(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を、金型を通過させて押出成形する際に用いる押出成形用乾燥装置であって、前記金型の成形材料導出口の近傍に設けられ、前記成形材料導出口から導出された前記成形材料が通過する流路を有し、また、この流路を加熱する加熱部が設けられ、更に、前記流路には拡開部が設けられ、この拡開部は前記流路の側面全体が下流側程鉛直方向に拡開していることを特徴とする押出成形用乾燥装置。
【請求項２】
請求項１記載の押出成形用乾燥装置において、前記拡開部は、前記流路の始端若しくはその近傍からその下流側の任意の位置まで設けられていることを特徴とする押出成形用乾燥装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の押出成形用乾燥装置において、前記拡開部は前記流路の側面全体が下流側程鉛直方向及び水平方向の双方において拡開していることを特徴とする押出成形用乾燥装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の押出成形用乾燥装置において、前記拡開部の終端には前記流路の側面の鉛直方向長さが一定の非拡開部が連設されていることを特徴とする押出成形用乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を押出成形する際に用いる押出成形用乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料（特許文献１参照）は、生分解性を有し、環境負荷低減に貢献する為、多様な成形形状への適用が期待されている。
【０００３】
ところで、これまでパルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を用いた射出成形は、例えば特許文献２に示すように種々検討されているが、同成形材料を押出成形に用いた例はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０８４２１６号公報
【特許文献２】特許第４４４４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を押出成形して良質な成形品を得ることができる押出成形用乾燥装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を、金型１を通過させて押出成形する際に用いる押出成形用乾燥装置であって、前記金型１の成形材料導出口２の近傍に設けられ、前記成形材料導出口２から導出された前記成形材料が通過する流路３を有し、また、この流路３を加熱する加熱部４が設けられ、更に、前記流路３には拡開部５が設けられ、この拡開部５は前記流路３の側面全体が下流側程鉛直方向に拡開していることを特徴とする押出成形用乾燥装置に係るものである。
【０００８】
また、請求項１記載の押出成形用乾燥装置において、前記拡開部５は、前記流路３の始端若しくはその近傍からその下流側の任意の位置まで設けられていることを特徴とする押出成形用乾燥装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の押出成形用乾燥装置において、前記拡開部５は前記流路３の側面全体が下流側程鉛直方向及び水平方向の双方において拡開していることを特徴とする押出成形用乾燥装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の押出成形用乾燥装置において、前記拡開部５の終端には前記流路３の側面の鉛直方向長さが一定の非拡開部12が連設されていることを特徴とする押出成形用乾燥装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したから、パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含有する成形材料による良質な押出成形品が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例を示す説明正面図である。
