(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロケット本体に取り付けられたアンビリカル機構のロックリリース機構であって、
ロケット本体に設けられた第１係合部に対して係脱可能に係合することで前記アンビリカル機構を前記ロケット本体に固定する、前記アンビリカル機構側に設けられた第２係合部と、
前記第２係合部の前記第１係合部に対する係合を解除する方向に該第２係合部を回動可能に支持するカム機構と、
前記カム機構に連結されて該カム機構に、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に該第２係合部を回動させる外力を付与するための外力付与手段と、を備え、
前記カム機構は連結部を介して前記第２係合部を支持しており、
前記連結部は、前記外力付与手段によって該カム機構に、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に該第２係合部を回動させる外力より強い外力が付与され、かつ、該カム機構が前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に回動しなかった際、前記カム機構に付与された外力によって該カム機構との連結、または前記第２係合部との連結が解除される強度で、前記カム機構または前記第２係合部に連結している
ことを特徴とするロックリリース機構。
【請求項２】
ロケット本体に取り付けられたアンビリカル機構のロックリリース機構であって、
ロケット本体に設けられた第１係合部に対して係脱可能に係合することで前記アンビリカル機構を前記ロケット本体に固定する、前記アンビリカル機構側に設けられた第２係合部と、
前記第２係合部の前記第１係合部に対する係合を解除する方向に該第２係合部を回動可能に支持するカム機構と、
前記カム機構に連結されて該カム機構に、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に該第２係合部を回動させる外力を付与するための外力付与手段と、を備え、
前記アンビリカル機構は、前記ロケット本体から延出する第１支持部材に回動支持部を介して回動可能に支持されており、
前記第１係合部は、前記ロケット本体から延出する第２支持部材に設けられており、
前記第２係合部は、前記第１係合部に対する係合を解除することで前記アンビリカル機構を、前記回動支持部によって回動する方向に回動可能にする
ことを特徴とするロックリリース機構。
【請求項３】
前記外力付与手段が付与する外力の方向は、前記第２係合部が回動する方向と異なることを特徴とする請求項１または２記載のロックリリース機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックリリース機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロケットには、発射時に機体と地上とを接続している配線や配管を切り離す、アンビリカル機構が設けられる。このようなアンビリカル機構のロック解除（ロックリリース）に用いられるものとして、特許文献１にはロックリリースピンが提案されている。
【０００３】
このロックリリースピンは、ボールと該ボールが嵌合する一対の溝部と、該ボールを前記溝部に嵌合させた状態に拘束（ロック）するシャフトとを備えている。そして、一対の溝部がボールを介して拘束されている形態が、シャフトの軸方向移動によって前記ボールによる拘束が解除されることにより、溝部同士の位置関係が不定になり、溝部を構成している２部品がお互いに動き得る状態となる。このようなアンロック（非拘束）への遷移を経て、前記ロックリリースピンはアンビリカル機構を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１８２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記ロックリリースピンでは、ワイヤーを介しての外力によって前記シャフトを押圧することにより、ロック（拘束）状態からアンロック（非拘束）状態へ遷移させている。その間の機械間の力の働きは、以下の通りである。
（１）（外力としてのワイヤーによる）引っ張り力→（２）（レバーの）回転トルク→（３）（シャフトの）押し力→（非拘束）
したがって、力の変換が３回あるため機構的に複雑であり、機械部品点数が多いことにより、故障確率の低減化や省スペース化が困難である。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、機構的に簡易であり、したがって故障確率の低減化や省スペース化を容易にした、ロックリリース機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロックリリース機構は、ロケット本体に取り付けられたアンビリカル機構のロックリリース機構であって、
