(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山を有する長尺部材に対し、この長尺部材の軸線方向に移動可能なスライダを該長尺部材に係止する係止装置であって、
前記スライダは、前記長尺部材の軸線に沿って移動可能なスライダ本体と、このスライダ本体に回動自在に設けられ、該スライダ本体とともに前記長尺部材を挟んで係止する押圧部材とを備え、
前記スライダ本体は、適宜間隔で平行に配置された少なくとも２枚の板状部材と、この板状部材の全てに対し一直線上で貫設し、前記長尺部材の挿通を許容する挿通孔と、前記適宜間隔を保持しつつ前記各板状部材を連結する連結部材と、この連結部材の片方表面に前記挿通孔の内部表面に連続しつつ該挿通孔の内径と同径の半円筒状内部表面で形成され、前記長尺部材の表面に摺接する摺接部とを備え、
前記押圧部材は、前記板状部材の間に配置される本体部分と、該板状部材によって回動自在に軸支される軸部と、前記長尺部材のねじ山に係合するねじ溝を形成してなるねじ溝形成部と、このねじ溝形成部を前記長尺部材の表面に押圧した状態で該回動を制限する掛止部とを備え、
前記板状部材は、半円状に切り欠かれた切欠部と、該切欠部に向かって突出する二つの突片とで構成される支持手段を備えており、この支持手段によって前記押圧部材の軸部を支持してなることを特徴とする係止装置。
【請求項２】
前記押圧部材の掛止部は、先端に掛止爪を備えるとともに、該押圧部材の自由端から突出する掛止部であり、前記スライダ本体は、前記掛止部の先端付近の挿通を許容するとともに、前記掛止爪の掛止を受ける被掛止部を備える請求項１に記載の係止装置。
【請求項３】
前記被掛止部は、前記連結部材を部分的に貫設されてなる係入孔と、該係入孔の周辺の一部を切り欠いてなる係入凹部とを備えており、
前記掛止爪は、前記係入孔を通過できる掛止頭部と、この掛止頭部に設けられた掛止突起とで構成されており、
前記掛止爪の掛止突起が前記被掛止部の係入凹部に係入することによって前記押圧部材の自由端を掛止させるものである請求項２に記載の係止装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、配置される両側に位置する板状部材の表面に向かって突設され、軸部を中心に回動するとき該板状部材の表面に摺接する突起部を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の係止装置。
【請求項５】
前記スライダ本体の摺接部は、母線方向に適宜長さを有する半円筒状の平滑な内部表面により形成された摺接部である請求項１ないし４のいずれかに記載の係止装置。
【請求項６】
前記スライダ本体の挿通孔は、前記摺接部に連続する内部表面を有し、該摺接部を形成する半円筒状と同じ内径によって形成されるとともに、その内部表面を平滑にしてなる挿通孔である請求項５に記載の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止装置に関し、特に、ねじ山を有する長尺部材に沿って移動できる部材を当該長尺部材の所定位置で係止するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、長尺部材の所定個所において他の部材を固定する場合には、結束線などを使用し、長尺部材と他の部材を結束することが多かった。しかしながら、固定すべき対象物が大型であって結束することが容易でない場合、または、固定すべき位置が狭く結束線による結束ができない場合などでは、このような固定方法によることができなかった。そこで、このような場合には、取り付けるべき対象物を二つに分割し、長尺部材の両側から挟むようにして両者をボルト・ナットで締着することによるものがあった（特許文献１および２参照）。これらの係止位置が容易に変更しないために、長尺部材の表面にはねじ山を設け、当接部にはねじ溝を形成し、両者の係合により、その係止状態を維持させるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願昭６２−８６９７７（実開昭６３−１９５４１０）の全文
【特許文献２】実願平１−３０３２７（実開２−１２１６８３）の全文
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術のうち、特許文献１に開示されるものは、分割した対象物の片方を既に所定個所に固着しておき、長尺部材を当該片方に当接しつつ、分割した他方を使用して、当該長尺部材を挟着するように構成されている（特許文献１の第３図参照）。また、特許文献２に開示されるものは、長尺部材に対して直行方向に配置される長尺物を固定するためのものであり（特許文献の第２図参照）、当該長尺物の長手方向に当接部分が並列に複数設けられるものであった（同第３図および第４図参照）。
【０００５】
ところが、長尺部材に係止すべき対象物が、従来技術のように長尺部材から離脱させることができる（分割したものを結合させる）ことができる構造でない場合には、上記係止装置を使用することが不向きとなることがあった。すなわち、長尺部材の軸線方向に移動（摺動）させつつ係止位置を調整し、当該調整後の位置において係止させる場合には、係止装置が長尺部材と離脱しないことによって容易に調整できるものであった。また、分割した一方のみで係止位置を調整した後に、分割した他方と一体化させる際に、ボルト・ナットにより締着させることにより、上記調整位置が変化するという不具合もあった。このようなボルト等による締着時における調整位置のズレは、分割されていない係止装置によっても発生し得るものであった。