【図２】本実施例を示す図１におけるＸ−Ｘ指示線断面図である。
【図３】フラット流路による実験で乾燥温度を変化させた場合の押出成形品の水分率測定結果を示したグラフである。
【図４】フラット流路による実験での押出成形品の断面図である。
【図５】拡開流路による実験で乾燥温度を変化させた場合の押出成形品の水分率測定結果を示したグラフである。
【図６】拡開流路による実験での押出成形品の断面図である。
【図７】乾燥装置の多段化の確認実験において、拡開流路の傾斜角度、押出速度、乾燥温度を変化させた場合の押出成形品の水分率測定結果を示したグラフである。
【図８】乾燥装置の多段化の確認実験において、傾斜角度０．１１°、乾燥温度１４０℃、スクリュ回転数５ｒｐｍで脱気処理した押出成形品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１４】
パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料により射出成形する際、成形材料を金型内に充填後、金型開閉を繰り返して加熱・乾燥させ、形状を固定化させている。
【００１５】
押出成形においても、同様に成形材料を乾燥させることが必要となり、金型１の材料導出口２から導出された成形材料を加熱した流路３に通過させる構成では、加熱により発生する水蒸気圧により成形材料は流路３面に押し付けられ、水蒸気が外部に導出（脱気）されず、流動中は成形材料に空隙が生じず、高い内部圧力を背景に押出成形用乾燥装置の出口で一気に膨張して脱気し、内部に空隙を生成することを確認した。
【００１６】
また、押出成形は成形材料が所定速度で移動する為、成形材料の表面が流路３面に付着し固化してしまうと、流路３面に対する成形材料表面と成形材料内部との相対速度に差が生じ、成形品のひび割れ等の原因となる。
【００１７】
従って、金型１から成形材料への伝熱は必要条件であることを前提に、成形材料の厚さ（高さ）方向（鉛直方向）において流路３面との間に相対速度差があってはならない。即ち、成形材料への伝熱は維持しつつ、成形材料は流路３面に対して成形材料厚さ（高さ）方向（鉛直方向）のどの部位においても良好に滑動（流動）する必要がある。
【００１８】
本発明は、脱気を保証し且つ成形材料の厚さ（高さ）方向（鉛直方向）の任意の部位の流路３面に対する相対速度差をゼロにすべく下流側程拡開する拡開部５を設けたから、水蒸気は乾燥が進行する下流側へ送り出され、且つ成形材料は厚さ（高さ）方向（鉛直方向）に膨出して流れ、よって、形状が保持されたまま脱気され、乾燥が良好に進行し、空隙が可及的に減少した水分含有率が所定の良質な押出成形品が得られることになる。
【実施例】
【００１９】
本発明の具体的な実施例について図１〜図８に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例は、パルプ及び澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を、金型１を通過させて押出成形し、板形状や、Ｌ字形状若しくは円筒形状など異形断面形状の押出成形品を得る際に用いる押出成形用乾燥装置であって、前記金型１の材料導出口２の近傍に設けられ、前記材料導出口２から導出された前記成形材料が通過する流路３を有し、また、この流路を加熱する加熱部４が設けられ、更に、前記流路３には下流側程拡開する拡開部５が設けられたもので、金型１に連設されるものである。
【００２１】
成形材料としては、パルプ繊維：６０ｗｔ％，澱粉（水溶性結合剤）：３０ｗｔ％，ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称す。）：１０ｗｔ％に水分を加えて３０ｗｔ％の水分率となるように調合したものが採用されている。尚、澱粉ではなく糊化澱粉を採用しても良く、この場合には、例えばパルプ繊維：６０ｗｔ％，糊化澱粉：３０ｗｔ％，ＰＶＡ：１０ｗｔ％に水分を加えて３０ｗｔ％の水分率となるように調合する。
