(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する特定部分抽出手段と、
前記特定部分抽出手段によって抽出された前記特定部分が強調表示される形態で前記文書データに基づく画像を表示部に表示させる文書データ表示部と、
前記特定部分抽出手段によって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する分類手段と、
前記特定部分の印刷用の強調形態を、前記分類手段によって分類された前記組みごとに、前記表示部における強調表示とは異なる形態に設定可能な設定手段と、
前記文書データの前記特定部分を前記設定手段により設定された前記組みごとの前記印刷用の強調形態に従って加工することにより、印刷データを生成する印刷データ生成手段と、を備え、
前記文書データ表示部は、前記文書データにおける前記特定部分が他の部分に対する色分けにより強調表示される形態で、前記文書データに基づく画像を前記表示部に表示させ、
前記設定手段は、前記特定部分についての前記印刷用の強調形態として網掛け、グレー背景または白抜き文字を設定可能であり、
前記印刷データ生成手段は、モノクロの前記印刷データを生成する、情報処理装置。
【請求項２】
前記分類条件は、前記特定部分抽出手段によって抽出される前記特定部分の文字列の長さが予め定められた基準長さ以下か否かである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準長さは、１文字である請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷データ生成手段は、識別可能なように加工された前記特定部分のみからなる印刷データを生成する請求項１〜３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷データ生成手段は、前記特定部分が識別可能なように加工された前記文書データの複数の頁を１頁に集約した前記印刷データを生成する請求項１〜４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部分は、スペルミス、文法ミスを含む文字、及び文法ミスを含む文字列の何れか１つ又は複数を含む請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部分は、前記記憶部に格納された複数の文書データそれぞれの相異部分を含む請求項１〜６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する特定部分抽出ステップと、
前記特定部分抽出ステップによって抽出された前記特定部分が強調表示される形態で前記文書データに基づく画像を表示部に表示させる表示ステップと、
前記特定部分抽出ステップによって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する分類ステップと、
前記特定部分の印刷用の強調形態を、前記分類ステップによって分類された前記組みごとに、前記表示部における強調表示とは異なる形態に設定可能な設定ステップと、
前記文書データの前記特定部分を前記設定ステップにより設定された前記組みごとの前記印刷用の強調形態に従って加工することにより、印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、を含み、
前記表示ステップにおいて、前記文書データにおける前記特定部分が他の部分に対する色分けにより強調表示される形態で、前記文書データに基づく画像を前記表示部に表示させ、
前記設定ステップにおいて、前記特定部分についての前記印刷用の強調形態として網掛け、グレー背景または白抜き文字を設定可能であり、
前記印刷データ生成ステップにおいて、モノクロの前記印刷データを生成する、文書データ生成方法。
【請求項９】
コンピューターに、
記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する特定部分抽出ステップと、
前記特定部分抽出ステップによって抽出された前記特定部分が強調表示される形態で前記文書データに基づく画像を表示部に表示させる表示ステップと、
前記特定部分抽出ステップによって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する分類ステップと、