【０００６】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、長尺部材に沿って移動しつつ係止位置を調整後直ちに係止を可能にし、かつ、ボルト等による締着を不要にした係止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、ねじ山を有する長尺部材に対し、この長尺部材の軸線方向に移動可能なスライダを該長尺部材に係止する係止装置であって、前記スライダは、前記長尺部材の軸線に沿って移動可能なスライダ本体と、このスライダ本体に回動自在に設けられ、該スライダ本体とともに前記長尺部材を挟んで係止する押圧部材とを備え、前記スライダ本体は、前記長尺部材の挿通を許容する挿通孔と、長尺部材表面に摺接する摺接部とを備え、前記押圧部材は、前記長尺部材のねじ山に係合するねじ溝を形成してなるねじ溝形成部と、このねじ溝形成部を前記長尺部材の表面に押圧した状態で前記スライダ本体に掛止する掛止部とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、スライダ本体に設けられた挿通孔に長尺部材を挿通することにより、当該スライダ本体が長尺部材の長手方向に沿って移動可能となり、スライダを係止させるべき適宜位置を長尺部材上において調整することが容易となる。また、係止位置を調整した後に、押圧部材によって長尺部材を押圧することにより、スライダ本体の摺接部と押圧部材のねじ溝形成部とで長尺部材を挟持させることができる。このときの挟持により、押圧部材のねじ溝形成部に設けられたねじ溝が長尺部材のねじ山に係合することとなるから、長尺部材の長手方向への摺動を抑制してスライダの係止を可能にしている。さらに、押圧部材には掛止部が設けられていることから、上記のような押圧状態（係止状態）において、掛止部をスライダ本体に掛止させることにより、当該係止状態を維持させることができるのである。
【０００９】
本発明は、上記構成において、スライダ本体の摺接部を、母線方向に適宜長さを有する半円筒状の平滑な内部表面により形成された摺接部とすることができる。
【００１０】
上記構成により、押圧部材による長尺部材の挟持がなされていない状態において、長尺部材の表面には、挿通孔の内面および摺接部のみが当接することとなるため、長尺部材のねじ山にスライダが引っ掛かることなく当該長尺部材に沿ってスライダを移動（摺動）させることが可能となる。なお、半円筒状の母線方向について、適宜長さとは、少なくとも長尺部材に設けられるねじ山の１ピッチ以上であることが好ましい。また、挿通孔は丸穴とし、内部表面は平滑な面で構成されることが好ましく、さらに、スライダの移動（摺動）の際には、押圧部材を回動させてねじ溝形成部が長尺部材の表面に接しない状態であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記構成において、スライダ本体の挿通孔が、前記摺接部に連続する内部表面を有し、該摺接部を形成する半円筒状と同じ内径によって形成されるとともに、その内部表面を平滑にしてなる挿通孔とすることができる。
【００１２】
上記構成により、長尺部材は挿通孔に挿通された状態でスライダを移動（摺動）可能となり、この状態において、挿通孔の内面と摺接部の表面とがともに長尺部材の表面に摺接することとなる。そして、これら各面はいずれも平滑であることから、押圧部材のねじ溝形成部を長尺部材から離れた状態とすることによって、長尺部材のねじ山はスライダに引っ掛かることなく、当該スライダを長尺部材に沿って移動（摺動）させることができる。
【００１３】
さらに、本発明は、上記構成において、押圧部材が、前記スライダ本体に装着される軸部を備える構成とし、また、スライダ本体が、該軸部を回動自在に軸支するための支持手段を備える構成としてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、押圧部材はスライダ本体に回動自在に軸支されることが可能となり、押圧部材の軸部をスライダ本体の支持手段によって軸支させることにより、スライダ本体と押圧部材とを一体化することができる。そして、押圧部材の回動の中心は軸部の軸心となり、その軸心はスライダ本体の支持手段によって位置が一定となることから、押圧部材は同じ位置を中心に回動できることとなる。従って、押圧部材のねじ溝形成部は、スライダ本体の所定の位置において長尺部材の表面に当接することができる。
【００１５】