ロケット本体に設けられた第１係合部に対して係脱可能に係合することで前記アンビリカル機構を前記ロケット本体に固定する、前記アンビリカル機構側に設けられた第２係合部と、
前記第２係合部の前記第１係合部に対する係合を解除する方向に該第２係合部を回動可能に支持するカム機構と、
前記カム機構に連結されて該カム機構に、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に該第２係合部を回動させる外力を付与するための外力付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ロックリリース機構において、前記外力付与手段が付与する外力の方向は、前記第２係合部が回動する方向と異なることが好ましい。
【０００９】
また、前記ロックリリース機構において、前記カム機構は連結部を介して前記第２係合部を支持しており、前記連結部は、前記外力付与手段によって該カム機構に、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に該第２係合部を回動させる外力より強い外力が付与され、かつ、該カム機構が前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除する方向に回動しなかった際、前記カム機構に付与された外力によって該カム機構との連結、または前記第２係合部との連結が解除される強度で、前記カム機構または前記第２係合部に連結していることが好ましい。
【００１０】
また、前記ロックリリース機構において、前記アンビリカル機構は、前記ロケット本体から延出する第１支持部材に回動支持部を介して回動可能に支持されており、前記第１係合部は、前記ロケット本体から延出する第２支持部材に設けられており、前記第２係合部は、前記第１係合部に対する係合を解除することで前記アンビリカル機構を、前記回動支持部によって回動する方向に回動可能にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のロックリリース機構によれば、外力付与手段によってカム機構に外力を付与し、第２係合部を回動させることにより、第１係合部に対する第２係合部の係合を解除し、ロケット本体に取り付けられたアンビリカル機構のロックを解除することができる。したがって、機械間の力の働きによる力の変換が２回となり、機構的に簡易になるため、故障確率の低減化や省スペース化を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のロックリリース機構が用いられるロケットとそのアンビリカル機構を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係るアンビリカル機構の一例を示す側断面図である。
【図３】本発明のロックリリース機構の一例を示す側断面図である。
【図４】第２係合部と第１係合部との係合状態を説明するための平面図である。
【図５】回転支持部の概略構成を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は回転支持部の動作説明図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は本発明のロックリリース機構が用いられるロケットの打ち上げ状態を模式的に示す図である。
【図８】ロケットの打ち上げに伴うアンビリカル機構とロックリリース機構の動作を説明するための図である。
【図９】ロケットの打ち上げに伴うアンビリカル機構とロックリリース機構の動作を説明するための図である。
【図１０】ロケットの打ち上げに伴うアンビリカル機構とロックリリース機構の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明に係るアンビリカル機構の他の例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明のロックリリース機構の一実施形態を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図１は、本発明のロックリリース機構が用いられるロケットとそのアンビリカル機構を模式的に示す図であり、図１中符号１はロケット本体（ロケット）、２はアンビリカル機構、３は打ち上げ設備である。
【００１４】
アンビリカル機構２は、ロケット本体１の側面に取り付けられたもので、図２に示すようにロケット本体１の側面から延出する板状の第１支持部材４上に、回動支持部５を介して回動可能に支持されている。このアンビリカル機構２には、本実施形態では回動支持部５側、すなわち下端部側にロックリリース機構２０が設けられ、その上に空気ダクト機構４０が設けられ、さらにその上に電気コネクタ抜き機構５０が設けられている。