前記特定部分の印刷用の強調形態を、前記分類ステップによって分類された前記組みごとに、前記表示部における強調表示とは異なる形態に設定可能な設定ステップと、
前記文書データの前記特定部分を前記設定ステップにより設定された前記組みごとの前記印刷用の強調形態に従って加工することにより、印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、を実行させ、
前記表示ステップにおいて、前記文書データにおける前記特定部分が他の部分に対する色分けにより強調表示される形態で、前記文書データに基づく画像を前記表示部に表示させる処理を実行させ、
前記設定ステップにおいて、前記特定部分についての前記印刷用の強調形態として網掛け、グレー背景または白抜き文字を設定可能とし、
前記印刷データ生成ステップにおいて、モノクロの前記印刷データを生成する処理を実行させるための文書データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成アプリケーションソフトウェアにより文書を印刷する情報処理装置、文書データ生成方法及び文書データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューターなどの情報処理装置にインストールされる文書作成アプリケーションソフトウェアは、文書校正機能やスペルチェック機能を有する。文書作成アプリケーションソフトウェアを使って作成された文書に対して前記機能を動作させると、英語のスペルミスの箇所や、日本語の入力ミスの可能性が高い箇所などが、情報処理装置の画面に強調表示される。例えば、マイクロソフト社のワード（商標）の場合、緑色や赤色の波線によって、入力ミスの箇所が強調される。また、株式会社ジャストシステムの一太郎（登録商標）の場合、入力ミスの箇所、用語が不統一な箇所、長い文字列の箇所などが色分けされて画面に表示される。このような入力ミスなどを含む文書データが用紙に印刷されると、画面上で強調表示された部分も印刷画像に反映される。しかしながら、モニターなどの画面上では明確に表示されていても、用紙上の印刷画像では前記強調表示された部分が確認し難い場合がある。
【０００３】
このような問題に対して、特許文献１には、画面上で強調表示されている部分を、異なる強調表示に変換して用紙に印刷することによって、印刷された用紙上の印刷画像で文書中の強調された部分が確認され易くする情報処理技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０９５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の情報処理技術を含む従来の情報処理装置では、強調される箇所を同じ強調表示に変換して印刷する。そのため、異なる種類の入力ミスがある文書データを画面上に表示させると入力ミスの種類毎に異なる強調表示がされる場合でも、印刷された印刷画像では一律に同じ強調表示に変換される。また、入力ミスのあった文字列が複数の種類に分類される場合でも、同様に一律に同じ強調表示に変換される。そのため、従来の情報処理技術では、用紙に印刷された印刷画像上で入力ミスのあった文字列のミスの種類を明確に判断することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、画面上に入力ミスに応じて異なる強調表示される箇所がある文書データに対して、強調表示される箇所に応じて画面表示とは異なる複数種類の強調表示に変換された印刷データを生成することが可能な情報処理装置、文書データ生成方法、文書データ生成プログラム、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る情報処理装置は、特定部分抽出手段、分類手段、及び印刷データ生成手段を備える。前記特定部分抽出手段は、記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する。前記分類手段は、前記特定部分抽出手段によって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する。前記印刷データ生成手段は、前記分類手段によって分類された組別の前記特定部分が識別可能なように前記文書データを加工して、印刷データを生成する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る文書データ生成方法は、特定部分抽出ステップ、分類ステップ、及び印刷データ生成ステップを含む。