(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられたアッパーフレームと、前記アッパーフレーム上に設けられた２つの油圧機器間を接続する油圧配管とを備えた建設機械であって、
前記２つの油圧機器に対する前記油圧配管の接続部分よりも下に位置する前記油圧配管の途中部を保持する保持部材と、
前記アッパーフレームに予め設定された支持面上に前記保持部材を支持するための支持機構とを備え、
前記支持機構は、前記保持部材が前記支持面から上に離間し、かつ、前記アッパーフレームに対する前記保持部材の特定方向の移動を拘束するとともに前記特定方向以外の方向の移動を許容した状態で、前記保持部材を支持し、
前記支持機構は、前記油圧配管がその全長に亘り前記支持面の上方に配置された状態で前記２つの油圧機器間を接続可能な長さを有する前記油圧配管と、前記支持面上に設けられているとともに前記特定方向の移動を拘束するように前記保持部材に係合する係合部とを有し、
前記係合部は、前記支持面から上に延びる円柱状の係合ピンであり、
前記係合ピンは、前記保持部材が前記係合ピンの軸線を中心として回転可能となり、かつ、前記保持部材が前記係合ピンの軸線に沿って移動可能となるように、前記保持部材に形成された係合穴に挿入可能な直径を有する、建設機械。
【請求項２】
前記建設機械は、前記油圧配管を複数本備え、
前記保持部材は、前記複数本の油圧配管の途中部を保持可能であり、
前記係合穴は、前記保持部材に保持された油圧配管のうちの隣接する２本の油圧配管の間で当該２本の油圧配管の長手方向と直交する方向に延びる、請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記建設機械は、前記アッパーフレーム上における前記２つの油圧機器の間に設けられた搭載機器をさらに備え、
前記支持機構は、前記搭載機器に対して近接及び離間する方向の前記保持部材の移動を拘束した状態で、前記搭載機器の隣接位置に設けられた前記支持面上で前記保持部材を支持する、請求項１又は２に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部走行体に対して旋回可能なアッパーフレーム上に設けられた２つの油圧機器間を接続する油圧配管を有する建設機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の建設機械では、下部走行体の走行時及びアッパーフレームの旋回時等（以下、建設機械の振動時という）においてアッパーフレーム上に設けられた油圧配管が周囲の構成に接触するのを防止するために、当該油圧配管のアッパーフレームに対する相対移動が規制されている。
【０００３】
具体的に、この種の建設機械は、油圧配管の途中部を保持する保持部材と、保持部材をアッパーフレーム上に支持するための支持機構とを備えている。
【０００４】
ここで、支持機構として、アッパーフレームに対して保持部材の全ての方向の移動が規制されるように保持部材をアッパーフレームに固定するための構成を採用することもできる。
【０００５】
しかし、この場合、建設機械の振動時に油圧配管に加わる外力は油圧機器と保持部材との間で逃げ場を失うため、当該外力が油圧配管自体に作用して油圧配管の負担が大きくなる。
【０００６】
このような油圧配管の負担を軽減するために、例えば、特許文献１に記載の配管クランプを採用することが考えられる。
【０００７】
具体的に、前記配管クランプは、クランプ受け（支持機構）と、クランプ受け上に載置支持された状態で水平に設置されるクランプ本体（保持部材）とを備えている。クランプ本体の２か所にはピン穴が設けられており、クランプ受けには、両ピン穴に対応する位置に取付ピンが上向き垂直に突設されている。そして、各取付ピンは、各取付穴にそれぞれ下から挿入されている。
【０００８】