【００１５】
ロックリリース機構２０は、図２、図３に示すようにロケット本体１の側面から延出する板状の第２支持部材６に設けられた円柱状のピンからなる第１係合部７に、第２係合部２１を係脱可能に係合させることにより、アンビリカル機構２をロケット本体１に係脱可能にロックしている。なお、第２支持部材６は、アンビリカル機構２の下端側に形成された第１貫通孔８内を通ってアンビリカル機構２の外側に引き出されている。
【００１６】
このロックリリース機構２０は、アンビリカル機構２の下端部からロケット本体１と反対の側、すなわち外面側に延出する取付板２２と、これの上に設けられたカム機構２３と、カム機構２３上に連結するシャフト２４（連結部）と、シャフト２４上に連結する前記第２係合部２１と、取付板２２の底面側に取り付けられたワイヤー支持部材２５とを備えて構成されている。
【００１７】
カム機構２３は、図３に示すように取付板２２上に固定された円筒状の保持筒２６と、保持筒２６の内周面に保持固定された外筒２７と、外筒２７内に回動可能、かつ軸方向へ移動可能に設けられた円柱状の可動体２８と、を有して構成されている。外筒２７は、保持筒２６の上部側にネジ止めや圧入等によって固定されている。外筒２７には、その外周面の上端側から下端側に向かって、螺旋状のカム溝２７ａが形成されている。可動体２８には、その外周面に、前記カム溝２７ａ内に移動可能に係合するガイドピン２８ａが形成されている。
【００１８】
このような構成のもとに外筒２７と可動体２８とを備えるカム機構２３は、可動体２８に軸方向の力（本実施形態では下方に向かう外力）が加えられると、ガイドピン２８ａがカム溝２７ａに沿って移動することにより、可動体２８は外筒２７内をその軸方向に移動しつつ、その周方向に回動するようになっている。
【００１９】
本実施形態では、カム溝２７ａが外筒２７の内周面の周方向に約１／４周形成されており、これによって該カム溝２７ａにガイドされるガイドピン２８ａを有する可動体２８は、外筒２７内を初期位置から周方向に約９０度回動するようになっている。すなわち、初期位置となる外筒２７の上端側から下端側に向かって軸方向に移動（下降）しつつ、外筒２７の周方向に約９０度回動するようになっている。なお、可動体２８にカム溝を形成し、外筒２６にガイドピンを形成するようにしてもよい。
【００２０】
取付板２２と可動体２８との間には、圧縮されたコイルバネ２９が配設されている。これによって可動体２８は、外力が加えられない通常時にはコイルバネ２９の付勢力を受けて、取付板２２と反対の側、すなわち外筒２７の上端側に付勢されている。これにより、通常時には可動体２８は外筒２７の上端側の初期位置に保持されている。
また、可動体２８の底面にはワイヤー連結部３０が固定されている。ワイヤー連結部３０は、例えば頭部を輪状のリング部３０ａとするアイボルトによって形成されたもので、リング部３０ａにワイヤー３１を連結している。
【００２１】
ワイヤー３１は、本発明における外力付与手段となるもので、リング部３０ａに対してその周方向に移動可能に連結されている。そして、取付板２２に形成された引き出し孔２２ａを通って外部に引き出され、図１に示す打ち上げ設備３に設けられた固定部材（図示せず）に連結され、固定されている。なお、図１に示すようにロケット本体１の打ち上げ前の状態では、ワイヤー３１は緊張した状態で設けられることなく、充分に弛緩した状態（たるんだ状態）で設けられている。これにより、ロケット本体１が風で揺れても、ワイヤー３１のたるみによってロックリリース機構２０によるロックが解除されることなく、したがってアンロックが防止されている。また、ワイヤー３１が風で揺れても、前記コイルバネ２９によって可動体２８が外筒２７の上端側に付勢力されているため、やはりアンロックが防止されている。
【００２２】
また、図３に示すように取付板２２には、その底面側にワイヤー支持部材２５が設けられている。このワイヤー支持部材２５は、取付板２２の引き出し孔２２ａから引き出されたワイヤー３１を案内するもので、ワイヤー３１がワイヤー連結部３０を介して可動体２８をその軸方向下方、すなわち鉛直方向下方に引っ張ることができるように、ワイヤー３１を屈曲させた状態で摺動可能に支持している。このような構成のもとに、後述するようにロケット本体１の打ち上げ時に、ロケット本体１が上昇することでワイヤー３１が引っ張られ、このワイヤー３１の張力によって可動体２８がその軸方向下方（鉛直方向下方）に引っ張られるようになっている。すなわち、ワイヤー３１（外力付与手段）が可動体２８（カム機構２３）に対して付与する力の方向は、鉛直方向下方となっている。
【００２３】
