(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許検索式に含まれ得る２以上の特許分類の関係に関するルールである１以上の特許分類関係ルールを格納し得るルール格納部と、
２以上の特許分類を含む特許検索式を受け付ける受付部と、
前記特許検索式から２以上の特許分類を含む情報である特許分類包含情報を取得する特許分類包含情報取得部と、
前記特許分類包含情報を前記ルール格納部の１以上の特許分類関係ルールに適用し、いずれか１以上の特許分類関係ルールに前記特許分類包含情報が合致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果を出力する出力部とを具備する検索式妥当性判断装置。
【請求項２】
前記特許分類包含情報は、
当該２以上の特許分類と当該２以上の特許分類を関係づける論理演算子とを含む情報であり、
前記特許分類関係ルールは、
ＡＮＤ演算しない２以上の特許分類を示すルールである、請求項１記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項３】
前記特許分類関係ルールは、
ＡＮＤ演算しない異なる種類の２以上の特許分類を示すルールである、請求項２記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項４】
前記特許分類関係ルールは、
ＡＮＤ演算しない同一の種類の２以上の特許分類を示すルールである、請求項２記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項５】
２以上の特許分類の共起頻度に関する情報である１以上の共起頻度情報を格納し得る共起頻度情報格納部をさらに具備し、
前記特許分類関係ルールは、
共起頻度が予め決められた条件を満たすほど大きい２以上の特許分類を取得するというルールである、請求項１記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項６】
前記特許分類包含情報に含まれる特許分類と共起頻度が予め決められた条件を満たすほど大きい１以上の特許分類を、前記共起頻度情報格納部から取得する高共起頻度特許分類取得部と、
前記高共起頻度特許分類取得部が取得した１以上の特許分類を出力する特許分類出力部とをさらに具備する請求項５記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項７】
前記高共起頻度特許分類取得部は、
前記特許分類包含情報に含まれる特許分類と一致する特許分類を除いて特許分類を取得する、請求項６記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項８】
前記特許検索式に含まれる１以上の特許分類は、
ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、ＵＳクラス、およびＥＣＬＡのうちのいずれか１以上の特許分類である、請求項１から請求項７いずれか記載の検索式妥当性判断装置。
【請求項９】
前記受付部は、
前記判断結果に応じて変更された特許検索式をも受け付け、
請求項１から請求項８いずれか記載の検索式妥当性判断装置と、
前記受付部が受け付けた変更後の特許検索式を用いて、１以上の特許書類を検索する検索部と、
前記検索部が検索した１以上の特許書類を出力する特許書類出力部とを具備する特許検索装置。
【請求項１０】
特許検索式に含まれ得る２以上の特許分類の関係に関するルールである１以上の特許分類関係ルールを格納し得るルール格納部と、受付部と、特許包含情報取得部と、判断部と、出力部とを用いて処理される検索式妥当性判断方法であって、
前記受付部が、２以上の特許分類を含む特許検索式を受け付ける受付ステップと、
前記特許分類包含情報取得部が、前記特許検索式から２以上の特許分類を含む情報である特許分類包含情報を取得する特許分類包含情報取得ステップと、
前記判断部が、前記特許分類包含情報を前記ルール格納部の１以上の特許分類関係ルールに適用し、いずれか１以上の特許分類関係ルールに前記特許分類包含情報が合致するか否かを判断する判断ステップと、
前記出力部が、前記判断ステップにおける判断結果を出力する出力ステップとを具備する検索式妥当性判断方法。
【請求項１１】
特許検索式に含まれ得る２以上の特許分類の関係に関するルールである１以上の特許分類関係ルールを格納し得るルール格納部にアクセス可能なコンピュータを、
２以上の特許分類を含む特許検索式を受け付ける受付部、
前記特許検索式から２以上の特許分類を含む情報である特許分類包含情報を取得する特許分類包含情報取得部、
前記特許分類包含情報を前記ルール格納部の１以上の特許分類関係ルールに適用し、いずれか１以上の特許分類関係ルールに前記特許分類包含情報が合致するか否かを判断する判断部、
前記判断部の判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許検索式に含まれる特許分類の妥当性を判断する検索式妥当性判断装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許調査において、特許検索式を用いて特許公報を検索する装置等が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許検索装置等においては、特許調査時に特許検索式を作成する際、調査対象に対する高度な知識がなければ、適切な検索ができなかった。特に、初心者にとっては、特許分類の使用は難しく、その使用方法を誤ることによって適切な検索を行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の検索式妥当性判断装置は、特許検索式に含まれ得る２以上の特許分類の関係に関するルールである１以上の特許分類関係ルールを格納し得るルール格納部と、２以上の特許分類を含む特許検索式を受け付ける受付部と、特許検索式から２以上の特許分類を含む情報である特許分類包含情報を取得する特許分類包含情報取得部と、特許分類包含情報をルール格納部の１以上の特許分類関係ルールに適用し、いずれか１以上の特許分類関係ルールに特許分類包含情報が合致するか否かを判断する判断部と、判断部の判断結果を出力する出力部とを具備する検索式妥当性判断装置である。
【０００６】
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる２以上の特許分類の組み合わせが適切か否かを知ることができる。その結果、例えば、２以上の特許分類の組み合わせが適切でない場合に、適宜、検索式を修正でき、適切な検索を行える。
【０００７】
また、本第二の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、特許分類包含情報は、２以上の特許分類と２以上の特許分類を関係づける論理演算子とを含む情報であり、特許分類関係ルールは、ＡＮＤ演算しない２以上の特許分類を示すルールである、検索式妥当性判断装置である。
【０００８】
かかる構成により、ユーザは、２以上の特許分類の不適切なＡＮＤ演算が特許検索式に含まれることを知ることができる。その結果、例えば、特許検索式中の不適切な特許分類のＡＮＤ演算を修正できる。
【０００９】
また、本第三の発明の検索式妥当性判断装置は、第二の発明に対して、特許分類関係ルールは、ＡＮＤ演算しない異なる種類の２以上の特許分類を示すルールである、検索式妥当性判断装置である。
【００１０】
かかる構成により、ユーザは、異なる種類の特許分類のＡＮＤ演算による組み合わせが不適切であるか否かを知ることができる。
【００１１】
