(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機におけるドライパートに付与され、
皮膜形成剤と、ゲル化剤とからなり、
前記皮膜形成剤が、水、変性シリコーン及び乳化剤からなるエマルジョンであり、
前記ゲル化剤が、グルコン酸、リンゴ酸及びクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つである汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記変性シリコーンが、アミノ基を有するアミノ変性シリコーンであり、
該アミノ変性シリコーンを中和するための中和剤を更に含み、
該中和剤が、酢酸又は乳酸である請求項１記載の汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記変性シリコーン１０質量％に対する前記ゲル化剤の配合割合が０．１〜２０質量％である請求項１又は２に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項４】
前記ドライパートに付与した後、湿紙と接触することにより冷却されて、ゲル化したゲル化物となり、該ゲル化物が該湿紙に転移するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項５】
前記ゲル化物が、温められることにより液化し、更に、乾燥することにより皮膜が形成される請求項４記載の汚染防止剤組成物。
【請求項６】
前記抄紙機のドライパートに付与することにより、ドライパートのピッチ汚染が防止される請求項１〜５のいずれか１項に記載の汚染防止剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染防止剤組成物に関し、更に詳しくは、ドライパートにおけるピッチ汚染を効果的に防止することができる汚染防止剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
抄紙機における抄紙工程は、一般に水中にパルプが分散された液を抄紙用の網（ワイヤー）に載せ、余分な水を自然落下させることにより湿紙とするワイヤーパートと、湿紙を一対のプレスロール間に通し、フェルトを介してプレスロールで押圧することにより、湿紙中の水分をフェルトに移行させ、これにより湿紙を脱水するプレスパートと、プレスパートを通過した湿紙を、加熱されたシリンダに接触させることで乾燥させ、紙とするドライパートと、紙をスプールと呼ばれる棒に巻き取るリールパートと、を有する。【０００３】
ところで、ドライパートには、湿紙を加熱乾燥するためのシリンダ、湿紙をシリンダに押し付けるためのカンバス、カンバスを案内するためのカンバスロール、乾燥した湿紙の平滑性と紙厚を調整するためのカレンダーロール、乾燥した湿紙の平滑性と紙厚を緩やかに調整するためのブレーカースタックロール等の装置があり、これらの表面にピッチが付着するという問題がある。これらにピッチが付着すると、紙が汚染され、歩留まりが大きく低下する原因となる。【０００４】
これに対し、ドライパートに付与することにより、ピッチ汚染を防止することができる汚染防止剤組成物として、シリコーン系汚染防止剤組成物が知られている。
例えば、シリコーン系汚染防止剤組成物としては、所定の化学構造式を有するポリシロキサン化合物を含み、ポリシロキサン化合物１分子あたりのアミノ変性基の個数が０．５〜５個である汚染防止剤組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
ところが、上記汚染防止剤組成物においては、ピッチ汚染を防止できる領域はドライパートのうち、当該汚染防止剤組成物を付与した部位に限られる。このため、ドライパートに対し、複数箇所で汚染防止剤組成物を付与する必要がある。【０００６】
これに対し、所定の化学構造式を有する低分子ポリシロキサン化合物と、所定の化学構造式を有する高分子ポリシロキサン化合物と、を含み、低分子ポリシロキサン化合物の２５℃における動粘度が１０〜３００ｍｍ２／ｓであり、高分子ポリシロキサン化合物の２５℃における動粘度が４０〜９００００ｍｍ２／ｓであり、低分子ポリシロキサン化合物１分子辺りの変性基の個数が０．１〜３．０個であり、高分子ポリシロキサン化合物１分子辺りの変性基の個数が１．０〜１０個であり、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数ｍと、前記高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数ｎとが、
２ｍ≦ｎ
