(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部品（３）に対して解放可能に連結され且つ少なくとも部分的に直線移動経路（１０）に沿って可動に支持された引っ張り部材（１２）と、前記引っ張り部材（１２）に力を加える少なくとも１つのバネ装置（１７）とを備え、前記バネ装置（１７）が、前記引っ張り部材（１２）から離れたバネホルダ（１８）を介して圧力印加されることができる、可動に支持された前記可動家具部品（３）を家具カーカス（２）に対して閉塞端部位置へと引き戻す引き戻し装置（８）であって、
前記バネホルダ（１８）が、前記引っ張り部材（１２）に又は前記引っ張り部材（１２）上に可動に支持されており、
前記引っ張り部材（１２）と前記バネホルダ（１８）との間を連結する連結装置が設けられており、
前記連結装置によって、前記引っ張り部材（１２）が引き出されたときに、前記バネホルダ（１８）における前記バネ装置（１７）の関節取り付け点（１８ｃ）が、動いている前記引っ張り部材（１２）の位置に対して後退し、前記バネホルダ（１８）における前記バネ装置（１７）の前記関節取り付け点（１８ｃ）の動作が、前記引っ張り部材（１２）の動作よりも遅く、
前記連結装置が少なくとも１つの制御曲線（２１）と協働し、前記バネ装置（１７）の前記バネホルダ（１８）が前記制御曲線（２１）に沿ってガイドされることを特徴とする引き戻し装置。
【請求項２】
前記連結装置によって、前記引っ張り部材（１２）が前記可動家具部品（３）に対して接続された連結要素（１４）を解放する停止位置に入る前に、前記引っ張り部材（１２）が引き出されたときに、前記バネホルダ（１８）における前記バネ装置（１７）の前記関節取り付け点（１８ｃ）が、動いている前記引っ張り部材（１２）の位置に対して後退することを特徴とする請求項１記載の引き戻し装置。
【請求項３】
前記制御曲線（２１）が、前記引っ張り部材（１２）の移動経路（１０）から少なくとも部分的に離れて形成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の引き戻し装置。
【請求項４】
前記バネホルダ（１８）の前記制御曲線（２１）が少なくとも部分的に直線状であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項記載の引き戻し装置。
【請求項５】
前記バネホルダ（１８）の前記制御曲線（２１）が、少なくとも部分的に曲線形状を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の引き戻し装置。
【請求項６】
前記制御曲線（２１）の曲線形状が、前記制御曲線（２１）の長さの少なくとも３分の１にわたって延びていることを特徴とする、請求項５項記載の引き戻し装置。
【請求項７】
前記引っ張り部材（１２）が、前記バネ装置（１７）が圧力印加される停止位置と、前記バネ装置（１７）が少なくとも部分的に圧力から解放される端部位置との間において可動に支持されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の引き戻し装置。
【請求項８】
前記引っ張り部材（１２）が、それを介して前記引っ張り部材（１２）が直線移動経路（１０）に沿ってガイドされることができ、且つ、停止位置へと移動可能な少なくとも１つのガイド要素（１３）を有することを特徴とする、請求項７記載の引き戻し装置。
【請求項９】
前記引っ張り部材（１２）が移動可能なスライダ（１６）に配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項記載の引き戻し装置。
【請求項１０】
前記引っ張り部材（１２）が、前記スライダ（１６）に対して、可動に接続されていることを特徴とする、請求項９記載の引き戻し装置。
【請求項１１】
前記引っ張り部材（１２）が、前記スライダ（１６）に対して、角度調整可能に接続されていることを特徴とする、請求項１０記載の引き戻し装置。
【請求項１２】
前記連結装置が前記スライダ（１６）及び前記バネホルダ（１８）を含み、前記スライダ（１６）及び前記バネホルダ（１８）が、相互に係合する歯構造（２２ａ、２２ｂ）を有することを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項記載の引き戻し装置。
【請求項１３】
前記バネホルダ（１８）が２部品又は多部品構造を有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項記載の引き戻し装置。
【請求項１４】
前記バネホルダ（１８）は、一体に回動可能に接続されたバネ接続部（１８ａ）及び傾斜部（１８ｂ）を含み、前記傾斜部（１８ｂ）は、少なくとも１つのガイド部（２０）を有し、該ガイド部（２０）によって前記傾斜部（１８ｂ）が前記制御曲線（２１）に沿ってガイドされることを特徴とする、請求項１３記載の引き戻し装置。
【請求項１５】
前記バネ装置（１７）の前記関節取り付け点（１８ｃ）は、前記スライダ（１６）のガイド（１９）内に制限的移動可能に支持されていることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項記載の引き戻し装置。
【請求項１６】
前記スライダ（１６）の前記ガイド（１９）が溝状であることを特徴とする、請求項１５記載の引き戻し装置。
【請求項１７】
前記引っ張り部材（１２）の動作を減衰することができる減衰装置（２３）が設けられていることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項記載の引き戻し装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項記載の引き戻し装置を備える引き出し延伸ガイド。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれか１項記載の引き戻し装置又は請求項１８記載の引き出し延伸ガイドを備える家具品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部品に対して解放可能に連結されることができ、且つ少なくとも部分的に直線移動経路に沿って可動に支持される引っ張り部材と、引っ張り部材に力を加える少なくとも１つのバネ装置とを備え、バネ装置に、引っ張り部材から分離したバネホルダを介して圧力を加えることができる、家具カーカスに対して閉塞端部位置に可動支持家具部品を引き戻す引き戻し装置に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、後述する種類の引き戻し装置を有する引き出し延伸ガイド及び家具品に関する。