なお、前記ワイヤー支持部材２５については、これを省略することもできる。その場合には、ワイヤー３１は引き出し孔２２ａから引き出された後、直接打ち上げ設備３側に延びることになる。したがって、ロケット本体１の打ち上げ時には、ワイヤー３１が打ち上げ設備３側から引っ張られることで、可動体２８が斜め下方に引っ張られることになる。しかし、可動体２８は外筒２７の軸方向に移動するとともに、その周方向に回動するだけであるので、斜め下方に引っ張られても水平方向に働く分力は作用せず、実質的には鉛直方向下方に働く分力のみが作用する。したがって、ワイヤー支持部材２５を省略した場合にも、ワイヤー３１（外力付与手段）が可動体２８（カム機構２３）に対して実質的に付与する力の方向は、鉛直方向下方となる。
【００２４】
カム機構２３の可動体２８の上面には、シャフト２４（連結部）を介して第２係合部２１が連結されている。第２係合部２１は、図３、図４に示すようにシャフト２４に連結する矩形板状の底板２１ａと、この底板２１ａの両短辺部にそれぞれ立設された矩形板状の固定板２１ｂ、２１ｂとからなるコ字状のもので、これら一対の固定板２１ｂ、２１ｂ間に、前記第１係合部７を位置させている。
【００２５】
ここで、第２係合部２１の一対の固定板２１ｂ、２１ｂは、前記カム機構２３の初期位置、すなわちロケット本体打ち上げ前の通常時には、図３に示すように第２支持部材６の延出方向、すなわちロケット本体１の側面の、アンビリカル機構２が対向する部位の法線方向に沿うように位置させられている。これにより、アンビリカル機構２が前記回動支持部５を中心にしてロケット本体１と反対の側に倒れよう（回動しよう）としても、一対の固定板２１ｂ、２１ｂのうちの一方が第１係合部７に当接することにより、倒れ（回動）が防止させられる。また、ロケット本体１側に倒れよう（回動しよう）としても、一対の固定板２１ｂ、２１ｂのうちの他方が第１係合部７に当接することにより、やはり倒れ（回動）が防止させられる。
【００２６】
したがって、通常時には、第２係合部２１の一対の固定板２１ｂ、２１ｂのうちのいずれかが第１係合部７に当接することにより、アンビリカル機構２はこの第２係合部２１と回動支持部５とで第１支持部材４と第２支持部材６とに保持され、その倒れ（回動）が防止されている。すなわち、ロックされている。
【００２７】
また、ロケット本体打ち上げ時には、ロケット本体１の上昇に伴ってワイヤー３１が引っ張られ、これの張力によってカム機構２３に外力（引っ張り力）が付与される。そして、この外力によって可動体２８が鉛直方向下方に引っ張られることにより、カム溝２７ａとガイドピン２８ａとの作用によって前述したように可動体２８ａが約９０度回動する。これにより、シャフト２４を介して可動体２８ａに接続する第２係合部２１も図４中二点鎖線で示すように水平方向に約９０度回動する。よって、第２係合部２１は第１係合分７に対する係合を解除するようになる。ここで、第２係合部２１が回動する方向は水平方向となっており、前記ワイヤー３１（外力付与手段）が付与する外力の方向（鉛直方向下方）とは異なる方向となっている。
【００２８】
シャフト２４は、不測の事態に備えて、カム機構２３との連結強度、および第２係合部２１との連結強度のうちのいずれか一方または両方が、所定の強度に設定されている。すなわち、ワイヤー３１（外力付与手段）によってカム機構２３に、前記第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除する方向に該第２係合部２１を回動させる外力より強い外力が付与されたにもかかわらず、該カム機構２３が第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除する方向に回動しなかった際、シャフト２４は、カム機構２３に付与された外力によって該カム機構２３との連結、または第２係合部２１との連結が解除されるようになっている。つまり、本来であればカム機構２３が、第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除するように作用するところを、不測の事態によって作用しなかった場合に、シャフト２４はカム機構２３に付与された外力によって該カム機構２３との連結、または第２係合部２１との連結が解除されるように、その連結強度が設定されている。
【００２９】
回動支持部５は、図２、図３に示すように第１支持部材４上に設けられた固定側支持部材９と、アンビリカル機構２の下端に設けられた可動側支持部材１０とから構成されている。固定側支持部材９は、図５（ａ）、（ｂ）に示すようにアンビリカル機構２の幅方向（図２、図３の紙面奥行き方向）に一対設けられたもので、円板状の内円部９ａと、この内円部９ａの両側に配置された内円部９ａより大径の一対の外円部９ｂとから構成されている。このような構成からなる固定側支持部材９は、外円部９ｂが前記第１支持部材４上にネジ止め等で保持固定されている。