これにより、クランプ本体のクランプ受けに対する上方への移動が許容されるため、油圧配管の負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−８７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の建設機械では、クランプ本体がクランプ受けの上面に載置されている。
【００１１】
そのため、２つの油圧機器の間で油圧配管の途中部が垂れ下がって配索されている場合に、建設機械の振動時にクランプ本体に保持されている油圧配管の途中部がクランプ受けの上面に接触して油圧配管が傷つくおそれがある。
【００１２】
本発明の目的は、建設機械の振動時において油圧配管の負担を軽減しながら周囲の構成に対する油圧配管の接触を抑制し、かつ、油圧配管の損傷を抑制することができる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられたアッパーフレームと、前記アッパーフレーム上に設けられた２つの油圧機器間を接続する油圧配管とを備えた建設機械であって、前記２つの油圧機器に対する前記油圧配管の接続部分よりも下に位置する前記油圧配管の途中部を保持する保持部材と、前記アッパーフレームに予め設定された支持面上に前記保持部材を支持するための支持機構とを備え、前記支持機構は、前記保持部材が前記支持面から上に離間し、かつ、前記アッパーフレームに対する前記保持部材の特定方向の移動を拘束するとともに前記特定方向以外の方向の移動を許容した状態で、前記保持部材を支持し、前記支持機構は、前記油圧配管がその全長に亘り前記支持面の上方に配置された状態で前記２つの油圧機器間を接続可能な長さを有する前記油圧配管と、前記支持面上に設けられているとともに前記特定方向の移動を拘束するように前記保持部材に係合する係合部とを有し、前記係合部は、前記支持面から上に延びる円柱状の係合ピンであり、前記係合ピンは、前記保持部材が前記係合ピンの軸線を中心として回転可能となり、かつ、前記保持部材が前記係合ピンの軸線に沿って移動可能となるように、前記保持部材に形成された係合穴に挿入可能な直径を有する、建設機械を提供する。
【００１４】
本発明によれば、支持機構によってアッパーフレームに対する保持部材の特定方向の移動が拘束される。そのため、油圧配管に対して特定方向に隣接する周囲の構成に対し油圧配管が近づくのを規制することができ、建設機械の振動時に油圧配管が周囲の構成に接触するのを抑制することができる。
【００１５】
一方、特定方向以外の保持部材の移動が許容されるため、建設機械の振動時に油圧配管に生じる外力に伴い油圧配管が移動する。これにより、油圧配管自体に作用する外力を軽減することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、保持部材が支持面から上に離間した状態で支持されていることにより、保持部材に保持されている油圧配管の途中部を支持面から浮かせることができる。そのため、上述のように特定方向以外の方向に保持部材（油圧配管）の移動が許容され、かつ、２つの油圧機器に対する油圧配管の接続部分よりも下に油圧配管の途中部が位置する状況（油圧配管が２つの油圧機器の間で垂れ下がっている状況）において、油圧配管の途中部が支持面に接触するのを抑制することができる。
【００１７】
したがって、本発明によれば、建設機械の振動時において油圧配管の負担を軽減しながら周囲の構成に対する油圧配管の接触を抑制し、かつ、油圧配管の損傷を抑制することができる。
【００１８】
前記支持機構が、保持部材を支持面から上に離間した状態で支持するための構成（例えば、支持面上で保持部材を下から支持するための構成、又は支持面上で保持部材を吊り下げるための構成）を別途有している場合、建設機械の構成が複雑化する。
【００１９】