【００２２】
紙繊維としては、木材、木綿、亜麻、麻、藁等より得られる製紙用パルプ材の状態、あるいは、使用済み新聞紙、雑誌、段ボール等の紙類、板紙、裁断屑紙、製紙工程で発生する破紙、損紙、落とし紙、使用済み廃紙等のような故紙の状態のものが使用でき、これらを微粉砕したものは、成形材料として配合した場合でも分散し易く、成形品の表面が平滑性に秀れたものとなり、効果的である。
【００２３】
結合剤としての澱粉系結合剤（若しくは澱粉結合剤）は、紙繊維と極めて類似性を有する分子構造になっているので、紙繊維を強固に接着結合することができ、また、成形品の肉厚が薄い場合でも、高強度で高剛性を示して反りが発生し難くなる。
【００２４】
また、ＰＶＡの分子構造は、紙繊維及び澱粉とは異なるものであるが、分子内に澱粉と同じ程度の親水基を有するので、澱粉と相溶して紙繊維を結合させる機能を有し、更に、長鎖状高分子で澱粉のように分岐構造ではないので、靭性が高く、澱粉と混合して結合剤に使用すると成形体に靭性を付与することができる。そこで、澱粉の１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％をＰＶＡにより置換してＰＶＡを複合させた澱粉系結合剤を用いると秀れた靭性を示し、ひび割れがない成形品を得ることができる。
【００２５】
また、澱粉系結合剤，水，紙繊維の配合比率としては、紙繊維５０部〜９０部、澱粉または澱粉の１０部〜５０部をＰＶＡにより置換した澱粉系結合剤１０部〜５０部の混合物１００部に、水６０部〜１２０部を加えて、固形成分：水の割合を、１０：４〜１０：１２とし、更に、この混合物１００部に非アルカリ金属の長鎖脂肪酸塩を０．２部〜２．０部添加したものが好ましい。
【００２６】
本実施例に係る押出成形用乾燥装置は金型１に連結される。即ち、金型１で昇温・成形された成形材料が成形材料導出口２から導出され、直ちに本実施例に係る押出成形用乾燥装置に導入される。この本実施例に係る押出成形用乾燥装置（１ユニット分）の構造概略を図１に示す。
【００２７】
本実施例に係る押出成形用乾燥装置は、加熱した流路３内に成形材料を通過させて乾燥させるもので、流路３を加熱する加熱部４には棒状ヒーターを採用し、この棒状ヒーターによってブロック全体を加熱している。
【００２８】
尚、金型１（通常１００℃以下）と本実施例に係る押出成形用乾燥装置（通常１２０℃以上）とは、金型１の出口領域の昇温とそれによる成形材料の乾燥固化を防ぐために、金型１と押出成形用乾燥装置との間に断熱板６を設けた構成とし、この断熱板６を介して連結される構成としている。
【００２９】
また、本実施例に係る押出成形用乾燥装置は、流路３を延長できるように、複数の押出成形用乾燥装置を直列に連結できる構造としており、具体的には、押出成形用乾燥装置の入口を凹状に形成して凹状入口部７を設け、出口を凸状に形成して凸状出口部８を設け、この入口となる凹状入口部７と出口となる凸状出口部８とを凹凸嵌合連結する構造としている。
【００３０】
また、本実施例に係る押出成形用乾燥装置は、流路３形状を変更できるように流路３を形成している流路形成部９を入れ子構造としている。
【００３１】
また、成形材料を金型１へ導入する単軸押出機には、ＧＭ４０（スクリュ径φ４０ｍｍ，（株）ジー・エム・エンジニアリング社製）を使用し、この単軸押出機に、流路中央部に絞り部を設置した流量調整ブロック及び吐出形状２×８０ｍｍのフラット金型１を取り付け、このフラット金型１の出口部となる成形材料導出部２に本実施例に係る押出成形用乾燥装置を連結する構造である。
【００３２】
従って、上記成形材料は、９０℃程度の温度に加熱され、約９０℃に保持される金型１に導入され、成形材料導出口２から本実施例に係る押出成形用乾燥装置（金型温度より高温で加熱乾燥）に導入される。
【００３３】
次に、本実施例に係る押出成形用乾燥装置の上記流路３について詳述する。
【００３４】
＜フラット流路による実験＞
成形材料導出口と同様の断面形状を有した流路（フラット流路）により押出成形実験を行った。流路表面にはショットブラスト処理が施されている。
