(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが供給される現像室に設けられたトナー担持体と、前記トナー担持体に下方からトナーを供給するトナー供給部材と、前記トナー供給部材近傍のトナーの量に対応してその回動範囲が変化することで前記現像室におけるトナー残量を検知するトナー残量検知機構と、を備えた現像装置において、
前記トナー残量検知機構は、前記トナー担持体と略平行に延在する回動支軸と、該回動支軸から延在する板状部とを有し、該板状部の先端側が前記トナー担持体から遠ざかる方向に向かって延在しており、
前記トナー担持体及び前記トナー供給部材の長手方向に延在形成され、且つ前記トナー残量検知機構の回動支軸に略平行となるように形成され、前記トナー供給部材及び前記トナー担持体の回転により生じる前記現像室内のトナー流による、前記トナー残量検知機構の回転支軸を乗り越えて前記板状部上に向かうトナーの移動を塞ぎ止めるトナー流制限部材を備え、
前記トナー流制限部材は、上端が前記現像室を形成する筐体に固定されるとともに下端が略重力方向に向けて延在するように形成された片持ち梁状の薄板形状であり、且つ、該下端は、水平方向において前記トナー残量検知機構の回動支軸と前記トナー供給部材の回転軸との間に配置されるとともに重力方向において前記トナー残量検知機構の回動支軸よりも下方位置に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、
前記トナー担持体の表面のトナー層厚を一定に規制する規制部材と前記トナー残量検知機構との間に形成された空間に配され、前記現像室を形成する筐体と前記トナー残量検知機構との間のトナー流を塞ぎ止める位置に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、可撓性を有するシート形状の部品により形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、その長手方向の一部に重力方向に延在するスリットを有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、その一部に前記トナーの流出を許容する貫通穴を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、ポリエチレンテレフタレート（PET）またはポリブチレンテレフタレート（PBT）により形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、ステンレスまたはりん青銅により形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の現像装置において、
前記トナー流制限部材は、前記現像室を覆う筐体上蓋と一体に形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８の何れかに記載の現像装置または請求項９に記載されたプロセスユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像室内のトナー残量の減少を検知するよう構成された現像装置、及びプロセスユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式の画像形成装置においては、消耗品であるトナーの交換時期をユーザに報知するために、現像器やプロセスユニットに充填されたトナーの残量を検知するためのトナー残量検知機構が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のトナー残量検知機構は、現像装置のトナー収納室内のトナー残量によって回動するトナー残量検知部材を設け、当該トナー残量検知部材と連結された連動アームが現像器やプロセスユニットの外部から可視できるように配置されている。そして、トナー残量検知機構は、トナー収納室内のトナー残量が所定量以下に減少してトナー残量検知部材の回動範囲が現像装置のトナー担持体側へ拡大したときに、当該アームの位置を画像形成装置側に設けたセンサで読み取ることでトナー残量の減少（トナー交換時期）を検知するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、トナーが印刷動作によって減少してトナー喫水面が低下したり、または、印刷量を少なく設定した現像器やプロセスユニットで予めトナー充填量が少なくトナー残量検知部材の軸以下のトナー喫水面であると、トナー残量検知部材と規制部材(現像ブレード)との間に空間ができる。その場合、トナー供給部材およびトナー担持体の回転で生じるトナー流によりトナー残量検知部材下方のトナーが搬送されてしまう。そのため、従来は、まだ現像するに十分なトナーが現像室内にあるにもかかわらず、トナー残量検知部材の回動範囲がトナー担持体側に広がることで画像形成装置側のセンサがアームを検知して、トナー交換時期であることを報知してしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、トナー残量の検知精度を高めてトナー交換時期の報知を正確に行える現像装置及びプロセスユニット及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００７】
本発明は、トナーが供給される現像室に設けられたトナー担持体と、前記トナー担持体に下方からトナーを供給するトナー供給部材と、前記トナー供給部材近傍のトナーの量に対応してその回動範囲が変化することで前記現像室におけるトナー残量を検知するトナー残量検知機構と、を備えた現像装置において、
前記トナー残量検知機構は、前記トナー担持体と略平行に延在する回動支軸と、該回動支軸から延在する板状部とを有し、該板状部の先端側が前記トナー担持体から遠ざかる方向に向かって延在しており、
前記トナー担持体及び前記トナー供給部材の長手方向に延在形成され、且つ前記トナー残量検知機構の回動支軸に略平行となるように形成され、前記トナー供給部材及び前記トナー担持体の回転により生じる前記現像室内のトナー流による、前記トナー残量検知機構の回転支軸を乗り越えて前記板状部上に向かうトナーの移動を塞ぎ止めるトナー流制限部材を備え、
前記トナー流制限部材は、上端が前記現像室を形成する筐体に固定されるとともに下端が略重力方向に向けて延在するように形成された片持ち梁状の薄板形状であり、且つ、該下端は、水平方向において前記トナー残量検知機構の回動支軸と前記トナー供給部材の回転軸との間に配置されるとともに重力方向において前記トナー残量検知機構の回動支軸よりも下方位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナー供給部材及びトナー担持体の回転により生じる現像室内のトナー流によるトナー残量検知機構周辺のトナーの移動を制限するため、トナー残量検知機構の下側から上側へのトナーの移動を抑制できると共に、トナー残量に応じたトナー残量検知機構の回動位置を正確に検知してトナー交換時期の検知精度が高められ、トナー交換時期の報知の信頼性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による現像装置の一実施例を備えた画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明による現像装置の一実施例を備えたプロセスユニットの構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明による現像装置の一実施例の構成を拡大して示す図である。
