(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が持参したカードから固有のカード情報を読み取り、当該カード情報に基づいて前記顧客に商品の購入金額に応じたポイントを付与する商品販売データ処理装置であって、
前記商品の取引時に、前記顧客が前記カードを持参し忘れたことを指示する第１指示を受け付ける第１受付手段と、
前記取引の締めを指示する第２指示を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段が前記第２指示を受け付けた場合に、前記取引での購入金額を含む取引情報を、当該取引を特定可能な特定情報と対応付けて管理する管理手段と、
前記第１受付手段が前記第１指示を受け付けた状態で、前記第２受付手段が前記第２指示を受け付けた場合に、前記特定情報を印字した用紙を発行する印字手段と、
取引日を基点とする期間に応じて定められた前記購入金額に対するポイントの付与率を、定義データとして記憶する記憶手段と、
前記顧客が持参した前記用紙から前記特定情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記特定情報に対応する取引での購入金額と、当該取引が行われてから前記読取手段が前記特定情報を読み取るまでの期間と、前記定義データとに基づき、当該購入金額及び期間に応じたポイントを算出する算出手段と、
前記カードから読み取られた前記カード情報に基づいて前記顧客に前記算出手段が算出したポイントを付与することで、当該ポイントの後付を行う後付手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記印字手段は、コードシンボルにコード化された前記特定情報を前記用紙に印字し、
前記読取手段は、前記用紙に印字された前記コードシンボルから前記特定情報を読取る請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
顧客が持参したカードから固有のカード情報を読み取り、当該カード情報に基づいて前記顧客に商品の購入金額に応じたポイントを付与する商品販売データ処理装置のコンピュータを、
前記商品の取引時に、前記顧客が前記カードを持参し忘れたことを指示する第１指示を受け付ける第１受付手段と、
前記取引の締めを指示する第２指示を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段が前記第２指示を受け付けた場合に、前記取引での購入金額を含む取引情報を、当該取引を特定可能な特定情報と対応付けて管理する管理手段と、
前記第１受付手段が前記第１指示を受け付けた状態で、前記第２受付手段が前記第２指示を受け付けた場合に、前記特定情報を印字した用紙を発行する印字手段と、
取引日を基点とする期間に応じて定められた前記購入金額に対するポイントの付与率を、定義データとして記憶する記憶手段と、
前記顧客が持参した前記用紙から前記特定情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記特定情報に対応する取引での購入金額と、当該取引が行われてから前記読取手段が前記特定情報を読み取るまでの期間と、前記定義データとに基づき、当該購入金額及び期間に応じたポイントを算出する算出手段と、
前記カードから読み取られた前記カード情報に基づいて前記顧客に前記算出手段が算出したポイントを付与することで、当該ポイントの後付を行う後付手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集客率向上や得意客の増加をねらって、買上げ金額等に応じて顧客にポイントを付与し、貯めたポイントに応じて値引き等の特典を顧客に提供するポイントサービスが行われている。係るポイントサービスでは、固有のカード番号（例えば会員番号）を記録したカードを各顧客に配布し、このカード番号に基づいてポイントを管理することが一般に行われている。
【０００３】
ところで、上記のポイントサービスでは、顧客がカードを忘れて来店した場合、カード番号を特定できないため、当該顧客にポイントを付与することができない。そこで、従来、商品の取引時に算出したポイントをバーコード化してレシートに印字し、次回以降の来店時にこのレシートをカードとともに読み取ることで、取引日以降にポイントの付与（後付）を行う技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、商品の取引時にポイントが確定されるため、ポイントの後付けを柔軟に行うことができないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ポイントの後付を柔軟に行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、顧客が持参したカードから固有のカード情報を読み取り、当該カード情報に基づいて前記顧客に商品の購入金額に応じたポイントを付与する商品販売データ処理装置であって、第１受付手段と、第２受付手段と、管理手段と、印字手段と、記憶手段と、読取手段と、算出手段と、後付手段とを備える。