また、本第四の発明の検索式妥当性判断装置は、第二の発明に対して、特許分類関係ルールは、ＡＮＤ演算しない同一の種類の２以上の特許分類を示すルールである、検索式妥当性判断装置である。
【００１２】
かかる構成により、ユーザは、同じ種類の特許分類のＡＮＤ演算による組み合わせが不適切であるか否かを知ることができる。
【００１３】
また、本第五の発明の検索式妥当性判断装置は、第一の発明に対して、２以上の特許分類の共起頻度に関する情報である１以上の共起頻度情報を格納し得る共起頻度情報格納部をさらに具備し、特許分類関係ルールは、共起頻度が予め決められた条件を満たすほど大きい２以上の特許分類を取得するというルールである、検索式妥当性判断装置である。
【００１４】
かかる構成により、ユーザは、特許検索式に含まれる特許分類の組み合わせが適切であるか否かを知ることができる。具体的には、例えば、ユーザは、特許検索式に含まれる特許分類と共起頻度が大きい１以上の特許分類を知ることができる。
【００１５】
また、本第六の発明の検索式妥当性判断装置は、第五の発明に対して、特許分類包含情報に含まれる特許分類と共起頻度が予め決められた条件を満たすほど大きい１以上の特許分類を、共起頻度情報格納部から取得する高共起頻度特許分類取得部と、高共起頻度特許分類取得部が取得した１以上の特許分類を出力する特許分類出力部とをさらに具備する検索式妥当性判断装置である。
【００１６】
かかる構成により、ユーザは、検索式に含まれる特許分類と組み合わせるのにふさわしいと考えられる特許分類を知ることができる。その結果、例えば、その提案された特許分類を検索式に含めることができる。
【００１７】
また、本第七の発明の検索式妥当性判断装置は、第六の発明に対して、高共起頻度特許分類取得部は、特許分類包含情報に含まれる特許分類と一致する特許分類を除いて特許分類を取得する、検索式妥当性判断装置である。
【００１８】
かかる構成により、ユーザにとって有用な特許分類のみを出力することができる。
【００１９】
また、本第八の発明の検索式妥当性判断装置は、第一から第七いずれかの発明に対して、特許検索式に含まれる１以上の特許分類は、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、ＵＳクラス、およびＥＣＬＡのうちのいずれか１以上の特許分類である、検索式妥当性判断装置である。
【００２０】
また、本第九の発明の特許検索装置は、第一から第八いずれかの発明に対して、検索式妥当性判断装置と、受付部が受け付けた特許検索式を用いて、１以上の特許書類を検索する検索部と、検索部が検索した１以上の特許書類を出力する特許書類出力部とを具備する特許検索装置である。
また、本第九の発明の特許検索装置は、第一から第八いずれかの発明に対して、受付部は、判断結果に応じて変更された特許検索式をも受け付け、検索式妥当性判断装置と、受付部が受け付けた変更後の特許検索式を用いて、１以上の特許書類を検索する検索部と、検索部が検索した１以上の特許書類を出力する特許書類出力部とを具備する特許検索装置である。
かかる構成により、例えば、ユーザは、変更した特許検索式で検索することができる。
【００２１】
かかる構成により、より妥当性な検索式を用いた特許調査が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による検索式妥当性判断装置等によれば、特許検索式に含まれる特許分類の組み合わせが適切であるか否かを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１における特許検索装置を含むシステムの概念図
【図２】同実施の形態における特許検索装置のブロック図
【図３】同実施の形態における特許検索装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における判断部の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態における特許分類関係ルールの例を示す図
【図６】同実施の形態における共起頻度情報格納部に格納されるデータ例を示す図
【図７】同実施の形態における特許書類格納部に記憶されているデータ例を示す図
【図８】同実施の形態における受付部が受け付ける情報を入力する画面の表示例を示す図
【図９】同実施の形態における各出力部が出力した情報の出力画面例を示す図
【図１０】同実施の形態における同コンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、検索式妥当性判断装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２５】
（実施の形態１）
本実施の形態において、特許検索式に含まれる特許分類の組み合わせの妥当性を判断し、その判断結果を出力する検索式妥当性判断装置１を含む特許検索装置２等について説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態における特許検索装置２を含むシステムの概念図である。図１において、特許検索装置２と１以上のユーザ端末３とは、ネットワーク１００を介して接続されている。ネットワーク１００は、有線、または無線の通信回線であり、例えば、インターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆電話回線等である。また、ユーザ端末３は、ネットワーク１００に接続可能な端末であれば何でも良い。例えば、ユーザ端末３は、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、またはＰＤＡ等であっても良い。
【００２７】
図２は、本実施の形態における特許検索装置２のブロック図である。特許検索装置２は、検索式妥当性判断装置１、検索部１１０、特許書類格納部１１１、および特許書類出力部１１２を備える。検索式妥当性判断装置１は、ルール格納部１０１、受付部１０２、検索式格納部１０３、特許分類包含情報取得部１０４、共起頻度情報格納部１０５、判断部１０６、出力部１０７、高共起頻度特許分類取得部１０８、および特許分類出力部１０９を備える。
【００２８】
ルール格納部１０１には、１または２以上の特許分類関係ルールが格納され得る。特許分類関係ルールは、特許検索式に含まれ得る２以上の特許分類の関係に関するルールである。特許検索式は、用語や特許分類等である要素を含み、データベース等に記憶されている特許書類を特定するために用いられる情報である。特許検索式は、さらに要素を否定したり、２以上の要素を関係づけたりする論理演算子を含んでも良く、１または２以上の論理演算子と１または２以上の要素とを一つのブロックとして扱うための情報であるブロック区切り要素を含んでも良い。なお、本実施の形態では、特許検索式が２以上の特許分類を含む場合について主に説明する。
【００２９】
要素は、用語であっても良く、特許分類であっても良く、後述するブロック要素であっても良い。特許分類とは、特許書類を分類し、検索時に利用可能な情報であれば何でも良い。例えば、特許分類は、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、ＵＳクラス、ＥＣＬＡ等のコードのいずれかであっても良く、または、上記コードの一部分であっても良い。コードの一部分とは、例えば、ＩＰＣであればセクション、クラス、サブクラス、またはメイングループ等であっても良い。また、コードの一部分とは、例えば、Ｆタームであれば、テーマコード、またはテーマコードと観点等のことであっても良い。
【００３０】