前記特定部分抽出ステップは、記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する。前記分類ステップは、前記特定部分抽出ステップによって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する。前記印刷データ生成ステップは、前記分類ステップによって分類された組別の前記特定部分が識別可能なように前記文書データを加工して、印刷データを生成する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る文書データ生成プログラムは、特定部分抽出ステップ、分類ステップ、及び印刷データ変換ステップをコンピューターに実行させる。前記特定部分抽出ステップは、記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する。前記分類ステップは、前記特定部分抽出ステップによって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する。前記印刷データ生成ステップは、前記分類ステップによって分類された組別の前記特定部分が識別可能なように前記文書データを加工して、印刷データを生成する。
【００１０】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、特定部分抽出手段、分類手段、印刷データ生成手段、及び画像形成手段を備える。前記特定部分抽出手段は、記憶部に格納された文書データの特定部分を抽出する。前記分類手段は、前記特定部分抽出手段によって抽出された前記特定部分を予め定められた分類条件に基づいて複数の組みに分類する。前記印刷データ生成手段は、前記分類手段によって分類された組別の前記特定部分が識別可能なように前記文書データを加工して、印刷データを生成する。前記画像形成手段は、前記印刷データ生成手段によって生成された前記印刷データの画像を用紙に形成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画面上に入力ミスに応じて異なる強調表示される箇所がある文書データに対して、強調表示される箇所に応じて画面表示とは異なる複数種類の強調表示に変換された印刷データを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置及び印刷装置のシステムを示す図。
【図２】情報処理装置の機能ブロックを示す図。
【図３】制御部によって実行される文書出力処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図４】（Ａ）は、画面上に表示された文書データ、（Ｂ）は、加工された印刷データ、（Ｃ）は、特定部分のみ抽出された印刷データの一例を示す図。
【図５】制御部によって実行される文書出力処理の手順の他の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態の情報処理システム１００の概略構成について説明する。情報処理システム１００は、パーソナルコンピューター１０、ネットワーク２０を、及びプリンター３０を備える。
【００１５】
ネットワーク２０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、通信回線等により構成されており、パーソナルコンピューター１０とプリンター３０を接続する。
【００１６】
プリンター３０は、感光体ドラム、帯電装置、ＬＳＵ（Laser Scanner Unit）、現像装置、転写装置、除電装置、定着ローラー、加圧ローラー、及び給紙部等を備えている。プリンター３０は、パーソナルコンピューター１０から受信した印刷データに基づいて、給紙部により搬送される用紙に以下の手順で画像を形成し、画像形成後の用紙を排紙トレイに排紙する。具体的には、まず、帯電装置により感光体ドラムが所定の電位に一様に帯電される。次に、ＬＳＵにより感光体ドラムの表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラムの表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム上の静電潜像は現像装置によりトナー像として現像（可視像化）される。続いて、感光体ドラムに形成されたトナー像は転写装置により用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が定着ローラー及び加圧ローラーの間を通過して排出される際に定着ローラーで加熱されて用紙に溶融定着する。なお、感光体ドラムの電位は除電装置で除電される。