【背景技術】
【０００３】
例えば本特許出願人による特許文献１にて知られているその種の引き戻し装置は、特に、延伸領域の大部分にわたって自由に動かすことができ且つ閉塞動作の端部に向かってのみ引き戻し装置の引っ張り部材によって係合される引き出し又は引き戸とともに使用され、バネ力によって閉塞端部位置へとしっかりと且つ確実に引っ張られる。
【０００４】
それゆえに、可動家具部品は、ユーザによるさらなる力の印加なしに自動的に家具カーカス内に引っ張られ、所定の閉塞力によってそこに保持される。その閉塞動作の最後の部分は、悩ましい衝撃音なしに穏やかな閉塞プロセスが達成されることができるように、追加の減衰装置によって減衰されることができる。
【０００５】
可動家具部品の開放の際に、ユーザは、最初に、次の閉塞プロセスにおいて可動家具部品が再度引っ張られることができるように、引っ張り部材が可動家具部品から離れ且つ圧力が加えられた準備位置にバネがとどまるプレストレスが加えられた停止位置へと移動される所定距離まで引っ張ることによって、引き戻し装置のバネ抵抗に抗して力を印加する必要がある。
【０００６】
ユーザにとって、引き出しについての開放動作における引っ張り部材の分離は、頻繁に、それ自体のギクシャクした動作を目立つものとし、唐突なバネ分離力の結果として、引き出しは、ここで自由に動かすことができ、以前に与えられた引っ張り力のためにユーザに向かって過度に加速される。
【０００７】
請求項１の前提部にかかる引き戻し装置は、例えば特許文献２及び特許文献３において記載されている。それらの構造において、引っ張り部材及びそこから分離したバネホルダが設けられている。
【０００８】
しかしながら、その場合、バネ装置の力は、引き出しが開放方向に加速されるとすぐに、プレストレスが加えられた停止位置に引っ張り部材が停止されたときに不意に終わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第０３９１２２１Ｂ１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／１３２６２６Ａ１号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１，４７０，７６９Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、特に開放プロセスにおいて可動家具部品の調和動作もまた許容する、本明細書の冒頭部分に記載された汎用種類の引き戻し装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば上記課題は、請求項１の特徴によって達成される。本発明のさらなる有利な構造は、添付された特許請求の範囲において記載されている。
【００１２】
それゆえに、したがって、バネホルダが引っ張り部材に又は引っ張り部材上に可動に支持されている場合、引っ張り部材とバネホルダとの間を動作的に連結する連結装置が設けられており、連結装置によって、引っ張り部材が引き出されたときに、バネホルダにおけるバネ装置の関節取り付け点が、動いている引っ張り部材の位置に対して後退し、バネホルダにおけるバネ装置の関節取り付け点の動作が、引っ張り部材の動作よりも遅い。連結装置によって、引っ張り部材が可動家具部品に対して接続された連結要素を解放する停止位置に入る前に、引っ張り部材が引き出されたときに、バネホルダにおけるバネ装置の関節取り付け点が、動いている引っ張り部材の位置に対して後退する。バネホルダは、引っ張り部材に対して連続して且つ可動に接続されている。
【００１３】
そのようにして、バネ装置は、停止位置に到達する前に引っ張り部材が穏やか且つなめらかにその内部に移動することができるように、引っ張り部材の移動に対応するものよりも少なく圧力が印加される。その点において、ユーザの観点からすれば、一方では可動家具部品を開放するのにより少ない力が印加される必要があるとともに、他方ではそれほど急でない引っ張りによって引っ張り部材の離脱による遷移が生じる。
【００１４】
ある実施形態において、バネホルダに利用される移動距離が引っ張り部材の有効移動距離よりも大きく、それにより、（物理的公式  仕事＝力×距離  によれば）より少ない手動力がまた、バネ装置に圧力印加するのに必要とされうる。バネ装置についてより長い圧力印加移動を設けることは、摩擦もまた低減されることができ、したがって、より少ない手動力がまた、可動家具部品を開放するために必要である、ということを意味する。
【００１５】
連結装置によって、可動家具部品の動作により、引っ張り部材とバネホルダにおけるバネ装置の関節取り付け点との間の相対位置は変化しうる。
【００１６】
連結装置は、例えば、引っ張り部材の直線運動をバネホルダの回動運動に変換することができ、その逆もまたしかりである。その場合、連結装置は、スライダ及びバネホルダを含むことができ、スライダ及びバネホルダは、相互に係合する歯構造を有することができる。可能な実施形態において、歯構造は、バネホルダの転がり領域に配置されることができる一方で、スライダは、真っ直ぐな歯構造を有する。
【００１７】
連結装置は、例えば、逓減機構又は逓減伝動装置を有することができ、それにより、引っ張り部材の速度は、少なくとも圧力印加移動の領域にわたってバネホルダのより低い速度まで逓減されることができ、その場合、したがって、バネ装置は、引っ張り部材によってカバーされる各移動単位についてより少なく圧力印加される。そのようにして、引っ張り部材に圧力印加するのに必要とされる力は低減されることができる。その目的のために、連結装置は、少なくとも１つのラック−ギア構造及び／又は（特に異なる長さのレバーアームを持つ）レバー機構を含むことができる。連結装置はまた、ケーブル又はベルトを持つ歯車伝動装置又は逓減構造を有することができる。