第１受付手段は、前記商品の取引時に、前記顧客が前記カードを持参し忘れたことを指示する第１指示を受け付ける。第２受付手段は、前記取引の締めを指示する第２指示を受け付ける。管理手段は、前記第２受付手段が前記第２指示を受け付けた場合に、前記取引での購入金額を含む取引情報を、当該取引を特定可能な特定情報と対応付けて管理する。印字手段は、前記第１受付手段が前記第１指示を受け付けた状態で、前記第２受付手段が前記第２指示を受け付けた場合に、前記特定情報を印字した用紙を発行する。記憶手段は、取引日を基点とする期間に応じて定められた前記購入金額に対するポイントの付与率を、定義データとして記憶する。読取手段は、前記顧客が持参した前記用紙から前記特定情報を読み取る。算出手段は、前記読取手段が読み取った前記特定情報に対応する取引での購入金額と、当該取引が行われてから前記読取手段が前記特定情報を読み取るまでの期間と、前記定義データとに基づき、当該購入金額及び期間に応じたポイントを算出する。後付手段は、前記カードから読み取られた前記カード情報に基づいて前記顧客に前記算出手段が算出したポイントを付与することで、当該ポイントの後付を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末の外観構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示したＰＯＳ端末の電装系の構成を示す図である。
【図４】図４は、図１に示したストアコンピュータの電装系の構成を示す図である。
【図５】図５は、図４に示した店舗売上ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図４に示したポイント管理ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の表示器に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、カード忘れレシートの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の表示器に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末が実行するポイント付与処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末が実行するポイント後付処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成を示す図である。係るＰＯＳシステム１は、固有のカード番号（カード情報）を記録したポイントカードＣ１（図２参照）を各顧客に発行し、このポイントカードＣ１を持参した顧客に対して、購入金額に応じたポイントを付与するサービスを提供する店舗で利用されるものである。
【００１０】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、本実施形態の商品販売データ処理装置に対応する複数台のＰＯＳ端末２と、ストアコンピュータ３とを有する。ＰＯＳ端末２とストアコンピュータ３とは、ＬＡＮ４によって接続され、各種データを送受信する。
【００１１】
ＰＯＳ端末２は、精算場所に配設され、キャッシャが売上処理を行うための端末である。ここで、図２は、ＰＯＳ端末２の外観構成を概略的に示す図である。図２に示すように、本体２０１の上面には、キーボード２０２と、モードスイッチ２０３と、カードリーダ２０４とが設けられる。
【００１２】
キーボード２０２は、キャッシャが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。キーボード２０２は、数値を入力するための「置数キー」、商品の小計出力を指示する「小計キー」、取引の締めを指示するための「締めキー」等を含む。また、キーボード２０２は、顧客がポイントカードＣ１を持参し忘れたことを指示するための「カード忘れキー」、ポイントの後付を指示するための「ポイント後付キー」を含む。キーボード２０２は、操作されたキーに応じた信号を制御部２１に入力する。
【００１３】
モードスイッチ２０３は、商品の登録（売上登録）を行う「登録モード」、各種機能の点検を行う「点検モード」、一日分の精算を行う「精算モード」、各種設定を行う「設定モード」などの各種動作モードを選択するためのスイッチであり、例えば鍵にて操作される。モードスイッチ２０３は、切り替え位置に応じた信号を制御部２１に入力する。