【００１７】
［パーソナルコンピューター１０］
パーソナルコンピューター１０は、制御部５、操作部６、及び表示部７などを備えた情報処理装置である。また、制御部５が備える後述のＲＯＭ５Ｂ、ＲＡＭ５Ｃ、及びＥＥＰＲＯＭ５Ｄには、各種のアプリケーションソフトウェアやデータが保存されている。
【００１８】
操作部６は、ユーザー操作に応じて制御部５に各種の情報を入力するキーボード、マウス、タッチパネルなどである。ユーザーは、操作部６によって、パーソナルコンピューター１０にインストールされている文書作成アプリケーションソフトウェアを起動して、文書データを作成したり、後述するＲＡＭ５Ｃに保存されている文書データなどを編集する。
【００１９】
表示部７は、制御部５からの制御指示に従って各種の情報を表示するディスプレーである。表示部７は、文書作成アプリケーションソフトウェアによって作成又は編集された文書データに基づく画像情報を表示する。その際に、後述する制御部５と協調して働く文書作成アプリケーションソフトウェアによって、スペルミスや誤記などの入力ミスと判定された文字又は文字列の下部に赤色や緑色の波線が表示されたり、特定部分のみが色分けされて表示される。これにより、ユーザーは、前記入力ミスと判定された文字又は文字列を認識し易くなり、編集作業の効率が向上する。なお、請求項の記載において「文字」という用語を使用しているが、文字には記号を含むものである。
【００２０】
［制御部５の構成］
図１に示されるように、制御部５は、ＣＰＵ５Ａ、ＲＯＭ５Ｂ、ＲＡＭ５Ｃ、ＥＥＰＲＯＭ５Ｄ、及び送受信部５Ｅなどを主な構成要素とするマイクロコンピュータとして構成されている。制御部５は、ＲＯＭ５Ｂに記憶された所定の制御プログラムをＣＰＵ５Ａで実行することにより、パーソナルコンピューター１０を統括的に制御する。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
【００２１】
制御部５は、パーソナルコンピューター１０の内部において、操作部６及び表示部７などに接続されており、これらを制御する。また、制御部５は、ネットワーク２０を介してプリンター３０に接続されており、プリンターを制御する。その際、制御部５の送受信部５Ｅがプリンター３０との通信を制御する。ＥＥＰＲＯＭ５Ｄには、保持されている文書データを編集するための文書作成アプリケーションソフトウェアが記憶されている。ＣＰＵ５Ａは、ＥＥＰＲＯＭ５Ｄの文書作成アプリケーションソフトウェアを実行し、操作部６からの入力されるユーザーの編集処理を実行することによって、文書データを編集することができ、文書データの画像をプリンター３０に出力させることができる。
【００２２】
本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ５Ｄに、後述する文書出力処理を実行するためのプログラムなどが記憶されており、そのプログラムを実行するときに必要に応じてＲＡＭ５Ｃにコピーされて使用される。ＣＰＵ５Ａは、このプログラムを実行することにより、前記文書出力処理を実行する。また、ＣＰＵ５Ａがプログラムを実行することにより、文書出力処理において、図２に示されるように、制御部５は、文書データ記憶部１１（本発明の記憶部の一例）、特定部分抽出部１２（本発明の特定部分抽出手段の一例）、分類部１３（本発明の分類手段の一例）、及び印刷データ生成部１４（本発明の印刷データ生成手段の一例）として機能する。また、制御部５は、文書作成アプリケーションソフトウェアなどを実行することによって、文書データ編集部１５、文書データ表示部１６、抽出条件設定部１７、分類条件設定部１８、及び生成方法設定部１９などとして機能する。
【００２３】
また、ＥＥＰＲＯＭ５Ｄには、前記プログラムの他に、前記文書出力処理に用いられる設定条件や強調表示する方法などが記憶されている。例えば、特定部分抽出部１２で文書データの中から特定部分を抽出するための後述する抽出条件がＥＥＰＲＯＭ５Ｄに記憶されている。ここで、前記特定部分は、文書作成アプリケーションソフトウェアによって入力ミスと判断された部分である。分類部１３で前記特定部分を複数の組みに分類するための分類条件である文字列の基準長さ、特定部分抽出部１２により抽出される前記抽出条件の相異などがＥＥＰＲＯＭ５Ｄに記憶されている。印刷データ生成部１４で分類された組別に識別可能なように画像データを変更する変更方法がＥＥＰＲＯＭ５Ｄに記憶されている。