【図４】現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の取付状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】トナー残量が十分にあるときのトナー残量検知部材の回動位置を示す縦断面図である。
【図５Ｂ】トナー残量が減少したときのトナー残量検知部材の回動位置を示す縦断面図である。
【図６】トナー残量検知部材と同期する同期部材の構成を示す斜視図である。
【図７】現像装置内の攪拌・搬送部材、同期部材、トナー残量検知部材の取付状態を示す図である。
【図８】トナー交換時期を報知する報知機構の構成を示す斜視図である。
【図９Ａ】トナー流制限部材が設けられていない場合のトナー残量とトナー残量検知部材を示す縦断面図である。
【図９Ｂ】トナー流制限部材が設けられていない状態でトナー残量が減少したときのトナー流の流れを示す縦断面図である。
【図１０Ａ】現像室におけるトナー流の流れを制限するトナー流制限部材の取付状態を示す縦断面図である。
【図１０Ｂ】現像室におけるトナー流の流れを制限するトナー流制限部材の作用・効果を示す縦断面図である。
【図１１】現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の変形例１の取付状態を示す斜視図である。
【図１２】現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の変形例２の取付状態を示す斜視図である。
【図１３】現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の変形例３の取付状態を示す斜視図である。
【図１４】トナー流制限部材の変形例４の取付状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
〔画像形成装置の構成〕
図１は本発明による現像装置の一実施例を備えた画像形成装置の構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１は、中央にプロセスユニット２が配置されており、プロセスユニット２の下方には、給紙カセット１１を有する給紙ユニット１０が配置されている。
【００１２】
プロセスユニット２の上方には、ドラム状の像担持体としての感光体３にレーザ光を照射して潜像を形成する露光装置６０を配置されている。
【００１３】
プロセスユニット２には、感光体３が設けられおり、その周囲には、感光体３の表面に帯電処理を行なう帯電装置４０と、表面に露光されて形成された静電潜像をトナーで可視化する現像装置２０と、感光体３に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置５０とが設けられている。
【００１４】
また、画像形成装置１には、感光体３上のトナー像を記録紙に転写する転写装置７０と、トナー像を転写された記録紙を、一対のローラ間を通過させ熱と圧力を加えることによって記録紙上のトナー像を定着処理する定着装置８０とがそれぞれ配置されている。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置１は、上記したようにデジタル化された画像情報にもとづき画像を記録紙に記録するプリンターとして機能する画像形成装置であるが、その他に、制御部を設けることにより画像情報を遠隔地と送受信するファクシミリ装置の機能や、原稿を読取る読取装置、原稿搬送装置を設けることにより複写機の機能を有するようにして多機能化された画像形成装置とすることもできる。
【００１６】
以下に、画像形成装置１の構成及び各プロセス工程に関して詳述する。
〔感光体３の構成〕
感光体３としては、その材質、形状、構造、大きさ等については、例えばドラム状、シート状、エンドレスベルト状などから目的に応じて選択することができる。また、感光体３の大きさは、画像形成装置１の大きさや仕様に応じて任意の大きさに選択することができる。
【００１７】
また、感光体３の材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体、または、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００１８】
このような有機感光体の層構成としては、単層構造と、積層構造とに大別される。単層構造の感光体は、支持体と、支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。また、積層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
〔帯電工程〕
帯電工程は、感光体３表面を帯電させる工程であり、帯電装置４０により行われ、感光体３の表面に電圧を印加して一様に帯電させる。また、帯電装置４０としては、感光体３と接触して帯電させる接触方式と、感光体３と非接触で帯電させる非接触方式とがある。
【００１９】
接触方式の帯電装置４０としては、導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、感光体３の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
【００２０】
本実施形態の帯電ローラ４１は、一実施形態としては、図示しないが、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金と、芯金の外周面上に形成された抵抗調整層と、抵抗調整層の表面を被覆してリークを防止する保護層とを有する。
【００２１】
帯電ローラ４１は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ４１の印加電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。このように帯電ローラ４１にＡＣ電圧を印加することにより、感光体３の表面をより均一に帯電することができる。
【００２２】
非接触の帯電装置４０としては、コロナ放電を利用した非接触帯電ワイヤ、針電極デバイス、感光体３に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
【００２３】
コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを感光体３の表面に与える非接触な帯電方法であり、感光体３に一定の電荷量を与える特性を持つコロトロン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。コロトロン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
【００２４】