【００１４】
カードリーダ２０４は、ポイントカードＣ１の挿入を受け付け、そのポイントカードＣ１からデータの読み取りを行う装置である。例えば、ポイントカードＣ１が磁気カードである場合、カードリーダ２０４として磁気カードリーダを用いることができる。また、ポイントカードＣ１がＩＣカードである場合には、カードリーダ２０４としてＩＣカードリーダを用いることができる。
【００１５】
また、本体２０１の奥側には、表示器２０５が設けられる。表示器２０５は、例えば液晶表示器であり、操作者用表示器２０５ａと客用表示器２０５ｂとを有する。表示器２０５は、制御部２１の制御に従い各種情報を表示する。
【００１６】
また、本体２０１の下部側には、金銭を収納するためのドロワ２０６が引出自在に設けられる。さらに、ＰＯＳ端末２には、バーコードや二次元コード等のコードシンボルに保持されたデータを光学的に読み取るコードスキャナ２０７等が接続される。
【００１７】
ＰＯＳ端末２は、本体２０１の内部に、図３に示すような電装系を有する。ここで、図３は、ＰＯＳ端末２の電装系の構成を示す図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、当該ＣＰＵが実行するための各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備える。制御部２１は、バス２２を介して接続された通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３を用いて、ＬＡＮ４を介してストアコンピュータ３との間で相互にオンライン通信を実行する。
【００１８】
また、制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、前述したキーボード２０２、カードリーダ２０４、表示器２０５、コードスキャナ２０７が接続される。また、制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、レシート／ジャーナルプリンタであるプリンタ２５が接続される。このプリンタ２５は、制御部２１の制御に基づき、レシート用紙及びジャーナル用紙への印字を行うプリンタであって、本体２０１の内部又は本体２０１の外部に設けられる。
【００１９】
また、制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置である記憶部２６が接続される。記憶部２６は、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データの他、商品マスタファイルＦ１及び付与率定義ファイルＦ２を格納している。商品マスタファイルＦ１及び付与率定義ファイルＦ２は、ストアコンピュータ３で管理される商品マスタファイルＦ１及び付与率定義ファイルＦ２と同期がとられており、これらデータに更新があった場合には記憶部２６に格納された各種データも更新される。なお、ＰＯＳ端末２には商品マスタファイルＦ１及び付与率定義ファイルＦ２を格納せず、各ＰＯＳ端末２がストアコンピュータ３から各種データを読み込む形態としてもよい。
【００２０】
商品マスタファイルＦ１には、各商品を識別するための商品コードと対応付けて、その商品に関する商品情報が格納されている（図示せず）。商品情報は、例えば、その商品の商品名、商品が属する部門を示す部門コード、価格等である。また、付与率定義ファイルＦ２には、商品の購入金額に対するポイントの付与率（ポイント還元率）が定義されている。なお、本実施形態では、現在適用中の付与率が付与率定義ファイルＦ２に定義されているものとするが、後述するように、過去に適用された付与率を定義する形態としてもよい。
【００２１】
次に、ストアコンピュータ３について説明する。ストアコンピュータ３は、ＰＯＳシステム１に係る各種データの記憶と管理を行う。ストアコンピュータ３の電装系は、例えば図４に示すような構成を有する。
【００２２】
図４は、ストアコンピュータ３の電装系の構成を示す図である。ストアコンピュータ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１を有する。制御部３１は、バス３２を介して接続された通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３３から、ＬＡＮ４を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信を実行する。また、制御部３１にはバス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３４を介して、キーボード３５、表示器３６、プリンタ３７及びＨＤＤ等の記憶装置である記憶部３８等が接続される。