【００３５】
また、成形材料は、パルプ６０ｗｔ％、澱粉３０ｗｔ％、ＰＶＡ１０ｗｔ％の混合材料に水を３０ｗｔ％加えて混練・調整したものを用いた。
【００３６】
この実験では、前述した単軸押出機は、スクリュ回転数を１０ｒｐｍに固定し成形材料の押出速度を約１８０ｍｍ／分の一定速度に設定し、金型設定温度は９０℃に固定した条件とし、押出成形用乾燥装置の温度を１２０℃，１３０℃，１４０℃と変化させて、各条件で乾燥させた押出成形品の水分率を計測した。尚、前記水分率は押出成形用乾燥装置を通過直後の押出成形品と絶乾状態まで乾燥させた押出成形品の重量差から算出している。
【００３７】
このフラット流路を採用した押出成形用乾燥装置で乾燥温度を変化させて成形材料を乾燥させた際の押出成形品の水分率を図３に示す。同図から、乾燥装置の乾燥温度が高くなるに従って押出成形品の水分率が僅かながら低下する傾向が示されている。
【００３８】
しかしながら、成形材料の乾燥後の水分率は、最終的には押出成形品重量が平衡水分（水分率１０ｗｔ％以下）となるまで水分率を低下させる必要があるので、このような僅かな脱気効果では、たとえ本実施例に係る押出成形用乾燥装置を複数ユニット連結させた構成としても、押出成形された押出成形品を製品化するための十分な乾燥・固化処理を行うことができないことが確認できた。
【００３９】
尚、上記平衡水分とは、押出成形品と周囲の環境条件との水分状態が平衡状態となり、相互間で水分移動が無い状態となる場合の水分率を意味し、この値は環境条件によって異なるものであり、上記水分率１０ｗｔ％以下は我が国（日本）における平均的な温湿度条件下での値である。
【００４０】
図４はマイクロフォーカスＸ線ＣＴ装置ＳＭＸ−１３０ＣＴ（（株）島津製作所社製）による乾燥温度１４０℃における押出成形品の断面観察結果の一例である。この断面観察結果では、空隙がほとんど生成されない領域（白丸で囲った部分）と大きな亀裂とが確認された。
【００４１】
亀裂は、押出成形品が押出成形用乾燥装置の凸状出口部から押し出される際の内層部蒸気圧の開放と膨張に起因すると考えられ、亀裂生成部の押出成形品表面には膨らみの生成も確認された。
【００４２】
一方、亀裂のない領域では空隙の生成が殆ど見られなかった。本実施例のような成形材料においては、射出成形のように型開閉動作を実施しないと、このような極端に空隙が少ない成形品、即ち水分率が高い成形品になることが明らかになっており（前記特許文献２参照）、本実験では、このような状態を回避するために流路に一般的なショットブラスト処理を施したにもかかわらず、流路表層面を介した脱気が不十分であったものと推察された。
【００４３】
即ち、流路の高さ（鉛直方向）寸法が一定のフラット流路を採用した場合、乾燥が促進されず押出成形品の水分率が減少しないことが確認された。
【００４４】
尚、フラット流路において流路面に脱気用の孔加工を施したが、良好な脱気は達成されなかった。
【００４５】
＜拡開流路による実験＞
上記のとおり、フラット流路では脱気が不十分であった。こうした結果は、発生する水蒸気圧により成形材料表面が流路表面に強く押し付けられ、加熱によって生成した水蒸気が外部に脱気できないからであると考えられた。成形材料表面と流路表面との間に隙間を確保することで脱気を促進することも可能と考えられるが、隙間が大きいと形状の変形が懸念される。
【００４６】
そこで、形状変形を抑制しつつ脱気を保証し、また、成形材料が流路表面に付着することで成形材料厚さ方向（鉛直方向）において相対速度差が生じないようにするために、流路を徐々に拡開する形状（拡開部を有する流路：拡開流路）とした。
【００４７】
この実験では、拡開流路は、凹状入口部の導入口の高さ（鉛直方向寸法）を２ｍｍに設定し、一方、終端となる凸状出口部の導出口の高さ（鉛直方向寸法）を３ｍｍに設定し、凹状入口部から凸状出口部に向って高さ方向（鉛直方向）へ拡開する形状（傾斜角度０.２１°）に形成した。
【００４８】
また、この流路の凸状出口部の端部から３０ｍｍ上流側までの区間では、幅方向（水平方向）へ両側各１ｍｍ拡大する形状に形成している。
【００４９】
