数の成形サイクルに対して一律に併用するか否かが決定されてもよいし、成形サイクル毎に設定値以上か否かの判定が行われ、各成形サイクルにおいて設定値以上となった以後若しくは設定値以上となっている間において併用が行われてもよい。
【０１０６】
また、併用は、押出追従の全体に亘って行われてもよいし、負荷が大きくなる初期のみにおいて行われてもよい。なお、ここでいう押出追従の初期は、押出追従において、プランジャ５が前進を開始する時点を含み、プランジャ５の前進が停止する時点を含まない範囲であり、例えば、押出追従におけるプランジャ５のストロークのうち最初の１／５〜１／２の範囲に相当する期間である。
【０１０７】
なお、図３では、射出シリンダ装置７を併用している場合を例示するとともに、予め射出シリンダ装置７が併用されることが決定され、駆動電動機３９の回転開始と同時にアキュムレータ３１の放出が開始され、また、押出追従の初期（ｔ７〜ｔ８）のみにおいて併用が行われる場合を例示している。
【０１０８】
（プランジャ後退：ｔ１０〜ｔ１１）
制御装置１５は、当接部材６３が継手２３に到達した以後（ｔ５以後）からの適宜な時期、好適には、保圧終了後（ｔ６後）、より好適には押出追従の開始時（ｔ７）において、着脱部１３をＯＮ（係合）状態とする。そして、制御装置１５は、押出追従が完了すると、駆動シリンダチューブ５１を後退させる方向に駆動電動機３９を駆動する。これにより、プランジャ５が後退する。
【０１０９】
このとき、駆動ロッド側室５１ｒから排出された作動液は、バランスロッド側室５７ｒに供給され、バランスシリンダチューブ５７は、駆動シリンダチューブ５１と同一の速度で後退する。駆動シリンダチューブ５１の後退に伴ってバランスヘッド側室５７ｈから排出される作動液は、駆動シリンダチューブ５１の後退に伴って容積が拡大する駆動ヘッド側室５１ｈに収容される。そして、低速射出時と同様に、駆動装置１１（駆動シリンダチューブ５１）からプランジャ５に付与されるモーメントは、バランスシリンダ装置１２（バランスシリンダチューブ５７）からプランジャ５に付与されるモーメントにより打ち消される。
【０１１０】
なお、射出ピストン１９の後退に伴って射出ヘッド側室１７ｈから排出される作動液は、例えば、液圧回路３３を介して射出ロッド側室１７ｒへ還流される。射出ロッド側室１７ｒにおける作動液の余剰分は、例えば、液圧回路３３を介してタンク２５へ排出される。射出ヘッド側室１７ｈから排出される作動液は、アキュムレータ３１の充填に供されることも可能である。
【０１１１】
（アキュムレータ充填：ｔ９〜ｔ１１〜ｔ１）
アキュムレータ３１の充填は、アキュムレータ３１の放出が行われる高速射出、増圧及び保圧、並びに、アキュムレータ３１の放出が行われる可能性のある押出追従を除いて、適宜な時期に行われてよい。
【０１１２】
例えば、制御装置１５は、押出追従が完了すると（ｔ９）、ポンプ用電動機２９の駆動を開始し、アキュムレータ３１の充填を開始する。アキュムレータ３１の充填完了時期は、既に述べたように、低速射出終了までの間の適宜な時期とされる。
【０１１３】
以上のとおり、本実施形態では、射出装置１は、プランジャ５、射出シリンダ装置７、駆動装置１１及びバランスシリンダ装置１２を有している。プランジャ５は、キャビティ１０５に成形材料を押し出し可能である。射出シリンダ装置７は、プランジャ５と直列に連結された射出ピストンロッド２１を有する。駆動装置１１は、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制されるとともに、射出ピストンロッド２１に対する相対的な後退が許容される駆動シリンダチューブ５１（第１被駆動部）を有する。また、駆動装置１１は、射出シリンダ装置７に並列に配置されており、駆動シリンダチューブ５１を射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動可能である。バランスシリンダ装置１２は、バランスピストンロッド６１、当該バランスピストンロッド６１に固定されたバランスピストン５９及び当該バランスピストン５９を収容するバランスシリンダチューブ５７を有する。また、バランスシリンダ装置１２は、射出シリンダ装置７に対して駆動装置１１とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。バランスピストンロッド６１及びバランスシリンダチューブ５７の一方（第２被駆動部、本実施形態ではバランスシリンダチューブ５７）は、射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動され、また、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制されるとともに、射出ピストンロッド２１に対する相対的な後退が許容される。