【００１８】
本発明の実施形態において、連結装置が少なくとも１つの制御曲線と協働し、バネ装置のバネホルダが制御曲線に沿ってガイドされうる。バネ装置のバネホルダが進むことができる制御曲線の存在は、引っ張り部材に作用するバネ力の開始、構成及び終了が、最も多種多様な設計形態において自由に選択されることができる、ということを意味する。
【００１９】
制御曲線は、引っ張り部材の移動経路から少なくとも部分的に離れて設けられることができ、又は、（特に引っ張り部材の最後の引き戻し領域において）それと部分的に重なり合うことができる。
【００２０】
本発明の実施形態において、バネホルダの制御曲線が、（特に最後の圧力印加移動の領域において圧力印加移動の端部まで）曲線状であり、それにより、プレストレスが加えられた停止位置へと引っ張り部材が動かされたときにおけるバネ力の唐突な停止が軽減されることができる。
【００２１】
バネホルダの制御曲線は、引っ張り部材の直線移動経路と少なくとも部分的に非平行関係で延伸することができ、少なくとも部分的に直線状である、又は、実質的に完全に直線構造である。したがって、引っ張り部材の直線移動経路及びバネホルダの制御曲線が、互いに横断して延在する２つの直線を形成することが可能である。代わりに又はさらに、バネホルダの制御曲線が、好ましくはその長さの少なくとも３分の１にわたって且つ好ましくは最後の圧力印加移動の領域において少なくとも部分的に曲線状であることが可能であり、それにより、バネ装置の力の終結が不意に起こるのを少なくする。
【００２２】
引っ張り部材は、それ自体公知であるように、バネが圧力印加される停止位置と、バネが少なくとも部分的に圧力から解放される端部位置との間において可動に取り付けられている。引っ張り部材の停止位置は、力ロック及び／又はポジティブロック関係で固定されることができ、停止位置への引っ張り部材の移動はまた、引っ張り部材の直線移動経路から離れている、曲げられた又は角度付けられたガイド部にわたって起こることができる。
【００２３】
バネ装置の偏心連結によって引っ張り部材の停止をもたらすこともまた可能であり、それにより、引っ張り部材は、バネ力の作用によって停止位置へと付勢されることができる。
【００２４】
他の選択肢は、引っ張り部材が、それを介して引っ張り部材が直線移動経路に沿ってガイドされることができ且つ（好ましくは直線移動経路から離れている、曲げられた又は角度付けられたガイド部に渡って）停止位置へと移動可能な少なくとも１つのガイド要素を有することである。
【００２５】
本発明の実施形態において、引っ張り部材はまた、移動可能なスライダに配置されることもできる。その場合、引っ張り部材は、スライダに対して堅く接続されることができ、特にスライダと一体的に形成されることもできる。引っ張り部材が、スライダに対して、可動に、好ましくは角度調整可能に接続されることも可能である。引き出し又は引き出し延伸ガイドの延伸可能レールに対して解放可能に連結されることができる、弾性のある捕捉部の形態でのスライダにおける引っ張り部材の一体構成もまた可能である。
【００２６】
バネホルダは、引っ張り部材自体に又は引っ張り部材自体上に（好ましくは引っ張り部材上のガイドに沿って）可動に取り付けられている。バネホルダは、２部品から構成されることができ、又は、多部品構造から構成されることもできる。バネホルダは、少なくとも部分的に直線状に可動に支持されることができ、及び／又は、少なくとも部分的に回動動作を行うことができ、例えば適切な制御曲線の設置によるいかなる問題も有さずに可能とされる。
【００２７】
引き戻し動作を減衰するために、引っ張り部材の動作を減衰することができる減衰装置が設けられることができる。その点に関して、減衰装置は、流体ダンパの形態とすることができる。その点に関して、例えば（好ましくは油圧式の）ピストン−シリンダユニットや、減衰ストローク動作において互いに対して回転可能であり且つその間に２つの減衰要素の相対運動を遅らせる流体減衰媒体が配置された少なくとも２つの減衰要素を持つ回転ダンパもまた同様に、多数の変形例が当業者にとって利用可能である。
【００２８】
バネ装置は、バネ（特にコイルバネ）を有することができ、又は、引っ張り部材が引き出されたときに全て等しく遠くに動かされる平行バネを備えるバネ束によって形成されることができる。
【００２９】
本発明に係る引き出し延伸ガイドは、記載された種類の引き戻し装置によって特徴付けられる。その場合、引き出し延伸ガイドは、家具カーカスに固定されるカーカスレールと、それに対して移動可能とされ且つ閉塞動作の端部に向かって引き戻し装置の引っ張り部材によって係合され且つそれによって完全な閉塞位置へと引っ張られることができる少なくとも１つの引き出しレールとを有する。
【００３０】
本発明に係る家具品は、上述した種類の引き出し延伸ガイドによって、及び／又は、本発明に係る引き戻し装置によって家具カーカスに対して閉塞端部位置へと引き戻されることができる可動家具部品によって特徴付けられる。
【００３１】
本発明のさらなる詳細及び利点は、以下の具体的な説明によって説明される。図面は以下のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１ａ】家具品の斜視図を示しており、引き戻し装置が、一方では引き出し延伸ガイドの一部であり、他方では別個の部品として家具カーカスに固定されている。
【図１ｂ】家具品の斜視図を示しており、引き戻し装置が、一方では引き出し延伸ガイドの一部であり、他方では別個の部品として家具カーカスに固定されている。
【図２】引き戻し装置の分解図を示している。
【図３】組み立てられた状態における引き戻し装置を示しており、引っ張り部材が引き出しの連結要素と係合している。
【図４ａ】引っ張り部材の閉塞位置に完全に引き戻された引き戻し装置の側面図を示している。
【図４ｂ】引っ張り部材の閉塞位置に完全に引き戻された引き戻し装置に関する拡大詳細図を示している。
【図５ａ】さらに図５ａ及び図５ｂに関して延伸された引っ張り部材の位置を示している。