【００２３】
記憶部３８は、制御部３１のＣＰＵが実行する各種制御プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３８は、上述した商品マスタファイルＦ１及び付与率定義ファイルＦ２の他、店舗売上ファイルＦ３及びポイント管理ファイルＦ４を、ＰＯＳ端末２から参照可能に記憶する。
【００２４】
店舗売上ファイルＦ３は各ＰＯＳ端末２から送信される売上登録データを記憶するファイルである。図５は、店舗売上ファイルＦ３のデータ構成の一例示す図である。図５に示すように、店舗売上ファイルＦ３は、取引が行われた日時を示す日時情報と、各ＰＯＳ端末２に予め割り当てられた固有のレジ番号と、各取引に割り当てられた固有の取引番号と、取引の内訳を示す取引情報とを対応付けて記憶する。ここで、取引情報は、購入の対象となった商品の商品コードや価格、当該商品の合計金額（購入金額）等を含む。
【００２５】
ポイント管理ファイルＦ４は、各顧客に付与されたポイントを管理するためのファイルである。図６は、ポイント管理ファイルＦ４のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、ポイント管理ファイルＦ４は、各ポイントカードＣ１のカード番号に対応付けて、ポイントの累積値（以下、累積ポイントという）を記憶する。
【００２６】
上記の構成において、ストアコンピュータ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末２と協働することで、カード番号に基づき各顧客の累積ポイントを管理する。具体的に、制御部３１は、ＰＯＳ端末２からカード番号とポイントとの組を受け付けると、このカード番号に対応付けてポイント管理ファイルＦ４に記憶された累積ポイントに、当該ポイントを加算する。
【００２７】
次に、図３を参照して、ＰＯＳ端末２の制御部２１が実現する機能部について説明する。制御部２１のＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２６に記憶されたプログラムと協働することで、商品情報取得部２１１、売上登録部２１２、ポイント付与部２１３、印字制御部２１４及び後付処理部２１５等を機能部として備える。
【００２８】
商品情報取得部２１１は、キーボード２０２又はコードスキャナ２０７からの入力に応じて、顧客が購入の対象とした商品の商品情報を取得する。例えば、商品情報取得部２１１は、キーボード２０２から商品コードが入力された場合、或いは、コードスキャナ２０７が商品に付されたコードシンボルから商品コードを読み取った場合、当該商品コードに対応する商品情報を商品マスタファイルＦ１から取得する。
【００２９】
売上登録部２１２は、キーボード２０２の締めキーの操作に応じて、一取引の取引内容を示す売上登録データを生成する。ここで、売上登録データには、図５のデータ構成で説明したように、現在日時を示す日時情報、自端末のレジ番号、この取引に係る取引番号及び取引情報が含まれるものとする。そして、売上登録部２１２は、生成した売上登録データをストアコンピュータ３に送信することで、一取引分の売上登録データを管理する。
【００３０】
ポイント付与部２１３は、付与率定義ファイルＦ２に定義されたポイントの付与率に基づき、商品の購入金額に応じたポイントを算出する。また、ポイント付与部２１３は、カードリーダ２０４により読み取られたカード番号に基づいて、算出したポイントを、商品を購入した顧客に付与する。具体的に、ポイント付与部２１３は、算出したポイントを、カードリーダ２０４が読み取ったカード番号ともにストアコンピュータ３に送信することで、このカード番号に対応するポイント管理ファイルＦ４の累積ポイントに、当該ポイントを加算させる。このように、ポイント付与部２１３は、顧客が所持するポイントカードＣ１のカード番号に基づいて、当該顧客に購入金額に応じたポイントを付与する。
【００３１】
印字制御部２１４は、プリンタ２５を制御して、レシートやジャーナル等を印字する。例えば、印字制御部２１４は、キーボード２０２の締めキーが操作された場合に、顧客が購入した各商品の商品名、部門コード、価格、購入金額（合計金額）等の情報を含んだ、取引の内訳を示す取引レシートを印字する。
【００３２】
ところで、顧客がポイントカードＣ１を持参し忘れて来店した場合、ＰＯＳ端末２ではカード番号を特定できないため、この顧客にポイントを付与することができない。そこで、本実施形態のＰＯＳ端末２では、後付処理部２１５によって、次回以降の来店時にポイントの付与を行うポイントの後付機能を実現する。
【００３３】