スコロトロン帯電器は、上記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は感光体３表面から微小距離（例えば１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ）離れた位置に設けられている。感光体３に対して微小な間隙をもって配設された帯電ローラ４１は、感光体３に対して微小なギャップを持つように改良したものである。当該微小なギャップとしては、例えば１０μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
〔露光工程〕
露光工程は、帯電された感光体３表面を露光する工程であり、露光装置６０により行われる。露光工程は、感光体３の表面を像様に露光することにより行うことができる。露光装置６０における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。
【００２５】
アナログ光学系は、原稿を光学系により直接感光体３上に投影する光学系であり、デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して感光体３を露光し作像する光学系である。
【００２６】
また、露光手段は、帯電された感光体３の表面に、形成すべき画像を情報に基づいて露光を行うことができる限り、例えばロッドレンズアレイ系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などから目的に応じて選択することができる。露光手段としては、特に、レーザ（ＬＤ）光学系が好ましい。
〔現像工程〕
現像工程は、静電潜像を、トナー（現像剤）を有する現像装置２０を用いて現像して可視像を形成する工程である。現像装置２０は、一成分現像剤を用いて現像する。一成分現像剤としては、磁性トナー、非磁性トナーのいずれであっても良い。尚、この現像装置２０の構成に関しては、後述する。
〔転写工程〕
転写工程は、可視像を記録媒体に転写する工程であり、転写装置７０を用いて行われる。本実施形態の転写装置７０としては、感光体３上の可視像を記録媒体に直接転写する転写手段と、又は中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段とに大別されるが、ここでは、画像形成装置１の小型化のために直接転写する方式のものが好ましい。また、転写装置７０としては、例えばコロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。本実施形態では、ローラ方式の転写装置７０を用いている。
【００２７】
なお、給紙カセット１１に収納される記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
〔定着工程〕
定着工程では、定着装置８０を用いて記録媒体に転写された可視像を定着させる。定着装置８０としては、選択することができるが、定着部材と定着部材を加熱する熱源とを有する定着装置８０が好適に用いられる。また、定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、選択することができ、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せた構成などが挙げられる。
【００２８】
尚、定着部材がローラである場合、ローラの芯金は、高い圧力による変形を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の高熱伝導率体が好適に挙げられる。
【００２９】
また、ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されていることが好ましい。オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などから目的に応じて選択することができる。
【００３０】
定着工程においては、トナーによる画像を記録媒体に転写し、画像が転写された記録媒体を、ニップ部に通過させることにより、画像を記録媒体に定着させてもよいし、ニップ部にて画像の記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい。
〔クリーニング工程〕
クリーニング工程は、定着工程後に感光体３上に残留するトナーを除去するもので、クリーニング装置５０により行う。また、現像装置２０が、感光体３表面に当接される現像ローラ（トナー担持体）２１で、感光体３に形成された静電潜像を現像すると共に感光体３上の残留トナーを回収することによって、個別にクリーニング装置５０を設けることなくクリーニングを行うことができる。クリーニング装置５０としては、感光体３上に残留するトナーを除去することができればよく、例えば磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどから選択することができる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレード５１が特に好ましい。また、クリーニングブレード５１に用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
〔画像形成装置１による画像形成動作〕
次に、本実施形態の画像形成装置１による画像形成動作について説明する。
【００３１】
図１に示されるように、感光体３は、回転駆動されながら、その表面が帯電ローラ４１を用いる帯電装置４０によって一様に帯電せしめられた後、露光装置６０から発せられるレーザ光の走査を受けて静電潜像が、感光体３の表面上に形成される。この露光走査は、外部からの画像情報に基づいて行われる。
【００３２】
感光体３は、その他の帯電装置４０、現像装置２０、クリーニング装置５０と共にプロセスユニット２内に配設されている。上記感光体３上の静電潜像は、プロセスユニット２内の現像装置２０によって、現像され可視像が形成される。
【００３３】
現像位置２０よりも感光体３の回転下流側には、転写装置７０が配設されている。一方、給紙カセット１１から送られてきた記録紙は、２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ１４から、感光体３上の可視像に重ね合わせ得るタイミングで、転写領域に向けて送り込まれる。そして、転写領域に搬送された記録紙は、転写領域を通過する過程において、転写装置７０によって、感光体３から可視像が転写される。
【００３４】
さらに、転写領域を通過した感光体３の表面は、ドラムクリーニング装置５０によって転写残トナーがクリーニングされる。このドラムクリーニング装置５０は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーを除去する。
【００３５】
この後、可視像が形成された記録紙は、定着装置８０に搬送される。定着装置８０に搬送された記録紙は、定着ローラと加圧ローラとの当接によって形成された定着領域に挟み込まれながら送出される。記録紙上の可視像は、定着ローラからの加熱や、定着領域内での加圧力の影響を受けて記録紙上に定着せしめられる。その後、定着装置８０から排紙ローラ１４を通過して画像形成装置１の排紙トレイ１６に排出される。