の関係を満たす汚染防止剤組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
かかる汚染防止剤組成物においては、当該汚染防止剤組成物を付与したドライパートに高分子ポリシロキサン化合物が皮膜を形成する一方で、低分子ポリシロキサン化合物が湿紙に転移して、当該湿紙により運ばれ、湿紙が案内される下流側のドライパートに再転移されるため、ドライパートの広範囲に渡って、当該汚染防止剤組成物が付与され、ピッチ汚染を効果的に防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８６８６２８号公報
【特許文献２】特許第４８６８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２記載の汚染防止剤組成物においては、ドライパートに対し、広範囲に汚染防止剤組成物を付与することは可能であるものの、特に湿紙の走行に対し下流側のドライパートにおいてはピッチ汚染を必ずしも十分に防止できるとはいえない。
すなわち、上記特許文献２記載の汚染防止剤組成物において、低分子ポリシロキサン化合物は、分子量が小さいため、湿紙に転移されると、湿紙の内部にまで浸透してしまう傾向にある。そうすると、湿紙の走行に対し下流側のドライパートに、低分子ポリシロキサン化合物を含む湿紙が当接されたとしても、十分な量の低分子ポリシロキサン化合物を再転移させることができないという欠点がある。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ドライパートにおけるピッチ汚染を効果的に防止することができる汚染防止剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、所定の構造のゲル化剤を汚染防止剤組成物に含ませることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
本発明は、（１）抄紙機におけるドライパートに付与され、皮膜形成剤と、ゲル化剤とからなり、皮膜形成剤が、水、変性シリコーン及び乳化剤からなるエマルジョンであり、ゲル化剤が、グルコン酸、リンゴ酸及びクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つである汚染防止剤組成物に存する。
【００１５】
本発明は、（２）変性シリコーンが、アミノ基を有するアミノ変性シリコーンであり、該アミノ変性シリコーンを中和するための中和剤を更に含み、該中和剤が、酢酸又は乳酸である上記（１）記載の汚染防止剤組成物に存する。
【００１８】
本発明は、（３）変性シリコーン１０質量％に対するゲル化剤の配合割合が０．１〜２０質量％である上記（１）又は（２）に記載の汚染防止剤組成物に存する。
【００１９】
本発明は、（４）ドライパートに付与した後、湿紙と接触することにより冷却されて、ゲル化したゲル化物となり、該ゲル化物が該湿紙に転移するものである上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
本発明は、（５）ゲル化物が、温められることにより液化し、更に、乾燥することにより皮膜が形成される上記（４）記載の汚染防止剤組成物に存する。
本発明は、（６）抄紙機のドライパートに付与することにより、ドライパートのピッチ汚染が防止される上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の汚染防止剤組成物は、エマルジョンからなる皮膜形成剤に加え、所定の構造を有するゲル化剤が含まれているので、ドライパートに付与され加熱された後、それよりも温度が低い湿紙に接触することにより、汚染防止剤組成物が冷却され、ゲル化剤が作用してゲル化されることになる。
ここで、汚染防止剤組成物がゲル化剤によりゲル化される理由については定かではないが、ゲル化剤を、分子間水素結合を形成し易い構造とすると共に、汚染防止剤組成物を冷却してゲル化剤の分子の自由度を制限することにより、ゲル化が起こるものと考えられる。なお、理由はこれに限定されない。【００２１】
汚染防止剤組成物は、ゲル化されることにより、当該汚染防止剤組成物の流動性が低下することになるので、湿紙の内部にまで浸透してしまうことが防止される。
したがって、本発明に汚染防止剤組成物においては、ドライパートにおいて、湿紙の走行に対して最も上流側のドライパートに汚染防止剤組成物を付与することにより、汚染防止剤組成物が上流側のドライパートから湿紙に転移され、当該湿紙から下流側のドライパートに再転移されることによって、上流側のドライパートのみならず、下流側のドライパートに対しても十分な量の汚染防止剤組成物を付与することが可能となる。その結果、ドライパートの広範囲に渡って、ピッチ汚染を防止することができる。