尚、高さ方向（鉛直方向）の拡開及び幅方向（水平方向）の拡開は段部などの無い連続的な拡開が望ましい。また、流路始端にわずかにフラット部分（約５ｍｍ）を設け、このフラット部分を介して上記拡開部を設ける構成としても良い。
【００５０】
また、上記拡開流路表面には、ショットブラスト処理（処理後の凹部深さ約１９μｍ）とともに、スプレーによる膜厚５μｍ〜１０μｍ程度のフッ素樹脂コーティングを施し（ショットブラスト処理による凹凸は残存している。）、その他の条件（成形材料の押出速度，金型温度，ショットブラスト処理など）は前述したフラット流路での実験条件と同様にして行った。
【００５１】
この拡開流路を採用した押出成形用乾燥装置で乾燥温度を変化させて成形材料を乾燥させた際の押出成形品の水分率を図５に示す。同図から、押出成形用乾燥装置の乾燥温度が高くなるに従って押出成形品の水分率がフラット流路を採用した場合と比較して大きく減少してゆく傾向が示されており、乾燥温度１４０℃では水分率２０％以下にまで達することが確認された。
【００５２】
図６はマイクロフォーカスＸ線ＣＴ装置ＳＭＸ−１３０ＣＴ（（株）島津製作所社製）を用いて、拡開流路を採用した場合の乾燥温度１４０℃における押出成形品の断面観察結果の一例である。この断面観察結果では、フラット流路を採用した場合と比べると、内部全体に比較的小さい空隙の生成が多数確認され、空隙が殆ど生成されない領域や大きな亀裂などの生成は確認されなかった。
【００５３】
また、この拡開流路を採用した際の押出成形品の厚さは、拡開流路の形状を凹状入口部の導入口の高さ（鉛直方向寸法）２ｍｍ、凸状出口部の導出口の高さ（鉛直方向寸法）３ｍｍと徐々に高さ方向（鉛直方向）に拡開する形状に形成したにも関わらず、厚さ約２．０ｍｍ〜２．２ｍｍとほぼこの押出成形用乾燥装置に導入された時点の厚さを保持する結果となった。
【００５４】
このような良好な結果が得られた理由としては、成形材料は流路入口で発泡状に膨らみ（厚さが拡大し）、下流側へ良好に滑動（流動）し、拡開する流路表面と成形品表面とが離れ微小な隙間が形成され、この隙間を通して脱気が十分に行われ、更に、この狭い隙間を通した輻射伝熱により、フラット流路に比べて大幅に乾燥が促進したことによるものと考える。
【００５５】
このように、流路を拡開流路とすることで、押出成形用乾燥装置１ユニットでも水分率１８ｗｔ％（乾燥温度１４０℃の場合）の水分率が低い押出成形品を得ることができ、且つ押出成形品の形状も良好なものとなる。
【００５６】
したがって、このような拡開流路を採用した押出成形用乾燥装置を複数連結することで、最終的には押出成形品重量が平衡水分（水分率１０ｗｔ％以下）となる水分率まで低下させることが可能となる。
【００５７】
尚、本実験では、上述の通り拡開流路表面は、ショットブラスト処理を施し、更に、このショットブラスト処理面にフッ素樹脂コーティングによる滑り被膜処理を施した構成としているが、拡開流路表面にショットブラスト処理を施さず、滑り被膜処理を施しても、ショットブラスト処理を施した際と比して同等の良好な乾燥が達成されることが確認されており、よって、拡開流路表面は、ショットブラスト処理を行わない、機械加工面に滑り被膜処理のみを施した構成としても良い。
【００５８】
＜乾燥装置の多段化及び拡開流路の傾斜角度並びに押出速度の最適化の確認実験＞
上述したように、拡開流路を採用した押出成形用乾燥装置１ユニットで水分率２０ｗｔ％以下を実現することができた。この結果をもとに、平衡水分（水分率１０ｗｔ％以下）となる水分率までの乾燥を実現するための乾燥装置（押出成形用乾燥装置）の多段化の実験を行った。また、本実験においては、より乾燥効率の向上、即ち、乾燥条件の最適化を図るため、上記乾燥装置の多段化の実験の際に、拡開流路の傾斜角度とスクリュ回転数（成形材料の押出速度）を変化させて、その影響度も確認した。
【００５９】
本実験の実験装置は、押出成形用乾燥装置を２ユニット連結した構成とし、１ユニット目（一段目）に拡開流路を採用した押出成形用乾燥装置、２ユニット目（二段目）に流路に拡開部を有しないフラット流路を採用した押出成形用乾燥装置を配設した構成とした。
