(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、数平均分子量３４００以上の水溶性高分子と、水溶性有機溶剤と、ＨＬＢが３〜１２の範囲にあり、且つ、数平均分子量が１０００未満の界面活性剤と、を含有し、前記水溶性有機溶剤と前記水溶性高分子との配合比率が質量比で１：１〜８：１であり、前記水溶性高分子のＳＰ値と前記水溶性有機溶剤のＳＰ値との差が１以上５以下であり、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲にあるインク組成物を、３０ｍ／分以上の搬送速度で搬送される記録媒体上に、インクジェットヘッドを用いて６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出して画像を形成する画像形成方法。
【請求項２】
前記水溶性高分子のインク組成物における含有量が１質量％以上１６質量％以下である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記水溶性高分子のＳＰ値が、１９〜３１の範囲にある請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤のＳＰ値が、２１〜３０の範囲にある請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インク組成物が、さらにポリマー粒子を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インク組成物の表面張力が、３５ｍＮ／ｍ〜３７ｍＮ／ｍの範囲にある請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記インクジェットヘッドのノズル部表面が、金属、又はシリコンを含む化合物から選ばれる少なくとも１種の材料を含んで形成される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス、金属、プラスチック等の非吸収性又は低吸収性の記録媒体に対しては、フレキソ印刷等のアナログ印刷が行なわれていたが、近年では、小ロット、多品種、短納期、及び低コストという観点から、インクジェット印刷によるデジタル印刷も行なわれている。【０００３】
インクジェット印刷に適用される印刷方式としては、大まかな分類として、マルチパス方式とシングルパス方式が挙げられる。前者は、基材に対してヘッドを２回以上走査するため、ヘッドノズルに不吐が発生しても、画像スジが目立ちにくいという画像品質上のメリットがあるが、印刷速度が遅く、生産性が低いといったデメリットがある。
後者は、１回の走査で印刷するため、印刷速度が速く、生産性が高いというメリットがあるが、一旦ヘッドノズルにおいて、インクが吐出されない「不吐」が発生した場合、画像の劣化につながりやすいといったデメリットを有する。【０００４】
生産性の高いインクジェット印刷を実現するには、シングルパス方式を用いて、記録媒体の搬送速度を上げること、例えば、３０ｍ／分以上で搬送させることが考えられるが、インクに高度な連続吐出性や、間欠吐出性が求められる。また、記録媒体を高速で搬送させると、軽量で薄層の記録媒体が蛇行したり、ばたついたりすることがあり、搬送時に浮き上がった記録媒体がヘッドに接触して、インクの不吐を発生させてしまうといった問題が生じやすくなる。記録媒体とヘッドとの間隔を大きくとることで、記録媒体のヘッドへの接触という問題は解決できるが、通常のインクジェット印刷条件のままで前記した間隔のみを大きくすると、液滴量が数ｐＬの小滴吐出では、着弾精度が悪化し、画像劣化が発生する。また、液滴量を大きくするには、大滴を吐出できるヘッドを用いる必要があるが、通常のインクジェット印刷用ヘッドに比較してノズル径が大きくなるため、インクを正常に吐出させるためには、インクを１０ｍＰａ・ｓ以上の高粘度にする必要がある。【０００５】
高粘度のインク組成物としては、一般に溶剤インクやＵＶインクなどが知られているが、近年、安全性や環境影響の観点から、水性のインクを使用することが望まれている。通常、水性インクジェットインクの粘度は、数ｍＰａ・ｓであり、そのまま、一般に用いられる大滴ヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いて印刷することは困難である。
比較的高粘度の水性インクジェットインクとして、水溶性増粘剤や特定の水溶性有機溶剤を用いたインク組成物が提案されている（例えば、特開２０１０−６５２０５号公報、特開２０１０−７０６６９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６５２０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−７０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらのインク組成物は、粘度を５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓとすることが可能であると記載されている。しかしながら、具体的な実施形態としては５ｍＰａ・ｓ〜６ｍＰａ・ｓ程度が開示されるのみであり、このようなインクは一般的なインクジェット記録用としては好適であるが、インクジェット方式による高速印刷を達成するためには、インクの保存安定性や、吐出されたインク画像の乾燥性を低下させることなく、さらなる高粘度のインク組成物の適用が望まれているのが現状である。【０００８】
また、大液滴を吐出できるインクジェットヘッドは、溶剤インクやＵＶインクなどに対して開発されてきたものが多く、ノズル表面が親水的な物性を有するものが一般的である。このようなインクジェットヘッドを用いて、そのまま水性インクを吐出させようとすると、水性インクがノズルから溢れやすくなったり、インクが乾燥固着して吐出不良を生じたりし易いといった問題がある。これら問題点を考慮して、水性インクには、不揮発性の水溶性有機溶剤や、固体の保湿剤を添加するといった手段をとる場合があるが、当該手段をとると、印刷されたインクの乾燥性が悪化するといった問題も生じることがある。【０００９】
以上のような問題を鑑みてなされた本発明の課題は、高速印刷を行った場合でも、品質の高い画像を有する画像記録物が得られ、高い生産性を発現しうるインクジェット画像形成方法及び該画像形成方法により得られた画像記録物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意検討した結果、生産性の高いインクジェット印刷を、高い安全性と少ない環境影響にて実現できる本発明に至った。
即ち、数平均分子量１０００以上の水溶性高分子と、水溶性有機溶剤と、に加え、ＨＬＢが３〜１２の範囲にあり、且つ、数平均分子量が１０００未満の界面活性剤を含み、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲にあるインク組成物を用いることで、優れた連続吐出性、間欠吐出性を有し、インクの保存安定性を低下させることなく、印刷速度が高速化され（高周波数吐出が可能となり）、生産性の高いインクジェット画像形成方法を提供できる。
上記課題を達成するための具体的な手段は、以下の通りである。【００１１】
＜１＞  水と、数平均分子量３４００以上の水溶性高分子と、水溶性有機溶剤と、ＨＬＢが３〜１２の範囲にあり、且つ、数平均分子量が１０００未満の界面活性剤と、を含有し、水溶性有機溶剤と水溶性高分子との配合比率が質量比で１：１〜８：１であり、水溶性高分子のＳＰ値と水溶性有機溶剤のＳＰ値との差が１以上５以下であり、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲にあるインク組成物を、３０ｍ／分以上の搬送速度で搬送される記録媒体上に、インクジェットヘッドを用いて６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出して画像を形成する画像形成方法である。
＜２＞  水溶性高分子のインク組成物における含有量が１質量％以上１６質量％以下である＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００１２】
＜３＞  水溶性高分子のＳＰ値が、１９〜３１の範囲にある＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
＜４＞  水溶性有機溶剤のＳＰ値が、２１〜３０の範囲にある＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜５＞  インク組成物が、さらにポリマー粒子を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜６＞  インク組成物の表面張力が、３５ｍＮ／ｍ〜３７ｍＮ／ｍの範囲にある＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
＜７＞  インクジェットヘッドのノズル部表面が、金属、又はシリコンを含む化合物から選ばれる少なくとも１種の材料を含んで形成される＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
【００１３】
＜９＞  記録媒体上に、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像形成方法により記録された画像を有する画像記録物である。【００１４】
なお、本明細書においては、置換基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、特に断りのない限り、無置換のものとともに更に置換基を有するものを包含する意味で使用される。例えば、「アルキル基」と記載する場合、アルキル基は、無置換のアルキル基、及び置換基を更に有するアルキル基を包含する意味で用いられる。その他の置換基（原子団）も同様である。【００１５】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。【００１６】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高速印刷を行った場合でも、品質の高い画像を有する画像記録物が得られ、高い生産性を発現しうるインクジェット画像形成方法、及び該画像形成方法により形成された画像記録物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
本発明の画像形成方法は、数平均分子量１０００以上の水溶性高分子と、水溶性有機溶剤と、ＨＬＢが３〜１２の範囲にあり、且つ、数平均分子量が１０００未満の界面活性剤と、を含有し、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲にあるインク組成物を、記録媒体上に、インクジェットヘッドを用いて６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出して画像を形成する画像形成方法である。
なお、本発明における高速印刷とは、記録媒体の搬送速度が３０ｍ／分以上の速度を指し、好ましくは、搬送速度が５０ｍ／分以上、より好ましくは１００ｍ／分以上である。
高速印刷を実現するには、高周波数で、大液滴の吐出が連続的、間欠的に吐出可能であることは重要であり、インク吐出の「周波数」とは単位時間当たりにヘッドから吐出可能なインク液滴の数であり、高周波数とは、例えば、１秒間に１０００回以上インク液滴を吐出しうること、即ち、１ｋＨｚ（１秒に１０００回）以上のサイクルで吐出することを指す。なお、搬送速度３０ｍ／分においては、１０００Ｈｚ（１ｋＨｚ）程度の周波数を必要とする。
本発明の如き、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴による高速印刷を可能とするには、以下に詳述する組成物のインク組成物を用いることが重要である。
【００１９】
〔インクジェットインク組成物〕
まず、本発明のインクジェット画像形成方法に好適に用いられる水性インクジェットインク組成物（以下、「インク組成物」又は「インク」ともいう。）について説明する。
本発明の画像形成方法に用いられるインク組成物は、少なくとも、数平均分子量１０００以上の水溶性高分子（以下、「水溶性高分子」ともいう。）と、水溶性有機溶剤と、ＨＬＢが３〜１２の範囲にあり、且つ、数平均分子量が１０００未満の界面活性剤（以下、「特定界面活性剤」ともいう。）と、を含有する。