また、本発明の汚染防止剤組成物においては、汚染防止剤組成物をゲル化させることから、上述した引用文献２記載の汚染防止剤組成物のように、使用する変性シリコーン等の分子量が制限されない。【００２２】
本発明の汚染防止剤組成物においては、ｎが１〜５の整数である場合、ゲル化を促進させることができる。すなわち、水酸基又はカルボキシル基であるＲ２を必ず有することになるため、ゲル化剤が分子間水素結合を形成し易くなり、ゲル化も促進されることになる。【００２３】
本発明の汚染防止剤組成物においては、Ｒ１が、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又はカルボキシル基であり、該Ｒ１の少なくとも１つが水酸基である場合、ゲル化剤が分子間水素結合を形成し易くなるため、ゲル化を促進させることができる。【００２４】
本発明の汚染防止剤組成物においては、Ｒ２が、水酸基である場合、ゲル化剤が分子間水素結合をより形成し易くなるため、ゲル化をより促進させることができる。【００２５】
本発明の汚染防止剤組成物においては、変性シリコーンが、アミノ基を有するアミノ変性シリコーンであり、該アミノ変性シリコーンを中和するための中和剤を更に含む場合、変性シリコーンが中和された塩となっているため、変性シリコーン自体の極性を高くすることができる。これにより、変性シリコーンが水から分離することなく、ゲル化剤によって確実にゲル化されることになる。
また、中和剤として、カルボキシル基や水酸基を有する酢酸又は乳酸を選択することにより、ゲル化剤と分子間水素結合を形成することも可能となるため、ゲル化を更に促進させることが可能となる。【００２６】
本発明の汚染防止剤組成物においては、ゲル化剤における水酸基の数が、カルボキシル基の数よりも多いことが好ましい。この場合、ゲル化剤が分子間水素結合を形成し易くなるため、ゲル化をより一層促進させることが可能となる。【００２７】
本発明の汚染防止剤組成物においては、ゲル化剤が、グルコン酸、リンゴ酸及びクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つである場合、汚染防止剤組成物が確実にゲル化される。このため、ドライパートにおけるピッチ汚染をより広範囲で確実に防止することが可能となる。【００２８】
本発明の汚染防止剤組成物においては、変性シリコーン１０質量％に対するゲル化剤の配合割合が０．１〜２０質量％である場合、ゲル化剤の効果を十分に発揮でき、また、汚染防止剤組成物を長期間保存した場合であっても、分離等が起こらず、保存安定性に優れる。【００２９】
本発明の汚染防止剤組成物においては、汚染防止剤組成物をドライパートの所定の部位に付与した後、湿紙がその所定の部位に接触することにより、汚染防止剤組成物がゲル化され、ゲル化された汚染防止剤組成物が湿紙に転移されることになる。
その後、当該湿紙が下流側のドライパートに接触することにより、その接触したドライパートに汚染防止剤組成物が再転移される。
このとき、再転移されたドライパートがシリンダである場合はシリンダが加熱されているため、ゲル化していた汚染防止剤組成物が温められて液化し、更に、乾燥されて皮膜を形成することになる。なお、シリンダ以外のドライパートであっても一般に湿紙との摩擦熱により加熱されている。
こうして、ドライパートにおけるピッチ汚染を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１の（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係る汚染防止剤組成物の作用を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本発明に係る汚染防止剤組成物を用いるドライパートを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３２】
本発明に係る汚染防止剤組成物は、抄紙機のドライパートに付与することにより、ドライパートのピッチ汚染を防止することができる。
ここで、かかるドライパートには、シリンダ、カンバス、カンバスロール、カレンダーロール、ブレーカースタックロール等が含まれる。
【００３３】
汚染防止剤組成物は、皮膜形成剤と、ゲル化剤とからなる。
皮膜形成剤は、水、変性シリコーン及び乳化剤からなるエマルジョンである。すなわち、皮膜形成剤は、変性シリコーンと水とを混合し、乳化剤により乳化させたものである。