そこで、本発明において、前記支持機構は、前記油圧配管がその全長に亘り前記支持面の上方に配置された状態で前記２つの油圧機器間を接続可能な長さを有する前記油圧配管と、前記支持面上に設けられているとともに前記特定方向の移動を拘束するように前記保持部材に係合する係合部とを有している。
【００２０】
これにより、油圧配管がその全長に亘り支持面の上方に配置されるように油圧配管の長さが設定されているため、当該油圧配管の張力を利用して保持部材を支持面から上に離間した位置に配置することができる。したがって、保持部材を支持面から上に離間した状態で支持するための特別な構成を設けることが不要となる。
【００２１】
そして、このように支持面の上に配置された保持部材と係合部との係合によって、保持部材の特定方向の移動を拘束することができる。
【００２２】
具体的に、本発明において、前記係合部は、前記支持面から上に延びる円柱状の係合ピンであり、前記係合ピンは、前記保持部材が前記係合ピンの軸線を中心として回転可能となり、かつ、前記保持部材が前記係合ピンの軸線に沿って移動可能となるように、前記保持部材に形成された係合穴に挿入可能な直径を有している。
【００２３】
これにより、係合ピンを係合穴に挿入するという簡単な構成で、保持部材の特定方向（係合ピンの軸線を中心とする回転方向、及び係合ピンの軸線に沿った方向）の移動を許容するとともに、それ以外の方向（係合ピンの軸線と直交する方向）の移動を規制することができる。
【００２４】
前記建設機械は、前記油圧配管を複数本備え、前記保持部材は、前記複数本の油圧配管の途中部を保持可能であり、前記係合穴は、前記保持部材に保持された油圧配管のうちの隣接する２本の油圧配管の間で当該２本の油圧配管の長手方向と直交する方向に延びることが好ましい。
【００２５】
この態様によれば、保持部材に保持された隣接する２本の油圧配管の間で当該油圧配管の長手方向と直交する係合ピンの軸線を中心として、保持部材の回転が許容される。
【００２６】
そのため、前記隣接する２本の油圧配管に対し、それぞれ長手方向の逆向きの外力が加えられた場合に、保持部材が回転することにより両油圧配管自体に作用する外力を軽減することができる。
【００２７】
さらに、前記態様によれば、係合ピンが油圧配管の長手方向と直交する方向に係合穴に挿入されるため、建設機械の振動時に油圧配管に張力が作用した場合に、この張力に応じて保持部材が係合ピンの軸線に沿って上向きに移動する。これにより、油圧配管自体が負担する張力を軽減することができる。
【００２８】
前記建設機械は、前記アッパーフレーム上における前記２つの油圧機器の間に設けられた搭載機器をさらに備え、前記支持機構は、前記搭載機器に対して近接及び離間する方向の前記保持部材の移動を拘束した状態で、前記搭載機器の隣接位置に設けられた前記支持面上で前記保持部材を支持することが好ましい。
【００２９】
この態様によれば、搭載機器に対して近接及び離間する方向の保持部材の移動を拘束した状態で当該搭載機器の隣接位置を通して２つの油圧機器間に油圧配管を配索することができる。
【００３０】
そのため、２つの油圧機器間を接続する油圧配管の配索経路の短縮化を図りながら、搭載機器に対する油圧配管の接触を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、建設機械の振動時において油圧配管の負担を軽減しながら周囲の構成に対する油圧配管の接触を抑制し、かつ、油圧配管の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧ショベルの左側面図である。
【図２】図１に示すアッパーフレーム及びこれに設けられた機器を示す平面図である。
【図３】図２に示す構成の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図２に示す構成の一部を拡大して示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５の保持部材１６を拡大して示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る建設機械の一例としての油圧ショベル１を示す左側面図である。