また、インク組成物の物性としては、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲にある。
インク組成物の粘度が上記範囲にあることで、インクジェットヘッドを用いて６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出して画像を形成することが可能となり、高速印刷が実現される。言い換えれば、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴でインクを吐出しうるインクジェットヘッドを有するインクジェット記録装置による画像形成が可能となった。
なお、インク組成物は、必要に応じて、更に着色剤、その他の添加剤等の成分を含有していてもよい。
【００２０】
本発明の作用機構は明確ではないが、本発明者は、以下の如く推測している。
インク組成物中に数平均分子量１０００以上の水溶性高分子と、水溶性有機溶剤とを含有させると、インク組成物の粘度を３０℃において１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲として適切に維持することができる。通常は、インク組成物の粘度が増加することでインクの保存安定性や吐出性が低下する傾向にある。本発明においては、インク組成物にさらに特定界面活性剤を添加することで、インク組成物の消泡性が向上し、比較的高粘度のインク組成物が吐出される際の気泡に起因する吐出不良が抑制され、インク組成物自体の安定性も向上するものと考えている。
このため、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴でインクを吐出しうるインクジェットヘッドを用いて、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴でインクを吐出した場合でも、インクのノズルからの液溢れ、液だれが抑制され、気泡に起因する吐出不良が抑制されるために高速で記録媒体を搬送しながら印刷する場合でも、ノズルと記録媒体との間隔を適切に維持しながら、大液滴による高品質な画像形成が可能とされたものと推定される。
さらに、本発明の好ましい態様では、水溶性高分子のＳＰ値と、水溶性有機溶剤のＳＰ値との差を１以上５以下とすることで、これら成分同士の親和性が向上し、連続吐出性、間欠吐出性、及び画像品質がより向上する。
以下、本発明に係るインク組成物に含まれる各成分について、詳細に説明する。
【００２１】
＜数平均分子量１０００以上の水溶性高分子＞
本発明に用いうる水溶性高分子としては、数平均分子量が１０００以上であり、且つ、水溶性の高分子であれば特に制限はなく、３０℃でのインクの粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲に入るように適宜好適な種類と添加量を選定できる。インク組成物に水溶性高分子を含むことでインク組成物の粘度を適切な範囲に調製することができる。
なお、本発明における「水溶性高分子」とは、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が１ｇ以上である高分子化合物を指す。
水溶性高分子は、数平均分子量が１０００以上であることを要するが、２００００以上であることが好ましい。
数平均分子量が１０００未満であると、所望の粘度を得るための添加量が増大し、インクの安定性に影響を及ぼす懸念がある。
数平均分子量の上限は特に制限はないが、数平均分子量が大きくなると、添加量を少なくできる利点がある反面、インクの保存安定性や、吐出性を考慮すれば、また、吐出安定性の観点から、２０００００以下であることが好ましく、１０００００以下がより好ましく、２００００以下が特に好ましい。
なお、「水溶性高分子」の数平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定した値である。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（商品名、三洋化成工業社製、東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度を４０℃として測定した。数平均分子量の算出には、標準ポリスチレンを用いた。
【００２２】
水溶性高分子としては、例えば、ビニル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、ポリサッカライド系ポリマー、アクリル系ポリマー、ピロリドン系ポリマー、セルロース系ポリマー等のいずれであってよいが、より好ましくは、ポリエーテル系ポリマー、ピロリドン系ポリマーであり、特に好ましくは、ポリエーテル系ポリマーである。
水溶性高分子としては、より具体的には、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、各種変性ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ビニルホルマール類及びその誘導体、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリジメチルアミノアクリレート、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリメタクリル酸ソーダ、アクリル酸ビニルアルコール共重合体塩のアクリル基を含むポリマー、澱粉、酸化澱粉、カルボキシル澱粉、ジアルデヒド澱粉、デキストリン、アルギン酸ソーダ、アラビアゴム、カゼイン、プルラン、デキストラン、セルロース又はその誘導体（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）などの天然ポリマー又はその誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリグリセリン、マレイン酸アルキルビニルエーテル共重合体、マレイン酸Ｎ−ビニルピロール共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール／ポチオキシプロピレングリコール共重合体、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー等を挙げることができる。
より好ましくは、ポリビニルピロリドン類、ポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類、ポリオキシエチレングリコール／ポチオキシプロピレングリコール共重合体などが挙げられ、特に好ましくは、ポリオキシアルキレングリコール類、なかでも、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール／ポチオキシプロピレングリコール共重合体などが挙げられる。
【００２３】
本発明に係る水溶性高分子ＳＰ値（沖津法）は、１９〜３１の範囲にあることが好ましく、１９〜２６の範囲にあることがより好ましく、２０〜２６の範囲にあることが特に好ましい。
本発明におけるＳＰ値は沖津法による値である。ここで、沖津法とは、日本接着学会誌Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．６（１９９３）２４９〜２５９項に記載された理論式（沖津俊直により提案されている溶解性パラメータ（ＳＰ値）の理論式）を用いたＳＰ値の計算方法である。本明細書におけるＳＰ値は、この計算方法により得た値又は文献値を参照して得られた値である。
【００２４】
以下、本発明に好適に使用される水溶性高分子の具体例を、水溶性高分子のＳＰ値とともに例示するが、本発明は以下の記載に制限されるものではない。
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）２０００、４０００、８０００、２００００，５０００００，１０００００、ＳＰ値：２０．６２）
・ニューポールＰＥ−６８（商品名、三洋化成工業社製、ポリオキシエチレングリコール／ポリオキシプロピレングリコール共重合体、Ｍｎ：８８００、ＳＰ値：２０．２）
・ニューポールＰＥ−７８（商品名、三洋化成工業社製、Ｍｎ：３４００、ＳＰ値：１９．２）
・ニューポールＰＥ−１０８（商品名、三洋化成工業社製、Ｍｎ：１６５００、ＳＰ値：２０．２）
・ニューポールＰＥ−１２８（商品名、三洋化成工業社製、Ｍｎ：２５０００、ＳＰ値：２０．２）
・ポリビニルピロリドン（商品名、三洋化成工業社製、Ｍｎ：１００００、ＳＰ値：２５．３７）
・ポリアクリルアミド（商品名、三洋化成工業社製、Ｍｎ：１００００、ＳＰ値：３０．９６）
【００２５】
なかでも、好ましくは、ポリエチレングリコール、ニューポールＰＥ−６８（２０．２）、ニューポールＰＥ−７８（１９．２）、ニューポールＰＥ−１０８（２０．２）、ニューポールＰＥ−１２８（２０．２）、ポリビニルピロリドン（２５．３７）であり、特に好ましくは、ポリエチレングリコール、ニューポールＰＥ−６８（２０．２）、ニューポールＰＥ−７８（１９．２）、ニューポールＰＥ−１０８（２０．２）、ニューポールＰＥ−１２８（２０．２）である。
【００２６】
本発明において水溶性高分子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
水溶性高分子のインク組成物中における含有量としては、一般的には、インク組成物の全質量に対して１質量％〜１６質量％であることが所望の粘度が得られる観点から好ましく、１質量％〜１２質量％の範囲であることがさらに好ましい。
水溶性高分子の添加量は、水溶性高分子の種類や分子量に応じて、所望の粘度を得るために適宜調整して添加することができる。
【００２７】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明に係るインク組成物には、水溶性有機溶剤を含む。本発明における水溶性有機溶剤とは、２５℃、１気圧で液体である有機溶剤を指し、なかでも、室温で蒸気圧が１Ｐａ以上であって、ＳＰ値が２１〜３０の範囲にある溶剤が好ましい。また、本発明における水溶性有機溶剤とは、２５℃の水１００ｇに対して、１ｇ以上溶解する有機溶剤のことを指す。ここで溶解とは、目視による観察で濁りや相分離が認められない状態となることを意味する。
水溶性有機溶剤のＳＰ値は、より好ましくは、２１〜２６の範囲であり、特に好ましくは、２２〜２４の範囲である。
なお、後述するように、水溶性高分子のＳＰ値と、水溶性有機溶剤のＳＰ値の差は１以上５以下であることが好ましく、これらの関係を考慮して、水溶性有機溶剤と水溶性高分子との組み合わせを適宜選定して用いることができる。
水溶性有機溶剤のＳＰ値が低すぎるとインク組成物に対して均一に混合しにくくなり、安定性が悪化する場合があり、また、インクがノズル部で乾燥した際に、インクの表面張力が低下しやすく、吐出性が悪化しやすい。一方、ＳＰ値が高すぎると、インクがノズル部で乾燥した際に、インクの表面張力が上昇しやすく、吐出性が悪化しやすい。
【００２８】
以下、本発明に好適に使用される水溶性有機溶剤の具体例を、水溶性有機溶剤のＳＰ値とともに例示するが、本発明は以下の記載に制限されるものではない。
・２−ピロリドン（ＳＰ値：２９．１２）
・ジエチレングリコール（ＳＰ値：２５．５）
・２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＳＰ値：２４．１７）
・テトラエチレングリコール（ＳＰ値：２３．３６）
・ジプロピレングリコール（ＳＰ値：２３）
・トリプロピレングリコール（ＳＰ値：２１．８）
・トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値：２１．１４）
【００２９】
なかでも、好ましくは、ジエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール（）などが挙げられ、特に好ましくは、テトラエチレングリコール（ＳＰ値：２３．３６）、ジプロピレングリコール（ＳＰ値：２３）などが挙げられる。
【００３０】
本発明において、水溶性有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上混合して使用してもよい。
水溶性有機溶剤の添加量としては、２質量％〜３０質量％の範囲であることが好ましく、２質量％〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、５質量％〜２０質量％の範囲にあることが特に好ましい。
水溶性有機溶剤の添加量が上記範囲において、ノズル部でのインク組成物の乾燥が起こり難くなり、インク組成物の安定性がより良好に維持される。