【００２４】
文書データ記憶部１１は、ＲＡＭ５ＣやＥＥＰＲＯＭ５Ｄによって構成されており、文書作成アプリケーションソフトウェアを用いてユーザーによって作成又は編集される複数の文書データが格納されている。文書データには、テキストデータのみならず、図、表、画像などのデータを含むものであってもかまわない。また、作成又は編集の前後で文書の相異を比較できるように、ユーザーによって編集中の文書データの履歴情報も文書データ記憶部１１に格納される。
【００２５】
文書データ編集部１５は、ユーザーの操作によって、文書データ記憶部１１に格納されている文書データを編集する。文書データ編集部１５によって、文書データの内容が更新される。文書データ表示部１６は、文書データ編集部１５によって編集中の文書データを表示部７に表示させる。その際に、文書作成アプリケーションソフトウェアによって文書データを編集する際に、ユーザーの編集を補助するために前記特定部分を強調表示する。例えば、前記特定部分に下線を付したり、前記特定部分の文字の色を変更したり、前記特定部分の文字の背景色を他の部分と異なる色にしたりする。
【００２６】
抽出条件設定部１７は、特定部分抽出部１２において文書データの前記特定部分を抽出するための前記抽出条件を設定する。特定部分抽出部１２は、抽出条件設定部１７によって定められた前記抽出条件に従い、文書データ記憶部１１に格納された文書データの前記特定部分を抽出する。前記特定部分を抽出する前記抽出条件として、スペルミス、文法ミスを含む文字、及び文法ミスを含む文字列の何れか１つ又は複数を含むものが考えられる。例えば、前記抽出条件の比較対象として、ＥＥＰＲＯＭ５Ｄに辞書、文法、及び入力ミスの可能性が高い文章や用語などの後述の誤使用例などが記憶されている。文書データの文字列と辞書及び文法とを比較して、辞書及び文法に類似しているが、その一部に一致しない部分含む単語、文字、及び文字列などを前記特定部分とする。また、文書データにおいて前記誤使用例と一致する文字列を前記特定部分とする。前記誤使用例には、例えば、句点や読点が連続していたり、助詞が連続していたりするものがある。また、前記誤使用例には、文章の構成上望ましくない使用方法も含まれる。例えば、複数の単語が「〜の〜の〜の」のように３つ以上の助詞「の」で連結されている場合である。このような、前記抽出条件は、予め定められたものに限らず、操作部６からの入力によって、既存の辞書、文法、及び前記誤使用例などを変更したり、追加したりすることが可能である。
【００２７】
また、前記抽出条件は、特定の文字を操作部６からユーザーによって指定されるものであることが考えられる。例えば、特定の文字「Ｃｏｎｓｉｄｅｒ」がユーザーに設定され、文書データの中から「Ｃｏｎｓｉｄｅｒ」と一致する部分が前記特定部分として抽出される。さらに、前記抽出条件は、文書データ記憶部１１に格納された複数の文書データそれぞれの相異部分であることや、編集中の文書データの履歴情報に基づき、編集の前後の相異部分であることが考えられる。なお、具体的な特定部分抽出方法については後述する。
【００２８】
分類条件設定部１８は、特定部分抽出部１２によって抽出された前記特定部分を分類する為の前記分類条件を設定する。分類部１３は、分類条件設定部１８によって予め定められた前記分類条件に基づいて、特定部分抽出部１２によって抽出された前記特定部分を複数の組みに分類する。分類条件設定部１８によって設定される前記分類条件として、前記特定部分の文字の長さ、前記特定部分の前記抽出条件の違いなどである。前記分類条件が文字列の長さの場合、前記特定部分の文字列の長さが予め定められた基準長さ以下か否かによって分類する。特に、文字の長さが１文字の場合、文書内で前記特定部分が強調表示されていてもユーザーの確認漏れが生じやすいため、他の前記特定部分と強調表示を異ならせる。そのため、本実施形態の前記基準長さは、１文字に定められている。文章がモノクロで印刷される場合は、前記特定部分を強調表示する方法が限られるため、ユーザーが特に注目する前記特定部分とそれ以外の前記特定部分との二つの組みに分類する。なお、文書がカラーで印刷される場合は、前記特定部分を強調表示する方法が多様であり抽出された前記抽出条件の違いを視覚的に認識可能とするため、二組み以上の複数であることが望ましい。なお、分類条件設定部１８によって設定される前記分類条件は、予め定められたものに限らず、操作部６からの入力によって、変更することが可能である。