【００３５】
油圧ショベル１は、クローラ２ａを有する自走式の下部走行体２と、旋回軸Ｃ１を中心として旋回可能となるように下部走行体２上に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメント４とを備えている。以下、油圧ショベル１のオペレータから見た方向を用いて説明する。なお、旋回軸Ｃ１は、上下方向に沿った軸である。
【００３６】
作業アタッチメント４は、上部旋回体３に対して上げ下げ可能に取り付けられたブーム５と、ブーム５の先端部に対して回動可能に取り付けられたアーム６と、アーム６の先端部に対して回動可能に取り付けられたバケット７とを備えている。
【００３７】
また、作業アタッチメント４は、上部旋回体３に対してブーム５を上げ下げするブームシリンダ８と、ブーム５に対してアーム６を回転駆動するアームシリンダ９と、アーム６に対してバケット７を回転駆動するバケットシリンダ１０とを備えている。
【００３８】
図１及び図２を参照して、上部旋回体３は、下部走行体２上に旋回軸Ｃ１を中心として旋回可能に設けられたアッパーフレーム１１と、アッパーフレーム１１上に設けられた旋回モータ（搭載機器）１２、コントロールバルブ（油圧機器）１４及びスイベルジョイント（油圧機器）１５と、コントロールバルブ１４及びスイベルジョイント１５間を接続する４本の油圧配管Ｔ（図４参照：図２では簡易的に２本のみ示す）と、油圧配管Ｔの途中部を保持する一対の保持部材１６とを備えている。
【００３９】
アッパーフレーム１１は、下部走行体２に取り付けられた底板１７と、底板１７上に立設された左右一対の縦板１８と、右側の縦板１８の右側で底板１７に固定された右サイドフレーム１９と、左側の縦板１８の左側で底板１７に固定された左サイドフレーム２０と、底板１７上に設けられたモータ取付機構２１及びバルブ取付機構２２（図３参照）とを備えている。
【００４０】
一対の縦板１８は、左右方向に互いに対向するとともに前後方向に延びる。両縦板１８は、当該両縦板１８の前部の間で作業アタッチメント４（ブーム５）の基端部を支持する。
【００４１】
旋回モータ１２、コントロールバルブ１４、及びスイベルジョイント１５は、縦板１８同士の間で前後方向に並んで設けられている。具体的に、スイベルジョイント１５、旋回モータ１２、コントロールバルブ１４は、この順で前から並んでいる。以下、図３〜図５を参照して、これらの構成について説明する。
【００４２】
旋回モータ１２は、下部走行体２に対して上部旋回体３を旋回駆動するためのものである。旋回モータ１２は、モータ取付機構２１を介して底板１７上に取り付けられている。具体的に、モータ取付機構２１は、底板１７上に固定された取付板２１ａを有する。取付板２１ａには、図外のねじ穴が複数形成されている。一方、旋回モータ１２は、モータ本体１２ａと、モータ本体１２ａの下端部においてモータ本体１２ａから外側に突出する取付フランジ１２ｂとを備えている。取付フランジ１２ｂには、図外の貫通穴が複数形成されている。取付フランジ１２ｂが取付板２１ａ上に載置された状態で、取付フランジ１２ｂの貫通穴に挿入されたボルトＢ１を取付板２１ａのねじ穴に螺合することにより、旋回モータ１２は、取付板２１ａ上に取り付けられている。
【００４３】
コントロールバルブ１４は、図外の油圧ポンプと油圧アクチュエータ（例えば、シリンダ８〜１０及び旋回モータ１２）との間の作動油の供給及び排出を制御する。コントロールバルブ１４は、バルブ取付機構２２を介して底板１７上に取り付けられている。具体的に、バルブ取付機構２２は、前後一対の台座２２ａを備えている。コントロールバルブ１４は、両台座２２ａ上に載置された状態で、当該両台座２２ａに固定されている。
【００４４】