【００６０】
具体的には、１ユニット目となる拡開流路を採用した押出成形用乾燥装置は、前述までの結果より、拡開流路表面はショットブラスト処理を施さず機械加工面に滑り被膜処理を施した構成、具体的には、フッ素樹脂を塗布し厚さ５μｍ〜１０μｍのフッ素樹脂被膜を形成した構成とし、傾斜角度は０．１１°と０．０５６°との２条件とした。
【００６１】
また、傾斜角度を変えることで拡開流路の出口側高さ（鉛直方向寸法）も変化し、本実験では拡開流路長を８０ｍｍに設定したので、傾斜角度が０．１１°の拡開流路は出口側高さ（鉛直方向寸法）は２．８ｍｍとなり、０．０５６°の拡開流路は出口側高さ（鉛直方向寸法）は２．４ｍｍとなる。
【００６２】
また、２ユニット目となる流路に拡開部を有しないフラット流路を採用した押出成形用乾燥装置は、１ユニット目の出口で排出された水蒸気を速やかに外部に排出する必要があることから、流路の幅方向（水平方向）にスリット状の溝を長さ方向に所定の間隔をあけて並設し、このスリット状の溝を通じて流路内の水蒸気を外部に排出する構成とした。
【００６３】
また、成形材料、金型の形状、金型設定温度は上述した実験と同様の条件で行い、乾燥温度を１３０℃，１４０℃，１５０℃，１７０℃、スクリュ回転数を５ｒｐｍ，１０ｒｐｍ，１５ｒｐｍと変化させて、各傾斜角度条件において得られた押出成形品の水分率を測定した。尚、水分率は前述した実験同様、押出成形用乾燥装置を通過直後の押出成形品と絶乾状態まで乾燥させた押出成形品の重量差から算出している。
【００６４】
図７は押出成形用乾燥装置を多段（二段）に連設した構成とした際の、各傾斜角度での押出成形品の水分率測定結果を示した図である。この結果から、押出成形用乾燥装置を２ユニット連結し流路を延長して乾燥時間を長くすることで、スクリュ回転数１０ｒｐｍでも乾燥温度を１７０℃以上にすれば水分率１０ｗｔ％以下の十分乾燥した押出成形品を得ることができることを確認し、また、スクリュ回転数を５ｒｐｍにすることで乾燥温度が１４０℃でも水分率１０ｗｔ％以下を実現できることが確認された。
【００６５】
また、拡開流路の傾斜角度に関しては、傾斜角度が小さいほど水分率が低下する結果が得られたことより、傾斜角度が小さい方が乾燥効率が向上することが確認された。これは、拡開流路の傾斜角度が小さくなると離隔するまでの時間が長くなること、離隔後の押出成形品表面と流路壁面間の隙間が小さいことから、より加熱され乾燥が促進されたものと推察する。
【００６６】
また、図８は乾燥温度１４０℃、スクリュ回転数５ｒｐｍ、傾斜角度０．１１°の条件で乾燥処理した押出成形品をマイクロフォーカスＸ線ＣＴ（ＳＭＸ−１３０ＣＴ  （株）島津製作所社製）を用いて観察した断面観察結果である。同図から、水分蒸発による大きな空隙の生成が確認された。即ち、成形材料中に含有する水分が十分に脱気されたことが確認できた。
【００６７】
本実験の結果より、２ユニット目となる流路に拡開部を有しないフラット流路を採用した押出成形用乾燥装置の輻射伝熱効果による押出成形品の乾燥促進及び水蒸気排出用の脱気溝の有効性が確認された。また、流路長を長くして乾燥時間を確保することでスクリュ回転数を高くしても、即ち、押出速度を速くしても十分乾燥した押出成形品が得られることが確認された。これより、拡開流路は押出成形品を加熱しつつ、加熱によって生じた水蒸気を排出する機能を併せ持っており、押出成形品は流路壁面に接触して加熱され、拡開流路によって加熱・膨張する押出成形品の表面が流路壁面から離れることで流路壁面と押出成形品表面間に微小な隙間を形成して脱気が促進され、押出成形品が壁面と離隔した後は輻射伝熱効果によって加熱されるものと推察する。
【００６８】