【図５ｂ】さらに図５ａ及び図５ｂに関して延伸された引っ張り部材の拡大詳細図を示している。
【図６ａ】引っ張り部材のさらなる開放位置を示しており、その時点からバネホルダの動作が異なる動作特性を続けている。
【図６ｂ】引っ張り部材に関する拡大詳細図を示しており、その時点からバネホルダの動作が異なる動作特性を続けている。
【図７ａ】図６ａ及び図６ｂに関して続けられる開放動作を示しており、引っ張り部材が停止位置の近くにある。
【図７ｂ】図６ａ及び図６ｂに関して続けられる開放動作の拡大詳細図を示しており、引っ張り部材が停止位置の近くにある。
【図８ａ】停止位置に停止された引っ張り部材を備える引き戻し装置を示している。
【図８ｂ】連結要素が引っ張り部材から完全に離された図を示している。
【図９ａ】引き戻し装置の代替実施形態を示しており、バネホルダが直線制御曲線に沿ってガイドされている。
【図９ｂ】引き戻し装置の代替実施形態を示しており、バネホルダが直線制御曲線に沿ってガイドされている。
【図９ｃ】引き戻し装置の代替実施形態を示しており、バネホルダが直線制御曲線に沿ってガイドされている。
【図９ｄ】引き戻し装置の代替実施形態を示しており、バネホルダが直線制御曲線に沿ってガイドされている。
【図９ｅ】引き戻し装置の代替実施形態を示しており、バネホルダが直線制御曲線に沿ってガイドされている。
【図１０】他の実施形態にかかる引き戻し装置の分解図を示している。
【図１１ａ】図１０の引き戻し装置の斜視図を示している。
【図１１ｂ】図１０の引き戻し装置の拡大詳細図を示している。
【図１２ａ】図１０、図１１ａ及び図１１ｂの引き戻し装置の様々な図を示している。
【図１２ｂ】図１０、図１１ａ及び図１１ｂの引き戻し装置の様々な図を示している。
【図１２ｃ】図１０、図１１ａ及び図１１ｂの引き戻し装置の様々な図を示している。
【図１３ａ】図１０から図１２に示された引き戻し装置の実施形態におけるバネ装置についての圧力印加プロセスの時系列を示している。
【図１３ｂ】図１０から図１２に示された引き戻し装置の実施形態におけるバネ装置についての圧力印加プロセスの時系列を示している。
【図１３ｃ】図１０から図１２に示された引き戻し装置の実施形態におけるバネ装置についての圧力印加プロセスの時系列を示している。
【図１３ｄ】図１０から図１２に示された引き戻し装置の実施形態におけるバネ装置についての圧力印加プロセスの時系列を示している。
【図１３ｅ】図１０から図１２に示された引き戻し装置の実施形態におけるバネ装置についての圧力印加プロセスの時系列を示している。
【図１４】可動家具部品の延伸移動に対して描かれた、従来技術にかかる引き戻し装置における開放力の構成と、本発明に係る開放力の可能な構成とのグラフ比較を示している。
【図１５ａ】従来技術にかかる２つの概略的に図示された引き戻し装置を示している。
【図１５ｂ】従来技術にかかる２つの概略的に図示された引き戻し装置を示している。
【図１６ａ】図１５ａ及び図１５ｂからさらに進歩した本発明に係る引き戻し装置の延伸プロセスの概略図を示している。
【図１６ｂ】図１５ａ及び図１５ｂからさらに進歩した本発明に係る引き戻し装置の延伸プロセスの概略図を示している。
【図１６ｃ】図１５ａ及び図１５ｂからさらに進歩した本発明に係る引き戻し装置の延伸プロセスの概略図を示している。
【図１７】従来技術にかかる引き戻し装置の他の概略的に図示された実施形態を示している。
【図１８ａ】図１７からさらに進歩した本発明に係る引き戻し装置の延伸プロセスの概略図を示している。
【図１８ｂ】図１７からさらに進歩した本発明に係る引き戻し装置の延伸プロセスの概略図を示している。
【図１８ｃ】図１７からさらに進歩した本発明に係る引き戻し装置の延伸プロセスの概略図を示している。
【図１９】動いている引っ張り部材の位置に対して、後退しているバネ関節取り付け点位置の概略図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１ａは、家具品１の実施形態の斜視図を示しており、引き出し３ａの形態の可動家具部品３は、引き出し延伸ガイド４を介して家具カーカス２に対して動かすことができるように支持されている。
【００３４】
引き出し延伸ガイド４は、公知の方法で、家具カーカス２に固定されるカーカスレール５と、カーカスレール５に対して動かすことができる少なくとも１つの引き出しレール７とを有し、可動中央レール６は、順次家具カーカス２に対して引き出し３ａの完全な延伸を許容するようにカーカスレール５と引き出しレール７との間に支持されている。
【００３５】
引き出し延伸ガイド４は、それによって中央レール６又は引き出しレール７（及びそれとともに引き出し３ａ）が閉塞動作の端部に向かって係合され且つその後に完全な閉塞位置へと引っ張られることができる引き戻し装置８を有する。
【００３６】
図１ａにおいて、引き戻し装置８は、延伸ガイド４から解放された状態で家具品１の家具カーカス２に予め嵌合されている。図示された実施形態における延伸ガイド４は、それ自体がバネで補助された引き戻し装置を有しない、いわゆる回転押圧ガイドの形態とすることができる。したがって、引き戻し装置８はまた、組み込まれる自己完結型ユニットの形態で家具カーカス２に嵌合されることができる。
【００３７】
図２は、引き戻し装置８の可能な実施形態の分解図を示している。引き戻し装置８は、家具カーカス２か引き出し延伸ガイド４、又は同様に引き出し３ａのいずれかに固定されることができる本体９を有する。本体９は、直線移動経路１０と、引っ張り部材１２をガイドするためにそこから角度付けられた又は曲げられたガイド部１１とを有する。
【００３８】
引っ張り部材１２は、圧力印加プロセスにおいて最初に直線移動経路１０に沿って通過し且つその後に曲げられた又は角度付けられたガイド部１１へと入るガイド要素１３を有することができ、その場合、引っ張り部材１２は、プレストレスが加えられた停止位置に解放可能に停止されることができる。引っ張り部材１２は、引き出し３ａ、中央レール８、引き出しレール７、又は、延伸ガイド４のカーカスレール５のいずれかに対して接続された連結要素１４に対して解放可能に連結されることができる。
【００３９】