【００２９】
生成方法設定部１９は、印刷データ生成部１４によって文書データの前記特定部分を加工する加工方法を設定する。印刷データ生成部１４は、分類部１３によって分類された組別に前記特定部分が識別可能なように、生成方法設定部１９によって設定された加工方法で、文書データを加工して、印刷データを生成する。生成方法設定部１９によって設定される加工方法として、前記特定部分の一の組みは黒色文字と網掛けやグレー色の背景とによって強調表示し、前記特定部分の他の組みは白抜き文字と黒色背景とによって強調表示するように文書データを変換して、印刷データとする（図４（Ｂ）参照）。また、文章がカラーで印刷される場合、黒やグレーに限らず、赤、青などの複数の色によって、前記特定部分を強調表示することが考えられる。また、印刷データ生成部１４は、識別可能なように加工された前記特定部分のみからなる印刷データを生成することが考えられる（図４（Ｃ）参照）。このような前記特定部分のみが印刷された文書によって、ユーザーはミスなどの前記特定部分を確認しやすくなり、確認漏れを防ぐことが可能になる。さらに、印刷データ生成部１４は、前記特定部分が識別可能なように加工された前記文書データの複数の頁を１頁に集約した印刷データを生成する。これにより、ユーザーが作成中の文章を確認するために印刷に使用されるトナーの量を減らすことができる。なお、生成方法設定部１９によって設定される生成方法は、予め定められたものに限らず、操作部６からの入力によって、変更することが可能である。具体的な生成方法については後述する。
【００３０】
［文書出力処理］
以下、図３のフローチャート及び図４の印刷用紙の印刷例を参照しつつ、制御部５によって実行される文書出力処理の手順の説明とともに、本発明の文書データ生成方法について説明する。なお、図３のフローチャートにおいてステップＳ１、Ｓ２、・・・は処理手順（ステップ）番号を表している。ここに、文書出力処理を実行するときの制御部５が本発明に係る特定部分抽出手段、分類手段、及び印刷データ生成手段の一例である。当該文書出力処理は、パーソナルコンピューター１０においてユーザーによる文書印刷指示が入力されることに応じて実行される。なお、印刷対象となる文書データは、ＥＥＰＲＯＭ５Ｄから呼び出され、ＲＡＭ５Ｃに保存に一時保存されており、文書作成アプリケーションソフトウェアによりユーザーによって編集されているものとする。
【００３１】
（ステップＳ１）
ステップＳ１において、制御部５は、文書作成アプリケーションソフトウェアがＲＡＭ５Ｃに格納されていた文書データにチェックなどを実行したか否かを判定する。例えば、文書データが文書作成アプリケーションソフトウェアによって、にスペルミスや文法チェックなどの文書チェックが実行されたか、複数の文書データそれぞれに相異部分があるか否かを比較する文書比較が実行されたかを、制御部５が判定する。図４（Ａ）には、文書作成アプリケーションソフトウェアが作成中の文書にチェックをした場合に、表示部７に文章が表示される例が示されている。特定部分４１，４４は、文法ミスの箇所であり、特定部分４２，４３，４６は前記誤使用例として同じ文字が重複する箇所であり、特定部分４５は、スペルミスの箇所である。チェックが実行されていないと判定すると、制御部５は、チェックが実行されるまで処理を待ち続ける（ステップＳ１のＮＯ側）。一方、チェックが実行されたと判定すると、制御部５は、処理をステップＳ２に移行する（ステップＳ１のＹＥＳ側）。
【００３２】
（ステップＳ２）
ステップＳ２において、制御部５は、チェックが実行された文書データからスペルミスや文法ミスなどがある前記特定部分を抽出する。具体的には、制御部５は、前記特定部分の文書データ内の位置、文字や文字列などの文書中のテキスト情報、及び特定された内容などを抽出する。なお、ステップＳ２を実行する制御部５は、本発明の特定部分抽出手段の一例である。また、ステップＳ２は、本発明の文書データ生成方法及び文書データ生成プログラムの特定部分抽出ステップの一例である。
【００３３】
（ステップＳ３）