また、本発明は、ねじ山を有する長尺部材に対し、この長尺部材の軸線方向に移動可能なスライダを該長尺部材に係止する係止装置であって、前記スライダは、前記長尺部材の軸線に沿って移動可能なスライダ本体と、このスライダ本体に回動自在に設けられ、該スライダ本体とともに前記長尺部材を挟んで係止する押圧部材とを備え、前記スライダ本体は、適宜間隔で平行に配置された少なくとも２枚の板状部材と、この板状部材の全てに対し一直線上で貫設し、前記長尺部材の挿通を許容する挿通孔と、前記適宜間隔を保持しつつ前記各板状部材を連結する連結部材と、この連結部材の片方表面に前記挿通孔の内部表面に連続しつつ該挿通孔の内径と同径の半円筒状内部表面で形成され、前記長尺部材の表面に摺接する摺接部とを備え、前記押圧部材は、前記板状部材の間に配置される本体部分と、該板状部材によって回動自在に軸支される軸部と、前記長尺部材のねじ山に係合するねじ溝を形成してなるねじ溝形成部と、このねじ溝形成部を前記長尺部材の表面に押圧した状態で該回動を制限する掛止部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成によれば、スライダ本体を構成する少なくとも２枚の板状部材には、それぞれ挿通孔が設けられていることから、これらの挿通孔の全てに長尺部材を挿通することによって、スライダ本体は、長尺部材の軸線方向への移動（摺動）と、軸回り（周方向）への回転のみが自由となる。その結果、スライダを長尺部材の軸線方向に沿って移動させた（位置調整した）場合であっても、摺接部には常に長尺部材の表面が摺接することとなり、押圧部材による押圧によって同じ状態による係止が可能となる。
【００１７】
本発明は、上記構成において、押圧部材の掛止部が、先端に掛止爪を備えるとともに、該押圧部材の自由端から突出する構成であり、スライダ本体が、前記掛止部の先端付近の挿通を許容するとともに、前記掛止爪の掛止を受ける被掛止部を備える構成であってもよい。
【００１８】
上記構成によれば、押圧部材による長尺部材表面を押圧させた状態を維持させることができ、スライダの係止状態を安定させることができる。すなわち、係止に必要な押圧力が押圧部材に付与されるとき、掛止爪が被掛止部に掛止されるように構成することによって、掛止爪が掛止される状態である限りスライダの係止に必要な押圧力は常に維持されることとなるから、その押圧力を継続的に付与させることができるのである。また、押圧部材にはねじ溝形成部が構成されていることから、ねじ溝形成部の各溝の境界にはねじ山と同様の突起部分が存在することとなり、この突起部分が長尺部材のねじ山に当接する場合には、押圧部材の係止状態が不十分となる状態が想定される。この場合、実際にねじ溝形成部のねじ溝が長尺部材のねじ山に係合されているか否かを判断するために、掛止爪による掛止が可能か否かによって判断させてもよい。すなわち、長尺部材のねじ山とねじ溝掛止部の突起部分とが当接する場合には、突起部分同士が接することとなることから、押圧部材を十分に回動させることができず、そのような状態のときには掛止爪が被掛止部に到達しないように、押圧部材の自由端からの突出長を調整すれば、掛止できない場合には、ねじ溝形成部のねじ溝が長尺部材のねじ山に係合していない状態であると判断することができるようになる。
【００１９】
また、本発明は、上記構成において、押圧部材を、配置される両側に位置する板状部材の表面に向かって突設され、軸部を中心に回動するとき該板状部材の表面に摺接する突起部を備える構成としてもよい。
【００２０】
上記構成の場合には、押圧部材の円滑な回動を制限することができ、長尺部材上の位置決め段階（スライダを移動（摺動）している段階）において、押圧部材が不用意に回動してねじ溝形成部が長尺部材に係合することを回避できる。また、スライダ本体の板状部材の側に、例えば、上記突起部が係入できる突起部収容孔を設ける場合には、スライダ本体に対する相対的な押圧部材の姿勢を位置決めすることも可能となる。この両者の相対的な姿勢の位置決めは、スライダが長尺部材を係止する状態とする場合のほか、長尺部材の軸線方向への移動（摺動）時における所望の回動状態とする場合でもよく、双方ともに位置決めを要する場合には、二つの突起部と、二つの突起部収容孔を設ける構成とすればよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スライダ本体の貫通孔に長尺部材を挿通することにより、スライダ本体は長尺部材から離脱することなく長手方向に沿って移動可能となり、押圧部材を回動させることによって、当該押圧部材のねじ溝形成部を長尺部材のねじ山に係合させることができることから、長手部材上におけるスライダの位置調整後直ちに係止させることが可能となる。また、押圧部材は、長尺部材に対して押圧した状態で掛止可能であることから、上記係止状態を維持させることができるものである。
【００２２】
また、スライダ本体には摺接部が設けられており、この摺接部は平滑な面で構成されていることから、押圧部材が長尺部材を押圧しない状態においては、スライダ本体は長尺部材のねじ山に引っ掛かることなく摺接されるため、スライダ本体を長尺部材の長手方向に沿って自在に摺動させることが容易となる。
【００２３】
さらに、摺接部を半円筒状とし、挿通孔の内部表面と摺接部とを連続した構成の場合には、挿通孔の内部表面が摺接部とともに長尺部材表面に摺接可能となるため、スライダ本体を長尺部材上に安定して摺接させることができる。
【００２４】