連結要素１４は、例としてのみ示されており、引っ張り部材１２に対して解放可能に連結されることができる突出した突起の形態とすることができる。
【００４０】
図示された実施形態において、引っ張り部材１２は、本体９に対して直線移動可能に支持されたスライダ１６に対して回転軸１５（好ましくは水平軸）まわりに角度調整可能に接続されている。引っ張り部材１２に力を加えるために、本構造は、それによって引っ張り部材１２がその停止位置（及びそれゆえに引き出し３ａ）を発端として完全な閉塞位置に引っ張られることができるバネ装置１７を有する。バネ装置１７に圧力印加するための又は引っ張り部材１８において引っ張るためのバネホルダ１８は、図示された実施形態において多部品構造を有し、バネ接続部１８ａとともに、関節取り付け点１８ｃを介して一体に回動可能に接続された傾斜部１８ｂを含む。
【００４１】
バネ装置１７の関節取り付け点１８ｃは、スライダ１６の（例えば溝状の）ガイド１９内に制限的移動可能に支持されている。傾斜部１８ｂは、本体９の制御曲線２１に沿って移動可能に取り付けられた、すなわち直線移動経路１０から離れているガイド部２０を有する。図示された実施形態において、制御曲線２１は、直線部と曲線部とを有し、バネ装置１７は、制御曲線２１の曲線部にわたって圧力印加移動の端部に向かって圧力印加されることができる。２つの協働する歯構造２２ａ及び２２ｂを有する連結装置もまた図示されており、それにより、バネホルダ１８の相対位置は、直線移動可能なスライダ１６に対して可変とされる。
【００４２】
図において、傾斜部１８ｂは、スライダ１６の歯構造２２ｂに対して転がることができる歯構造２２ａを有する。スライダ１６の歯構造２２ｂは、真っ直ぐな又は直線状の歯構造の形態とすることができる。引っ張り部材１２の閉塞動作を減衰するために（及びそれゆえに引き出し３ａの最後の閉塞動作を減衰するために）、図示された実施形態においてはピストン−シリンダユニットの形態である減衰装置２３が設けられることができ、ピストンロッド２５を持つピストンは、シリンダ２４内で動かすことができるように配置されている。シリンダ２４は、スライダ１６に固定されることになり、ピストンロッド２５は、組み立てられた状態で本体９の対応する当接部２６に接触して支持されている。
【００４３】
引っ張り部材１２のバネで補助された引き戻し動作において、シリンダ２４は、固定ピストンロッド２５に対して移動され、その引き戻し動作は、流体減衰及び／又は摩擦減衰によって減衰されることができる。
【００４４】
図３は、組み立てられた状態における引き戻し装置８の斜視図を示しており、引き戻し装置８を覆うカバーは、図の明瞭さのために示されていない。回転軸１５まわりに角度調整可能に取り付けられた引き戻し装置８の引っ張り部材１２は、完全に引き戻された位置にあり、その場合、引き出し３ａの連結要素１４と係合している。引き出し３ａを引っ張ることにより、引っ張り部材１２は、延伸方向（Ａ）において直線移動経路１０に沿ってガイド要素１３を介して引っ張られる一方で、バネホルダ１８の傾斜部１８ｂは、別個の制御曲線２１に沿ってガイド部２０を介して動かされ、それにより、バネ装置１７に圧力印加される。歯構造２２ａを有し且つ関節取り付け点１８ｃを介してバネ接続部１８ａに対して回動可能に接続された傾斜部１８ｂが図示されている。
【００４５】
減衰装置２３のシリンダ２４はまた、延伸動作において直線移動可能なスライダ１６と共に動かされ、ピストンロッド２５は、本体９の対応する当接部２６に常に接触して支持されている。
【００４６】
図４ａは、引き戻し装置８の側面図を示しており、引っ張り部材１２は、引き出し３ａの連結要素１４に対して連結されており、完全に引き戻された閉塞位置にある。
【００４７】
図４ｂは、図４ａにおいて丸が付けられた領域の拡大スケールの図を示している。ここで引き出し３ａが完全な閉塞位置から引っ張られた場合、引っ張り部材１２はまた、バネ装置１７の力に抗して延伸方向Ａに動かされる。引っ張り部材１２は、図２に示されるガイド要素１３を介して直線移動経路１０に沿って動かされることができる一方で、バネホルダ１８の傾斜部１８ｂは、好ましくは曲げられた制御曲線２１に沿ってガイド部２０を介してガイドされることができる。
【００４８】
図５ａは、さらに図４ａ及び図４ｂに関して引き出された引っ張り部材１２の開放位置を示している。図５ｂは、図５ａにおいて丸が付けられた領域の拡大詳細図を示している。その延伸方向（Ａ）における延伸動作の開始時に、傾斜部１８ｂの歯構造２２ａは、スライダ１６の歯構造２２ｂに対して転がらず、したがって、スライダ１６によってカバーされる移動距離は、それによってバネホルダ１８によってカバーされる移動距離と略一致している。
【００４９】
したがって、当初、これは、スライダ１６とバネホルダ１８との間で同じ動作関係を含む。このプロセスにおいて、減衰装置２３のシリンダ２４はまた、ピストンロッド２５がシリンダ２４から引っ張られるように動かされる。ピストンロッド２５は、例えばシリンダ２４内に支持された戻りバネの力により、本体９の対応する当接部２６に接触して支持されることができる。当然のことながら、ピストンロッド２５はまた、対応する当接部２６に対して固定的に接続されることができる。
【００５０】
図６ａは、さらに図５ａ及び図５ｂに関して延伸されている引っ張り部材１２の開放位置を示しており、連結装置の機能（図示された実施形態においては、その歯構造２２ｂを持つスライダ１６と、その歯構造２２ａを持つ傾斜部１８ｂとを含む）が説明されている。スライダ１６に対する傾斜部１８ｂの所定の相対位置より、転がり領域に配置されている傾斜部１８ｂの歯構造２２ａは、スライダ１６の真っ直ぐな歯構造２２ｂに接触して転がることができ、それにより、傾斜部１８ｂは、スライダ１６に対して、すなわち、制御曲線２１内に支持され且つその場合回転軸を形成する連結要素２０まわりに回動可能とされる。ここで引き出し３ａがさらに引っ張られた場合、その動作は、バネ接続部１８ａに対して異なる動作関係で続けられ、したがって、バネ装置１７には、それによって引っ張り部材１２によってカバーされる移動の単位あたりに少ない圧力が印加される。そのように、バネ装置１７に圧力印加するのに必要とされる力は低減されることができる。