スイベルジョイント１５は、下部走行体２に設けられた図外の走行モータに対してコントロールバルブ１４から作動油を供給するとともに、走行モータから導出された作動油をコントロールバルブ１４に導くためのものである。また、スイベルジョイント１５は、底板１７に形成された貫通穴１７ａを通じて底板１７を上下に貫通した状態で当該底板１７に固定されている。
【００４５】
図４を参照して、４本の油圧配管Ｔのうちの２本は、旋回モータ１２の右側に配置され、残りの２本は、旋回モータ１２の左側に配置されている。また、２つの保持部材１６のうちの一方は、旋回モータ１２の右側に設けられ、他方は、旋回モータ１２の左側に設けられている。右側に配置された２本の油圧配管Ｔ及び保持部材１６、及び左側に配置された２本の油圧配管Ｔ及び保持部材１６は、同様の構成を有するため、左側に配置された２本の油圧配管Ｔ及び保持部材１６のみについて説明する。
【００４６】
図４及び図５を参照して、左側の２本の油圧配管Ｔの各々は、スイベルジョイント１５の左側の部分に配置された２つのポートの各々に接続されているとともにコントロールバルブ１４の左側面に設けられた２つのポートの各々に接続されている。
【００４７】
保持部材１６は、コントロールバルブ１４に対する油圧配管Ｔの接続部分Ｔ１、及びスイベルジョイント１５に対する油圧配管Ｔの接続部分Ｔ２よりも下に位置する油圧配管Ｔの途中部を保持する。
【００４８】
図６及び図７を参照して、保持部材１６は、２本の油圧配管Ｔをそれぞれ包囲する包囲部材２３と、包囲部材２３と両油圧配管Ｔとを固定するために包囲部材２３を外側から締め付ける締付バンド２４とを備えている。
【００４９】
包囲部材２３は、包囲部材本体２５と、包囲部材本体２５の両端部において包囲部材本体２５から外側に突出する一対の抜止フランジ２６とを備えている。
【００５０】
包囲部材本体２５は、２本の油圧配管Ｔの各々を通すための一対の挿通穴２５ａと、両挿通穴２５ａの間に設けられた係合穴２５ｂと、各挿通穴２５ａから包囲部材２３の外周面まで延びるスリット２５ｃとを備えている。
【００５１】
挿通穴２５ａは、油圧配管Ｔをその長手方向に沿って通すことができる内径を有する。ここで、挿通穴２５ａは、スリット２５ｃによって側方（下方）に開放可能である。そのため、スリット２５ｃを通じて油圧配管Ｔを長手方向と直交する方向（上向きに）に挿通穴２５ａ内に挿入することができる。なお、スリット２５ｃが下向きに形成されているのは、異物が挿通穴２５ａ内に侵入するのを抑制するためである。
【００５２】
係合穴２５ｂは、油圧配管Ｔの長手方向と直交する方向に延びて包囲部材本体２５を貫通する。係合穴２５ｂは、後述する係合ピン２１ｂを挿入可能な内径を有する。
【００５３】
一対の締付バンド２４は、係合穴２５ｂの両側（前側及び後側）で、かつ、一対の抜止フランジ２６の内側に設けられている。これにより、係合穴２５ｂに挿入された後述の係合ピン２１ｂと両締付バンド２４との接触を避けることができるとともに、両締付バンド２４が包囲部材本体２５から前後方向に抜けるのを防止することができる。
【００５４】
図５及び図６を参照して、保持部材１６は、前記モータ取付機構２１の取付板２１ａ上に設定された支持面２１ｃから上に離間した状態でアッパーフレーム１１上に支持されている。
【００５５】
具体的に、油圧配管Ｔは、その全長に亘り支持面２１ｃの上方に配置された状態でコントロールバルブ１４とスイベルジョイント１５とを接続可能な長さを有する。したがって、この油圧配管Ｔの途中部を保持する保持部材１６は、油圧配管Ｔの張力によって支持面２１ｃから上に離間した状態で支持されている。
【００５６】
これにより、油圧ショベル１の走行時及び上部旋回体３の旋回時等（以下、油圧ショベル１の振動時という）に、油圧配管Ｔが支持面２１ｃ、及び支持面２１ｃと取付板２１ａの前後方向の端面との角部に油圧配管Ｔが接触するのを抑制することができる。
【００５７】