論理演算子は、ＡＮＤ演算子であっても良く、ＯＲ演算子であっても良く、ＮＯＴ演算子であっても良い。ＡＮＤ演算子は、２つの要素の積集合を求める演算子である。ＯＲ演算子は、２つの要素の和集合を求める演算子である。ＮＯＴ演算子は、特定の要素の集合が含まない集合を求める演算子である。
【００３１】
ブロック区切り要素は、括弧であっても良く、グラフィカルユーザインタフェース上におけるテキストボックスであっても良い。ブロック区切り要素で区切られた領域をブロック要素とする。例えば、「（用語Ａ  ＯＲ  用語Ｂ）  ＡＮＤ  用語Ｃ」の括弧で区切られた「（用語Ａ  ＯＲ  用語Ｂ）」は、ブロック要素であり、「（」と「）」とがブロック区切り要素である。
【００３２】
特許書類とは、特許庁に出願された特許等の出願書類等に関する情報であり、例えば、特許公報や、公開特許公報、公表特許公報、実用新案公報等である。なお、特許書類の言語やデータ形式等は問わない。各特許書類は、特許公報等の全体であっても良く、または、特許公報等の一部であっても良い。
【００３３】
特許分類の関係とは、２以上の特許分類が論理演算子で関係づけられた状態のことである。特許分類関係ルールは、２以上の特許分類の関係が適切な関係であるか否か、または適切でない関係であるか否かを示すルールであれば何でも良い。
【００３４】
例えば、特許分類関係ルールは、ＡＮＤ演算しない２以上の特許分類を示すルールであっても良く、ＡＮＤ演算するべき２以上の特許分類を示すルールであっても良い。なお、ＡＮＤ演算しない２以上の特許分類を示すルールとは、２以上の特定の特許分類をＡＮＤ演算しないことを示すルールと同意義である。また、ＡＮＤ演算するべき２以上の特許分類を示すルールとは、２以上の特定の特許分類をＡＮＤ演算するべきことを示すルールと同意義である。
【００３５】
特許分類関係ルールがＡＮＤ演算しない２以上の特許分類を示すルールの場合に、当該ルールは、ＡＮＤ演算しない異なる種類の２以上の特許分類を示すルールであっても良く、ＡＮＤ演算しない同一の種類の２以上の特許分類を示すルールであっても良い。
【００３６】
また、特許分類関係ルールは、ＯＲ演算に関するルールであっても良く、ＯＲ演算とＡＮＤ演算との両方に関するルールであっても良い。また、特許分類関係ルールは、２以上の特許分類の共起頻度が予め決められた条件を満たすほど大きい２以上の特許分類を取得するというルールであっても良い。共起とは、任意の文書や文章において、ある要素とある要素が共に出現することである。本実施の形態における特許分類の共起頻度とは、一の特許公報に、２以上の特許分類が付与されている頻度のこととする。ここで、頻度とは回数でも割合でも良い。また、予め決められた条件とは、例えば、特許分類の共起頻度を有する条件である。例えば、予め決められた条件は、特許分類の共起する回数が閾値より多いことであっても良く、特許分類の共起する割合が閾値より高いことであっても良い。
【００３７】
特許分類関係ルールの記述方法は問わない。つまり、特許分類関係ルールは、ＩＦ−ＴＨＥＮルールであっても良く、ルールを表現する専用の言語（以下、ルール言語という）を用いて表現しても良く、公知の機械学習器（例えば、Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅやベイズ推定等）を用いて学習させた結果であっても良い。ＩＦ−ＴＨＥＮルールとは、ＡＮＤ、またはＯＲで演算するべき、またはするべきでない２以上の特許分類を列挙したものである。ＩＦ−ＴＨＥＮルールは、例えば、「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２  と  Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２  をＡＮＤ演算しない」ルール等のように、「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２」と「Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２」をＡＮＤで関連付けてはいけないことを表現するルールであっても良い。ルール言語とは、変数や関数等を用いて、特許分類の関係を表現できる言語である。例えば、ルール言語は、特許分類を変数に格納できる機能と、変数または定数の値に応じて処理を分岐できる機能と、文字列を操作する関数と、２以上の特許分類の共起頻度を取得する関数等とを備える言語であっても良い。ルール格納部１０１は、１種類のみの特許分類ルールが格納されても良く、２以上の種類の特許分類ルールが格納されても良い。
【００３８】
また、ルール格納部１０１には、判断結果メッセージが特許分類関係ルールと関連付けた状態で格納されていても良い。判断結果メッセージとは、判断した結果をユーザに提示するメッセージである。例えば、判断結果メッセージは、「テーマコードの異なるＦタームどうしをＡＮＤ演算することは推奨されません」である。また、ルール格納部１０１には、特許分類関係ルールの重要度が特許分類関係ルールと関連付けられた状態で格納されていても良い。特許分類関係ルールの重要度は、例えば、「警告（例えば、「１」）」や「誤り（例えば、「２」）」等の情報である、「警告」は、推奨されない特許分類の組み合わせのルールに用いても良く、「誤り」は、禁止される特許分類の組み合わせのルールに用いても良い。また、ルール格納部１０１には、特許分類関係ルールの種類が特許分類関係ルールと関連付けられた状態で格納されていても良い。特許分類関係ルールの種類は、例えば、「ＴＲＵＥ（例えば、「正しい特許分類の関係」）」や「ＦＡＬＳＥ（例えば、「誤った特許分類の関係」）」等の情報である。「ＴＵＲＥ」は、推奨される特許分類の組み合わせのルールに用いても良く、「ＦＡＬＳＥ」は、推奨されない特許分類の組み合わせのルールに用いても良い。また、ルール格納部１０１には、特許検索式を改善する改善方法に関する改善方法情報が特許分類関係ルールと対応付けられて格納されていても良い。改善方法情報は、例えば、Ｆタームの前方５文字が異なる場合にＡＮＤ演算しないことを示すルールに対して、「一方の特許分類を削除する方法」等である。改善方法情報は、関数名でも、メソッド名でも、改善を実施するプログラム自体等でも良い。改善方法情報は、特許分類関係ルールと同様に専用の言語を用いて表現しても良い。例えば、ルール格納部１０１には、特許分類関係ルールと特許分類関係ルールの重要度と判断結果メッセージとが格納される。
【００３９】
ここで、格納とは、不揮発性の記録媒体による長期的な格納や、揮発性の記録媒体による一時的な格納も含む概念である。ルール格納部１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。後述する他の格納部についても同様とする。ルール格納部１０１に特許分類関係ルールが格納される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許分類関係ルールがルール格納部１０１で格納されるようになっても良く、通信回線等を介して送信された特許分類関係ルールがルール格納部１０１で格納されるようになっても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類関係ルールがルール格納部１０１で格納されるようになっても良い。
【００４０】