【０１１４】
従って、まず、基本的な効果として、既に述べたように、駆動装置１１からプランジャ５に駆動力を付与する際に、バランスシリンダ装置１２からもプランジャ５に駆動力を付与することにより、プランジャ５に付与されるモーメントを全体として低減することができる。その結果、プランジャ５の円滑な駆動が可能となり、ひいては、移動速度の正確な制御も可能となる。また、バランス力を生じる駆動源（バランスシリンダ装置１２）としてシリンダ装置を用いていることから、大型化によって高額となりやすい電動機（駆動電動機３９）を増設する必要がない。
【０１１５】
さらに、バランスシリンダ装置１２も、駆動装置１１と同様に、プランジャ５に対して相対的な前進が規制され、相対的な後退が許容されるから、バランスシリンダ装置１２は、高速に駆動可能に構成されたり、若しくは、高速に駆動されるように作動液が供給される必要がない。すなわち、バランスシリンダ装置１２及び当該バランスシリンダ装置１２を駆動するための液圧回路は、プランジャ５に生じるモーメントを低減するのに必要十分なものとされてよい。その結果、例えば、コストを抑制した好適化が図られる。
【０１１６】
また、本実施形態では、駆動装置１１は、駆動シリンダ装置３７と、駆動シリンダ装置３７を駆動可能な駆動内部装置３５とを有している。駆動シリンダ装置３７は、駆動ピストンロッド５５、当該駆動ピストンロッド５５に固定された駆動ピストン５３及び当該駆動ピストン５３を収容する駆動シリンダチューブ５１を有している。また、駆動シリンダ装置３７は、射出シリンダ装置７に対してバランスシリンダ装置１２とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。駆動ピストンロッド５５及び駆動シリンダチューブ５１の一方（第１被駆動部、本実施形態では駆動シリンダチューブ５１）は、駆動内部装置３５によって射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動され、他方（支持部、本実施形態では駆動ピストンロッド５５）は射出シリンダチューブ１７に対して射出ピストンロッド２１の移動方向に移動不可能である。そして、駆動シリンダチューブ５１とバランスシリンダチューブ５７とは連通されており、射出装置１は、駆動内部装置３５の駆動力により第１被駆動部（駆動シリンダチューブ５１）を駆動することにより、駆動シリンダ装置３７からバランスシリンダ装置１２へ作動液を供給して、第２被駆動部（バランスシリンダチューブ５７）を第１被駆動部（駆動シリンダチューブ５１）と同一方向へ駆動可能である。
【０１１７】
従って、バランスシリンダ装置１２へ作動液を送出するポンプ若しくはアキュムレータを省略し、又は、その負担を低減することができ、また、作動液の必要量を低減することができる。さらに、駆動装置１１とバランスシリンダ装置１２との同期制御も容易化され、ひいては、プランジャ５に付与されるモーメントの相殺が容易化される。
【０１１８】
また、本実施形態では、駆動シリンダ装置３７及びバランスシリンダ装置１２は、ヘッド側のシリンダ室（駆動ヘッド側室５１ｈ及びバランスヘッド側室５７ｈ）同士が連通されるとともにロッド側のシリンダ室（駆動ロッド側室５１ｒ及びバランスロッド側室５７ｒ）同士が連通されており、ヘッド側のシリンダ室におけるピストンの受圧面積が互いに同一であり、且つ、ロッド側のシリンダ室におけるピストンの受圧面積が互いに同一である。
【０１１９】
従って、バランスシリンダ装置１２を駆動シリンダ装置３７と同一の速度で駆動することができ、プランジャ５に付与されるモーメントの相殺が好適になされる。さらに、バランスシリンダ装置１２と駆動シリンダ装置３７との間で過不足なく作動液が送受されることから、作動液の必要量を低減することができ、また、余剰な作動液を貯留したり、不足する作動液を補給したりするための液圧回路を設ける必要がない。