ここで、変性シリコーンとしては、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、変性シリコーンは、汎用性の観点からアミノ変性シリコーンであることがより好ましい。
【００３４】
変性シリコーンがアミノ変性シリコーンである場合、汚染防止剤組成物が塩基性となるため、汚染防止剤組成物は、アミノ変性シリコーンを中和するための中和剤を更に含むことが好ましい。
この場合、アミノ変性シリコーンが中和された塩となるため、アミノ変性シリコーン自体の極性を高くすることができる。これにより、アミノ変性シリコーンが水から分離することなく、ゲル化剤によって確実にゲル化されることになる。
【００３５】
ここで、中和剤としては、特に限定されないが、酢酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸等が挙げられる。
これらの中でも、中和剤は安全性及び汎用性の観点から、酢酸又は乳酸であることが好ましい。
また、中和剤が酢酸又は乳酸である場合、これらは分子内にカルボキシル基や水酸基を有するため、後述するゲル化剤のカルボキシル基や水酸基と分子間水素結合を形成することも可能となるため、ゲル化を更に促進させることが可能となる。
【００３６】
皮膜形成剤において、乳化剤としては、特に限定されず、公知のノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が用いられる。
これらの中でも、乳化剤は、ノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
かかるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルチオエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステル等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤は、変性シリコーンの乳化安定性の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであることが好ましく、更には、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンウンデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル又はポリオキシエチレンステアリルエーテルであることがより好ましい。
【００３７】
汚染防止剤組成物において、ゲル化剤は、下記式（１）で表される化合物である。
（化２）
0005960378.tif 000002
【００３８】
式（１）は、主鎖が、繰り返し数ｍの炭素と、繰り返し数ｎの炭素とからなり、繰り返し数ｍの炭素に、水素原子、カルボキシル基、Ｒ１（基）及びＲ３（基）が結合されており、繰り返し数ｎの炭素に、水素原子及びＲ２（基）が結合した構造となっている。
ここで、Ｒ１は、それぞれ独立している。すなわち、分子内にＲ１を複数含んでいる場合は、隣り合うＲ１同士が同じであっても異なっていてもよい。
【００３９】
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基又は炭素数１〜３の置換基を有していてもよい炭化水素基である。
なお、Ｒ１において、置換基を有していてもよい炭化水素基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン基、水酸基、アミノ基、イミノ基、ニトロ基、アゾ基、オキソ基、カルボキシル基、フェニル基等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又はカルボキシル基であることが好ましい。
Ｒ１が水素原子である場合、水素原子は立体障害にならないため、ゲル化剤の分子同士の分子間水素結合を妨げない。
また、Ｒ１が水酸基又はカルボキシル基である場合、それ自体が他の分子の水酸基又はカルボキシル基と分子間水素結合を形成することになる。
このとき、Ｒ１の少なくとも１つが水酸基であることが好ましい。この場合、分子間水素結合が形成され易くなるため、ゲル化を促進させることができる。
【００４１】
式（１）中、Ｒ１と結合する炭素原子の繰り返し数ｍは、１〜５の整数である。
繰り返し数ｍが５を超えると、Ｒ１が水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基である場合、疎水性が高くなるため、汚染防止剤組成物の保存安定性が低下するという欠点がある。
【００４２】