受付部１０２は、２以上の特許分類を含む特許検索式を受け付ける。また、受付部１０２は、特許検索式の修正の指示や、特許検索式を修正しない旨の指示等を受け付けても良い。受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリ等の記録媒体から読み出された情報の受け付け等を含む概念である。なお、本実施の形態では、受付部１０２は、ネットワーク１００を介してユーザ端末３から送信された、２以上の特許分類を含む特許検索式を受信することとする。受付部１０２は、受け付けた特許検索式を検索式格納部１０３に格納する。受付部１０２は、検索式格納部１０３に受け付けた特許検索式をそのまま格納しても良く、用語と特許分類とを分けて格納しても良く、特許検索式を木構造（Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ等）に変換して格納しても良い。本実施の形態では、受付部１０２は、検索式格納部１０３に、受付部１０２が受け付けた特許検索式をそのまま格納する。また、受付部１０２は、判断結果に応じて変更された特許検索式をも受け付けても良い。判断結果に応じて変更された特許検索式とは、判断部１０６が特許分類包含情報を改善した特許検索式であっても良く、出力部１０５または特許分類出力部１０９が判断結果や特許分類を出力した後、ユーザが判断結果を基に改善した検索式であっても良い。
【００４１】
検索式格納部１０３には、受付部１０２で受け付けられた特許検索式が格納される。検索式格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００４２】
特許分類包含情報取得部１０４は、受付部１０２が受け付けた特許検索式から２以上の特許分類を含む情報である特許分類包含情報を取得する。特許分類包含情報は、２以上の特許分類と２以上の特許分類を関係づける論理演算子とを含む情報である。例えば、特許分類包含情報取得部１０４は、特許検索式から、１または２以上の用語に関する部分を削除して取得する。また、特許分類包含情報取得部１０４は、特許検索式から、用語に関する部分と、１または２以上の特許分類を削除した特許検索式の残った特許分類包含情報（削除した特許検索式に２以上の特許分類が含まれている必要がある）を取得しても良い。なお、特許分類包含情報取得部１０４は、特許分類包含情報を取得する際に論理演算子やブロック区切り要素が意味をなさなくなる場合は、通常、削除する。また、特許分類包含情報取得部１０４は、論理演算子が演算する対象を失う場合は、論理演算四を削除する。具体的には、「キーワードＡ  ＡＮＤ  （特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ）」から「キーワードＡ」を削除する場合、「ＡＮＤ  （特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ）」が取得されるが、この場合のＡＮＤ演算子は、関係づける対象がなくなったため削除し、ＡＮＤ演算子が削除されると、ブロック区切り要素が意味をなさなくなるので削除し、「特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ」を取得しても良い。
【００４３】
また、特許分類包含情報取得部１０４は、２以上の特許分類包含情報を取得しても良い。例えば、上記処理において３以上の特許分類を含む特許分類包含情報を取得した場合、２以上の特許分類を含む組み合わせの２以上の特許分類包含情報を取得しても良い。具体的には、特許分類包含情報取得部１０４は、特許分類包含情報「特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ  ＯＲ  特許分類Ｃ」を取得した場合、次の３つの特許包含情報「特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ」、「特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｃ」、「特許分類Ｂ  ＯＲ  特許分類Ｃ」のうちから１または２以上の特許包含情報を「特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ  ＯＲ  特許分類Ｃ」と共に取得しても良い。特許分類包含情報取得部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許分類包含情報取得部１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４４】
共起頻度情報格納部１０５には、２以上の特許分類の共起頻度に関する情報である１または２以上の共起頻度情報を格納され得る。共起頻度情報は、２以上の特許分類とその特許分類の共起頻度とを含む情報である。特許分類の共起頻度とは、１以上の特許公報に特定の特許分類がそれ以外の特許分類と同時に付与されている頻度である。具体的には、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０」が特許公報Ａと特許公報Ｂに付与され、「Ｇ０６Ｆ１３／００」が特許公報Ａに付与されているような場合、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０」と「Ｇ０６Ｆ１３／００」の対は１回共起しているとする。頻度は、回数であっても良く、割合であっても良い。割合は、特許分類の対が付与されている特許公報の件数を特許公報すべての件数で割って算出しても良く、特許分類の対が付与されている特許公報の件数を特許分類のどちらか一方が付与された特許公報の件数から割って算出しても良い。
【００４５】
共起頻度情報格納部１０５は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。共起頻度情報格納部１０５に共起頻度情報が格納される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して共起頻度情報が共起頻度情報格納部１０５で格納されるようになっても良く、通信回線等を介して送信された共起頻度情報が共起頻度情報格納部１０５で格納されるようになっても良い。
【００４６】
判断部１０６は、ルール格納部１０１に格納されている１以上の特許分類関係ルールに特許分類包含情報を適用し、いずれかの特許分類関係ルールに特許分類包含情報が合致するか否かを判断する。また、判断部１０６は、特許分類包含情報取得部１０４が取得した特許包含情報が２以上であった場合、取得したすべての特許包含情報が、いずれかの特許分類関係ルールに合致するか否かを判断しても良い。特許分類関係ルールに適用するとは、ルール格納部１０１からすべての特許分類関係ルールを取得して適用しても良く、一部の特許分類関係ルールを取得して適用しても良い。なお、判断部１０６は、共起頻度情報格納部１０５の共起情報を用いて、特許分類包含情報がルールに合致するか否かを判断しても良い。
【００４７】
また、判断部１０６は、改善方法情報が対応付いている特許分類関係ルールに特許分類包含情報が合致した場合、当該改善方法情報に従って特許分類包含情報を改善する処理を行っても良い。判断部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４８】
出力部１０７は、判断部１０６の判断結果を出力する。判断結果とは、判断部１０６が判断した結果であり、合致した特許分類関係ルールであっても良く、合致した特許分類包含情報であっても良く、合致しなかった特許分類包含情報であっても良い。合致した特許分類包含情報であった場合、出力部１０７は、問題があると判断された特許分類包含情報を出力しても良く、問題がないと判断された特許分類包含情報を出力しても良い。また、出力部１０７は、問題があると判断された特許分類包含情報を出力する場合、特許分類関係ルールに対応付いた改善方法情報を適用して、改善された特許分類包含情報を出力しても良い。また、出力部１０７は、合致した特許分類ルールに対応付けられたルールの特許分類関係ルールの重要度を出力しても良く、合致した特許分類ルールに対応付けられたルールの判断結果メッセージを出力しても良く、これら両方の情報を出力しても良い。また、出力部１０７は、検索式格納部１０３に格納されている特許検索式を取得して出力しても良い。また、出力部１０７は、改善された特許分類包含情報を含む検索式を受付部１１０に出力しても良い。