【０１２０】
なお、上記の駆動シリンダ装置３７とバランスシリンダ装置１２との間で作動液を送受する好適な構成は、それ自体でも（着脱部１３を要せずに）、好適な効果を奏する。すなわち、上記とは別の観点において、射出装置１は、以下のように、好適な構成を備えている。射出装置１は、プランジャ５、射出シリンダ装置７、駆動装置１１及びバランスシリンダ装置１２を有している。プランジャ５は、キャビティ１０５に成形材料を押し出し可能である。射出シリンダ装置７は、プランジャ５と直列に連結された射出ピストンロッド２１を有する。駆動装置１１は、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制される駆動シリンダチューブ５１（第１被駆動部）を有する。また、駆動装置１１は、射出シリンダ装置７に並列に配置されており、駆動シリンダチューブ５１を射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動可能である。バランスシリンダ装置１２は、バランスピストンロッド６１、当該バランスピストンロッド６１に固定されたバランスピストン５９及び当該バランスピストン５９を収容するバランスシリンダチューブ５７を有する。また、バランスシリンダ装置１２は、射出シリンダ装置７に対して駆動装置１１とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。バランスピストンロッド６１及びバランスシリンダチューブ５７の一方（第２被駆動部、本実施形態ではバランスシリンダチューブ５７）は、射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動され、また、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制される。駆動装置１１は、駆動シリンダ装置３７と、駆動シリンダ装置３７を駆動可能な駆動内部装置３５とを有している。駆動シリンダ装置３７は、駆動ピストンロッド５５、当該駆動ピストンロッド５５に固定された駆動ピストン５３及び当該駆動ピストン５３を収容する駆動シリンダチューブ５１を有している。また、駆動シリンダ装置３７は、射出シリンダ装置７に対してバランスシリンダ装置１２とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。駆動ピストンロッド５５及び駆動シリンダチューブ５１の一方（第１被駆動部、本実施形態では駆動シリンダチューブ５１）は、駆動内部装置３５によって射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動され、他方（支持部、本実施形態では駆動ピストンロッド５５）は射出ピストンロッド２１の移動方向に移動不可能である。そして、駆動シリンダチューブ５１とバランスシリンダチューブ５７とは連通されており、射出装置１は、駆動内部装置３５の駆動力により第１被駆動部（駆動シリンダチューブ５１）を駆動することにより、駆動シリンダ装置３７からバランスシリンダ装置１２へ作動液を供給して、第２被駆動部（バランスシリンダチューブ５７）を第１被駆動部と同一方向へ駆動可能である。
【０１２１】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の第２の実施形態に係るダイカストマシンＤＣ２０１の射出装置２０１の要部の構成を示す図である。
【０１２２】
第２の実施形態は、駆動シリンダ装置２３７の配置が第１の実施形態と異なり、ひいては、駆動シリンダ装置２３７及びバランスシリンダ装置１２の動作が第１の実施形態と異なる。具体的には、以下のとおりである。
【０１２３】
駆動シリンダ装置２３７は、第１の実施形態と同様に、射出シリンダ装置７に対して並列に配置されている。ただし、第１の実施形態とは異なり、駆動シリンダ装置２３７は、駆動シリンダチューブ２５１を前方に、駆動ピストンロッド２５５を後方に向けて配置されている。駆動シリンダチューブ２５１は、第１の実施形態と同様に、プランジャ５（射出ピストンロッド２１）の移動方向に移動可能とされており、また、当接部材６３と固定されている。一方、駆動ピストンロッド２５５は、第１の実施形態とは異なり、ダイカストマシンＤＣ２０１の不動部分に固定されず、プランジャ５の移動方向に移動可能とされている。