【００３０】
可動側支持部材１０は、図５（ｂ）に示すように前記内円部９ａに摺動可能に係合する切欠部１０ａを有した板状のものである。この可動側支持部材１０の厚さは、図５（ａ）に示すように内円部９ａの幅、すなわち一対の外円部９ｂ、９ｂ間の距離より狭く形成されている。これによって可動側支持部材１０は、外円部９ｂ、９ｂにガイドされて内円部９ａ上を摺動しつつ、回動するようになっている。切欠部１０ａは、図５（ｂ）に示すように前記内円部９ａの外形にほぼ一致する円弧部１０ｂと、この円弧部１０ｂの一端側にて該円弧部１０ｂの接線方向に直線状に延びる直線部１０ｃと、を有して形成されている。
【００３１】
このような構成によって可動側支持部材１０は、固定側支持部材９に対して、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように動作するようになっている。すなわち、後述するロケット本体打ち上げ前の通常時には、図６（ａ）に示すように可動側支持部材１０はその切欠部１０ａの円弧部１０ｂにて、固定側支持部材９の内円部９ａに係合している。続いて、ロケット本体１が打ち上げられ、後述するように前記ロックリリース機構２０によるロックが解除されて第１係合部７に対する第２係合部２１の係合が解除されると、アンビリカル機構２はロケット本体１と反対の側に倒れる。その際、図６（ｂ）に示すように可動側支持部材１０は固定側支持部材９に対して倒れ始め、円弧部１０ｂは内円部９ａを摺動し回動する。
【００３２】
さらに、アンビリカル機構２がロケット本体１と反対の側に倒れると、図６（ｃ）に示すように可動側支持部材１０は固定側支持部材９に対して大きく倒れる。
その後、アンビリカル機構２がロケット本体１から離れることにより、図６（ｄ）に示すように可動側支持部材１０は固定側支持部材９から外れる。このとき、切欠部１０ａは円弧部１０ｂに連続して直線部１０ｃを形成しているので、アンビリカル機構２がロケット本体１から離れる際に切欠部１０ａが内円部９ａに引っかかることなく、その接線方向に容易に抜け出る。したがって、回動支持部５は後述するロックリリースの際に、アンビリカル機構２側の可動側支持部材１０がロケット本体１側の固定側支持部材９から容易に外れるようになっている。
【００３３】
図２に戻り、アンビリカル機構２において前記ロックリリース機構２０の上方に設けられた空気ダクト機構４０は、地上側に延びる空気ダクト４１と、アンビリカル機構２に形成された第２貫通孔１１と、アンビリカル機構２とロケット本体１との間に挟着されるゴムシール１２とから構成されている。
【００３４】
空気ダクト４１は、一端側がアンビリカル機構２に対して固定され、他端側が地上設備（図示せず）に連結するもので、地上設備からロケット本体１の内部へ空気を供給するための流路となっている。この空気ダクト４１は、その大部分が可撓部品によって形成され、地上設備との接続部付近やアンビリカル機構２との接続（固定）付近に限り、比較的剛な構造物で構成されている。図２に示した例では、空気ダクト４１はアンビリカル機構２に対してフランジ固定されている。
【００３５】
ゴムシール１２は、空気孔１ａを介して地上設備からの空気をロケット本体１内部に漏洩無く流入させるための管状のもので、アンビリカル機構２に固定されて、該アンビリカル機構２とロケット本体１の外周面との間を気密にシールしつつ、前記空気孔１ａと第２貫通孔１１とを連通させる部材である。このゴムシール１２は、柔軟性があり、アンビリカル機構２がロケット本体１に取り付けられている状態では、これらの間に挟着されることで多少押しつぶされている。このゴムシール１２と前記空気ダクト４１とは、前記第２貫通孔１１を介して互いに連通している。
【００３６】
アンビリカル機構２において空気ダクト機構４０の上方に設けられた電気コネクタ抜き機構５０は、ロケット本体１の第１電気コネクタ１３に連結する第２電気コネクタ５１と、第２電気コネクタ５１を収容する収容部５２と、収容部５２内に設けられて第２電気コネクタ５１を付勢する複数のコイルバネ５３と、を備えて構成されている。
【００３７】
第２電気コネクタ５１は、ロケット本体１の打ち上げ前までは、第１電気コネクタ１３に連結することで地上とロケット本体１とを接続し、通信や電源供給等を行うための部材である。この第２電気コネクタ５１は、フランジ部５１ａを有して形成され、このフランジ部５１ａが収容部５２内に収容され、後述するように収容部５２の第１電気コネクタ１３側の内面側に付勢されている。これら第２電気コネクタ５１と第１電気コネクタ１３とは、ロケット本体１の打ち上げ時に切り離されるようになっている。
【００３８】