【００４９】
ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への格納、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。また、出力部１０７は、ネットワーク１００を通じてユーザ端末３へ判断結果を送信することとしても良い。出力部１０７は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０７は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００５０】
高共起頻度特許分類取得部１０８は、特許分類包含情報に含まれる特許分類と共起頻度が予め決められた条件を満たすほど大きい１以上の特許分類を、共起頻度情報格納部１０５から取得する。なお、高共起頻度特許分類取得部１０８は、特許分類包含情報に含まれる特許分類と一致する特許分類を除いて特許分類を取得することは好適である。また、高共起頻度特許分類取得部１０８は、２以上の特許分類の組み合わせと共起する特許分類を取得しても良い。予め決められた条件とは、共起回数が閾値より多いことであっても良く、共起確率が閾値より高いことであっても良い。例えば、共起頻度情報格納部１０５に共起回数が格納されている場合、高共起頻度特許分類取得部１０８は、共起回数が閾値よりも多い特許分類を取得しても良く、共起回数が多い順に所定の個数の特許分類を取得しても良く、出現回数が多い順に所定の割合に含まれる特許分類を取得しても良い。なお、閾値は、例えば、予め決められた値であっても良く、出現回数の最大値に１より小さい数（例えば、０．９や０．８等）を掛けた値であっても良い。また、その所定の個数は、例えば、予め決められた個数であっても良く、高共起頻度特許分類取得部１０８が取得した用語の総数に１より小さい値（例えば、０．０１や０．００１等）を掛けた個数であっても良い。高共起頻度特許分類取得部１０８は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。高共起頻度特許分類取得部１０８の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５１】
特許分類出力部１０９は、高共起頻度特許分類取得部１０８が取得した１以上の特許分類を出力する。なお、特許分類出力部１０９は、検索式格納部１０３に格納されている特許検索式を取得して出力しても良い。
【００５２】
検索部１１０は、受付部１０２が受け付けた特許検索式を用いて、１以上の特許書類を検索する。かかる検索の処理は、公知技術であるため説明を省略する。検索部１１０は、特許書類を、特許検索装置２内の特許書類格納部１１１に格納されている特許書類の中から、特許検索式を用いて特許書類を取得して、特許書類を特定しても良く、ネットワーク１００を介して図示しない外部のサーバ装置に特許検索式を送信して検索結果を取得することで特定しても良い。また、特許書類を検索するとは、特許書類を取得することでも良く、特許書類を識別する特許書類ＩＤ（例えば、出願番号等）等の情報を図示しない格納部に格納することでも良く、特定したことを示すフラグを設定することでも良い。また、検索部１１０は、受付部１０２が受け付けた変更後の特許検索式を用いて検索を行うことは好適である。検索部１１０は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。検索部１１０の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５３】
特許書類格納部１１１では、特許検索式によって検索可能な２以上の特許書類が格納されている。なお、特許書類格納部１１１では、すべての特許書類が網羅して格納されていても良く、または、その一部の特許書類が格納されていても良い。  特許書類格納部１１１に特許書類が格納される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許書類格納部１１１に格納されても良く、ネットワーク１００等を介して送信された特許書類が特許書類格納部１１１に格納されても良い。特許書類格納部１１１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５４】
特許書類出力部１１２は、検索部１１０が検索した１以上の特許書類を出力する。なお、特許書類出力部は、検索部１１０が特定した特許書類ＩＤを出力しても良い。特許書類出力部１１２は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。特許書類出力部１１２は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００５５】
図３は、本実施の形態にかかる特許検索装置２の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図３を用いて動作について説明する。
【００５６】
（ステップＳ２０１）受付部１０２は、ユーザ端末３から１以上の用語情報と１以上の特許分類を含む特許検索式を受け付けたかどうかを判断する。そして、特許検索式を受け付けた場合はステップＳ２０２へ進み、特許検索式を受け付けなかった場合はステップＳ２０１に戻る。
【００５７】
（ステップＳ２０２）受付部１０２は、受け付けた特許検索式を検索式格納部１０３に一時蓄積する。
【００５８】
（ステップＳ２０３）特許分類包含情報取得部１０４は、特許検索式からすべての用語の部分を削除し、２以上の特許分類等が含まれる特許分類包含情報を取得する。なお、特許分類包含情報取得部１０４は、この時取得した特許分類包含情報に３以上の特許分類が含まれていた場合、全ての２以上の組み合わせを取得して２以上の特許分類が含まれる特許分類包含情報を複数取得しても良い。
【００５９】
（ステップＳ２０４）判断部１０６は、ステップＳ２０３で取得された特許分類包含情報に対して、ルール格納部１０１に格納されているすべての特許分類関係ルールを適用し、合致するかどうかを判断する。判断部１０６の判断の詳細は、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００６０】
（ステップＳ２０５）高共起頻度特許分類取得部１０８は、ステップＳ２０３で特許分類包含情報取得部１０４が取得した特許分類包含情報に含まれる特許分類に対して、多く共起する特許分類を取得する。例えば、高共起頻度特許分類取得部１０８は、Ｎ回以上共起する特許分類を取得しても良い。なお、Ｎは、１以上の任意の自然数である。
【００６１】
（ステップＳ２０６）出力部１０７は、ステップＳ２０４で判断した判断結果を出力する。
【００６２】
（ステップＳ２０７）特許分類出力部１０９は、ステップＳ２０５で取得した多く共起する特許分類を出力する。
【００６３】
（ステップＳ２０８）受付部１０２は、ユーザからの特許検索式の修正を受け付けたか否かを判断する。特許検索式の修正を受け付ければステップＳ２０９に行き、受け付けなければステップＳ２０８に戻る。なお、本ステップで、特許検索式を修正しない旨の指示を受け付けても良い。かかる場合、ステップＳ２０１で受け付けた特許検索式が最終的な特許検索式となる。
【００６４】