【０１２４】
なお、図４において２ヶ所に付した符号ｃ及び２ヶ所に付した符号ｄにより示されるように、第１の実施形態と同様に、駆動ヘッド側室２５１ｈとバランスヘッド側室５７ｈとは連通されており、駆動ロッド側室２５１ｒとバランスロッド側室５７ｒとは連通されている。
【０１２５】
駆動装置２１１において、駆動内部装置２３５は、第１の実施形態とは異なり、駆動ピストンロッド２５５を駆動するように構成されている。具体的には、駆動ピストンロッド２５５は、ねじ溝が切られて、ねじ機構２４１のねじ軸に兼用されている。また、駆動ピストンロッド２５５は、不図示の回り止め部材によって軸回りの回転が規制されている。そして、駆動電動機３９によりナット４７が回転すると、駆動ピストンロッド２５５は、その軸方向に移動する。
【０１２６】
駆動内部装置２３５により、駆動ピストンロッド２５５を前進させると、駆動ヘッド側室２５１ｈの圧力が上昇する。従って、駆動シリンダチューブ２５１を前進させる力が生じるとともに、駆動ヘッド側室２５１ｈからバランスヘッド側室５７ｈに作動液が供給され、バランスシリンダチューブ５７を前進させる力が生じる。駆動シリンダチューブ２５１及びバランスシリンダチューブ５７は互いに連結されているから、互いに同一の速度で進む。なお、駆動シリンダチューブ２５１及びバランスシリンダチューブ５７は、互いに連結されていない場合においても、プランジャ５から反力を受けるまでは容易に前進するから、プランジャ５を押しながら互いに同一の速度で進むことになる。
【０１２７】
駆動ピストンロッド２５５は、駆動シリンダチューブ２５１とバランスシリンダチューブ５７とが同一の速度で進み、且つ、駆動ヘッド側室２５１ｈの容積の縮小量とバランスヘッド側室５７ｈの容積の拡大量とが等しくなる条件を満たす量で前進する。例えば、以下のとおりである。
【０１２８】
バランスピストン５９のバランスヘッド側室５７ｈにおけるバランスピストン５９の受圧面積をＳ２とする。バランスシリンダチューブ５７が距離Ｌ前進したときのバランスヘッド側室５７ｈの容積の拡大量をＶ（＝Ｓ２×Ｌ）とする。このとき、駆動ヘッド側室２５１ｈからバランスヘッド側室５７ｈへ上述の容積の拡大量Ｖに相当する量の作動液が送出される必要がある（駆動ヘッド側室２５１ｈは、縮小量Ｖで縮小される必要がある。）。従って、駆動ヘッド側室２５１ｈにおける駆動ピストン５３の受圧面積をＳ１とすると、駆動ピストン５３は、駆動シリンダチューブ２５１に対して、Ｖ／Ｓ１で相対的に前進する。ここで、上述のように、駆動シリンダチューブ２５１は、バランスシリンダチューブ５７と同一の距離Ｌで前進している。従って、駆動ピストンロッド２５５は、ダイカストマシンＤＣ２０１の不動部分に対して、Ｌ＋Ｖ／Ｓ１の距離を前進することになる。また、本実施形態では、Ｓ１＝Ｓ２であるから、駆動ピストンロッド２５５は、距離２Ｌ前進することになる。換言すれば、駆動ピストンロッド２５５は、駆動シリンダチューブ２５１及びバランスシリンダチューブ５７の２倍の速度で前進することになる。
【０１２９】
バランスロッド側室５７ｒから排出された作動液は、第１の実施形態と同様に、駆動ロッド側室２５１ｒに収容される。駆動シリンダ装置２３７及びバランスシリンダ装置１２は、ヘッド側（駆動ヘッド側室２５１ｈ及びバランスヘッド側室５７ｈ）の受圧面積が互いに同一であり、且つ、ロッド側（駆動ロッド側室２５１ｒ及びバランスロッド側室５７ｒ）の受圧面積が互いに同一であることから、作動液の過不足は生じない。
【０１３０】
駆動内部装置２３５により駆動ピストンロッド２５５を前進させた場合について説明したが、駆動内部装置２３５により駆動ピストンロッド２５５を後退させた場合も同様である。すなわち、駆動シリンダチューブ２５１及びバランスシリンダチューブ５７は同一の速度で後退し、駆動ピストンロッド２５５は駆動シリンダチューブ２５１の２倍の速度で後退し、また、駆動シリンダチューブ２５１及びバランスシリンダチューブ５７の間において作動液の送受が過不足なく行われる。
【０１３１】