なお、押圧部材の掛止部は、スライダ本体に掛止する構成であることから、当該掛止部がスライダ本体に掛止される状態において、スライダは一体化し、スライダ全体が長尺部材上の一地点に装着されることとなる。そして、上記掛止部によるスライダ本体との掛止を解くことにより、スライダを長尺部材からの離脱（係止状態を解除）を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は係止前の状態を、（ｂ）は係止後の状態を示す図である。
【図３】（ａ）はＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図であり、（ｂ）は（ａ）に押圧部材を追加した断面図であり、（ｃ）は（ｂ）の押圧部材を回動した状態の断面図である。
【図４】本発明の実施形態を利用した管の固定装置を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１および図２は、本発明にかかる係止装置の実施形態を示す図である。これらの図に示されているように、本実施形態は、スライダ本体１と押圧部材２とで構成されるスライダＳＬが、表面にねじ山ＭＳを有する長尺部材ＢＰの長手方向に沿って移動（摺動）可能であり、その長尺部材ＢＰの適宜位置において、長尺部材ＢＰを係止できるようにしたものである。係止装置は、長尺部材ＢＰのねじ山ＭＳを利用しつつ、スライダＳＬを構成するスライダ本体１と押圧部材２とで形成されるものである。
【００２７】
そこで、係止装置を形成する各構成部材について説明する。図１に示すように、スライダ本体１には、長尺部材ＢＰが挿通できる挿通孔１１，１２が設けられており、また、二つの挿通孔１１，１２の間には長尺部材ＢＰの表面を摺接する断面半円形の摺接部１３が設けられている。さらに、このスライダ本体１には、押圧部材２を回動自在に支持するための支持手段３，４を有しており、この支持手段３，４によって押圧部材の基端部（軸部）２１，２２を支持することにより、図２に示すように、押圧部材２を回動自在に支持しつつ、両部材１，２を一体的に構成できるようにしている。
【００２８】
押圧部材２は、上記基端部（軸部）２１，２２を中心に回動する部材であって、前記スライダ本体１の支持手段３，４によって支持されることにより、その回動の中心は、支持手段３，４が設けられているスライダ本体１の片方の端部付近となっている。従って、当該基端部（軸部）２１，２２を中心とする回動は、一方向へ回転するときは、他端（自由端）２３をスライダ本体１に接近させることとなり（図２（ｂ）参照）、反対方向へ回転するときは、他端（自由端）２３をスライダ本体１から離すこととなる（図２（ａ）参照）。
【００２９】
本実施形態では、押圧部材２が基端部（軸部）２１，２２を中心に他端（自由端）２３をスライダ本体１に接近させるとき、当該スライダ本体１と押圧部材２との間で長尺部材ＢＰを挟むことができるように構成されている。すなわち、押圧部材２が長尺部材ＢＰと当接する部分は、長尺部材ＢＰの外形に合わせた樋状とし、その表面にねじ溝ＦＳを形成したねじ溝形成部２４が設けられており、長尺部材ＢＰに当接する際には、当該ねじ溝形成部２４のねじ溝ＦＳが長尺部材ＢＰのねじ山ＭＳに係合するように構成されているのである。従って、スライダ本体１と押圧部材２とで長尺部材ＢＰを挟む際には、スライダ本体１の側は、長尺部材ＢＰの表面が摺接部１３に摺接し、押圧部材２の側は、長尺部材ＢＰの表面にねじ溝形成部２４が係合するようになっているのである。
【００３０】
さらに、押圧部材２の自由端２３には、掛止部２５が設けられ、この掛止部２５がスライダ本体１を掛止することによって、上記押圧部材２による押圧の状態（ねじ山ＭＳとねじ溝ＦＳとの係合状態）を維持させることができるようになっている。掛止部２５によるスライダ本体１への掛止は、掛止部２５の一部をスライダ本体１のいずれかの部分に引っ掛ければよいのであるが、掛止状態を確実にするために、本実施形態では、掛止部２５の先端付近に爪状の掛止頭部２６を設け、他方、スライダ本体１には係入孔１４を設けている。そして、掛止部２５がこの係入孔１４を挿通するとき、掛止頭部２６によってスライダ本体１を掛止できるように構成している。
【００３１】
ここで、係止装置を形成する両部材１，２の詳細をさらに説明する。図１において示されているように、スライダ本体１の全体は、二枚の板状部材５，６と、この両部材５，６を連結する連結部材７とで構成されている。板状部材５，６は、平面視において略長方形状に形成されており、これらの板状部材５，６が連結部材７によって適宜間隔を有して配置され、当該適宜間隔は前記押圧部材２を収納できる程度に設けられている。また、板状部材５，６の前記略長方形表面には、それぞれ縦横方向に延出する二種類のリブ５１，５２，６１，６２が幅方向に適宜寸法で設けられ、各板状部材５，６の曲げ方向に対する強度を向上させている。
【００３２】
板状部材５，６のほぼ中央には、それぞれ前述した挿通孔１１，１２が設けられており、両挿通孔１１，１２は一直線上となるように、各板状部材５，６に貫設されている。適宜間隔を有する二枚の板状部材５，６に挿通孔１１，１２が設けられることにより、この両者１１，１２に対し同時に挿通される長尺部材ＢＰを、離れた二点で支持することができ、スライダ本体１が長尺部材ＢＰの軸線方向に沿って同じ姿勢を維持しつつ移動できるようにしている。また、この挿通孔１１，１２の周辺には、前記リブ５１，５２，６１，６２と同様に幅方向に適宜寸法の円形リブ５３，６３が設けられ、ちょうど挿通孔１１，１２が円形リブ５３，６３の中央に設けられる状態となっている。この円形リブ５３，６３が設けられることにより、挿通孔１１，１２の内周縁部の強度を向上させることができるとともに、挿通孔１１，１２の内部に所定面積の壁面を形成することができる。そして、この所定面積の内部壁面が、長尺部材ＢＰの表面と適宜長さで摺接することができることとなり、前記摺接部１３とともに、長尺部材ＢＰの表面に沿った摺動を可能にしている。