〔プロセスユニット２の構成〕
図２は本発明による現像装置の一実施例を備えたプロセスユニットの構成を示す縦断面図である。図２に示されるように、プロセスユニット２の筐体は、感光体３と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。本実施形態のプロセスユニット２では、プロセス手段として、感光体３を帯電させる帯電ローラ４１を有する帯電装置４０と、感光体３に形成された潜像を現像する現像装置２０と、感光体３の表面に残留するトナーＴをクリーニングするためのクリーニングブレード５１を有するクリーニング装置５０とが設けられている。
【００３６】
このプロセスユニット２は、画像形成装置１に対して着脱可能に設けられており、画像形成装置１の側面からレール等の案内手段に沿って画像形成装置１に装着される。これにより、感光体３やその他プロセス部材の交換を短時間に、容易に行なうことができるようになるので、メンテナンスに要する時間が短縮でき、コストダウンにつながる。また、プロセスの各装置と感光体３が一体となっているので、相対的な位置の精度向上などの利点もある。
【００３７】
本実施形態の現像装置２０の筐体は、下部筐体３３と、筐体上蓋３７とを有する。下部筐体３３及び筐体上蓋３７に囲まれた内部空間には、一成分現像剤（トナー）を収納している収納室３４と、感光体３に一成分現像剤を供給する現像室３５とが設けられている。現像室３５には、感光体３上の潜像を現像する一成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持部材としての現像ローラ２１と、現像ローラ２１に一成分現像剤を供給するトナー供給部材としてのトナー供給ローラ２２とが設けられている。
【００３８】
また、収納室３４と現像室３５の間には、内部に突出する仕切部３６が形成されている。仕切部３６は、山形状の壁部であり、現像装置２０の内部を収納室３４と現像室３５の２つの部屋を分けている。
【００３９】
現像装置２０は、現像ローラ２１上にトナー層を形成し、現像ローラ２１上のトナー層を感光体３と接触させるように搬送することにより、感光体３上の静電潜像を現像する接触一成分現像を行うものである。
【００４０】
収納室３４には、攪拌・搬送部材２４が回転可能に設けられている。現像装置２０内のトナーＴは、撹拌・搬送部材２４の回転により攪拌され、仕切部３６を越えて機械的に現像室３５に供給され、現像室３５の底部に配されたトナー供給ロ−ラ２２に供給される。
【００４１】
このトナー供給ローラ２２は、発泡ポリウレタン等で形成され、可撓性を有し、５０μｍ〜５００μｍの径のセルでトナーＴを保持し易い構造となっている。また、供給ローラ２２のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば１０°〜３０゜と比較的低く、現像ローラ２１とも均一に当接させることができる。
【００４２】
トナー供給ローラ２２は、現像ローラ２１と同方向、即ち両ローラの接触する領域では、互いに表面が逆方向に移動するように回転駆動されている。また、両ローラ２２、２１の線速比（トナー供給ローラ２２／現像ローラ２１）は、例えば０．５〜１．５が好ましい。
【００４３】
また、トナー供給ローラ２２を、現像ローラ２１と逆方向、即ち両ローラの対向部で互いに表面が同方向に移動するように回転させてもよい。なお、本実施形態では、供給ローラ２２は、現像ローラ２１と同方向の回転で、その線速比は０．９に設定されている。
【００４４】
トナー供給ローラ２２の現像ローラ２１に対する喰い込み量は、例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍに設定されている。本実施形態において、ユニット有効幅が２４０ｍｍ（Ａ４サイズ縦）の場合、必要なトルクとしては、例えば１４．７Ｎ・ｃｍ〜２４．５Ｎ・ｃｍである。
【００４５】
現像ローラ２１は、導電性基体上にゴム材料からなる表層を有しており、直径が例えば１０ｍｍ〜３０ｍｍであり、表面を適宜荒らして表面粗さＲｚを例えば１μｍ〜４μｍとしたものである。この表面粗さＲｚの値は、トナーＴの平均粒径に対して１３％〜８０％が好ましい。これにより現像ローラ２１表面に埋没することなくトナーＴが搬送される。
【００４６】
特に、現像ローラ２１の表面粗さＲｚは、著しく低帯電のトナーＴを保持しないように、トナーの平均粒径の２０％〜３０％の範囲が好ましい。また、ゴム材料としては、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、ＮＢＲゴム、ヒドリンゴム、ＥＰＤＭゴムなどが挙げられる。
【００４７】
また、現像ローラ２１の表面に、特に経時品質を安定化させるためにコート層を被覆することが好ましい。コート層の材料としては、シリコーン系材料、テフロン（登録商標）系材料などが挙げられる。
【００４８】
シリコーン系材料はトナー帯電性に優れ、テフロン（登録商標）系材料は離型性に優れている。なお、導電性を得るために、カーボンブラック等の導電性材料を含有させることもできる。コ−ト層の厚みは、例えば５μｍ〜５０μｍが好ましい。この範囲を外れると、割れ易い等の不具合が発生しやすくなることがある。
【００４９】
トナー供給ローラ２２上、又は内部に存在する、所定極性（本実施形態の場合は、負極性）のトナーＴは、回転により接触点で互いに反対方向に回転する現像ローラ２１と挟まれることにより、摩擦帯電効果で負の帯電電荷を得て静電気力により、また、現像ローラ２１の表面粗さによる搬送効果により現像ローラ２１上に保持される。
【００５０】
しかし、この時の現像ローラ２１上のトナー層は、均一ではなくかなり過剰に付着している（１〜３ｍｇ／ｃｍ２）。そこで、トナー層厚を規制する規制部材２３の先端側面を、現像ローラ２１の外周表面に当接させることにより、現像ローラ２１上に均一な層厚を有するトナー薄層を形成する。
【００５１】
規制部材２３は、現像装置２０の筐体上蓋３７の端部に取り付けられている。また、規制部材２３は、可撓性を有する薄板状に形成され、上端が筐体上蓋３７に固定され、下端が垂下方向（重力方向）に延在する自由端となっている。さらに、規制部材２３の横幅は、現像ローラ２１の軸方向の横幅と略同じ寸法に形成されている。
【００５２】
規制部材２３は、先端が現像ローラ２１の回転方向に対して下流側を向き、規制部材２３の下端より上部が当接する、いわゆる腹当て当接であるが、逆方向でも設定可能であるし、エッジ当接を実現することも可能である。また、規制部材２３の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）等の金属が好ましく、規制部材２３の厚みとしては、弾性変形可能な例えば０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍである。
【００５３】
また、規制部材２３は、金属以外にも厚み１ｍｍ〜２ｍｍのポリウレタンゴム等のゴム材料やシリコーン樹脂等の比較的硬度の高い樹脂材料が使用可能である。なお、金属以外でもカ−ボンンブラック等を混ぜ込むことにより低抵抗化できるので、バイアス電源を接続して現像ローラ２１との間に電界を形成することも可能である。
【００５４】