以上の構成を有する射出装置２０１の動作は、図３を参照して説明した第１の実施形態の射出装置１の動作と同様である。ただし、駆動装置１１によりプランジャ５を駆動するとき、プランジャ５の所望の速度に対して、２倍の速度で駆動ピストンロッド２５５は駆動される。
【０１３２】
以上のとおり、第２の実施形態では、射出装置２０１は、第１の実施形態の射出装置１と同様に、バランスシリンダ装置１２を有していることから、第１の実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、基本的な効果として、モーメントの低減等が得られ、また、バランスシリンダ装置１２における第２被駆動部（本実施形態ではバランスシリンダチューブ５７）のプランジャ５に対する相対的な後退の許容により、バランスシリンダ装置１２及び液圧回路の好適化が図られる。
【０１３３】
また、第２の実施形態では、駆動装置２１１は、駆動シリンダ装置２３７と、駆動シリンダ装置２３７を駆動可能な駆動内部装置２３５とを有している。駆動シリンダ装置２３７は、駆動ピストンロッド２５５、当該駆動ピストンロッド２５５に固定された駆動ピストン５３及び当該駆動ピストン５３を収容する駆動シリンダチューブ２５１を有している。また、駆動シリンダ装置２３７は、射出シリンダ装置７に対してバランスシリンダ装置１２とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。駆動ピストンロッド２５５及び駆動シリンダチューブ２５１の一方（第１被駆動部、本実施形態では駆動シリンダチューブ２５１）は、射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動され、また、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制され且つ相対的な後退が許容され、他方（支持部、本実施形態では駆動ピストンロッド２５５）は、駆動内部装置２３５により、射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動される。そして、駆動シリンダチューブ５１とバランスシリンダチューブ５７とは連通されており、射出装置１は、駆動内部装置３５の駆動力により支持部（駆動ピストンロッド２５５）を駆動することにより、駆動シリンダ装置３７からバランスシリンダ装置１２へ作動液を供給して、第２被駆動部（バランスシリンダチューブ５７）を第１被駆動部（駆動シリンダチューブ２５１）と同一方向へ駆動可能である。
【０１３４】
従って、まず、第１の実施形態の駆動装置１１と同様に、バランスシリンダ装置１２へ作動液を送出するポンプ若しくはアキュムレータを省略し、又は、その負担を低減することができ、また、作動液の必要量を低減することができる。さらに、駆動装置１１とバランスシリンダ装置１２との同期制御も容易化され、ひいては、プランジャ５に付与されるモーメントの相殺が容易化される。
【０１３５】
さらに、第１の実施形態の駆動装置１１とは異なり、駆動ピストンロッド２５５は、プランジャ５よりも移動距離が長い（本実施形態では２倍）。従って、第１の実施形態と同一の仕事量を行うときに、第１の実施形態に比較して、駆動装置１１の力（駆動電動機３９のトルク）を小さくすることができる。その結果、駆動電動機３９の小型化、低コスト化を図ることができる。
【０１３６】
なお、上記の駆動シリンダ装置２３７とバランスシリンダ装置１２との間で作動液を送受する好適な構成は、第１の実施形態と同様に、それ自体でも（着脱部１３を要せずに）、好適な効果を奏する。すなわち、射出装置１は、以下のように、好適な構成を備えている。射出装置１は、プランジャ５、射出シリンダ装置７、駆動装置２１１及びバランスシリンダ装置１２を有している。プランジャ５は、キャビティ１０５に成形材料を押し出し可能である。射出シリンダ装置７は、プランジャ５と直列に連結された射出ピストンロッド２１を有する。駆動装置２１１は、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制される駆動シリンダチューブ２５１（第１被駆動部）を有する。また、駆動装置２１１は、射出シリンダ装置７に並列に配置されており、駆動シリンダチューブ２５１を射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動可能である。