また、本発明における、水溶性有機溶剤と水溶性高分子の配合比率としては、質量比で、１：１〜８：１が好ましく、１：１〜５：１がより好ましく、１：１〜４：１が特に好ましい。
【００３１】
＜水溶性高分子と水溶性有機溶剤のＳＰ値について＞
本発明における水溶性高分子と水溶性有機溶剤との組み合わせとしては、水溶性有機溶剤のＳＰ値と併用される水溶性高分子とのＳＰ値との差（ΔＳＰ）が１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下がより好ましく、２以上２．５以下が特に好ましい。
両者のＳＰ値差が上記範囲において、水溶性高分子のインク組成物中での所望されない収縮や伸張の発生が制御され、所望の粘度を得るための水溶性高分子の添加量が適切に維持されるとともに、インク組成物がノズル部で乾燥し始めた際の粘度上昇や表面張力変化が抑制され、これに起因する吐出性の低下が防止され、吐出安定性がより向上する。
このため、水溶性有機溶剤と水溶性高分子とを選択するに際しては、両者のＳＰ値の差が１以上５以下となるものを組み合わせて使用することが、吐出性と画像品質とをより向上させるという観点から好ましい。
【００３２】
＜ＨＬＢが３〜１２の範囲にあり、且つ、数平均分子量が１０００未満の界面活性剤＞
本発明における特定界面活性剤は、そのＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）が３以上１２以下の範囲にある界面活性剤であるが、ＨＬＢは３以上１０以下がより好ましく、ＨＬＢが３以上８以下である界面活性剤が特に好ましい。
ここでＨＬＢはＧｒｉｆｆｉｎの計算式２０×（Ｍｗ/Ｍ）  （Ｍｗ＝非イオン界面活性剤の親水性部位の式量の総和、Ｍ＝非イオン界面活性剤の数平均分子量）により算出される値である。
元来、界面活性剤は、表面張力の調整に用いられるが、一方で、インク組成物が泡立ってしまい、ヘッド内に供給されるインクを十分脱気できなかったり、ノズル部でオリフィスが外部から空気を巻き込んだりして、不吐が発生するなど、吐出性を悪化させる場合がある。
界面活性剤のＨＬＢが小さくなればなるほど、消泡性が良好となり、インクの泡立ちや空気の巻き込みを防止でき、吐出性が良好に維持される。
消泡性向上の手段としては、消泡剤を添加する手段をとることもできるが、通常は疎水性を有する消泡剤をインクに添加すると水系インクに均一に溶解、分散されないことに起因して、吐出性の性能にバラツキが生じる懸念があり、特に、水不溶性のシリコーン系化合物が含まれていたり、疎水性微粒子が含まれていたりすることで、インク中に粒子状で消泡剤が存在し、インク界面で微細な表面張力バラツキが生じ、吐出性にバラツキが生じるものと推察する。
他方、本発明においては、特定界面活性剤を用いるため、優れた消泡性能が発現するが、インク組成物の均一性を悪化させる懸念がなく、むしろよりよい影響を与えるため好ましい。
【００３３】
本発明に使用しうる特定界面活性剤としては、ＨＬＢが上記範囲内にある界面活性剤であれば、特に限定されない。
本発明に好適に使用される特定界面活性剤は市販品を用いてもよく、例えば、オルフィンＥ１００８（商品名、日信化学社製、数平均分子量：５７８．７８、ＨＬＢ：１０−１２）、オルフィンＥ１００６（商品名、日信化学社製、数平均分子量：４９０．６７ＨＬＢ９−１０）、サーフィノール２５２０（商品名、エアープロダクツ社製、数平均分子量：５６２．７８、ＨＬＢ８）、サーフィノール４４０（商品名、エアープロダクツ社製、数平均分子量：３８０．５４、ＨＬＢ８）、サーフィノールＳＥ−Ｆ（商品名、エアープロダクツ社製、数平均分子量：不明、ＨＬＢ６）、サーフィノール４２０（商品名、エアープロダクツ社製、数平均分子量：２７０．４１、ＨＬＢ４）、サーフィノール１０４（商品名、エアープロダクツ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）、サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（商品名、日信化学社製、数平均分子量：２５４．４１、ＨＬＢ３）などが挙げられる。
なかでも、好ましくは、サーフィノール２５２０、サーフィノール４４０、サーフィノールＳＥ−Ｆ、サーフィノール４２０、サーフィノール１０４、サーフィノールＤＦ１１０Ｄなどが挙げられ、特に好ましくは、サーフィノールＳＥ−Ｆ、サーフィノール４２０、サーフィノール１０４、サーフィノールＤＦ１１０Ｄなどが挙げられる。
なお、「界面活性剤」の数平均分子量は、明確に構造がわかる場合は、計算で算出することも可能であるが、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することもできる。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（商品名、東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（いずれも商品名、東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度を４０℃として測定した。数平均分子量の算出には、標準ポリスチレンを用いた。
【００３４】
本発明に係るインク組成物には、特定界面活性剤を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明にかかるインク組成物における特定界面活性剤の添加量としては、規定の表面張力が得られれば、特に制限はないが、０．１質量％〜２質量％の範囲で添加されることが好ましく、０．１質量％〜１．５質量％の範囲がより好ましく、０．２質量％〜１質量％の範囲が特に好ましい。
【００３５】
＜水＞
本発明に係るインク組成物は、水を含有する水系のインク組成物である。
水としては、不純物を含まないイオン交換水、蒸留水等を用いることが好ましい。
本発明のインク組成物における水の含有量は、特に限定されるものではないが、保存安定性及び吐出安定性の確保の観点から、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜６０質量％であることが更に好ましい。
【００３６】
＜ポリマー粒子＞
本発明に係るインク組成物は、さらに、ポリマー粒子を含有してもよい。
ポリマー粒子を含有することで、インクの保存安定性及び吐出安定性が良好となるとともに、画像の擦過に対する耐性と柔軟さがより良好となる。
【００３７】
ポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性、又は変性された、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系樹脂、ポリビニル系樹脂（例：塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等）、アルキド樹脂、ポリエステル系樹脂（例：フタル酸樹脂等）、アミノ系材料（例：メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等）、それらの共重合体又は混合物等の樹脂の粒子が挙げられる。
ポリマー粒子としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、２種以上のポリマーを混合して構成されたポリマー粒子あるいは２種以上のモノマーが結合して構成されたポリマー粒子を使用してもよい。
【００３８】
本発明においては、インクの保存安定性及び吐出安定性がより良好となる点において、ポリマー粒子は、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリスチレン構造、及びポリウレタン構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を有するポリマー粒子であることが好ましく、耐摩擦性及び柔軟性により優れた記録画像が得られる点において、ポリウレタン構造を有するポリマー粒子（以下、「ポリウレタン粒子」と称する場合がある。）がより好ましく、特に、ポリウレタン構造のみを有するポリマー粒子であることが更に好ましい。
【００３９】
ポリウレタン粒子は、下記の観点から好ましいと推測される。すなわち、ポリウレタン粒子を形成するポリウレタン系樹脂は、ポリマー間で水素結合のような強固な相互作用が可能なウレタン部位と、ポリマー間での相互作用が比較的弱い非ウレタン部位とから形成されており、インクの膜が形成される際に、ミクロな構造として、相互作用が比較的強い部位と比較的弱い部位とがそれぞれ寄り集まって海−島構造を構築しており、この海−島構造の構築により、ポリウレタンが柔軟性を有するものと推定される。ポリウレタンは、このように本質的に柔軟性を有するため、従来知られているような低Ｔｇのポリマー粒子を使用した例に比べて、高いＴｇのポリマーの使用が可能であり、柔軟性と強度とを有し、耐擦過性に優れたインク膜（インク画像）を形成できるものと推察される。
したがって、特に耐擦過性が得られ難い、非吸収性又は低吸収性の記録媒体を用いた場合に、より有利である。
【００４０】
ポリマー粒子は、自己分散性を有する自己分散性ポリマーの粒子が好適である。自己分散性ポリマーの粒子は、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に、転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に、酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
自己分散性ポリマーの粒子は、吐出安定性及び顔料を含む系の液安定性（特に、分散安定性）の観点から好ましく、中でも、カルボキシル基を有する自己分散性ポリマーの粒子がより好ましい。
【００４１】
分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。
水不溶性ポリマーは、液体組成物としたときの定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【００４２】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【００４３】
自己分散性ポリマーの粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、混合液から有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在していることを目視で確認することができる状態をいう。
【００４４】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーを指し、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００４５】
水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水性媒体は、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。
【００４６】
水不溶性ポリマーの主鎖骨格は、ポリウレタンであることが好ましい。
縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例は、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されている。ポリウレタンは、ジオール化合物とジイソシアネート化合物とを原料として重付加反応により合成される。ジオール化合物及びジイソシアネート化合物の詳細については、特開２００１−２４７７８７号公報の段落番号［００３１］〜［００３６］の記載を参照することができる。
【００４７】
また、本発明においては、ポリマー粒子は、下記一般式（ＰＵ−１）で表される構造を有するポリウレタンの粒子を含むことが好ましい。
【００４８】
【化１】
0006005286.tif 000002
【００４９】
一般式（ＰＵ−１）において、Ｒ１は、脂肪族基、又は芳香族基を表し、Ｒ２は、ジオール化合物の残基を表す。
Ｒ１で表される脂肪族基としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ｍ−キシレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等に由来する２価の基が挙げられる。
Ｒ１で表される芳香族基としては、ｍ−キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等に由来する２価の基が挙げられる。