【００３３】
図３（ａ）は、スライダ本体１の二枚の板状部材５，６の中間位置における断面を示す図である。この図に示すように、連結部材７は、板状部材５，６の全面を連結するものではなく、挿通孔１１，１２のほぼ中心を境界として、片方（背面側（図中上側））の範囲（これを連結領域７１と称する）においてのみ連結するものである。このように、連結領域７１においてのみ連結部材７を設けることにより、挿通孔１１，１２が設けられる一直線上の中心線に沿って、かつ、同径の半円筒状を連結部材７の一部に形成することによって、当該半円筒状部分の表面が摺接部１３として構成されることとなる。また、連結部材７が設けられていない範囲（これを開放領域７２と称する）は、スライダ本体１の他方（表面側（図中下側））に形成されることとなり、当該開放領域７２の範囲内に収まる大きさ・形状により押圧部材２を構成することによって、係止状態において、押圧部材２をスライダ本体１の内部（開放領域７２）に収納させることが可能となる。
【００３４】
さらに、連結部材７は、連結領域７１において、板状部材５，６が形成する略長方形の片方短辺側に、部分的に連結されていない部分を設け、当該部分に押圧部材２の基端部（軸部）２１，２２を支持するための支持手段３，４を形成可能にしている（図１参照）。詳細には、図３（ａ）に示されているように、支持手段４が、板状部材６の一部を半円状に切り欠いた切欠部４１と、この切欠部４１に向かって突出する二つの突片４２，４３とで構成されているのである。二つの突片４２，４３の先端は、前記切欠部４１が形成する半円の延長線により仮想円を形成したときの円周端縁に到達するように構成されており、当該仮想円は、押圧部材２の一方の軸部２２の外周円と同径にしている。
【００３５】
すなわち、切欠部４１と二つの突片４２，４３が、軸部２２の外周縁に摺接することにより、当該軸部２２を回動自在に支持するようになっているのである。また、突片４２，４３は、切欠部４１の両端側遠方から仮想円の中心に向かって延出しており、突片４２，４３の先端に向かって徐々に接近するように設けられている。従って、押圧部材２の軸部２２を二つの突片４２，４３の間に進入させることにより、突片４２，４３は徐々に先端の距離を大きくしながら軸部２２を通過させ、その軸部２２が切欠部４１に当接するとき、突片４２，４３の先端が復元して、軸部２２の離脱を制限できるようになっている。
【００３６】
このように、切欠部４１と突片４２，４３とで軸部２２を支持した状態を図３（ｂ）に示す。この図に示すように、支持された軸部２２は、当該位置において切欠部４１および突片４２，４３の先端に摺接しつつ回動可能になっており、この軸部２２の回動により、押圧部材２の全体が回動可能な状態でスライダ本体１に装着されるのである。なお、図３（ａ）では、一方の支持手段４のみが示され、図３（ｂ）では、その支持手段４によって一方の軸部２２が支持される状態のみが示されているが、他方の支持手段３も同様の構成であり、これに支持される他方の軸部２１も同様に回動可能に支持されるものである。
【００３７】
また、図３（ａ）および（ｂ）に示されているように、連結部材７は、連結領域７１のうち、支持手段３，４が形成されない側において、その肉厚（前後方向（図中上下方向）の厚さ寸法）を薄くした部分が設けられている（この部分を被掛止部７３と称する）。この被掛止部７３には、連結部材７を部分的に貫通してなる係入孔１４が設けられている。この係入孔１４は、ちょうど押圧部材２の掛止部２５が挿通できる大きさで設けられ、被掛止部７３の背面側（図中上面側）には、この係入孔１４の周辺の一部を切欠いて係入凹部１５が形成されている。この係入凹部１５は、押圧部材２の先端（掛止頭部２６）が係入孔１４を超えて被掛止部７３の背面側に到達するとき、掛止頭部２６に設けられた掛止突起２７が係入できるように設けられているのである。
【００３８】
掛止突起２７が係入凹部１５に係入した状態を図３（ｃ）に示す。この図に示すように、掛止部２５に設けられる掛止頭部２６が係入孔１４を通過することによって、掛止部２５の掛止頭部２６が被掛止部７３の背面側を引っ掛ける状態となり、さらに、係入凹部１５に掛止突起２７が係入することにより、掛止状態が容易に解けないようにしているのである。
【００３９】
なお、本実施形態では、押圧部材２の掛止部２５が挿通できるように連結部材７に係入孔１４を設けているが、掛止頭部２６による連結部材７との掛止が可能であれば、掛止部２５を挿通させる係入孔１４を設ける必要はない。すなわち、本実施形態では、二枚の板状部材５，６を連結する連結部材７のほかに、係入孔１４の近傍に両板状部材５，６を連結する共通のリブ８が形成されていることから（図１および図３参照）、掛止頭部２６を連結部材７の背面側まで到達させるために、係入孔１４を挿通させることとしたが、この共通リブ８を設けない構成とした場合は、連結部材７の側部を通って背面側に到達させることも可能である。