バランスシリンダ装置１２は、バランスピストンロッド６１、当該バランスピストンロッド６１に固定されたバランスピストン５９及び当該バランスピストン５９を収容するバランスシリンダチューブ５７を有する。また、バランスシリンダ装置１２は、射出シリンダ装置７に対して駆動装置２１１とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。バランスピストンロッド６１及びバランスシリンダチューブ５７の一方（第２被駆動部、本実施形態ではバランスシリンダチューブ５７）は、射出ピストンロッド２１の移動方向に駆動され、また、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制される。駆動装置２１１は、駆動シリンダ装置２３７と、駆動シリンダ装置２３７を駆動可能な駆動内部装置２３５とを有している。駆動シリンダ装置２３７は、駆動ピストンロッド２５５、当該駆動ピストンロッド２５５に固定された駆動ピストン５３及び当該駆動ピストン５３を収容する駆動シリンダチューブ２５１を有している。また、駆動シリンダ装置２３７は、射出シリンダ装置７に対してバランスシリンダ装置１２とは反対側において射出シリンダ装置７に並列に配置されている。駆動ピストンロッド２５５及び駆動シリンダチューブ２５１の一方（第１被駆動部、本実施形態では駆動シリンダチューブ２５１）は、射出ピストンロッド２１に対する相対的な前進が規制され、他方（支持部、本実施形態では駆動ピストンロッド２５５）は射出ピストンロッド２１の移動方向に移動可能である。そして、駆動シリンダチューブ５１とバランスシリンダチューブ５７とは連通されており、射出装置１は、駆動内部装置３５の駆動力により支持部（駆動ピストンロッド２５５）を駆動することにより、駆動シリンダ装置３７からバランスシリンダ装置１２へ作動液を供給して、第２被駆動部（バランスシリンダチューブ５７）を第１被駆動部（駆動シリンダチューブ２５１）と同一方向へ駆動可能である。
【０１３７】
＜第３の実施形態＞
図５は、本発明の第３の実施形態に係るダイカストマシンＤＣ３０１の射出装置３０１の要部の構成を示す図である。
【０１３８】
第３の実施形態は、バランスヘッド側室５７ｈへ作動液を補給可能になっている点のみが第２の実施形態と相違する。作動液の補給は、例えば、ポンプ２７から液圧回路３３を介してバランスヘッド側室５７ｈへ作動液が供給されることにより行われる。なお、その経路には、ポンプ２７からバランスヘッド側室５７ｈへの作動液の流れを許容し、その反対方向の流れを禁止する逆止弁８１が設けられていることが好ましい。
【０１３９】
理論的には、既に述べたように、駆動シリンダ装置２３７とバランスシリンダ装置１２との間において作動液の過不足は生じない。しかし、実際には、作動液のリークが生じ、バランスシリンダ装置１２への駆動力の伝達ロス乃至はバランスシリンダ装置１２の応答性の低下が生じ得る。そこで、バランスヘッド側室５７ｈへ作動液を補給することにより、このような不都合を解消できる。
【０１４０】
バランスヘッド側室５７ｈへの作動液の補給は、バランスシリンダ装置１２の利用前（例えば低速射出開始前）に行われてもよいし、バランスシリンダ装置１２の利用中（例えば低速射出中）に行われてもよい。
【０１４１】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１４２】
成形機は、ダイカストマシンに限定されない。例えば、成形機は、他の金属成形機であってもよいし、プラスチック射出成形機であってもよいし、木粉に熱可塑性樹脂等を混合させた材料を成形する成形機であってもよい。また、射出装置は、横型締横射出に限定されず、例えば、縦型締縦射出、横型締縦射出であってもよい。作動液は、油に限定されず、例えば水でもよい。
【０１４３】
射出シリンダ装置は、単動式のものに限定されず、増圧式のものであってもよい。例えば、射出シリンダ装置は、小径部と大径部とを有する射出シリンダチューブと、射出ピストンロッドに固定され、小径部を摺動する射出ピストンと、その後方にて小径部と大径部とを摺動する増圧ピストンとを有するものであってもよい。
【０１４４】