Ｒ１は、記録画像の耐久性の観点から、脂肪族基であることが好ましい。これは、比較的柔らかい構造を選択することで、インクが記録媒体に定着した後のインク膜の柔軟性が向上し、記録画像の耐久性が向上するためと推察される。
【００５０】
Ｒ２は、ジオール化合物の残基を表し、この残基としては、アルキレン基、ポリエーテル基、ポリエステル基、ポリカーボネート基、及びポリカプロラクトン基から選ばれる基が好ましく、より好ましくは、アルキレン基、ポリエーテル基、ポリエステル基、及びポリカプロラクトン基から選ばれる基であり、特に好ましくは、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数２〜６０のアルキルエーテル基、及び炭素数１〜３０のアルキルエステル基から選ばれる基である。これは、比較的柔らかい構造を選択することで、インクが記録媒体に定着した後のインク膜の柔軟性が向上し、記録画像の耐久性が向上するためと推察される。
また、ｍは、整数を表し、後述の分子量を満たす範囲で適宜選択すればよい。
【００５１】
さらに、本発明においては、ポリマー粒子は、耐摩擦性の観点から、ジイソシアネートとジオールとから形成されるポリウレタン構造を有するポリウレタン粒子であることが好ましく、インクの保存安定性及び吐出安定性の観点も考慮すると、ジイソシアネートとポリカーボネートジオールとから形成されるポリウレタン構造を有するポリウレタン粒子であることがより好ましい。
【００５２】
ポリウレタン粒子は、内部に架橋構造を有するもの又は有さないもののいずれでもよいが、画像定着性の観点からは、架橋構造を有していないものがより好ましい。
【００５３】
本発明においては、ポリマー粒子として、市販品を用いてもよく、ポリウレタン系の市販品の例としては、大成ファインケミカル社製のアクリットＷＢＲ−０１６Ｕ（Ｔｇ：２０℃）、同ＷＥＭ−３２１Ｕ（Ｔｇ：２０℃）、同ＷＢＲ−２０１８（Ｔｇ：２０℃）、同ＷＢＲ−２０００Ｕ（Ｔｇ：４５℃）、同ＷＢＲ−６０１Ｕ（Ｔｇ：−３０℃）、村山化学研究所社製のＰＵＥ−１０００、同ＰＵＥ−１０２０Ａ、同ＰＵＥ−１３７０、同ＰＵＥ−８００、第一工業製薬社製のスーパーフレックス６５０、同８６０、同２１０、東亞合成社製のネオタンＵＥ−１１００、三洋化成工業社製のユーコートＵＸ−１５０、同ＵＷＳ−１４５、バーマリンＵＡ−１５０、同ＵＡ−３６８、ユーピレンＵＸＡ−３０７、住化バイエルウレタン社製のインプラニールＤＬＰ−Ｒ（Ｔｇ：２１℃）、同ＤＬＮ（Ｔｇ：−５５℃）、同ＤＬＣ−Ｆ（Ｔｇ：−４２℃）、バイヒドロール（ＵＨ ＸＰ２６４８（Ｔｇ：−５１℃）、ディスパコールＵ−５３（Ｔｇ：−５８℃）、三洋化成社製のパーマリンＵＡ−１５０（Ｔｇ：３６℃）、宇部興産社製のＵＷ−１００５−Ｅ（Ｔｇ：−３０℃）、ＵＷ−５１０１−Ｅ（Ｔｇ：６９℃）等（全て商品名）を挙げることができる。
【００５４】
ポリマー粒子としては、（メタ）アクリル構造を有するアクリル系樹脂で形成された粒子、すなわち、アクリル系樹脂の粒子も好適である。
アクリル系樹脂としては、アニオン性基を有するものが好ましい。このようなアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）と、必要に応じて、このアニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーとを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基から選ばれる１つ以上の基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００５５】
アクリル系樹脂の粒子として、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例として、東亜合成社製のアロンＨＤ−５（商品名、Ｔｇ：４５℃、アクリル系）、ニチゴー社製のモビニール７４２Ｎ（商品名、Ｔｇ：３７℃、アクリル系）等が挙げられる。
【００５６】
ポリマー粒子としては、スチレン構造を有するスチレン系樹脂で形成された粒子、すなわち、スチレン系樹脂の粒子も好適である。
スチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体のほか、スチレンとアクリルモノマー等の他のモノマーとの共重合体が挙げられる。アクリルモノマーとしては、上記のアクリル系樹脂と同様のアニオン性基含有アクリルモノマーが挙げられる。
【００５７】
スチレン系樹脂の粒子として、上市されている市販品を使用してもよく、市販品の例としては、ジョンソンポリマー社製のジョンクリル７４１（商品名、Ｔｇ：１５℃、スチレン／アクリル系樹脂）、同７７５（商品名、Ｔｇ：３７℃、スチレン／アクリル系樹脂）、同５３７（商品名、Ｔｇ：４９℃、スチレン／アクリル系樹脂）、同５３８（商品名、Ｔｇ：６６℃、スチレン／アクリル系樹脂）等が挙げられる。
【００５８】
ポリマー粒子の分子量は、重量平均分子量で３，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましく、５，０００〜２００，０００の範囲であることがより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算値として測定された値である。測定条件は下記の通りである。
<条件>
・ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも商品名、東ソー社製）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・標準試料：標準ポリスチレン
・流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【００５９】
ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法には、特に制限はない。例えば、重合性界面活性剤の存在下に乳化重合を行ない、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法で共重合させる方法が挙げられる。重合法の中でも、インクとしたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶媒を用いた溶液重合法がより好ましい。
【００６０】
ポリマー粒子は、有機溶媒中で合成されたポリマーを含み、このポリマーはカルボキシル基を有し、好ましくは酸価が１〜５０であって、このポリマーのカルボキシル基の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。このようなポリマー粒子については、本願出願人が先に出願した特願２０１２−２００９６８明細書に詳細に記載されており、これを本発明にも適用しうる。
【００６１】
ポリマー粒子（特に、自己分散性ポリマー粒子）の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることが更に好ましく、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、製造適性が向上する。また、平均粒子径が４００ｎｍ以下であると、保存安定性が向上する。また、ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、水不溶性粒子を２種以上混合してもよい。
なお、ポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置（日機装社製、商品名：ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することで求められるものである。
【００６２】
ポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、インクの保存安定性の観点から、−６０℃〜７０℃の範囲であることが好ましく、−４０℃〜７０℃の範囲であることがより好ましく、２０℃〜５０℃の範囲であることが更に好ましい。
ポリマー粒子のガラス転移温度が上記範囲内にあると、画像に硬さ又は粘つきが生じ難く、手触り感等の風合い（例えば、記録画像に硬さや粘つきがない等）が良好になるとともに、記録画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００６３】
ポリマー粒子（特に、自己分散性ポリマー粒子）は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。ポリマー粒子として２種以上を含んでもよく、また２種以上を混合あるいは結合したポリマーで構成された粒子を使用してもよい。
本発明のインク組成物において、ポリマー粒子を含有する場合には、インク組成物中におけるポリマー粒子の含有量は、画像の耐擦過性の観点から、インク全量に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
【００６４】
＜着色剤＞
本発明に係るインク組成物は、着色剤を含有していてもよい。インク組成物は、着色剤を含有することにより、着色インク組成物となる。着色剤としては、顔料、染料等が好適であり、中でも画像の耐光性の観点から、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。インク着色性の観点から、顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶であることが好ましい。
【００６５】
有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。
また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系顔料、カーボンブラック系顔料等が挙げられる。
本発明のインク組成物では、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても、水相に分散可能であればいずれも使用可能である。顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も使用可能である。
本発明のインク組成物においては、上記顔料の中でも、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、及びカーボンブラック系顔料が好ましい。
【００６６】
本発明のインク組成物は、着色剤として水分散性顔料を含有してもよい。
水分散性顔料の具体例としては、下記（１）〜（４）の顔料が挙げられる。
（１）カプセル化顔料：ポリマー粒子に顔料を含有させてなるポリマー分散物、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散可能にしたもの
（２）自己分散顔料：表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラック等を表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたもの
（３）樹脂分散顔料：重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料
（４）界面活性剤分散顔料：界面活性剤により分散された顔料
【００６７】
なお、カプセル化顔料は、例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。
また、自己分散顔料も好ましい例の１つである。自己分散顔料とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」と称する。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料分散用の分散剤を用いずに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで、「分散剤を用いずに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能なことをいう。
自己分散顔料は、市販品を使用してもよく、具体的には、マイクロジェットＣＷ−１（商品名、オリヱント化学工業社製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（商品名、キャボット社製）等が挙げられる。
【００６８】
−分散剤−