また、保持部材１６は、図６及び図７に示すように、アッパーフレーム１１に対する特定方向の移動が拘束されているとともに特定方向以外の方向の移動が許容された状態でアッパーフレーム１１上に支持されている。
【００５８】
具体的に、取付板２１ａには、支持面２１ｃから上に延びる円柱状の係合ピン（係合部）２１ｂが設けられている。ここで、係合ピン２１ｂは、保持部材１６が係合ピン２１ｂの軸線を中心として回転可能であり、かつ、保持部材１６が係合ピン２１ｂの軸線に沿って移動可能となるように、保持部材１６の係合穴２５ｂに挿入可能な直径を有する。
【００５９】
そのため、係合ピン２１ｂの軸線と直交する方向（特定方向）における保持部材１６の移動が拘束されるとともに、係合ピン２１ｂの軸線を中心とする回動方向及び係合ピン２１ｂの軸線に沿った移動方向（特定方向以外の方向）における保持部材１６の移動が許容される。
【００６０】
これにより、アッパーフレーム１１に対する保持部材１６の左右方向の移動が拘束されるため、上述のように支持面２１ｃが旋回モータ１２の左右方向に隣接位置に設けられている場合であっても、油圧配管Ｔと旋回モータ１２（特に、取付フランジ１２ｂ）との接触を抑制することができる。また、保持部材１６は、旋回モータ１２と縦板１８との間で左右方向に挟まれているため（支持面２１ｃが縦板１８の隣接位置に設けられているため）、保持部材１６と縦板１８との接触も抑制することができる。
【００６１】
つまり、油圧配管Ｔ及び係合ピン２１ｂは、保持部材１６が支持面２１ｃから上に離間し、かつ、アッパーフレーム１１に対する保持部材１６の特定方向の移動を拘束するとともに特定方向以外の方向の移動を許容した状態で、保持部材１６を支持する支持機構に相当する。
【００６２】
以上説明したように、支持機構（油圧配管Ｔ及び係合ピン２１ｂ）によってアッパーフレーム１１に対する保持部材１６の特定方向の移動が拘束される。そのため、油圧配管Ｔに対して特定方向に隣接する旋回モータ１２及び縦板１８に対し油圧配管Ｔが近づくのを規制することができ、油圧ショベル１の振動時に油圧配管Ｔが周囲の構成に接触するのを抑制することができる。
【００６３】
一方、特定方向以外の保持部材１６の移動が許容されるため、油圧ショベル１の振動時に油圧配管Ｔに生じる外力に伴い油圧配管Ｔが移動する。これにより、油圧配管Ｔ自体に作用する外力を軽減することができる。
【００６４】
また、保持部材１６が支持面２１ｃから上に離間した状態で支持されていることにより、保持部材１６に保持されている油圧配管Ｔの途中部を支持面２１ｃから浮かせることができる。そのため、上述のように特定方向以外の方向に保持部材１６（油圧配管Ｔ）の移動が許容され、かつ、コントロールバルブ１４及びスイベルジョイント１５に対する油圧配管Ｔの接続部分Ｔ１、Ｔ２よりも下に油圧配管Ｔの途中部が位置する状況（油圧配管Ｔが２つの油圧機器の間で垂れ下がっている状況）において、油圧配管Ｔの途中部が支持面２１ｃに接触するのを抑制することができる。
【００６５】
したがって、油圧ショベル１の振動時において油圧配管Ｔの負担を軽減しながら周囲の構成に対する油圧配管Ｔの接触を抑制し、かつ、油圧配管Ｔの損傷を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６７】
前記実施形態によれば、油圧配管Ｔがその全長に亘り支持面２１ｃの上方に配置されるように油圧配管Ｔの長さが設定されているため、当該油圧配管Ｔの張力を利用して保持部材１６を支持面２１ｃから上に離間した位置に配置することができる。したがって、保持部材１６を支持面２１ｃから上に離間した状態で支持するための特別な構成を設けることが不要となる。
【００６８】
前記実施形態によれば、係合ピン２１ｂを係合穴２５ｂに挿入するという簡単な構成で、保持部材１６の特定方向（係合ピン２１ｂの軸線を中心とする回転方向、及び係合ピン２１ｂの軸線に沿った方向）の移動を許容するとともに、それ以外の方向（係合ピン２１ｂの軸線と直交する方向）の移動を規制することができる。