駆動装置（若しくは駆動内部装置）は、好適には電動機を含むものである。ただし、駆動装置は、必ずしも電動機を含むものに限定されず、駆動力を生じる種々の方式のものとされてよい。また、駆動内部装置は、電動機、ポンプ及びシリンダ装置がユニット化された電動シリンダ（ハイブリッドシリンダ）であってもよい。
【０１４５】
電動機は、回転式のものに限定されず、リニアモータであってもよい。なお、リニアモータの場合には、伝達機構を介さずに、リニアモータの駆動力が直接に射出ピストンロッドに伝達されてもよい。電動機が回転式のものである場合において、電動機の回転を並進運動に変換する伝達機構はねじ機構に限定されず、例えば、ラック・ピニオン機構であってもよい。電動機とねじ機構等との間には、歯車機構やプーリベルト機構が介在してもよい。
【０１４６】
なお、このように、駆動装置は、種々の態様が可能であるが、第１被駆動部の直近の、並進運動を生じている機構（ねじ機構やラック・ピニオン機構）乃至は並進運動を生じている駆動源（リニアモータ）における運動がプランジャ（射出ピストン）に対して並列であれば、駆動装置は並列であるものとする。例えば、実施形態においては、伝達機構４１が射出シリンダ装置７に並列であれば、伝達機構４１に駆動力を付与する回転式の電動機が射出シリンダ装置７に並列に配置されていなくても（この場合、歯車機構やプーリベルト機構を介して駆動力はナット４７に伝達される）、駆動装置は、射出装置に並列であるといえる。
【０１４７】
駆動シリンダ装置は設けられなくてもよい。別の観点では、バランスシリンダ装置は、駆動装置の駆動力により作動液が送られるものでなくてもよい。例えば、駆動装置のねじ軸若しくはナットが直接にプランジャ５（射出ピストンロッド）と連結され、バランスシリンダ装置には、ポンプ若しくはアキュムレータから作動液が供給されてもよい。
【０１４８】
駆動シリンダ装置と、バランスシリンダ装置との間において作動液が送受される場合において、駆動シリンダ装置とバランスシリンダ装置とは、ヘッド側室における受圧面積及び／又はロッド側室における受圧面積が互いに同一でなくてもよい。作動液の過不足は、ポンプ、アキュムレータ若しくはタンクによって吸収可能であり、また、駆動シリンダ装置とバランスシリンダ装置との間で作動液の送受が行われることにより、作動液の必要量が低減される効果は奏される。また、作動液の送受は、プランジャの前進及び後退のうちの一方のみにおいて行われてもよい。
【０１４９】
駆動シリンダチューブ及び駆動ピストンロッドの向き（前後方向）は実施形態と逆であってもよい。また、駆動シリンダチューブ及び駆動ピストンロッドの役割（第１被駆動部であるか否か）も実施形態と逆であってもよい。向きと役割との組み合わせは全４通りのいずれであってもよい。バランスシリンダチューブ及びバランスピストンロッドの向きと役割（第２被駆動部であるか否か）についても同様である。
【０１５０】
また、駆動シリンダチューブ及び駆動ピストンロッドの向き及び役割と、バランスシリンダチューブ及びバランスピストンロッドの向き及び役割との組み合わせも、（各実施形態につき）全１６通りのいずれであってもよい。ただし、第１被駆動部と第２被駆動部とが同一方向へ駆動されたときに、駆動シリンダ装置及びバランスシリンダ装置の一方のシリンダ装置におけるヘッド側室が縮小する（ロッド側室が拡大する）ときに他方のシリンダ装置のヘッド側室が拡大する（ロッド側室が縮小する）組み合わせであることが、作動液の過不足を抑制する観点からは好ましい。
【０１５１】
駆動装置（及びバランスシリンダ装置）並びに射出シリンダ装置は、適宜に単独で又は共に利用されてよい。例えば、駆動装置は、プランジャの後退及び押出追従に利用されなくてもよい。具体的には、特許文献１において開示されているように、駆動装置は、低速射出から高速射出への切り換えのときに停止され、プランジャの後退及び押出追従は、シリンダ装置のみによって行われてもよい。この場合、駆動装置は、低速射出のストロークで駆動可能であればよく、小型化が図られる。例えば、ねじ機構のねじの長さを短くすることができる。また、逆に、駆動装置は、射出シリンダ装置を補助するように、増圧及び／又は保圧に利用されてもよい。駆動装置及びシリンダ装置の協働は、一の工程の一部分のみにおいて行われてもよい。
【０１５２】