（ステップＳ２０９）検索部１１０は、最終的な特許検索式を取得する。なお、最終的な特許検索式とは、修正された特許検索式または、ステップＳ２０１で受け付けた特許検索式である。
【００６５】
（ステップＳ２１０）検索部１１０は、最終的な特許検索式を用いて特許書類格納部１１１に格納されている特許書類を検索し、特許書類ＩＤを取得する。
【００６６】
（ステップＳ２１１）特許書類出力部１１２は、ステップＳ２１０で取得した特許書類を出力し、終了する。
【００６７】
図４は、特許検索装置２の判断部１０６において、図３の特許分類関係ルールの判断（ステップＳ２０４）の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図４を用いて、特許分類関係ルールの判断処理について説明する。
【００６８】
（ステップＳ３０１）判断部１０６は、ルール格納部１０１から、格納されている特許分類関係ルールの全てを取得する。
【００６９】
（ステップＳ３０２）判断部１０６は、カウンタｍに１を代入する
【００７０】
（ステップＳ３０３）判断部１０６は、ステップＳ３０１で取得した特許分類関係ルールのうち、ｍ番目の特許分類関係ルールが存在するかどうかを判断する。ｍ番目の特許分類関係ルールが存在する場合は、ステップＳ３０４へ進み、存在しない場合は、上位の処理に戻る。
【００７１】
（ステップＳ３０４）判断部１０６は、ステップＳ２０３で取得した特許分類包含情報にｍ番目の特許分類関係ルールと合致するかどうかを判断する。合致した場合は、図示しない格納部に合致した特許分類包含情報と特許分類関係ルールとを格納する。
【００７２】
（ステップＳ３０５）判断部１０６は、カウンタｍをインクリメントし、ステップＳ３０３に戻る。
【００７３】
以下、本実施の形態における特許検索装置２の具体的な動作について説明する。
【００７４】
本具体例において、図５は、ルール格納部１０１に格納されている特許分類関係ルールを示す図である。図５のテーブルは、ルールＩＤ、特許関係ルール、ルールの種類、特許分類関係ルールの重要度、および判断結果メッセージを有するレコードを多数格納している。本実施例の特許関係ルールは、ルール言語を用いて表現した。本具体例におけるルール言語は、「＝＞」の左辺（以下、左辺という）で前処理を行い、「＝＞」の右辺（以下、右辺という）で判断を行うものとした。左辺での前処理は、特許分類の文字を変数に格納することであっても良く、共起頻度を求めた結果を変数に格納することであっても良い。右辺での判断は、左辺で格納した変数を用いて合致するかどうかを判断する。また、本具体例におけるルール言語は、特許分類を「：」の前後の要素で表現している。例えば、［Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２］とした場合は、Ｆタームの特許分類かつ、５Ｂ０７５ＰＱ０２である特許分類に合致する。また、特許分類を表現する場合は、「＊」を用いて全ての特許分類の種類を指定しても良く、「？」を用いて特許分類のコードの一部を表現しても良いとした。具体的には、ルール言語では、「＊：Ｇ０６Ｆ？」等と表現する。「＊：Ｇ０６Ｆ？」は、全てのコード種類における「Ｇ０６Ｆ」から始まる特許分類を表現している。また、本具体例におけるルール言語は、角括弧（「［］と「］」）で１文字、または１つの数値を格納する変数を表現している。例えば、［Ａ］とした場合は、変数にＡという名前を付けた事を表している。具体的には、ルール言語では、「Ｆターム：［Ａ］［Ｂ］［Ｃ］［Ｄ］［Ｅ］？」等と表現する。仮に判断する特許分類包含情報にＦタームである５Ｂ０７５ＰＱ０２が含まれていた場合、［Ａ］には「５」、［Ｂ］には「Ｂ」、［Ｃ］には「０」、［Ｄ］には「７」、［Ｅ］には「５」が格納される。また、本具体例におけるルール言語は、一般的な四則演算と比較演算と論理演算が可能であり、各々一般的に使用されている「＋」や「＝」や「＜」等の記号で表現している。また、本具体例におけるルール言語は、「Ｃｏｉｎｃｉｄｅｎｃｅ（）−＞」で「（）」に含まれる特許分類の共起回数を取得し、「−＞」の右側の変数に格納する関数を表現している。例えば、「Ｃｏｉｎｃｉｄｅｎｃｅ（＊：？  ＯＲ  ＊：？）−＞［Ｘ］」とした場合は、任意の２つの特許分類がＯＲで関連付けられたとき、その２つの特許分類の共起回数を取得し、［Ｘ］に格納する。また、本具体例におけるルール言語は、「ＩＦ（）」で判断する機能を表現している。例えば、上記［Ａ］に格納した変数を用いて「ＩＦ（［Ａ］＝５）」とした場合は、Ｆタームの最初の１文字が「５」である特許分類が含まれる特許分類包含情報が特許分類関係ルールに合致したと判断される。なお、図５では記載していないが、左辺、または右辺が複数行であっても良く、複数文字が格納出来る変数が定義されていても良く、文字列処理出来るような関数が定義されていても良く、ＩＦ（）の判断結果で分岐できるように表現されていても良く、繰り返し処理する機能が定義されていても良い。図６は、共起頻度情報格納部１０５に格納されている共起頻度情報を示す図である。図６のテーブルは��２つの特許分類と、当該２つの特許分類の共起回数とを有するレコードを多数格納している。なお、本具体例では、２つの特許分類の共起回数を格納しているが、共起頻度情報格納部１０５は、３以上の特許分類の共起回数を格納しても良い。図７は、特許書類格納部１１１に格納されている特許書類を示す図である。図７のテーブルは、特許書類ＩＤと、発明の名称と、要約の文章と、特許請求の範囲の文章と、ＩＰＣ等を有する。特許書類ＩＤは、ここでは、例えば、公開番号である。なお、特許書類は、ここでは表のレコードで示しているが、そのデータ構造は問わないことは言うまでもない。
【００７５】
ユーザ端末３のユーザが、ポインティングデバイスやキーボード等を操作し、図８で示されるように特許検索式を入力した後、「実行」ボタンを押したとする。すると、特許検索式「データベース  ＡＮＤ  検索  ＡＮＤ  （５Ｂ０７５ＰＱ０２  ＡＮＤ  ２Ｆ０２９ＡＡ０２）」が、ユーザ端末３から特許検索装置２に送信される。その送信された特許検索式は、検索式妥当性判断装置１の受付部１０２で受信され、検索式格納部１０３に格納される（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００７６】
特許分類包含情報取得部１０４は、検索式格納部１０３に新たな特許検索式が格納されたことを検知すると、その特許検索式のうち、特許分類のみで構成される特許分類包含情報「５Ｂ０７５ＰＱ０２  ＡＮＤ  ２Ｆ０２９ＡＡ０２」を取得し、判断部１０６と高共起頻度特許分類取得部１０８に渡す（ステップＳ２０３）。
【００７７】
判断部１０６は渡された特許分類包含情報に対してルール格納部１０１のルールが合致するかを判断する（ステップＳ２０４）。以下、かかる処理の詳細を説明する。
【００７８】
判断部１０６は、特許分類包含情報を渡されると、ルール格納部１０１から特許分類関係ルールをすべて取得する（ステップＳ３０１）。そして、判断部１０６は、受け取った特許分類包含情報が、取得した全ての特許分類関係ルールと合致するかを１件ずつ判断する（ステップＳ３０２からＳ３０５）。
【００７９】