【００５１】
図６ｂは、図６ａにおいて丸が付けられた領域の拡大図を示している。
【００５２】
図７ａは、圧力印加動作において直線移動経路１０の端部にここで到達している引っ張り部材１２の位置を示している。図示された実施形態において、引っ張り部材１２は、その先端において、ガイド要素１３（図３）を有し、それにより、続く開放動作において、スライダ１６に対して回転軸１５まわりに傾けられることができる。その構造において、引っ張り部材１２のガイド要素１３は、曲げられた又は角度付けられたガイド位置１１に入ることができ、それにより、ここで圧力印加されている引っ張り部材１２及びバネ装置１７は、停止位置に停止されることができる。ここで明確に留意すべきは、当業者はまた、その点に関して独創性がある活動を有しない引っ張り部材１２の傾斜動作について、例としてさらなる実施形態を見出すことができるということである。
【００５３】
図７ｂは、図７ａにおいて丸が付けられた領域の拡大図を示している。
【００５４】
ここで図８ａは、停止位置へと傾けられて停止された引っ張り部材１２を示しており、連結要素１４は、引っ張り部材１２の傾斜動作によって解放され、その後すぐに、引き出し３ａは、残りの延伸移動経路にわたって自由に移動可能とされる。引っ張り部材１２から完全に離された連結要素１４が図８ｂに示されている。
【００５５】
引っ張り部材１２は、引き出し３ａが再度押圧され且つそれゆえに連結要素１４が再度引っ張り部材１２に接近するまで、ここでその停止位置にとどまっている。閉塞動作の端部に向かって、連結要素１４は、引っ張り部材１２の切り込みに入ることができ、それにより、引っ張り部材１２は、再度、停止された停止位置から傾き、以前にかけられたバネ装置１１の力によって直線移動経路１０に沿って完全な閉塞位置に入る。その引き戻し動作は、減衰装置２３によって減衰されることができる。
【００５６】
図示された実施形態において、スライダ１６に支持されたシリンダ２４は、固定ピストンロッド２５に対して押圧され、その場合、制動効果が特にシリンダ２４内の流体によって生成されることができる。そして、引き出し３ａの開放による圧力印加プロセスは、図４ａから図８ｂに示されたように、再度改めて開始することができる。
【００５７】
図９ａ−図９ｅは、圧力印加プロセスの時系列において、直線状に延在している制御曲線２１を持つ代替実施形態を示している。図９ａは、引き戻し装置８の側面図を示しており、引き戻し装置８はまた、同じ部品を示す同じ参照符号を持つ先の図の全ての構成要素を有することができる。したがって、先の図に対する差異は、バネホルダ１８（軸ピンの形態である関節取り付け点１８ｃを介して一体に回動可能に接続されたバネ接続部１８ａ及び傾斜部１８ｂ）をガイドする制御曲線２１が、（好ましくは排他的に）直線状に延在しているということである。傾斜部１８ｂは、少なくとも１つのガイド部２０を有し、それによって傾斜部１８ｂが制御曲線２１に沿ってガイドされる。
【００５８】
図９ａは、閉塞位置における引き戻し装置８を示している。引っ張り動作は、引き出し３ａ（図１ａ）を手で引っ張ることによって連結要素１４を介して引っ張り部材１２に加えられる。その場合、傾斜部１８ｂの歯構造２２ａは、スライダ１６の歯構造２２ｂにぶつかる（図９ｂ）。
【００５９】
さらなる引っ張り動作が引き出し３ａに加えられたとき、ガイド部２０は、制御曲線２１の端部に移動し（図９ｃ）、ガイド部２０は、その位置から、傾斜部１８ｂについての回動軸を形成する。引っ張り部材に配置されたガイド要素１３（例えば図３）を介して、引っ張り部材１２が曲げられた又は角度付けられた部分１１に入ることができることが、図９ｄからわかるであろう。その場合、引っ張り部材１２は、回動軸１５を介してスライダ１６に対して角度調整可能とされ、引き出し３ａが残りの延伸移動にわたって自由に動かされることができるように、引き出し３に対して接続された連結要素１４を解放する。
【００６０】
したがって、図９ｄ及び図９ｅにおいて、引っ張り部材１２は、（好ましくは図３に示されたガイド要素１３を介して）プレストレスが加えられた停止位置に停止される。引き出し３ａの次の閉塞動作において、連結要素１４は、引っ張り部材１２のより近くに移動し、それをプレストレスが加えられた停止位置からガイドし、それにより、連結要素１４（及びそれとともに引き出し３ａ）は、以前に圧力印加されたバネ装置１７によって閉塞端部位置に入ることができ、その引き戻し動作は、図９ａに示された減衰装置２３によって減衰されることができる。バネホルダ１８は、制御曲線２１を介してより長い圧力印加移動にわたってガイドされることができ、それにより、より少ない手動力がまた、バネ装置１７を圧力印加するのに必要とされる。
【００６１】
図１０は、他の実施形態の引き戻し装置８の分解図を示している。
【００６２】
本体９上に又は本体９内に設けられているものは、傾斜部１８ｂをガイドする及び／又は引っ張り部材１２をロックする２つのガイド部２１ａ及び２１ｂを有する制御曲線２１である。さらに本体９上に配置されているものは、直線移動経路１０と、引っ張り部材１２をガイドする、それに隣接した、曲げられた又は角度付けられた部分１１である。引っ張り部材１２は、移動経路１０に沿って且つ角度付けられた又は曲げられた部分１１に沿ってガイド要素１３を介してガイドされることができる。バネ装置１７は、一方では本体９の取り付け点１７ａに固定的に固定されることができるとともに、他方ではバネ接続部１８ａに対して連結されている。
【００６３】
バネ接続部１８ａは、関節取り付け点１８ｃを介して傾斜部１８ｂに対して移動可能に接続されている。傾斜部１８ｂは、取り付け位置においてスライダ１６の対応する歯構造２２ｂと係合する弧状の歯構造２２ａを有する。傾斜部１８ｂに配置されているものは、（制御曲線２１のガイド部２１ｂには入らないが）制御曲線２１のガイド部２１ａに入ることができる第１のガイド部２０ａである。さらに、傾斜部１８ｂは、制御曲線２１のガイド部２１ａには入らないがガイド部２１ｂに入ることができる第２のガイド部２０ｂを有する。その種のガイドは、異なる径及び／又は異なる長さを有することができるピン状のガイド部２０ａ及び２０ｂによって可能とされる。さらに、制御曲線２１のガイド部２１ａ及び２１ｂはまた、異なる通路幅及び／又は異なる通路深さを有することができる。引っ張り部材１２は、スライダ１６に対して（好ましくは回転水平軸１５を介して）回動可能に接続されている。スライダ１６に支持されているものは、引っ張り部材１２（及びそれとともに引き出し３ａ）の引き戻し動作を減衰することができる、ピストン−シリンダユニット２４、２５を有する減衰装置２３である。