現像ローラ２１とトナー残量検知部材２７との間には、トナー流制限部材９０が設けられている。トナー流制限部材９０は、上端が下部筐体３３に横架された取付部材９２に保持されている。また、トナー流制限部材９０の自由端（下端）は、垂下方向（重力方向）に延在しており、トナー残量検知部材２７の回動軸の右側位置に配されている。トナー流制限部材９０の構成、作用については、後述する。
【００５５】
図３は本発明による現像装置の一実施例の構成を拡大して示す図である。図３に示されるように、現像装置２０には、攪拌・搬送部材２４、トナー残量検知部材２７および同期部材２６が設けられている。
【００５６】
攪拌・搬送部材２４は、現像装置２０の収納室３４の略中心に設けられており、回動することにより収納室３４内の一成分現像剤からなるトナーＴを攪拌して帯電させ、さらに、収納室３４に隣接された現像室３５へトナーＴを搬送する機能を有している。
【００５７】
トナー残量検知部材２７は、現像室３５の現像トナー残量を検知するトナー残量検知機構を構成しており、現像室３５に回動可能に設けられている。すなわち、トナー残量検知部材２７は、現像室３５内のトナーＴの残量に対応して回動する位置が変化するものであり、その回動位置によってトナーＴの残量がトナー交換時期に達したか否かを検知する。
【００５８】
同期部材２６は、仕切部３６の近傍に揺動可能に設けられており、攪拌・搬送部材２４の回動によりトナー残量検知部材２７へ駆動力を伝達する。すなわち、同期部材２６は、攪拌・搬送部材２４の回動とトナー残量検知部材２７の回動とのタイミングを同期させるものである。
〔トナー流制限部材９０の構成及び配置〕
図４は現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の取付状態を示す斜視図である。図５Ａはトナー残量が十分にあるときのトナー残量検知部材の回動位置を示す縦断面図である。図５Ｂはトナー残量が減少したときのトナー残量検知部材の回動位置を示す縦断面図である。
【００５９】
図４及び図５Ａに示されるように、本実施例では、４つのトナー流制限部材９０が、トナー供給ローラ２２及び現像ローラ２１の回転により生じる現像室３５内のトナー流によるトナー残量検知部材２７周辺のトナーの移動（トナー残量検知部材２７の下側から上側への流れ）を塞ぎ止めるように設けられている。すなわち、各トナー流制限部材９０は、現像ローラ２１の表面のトナー層厚を一定に規制する規制部材２３とトナー残量検知部材２７との間に形成された「コ」字形状の領域９４に配されており、筐体上蓋３７とトナー残量検知部材２７との間を通過してトナー残量検知部材２７の上側に移動するトナー流を塞ぎ止めるように設けられている。
【００６０】
複数のトナー流制限部材９０は、現像室３５を形成する下部筐体３３と筐体上蓋３７のうち、筐体上蓋３７に接する下部筐体３３に支持されており、薄板形状の上端が下部筐体３３内に横架された取付部材９２に固定され、薄板形状の下端が略垂直状態に延在形成され、且つ自由端が垂下方向（重力方向下側）に配される。
【００６１】
また、複数のトナー流制限部材９０は、現像ローラ２２及びトナー供給ローラ２１の長手方向に並設され、且つトナー残量検知部材２７の回動軸に略平行となるように形成され、自由端位置がトナー残量検知部材２７の回動軸中心よりも一部または全域において、重力方向の下方位置に配置される。トナー流制限部材９０の固定方法としては、両面テープや接着剤、筐体上蓋３７のボスが貫通する穴を設け、熱カシメなどでボスを溶融するといった方法等で固定する。
【００６２】
図５Ｂに示されるように、現像室３５のトナーＴの残量が減少するにつれてトナー残量検知部材２７が徐々に現像ローラ２２及びトナー供給ローラ２１に接近する位置に回動する。この場合もトナー流制限部材９０は、下部筐体３３の取付部材９２とトナー残量検知部材２７との間のトナー流（トナー残量検知部材２７の下側から上側へのトナー流）を塞ぎ止める位置に配されている。
【００６３】
トナー流制限部材９０は、例えば厚み１ｍｍ〜２ｍｍのポリエチレンテレフタレート（Polyethylene terephthalate ：PET）またはポリブチレンテレフタレート（Polybutylene terephthalate：PBT）等の比較的硬度の高い樹脂材料が使用可能である。また、トナー流制限部材９０の材料としては、樹脂材料以外にも例えばステンレス（ＳＵＳ３０４）またはりん青銅等の金属が好ましく、金属材料の厚みとしては、弾性変形可能な例えば０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍである。
〔現像装置２０のトナー搬送動作〕
ここで、攪拌・搬送部材２４、検知部材２７、同期部材２６の具体的な動作について説明する。図６はトナー残量検知部材と同期する同期部材の構成を示す斜視図である。図７は現像装置内の攪拌・搬送部材、同期部材、トナー残量検知部材の取付状態を示す図である。
【００６４】
図７および図３に示すように、攪拌・搬送部材２４は、回転軸２４２とこの回転軸２４２に設けられた羽根２４１を有している。回転軸２４２にはその一方の端部にカム２５が取り付けられている。回転軸２４２は、駆動モータ（図示せず）の駆動力を受けて図３の矢印の方向に回転するように取り付けられている。カム２５は、同期部材２６の第１のレバー２６３に摺接しており、回動動作と共に同期部材２６を揺動させる。
【００６５】
攪拌・搬送部材２４は、収納室３４に収納されたトナーＴを攪拌させて収納室３４から現像室３５へトナーを搬送する機能を併せて有している。
【００６６】
攪拌・搬送部材２４の羽根２４１は、羽根の中に打ち抜きを設け、打ち抜きの位置および羽根の面積を調整しながら、搬送能力、攪拌能力を制御している。従って、攪拌・搬送部材２４の羽根２４１により搬送されるトナー量は、現像のためにトナーが消費される量に対応して決定され、消費量を順次補給する量となる。
【００６７】
また、攪拌・搬送部材２４の羽根２４１は、２つに限らず３つ以上にすることもできる。この場合も含めて羽根の数を複数にした場合には、少なくとも１つは搬送機能を主体とする羽根とする。
【００６８】
羽根２４１は、可撓性を有する樹脂製のフィルムを用いる。この場合フィルムで可撓性を有することから、羽根２４１は現像装置２０の底部筐体を摺擦して、収納室３４にあるほとんどのトナーを現像室３５に搬送することができる。羽根２４１の樹脂材料としては、例えばパリプロピレン、ポリエチレ等のオレフィン系の樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂を用いる。なお、羽根としては、フィルム状のものに限らず、板状のものを用いることもできる。
【００６９】
また、図７に示されるように、攪拌・搬送部材２４の回転軸２４２には、円盤２４３を設けている。この円盤２４３は、同期部材２６を現像装置２０の筐体側壁２０１に押圧し、さらに、円盤２４３の厚さで同期部材２６の位置決めをする。これによって、同期部材２６の軸方向への変動を抑え、回転精度を向上させることで、同軸の攪拌・搬送部材２４と同期部材２６との回転・回動を確実に行なうようにしている。
【００７０】