【００４０】
次に、押圧部材２の構成について詳述する。図１および図２において示されているように、押圧部材２の本体部分２０は、略直方体状であり、長手方向の片方先端側２０ａを基端としてスライダ本体１との連結側とし、他方の先端側２０ｂを自由端２３としている。基端側２０ａには、前述のようにスライダ本体１の支持手段によって支持されるための軸部２１，２２が、本体部分２０のうち、上面部２０ｃおよび下面部２０ｄから、それぞれ上下方向に突出するように設けられている。この軸部２１，２２の中心は、本体部分２０のうち、スライダ本体１の連結部材７と当接する平面部（これを当接側壁面部２０ｅと称する）に沿った位置に設定され、軸部２１，２２を軸として押圧部材２が回動するとき、当該当接側壁面部２０ｅが、その軸回りに回転するように設けられている。
【００４１】
また、押圧部材２の本体部分２０の当接側壁面部２０ｅには、上下方向に母線を有する半円筒状に切欠かれ、その切欠き表面にねじ溝が刻設されたねじ溝形成部２４が設けられている。このねじ溝形成部２４は、当接側壁面部２０ｅがスライダ本体１の連結部材７に当接したとき、スライダ本体１の摺接部１３とともに略円筒状の空間を形成できるようになっている。また、上記ねじ溝形成部２４に設けられるねじ溝は、係止すべき長尺部材ＢＰの表面のねじ山に係合するように、ねじ山と同じピッチで形成されている。
【００４２】
押圧部材２の本体部分２０の他端側２０ｂ（自由端２３）には、本体部分２０の長手方向から直交方向に突出する掛止部２５が設けられている。この掛止部２５は、スライダ本体１の連結部材７の背面側に到達する程度の突出長を有して設けられ、その先端部分に掛止頭部２６と、さらに掛止頭部２６の一部に掛止突起２７を備えている。従って、掛止頭部２６に設けられた掛止突起２７がスライダ本体１の連結部材７の背面側に設けられた係入凹部１５（図３（ｂ）参照）に係入することによって、押圧部材２の自由端２３を確実に掛止することができようになっている。
【００４３】
ここで、本実施形態の押圧部材２は、全体としてプラスチック等の合成樹脂で構成しており、掛止部２５は、掛止の際に弾性変形可能としている。すなわち、掛止部２５をスライダ本体１の係入孔１４に挿通させる際、掛止頭部２６のうち係入孔１４の内部表面に対向する一部が、当該係入孔１４の内部表面に接触して、掛止部２５を広げるように（外向きに押し出すように）弾性変形させることとなる。そして、掛止頭部２６がこの係入孔１４を超える位置まで進行するとき、掛止部２５が弾性力により復元し、掛止頭部２６が被掛止部７３の背面側に当接することとなり、掛止突起２７が係入凹部１５に係入することができるようにしているのである。
【００４４】
本発明の実施形態は、上記のような構成であるから、本実施形態の使用態様は次のとおりとなる。すなわち、スライダ本体１と押圧部材２は、予め、押圧部材２の軸部２１，２２をスライダ本体１の支持手段３，４によって回動可能に軸支させて一体としておき、スライダ本体１による長尺部材ＢＰに沿った摺動の際には、スライダＳＬの全体が同時に移動できるようにしておく。この状態で、スライダ本体１の挿通孔１１，１２に長尺部材ＢＰを挿通させ、これら挿通孔１１，１２の内面およびスライダ本体１の摺接部１３を、当該長尺部材ＢＰの表面に摺接させる。このとき、押圧部材２は、長尺部材ＢＰを押圧しない状態としている。つまり、押圧部材２の本体部分２０の当接側壁面部２０ｅをスライダ本体１の連結部材７に当接しない状態としているのである。
【００４５】
上記のように、押圧部材２による押圧がされていない状態においては、スライダ本体１は、長尺部材ＢＰのねじ山に係止されることはなく、その軸線に沿って自由に摺動が可能となる。この状態で、係止すべき位置まで移動し、その後、押圧部材２による押圧によって係止するのである。すなわち、押圧部材２の本体部分２０のうち、当接側壁面２０ｅがスライダ本体１の連結部材７に当接するように、軸部２１，２２を中心に回動させるのである。この回動は人為的に行うものである。そして、当接側壁面２０ｅが連結部材７に当接するとき、当該当接側壁面２０ｅに形成されているねじ溝形成部２４が、長尺部材ＢＰのうちの摺接部１３に当接していない部分（摺接部１３によって摺接されている反対側表面）に当接し、そのねじ溝ＦＳを長尺部材ＢＰのねじ山ＭＳに係合させるのである。このねじ溝ＦＳとねじ山ＭＳとの係合により、スライダＳＬは全体として長尺部材ＢＰの軸線方向への移動を制限されることとなり、当該長尺部材ＢＰに対してスライダＳＬを係止状態とするのである。
【００４６】
さらに、上記にように係合した状態（すなわち、スライダＳＬの係止状態）において、押圧部材２の自由端２３を強く押圧することにより、当該自由端２３に設けられている掛止部２５の先端とともに掛止頭部２６が、スライダ本体１の連結部材７の背面側に押し出されることとなり、掛止頭部２６によって連結部材７を掛止させるのである。この掛止により、前述のスライダＳＬの係止状態は維持されることから、一連の係止のための操作は完了するのである。
【００４７】