収容部５２は、ロケット本体１側に第１孔５２ａを形成し、その反対側に第２孔５２ｂを形成した箱状又は矩形枠状のもので、内部に第２電気コネクタ５１のフランジ部５１ａ及び後端側を収容し、先端側を第１孔５２ａから引き出してロケット本体１側に突出させている。第２電気コネクタ５１の後端側には電気配線５４が接続されており、電気配線５４は第２孔５２ｂを通って外に引き出され、地上設備（図示せず）側に接続されている。
【００３９】
コイルバネ５３は、第２電気コネクタ５１のフランジ部５１ａと、第２孔５２ｂを形成した収容部５２壁部の内面との間に配置された圧縮バネであって、第２電気コネクタ５１を第１孔５２ａ側、すなわちロケット本体１の第１電気コネクタ１３側に付勢している。このような構成のもとにコイルバネ５３は、ロケット本体１の打ち上げ前の通常時には、第２電気コネクタ５１が第１電気コネクタ１３から抜ける（外れる）のを防止する抜け防止機能を発揮する。また、後述するようにロケット本体１の打ち上げ時には、アンビリカル機構２の移動方向（回動方向）と第２電気コネクタ５１の脱着方向（コネクタ軸心方向）とのズレを解消するための、調整機能を発揮する。
【００４０】
次に、このような構成からなるアンビリカル機構２及びそのロックリリース機構２０の動作について説明する。
ロケット本体１は、図１に示したような打ち上げ前の状態から、打ち上げを開始すると、図７（ａ）に示すようにロケット本体１の移動（上昇）に伴って、前記ロックリリース機構２０に設けられたワイヤー３１がロケット本体１に引っ張られ、緊張して張力（引っ張り力）を生じる。そして、ワイヤー３１の張力（外力）によってロックリリース機構２０によるロックが解除されると、図７（ｂ）に示すようにアンビリカル機構２がロケット本体１から外れ、地上に落下する。
【００４１】
すなわち、ワイヤー３１の張力（引っ張り力）がロックリリース機構２０に働くと、図３に示したカム機構２３の可動体２８がワイヤー３１によって下方に引っ張られ、外筒２７に対して約９０度回動する。すると、シャフト２４を介して可動体２８に連結する第２係合部２１は、図４中の実線で示した状態から二点鎖線で示す状態に約９０度回動する。これにより、第１係合部７に対する第２係合部２１の係合が解除され、すなわちロックリリース機構２０によるロックが解除される。
【００４２】
このようにして第１係合部７に対する第２係合部２１の係合が解除されると、ロケット本体１の打ち上げに伴うワイヤー３１による可動体２８の引っ張りが続いているため、アンビリカル機構２は図８に示すように回動支持部５を回動中心としてロケット本体１と反対の側に倒れる（回動する）。
すると、電気コネクタ抜き機構５０では、収容部５２の第１孔５２ａを形成した壁部が第２電気コネクタ５１のフランジ部５１ａを押圧する。これにより、第２電気コネクタ５１はコイルバネ５３の付勢力に抗して第１電気コネクタ１３から外れる方向に付勢される。
【００４３】
その際、複数のコイルバネ５３は、それぞれ独立して第２電気コネクタ５１のフランジ部５１ａを第１電気コネクタ１３側に付勢しているため、第２電気コネクタ５１に対してその移動方向についての調整機能を発揮する。すなわち、アンビリカル機構２が回動支持部５を回動中心としてロケット本体１と反対の側に倒れる（回動する）と、第２電気コネクタ５１もこれに伴われてロケット本体１側と反対の側に移動する。ここで、第１電気コネクタ１３に対して第２電気コネクタ５１が外れる方向は、これらコネクタの軸方向となる。したがって、第２電気コネクタ５１がアンビリカル機構２の倒れ（回動）によって与えられる外力の方向と、第１電気コネクタ１３に対して外れる方向とは僅かながらズレている（異なっている）。
【００４４】
しかし、複数のコイルバネ５３がそれぞれ独立して第２電気コネクタ５１を付勢しているため、第２電気コネクタ５１の姿勢を調整してその中心軸が第１電気コネクタ１３の中心軸に一致している状態を維持するように付勢する。その結果、第２電気コネクタ５１はこれに与えられる外力の方向がその軸方向からズレているにもかかわらず、複数のコイルバネ５３によって調整されることにより、第１電気コネクタ１３の軸方向に沿って引っ張られ、図９に示すように第１電気コネクタ１３から円滑に外れる。
【００４５】
また、空気ダクト機構４０では、ゴムシール１２がロケット本体１から離間することにより、空気ダクト４１によるロケット本体１への空気の供給を停止する。
なお、このようにアンビリカル機構２が回動支持部５を中心にして倒れる（回動する）際、回動支持部５は、図６（ａ）に示した状態から図６（ｂ）、（ｃ）に示したように固定側支持部材９に対して可動側支持部材１０が回動する。
【００４６】
そして、図７（ｂ）に示したようにロケット本体１からアンビリカル機構２が分離する際、回動支持部５は図６（ｄ）に示したように可動側支持部１０が固定側支持部９から外れる。その後、アンビリカル機構２はワイヤー３１にさらに引っ張られることにより、図１０に示すようにロケット本体１から離間し、第１貫通孔８が第２支持部材６を抜け出る。これにより、アンビリカル機構２はロケット本体１から完全に分離し、地上に落下する。