１つ目のルールである「ルールＩＤ：１」について判断する。「ルールＩＤ：１」の特許関係ルールは、テーマコードの異なるＦタームをＡＮＤ演算する特許分類の関係が誤りであることを示すルールである。「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２  ＡＮＤ  Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２」は、「ルールＩＤ：１」の上記特許関係ルールに合致している。判断部１０６は、図示しない格納部に「ルールＩＤ：１」と特許分類包含情報とを格納する。以下、特許関係ルールに合致した場合は、同様に格納する。２つめのルールである、「ルールＩＤ：２」について判断する。「ルールＩＤ：２」は、観点が異なるＦタームをＡＮＤ演算する特許分類の関係が正しいことを示すルールである。「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２  ＡＮＤ  Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２」は、「ルールＩＤ：２」の上記特許関係ルールにも合致している。３つめのルールである、「ルールＩＤ：３」について判断する。「ルールＩＤ：３」は、２つの任意の特許分類がＯＲ演算子で関連付けられた場合、その２つの特許分類の共起回数が１００未満である特許分類の関係が誤りであることを示すルールである。なお、「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２」と「Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２」は１００以上の共起回数があるものとする。よって、「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２  ＡＮＤ  Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２」は、「ルールＩＤ：３」の上記特許関係ルールにも合致していない。以下同様に取得した全ての特許関係ルールを判断する。
【００８０】
高共起頻度特許分類取得部１０８は、特許分類包含情報を受け取ると、「Ｆターム：５Ｂ０７５ＰＱ０２」と「Ｆターム：２Ｆ０２９ＡＡ０２」とに対応する共起頻度の高い特許分類を共起頻度情報格納部１０５から「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０」を含む共起頻度の高い特許分類を５０個取得した、とする。高共起頻度特許分類取得部１０８は、取得した共起頻度の高い特許分類と共起回数とを特許分類出力部１０９に渡す（ステップＳ２０５）。
【００８１】
出力部１０７は、図示しない格納部に「ルールＩＤ」が格納されたことを検知すると、その「ルールＩＤ」をキーとして、例えば、ルール格納部１０１から「ルールＩＤ：１」に関する特許分類関係ルールの「重要度：誤り」と「判断結果メッセージ：テーマコードの異なるＦＩがＡＮＤ演算子で関係づけられています。」を取得し、ネットワーク１００を介して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０６）。そして、ユーザ端末３は、判断結果メッセージを受信し、出力する。
【００８２】
特許分類出力部１０９は、共起頻度の高い特許分類を受け取ると、ネットワーク１００を介して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０７）。そして、ユーザ端末３は、共起頻度の高い特許分類を受信し、出力する。
【００８３】
次に、ユーザは、出力された判断結果メッセージと共起頻度の高い特許分類とをチェックし、改善した特許検索式を入力する。そして、ユーザ端末３は、改善された特許検索式を受け付け、特許検索装置２に送信する。
【００８４】
次に、特許検索装置２は、改善された特許検索式を受信する（ステップＳ２０８）。そして、検索部１１０は、改善された特許検索式を取得する（ステップＳ２０９）。次に、検索部１１０は、当該特許検索式用いて検索し、特許書類格納部１１１に格納されている特許書類の中から１以上の特許書類を取得する（ステップＳ２１０）。検索部１１０は取得した１以上の特許書類を特許書類出力部１１２に渡す。  次に、特許書類出力部１１２は、検索部１１０が取得した特許書類を受け取ると、ネットワーク１００を介して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２１１）。図９は、上記出力部１０７と特許分類出力部１０９と特許書類出力部１１２が出力した情報をユーザ端末３に表示する表示例を示す図である。
【００８５】
以上、本実施の形態の検索式妥当性判断装置１によれば、特許検索式を作成する際に、不適切な２以上の特許分類の組み合わせ等がチェックできるため、特許検索式の問題点を知ることができる。また、特許分類の共起頻度を用いてチェックされるため、適切な特許分類を用いた特許検索式を作成し易くなる。
【００８６】
また、本実施の形態において、特許検索装置２が特許書類格納部１１１を備える場合について説明したが、特許検索装置２は、特許書類格納部１１１を備えていなくても良い。特許検索装置２が特許書類格納部１１１を備えていない場合には、検索部１１０は、外部の装置やネットワークを通じた外部の特許書類検索サービスに対して、特許検索式を送信し、取得した結果から特許書類を特定しても良い。
【００８７】
また、本実施の形態において、検索式妥当性判断装置１が高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備える場合について説明したが、検索式妥当性判断装置１は、高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていなくても良い。検索式妥当性判断装置１が、高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていない場合には、共起頻度の高い特許分類を出力しない検索式妥当性判断装置１であっても良い。
【００８８】
また、本実施の形態において、検索式妥当性判断装置１が共起頻度情報格納部１０５と高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備える場合について説明したが、検索式妥当性判断装置１は、共起頻度情報格納部１０５と高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていなくても良い。検索式妥当性判断装置１が、共起頻度情報格納部１０５と高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていない場合には、ルール格納部１０１が共起頻度に関する特許分類関係ルールを格納されない検索式妥当性判断装置１であっても良い。
【００８９】
本実施の形態における検索式妥当性判断装置１は、キーワードを受け付け、キーワードに応じた１以上の関連語を出力すると共に、キーワードに応じた特許検索式を提案する特許検索式生成装置を含み、その提案された特許検索式を受付部１０２が受け付けても良い。なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。また、特許検索式生成装置の詳細については、例えば、特開２０１２−５３５１６号公報を参照されたい。また、特許検索式生成装置から特許検索式を受け付けた場合、高共起頻度特許分類取得部１０８は、取得した共起頻度の高い特許分類から特許検索式生成装置が取得した特許分類コード情報を削除して取得しても良い。つまり、高共起頻度特許分類取得部１０８は、既に検索式妥当性判断装置１が出力した特許分類コード情報を除いて、共起頻度の高い特許分類を取得することは好適である。
【００９０】
また、本実施の形態において、検索式妥当性判断装置１が高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備える場合について説明したが、検索式妥当性判断装置１は、高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていなくても良い。検索式妥当性判断装置１が、高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていない場合には、共起頻度の高い特許分類を出力しない検索式妥当性判断装置１であっても良い。