金型１の成形材料導出口２に連設される本実施例に係る押出成形用乾燥装置は、これらの実験結果をもとに構成されたもので、凹状入口部７の導入口７ａから前記したフラット部分を介して凸状出口部８の導出口８ａまで下流側程拡開する拡開部５を有する押出成形用乾燥装置を一段目に配し、更に、この一段目の押出成形用乾燥装置の下流に、二段目となる拡開部５を有しないフラット流路（非拡開部12）を有する押出成形用乾燥装置が連設されたものである。また、拡開部５の流路３表面には、フッ素樹脂，ＰＥＥＫ樹脂，セラミック系窒化物，チタン系窒化物，クロム系窒化物若しくはＤＬＣなどの滑り被膜処理が施されている。従って、拡開部５において良好な乾燥が達成され、その後、非拡開部12において形状の固定化が達成されることになる。
【００６９】
また、拡開部５を有しないフラット流路（非拡開部12）には、適当間隔をおいて脱気部10が設けられている。この脱気部10は、例えば流動方向に直交あるいは斜交する幅１ｍｍ〜２ｍｍの溝や直径１ｍｍ〜３ｍｍの貫通孔であり、本実施例においては、幅２ｍｍ、深さ５ｍｍのスリット状の溝を流動方向に１０ｍｍピッチで並設している。尚、脱気部10として、流動方向に沿う溝としても良い。
【００７０】
この脱気部10は共通の脱気路11に連通した構成とし、脱気部10から取り込まれた水蒸気は、脱気路11を介してから外部に排出される。尚、例えばこの脱気路11に強制排気手段を連設して強制的に流路内に発生した水蒸気を排出する構成としても良い。
【００７１】
本実施例は上述のように構成したから、金型１を通過し成形材料導出口２から導出された成形材料が、加熱部４によって加熱された流路３を通過することで加熱乾燥され、この成形材料に含有する水分が脱気されて、良質な押出成形品が得られることになる。
【００７２】
また、前記流路３に入口側から出口側に向って拡開する拡開流路を設けたから、この拡開流路表面と成形材料との間に隙間ができ、この隙間が成形材料から放出された水蒸気の通路となり逐次外部に排出されることとなるので、流路３内での脱気作用がスムーズに行われ、脱気不十分となることなく成形材料を十分に乾燥・固化することができ、また更に、成形材料の厚さ（高さ）方向（鉛直方向）の流路３面に対する相対速度差を可及的に低減することができ、よって、良好（良質）な押出成形品を得ることができる。
【００７３】
また、流路３表面にはフッ素樹脂コーティングなどの滑り被膜処理を施したから、このフッ素樹脂の特性、即ち、摩擦係数が非常に小さいこと、撥水性が非常に高いことから、成形材料の滑動（流動）を助長し上記拡開部５を設けたことによる厚さ方向（鉛直方向）の相対速度差の減少を助長し、且つ、成形材料から脱気された水蒸気が流路３表面に付着せずスムーズに排出されるので、流路３表面に水分が付着して滑動の抵抗となったり、水分の再吸着がなされるといった不具合が生ぜず、流路３内の成形材料が円滑に乾燥しながら滑動することができる秀れた効果をもたらすこととなる。
【００７４】
本実施例に係る押出成形用乾燥装置においては、拡開部５は実験において乾燥効率が良好であった傾斜角度０．０５６°の拡開度合としたが、拡開部５の距離、位置及び拡開度合は、成形材料、成形材料水分率、乾燥温度、成形材料送り速度、流路表面性状、流路表面滑り被膜材料、流路素材などによって適宜調整する。例えば、拡開流路の上流側（例えば金型１内や拡開流路の上流側のフラット部分）に圧力センサーを設けるか、あるいは流路長さ方向に適当な間隔で圧力センサーを設け、圧力を測定することにより、最適な拡開部５の距離、位置及び拡開度合などを確知できる。
【００７５】
尚、上記した脱気、形状保持、成形材料への伝熱を考慮したとき、フラット流路（非拡開部12）では良質な成形品は作出できないことは明らかであり、本実施例に係る拡開流路を採用した押出成形用乾燥装置を用いることにより、パルプと澱粉を主成分とし水分を含む成形材料を押出成形することによって作出する押出成形品を十分に脱気・固化した所定の水分率の良好な製品とすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  金型
２  成形材料導出口
３  流路
４  加熱部
５  拡開部
12  非拡開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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