【００４７】
本実施形態のロックリリース機構２０にあっては、ワイヤー３１（外力付与手段）によってカム機構２３の可動体２８に外力を付与し、第２係合部２１を回動させることにより、第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除するようにしたので、このように第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除することにより、ロケット本体１に取り付けられたアンビリカル機構２のロックを容易にかつ確実に解除することができる。
【００４８】
その際、このロックリリース機構２０では、機械間の力の働きは以下の通りとなる。
（１）（外力としてのワイヤー３１の）引っ張り力→（２）（カム機構２３の）回転トルク→（非拘束）
したがって、力の変換が２回となり、アンビリカル機構２をロックした状態（拘束状態）から解除した状態（非拘束状態）へと遷移するまでの機械間の働きの総数が従来に比べて減少するため、従来に比べて機構的に簡易になる。よって、機械部品点数が少なくなるため、故障確率の低減化や省スペース化が容易になる。すなわち、従来に比べて機構的に簡易にすることができ、これによって故障確率の低減化や省スペース化を図ることができる。
【００４９】
また、第２係合部２１が第１係合部７との係合を解除するために回動する方向と、ワイヤー３１がカム機構２３に対して付与する外力の方向とを異なせているので、第２係合部２１によって第１係合部７を係合しロックする方向と、ワイヤー３１によってロックを解除する方向とが異なるようになり、したがってロケット本体１へのアンビリカル機構２の組み付け時などにおいて、不測の外力が作用することでロックリリース機構２０によるロックが解除されてしまうのを防止することができる。
【００５０】
また、シャフト２４が不測の事態に備えて、カム機構２３との連結強度と第２係合部２１との連結強度のいずれか一方または両方を、前記したような所定の強度に設定しているので、ワイヤー３１（外力付与手段）によってカム機構２３に、前記第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除する外力より強い外力が付与されたにもかかわらず、該カム機構２３が第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除する方向に回動しなかった際、シャフト２４が、カム機構２３に付与された外力によって該カム機構２３との連結、または第２係合部２１との連結を解除する。よって、このような不測の際にも第１係合部７に対する第２係合部２１の係合が解除されるため、ロケット本体１の打ち上げ時に、アンビリカル機構２がロケット本体１から分離されないといった事故を未然に防ぐことができる。
【００５１】
また、アンビリカル機構２は、ロケット本体１から延出する第１支持部材４に回動支持部５を介して回動可能に支持されており、第１係合部７は、ロケット本体１から延出する第２支持部材６に設けられており、第２係合部２１は、第１係合部７に対する係合を解除することでアンビリカル機構２を、回動支持部５によって回動する方向に回動可能にしている。したがって、ロックリリース機構２０によって第１係合部７に対する第２係合部２１の係合を解除することで、回動支持部５を回動中心にして回動させることにより、アンビリカル機構２をロケット本体１から容易にかつ円滑に分離させることができる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態のアンビリカル機構２では、図２に示したように下から順にロックリリース機構２０、空気ダクト機構４０、電気コネクタ抜き機構５０を配設しているが、これに代えて、図１１に示すように下から順に空気ダクト機構４０、電気コネクタ抜き機構５０、ロックリリース機構２０を配設するなど、これらロックリリース機構２０、空気ダクト機構４０、電気コネクタ抜き機構５０の配置は自由に行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…ロケット本体、２…アンビリカル機構、３…打ち上げ設備、４…第１支持部材、５…回動支持部、６…第２支持部材、７…第１係合部、２０…ロックリリース機構、２１…第２係合部、２３…カム機構、２４…シャフト（連結部）、３１…ワイヤー（外力付与手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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