また、上記のように掛止部２５による掛止が可能な状態は、十分に押圧部材２が長尺部材ＢＰを押圧していることを意味するものである。すなわち、ねじ溝形成部２４に形成されるねじ溝ＦＳの周辺には、ねじ山部分（一つのねじ溝とこれに隣接するねじ溝との境界において盛り上がっている部分）が存在するため、このねじ山部分が長尺部材ＢＰのねじ山ＭＳに当接する場合（つまり係合が不十分な場合）には、ねじ溝形成部２４のねじ山部分の高さ相当の隙間が、スライダ本体１と押圧部材２との間に存在することとなる。この隙間によって掛止頭部２６は係入孔１４を超えることができない状態となる（つまり、掛止できない状態となる）のである。従って、係合状態が良好であるか否かを掛止可能であるか否かによって判断することも可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、係止状態を解除することも可能にしている。すなわち、上記係止状態を解除する場合は、掛止頭部２６による掛止を解くことにより、押圧部材２は回動が可能となり、この回動により、押圧部材２のねじ溝形成部２４による長尺部材ＰＢの係合を解除すればよいのである。このときの掛止頭部２６の掛止解除は、掛止部２５を強制的に弾性変形させればよく、掛止頭部２６が連結部材７の背面側から離れる方向へ掛止部２５の先端を指先等で押せばよいものである。なお、掛止状態においては、掛止突起２７が係入凹部１５に係入された状態であるが、掛止頭部２６を連結部材７の背面側から離れるように掛止部２５を変形させることにより、この掛止突起２７は係入凹部１５から脱することができるものである。
【００４９】
本発明の実施形態は上記のとおりであるから、ねじ山を有する長尺部材に係止すべき部材の係止装置として各方面に利用することができる。例えば、前掲の実開昭６３−１９５４１０号（特許文献１）に示される作動伝達ケーブルにおける取付装置としても利用することができる。この場合、本実施形態のスライダＳＬは、スライダ本体１に設けられる連結部材７の背面側において他部材と連結させることにより、当該他部材の移動を制限させることができる。従って、スライダＳＬを固定側に連結することにより、動作伝達ケーブルを係止することが可能となる。
【００５０】
さらには、図４に示すような管の固定装置にも使用することができる。この場合、長尺部材としては、固定装置のベース部ＢＳに立設される２本のボルトＢ１，Ｂ２が妥当する。そして、スライダ本体１の連結部材７の背面側には、円弧状の帯体で形成される管受け部ＰＲを連結することにより、この管受け部ＰＲをボルトＢ１，Ｂ２の軸線方向に向かって上下方向へ移動させ、適宜高さとなるように調整した後、その高さにおいて係止させることが可能となる。
【００５１】
なお、利用に際しては、本実施形態のスライダＳＬを単独で長尺部材ＢＰに係止させる場合、スライダＳＬが長尺部材ＢＰに対して周方向へ移動（回転）が自由な状態では、スライダＳＬの回転により係合するねじ溝ＦＳとねじ山ＭＳとが螺合する状態と同様に、螺進する可能性がある。そこで、長尺部材ＢＰが固定側となる場合には、図４に示すような２本の長尺部材ＢＰによる形態のように、スライダＳＬが回転できない状況であることが好ましい。
【００５２】
本発明の実施形態以上のとおりであるが、本発明がこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において種々の態様をとり得るものである。例えば、図５に示すように、押圧部材２の上面部２０ｃから僅かに突出する突起部２８を設ける構成としてもよい。この突起部２８は、押圧部材２が長尺部材ＢＰを押圧しない状態（非押圧状態）において、上側の板状部材５に当接しない位置であって、かつ、押圧部材２の当接側壁面部２０ｅが連結部材７に接近するとき、上側の板状部材５の下面部と摺接できる位置に設けられるものである。このような突起部２８を設けることにより、押圧部材２による非押圧状態を維持させることが可能となる。すなわち、押圧部材２による非押圧状態においては、当該押圧部材２が軸部２１，２２を中心に回動が自在であるため、何らかの要因により押圧部材２が回動して、長尺部材ＢＰの表面にねじ溝形成部２４が接触する可能性があるところ、上記突起部２８が、板状部材５の端縁に当接することにより、ストッパとして機能させることができ、不意に押圧部材２が回動することを防ぐことができるのである。そして、押圧部材２を長尺部材ＢＰに係止させる状態（係止状態）とする場合には、押圧部材２を強制的に回動することによって、僅かに突出する突起部２８は板状部材５の端縁との当接を容易に解除することとなる。このとき、突起部２８は板状部材５の下面に摺接することとなり、押圧部材２の回動に対して摩擦抵抗を与えて、その回動速度を緩和させることができる。
【００５３】
さらに、図５に示されているように、板状部材５の側には突起部２８の係入を許容し、突起部２８を収容する突起部収容孔１６を設ける構成としてもよい。このような構成の場合、突起部収容孔１６は、押圧部材２が十分に回動し、長尺部材ＢＰに係止できる状態に到達したとき、当該突起部２８を収容できる位置に設けることが望ましい。このように構成することによって、押圧部材２を回動すべき範囲が明確となり、押圧部材２による好適な押圧状態の位置決めを可能にするものである。
【００５４】