具体的に、後付処理部２１５は、キーボード２０２のカード忘れキーを介して、ポイントカードＣ１の持参し忘れを指示する操作を受け付けると、表示器２０５（操作者用表示器２０５ａ）や各種インジケータ（図示せず）を用いることでその旨をキャッシャに報知する。
【００３４】
図７は、ＰＯＳ端末２の表示器２０５（操作者用表示器２０５ａ）に表示される表示画面の一例を示す図である。この表示画面Ｇ１は、商品の売上登録を支援するためのＧＵＩである。図７に示すように、表示画面Ｇ１は、第１領域Ａ１と、第２領域Ａ２と、第３領域Ａ３、第４領域Ａ４等を有する。
【００３５】
第１領域Ａ１には、現在日時や、自装置のレジ番号、取引番号等が表示される。現在日時の表示は、例えば、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時手段により計時される日時情報を用いることができる。レジ番号は、自装置に予め割り当てられたレジ番号を表示するものとする。取引番号には、他の取引と重複しない固有の番号が取引毎に割り当てられるものとする。なお、取引番号は、制御部２１が割り当てる形態としてもよいし、ストアコンピュータ３から割り当てられる形態としてもよい。
【００３６】
第２領域Ａ２には、商品情報取得部２１１が取得した各商品の商品情報が表示される。
具体的には、商品情報を構成する商品名や価格（単価）等の要素が、対応する項目欄に表示される。また、キーボード２０２の置数キー等を介して商品の個数が設定されると、その個数分の金額が金額欄に表示される。
【００３７】
第３領域Ａ３には、第２領域Ａ２に表示された各商品の小計金額や合計金額等が表示される。また、第４領域Ａ４には、表示画面Ｇ１の操作方法等をガイドするガイド情報が表示される。
【００３８】
ここで、後付処理部２１５は、カード忘れキーの操作を受け付けると、この操作状態を保持するため、カード忘れ宣言を行う。続いて、後付処理部２１５は、第１領域Ａ１の報知領域Ａ１１に、その旨を示す文字列等を表示することで、カード忘れ宣言中であることをキャッシャに報知するカード忘れ報知を行う。なお、表示画面Ｇ１内における報知位置や報知方法は、図７の例に限定されないものとする。
【００３９】
また、後付処理部２１５は、このカード忘れ宣言中に、締めキーの操作を受け付けると、印字制御部２１４と協働することで、この取引を特定可能な取引特定情報を印字したレシート（以下、カード忘れレシートという）を発行する。
【００４０】
ここで、図８は、カード忘れレシートの一例を示す図である。図８に示すように、カード忘れレシートＲ１には、このレシートがカード忘れレシートであることを示す文字列とともに、日付Ｒ１１と、有効期限Ｒ１２と、コードシンボルＲ１３とが印字される。
【００４１】
日付Ｒ１１には、このカード忘れレシートＲ１の印字が行われた日付、つまりポイントカードＣ１を忘れた際の取引の日付が印字される。有効期限Ｒ１２には、ポイントの後付を行うことが可能な有効期限を示す日付や期間が印字される。この有効期限には、例えば、ストアコンピュータ３が売上登録データを保持する期間（例えば１ヶ月）等が設定される。また、コードシンボルＲ１３には、取引特定情報である取引番号がバーコードにコード化された状態で保持されている。なお、本実施形態では、取引特定情報をコードシンボルＲ１３にコード化した状態でカード忘れレシートＲ１に印字したが、これに限らず、取引特定情報を直接印字する形態としてもよい。
【００４２】
本実施形態において、カード忘れレシートＲ１は、取引レシートとは異なる別紙として印字され、取引レシートとともに、ポイントカードＣ１を持参し忘れた顧客に手渡される。その後、ポイントカードＣ１を持参し忘れた顧客は、次回以降の来店時に、持参したポイントカードＣ１とカード忘れレシートＲ１とをＰＯＳ端末２のキャッシャに手渡すことで、ポイントの後付を申請する。そして、この申請を受け付けたキャッシャは、キーボード２０２のポイント後付キーを操作することで、ＰＯＳ端末２にポイントの後付を指示する。
【００４３】
後付処理部２１５は、ポイント後付キーの操作を受け付けると、顧客から提示されたポイントカードＣ１及びカード忘れレシートの読み取りを促すポイント後付画面を、表示器２０５（操作者用表示器２０５ａ）に表示させる。
【００４４】
図９は、ＰＯＳ端末２の表示器２０５（操作者用表示器２０５ａ）に表示される表示画面の一例を示す図である。図９に示すように、ポイント後付画面Ｇ２は、上述した表示画面Ｇ１の第２領域Ａ２に代えて、第５領域Ａ５を有する。この第５領域Ａ５には、ポイントカードＣ１及びカード忘れレシート（コードシンボル）の読み取りを促すためのポイント後付画面が表示される。ポイント後付画面は、取引番号の入力を促す第１入力欄Ａ５１と、カード番号の入力を促す第２入力欄Ａ５２とを含む。
【００４５】