本発明のインク組成物において、着色剤として顔料を用いる場合には、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、ポリマー分散剤及び低分子の界面活性剤型分散剤が挙げられ、本発明のインク組成物においては、これらのいずれを用いてもよい。また、ポリマー分散剤としては、水溶性又は非水溶性のいずれの分散剤を用いてもよい。
【００６９】
なお、「非水溶性」とは、分散剤を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることをいう。
【００７０】
低分子の界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、顔料を水溶媒に安定に分散させることができる。低分子の界面活性剤型分散剤とは、分子量２，０００以下の低分子分散剤をいう。低分子の界面活性剤型分散剤の分子量は、１００〜２，０００の範囲であることが好ましく、２００〜２，０００の範囲であることがより好ましい。
【００７１】
低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に、１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基と疎水性基とを有していてもよい。親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜、有していてもよい。
【００７２】
親水性基としては、アニオン性基、カチオン性基、ノニオン性基、これらを組み合わせたベタイン型等が挙げられる。
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有しており、特に炭化水素系の構造を有していることが好ましい。また、疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また、疎水性基は、１本鎖状構造、又は２本鎖以上の鎖状構造でもよく、２本鎖以上の鎖状構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基であることが好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基であることが更に好ましい。
【００７３】
ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。
ポリマー分散剤のなかでも、顔料の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含む高分子化合物が好ましく、例えば、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂等のようなカルボキシル基を含む高分子化合物が特に好ましい。
【００７４】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００の範囲が好ましく、５，０００〜１００，０００の範囲がより好ましく、５，０００〜８０，０００の範囲が更に好ましく、１０，０００〜６０，０００の範囲が特に好ましい。
【００７５】
ポリマー分散剤は、自己分散性の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーであることがより好ましい。
【００７６】
顔料と分散剤との混合質量比（顔料：分散剤）は、１：０．０６〜１：３の範囲であることが好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲であることがより好ましく、１：０．１２５〜１：１．５の範囲であることが更に好ましい。
【００７７】
また、本発明のインク組成物においては、顔料の表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料がより好ましい。水溶性樹脂は、顔料を分散させる分散剤として作用する。顔料が架橋ポリマーで被覆されていると、顔料分散物、又はこの顔料分散物を用いて水系インクとしたときに、優れた安定性（ｐＨ変動に対する安定性及び温度変動に対する安定性）を付与することができる。水溶性樹脂としては、ポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられ、中でもポリビニル類が好ましい。
ここでいう水溶性樹脂は、分子内に、架橋剤により架橋反応を起こす基を有している。このような基は、特に限定されないが、カルボキシル基又はその塩、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられる。本発明のインク組成物においては、水溶性樹脂は、分散性向上の観点から、カルボキシル基又はその塩を有していることが好ましい。
【００７８】
水溶性樹脂は、共重合成分としてカルボキシル基含有モノマーを用いて得られる共重合体であることが好ましい。
水溶性樹脂の酸価（水溶性樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、顔料の分散性及び分散安定性の観点から、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
水溶性樹脂の顔料に対する量は、１０質量％〜２５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２００質量％であることがより好ましく、２０質量％〜１５０質量％であることが更に好ましく、３０質量％〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００７９】
顔料の表面が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料は、顔料を、水溶性樹脂を用いて分散した後に、架橋剤により架橋する工程を経て得ることができる。
【００８０】
水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された顔料としては、具体的には、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００、Ｐｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＡＰＤ１０００（商品名、いずれもＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）等が好適に用いられる。
【００８１】
本発明のインク組成物においては、顔料に代えて染料を着色剤として用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料としては、公知の染料を制限なく用いることができ、例えば、特開２００１−１１５０６６号公報、特開２００１−３３５７１４号公報、特開２００２−２４９６７７号公報等に記載の染料が好適に用いられる。担体としては、水に不溶又は難溶であれば、特に制限はなく、無機材料、有機材料、及びこれらの複合材料から選択して用いることができる。具体的には、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００７−１６９４１８号公報等に記載の担体が好適に用いられる。
染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤としては上述した分散剤を好適に用いることができる。
【００８２】
本発明のインク組成物においては、画像の耐摩擦性、品質等の観点から、顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含み、顔料の表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることがより好ましい。
また、本発明のインク組成物においては、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることが特に好ましい。
【００８３】
分散状態での顔料の平均粒子径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、また、打滴する際の打滴特性も良好になる。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。色材の粒径分布は、特に限定されるものではなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
【００８４】
なお、分散状態での顔料の平均粒子径、並びに後述するポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装社製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することで求められるものである。
【００８５】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明のインク組成物が顔料を含有する場合、この顔料のインク組成物中における含有量は、画像濃度の観点から、インク組成物の全量に対して、１質量％〜２５質量％であることが好ましく、２質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
【００８６】
＜その他の添加剤＞
本発明に係るインク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物を調製後に直接添加してもよく、インク組成物の調製時に添加してもよい。
なお、本発明のインク組成物には、消泡機能を有する特定界面活性剤の範囲外のＨＬＢを有する界面活性剤や、公知の消泡剤は、インク吐出性に影響を及ぼす懸念があることから、含有しないことが好ましい。
【００８７】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させることができる。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００８８】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させることができる。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【００８９】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク組成物中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から、インク組成物がｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【００９０】
＜インク組成物の物性＞
（粘度）
本発明の画像形成方法に適用しうるインク組成物は、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲にあることを要し、１１ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。
インク組成物の粘度が上記範囲にあることで、記録媒体上に、インクジェットヘッドを用い、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴でインク組成物を吐出して画像を形成する画像形成方法、即ち、６０ｐＬ〜１２０ｐＬという液滴を吐出可能なインクジェットヘッドを有するインクジェット記録装置による画像形成方法に好適に使用しうる。
インク組成物の粘度は、水溶性高分子や水溶性有機溶剤の種類と含有量とを制御することで調整される。
本発明におけるインク組成物の粘度は、３０℃に温度調整したインク組成物を測定対象とし、振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、商品名：ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いて、３０℃、相対湿度５０％の環境下で、インクを原液のまま３０℃でコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用いて測定した値であり、トルクが２０％〜９０％の範囲で、且つ回転数が０．５ｒｐｍ〜１００ｒｐｍの範囲のデータの平均値を粘度の測定値とした。
【００９１】
（表面張力）
インク組成物の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ〜３８ｍＮ／ｍの範囲であり、特に好ましくは、３５ｍＮ／ｍ〜３７ｍＮ／ｍの範囲である。インク組成物の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用い、プレート法により２５℃の温度条件下で測定した値を用いている。