上述のように、駆動装置（及びバランスシリンダ装置）は、必ずしもプランジャの後退に供されなくてもよいから、射出装置は、（第１及び第２）被駆動部のプランジャに対する相対的な前進を規制可能且つ被駆動部のプランジャに対する相対的な後退を許容可能に構成されればよく、被駆動部のプランジャに対する相対的な後退を規制する構成は必須ではない。例えば、実施形態において、フック装置６５は省略可能である。
【０１５３】
また、着脱部は、少なくとも被駆動部のピストンロッドに対する相対的な後退を許容するように連結を解除できれば十分であるが、被駆動部のピストンロッドに対する相対的な前進及び後退の双方を許容するような連結解除を行うものであってもよい。例えば、着脱部は、被駆動部に支持され、プランジャに対して前進方向及び後退方向の双方に対して係合する位置と当該係合位置から退避した位置との間で移動可能な係合部材と、当該係合部材を駆動するアクチュエータとを有するものであってもよい。
【０１５４】
当接部材（被駆動部若しくは着脱部の一部であってよい）は、ピストンロッドに固定された部材に対して前進方向へ当接可能でなくてもよい。例えば、着脱部は、ピストンロッド若しくはピストンロッドに固定された所定部材を側方から挟持したり、所定部材に側方から吸着したりして、摩擦力のみによってピストンロッドと被駆動部との相対移動を規制するものであってもよい。その他、被駆動部とピストンロッドとの相対移動は適宜に規制若しくは許容されてよい。例えば、特許文献１に開示されている種々の態様が適用されてよい。
【０１５５】
当接部材は、駆動装置（駆動シリンダ装置）の第１被駆動部（実施形態では駆動シリンダチューブ）と、バランスシリンダ装置の第１被駆動部（実施形態ではバランスシリンダチューブ）とを連結していなくてもよい。換言すれば、駆動装置と、バランスシリンダ装置とは、それぞれ別個に当接部材乃至は着脱部が設けられ、個別に移動可能であってもよい。ただし、実施形態のように連結しておいたほうが、いずれかに制御遅れが生じたような場合においても、好適にプランジャを駆動できると期待される。
【０１５６】
液圧装置は、適宜に構成することができ、種々の流路の接続及び共用、並びに、種々の弁の配置は、適宜に変更可能である。例えば、実施形態では、メータアウト回路を構成するサーボバルブ３４を設けたが、サーボバルブ３４に代えて若しくは追加してメータイン回路を構成するサーボバルブが設けられてもよい。
【０１５７】
実施形態においても述べたように、駆動シリンダ装置を設けて、駆動シリンダ装置とバランスシリンダ装置との間で作動液を送受する構成は、駆動シリンダ装置及びバランスシリンダ装置の被駆動部の射出ピストンロッドに対する相対的な後退が許容されない射出装置（例えば実施形態において駆動シリンダチューブ及びバランスシリンダチューブが射出ピストンロッドに対して成形サイクル中に連結を解除不可能に連結されている射出装置）においても適用可能である。
【０１５８】
なお、本願発明の範囲外であるが、上記の作動液を送受する構成は、射出シリンダ装置を並列な２本のねじ機構により移動させる射出装置（例えば特開２００６−３１５０５０号公報）において、１のねじ機構をバランスシリンダ装置に置き換えて適用可能である。また、上記の作動液を送受する構成は、射出シリンダ装置を有さずに、駆動シリンダ装置及びバランスシリンダ装置のみによりプランジャを駆動する射出装置にも適用可能である。また、上記の送受する構成は、射出装置のみならず、型開閉を行う型締装置の移動ダイプレートの移動にも利用可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１…射出装置、５…プランジャ、７…射出シリンダ装置、１１…駆動装置、１２…バランスシリンダ装置、１３…着脱部、１７…射出シリンダチューブ、１９…射出ピストン、２１…射出ピストンロッド、５１…駆動シリンダチューブ、５３…駆動ピストン、５５…駆動ピストンロッド、５７…バランスシリンダチューブ、５９…バランスピストン、６１…バランスピストンロッド、１０５…キャビティ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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