ステップＳ３において、制御部５は、ステップＳ２により抽出された前記特定部分を予め定められた前記分類条件に基づいて複数の組みに分類する。予め定められた前記分類条件は、前記特定部分として選択された内容の相異、又は特定された部分の文字の長さなどである。本実施形態の前記分類条件として、特定された部分の文字の長さが１文字か否かで分類されるため、第１組みが特定部分４４であり、第２組みが特定部分４１，４２，４３，４５，４６である。なお、前記分類条件には様々なものがあり、例えば、前記特定部分を抽出する抽出条件の相異による分類などでもよい。ステップＳ３を実行する制御部５は、本発明の分類手段の一例である。また、ステップＳ３は、本発明の文書データ生成方法及び文書データ生成プログラムの分類ステップの一例である。
【００３４】
（ステップＳ４）
ステップＳ４において、制御部５は、ステップＳ３によって分類された組別に前記特定部分が識別可能なように文書データを加工する。前記例で、前記分類条件が１文字か否かの場合、図４（Ｂ）に示されるように、文書データは、第１組みの特定部分４４を黒色文字と網掛けやグレー色の背景とに変換し、第２組みの特定部分４１，４２，４３，４５，４６を白抜き文字と黒色背景とに変換された文書データに変更される。なお、変更された後の文書データは、元の文書データとは別に制御部５によって生成されるものである。
【００３５】
（ステップＳ５）
ステップＳ５において、制御部５は、ステップＳ４によって加工された文書データから印刷データを生成する。その際に、図４（Ｃ）に示されたように、制御部５は、抽出された前記特定部分のみからなる文書データを生成する。さらに、制御部５は、前記特定部分が識別可能なように加工された前記文書データ複数の頁を１頁に集約した印刷データを生成する。ステップＳ４，Ｓ５を実行する制御部５は、本発明のデータ生成手段の一例である。また、ステップＳ４，Ｓ５は、本発明の文書データ生成方法及び文書データ生成プログラムのデータ生成ステップの一例である。
【００３６】
（ステップＳ６）
ステップＳ６において、制御部５は、ステップＳ５によって生成された印刷データをネットワーク２０経由でプリンター３０に送信して、プリンター３０に印刷データの画像を用紙に形成させて処理を終了する。
【００３７】
［実施形態の効果］
以上説明したように、本発明のパーソナルコンピューター１０によれば、文書作成アプリケーションソフトウェアによって表示部７に強調表示される部分がある文書データに対して、各強調部分に対応して表示部７の画面表示とは異なる強調表示に変換して用紙に印刷することができる。一般的なパーソナルコンピューターの画面表示そのものを印刷した場合に、印刷された用紙では強調された部分がユーザーによって確認し難い部分がある。そこで、本発明のパーソナルコンピューター１０によって、表示部７上で強調された部分を印刷した際に確認し易い強調表示に変更することによって、ユーザーによる見落としをできる限り防止することができる。
【００３８】
［実施形態の変形例］
前記実施形態の説明では、パーソナルコンピューター１０は、予め定められた強調表示によって文書データの前記特定部分を強調表示した印刷データを生成する場合について説明したが、この例に限るものではない。以下に、前記実施形態の変形例として、ユーザーによって強調表示を変更することが可能なパーソナルコンピューター１０について説明する。ここで、実施形態の変形例が前記実施形態と異なるところは、図３に示された文書出力処理のステップＳ３，Ｓ４の間に、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理が追加されるだけであり、その他の部分は前記実施形態の構成及び処理と共通する。そのため、ここでは、異なる部分だけ説明して、共通する部分の説明を省略する。以下、図５のフローチャートを参照しつつ、制御部５によって実行される第２文書出力処理の手順について説明する。なお、説明の便宜上、ステップＳ３で用いられる前記分類条件が、前記分類条件として、前記特定部分として抽出された抽出条件の相異による分類である。これによって、第１組みが文法ミスの特定部分４１，４４であり、第２組みが前記誤使用例の特定部分４２，４３，４６であり、第３組みがスペルミスの特定部分４５の三つの組みに分類されたものとする。
【００３９】
（ステップＳ１１）