インク組成物の表面張力は、特定界面活性剤の種類や添加量により調製されるが、必要に応じて他の界面活性剤を添加して調製してもよい。
【００９２】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、インク組成物を記録媒体上に、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出可能なインクジェットヘッドを用いて吐出して画像を形成する方法である。
記録媒体へのインク組成物の付与は、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出可能なインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録を用いて行えばよい。
粘度範囲のインク組成物を大液滴で吐出不良を生じることなく吐出しうるために、本発明の画像形成方法によれば、従来よりも高速で記録媒体を搬送しつつ、高周波数で、且つ、比較的大液滴でインクの吐出を行っても、高品質の画像を有する画像記録物が生産性よく得られる。
本発明の画像形成方法は、記録媒体上にインク組成物を付与した後、さらに、記録媒体上に付与されたインク組成物中の溶媒（具体的には、水及び水溶性有機溶剤の少なくともいずれか）を乾燥により減少させるインク乾燥工程を有していてもよい。
【００９３】
（インク組成物の付与）
本発明の画像形成方法における記録媒体へのインク組成物の付与について説明する。
本発明におけるインク付与工程では、上記のインク組成物をインクジェット法により記録媒体上に付与する。
【００９４】
本発明の画像形成方法において、上記のインク組成物を記録媒体上に付与するインクジェット記録装置は、６０ｐＬ〜１２０ｐＬの液滴で吐出可能なインクジェットヘッドを備える他は、特に限定されるものではなく、既述の量の液滴を吐出しうるヘッドを備えた公知のインクジェット記録装置を、任意に選択して用いることができる。
本発明の画像形成方法では、水系インク組成物を用いるため少なくともインクジェットヘッドのノズル部表面が、金属、又はシリコンを含む化合物から選ばれる少なくとも１種の材料を含んで形成されることが、ヘッドの耐久性の向上や、吐出不良を抑制する観点から好ましい。
金属、又はシリコンを含む化合物からなる群より選ばれる材料としては、銅、銀、パラジウ、ニッケル、金などの金属、あるいは、ニッケル／金合金、ステンレス、真鍮などの合金、酸化チタンなどの金属酸化物、シリコンや、表面に酸化皮膜を有するシリコン、あるいは表面がフッ素処理されたシリコン等が挙げられる。
【００９５】
インクジェット記録法により記録媒体上にインクを付与する場合、付与方式としては、マルチパスでも１パスでもよいが、高速記録の観点からは１パス又は２パスが好ましい。
ここで、１パスとは、記録媒体の搬送方向と交差する方向（記録素子の配列方向）について１回の吐出でその方向における走査領域に形成すべきドット（インク滴）の全てを形成して記録する記録方法を意味する。この場合、記録時に搬送される記録媒体の搬送方向と交差する記録媒体幅方向に該記録媒体幅長に対応した長さの吐出ヘッド（記録素子が配列されているラインヘッド）が設けられ、吐出ヘッドに設けられた複数の吐出孔から主走査方向に同時にインクを吐出するものである。これは、いわゆるライン方式と呼ばれ、記録素子の配列方向と交差する方向（主走査方向）に記録媒体を走査することで記録媒体の全面に画像の記録が行なえる。従って、短尺のシリアルヘッドを記録基材の幅方向（主走査方向）に走査しながら記録するシャトル方式とは異なり、キャリッジ等の搬送系が不要である。
また、２パスとは、走査領域に形成するドットを２回の吐出により形成して記録する方法である。
【００９６】
記録基材に付与するインク滴量は、求められる画質、耐擦過性、画像部の風合いを満足し得る範囲であれば、特に制限はないが、高速印刷を可能とする観点から、本発明においては、６０ｐｌ以上１２０ｐｌ以下の範囲が選択され、７０ｐｌ以上１１０ｐｌ以下の範囲が好ましく、７０ｐｌ以上１００ｐｌ以下の範囲が更に好ましい。
インク滴量が６０ｐｌ以上であることで、定着後のインク領域を確保して剥がれ難くなり、画像の耐擦過性がより高められる。また、インク滴量が１２０ｐｌ以下であることで、記録媒体表面上での液滴の乾燥が良好に維持でき、画像滲みの発生が防止される。
また、記録基材に付与するインク滴の直径（着弾前の直径）は、４８μｍ〜６１μｍが好ましく、５１μｍ〜５９μｍがより好ましい。なお、インク滴の直径は、高速度カメラ（例えば、島津製作所製のＨｙｐｅｒ Ｖｉｓｉｏｎ ＨＰＶ−２Ａ（商品名））による液滴観察で直接測定することができる。
【００９７】
水系インクの粘度（３０℃）としては、インクタンクから記録ヘッドに安定的にインク供給する観点から、既述のように１０ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓの範囲であり、好ましくは１１ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００９８】
例えば、各色あたりの解像度は、１００ｄｐｉ（dot per inch）以上が好ましく、高画質の観点から２００ｄｐｉ以上が望ましい。
本発明に好適に使用されるこのようなインクジェットヘッドの例としては、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／１０、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／３０、ＳａｐｐｈｉｒｅＱＳ２５６／８０、ＥｍｅｒａｌｄＱＥ２５６／３０、ＥｍｅｌｒａｌｄＱＥ２５６／８０、Ｇａｌａｘｙ２５６／３０、Ｇａｌａｘｙ２５６／５０、Ｇａｌａｘｙ２５６／８０、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／１５、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／３５、Ｐｏｌａｒｉｓ５１２／８５、ＳＧ−１０２４（いずれも商品名、富士フイルムＤＩＭＡＴＩＸ社製）が挙げられる。
【００９９】
−記録媒体−
本発明においては、記録媒体は、特に限定されるものではなく、支持体や記録材料として公知の記録媒体を用いることができる。記録媒体としては、例えば、紙、ガラス、金属（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）の板、プラスチック（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）のフィルム又はシート、上記のプラスチックがラミネートされた紙、上記の金属がラミネート又は蒸着された紙又はプラスチックのフィルム等が挙げられる。
本発明のインク組成物によれば、耐摩擦性及び柔軟性に優れた画像を記録することができるので、記録媒体としては、インクに対して非吸収性又は低吸収性のものが、本発明の効果がより有利に奏される点において好ましい。このような観点から、本発明における記録媒体は、上記の中でも、プラスチックのフィルム又はシートが好ましく、更に汎用性の観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル樹脂のフィルム又はシートがより好ましい。
【０１００】
非吸収性又は低吸収性は、記録媒体に対するインクの吸収度合を示すものであるが、本発明のインク組成物は水系であるため、下記のように水の吸収性にて評価することができる。すなわち、本発明において、「非吸収性の記録媒体」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ  Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２未満の組成のものを意味し、「低吸収性の記録媒体」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ  Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２以上０．５未満の組成のものをいう。
【０１０１】
記録媒体の厚みは、０．１μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、１μｍ〜５００μｍであることが更に好ましい。記録媒体の厚みが０．１μｍ〜１０００μｍの範囲内であると、柔軟性に優れた画像を記録できるという本発明の効果がより有利に奏される。
【０１０２】
記録媒体には、親水化処理が施されてもよい。インクが付与される前の記録媒体に、親水化処理を施すことで、水系に調整されたインクのハジキを防止することができ、また、画像の耐摩擦性をより向上させることができる。
【０１０３】
親水化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、火炎処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。例えば、インクを付与して画像を記録する前に、予め記録媒体の表面にコロナ処理を施すと、記録媒体の表面エネルギーが増大し、記録媒体の表面の湿潤及び記録媒体へのインクの接着が促進される。コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、商品名：ＰＳ−１０Ｓ）等を用いて行なうことができる。コロナ処理の条件は、記録媒体の種類、インクの組成等、場合に応じて適宜選択すればよい。例えば、下記の処理条件としてもよい。
・処理電圧：１０〜１５．６ｋＶ
・処理速度：３０〜１００ｍｍ／ｓ
本発明における親水化処理としては、コストや作業性の点で、コロナ処理を施す態様が好ましい。
【０１０４】
（インク組成物の乾燥）
本発明の画像形成方法においては、インク組成物を付与して画像を形成した後に、更にインク乾燥工程を有していてもよい。
インク乾燥工程を経ることで、インク組成物中の液媒体（水及び水溶性有機溶剤）が蒸発し、画像のムラや滲みの少ない高画質な画像、及び耐摩擦性に優れた記録物を短時間で得ることができる。また、インク乾燥工程を経ることで、記録媒体のシワやカールを防止することができる。さらに、インク乾燥工程を経ると、例えば、ポリマー粒子を含むインク組成物を用いた場合には、乾燥時の加熱によりインク組成物に含まれるポリマー粒子の融着が促され、良好な皮膜が形成されるため、画像の耐摩擦性がより一層向上する。
【０１０５】
乾燥温度は、インク組成物中に存在する液媒体が蒸発し、且つ、ポリマー粒子による皮膜が形成されるという観点から、２０℃以上が好ましい。中でも、乾燥温度は、２０℃〜１５０℃であることが好ましく、４０℃〜８０℃であることがより好ましい。乾燥温度が８０℃以下であると、記録媒体の変形を防ぐことができる。
なお、乾燥時間は、インク組成物中の液媒体が蒸発し、且つ、ポリマー粒子による皮膜が形成できれば、特に制限はなく、液媒体種、ポリマー種、記録速度等を考慮して、適宜選択することができる。
【０１０６】
乾燥方式としては、インク組成物中に含まれる液媒体の揮発を促進させる方法であれば、特に限定されるものではない。乾燥方式としては、例えば、記録前後の記録媒体に熱を加える方法、記録後の記録媒体に風を吹き付ける方法、これらを組み合わせた方法等が挙げられる。具体的には、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥、乾燥空気送風等が挙げられる。
【０１０７】
〔画像記録物〕
本発明の画像記録物は、本発明の画像形成方法によって記録された画像を有する。
本発明の画像記録物は、乾燥性に優れ、ムラやスジの発生が抑制された高品質の画像を有しており、しかも、そのような画像記録物が、高速印刷により高い生産性で得られるので、例えば、大量に大面積に画像を形成することが必要な比較的安価な量産品、例えば、食品や日用品などの包装材、紙製或はプラスチックフィルム製の手提げ袋等として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量基準である。
また、実施例１及び１０は参考例である。
【０１０９】
〔実施例１〕
下記インク組成１の処方に従い、マゼンタ（Ｍ）のインク組成物を、以下に示す方法にて調製した。
攪拌している顔料分散液に対し、水溶性有機溶剤と水溶性高分子と界面活性剤と水の溶液を添加し、次いでポリマー微粒子を添加し、３０分攪拌し、所望のインク組成物を調製した。