ここで、コードスキャナ２０７によりカード忘れレシートのコードシンボルから取引特定情報が読み取られると、後付処理部２１５は、この取引特定情報に含まれた取引番号を、第１入力欄Ａ５１に表示する。また、カードリーダ２０４により、ポイントカードＣ１からカード番号が読み取られると、後付処理部２１５は、このカード番号を第２入力欄Ａ５２に表示する。
【００４６】
また、後付処理部２１５は、取引特定情報及びカード番号の入力を受け付けると、この取引特定情報に対応する取引の売上登録データを、店舗売上ファイルＦ３から取得する。続いて、後付処理部２１５は、ポイント付与部２１３と協働することで、取得した売上登録データに基づいてポイントの後付を行う。
【００４７】
具体的に、後付処理部２１５は、付与率定義ファイルＦ２に定義された現在（本日分）の付与率に基づき、売上登録データに含まれる購入金額（合計金額）に応じたポイントを算出する。そして、後付処理部２１５は、算出したポイントを、カード番号とともに、ストアコンピュータ３に送信することで、このカード番号に対応するポイント管理ファイルＦ４の累積ポイントに、当該ポイントを加算させる。このように、後付処理部２１５は、顧客がポイントカードＣ１を忘れた際の購入金額と現在の付与率とに基づいて、その購入金額に応じたポイントを算出し、当該ポイントを顧客に後付する。
【００４８】
そして、後付処理部２１５は、印字制御部２１４と協働することで、ポイントの後付にかかる取引（後付取引）のレシート及びジャーナルをプリンタ２５に印字させる。例えば、印字制御部２１４は、後付取引で加算したポイントの値、加算前後の累積ポイントの値等を含んだレシートやジャーナル（以下、総称してポイント後付レシートという）を印字する。
【００４９】
以下、ＰＯＳ端末２の動作例について説明する。まず、図１０を参照して、ＰＯＳ端末２が実行するポイント付与処理について説明する。ここで、図１０は、ＰＯＳ端末２が実行するポイント付与処理の流れを示すフローチャートである。なお、本処理は、ＰＯＳ端末２の動作モードが、登録モードに設定されている時に実行されるものである。
【００５０】
まず、商品情報取得部２１１は、キーボード２０２又はコードスキャナ２０７から、顧客が購入する商品の商品コードを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。商品情報取得部２１１は、商品コードを受け付けると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、この商品コードに対応する商品情報を商品マスタファイルＦ１から取得し（ステップＳ１２）、ステップＳ１３に移行する。なお、ステップＳ１１において、商品コードを受け付けていないと判定した場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ１３に直ちに移行する。
【００５１】
続いて、後付処理部２１５は、カード忘れキーの操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、カード忘れキーの操作を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１８に移行する。
【００５２】
一方、カード忘れキーの操作を受け付けた場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、後付処理部２１５は、カード忘れ宣言中か否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、カード忘れ宣言中と判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、カード忘れキーが複数回操作されたことになるため、後付処理部２１５は、表示器２０５等を用いてエラーの報知を行い（ステップＳ１５）、ステップＳ１８に移行する。
【００５３】
また、カード忘れ宣言中でないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、後付処理部２１５は、カード忘れ宣言を行う（ステップＳ１６）。次いで、後付処理部２１５は、表示器２０５等を用いることでカード忘れ報知を行い（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移行する。
【００５４】
ステップＳ１８において、制御部２１は、取引の終了を指示する締めキーの操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１８）。ここで、締めキーの操作を受け付けていないと判定された場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、ステップＳ１１に再び戻る。