図３および図７に示されるように、トナー残量検知部材２７には軸２７１ａと、検知板２７５および係合部２７６とが設けられている。検知板２７５は、トナー残量を検知するためにトナーＴと接触する板状のものであり、トナーＴの残量に応じた位置に回動するように設けられている。軸２７１ａは、回転自在に取り付けられており、かつその軸端部に設けられたバネ部材（図示せず）により検知板２７５がトナー供給ローラ２２に近づく下向き方向に付勢されている。
【００７１】
同期部材２６は、図３、図６、図７に示されるように、軸となる円柱部分２６１に第１のレバー２６３と、第２のレバー２６４が設けられたもので、第１のレバー２６３は、搬送・攪拌部材２４の、カム２５に当接している。第２のレバー２６４には足２６４ａが設けられており、トナー残量検知部材２７の係合部２７６の下側に係合している。
【００７２】
円柱部分２６１には、一端が閉塞した軸孔２６２が形成され、筐体側壁２０１より突出する軸がこの軸孔２６２に挿入されている。これにより、同期部材２６は回動自在に取り付けられている。そして同期部材２６の円柱部分２６１には、その軸端部にトーションバネ部材２６６が取り付けられており、このバネ力により同期部材２６は、第１のレバー２６３がカム２５に当接する方向に付勢されている。
【００７３】
よって、同期部材２６は、カム２５の回動位置に連動して揺動すると共に、トナー残量検知部材２７の係合部２７６を上方に回動させた後、トナー残量検知部材２７を自重により落下させる。
【００７４】
図６に示されるように、この同期部材２６の円柱部分２６１に開口部２６５を設けている。この開口部２６５を設けたことで、軸孔２６２の中に浸入したトナーを、吐き出させることができる。これによって、内部に留まることを防ぐことができるから、トナーが内部で溶融して突起部２０２と同期部材２６とが固着するのを防止することができる。
【００７５】
図８はトナー交換時期を報知する報知機構の構成を示す斜視図である。図８に示されるように、画像形成装置１本体には、トナー残量検知部材２７の軸２７１ａの端部から９０°の角度で起立するように取り付けられたアーム２８と接合し、アーム２８の回動に対応して回動する回動部材２９と、アーム２８の回動に伴う回動部材２９の回動を検出するセンサ３０とからなる報知機構が設けられている。
【００７６】
回動部材２９は板状に形成され、装置１本体より垂直方向に起立された回動軸２９１により水平方向に回動自在に取り付けられ、コイルバネ３２のバネ力によりアーム２８側に付勢されている。回転部材２９のアーム２８と接合する側面（周縁部）の形状は、アーム２８の回動位置に対応して、回転部材２９の回動角度が変わるようなカム形状となっている。そのため、アーム２８による垂直面内の回動は、回動部材２９の水平方向の回動に方向転換される。
【００７７】
センサ３０は、上部側の発光素子３０１と下側にある受光素子３０２とを有する光透過型の光センサであり、ブラケット３１により装置１本体の筐体（図示せず）に取り付けられている。
【００７８】
回動部材２９が回動すると、その一部が発光素子３０１と受光素子３０２の間を横切ることによりトナー残量検知部材２７の回動位置（トナー交換時期の下動位置）が検知される。すなわち、トナー残量の検知は、トナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａと同軸で現像装置２０の外側に露出して取り付けられたアーム２８が回動し、この回動が回動部材２９に伝達されることにより行なわれる。
【００７９】
現像室３５内に十分なトナーＴが有る状態では、アーム２８の回動する角度が小さいことから、回動部材２９の回動角度は小さいため、センサ３０に検知されない。しかし、トナー無しの状態では、トナー残量検知部材２７がトナー交換時期の下動位置に達し、回動部材２９が大きく回動するため、回動部材２９の回動側突部がセンサ３０を横切る。センサ３０では、上部側の発光素子３０１が発光する光を下側にある受光素子３０２に光が回動部材２９に遮断されることから、現像室３５に存在するトナー残量の減少を検知することができ、トナー交換時期になったことを報知できる。
【００８０】
なお、上記回動部材２９を設けず、アーム２８の回動する角度を光学センサにより直接検知する構成にしてもよい。
【００８１】
図５Ａに示されるように、トナーＴが現像剤収納室３４に多量にある状態、いわば新品状態であると、トナー残量検知部材２７はその回動動作としてトナー供給ローラ２２から離れる方向に移動する力を攪拌・搬送部材２４から受けた後にトナー残量検知部材２７の略真下部（現像装置筐体底部）のトナーＴが潤沢に介在する。この場合、トナー残量検知部材２７は、図５Ａに示す上動位置（トナー残量が十分あることを検知する回動位置）のままであるので、プロセスユニット２は印刷動作を継続する。
【００８２】
一方、図５Ｂに示されるように、トナーＴが印刷動作で消費されて残量が少なくなった場合、トナー残量検知部材２７は、攪拌・搬送部材２４の回動により同期部材２６が揺動して供給ローラ２２から離れる方向に移動する力を攪拌・搬送部材２４から受けて破線位置まで持上げられる。その後、トナー残量検知部材２７は、トーションバネ部材２６６（図７に示す）のバネ力と自重でトナー供給ローラ２２に近づく方向に回動し、実線で示す下動位置（トナー残量が減少して少ないことを検知する回動位置）まで回動する。
【００８３】
そのため、トナー残量検知部材２７が図５Ｂに示す下動位置に達したとき、画像形成装置１本体側に設けられたセンサ３０（図８に示す）がトナー残量検知部材２７と同期回動するアーム２８の位置を検知し、ユーザにトナー交換時期が近いことを報知する。
〔トナー流制限部材９０が設けられていない場合の問題〕
図９Ａはトナー流制限部材９０が設けられていない場合のトナー残量とトナー残量検知部材を示す縦断面図である。図９Ｂはトナー流制限部材９０が設けられていない状態でトナー残量が減少したときのトナー流の流れを示す縦断面図である。
【００８４】
図９Ａに示されるように、トナーＴの残量（トナー喫水面）がトナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａと略水平位置程度にある場合、下部筐体３３の取付部材９２とトナー残量検知部材２７との間に空隙Ｓ１が生じると、以下の問題が発生するおそれがある。
【００８５】
プロセスユニット２において、印刷動作を開始すると、図９Ｂに示されるように、トナー供給ローラ２２及び現像ローラ２１は、それぞれ図示しない駆動部材（ギヤなど）で矢印方向に回転する。トナー供給ローラ２２および現像ローラ２１は、トナーＴを物理的に搬送するため、トナー供給ローラ２２および現像ローラ２１近傍のトナーＴは、矢印Ｘに示すようなトナー流れ、すなわちトナー供給ローラ２２の略左下部領域から供給ローラ２２外周に沿って時計回りに現像ローラ２１とのニップ部に向かってトナー流となる。
【００８６】
さらに、トナーＴの流れは、現像ローラ２１に渡される形をとって同様に現像ローラ２１の略左下領域から現像ローラ２１の外周に沿って時計回りに現像ローラ２１の上部に搬送される。次に、トナーＴの流れは、現像ローラ２１に当接されている規制部材２３の裏面に沿って上方に持上げられるように移動する。
【００８７】