【００６９】
前記実施形態によれば、保持部材１６に保持された隣接する２本の油圧配管Ｔの間で当該油圧配管Ｔの長手方向と直交する係合ピン２１ｂの軸線を中心として、保持部材１６の回転が許容される。
【００７０】
そのため、隣接する２本の油圧配管Ｔに対し、それぞれ長手方向の逆向きの外力が加えられた場合に、保持部材１６が回転することにより両油圧配管Ｔ自体に作用する外力を軽減することができる。具体的に、本実施形態では、図４に示すように、保持部材１６に保持されている２本の油圧配管Ｔのスイベルジョイント１５に対する接続部分Ｔ２は、それぞれ旋回軸Ｃ１を中心とする周方向に異なる。そのため、スイベルジョイント１５とアッパーフレーム１１との組み付け上の遊びによって、スイベルジョイント１５がアッパーフレーム１１に対して旋回軸Ｃ１を中心として回転した場合、一方の油圧配管Ｔが保持部材１６から引っ張られる方向の外力を受けるとともに他方の油圧配管Ｔが保持部材１６に押し付けられる方向の外力を受ける場合がある。このような場合に保持部材１６が回転することにより両油圧配管Ｔ自体に作用する外力を軽減することができる。
【００７１】
さらに、前記実施形態によれば、係合ピン２１ｂが油圧配管Ｔの長手方向と直交する方向に係合穴２５ｂに挿入されるため、油圧ショベル１の振動時に油圧配管Ｔに張力が作用した場合に、この張力に応じて保持部材１６が係合ピン２１ｂの軸線に沿って上向きに移動する。これにより、油圧配管Ｔ自体が負担する張力を軽減することができる。
【００７２】
前記実施形態によれば、旋回モータ１２に対して近接及び離間する方向（左右方向）の保持部材１６の移動を拘束した状態で当該旋回モータ１２の隣接位置を通してコントロールバルブ１４及びスイベルジョイント１５間に油圧配管Ｔを配索することができる。
【００７３】
そのため、コントロールバルブ１４及びスイベルジョイント１５間を接続する油圧配管Ｔの配索経路の短縮化を図りながら、旋回モータ１２に対する油圧配管Ｔの接触を抑制することができる。
【００７４】
なお、前記実施形態では、油圧配管Ｔの張力を利用して保持部材１６を支持しているが、保持部材１６を支持面２１ｃから上に離間した状態で支持するための構成（例えば、支持面２１ｃ上で保持部材１６を下から支持するための構成、又は支持面２１ｃ上で保持部材１６を吊り下げるための構成）を別途設けてもよい。
【００７５】
また、前記実施形態では、１つの保持部材１６によって２本の油圧配管Ｔを保持しているが、保持部材１６により保持される油圧配管Ｔの本数は、１本でも３本以上でもよい。
【００７６】
さらに、前記実施形態では、係合ピン２１ｂを係合穴２５ｂに挿入することにより、係合ピン２１ｂの軸線と直交する方向の保持部材１６の移動を拘束しているが、移動を拘束する方向は、周囲の構成（前記実施形態では旋回モータ１２）と保持部材１６との接触を抑制することができる方向（前記実施形態では左右方向）であればよい。例えば、前記実施形態において、前記係合穴２５ｂに代えて前後方向に延びる長穴を形成し、この長穴内に前後方向に移動可能となるように係合ピン２１ｂを挿入することもできる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｔ  油圧配管
Ｔ１、Ｔ２  （油圧機器に対する）接続部分
１  油圧ショベル（建設機械の一例）
２  下部走行体
３  上部旋回体
１１  アッパーフレーム
１２  旋回モータ（搭載機器の一例）
１４  コントロールバルブ（油圧機器の一例）
１５  スイベルジョイント（油圧機器の一例）
１６  保持部材
２１ｂ  係合ピン
２１ｃ  支持面
２５ｂ  係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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