【００５５】
一方、締めキーの操作を受け付けたと判定された場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、売上登録部２１２は、この取引に係る売上登録データを生成し、ストアコンピュータ３に送信することで売上登録を行う（ステップＳ１９）。次いで、印字制御部２１４は、この取引の取引内容を示す取引レシートを発行し（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に移行する。
【００５６】
続いて、制御部２１は、カード忘れ宣言中か否かを判定する（ステップＳ２１）。ここで、カード忘れ宣言中でないと判定された場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、ポイント付与部２１３は、付与率定義ファイルＦ２に格納された付与率に基づいて、商品の購入金額に応じたポイントを算出する（ステップＳ２２）。次いで、ポイント付与部２１３は、算出したポイントを、顧客のポイントカードＣ１から読み取られたカード番号とともにストアコンピュータ３に送信することで、当該顧客にポイントを付与し（ステップＳ２３）、本処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ２１において、カード忘れ宣言中と判定された場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、後付処理部２１５は、印字制御部２１４と協働することでカード忘れレシートを発行し（ステップＳ２４）、本処理を終了する。
【００５８】
このように、本ポイント付与処理では、顧客がポイントカードＣ１を持参し忘れた場合に、その場でポイントを確定せずに、今回の取引の売上登録データを特定可能な取引特定情報を印字したカード忘れレシートを発行する。これにより、顧客がポイントカードＣ１を持参して来店した際に、カード忘れレシートの取引特定情報によって特定した売上登録データから後付の対象となるポイントを、その当日の付与率に基づいて算出することができる。したがって、後付の対象となるポイントの算出に関し、種々の付与率を付与率定義ファイルＦ２に設定することで、ポイントの後付を柔軟に行うことができる。
【００５９】
なお、上記のポイント付与処理では、カード忘れ宣言が行われた後は、このカード忘れ宣言の取り消しを受け付けない処理フローとしたが、これに限定されないものとする。例えば、カード忘れキーが二度操作された場合や、キャンセルキーが操作された場合に、カード忘れ宣言を取り消す処理フローとしてもよい。
【００６０】
また、ポイントカードＣ１からカード番号が読み取られた後に、カード忘れ操作を受け付けた場合には、カード忘れ宣言を行わず、エラーを報知する形態としてもよい。また、カード忘れ宣言後にポイントカードＣ１からカード番号が読み取られた場合には、カード忘れ宣言を自動で取り消す形態としてもよいし、カード忘れ宣言の取り消しを促すための表示画面を表示する形態としてもよい。
【００６１】
次に、図１１を参照して、ＰＯＳ端末２が実行するポイント後付処理について説明する。ここで、図１１は、ＰＯＳ端末２が実行するポイント後付処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
まず、後付処理部２１５は、ポイント後付キーが操作されるまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ）。後付処理部２１５は、ポイント後付キーの操作を受け付けると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ポイント後付画面を表示器２０５（操作者用表示器２０５ａ）に表示させる（ステップＳ３２）。次いで、後付処理部２１５は、カードリーダ２０４及びコードスキャナ２０７から、取引特定情報及びカード番号が入力されるまで待機する（ステップＳ３３；Ｎｏ）。
【００６３】
取引特定情報及びカード番号の入力を受け付けると（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、後付処理部２１５は、ポイント後付画面を消去する（ステップＳ３４）。次いで、後付処理部２１５は、取引特定情報に対応する取引の売上登録データを、店舗売上ファイルＦ３から取得する（ステップＳ３５）。