なお、上記突起部２８と突起部収容孔１６との位置関係は、押圧部材２による押圧状態の位置決めを可能とするものであるが、非押圧状態における位置決めとして機能させてもよい。すなわち、図５では、非押圧状態における突起部２８の位置は、板状部材５の外方としているが、突起部２８を常に板状部材５の下面に摺接させる位置に設け、非押圧状態として適当な位置において突起部２８を収容できる第二の突起部収容孔を設ける構成とすることも可能である。
【００５５】
また、上記以外の変形例としては次のような形態があり得る。すなわち、上記実施形態では、スライダ本体１の構成として、適宜間隔（押圧部材２を収納できる間隔）を有して二枚の板状部材５，６を配置し、その間に押圧部材２が収納される形態のみ示したが、押圧部材２は、スライダ本体１の内部に収納される構成であることに限定するものではなく、また、板状部材５，６で構成された形態に限定されるものでもない。例えば、上記の実施形態では、板状部材５，６にリブ５１，５２，５３，６１，６２，６３を設けることによって、強度や摺接領域を確保するように構成しているが、これに変えて二枚の直方体を使用してもよく、さらに、全体を大きい直方体で構成し、押圧部材２との当接に必要となる部分を切欠いた構成としてもよい。
【００５６】
さらに、板状部材５，６は二枚である形態のみについて説明したが、この板状部材５，６は三枚以上使用してもよい。この場合、各板状部材の間に、それぞれ適宜間隔を有して配置すれば、押圧部材２を複数使用する形態とすることもできおる。さらには、複数の間隙のうち任意の間隙を選択して押圧部材２を装着する形態とすることもできる。
【００５７】
また、前記の実施形態では、スライダ本体１および押圧部材２を個別に設け、押圧部材２の軸部２１，２２をスライダ本体１の支持手段３，４に支持させることによって、当該押圧部材２を回動自在に設けた構成であるが、これらスライダ本体１と押圧部材２とを一体的に構成してもよい。このような形態としては、図６（ａ）に示すように、スライダ本体１ａの片方壁面３０ａと押圧部材２ａとを薄肉の帯体４０ａで連結してなる構成とする場合があり得る。このように、薄肉帯体４０ａで両者を連結することにより、薄肉帯体４０ａを湾曲させることにより、押圧部材２ａをスライダ本体１ａの板状部材５ａ，６ａの間に挿入することが可能となる。この場合においては、押圧部材２ａによる長尺部材ＢＰの係合を維持するため、スライダ本体１ａの連結部材７ａには二つの係入孔１４ａ，１４ａが設けられ、これらに同時に係入する二つの掛止部２５ａ，２５ａが押圧部材２ａに設けられている。これら二組の係入孔１４ａ，１４ａおよび掛止部２５ａ，２５ａは、それぞれ長尺部材ＢＰまたはねじ溝形成部２４ａの両側に一組ずつ配置されることにより、長尺部材ＢＰに対するねじ溝形成部２４ａの押圧状態を良好にすることができるものである。
【００５８】
さらに、スライダ本体１と押圧部材２とを一体的に構成する形態としては、図６（ｂ）に示すように、スライダ本体１ｂの片方壁面３０ｂと押圧部材２ｂとを板状の支持部材４０ｂで連結する構成もあり得る。この支持部材４０ｂは、二枚の板状部材４０ｂａ，４０ｂｂが、薄肉境界部４０ｂｃで折曲可能に設けられる構成であり、一方の板状部材４０ｂａは、スライダ本体１ｂの片方壁面３０ｂから突出するように設けられ、他方の板状部材４０ｂｂは、押圧部材２ｂから突出するように設けられている。このように構成することにより、薄肉境界部４０ｂｃで折曲することによって、スライダ本体１ｂを構成する板状部材５ｂ，６ｂの間に押圧部材２ｂを挿入させることが可能となる。なお、このような構成の場合においても、押圧部材２ｂによる長尺部材ＢＰの係合を維持するため、スライダ本体１ｂの連結部材７ｂには二つの係入孔１４ｂ，１４ｂが設けられ、押圧部材２ｂには、二つの掛止部２５ａ，２５ａが、それぞれ長尺部材ＢＰまたはねじ溝形成部２４ｂの両側に設けられるものである。
【００５９】
なお、スライダ本体１と押圧部材２とを個別に構成する形態においては、両者のうちのいずれか一方（特に押圧部材２）を交換することが可能であることから、長尺部材ＢＰのねじ山ＭＳのピッチ等が異なる場合には、押圧部材２のねじ溝形成部２４のねじ溝ＦＳのピッチ等が前記ねじ山ＭＳに合致するものに変更でき、適宜係合可能なものを選択することができるという利点を有することとなる。
【符号の説明】
【００６０】
１  スライダ本体
２  押圧部材
３，４  支持手段
５，６  板状部材
７  連結部材
８  共通リブ
１１，１２  挿通孔
１３  摺接部
１４  係入孔
１５  係入凹部
１６  突起部収容孔
２０  押圧部材の本体部分
２０ａ  基端側
２０ｂ  自由端側
２０ｃ  上面部
２０ｄ  下面部
２０ｅ  当接側壁面部
２１，２２  軸部（基端部）
２３  自由端
２４  ねじ溝形成部
２５  掛止部
２６  掛止頭部
２７  掛止突起
２８  突起部
４１  切欠部
４２，４３  突片
５１，５２，６１，６２  リブ
５３，６３  円形リブ
７１  連結領域
７２  開放領域
７３  被掛止領域
ＢＰ  長尺部材
ＦＳ  ねじ溝
ＭＳ  ねじ山
ＳＬ  スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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