このように、規制部材２３近傍まで運ばれたトナーＴは、後続で搬送されてくるトナーＴによってさらに押し出され下部筐体３３の取付部材９２とトナー残量検知部材２７との間の空隙Ｓ１を通じて略反時計回りの経路のトナー流が起こる。そのため、トナー残量検知部材２７の下流側（略真下）のトナーＴをも空隙Ｓ１を通して、トナー残量検知部材２７の上流側に搬送してしまうことになる。その結果、トナー残量検知部材２７は、さらにトナー供給ローラ２２側に回動することで、トナー残量検知部材２７より下側のトナーＴが上側に移動するため、トナー残量検知部材２７が下動位置（回動部材２９が検知されるトナーエンド位置）に達してトナー交換時期が近いことをセンサ３０により報知してしまうおそれがある。
〔トナー流制限部材９０による作用・効果〕
図１０Ａは現像室におけるトナー流の流れを制限するトナー流制限部材の取付状態を示す縦断面図である。図１０Ｂは現像室におけるトナー流の流れを制限するトナー流制限部材の作用・効果を示す縦断面図である。
【００８８】
図１０Ａに示されるように、トナー流制限部材９０は、重力方向の上端が下部筐体３３の取付部材９２に固定され、重力方向の下端が片持ち梁の自由端としてある。また、トナー流制限部材９０の下端は、トナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａの中心より図１０Ａ中右側位置に配され、且つ重力方向の下位置になるように取り付けられている。また、トナー流制限部材９０は、水平方向でトナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａとトナー供給ローラ２２の軸との間に形成される空間Ｓ２に入るように設けられており、且つ回動軸２７１ａに近接するものの微小隙間を介して離間している。
【００８９】
トナーＴの残量（トナー喫水面）がトナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａと略水平位置程度にある時に、下部筐体３３の取付部材９２とトナー残量検知部材２７との間に空隙Ｓ１（図９Ａ参照）が生じている。この場合、下部筐体３３の取付部材９２に対して垂下方向（重力方向）に延在するように取り付けられたトナー流制限部材９０は、上記空隙Ｓ１を塞ぐように配されている。
【００９０】
そのため、攪拌・搬送部材２４が回動すると共に、トナーＴが現像室３５に供給されると、現像室３５のトナーＴはトナー供給ローラ２２の略左下部領域から供給ローラ２２外周に沿って時計回りに現像ローラ２１とのニップ部に向かうトナー流Ｘ１となる。
【００９１】
さらに、トナー流Ｘ１は、現像ローラ２１の回転により現像ローラ２１の略左下領域から現像ローラ２１の外周に沿って時計回りに現像ローラ２１の上部に搬送される。次に、トナーＴの流れＸ１は、現像ローラ２１に当接されている規制部材２３の裏面に沿って上方に持上げられるように移動するが、トナー流制限部材９０が下部筐体３３の取付部材９２とトナー残量検知部材２７との間の空隙Ｓ１を塞いでいるため、トナーＴがトナー残量検知部材２７の上流側（裏側）に移動することが制限される。その結果、トナーＴの残量がまだ十分にあるのに、トナー残量検知部材２７が下動位置に回動することが防止され、トナー流によるトナー交換時期の誤検知が防止されると共に、センサ３０によるトナー交換時期の検知精度が高められる。
【００９２】
図１０Ｂに示されるように、プロセスユニット２において、印刷動作を開始すると、トナー供給ローラ２２と現像ローラ２１の回転によるトナー流Ｘ１は、トナー流制限部材９０の存在により２つのトナー流Ｘ２、Ｘ３に分岐される。
【００９３】
また、トナーＴは使用による耐久劣化やあらゆる環境で流状度が変化することが一般的で、劣化したトナーや、高温高湿環境に放置されたトナーは流状度が低下し、パッキング（トナーの凝集化）しやすくなる。しかしながら、トナー流制限部材９０は、可撓性であるため、トナー流Ｘ２、Ｘ３の勢いをトナー流制限部材９０の撓みで吸収する。そのため、「コ」字形状の領域９４で行き場を失ったトナーＴによるトナーパッキングを防止することができる。
【００９４】
ここで、領域９４におけるトナーＴの流れについて詳細に説明する。トナー流Ｘ２は、規制部材２３に沿って上方に持上げられるところまでは同じだが、トナー流制限部材９０によって下部筐体３３の取付部材９２とトナー残量検知部材２７との間の空隙Ｓ１（図９Ａ参照）を通らず塞ぎ止められる。
【００９５】
トナー供給ローラ２２及び現像ローラ２１の回転によるトナー流Ｘ２が上昇すると、上記「コ」字形状の領域９４には、下方から上方に供給されるトナーＴが充填される。このままでは、上記「コ」字形状の領域９４は、後続のトナーによりすし詰め状態（パッキング）が発生する。
【００９６】
このような状況では、供給ローラ２２から搬送されてくるトナーＴが現像ローラ２１の流れを押し上げてもトナー流Ｘ２が塞ぎ止められた状態になるため、トナーＴの一部がトナー流制限部材９０の図中左側とトナー残量検知部材２７の右側の微小隙間を通るトナー流Ｘ３が発生して上記「コ」字形状の領域９４におけるパッキングを防ぐ。
【００９７】
また、トナー流制限部材９０の自由端（下端）がトナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａの中心よりも重力方向の上部にあるときは、トナー流Ｘ３を塞ぐ効果が低下し、トナー残量検知部材２７がトナー交換時期を検知する下動位置まで回動する可能性がある。従って、トナー流制限部材９０の自由端（下端）がトナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａの中心よりも重力方向の下方まで延在形成されることが望ましい。
【００９８】
また、トナー流制限部材９０の自由端（下端）が水平方向でトナー供給ローラ２２の軸より図中右側の位置にあると、現像ローラ２１の回転によるトナーＴが「コ」字形状の領域９４が充填される前にトナー残量検知部材２７とトナー流制限部材９０との間の隙間（空隙Ｓ１）を通ってしまうため、トナー流制限部材９０を水平方向でトナー供給ローラ２２の軸より図中左側の位置に配置させることが望ましい。
【００９９】
さらに、トナー流制限部材９０がトナー残量検知部材２７の回動軸２７１ａより図中左側の位置にあると、トナー残量検知部材２７との干渉を避けるため、トナー流制限部材９０の自由端位置を回動軸２７１ａより重力方向の上方に配置することになり、トナーＴがトナー残量検知部材２７とトナー流制限部材９０との間の隙間（空隙Ｓ１）を通ってトナー残量検知部材２７の上側（裏側）に移動してしまう。そのため、トナー流制限部材９０を水平方向でトナー供給ローラ２２の軸より図中左側の位置に配置させると共に、トナー流制限部材９０の自由端位置を回動軸２７１ａより下方に位置するように設けることが望ましい。
〔変形例１〕
図１１は現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の変形例１の取付状態を示す斜視図である。図１１に示されるように、変形例１では、４つのトナー流制限部材９０の自由端（下端）の重力方向の位置を、軸方向の位置に応じて変化させるように設置している。
【０１００】
例えば、現像装置２０の中央部に配されたトナー流制限部材９０より、軸方向の両端に配されたトナー流制限部材９０Ａの方が自由端（下端）の位置を上方に設置している。すなわち、トナー流制限部材９０Ａは、トナー流制限部材９０よりも上下方向（重力方向）の長さが短く形成され、且つ下端とトナー残量検知部材２７との隙間が大きくなるように取り付けられている。