【００６４】
図１１ａは、図１０に示される引き戻し装置８の斜視図を示している。図１１ａにおいて丸が付けられた領域と対照的に、図１１ｂには、拡大図として示されている。図示された図において、引き戻し装置８は、完全に引き戻された閉塞位置にある。ここで引っ張り力が閉塞位置における引き出し３ａに加えられた場合、引っ張り部材１２は、直線移動経路１０に沿って動かされることができる。その延伸動作の開始時に、傾斜部１８の歯構造２２ａは、スライダの歯構造２２ｂに対するその相対位置になおもとどまることができる。
【００６５】
図１２ａは、引き戻し装置８の後側の斜視図を示している。（図１２ｂにおける拡大詳細図から明らかにわかるように）傾斜部１８ｂの２つのガイド部２０ａ及び２０ｂが異なる径及び異なる長さを有することができることが図示されている。本体９の一部が、制御曲線２１と、そこから分岐した２つのガイド部２１ａ及び２１ｂとを有することが、図１２ｃに示されている。ガイド部２１ａ及び２１ｂは、異なる通路幅を有し、各ガイド部２０ａ及び２０ｂを受け入れるように設けられている。その構成により、バネ装置１７の圧力印加によってガイド部２０ａのみがガイド部２１ａに入ることができる一方で、それとは対照的に、ガイド部２０ｂのみが制御曲線２１のガイド部２１ｂに入ることができる。
【００６６】
図１３ａ−１３ｅは、バネ装置１７についての圧力印加プロセスの時系列を示している。図１３ａにおいて、引き出し３ａは、完全な閉塞位置にある。引き出し３ａを引っ張ることにより、連結要素１４もまた動かされ、それにより、引っ張り部材１２もまた、直線移動経路１０に沿って延伸方向（Ａ）に引っ張られ、バネ装置１７には圧力が印加される。傾斜部１８ｂの２つのガイド部２０ａ及び２０ｂは、制御曲線２１の直線部内に配設されるとともに、傾斜部１８ｂの歯構造２２ａは、スライダ１６の歯構造２２ｂに対して接続される。ここで引き出し３ａがさらに引っ張られた場合、ガイド部２０ａは、ガイド部２１ａに入り（図１３ｂ）、その後すぐに、傾斜部１８ｂは回動され、ガイド部２０ａは、ガイド部２１ａの端部に突き当たる。より大きい径を有するガイド部２０ｂは、ここで、制御曲線２１のより広いガイド部２１ｂに入ることができ（図１３ｃ）、傾斜部１８ｂの歯構造２２ａ及びスライダ１６の歯構造２２ｂは、互いに対して動かされることができ、それにより、傾斜部１８は、反時計回り方向に回動される（図１３ｄ）。
【００６７】
図１３ｅにおいて、引っ張り部材１２は、曲げられた又は角度付けられた部分１１へと動かされ、引き出し３ａの連結要素１４が解放され且つ引き出し３ａが残りの延伸移動にわたって自由に動かされることができるように、引っ張り部材１２は、スライダ１６に対して回動される。したがって、引っ張り部材１２の傾斜動作の直前に、力が傾斜部１８ａに伝えられ、傾斜部１８ｂを介して、且つ、ガイド部２１ａ及び２１ｂに配設されたガイド部２０ａ、２０ｂを介して、引っ張り部材１２が準備位置に停止されることができるため、引っ張り部材１２は、それ自体、もはやそれ以上、引っ張り力に実質的にさらされない。
【００６８】
図１４は、引き出し３ａの延伸移動Ｓに関して描かれた、従来技術にかかる引き戻し装置の場合における開放力変動Ｘ１と、本発明に係る例としての開放力変動Ｘ２とのグラフ比較を概略的に示している。従来技術における開放力変動Ｘ１の場合、閉塞位置にある引き出し３ａは引っ張られ、その場合、引き出し３ａを開放するのに必要とされる力は、まず、引っ張り部材１２の停止が力Ｆの急激な落ち込みを生じさせるまで線形的に上昇する。その力Ｆの落ち込みは、（望ましくない）開放方向への引き出し３ａの加速により、ユーザにとって明らかとなる。
【００６９】
本発明に係る開放力変動Ｘ２の場合、引き出し３ａを開放するのに必要とされる力もまた、最初に上昇するが、その力は、その後に連続的に落ち込み、それにより、開放プロセスについての調和動作特性をもたらすことができる。引き出し３ａを開放するのに必要とされる力が開放力変動Ｘ１に関連して低減されるということもまた、開放力変動Ｘ２から明らかである。
【００７０】
図１５ａ及び図１５ｂは、従来技術にかかる２つの異なる引き戻し装置８を概略的に示している。
【００７１】
図１５ａは、引っ張り部材１２が回転軸１５まわりに角度調整可能に支持された直線状に移動可能なスライダ１６を示している。角度調整可能な部分の形態である引っ張り部材１２は、２つのガイド要素１３を介して直線移動経路１０に沿って移動可能に支持されており、引き出し３ａの連結要素１４が離されることができるように、曲げられた又は角度付けられた部分１１へと延伸動作の端部に向かって傾斜位置に動かされることができる。
【００７２】
図１５ａにおいて、バネ装置は、直線状に移動可能なスライダ１６に関節接合されている一方で、図１５ｂにおいて、バネ装置１７は、角度調整可能に取り付けられた引っ張り部材１２に直接係合している。
【００７３】
図１６ａ−図１６ｃは、図１５及び図１５ｂに示されたような既に公知である引き戻し装置８の進歩を示す、引き戻し装置８の延伸プロセスの時系列を概略的に示している。
【００７４】
引っ張り部材１２が回転軸１５まわりに取り付けられる直線状に移動可能なスライダ１６が図示されている。スライダ１６に取り付けられるものは、図１６ａにおいて引っ張り部材１２の近くにあるバネ装置１７の関節取り付け点１８ｃである。引き出し３ａの延伸動作において、バネ装置１７の関節取り付け点１８ｃは、図１６ｂに示されるように、引っ張り部材１２の移動経路１０に対して後退する。
【００７５】
図１６ｃは、引き出し３ａの連結要素１４を既に解放した引っ張り部材１２の傾斜位置を示している。バネ装置１７の圧力印加移動が、関節取り付け点１８ｃの図示された位置によって、低減した引張荷重のもとに引っ張り部材１２が傾斜した停止位置へと移動されることができるように、引っ張り部材１２の移動経路１０未満であるということがわかるであろう。