（インク組成１）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・２−ピロリドン（東京化成社製：水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２９．１２）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００＊（ＭＰバイオメディカルズ社製：水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）  ・・・８．１質量部
＊表１〜２中に「ＰＥＧ８０００」と記載
・サーフィノール１０４ＰＧ５０（商品名、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４１質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１１０】
下記表１〜２に、インク組成物用いた水溶性高分子、水溶性有機溶剤とそのＳＰ値、水溶性高分子のＳＰ値と水溶性有機溶剤のＳＰ値との差（ΔＳＰ値）、用いた界面活性剤のＨＬＢを記載した。
得られたインク組成物の３０℃における粘度、及び表面張力を下記方法にて測定し、その結果を表１〜２に併記した。
（粘度）
３０℃に温度調整したインク組成物を測定対象とし、振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、商品名：ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いて、３０℃、相対湿度５０％の環境下で、インクを原液のまま３０℃でコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用いて測定した。トルクが２０％〜９０％の範囲で、且つ回転数が０．５ｒｐｍ〜１００ｒｐｍの範囲のデータの平均値を粘度の測定値とした。【０１１１】
（表面張力）
インク組成物の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用い、プレート法により２５℃の温度条件下で測定した。【０１１２】
＜評価＞
得られた実施例１に係るインク組成物を、８５ｐｌの液滴量で吐出可能なインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置であるＰｏｌａｒｉｓヘッド（商品名、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製）を用いて吐出することで画像形成を行い、以下の基準にて評価した。
評価結果を、下記表１〜２に示す。
１．連続吐出性
上記インクを、Ｐｏｌａｒｉｓヘッド（商品名、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製）の全ノズル２５６ｃｈから１０ｋＨｚの周波数で連続吐出した。この連続吐出において、インクの液滴量は８５ｐＬとした。連続吐出の開始から２０分後に不吐出を生じることなく吐出できている残存ノズル数を、ストロボ写真撮影によって計測した。
計測結果に基づき、全ノズル数に対する残存ノズル数の割合を求め、下記評価基準に従ってインクの連続吐出性を評価した。
Ａ…９８％以上、不吐せず吐出できており、実用上問題ない。
Ｂ…９５％以上、９８％未満で不吐せず吐出できており、実用上問題ない。
Ｃ…９０％以上、９５％未満で不吐せず吐出できているが、実用上懸念がある。
Ｄ…９０％未満が不吐せず吐出できているが、実用上問題になる。【０１１３】
２．間欠吐出性
上記インクをＰｏｌａｒｉｓヘッド（商品名、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製）の全ノズル２５６ｃｈから１０ｋＨｚで１分連続吐出した。この連続吐出において、インクの液滴量は８５ｐＬとした。上記１分間の連続吐出の後、規定の時間、インクの吐出を停止した。その後、上記と同様の条件で連続吐出を再開し、この２回目の連続吐出の開始から１分経過後において、不吐出を生じることなく吐出できている残存ノズル数を、ストロボ写真撮影によって計測した。
計測結果に基づき、全ノズル数に対する残存ノズル数の割合を求め、下記評価基準に従ってインクの間欠吐出性を評価した。
Ａ…９８％以上、不吐せず吐出できており、実用上問題ない。
Ｂ…９５％以上、９８％未満で不吐せず吐出できており、実用上問題ない。
Ｃ…９０％以上、９５％未満で不吐せず吐出できているが、実用上懸念がある。
Ｄ…９０％未満が不吐せず吐出できているが、実用上問題になる。【０１１４】
３．画像品質
上記インクをＰｏｌａｒｉｓヘッド（商品名、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製）にて全ノズル２５６ｃｈから上質紙上に連続吐出させ、１００％ベタ画像（２００×２００ｄｐｉ、印刷方向平行６０ｃｍ×印刷方向垂直５ｃｍ）を記録した。この連続吐出において、インクの液滴量は８５ｐＬとした。画像の記録は、３０ｍ／分（１ｋＨｚ）、５０ｍ／分（２ｋＨｚ）、１００ｍ／分（４ｋＨｚ）、１５０ｍ／分（６ｋＨｚ）、２００ｍ／分（８ｋＨｚ）、２５０ｍ／分（１０ｋＨｚ）の条件（搬送速度及び吐出の周波数）で行った。これらの条件において、画像間隔が時間で６０秒となるようにして、連続で１０回画像印刷を繰り返した。得られた画像を目視で確認し、以下の基準で画像品質を評価した。
Ａ…画像の全体において、濃度ムラやスジが目立たず、実用上問題ない。
Ｂ…画像の全体において、濃度ムラやスジがわずかに確認されるが、実用上問題ない。
Ｃ…画像の全体において、濃度ムラやスジが確認され、実用上懸念がある。
Ｄ…画像の全体において、濃度ムラやスジが確認され、実用上問題になる。【０１１５】
４．乾燥性
得られた画像サンプルに対して、画像部分を指でさわり、インクが指に転写しないか、以下基準で評価した。
Ａ…インクが転写せず、実用上問題ない。
Ｂ…インクの転写が確認され、実用上問題になる。【０１１６】
５．保存安定性
上記インクを６０℃で１週間放置し、インクの物性を測定し、物性変化を、以下基準で評価した。
Ａ…粘度変化量が０．３ｍＰａ・ｓ未満、あるいは、表面張力変化量が０．３ｍＮ／ｍ未満であり、実用上問題ない。
Ｂ…粘度変化量が０．３ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ未満、あるいは、表面張力変化量が０．３ｍＮ／ｍ以上０．５ｍＮ／ｍ未満であり、実用上問題ない。
Ｃ…粘度変化量が０．５ｍＰａ・ｓ以上０．８ｍＰａ・ｓ未満、あるいは、表面張力変化量が０．５ｍＮ／ｍ以上０．８ｍＮ／ｍ未満であり、実用上懸念がある。
Ｄ…度変化量が０．８ｍＰａ・ｓ以上、あるいは、表面張力変化量が０．８ｍＮ／ｍ以上であり、実用上問題になる。【０１１７】
〔実施例２〕
インクの組成を以下に示すインク組成２に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成２）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）  ・・・２８．５７質量部
・ジエチレングリコール＊（東京化成社製、水溶性有機溶剤  ＳＰ値：２５．５）・・・１６質量部
＊表１〜２中、「ＤＥＧ」と記載
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）  ・・・７．６質量部
・界面活性剤（サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水  ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１１８】
〔実施例３〕
インクの組成を以下に示すインク組成３に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成３）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・２−メチル−１，３−プロパンジオ−ル＊（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２４．１７）・・・１６質量部
＊表１〜２中、「ＭＰＤＯ」と記載
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・６．６質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．３４質量部
・ポリウレタン微粒子（ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水  ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１１９】
〔実施例４〕
インクの組成を以下に示すインク組成４に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成４）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・テトラエチレングリコール（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３．３６）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・７．３質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４３質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水  ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２０】
〔実施例５〕
インクの組成を以下に示すインク組成５に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成５）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール＊（東京化成社製、水溶性有機溶剤  ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
＊表１〜２中、「ＤＰＧ」と記載
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・６．４質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．２７質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２１】
〔実施例６〕
インクの組成を以下に示すインク組成５に変えた以外は実施例５と同様にしてイエロー（Ｙ）の色相を有するインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成６）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、イエロー顔料分散液、顔料濃度：１６％）・・・２５質量部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・５．５質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．５４質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２２】
〔実施例７〕
インクの組成を以下に示すインク組成５に変えた以外は実施例５と同様にしてブラック（Ｋ）の色相を有するインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成７）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、ブラック顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２１．４質量部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・５．８質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．５３質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２３】
〔実施例８〕