式（１）中、Ｒ２は、それぞれ独立している。すなわち、分子内にＲ２を複数含んでいる場合は、隣り合うＲ２同士が同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ２は、それぞれ独立して、水酸基又はカルボキシル基である。
これらの中でも、Ｒ２は、水酸基であることが好ましい。この場合、分子間水素結合がより形成され易くなるため、ゲル化をより促進させることができる。
【００４３】
式（１）中、Ｒ２と結合する炭素原子の繰り返し数ｎは、０〜５の整数である。
繰り返し数ｎが５を超えると、ゲル化し過ぎるため、ドライパートに対して均一な付与ができなくなる恐れがある。
ちなみに、ｎが０の場合、ゲル化剤は、下記式（２）に示すような化合物となる。なお、式（２）中、Ｒ１、Ｒ３及びｍは、式（１）中のＲ１、Ｒ３及びｍと同義である。
（化３）
0005960378.tif 000003
【００４４】
式（１）中、繰り返し数ｎは、１〜５の整数であることが好ましい。
繰り返し数ｎが１〜５の整数である場合、ゲル化を促進させることができる。すなわち、ゲル化剤が水酸基又はカルボキシル基であるＲ２を必ず有することになるため、分子間水素結合が形成され易くなり、ゲル化も促進されることになる。
【００４５】
式（１）中、Ｒ３は、水素原子、水酸基又はカルボキシル基である。
これらの中でも、Ｒ３は、水酸基又はカルボキシル基であることが好ましい。この場合、分子間水素結合がより形成され易くなるため、ゲル化をより促進させることができる。
【００４６】
ゲル化剤においては、水酸基の数が、カルボキシル基の数よりも多いことが好ましい。この場合、酸性が強くならず、また、ゲル化剤が分子間水素結合を形成し易くなるため、ゲル化をより一層促進させることが可能となる。
具体的には、水酸基の数は、カルボキシル基の数の２倍以上であることが好ましく、２〜５倍であることがより好ましい。なお、５倍を超えると効果の向上が認められ難くなる
【００４７】
ゲル化剤の具体例としては、例えば、グルコン酸、リンゴ酸、クエン酸、コハク酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸等の有機酸が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ゲル化剤は、グルコン酸、リンゴ酸及びクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましく、グルコン酸であることが更に好ましい。この場合、汚染防止剤組成物を確実にゲル化することができる。また、汚染防止剤組成物の保存安定性にも優れる。
【００４８】
汚染防止剤組成物において、変性シリコーン１０質量％に対するゲル化剤の配合割合は、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
変性シリコーン１０質量％に対するゲル化剤の配合割合が０．１質量％未満であると、ゲル化剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、ゲル化が十分とはいえず、再転移される汚染防止剤組成物の量が少なくなるという欠点があり、変性シリコーン１０質量％に対するゲル化剤の配合割合が２０質量％を超えると、ゲル化剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、保存条件によっては、汚染防止剤組成物がゲル化してしまう場合があり、保存安定性に優れるとはいえない。
【００４９】
汚染防止剤組成物には、キレート剤、防腐剤、分散剤、粘度調整剤、固体潤滑剤、湿潤剤、ダスティング防止剤、離型剤、接着剤、表面修正剤、洗浄剤、紙力増強剤、サイズ剤、歩留向上剤、撥水剤、撥油剤、防滑剤、柔軟剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００５０】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物の製造方法においては、まず、水に変性シリコーンと乳化剤とを加え、真空乳化撹拌装置を用いる等の公知の方法によりエマルジョンとする。
そして、エマルジョンにゲル化剤を加え、必要であれば添加剤を加えて再び撹拌混合することにより汚染防止剤組成物が得られる。
かかる撹拌混合は、ハンドミキサー、ホモジナイザー等が好適に用いられる。なお、サンドミル、ビーズミル、ボールミル等の分散機で分散させてもよい。
こうして、汚染防止剤組成物が得られる。
【００５１】
次に、本発明に係る汚染防止剤組成物を、ドライパートとしてシリンダに付与した場合を例に、汚染防止剤組成物の作用について説明する。