【００９１】
また、本実施の形態において、検索式妥当性判断装置１が共起頻度情報格納部１０５と高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備える場合について説明したが、検索式妥当性判断装置１は、共起頻度情報格納部１０５と高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていなくても良い。検索式妥当性判断装置１が、共起頻度情報格納部１０５と高共起頻度特許分類取得部１０８と特許分類出力部１０９とを備えていない場合には、ルール格納部１０１が共起頻度に関する特許分類関係ルールを格納されない検索式妥当性判断装置１であっても良い。
【００９２】
なお、本実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されても良く、または、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。また、本実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受付部１０２等）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【００９３】
また、本プログラムは、発明に対して、特許検索式に含まれ得る２以上の特許分類の関係に関するルールである１以上の特許分類関係ルールを格納し得るルール格納部にアクセス可能なコンピュータを、２以上の特許分類を含む特許検索式を受け付ける受付部、特許検索式から２以上の特許分類を含む情報である特許分類包含情報を取得する特許分類包含情報取得部、特許分類包含情報をルール格納部の１以上の特許分類関係ルールに適用し、いずれか１以上の特許分類関係ルールに特許分類包含情報が合致するか否かを判断する判断部、判断部の判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【００９４】
また、本実施の形態では、本発明がサーバ・クライアントシステムである場合について説明したが、本発明は、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であっても良く、スタンドアロンの装置であっても良い。スタンドアロンの装置であった場合、受付部１０２は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付けことであっても良い。出力部１０７と特許分類出力部１０９と特許書類出力部１１２は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字等であっても良い。
【００９５】
また、本実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアにより構成されても良く、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されても良い。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【００９６】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部等におけるモデムやインターフェースカード等のハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【００９７】
図１０は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による本発明を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。
【００９８】
図１０において、コンピュータシステム１１００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、ＦＤドライブ１１０６を含むコンピュータ１１０１と、キーボード１１０２と、マウス１１０３と、モニタ１１０４とを備える。
【００９９】
図１１は、コンピュータシステム１１００の内部構成を示す図である。図１９において、コンピュータ１１０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、ＦＤドライブ１１０６に加えて、ＭＰＵ１１１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ１１１２と、ＭＰＵ１１１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ１１１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するハードディスク１１１４と、ＭＰＵ１１１１と、ＲＯＭ１１１２等を相互に接続するバス１１１５とを備える。なお、コンピュータ１１０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいても良い。
【０１００】
コンピュータシステム１１００に、上記実施の形態による本発明等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１２１、またはＦＤ１１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、またはＦＤドライブ１１０６に挿入され、ハードディスク１１１４に転送されても良い。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１１０１に送信され、ハードディスク１１１４に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ１１１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１２１やＦＤ１１２２、またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１０１】
プログラムは、コンピュータ１１０１に、上記実施の形態による本発明の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいても良い。コンピュータシステム１１００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明にかかる検索式妥当性判断装置等は、特許検索式を作成する際、適切な特許分類の組み合わせであるか否かを判断できるという効果を有し、特許調査システム等として有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  検索式妥当性判断装置
２  特許検索装置
３  ユーザ端末
１０１  ルール格納部
１０２  受付部
１０３  検索式格納部
１０４  特許分類包含情報取得部
１０５  共起頻度情報格納部
１０６  判断部
１０７  出力部
１０８  高共起頻度特許分類取得部
１０９  特許分類出力部
１１０  検索部
１１１  特許書類格納部
１１２  特許書類出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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