インクの組成を以下に示すインク組成５に変えた以外は実施例５と同様にしてシアン（Ｃ）の色相を有するインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成８）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、シアン顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・１４．３質量部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・７．１質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．５８質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水  ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２４】
〔実施例９〕
インクの組成を以下に示すインク組成９に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成９）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・トリプロピレングリコール＊（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２１．８）・・・１６質量部
＊表１〜２中、「ＴＰＧ」と記載
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・６．２質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．３３質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２５】
〔実施例１０〕
インクの組成を以下に示すインク組成１０に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１０）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル＊（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２１．１４）・・・１６質量部
＊表１〜２中、「ＴＰＧｍＭＥ」と記載
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・５．５質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水  ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２６】
〔実施例１１〕
インクの組成を以下に示すインク組成１１に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１１）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）  ・・・５．５質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２７】
〔実施例１２〕
インクの組成を以下に示すインク組成１２に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１２）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤  ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・７．４質量部
・サーフィノール１０４ＰＧ５０（商品名、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２８】
〔実施例１３〕
インクの組成を以下に示すインク組成１３に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１３）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリビニルピロリドン＊（商品名：ＰＶＰ  Ｋ１５、東京化成社製、水溶性高分子、Ｍｎ：１００００、ＳＰ値：２５．３７）・・・１１．０８質量部
＊表１〜２中、「ＰＶＰ  Ｋ１５」と記載
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１２９】
〔実施例１４〕
インクの組成を以下に示すインク組成１４変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１４）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤  ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリオキシエチレングリコール／ポリオキシプロピレングリコール共重合体＊
（商品名：ニューポールＰＥ−１０８、三洋化成工業社製、水溶性高分子、Ｍｎ：１６５００、ＳＰ値：２０．２）・・・５．３３質量部
＊表１〜２中、「ＰＥ−１０８」と記載
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水  ・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３０】
〔実施例１５〕
インクの組成を以下に示すインク組成１５に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１５）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名：ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製：水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・６．４質量部
・サーフィノール４４０（商品名、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：３８０．５４、ＨＬＢ８）・・・０．６５質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３１】
〔実施例１６〕
インクの組成を以下に示すインク組成１６に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成１６）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤  ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・６．４質量部
・オルフィンＥ１００８（日信化学工業社製、数平均分子量：５７８．６８、ＨＬＢ１０−１２）・・・１質量部
・ポリウレタン微粒子（ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３２】
〔比較例１〕
インクの組成を以下に示すインク組成Ｃ１に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成Ｃ１）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・２−ピロリドン（東京化成社製）・・・１４．５２質量部
・２−メチル−１，３−プロパンジオール＊（東京化成社製）・・・７．６９質量部
＊表１〜２中、「ＭＰＤＯ」と記載
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（東京化成社製）・・２２．２１質量部
・界面活性剤（商品名：オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製、数平均分子量：６６６．８８、  ＨＬＢ１３―１４）・・・１質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３３】
〔比較例２〕
インクの組成を以下に示すインク組成Ｃ２に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成Ｃ２）
なお、シアン顔料、ポリマー分散剤Ｐ−１、自己分散性ポリマー微粒子Ｐ−２は、特開２０１０−７０６６９に従って調製したものを用いた。
・シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）・・・３質量部
・ポリマー分散剤Ｐ−１・・・１．５質量部
・自己分散性ポリマーＰ−２・・・６質量部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１５質量部
・界面活性剤（商品名：オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製、数平均分子量：６６６．８８、  ＨＬＢ１３―１４）・・・１質量部
・ポリエチレングリコール２００００＊（和光純薬工業社製、水溶性高分子、Ｍｎ：２００００、ＳＰ値：２０．６２）・・・０．５質量部
＊表１〜２中、「ＰＥＧ２００００」と記載
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３４】
〔比較例３〕
インクの組成を以下に示すインク組成Ｃ３に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成Ｃ３）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・４質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３５】
〔比較例４〕
インクの組成を以下に示すインク組成Ｃ４に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成Ｃ４）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名：ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール  （東京化成社製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・８質量部
・界面活性剤（商品名：サーフィノール１０４ＰＧ５０、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、数平均分子量：２２６．３６、ＨＬＢ４）・・・０．４２質量部
・ポリウレタン微粒子（商品名：ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３６】
〔比較例５〕
インクの組成を以下に示すインク組成Ｃ５に変えた以外は実施例１と同様にインクを調製し、同様の評価を行った。
（インク組成Ｃ５）
・Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、マゼンタ顔料分散液、顔料濃度：１４％）・・・２８．５７質量部
・ジプロピレングリコール（東京化成社製、水溶性有機溶剤  ＳＰ値：２３）・・・１６質量部
・ポリエチレングリコール８０００（ＭＰバイオメディカルズ社製、水溶性高分子、Ｍｎ：８０００、ＳＰ値：２０．６２）・・・６．４質量部
・界面活性剤（オルフィンＥ１０２０、日信化学工業社製、数平均分子量：１１０７．４１、ＨＬＢ１３―１４）・・・１質量部
・ポリウレタン微粒子（ＷＢＲ−２１０１、大成ファインケミカル社製、Ｔｇ：４０℃、３０質量％）・・・１７質量部
・イオン交換水・・・インク総量を１００質量部とした場合の残分（質量部）【０１３７】
【表１】
0006005286.tif 000003
【０１３８】
【表２】
0006005286.tif 000004
【０１３９】
表１〜２に示すように、本発明の画像形成方法を適用した実施例１〜実施例１６では、高温度でも保存安定性に優れたインクを用いることで、大液滴の吐出条件においても、連続吐出性、間欠吐出性のいずれにも優れ、画像の乾燥性が良好であることから高速印刷に適することが分かる。また、本発明の画像形成方法により形成された画像は、優れた画像品質を示した。
これに対して、水溶性高分子を含まないインクを用いた比較例１はインクの保存安定性及び間欠吐出性に劣り、画像の乾燥性も実用上問題のあるレベルであった。界面活性剤としてＨＬＢが本発明の範囲外のものを用いた比較例２及び比較例５、インクの粘度が本発明の範囲外である比較例３及び比較例４は、いずれも連続吐出性、間欠吐出性ともに劣っており、形成された画像の品質が実用上充分なレベルではないことがわかる。