図１の（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係る汚染防止剤組成物の作用を説明するための説明図である。
図１の（ａ）に示すように、汚染防止剤組成物１は、シリンダ１０に付与される。
このとき、シリンダ１０は、湿紙Ｗを乾燥させるドライパートであるので、高温となっている。このため、付与された汚染防止剤組成物１は、高温（約６５℃以上）になると共に、水の一部が蒸発し、濃縮されることになる。なお、シリンダ１０以外のドライパートも湿紙の走行による摩擦により高温となっている。
【００５２】
次に、図１の（ｂ）に示すように、シリンダ１０が走行（回動）し、汚染防止剤組成物１がシリンダ１０よりも温度が低い湿紙Ｗ（約３０〜４０℃）と接触すると、汚染防止剤組成物１は、湿紙Ｗと接触している側が冷却されてゲル化し、ゲル化物１ａとなる。
【００５３】
そして、図１の（ｃ）に示すように、汚染防止剤組成物１からなるゲル化物１ａの一部が湿紙Ｗに転移する。
このとき、汚染防止剤組成物１がゲル化物１ａとなっているので、湿紙Ｗの表面に留まり、内部に浸透することが防止される。
なお、シリンダ１０においては、残存する汚染防止剤組成物１が皮膜化することにより、ピッチ汚染が防止される。
【００５４】
次に、ゲル化物１ａが転移された湿紙Ｗは、下流側に走行する。
そして、図１の（ｄ）に示すように、ゲル化物１ａが転移された湿紙Ｗが下流側のシリンダ１１に接触すると、ゲル化物１ａは下流側のシリンダ１１により加熱され、図１の（ｅ）に示すように、一部が液体化する。
これにより、湿紙Ｗから下流側のシリンダ１１に汚染防止剤組成物１が再転移されることになる。なお、このとき、ゲル化物１ａは、下流側のシリンダ１１と接触している面から順に液化されるため、全てが液化されるわけではない。
【００５５】
そして、この操作が繰り返されることにより、湿紙Ｗが案内される下流側のドライパートに次々と汚染防止剤組成物１が再転移されることになる。
【００５６】
以上より、本実施形態に係る汚染防止剤組成物１においては、湿紙Ｗに転移した汚染防止剤組成物１がゲル化してゲル化物１ａとなることにより、汚染防止剤組成物の流動性が低下することになるので、湿紙Ｗの内部にまで浸透することを防止することができる。
また、例えば、湿紙Ｗの走行に対して最も上流側のドライパートに汚染防止剤組成物を付与すると、当該上流側のドライパートのみならず、下流側のドライパートに対しても十分な量の汚染防止剤組成物を付与することができる。
その結果、ドライパートの広範囲に渡って、ピッチ汚染を防止することができる。
【００５７】
次に、ドライパートにおける汚染防止剤組成物の使用方法について説明する。
図２は、本発明に係る汚染防止剤組成物を用いるドライパートを示す概略図である。
図２に示すように、汚染防止剤組成物は、ドライパートＤで用いられる。
ドライパートＤは、湿紙Ｗと、該湿紙Ｗを加熱乾燥するための複数の円筒状のシリンダＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７及びＤ８（以下「Ｄ１〜Ｄ８」という。）と、湿紙をシリンダＤ１〜Ｄ８に押し付けるカンバスＫ１，Ｋ２と、カンバスＫ１，Ｋ２を案内するカンバスロールＫＲと、乾燥した湿紙Ｗの平滑性と紙厚を緩やかに調整するブレーカースタックロールＢと、乾燥した湿紙Ｗの平滑性と紙厚を調整するカレンダーロールＣと、を備える。
【００５８】
ドライパートＤにおいては、回転するシリンダＤ１〜Ｄ８の表面に湿紙ＷがカンバスＫ１，Ｋ２により圧接される。これにより、湿紙ＷがシリンダＤ１〜Ｄ８に付着し、同時に加熱乾燥されるようになっている。
その後、湿紙Ｗは、ブレーカースタックロールＢに挟持され、次いで、湿紙Ｗは、カレンダーロールＣにより高密度化される。
【００５９】
汚染防止剤組成物の使用方法においては、図２に示すように、ドライパートＤのシリンダＤ１〜Ｄ８、カンバスＫ１，Ｋ２、ブレーカースタックロールＢ、カレンダーロールＣに対して、それぞれ矢印Ａの位置で汚染防止剤組成物が付与される。
なお、汚染防止剤組成物の付与方法は特に限定されず、例えば、散布ノズル等を用いたシャワー方式や噴霧方式等が用いられる。
【００６０】
汚染防止剤組成物が矢印Ａの位置で付与されると、各装置が走行（回動）し、湿紙を案内すると共に、上述したように、汚染防止剤組成物が当該湿紙に転移する。
そして、汚染防止剤組成物が湿紙により運ばれ、湿紙が案内される下流側のドライパートに再転移される。
これにより、各装置に対し、全体的に汚染防止剤組成物が付与され、ピッチ汚染を防止することが可能となる。
【００６１】
このとき、汚染防止剤組成物の散布量は、湿紙の通過面積当たりの不揮発分量として、０．０２ｍｇ／ｍ２〜２．０ｍｇ／ｍ２であることが好ましい。