ステップＳ３において、前記特定部分が複数の組みに分類されると、ステップＳ１１において、制御部５は、分類された前記特定部分の組別に強調表示を変更するか、及び変更する場合の変更方法の選択肢を表示部７に表示する。強調表示を変更しない選択肢が操作部６から入力されると、制御部５は処理をステップＳ４に移行する（ステップＳ１１のＮＯ側）。一方、強調表示を変更する選択肢及び組別の強調表示が選択肢の指定が操作部６から入力されると、制御部５は処理をステップＳ１２に移行する（ステップＳ１１のＹＥＳ側）。
【００４０】
（ステップＳ１２）
ステップＳ１２では、制御部５は、文書データを加工する強調表示を予め定められたものからステップＳ１１によって選択された強調表示に変更して、処理をステップＳ４に移行する。例えば、ステップＳ３で分類された三つの組みに対して、第１組みの背景色を赤色、第２組みの背景色を青色、第３組みの背景色をオレンジにカラー印刷するように初期設定されていたものとする。この場合、操作部６の入力によって、制御部５は、第１組みの背景色を黄色、第２組みの背景色を青色、第３組みの背景色を赤色に変更する。これにより、ユーザーは、適宜自己の確認のために強調表示を変更することができる。また、図４（Ｂ）の例では、前記特定部分の一の組みは黒色文字と網掛けやグレー色の背景とによって強調表示し、前記特定部分の他の組みは白抜き文字と黒色背景とによって強調表示するように文書データを変換しているが、この強調表示を逆にすることができる。この場合、前記特定部分の一の組みは白抜き文字と黒色背景とによって強調表示され、前記特定部分の他の組みは黒色文字と網掛けやグレー色の背景とによって強調表示される。
【００４１】
このように、実施形態の変形例のパーソナルコンピューター１０によれば、ユーザーの確認事項の重要度の変化に伴い前記特定部分の強調表示の方法を変更することができる。これによって、印刷された用紙全体を一覧するだけで、編集上のミスを見つけやすくなり文書作成効率が向上する。
【００４２】
［実施形態の他の適用例］
上記実施形態の説明では、パーソナルコンピューター１０がネットワーク２０を介してプリンター３０に接続されている場合について説明したが、この場合に限るものではない。パーソナルコンピューター１０とプリンター３０が一体に構成されたものでもよいし、ワードや一太郎のような文書作成アプリケーションソフトウェアが複合機にインストールされたものでもよい。このように、本発明を画像形成装置の発明と捉えることができる。この場合、印刷データ生成手段によって生成された印刷データの画像を用紙に形成する画像形成手段をも発明の構成要素とすることが考えられる。これによって、文書データから印刷データへの生成に留まらず、文書データから生成された印刷データを出力することが発明である画像形成装置の効果として把握することができる。
【００４３】
前記実施形態の説明では、文書データの例として、日本語と英語が混在した場合について説明したが、これに限るものではない。英語のみ又は日本語のみの文書データでもかまわないし、他言語の文書データでもかまわない。
【００４４】
前記実施形態の説明では、本発明の情報処理装置の一例としてパーソナルコンピューター１０について説明したが、これに限るものではない。本発明は、前述の各ステップに従った処理を行うことにより、文書データの前記特定部分を分類条件に応じて異なる強調表示にした印刷データを生成させるプログラムとして捉えることができる。
【００４５】
本開示の範囲は、請求項の記載に先行する詳細な説明ではなく、添付の請求項の記載により定義されるので、本明細書に記載の実施形態は、例示に過ぎず、かつ非限定的であると理解されたい。従って、特許請求の範囲から逸脱しない変更の全て、または均等物が、請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：パーソナルコンピューター（本発明の情報処理装置）
５：制御部
５Ａ：ＣＰＵ
５Ｂ：ＲＯＭ
５Ｃ：ＲＡＭ
５Ｄ：ＥＥＰＲＯＭ
５Ｅ：送受信部
６：操作部
７：表示部
１１：文書データ記憶部
１２：特定部分抽出部
１３：分類部
１４：印刷データ生成部
１５：文書データ編集部
１６：文書データ表示部
１７：抽出条件設定部
１８：分類条件設定部
１９：生成方法設定部
２０：ネットワーク
３０：プリンター
４１〜４６：特定部分
【図１】
0006005013.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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