【０１０１】
このように軸方向の両端に配されたトナー流制限部材９０Ａの自由端（下端）が中央よりも上方に位置し、トナー残量検知部材２７との隙間が中央よりも大きくなっている。そのため、現像装置２０の軸方向の両端のトナーが中央部より、より多く収納室３４側に流れ易くしてある。一般的に、現像装置２０の軸方向の両端より中央の方が印刷時に使用するトナー量が多い。また、一成分現像剤は使用による劣化が進むと、地汚れなどの画像不具合を起こす場合が有る。
【０１０２】
このような理由により、トナーＴはできるだけ現像室３５内に均一な劣化状態で使用し続けることが望ましい。そのため、現像装置２０の軸方向の中央部では、印刷によりトナーＴが消費されていくため、滞留するトナーの割合が小さい。これに対し、現像装置２０の軸方向の端部では、滞留するトナーの割合が大きくなる。
【０１０３】
従って、変形例１のように端部位置の方が自由端位置を重力方向上位置に設置することで、現像装置２０の軸方向の端部位置のトナー流量を現像装置２０の軸方向の中央よりも多くすることが可能になり、現像室３５内の劣化トナーの軸方向における分布を均一化することができる。
〔変形例２〕
図１２は現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の変形例２の取付状態を示す斜視図である。図１２に示されるように、変形例２では、各トナー流制限部材９０Ｂの自由端（下端）に縦方向に延在する複数のスリット（切れ込み）９３が設けられている。
【０１０４】
トナー流制限部材９０Ｂは、自由端（下端）に複数のスリット９３が所定間隔毎に設けられているので、例えばトナー流の圧力を吸収しやすい構成になっている。すなわち、トナー流制限部材９０Ｂは、複数のスリット９３により撓みやすくなり、トナー流Ｘ３の圧力により敏感にトナー残量検知部材２７より離間する方向に撓むことで、収納室３４側のトナー流Ｘ３を促進して上記「コ」字形状の領域９４におけるパッキングを防ぐことが可能になる。
〔変形例３〕
図１３は現像装置の筐体上蓋を外してトナー流制限部材の変形例３の取付状態を示す斜視図である。図１３に示されるように、変形例３では、各トナー流制限部材９０Ｃの自由端（下端）付近に長方形状の貫通穴（開口）９５が複数個設けられている。
【０１０５】
複数の貫通穴９５は、トナー流Ｘ３が通過するための開口であり、トナー流制限部材９０Ｃの変形によるトナーＴの流れが十分でない場合に収納室３４側のトナー流Ｘ３を促進して上記「コ」字形状の領域９４におけるパッキングを防ぐことが可能になる。
【０１０６】
また、変形例３において、軸方向の両端に配されたトナー流制限部材９０Ｃの貫通穴９５の開口面積を中央よりも大きくすることで、現像装置２０の軸方向の両端のトナーが中央部より、より多く収納室３４側に流し易くしても良い。
【０１０７】
複数の貫通穴９５は、軸方向の位置によって大きさや形状（丸形状や三角形など）を変えたり、設ける位置を上下左右に変えても良い。また、複数の貫通穴９５と、前述した変形例１のトナー流制限部材９０Ａと、変形例２のスリット９３とを適宜組み合わせても良い。
【０１０８】
従って、複数の貫通穴９４の開口面積を調整したり、トナー流制限部材９０Ａやスリット９３との組み合わせによりトナー流制限部材９０Ｃによる塞ぎ効果（トナー流Ｘ３の流れ具合）を微調整することができる。よって、上記「コ」字形状の領域９４での行き場を失ったトナーＴによるトナーパッキングを効果的に防止できるとともに、トナー残量検知タイミングの最適化を微調整することも可能になる。
〔変形例４〕
図１４はトナー流制限部材の変形例４の取付状態を示す縦断面図である。図１４に示されるように、変形例４では、筐体上蓋３７の端部と一体成形されたトナー流制限部材９６が設けられている。トナー流制限部材９６は、筐体上蓋３７と同じ材質の樹脂材により形成されており、前述したトナー流制限部材９０と同様に、トナー流の圧力に応じて変形可能な可撓性を有する。
【０１０９】
また、変形例４においては、トナー流制限部材９６が筐体上蓋３７と一体成形されるため、部品手数を削減できると共に、下部筐体３３の取付部材９２に固定させる作業が不要になり、製造工程の組立て作業の手間を削減することが可能になる。
【０１１０】
尚、上記実施例及び各変形例では、単色画像形成装置を用いて説明したが、複数個の現像装置やプロセスユニットを具備するカラー画像形成装置の現像装置やプロセスユニットにも本発明を適用することができるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  画像形成装置
２  プロセスユニット
３  感光体
１０  給紙ユニット
１１  給紙カセット
１４  排紙ローラ
１６  排紙トレイ
２０  現像装置
２１  現像ローラ
２２  トナー供給ローラ
２３  規制部材
２４  攪拌・搬送部材
２４１  羽根
２４２  回転軸
２４３  円盤
２５  カム
２６  同期部材
２６１  円柱部分
２６２  軸孔
２６３  第１のレバー
２６４  第２のレバー
２６５  開口部
２６６  トーションバネ部材
２７  トナー残量検知部材
２７１ａ  軸
２７５  検知板
２７６  係合部
２８  アーム
２９  回動部材
３０  センサ
３０１  発光素子
３０２  受光素子
３１  ブラケット
３２  コイルバネ
３３  下部筐体
３４  収納室
３５  現像室
３６  仕切部
３７  筐体上蓋
４０  帯電装置
４１  帯電ローラ
５０  クリーニング装置
５１  クリーニングブレード
６０  露光装置
７０  転写装置
８０  定着装置
９０、９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃ、９６  トナー流制限部材
９２  取付部材
９３  スリット
９４  領域
９５  貫通穴
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２０１０−６６７６９号公報
【図１】
0005982829.tif 000002
【図２】
0005982829.tif 000003
【図３】
0005982829.tif 000004
【図４】
0005982829.tif 000005
【図５Ａ】
0005982829.tif 000006
【図５Ｂ】
0005982829.tif 000007
【図６】
0005982829.tif 000008
【図７】
0005982829.tif 000009
【図８】
0005982829.tif 000010
【図９Ａ】
0005982829.tif 000011
【図９Ｂ】
0005982829.tif 000012
【図１０Ａ】
0005982829.tif 000013
【図１０Ｂ】
0005982829.tif 000014
【図１１】
0005982829.tif 000015
【図１２】
0005982829.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
0005982829.tif 000018