ここで、ストアコンピュータ３での保持期間を過ぎたこと等の理由により、売上データを取得できなかった場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）、後付処理部２１５は、表示器２０５等を用いてエラーの報知を行い（ステップＳ３６）、本処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ３５において、売上登録データを取得できた場合（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、後付処理部２１５は、ポイント付与部２１３と協働し、ポイントの後付を行う。より詳細には、後付処理部２１５は、付与率定義ファイルＦ２に定義された付与率に基づき、売上登録データに含まれる購入金額（合計金額）に応じたポイントを算出する（ステップＳ３７）。次いで、後付処理部２１５は、算出したポイントを、カード番号とともに、ストアコンピュータ３に送信することで、ポイントの後付を行う（ステップＳ３８）。
【００６５】
そして、後付処理部２１５は、印字制御部２１４と協働することで、ポイント後付レシート等を発行し（ステップＳ３９）、本処理を終了する。
【００６６】
このように、本ポイント後付処理によれば、カード忘れレシートの取引特定情報によって特定した売上登録データから後付の対象となるポイントを、その当日の付与率に基づいて算出し後付を行う。したがって、後付の対象となるポイントの算出に関し、種々の付与率を付与率定義ファイルＦ２に設定することで、ポイントの後付を柔軟に行うことができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、ポイントの付与と後付とに関し、同一の付与率を用いてポイントを算出する形態としたが、異なる付与率を定義してもよい。また、後付用の付与率に関し、例えば、取引日から後付申請が行われた日までの期間に応じて、付与率が変動するよう設定してもよい。この場合、後付処理部２１５は、取引特定情報によって特定した売上登録データに含まれる取引日時から本日（現在）までの期間を算出し、この期間に対応する付与率を付与率定義ファイルＦ２から読み出す。そして、後付処理部２１５は、読み出した付与率を用いてポイントを算出する。
【００６９】
また、上記実施形態では、付与率定義ファイルＦ２に現在適用中の付与率を格納する形態としたが、過去の付与率を格納してもよい。例えば、過去に適用された付与率とその適用期間とを対応付けて、付与率定義ファイルＦ２に格納してもよい。この場合、後付処理部２１５は、取引特定情報によって特定した売上登録データに含まれる取引日時に基づいて、対応する期間（有効期間）での付与率を付与率定義ファイルＦ２から読み出す。そして、後付処理部２１５は、この読み出した付与率を用いてポイントを算出する。また、この構成を採用する場合、ポイントの算出に現在適用中の付与率を用いるか又は取引時の付与率を用いるかを選択可能に構成してもよい。これにより、取引時と現在との付与率を選択的に用いて後付対象のポイントを算出することができるため、ポイントの後付をより柔軟に行うことができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、店舗売上ファイルＦ３及びポイント管理ファイルＦ４をストアコンピュータ３が備える構成としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末２が備える構成としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、ポイント付与処理及びポイント後付処理は、同一又は相異なるＰＯＳ端末２で行われるものとするが、これに限らず、何れか一方又は両方の処理をＰＯＳ端末２以外の他の装置で行う形態としてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７３】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ストアコンピュータ
４  ＬＡＮ
２０１  本体
２０２  キーボード
２０３  モードスイッチ
２０４  カードリーダ
２０５  表示器
２０５ａ  操作者用表示器
２０５ｂ  客用表示器
２０６  ドロワ
２０７  コードスキャナ
２１  制御部
２２  バス
２３  通信Ｉ／Ｆ
２４  Ｉ／Ｏ機器制御部
２５  プリンタ
２６  記憶部
２１１  商品情報取得部
２１２  売上登録部
２１３  ポイント付与部
２１４  印字制御部
２１５  後付処理部
Ｆ１  商品マスタファイル
Ｆ２  付与率定義ファイル
Ｆ３  店舗売上ファイル
Ｆ４  ポイント管理ファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許第３５９６４４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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