【００７６】
図１７は、従来技術に係る引き戻し装置８の他の実施形態を示しており、バネ装置１７は、角度調整可能に取り付けられた引っ張り部材１２に直接係合している。
【００７７】
図１８ａ−図１８ｃは、この従来技術にかかる構成の進歩を参照した延伸プロセスの時系列を示している。図１８ａにおいて、バネ装置１７は、バネホルダ１８を介して引っ張り部材１２に対して連結される。ここで引き出し３ａが引っ張られたとき、関節取り付け点１８ｃは、引っ張り部材１２に対して後退する（図１８ｂ）。
【００７８】
図１８ｃは、引っ張り部材１２の傾斜位置を示しており、連結要素１４は、既に解放されている。その場合、バネ装置１７の関節取り付け点１８ｃは、引っ張り部材１２における最大圧力を低減し且つそれゆえに引っ張り部材１２がより穏やかに停止位置に移動するのを許容するように、順次低減された速度で引っ張り部材１２に対して動かされた。
【００７９】
図１９は、動いている引っ張り部材１２の位置に対して後退するときのバネ関節取り付け点１８ｃの概略図を示している。バネ装置１７が実質的に圧力から解放されている閉塞位置を発端として、バネ関節取り付け点１８ｃは、引っ張り部材１２が引き出されたとき、引っ張り部材１２と実質的に同じ速度で第１の移動Ｓ１に沿って動かされる。第１の移動Ｓ１に隣接する第２の移動Ｓ２に沿って、バネ装置１７の関節取り付け点１８ｃは、増え続ける引っ張り部材１２とバネ関節取り付け点１８ｃとの間の移動間隔ΔＸ１、ΔＸ２、ΔＸ３、ΔＸ４から明らかなように、動いている引っ張り部材１２の位置に対してますます後退する。
【００８０】
本発明は、図示された実施形態に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲内に含まれることができる全ての変形例及び技術的均等物を包含する又はそれに及ぶ。例えば、「上」、「下」、「横」等の説明において採用された位置の言及はまた、使用される構成要素の取り付けの通常の位置及び図示された図面に関連しており、位置の変化に応じて新たな位置に適切に移動されることになる。
【００８１】
制御曲線２１は、実質的に線状動作を許容するのみであるいかなる装置によっても形成されることができる。制御曲線２１は、真っ直ぐとする若しくは曲げられることができ、又は、部分的に真っ直ぐとする及び／又は部分的に曲げられることもできる。ここでもまた留意すべきは、引っ張り部材１２を駆動するために電気モータが設けられることもできるということである。
【００８２】
さらに、記載された引き戻し装置８は、引き出し３ａ又は引き出し延伸ガイド４についてのみならず、一般に、引き戸、回動扉、フラップ等の可動家具部品３にも使用されることができる。引き出し延伸ガイド４とともに引き戻し装置８を使用するとき、引き戻し装置８がカーカスレール５上に配置され、且つ、連結要素１４が、中央レール６、引き出しレール７又は引き出し３ａ上に配置されることができる。機械的な反転において、当然のことながら、引き戻し装置８が、中央レール６、引き出しレール７又は引き出し３ａ上に取り付けられる一方で、連結要素１４が、カーカスレール５又は家具カーカスに対して固定される他の構成要素上に配置されるということもまた可能である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
0005934191.tif 000004
【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
0005934191.tif 000007
【図５ａ】
0005934191.tif 000008
【図５ｂ】
0005934191.tif 000009
【図６ａ】
0005934191.tif 000010
【図６ｂ】
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【図７ａ】
0005934191.tif 000012
【図７ｂ】
0005934191.tif 000013
【図８ａ】
0005934191.tif 000014
【図８ｂ】
0005934191.tif 000015
【図９ａ】
0005934191.tif 000016
【図９ｂ】
0005934191.tif 000017
【図９ｃ】
0005934191.tif 000018
【図９ｄ】
0005934191.tif 000019
【図９ｅ】
0005934191.tif 000020
【図１０】
0005934191.tif 000021
【図１１ａ】
0005934191.tif 000022
【図１１ｂ】
0005934191.tif 000023
【図１２ａ】
0005934191.tif 000024
【図１２ｂ】
0005934191.tif 000025
【図１２ｃ】
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【図１３ａ】
0005934191.tif 000027
【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１３ｅ】
0005934191.tif 000031
【図１４】
0005934191.tif 000032
【図１５ａ】
0005934191.tif 000033
【図１５ｂ】
0005934191.tif 000034
【図１６ａ】
0005934191.tif 000035
【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
0005934191.tif 000037
【図１７】
0005934191.tif 000038
【図１８ａ】
0005934191.tif 000039
【図１８ｂ】
0005934191.tif 000040
【図１８ｃ】
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【図１９】
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