散布量が０．０２ｍｇ／ｍ２未満であると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物が十分に各装置の表面に付着せず、ピッチ汚染を十分に防止できない場合がある。また、散布量が２．０ｍｇ／ｍ２を超えると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物が汚染の原因となる虞がある。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物においては、汚染防止剤組成物をドライパートに付与しているが、ドライパートのみならず、プレスパートやリールパートに応用することも可能である。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６５】
（実施例及び比較例）
アミノ変性シリコーン１０質量部と、下記表１に示す配合割合のゲル化剤とを混合し、１００℃に加熱したサンプルＡを作製した。【００６６】
（評価１）
４０℃に加熱したステンレス板上に乾燥した紙を載置した。
そして、紙の上方から、１０μＬのサンプルＡを垂らして、該サンプルＡが紙に浸透するまでの時間を測定した。なお、浸透したか否かは目視により判断した。
得られた結果を表１に示す。なお、紙への浸透時間は、遅いほうが好ましい。【００６７】
（表１）
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【００６８】
（評価２）
実施例３及び比較例１のサンプルＡそれぞれに水を９０質量部加え、サンプルＢとした。
そして、実機に対する汚染防止剤組成物の効果を調査した。
具体的には、抄紙機を稼働させると共に、図２に示すシリンダＤ１〜Ｄ８において、矢印Ａの位置に、散布ノズルを用いてサンプルＢを付与した。
３時間後、シリンダＤ２，シリンダＤ４，シリンダＤ６の汚れ具合を目視にて確認した。
得られた結果を表２に示す。なお、表２中、「○」はピッチ汚染が無い状態を意味し、「×」はピッチ汚染が認められた状態を意味する。【００６９】
（表２）
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【００７０】
以上の結果より、ゲル化剤を含む本発明の汚染防止剤組成物は、ゲル化剤を含まない従来の汚染防止剤組成物と比較して、紙に対して浸透しにくいことがわかった。
また、実機を用いて試験を行った結果、本発明の汚染防止剤組成物によれば、下流側のシリンダに対しても十分にピッチ汚染を防止できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の汚染防止剤組成物は、抄紙機におけるドライパートに付与して用いられる。本発明の汚染防止剤組成物によれば、ドライパートのピッチ汚染を防止することができるので、紙の製造における歩留まりを極めて向上させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・汚染防止剤組成物
１ａ・・・ゲル化物
１０，１１・・・シリンダ
Ｂ・・・ブレーカースタックロール
Ｃ・・・カレンダーロール
Ｄ・・・ドライパート
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８・・・シリンダ
Ｋ１，Ｋ２・・・カンバス
ＫＲ・・・カンバスロール
ＫＲ１・・・アウトロール
Ｗ・・・湿紙
【要約】
【課題】ドライパートにおけるピッチ汚染を効果的に防止することができる汚染防止剤組成物を提供すること。
【解決手段】本発明は、抄紙機におけるドライパートＤに付与され、皮膜形成剤と、ゲル化剤とからなり、皮膜形成剤が、水、変性シリコーン及び乳化剤からなるエマルジョンであり、ゲル化剤が、下記式（１）で表される化合物である汚染防止剤組成物１である。
［式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基又は炭素数１〜３の置換基を有していてもよい炭化水素基であり、Ｒ２は、それぞれ独立して、水酸基又はカルボキシル基であり、Ｒ３は、水素原子、水酸基又はカルボキシル基であり、ｍは、１〜５の整数であり、ｎは、０〜５の整数である。］
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【図１】
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【図２】
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