(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点（１４）を有する２つの板状の固定子（１３）と、可動接点（２５）を有する板状の可動子（２３）とを備え、前記可動子（２３）が可動子移動方向に移動することにより前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、
前記可動子（２３）は、前記可動接点（２５）が固定された２つの可動接点取付板部（２３０）と、可動接点並び方向に延びている可動子連結板部（２３２）と、前記可動接点取付板部（２３０）よりも前記可動接点並び方向の外側または内側に位置する２つの可動子板部（２３１、２３４）とを備え、前記可動接点取付板部（２３０）と前記可動子板部（２３１、２３４）は、前記可動接点並び方向および前記可動子移動方向に対して共に垂直な方向である基準方向（Ｚ）に平行に延びて、前記基準方向（Ｚ）の一端側にて繋がっており、前記可動子板部（２３１、２３４）の他端側は、前記可動子連結板部（２３２）に繋がっており、
前記固定子（１３）は、前記固定接点（１４）が固定された固定接点取付板部（１３２）、および前記固定接点取付板部（１３２）よりも前記可動接点並び方向の外側または内側に位置する固定子板部（１３３、１３４）を備え、前記固定接点取付板部（１３２）および固定子板部（１３３、１３４）は、前記基準方向（Ｚ）に平行に延びて、前記基準方向（Ｚ）の一端側にて繋がっており、
前記固定子（１３）および前記可動子（２３）のうち両者が近接する部位（ａ〜ｇ）を、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、
前記固定子近接板部を流れる電流の向き（Ｄ）と前記可動子近接板部を流れる電流の向き（Ｃ）を同じにして、前記可動子近接板部を前記固定子近接板部側に吸引する板部間吸引力を発生させるとともに、
前記板部間吸引力により、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを当接させる向きに前記可動子近接板部が付勢されるように構成されていることを特徴とする継電器。
【請求項２】
前記固定子近接板部および前記可動子近接板部は、一方の前記固定子（１３）の固定接点（１４）と他方の前記固定子（１３）の固定接点（１４）との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の継電器。
【請求項３】
固定接点（１４）を有する２つの板状の固定子（１３）と、可動接点並び方向に配置された可動接点（２５）を有する板状の可動子（２３）とを備え、前記可動子（２３）が可動子移動方向に移動することにより前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、
前記固定子（１３）および前記可動子（２３）のうち両者が近接する部位（ｈ〜ｉ）を、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、
前記固定子近接板部を流れる電流の向き（Ｄ）と前記可動子近接板部を流れる電流の向き（Ｃ）を逆にして、前記可動子近接板部を前記固定子近接板部から遠ざける向きの板部間反発力を発生させるとともに、
前記板部間反発力により、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを当接させる向きに前記可動子近接板部が付勢され、
前記固定子近接板部と前記可動子近接板部は、前記可動接点並び方向および前記可動子移動方向に対して共に垂直な方向である基準方向（Ｚ）においてずれており、かつ前記可動子移動方向において重ならないように配置されていることを特徴とする継電器。
【請求項４】
前記可動子（２３）は、前記可動接点並び方向に細長い直方体であり、
前記２つの固定子（１３）のうち一方の固定子（１３ｂ）は、前記固定接点（１４）が固定された固定接点取付板部（１３２）と、前記可動子（２３）に近接して前記可動接点並び方向に延びる固定子平行板部（１３９）とを備え、前記固定子平行板部（１３９）と前記固定接点取付板部（１３２）との間は固定子連結板部（１４０）にて連結されており、
前記固定子平行板部（１３９）のうち前記可動子（２３）に近接する部位が前記固定子近接板部（ｉ）になっており、前記固定子平行板部（１３９）と前記可動子（２３）は、前記可動子移動方向にずれていて、前記可動接点並び方向に沿って見たときに、前記固定子平行板部（１３９）が前記可動子（２３）に対し前記固定接点取付板部とは反対側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の継電器。
【請求項５】
前記可動子（２３）に近接して配置された磁石（２６）を備え、
前記可動子（２３）を流れる電流と前記磁石（２６）の磁束によって発生するローレンツ力が、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の継電器。
【請求項６】
前記固定接点（１４）および前記可動接点（２５）は、それぞれ３つ設けられ、
前記可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに、３つの前記固定接点（１４）を結ぶ線および３つの前記可動接点（２５）を結ぶ線が三角形をなしていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の継電器。
【請求項７】
通電時に電磁力を発生するコイル（１５）と、
前記コイル（１５）の電磁力により吸引される可動部材（１９、２１、２２）と、
前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とが当接する向きに前記可動子（２３）を付勢する接圧ばね（２４）とを備え、
前記コイル（１５）の電磁力により前記可動部材（１９、２１、２２）が吸引されたときには、前記可動部材（１９、２１、２２）が前記可動子（２３）から離れる向きに移動するとともに、前記可動子（２３）が前記接圧ばね（２４）に付勢されて前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とが当接するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の継電器は、固定接点を有する固定子を位置決め固定し、可動接点が装着された１つの可動子を移動させて可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。より詳細には、コイルの電磁力により吸引される可動部材、固定接点と可動接点とが当接する向きに可動子を付勢する接圧ばね、固定接点と可動接点とが離れる向きに可動部材を介して可動子を付勢する復帰ばね等を備えている。
【０００３】
そして、コイルに通電されると、電磁力により可動部材は可動子から遠ざかる向きに駆動され、可動子が接圧ばねに付勢されて移動して固定接点と可動接点とが当接するとともに、可動部材と可動子とが離れるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２１９６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の継電器は、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する（以下、この電磁反発力を接点部電磁反発力という）。その接点部電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。そこで、接点部電磁反発力により可動接点と固定接点間が開離しないように、接圧ばねのばね力を設定している。
【０００６】
しかしながら、流れる電流が多くなるほど接点部電磁反発力も大きくなるため、電流値が増加すればそれに応じて接圧ばねのばね力を大きくすることになる。その結果、接圧ばねの体格が大きくなり、ひいては継電器の体格が大きくなってしまうという問題が発生する。
【０００７】
そこで、本出願人は、特願２０１０−１６５０９８（以下先願例という）にて、接点部電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力により可動接点と固定接点間の開離を発生し難くした継電器を提案している。具体的には、先願例では、可動子に近接させて磁石を配置し、可動子を流れる電流と磁石が発生する磁束を利用して、接点部電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力を可動子に作用させるようにしている。
【０００８】
ここで、電流と磁束により発生するローレンツ力は、電流値や磁束密度に比例する。しかしながら、接点部電磁反発力は電流値の二乗に比例するため、先願例では大電流通電時に可動接点と固定接点間の開離が発生する虞があった。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、接点部電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離をより確実に防止可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定接点（１４）を有する２つの板状の固定子（１３）と、可動接点（２５）を有する板状の可動子（２３）とを備え、可動子（２３）が可動子移動方向に移動することにより固定接点（１４）と可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、可動子（２３）は、可動接点（２５）が固定された２つの可動接点取付板部（２３０）と、可動接点並び方向に延びている可動子連結板部（２３２）と、可動接点取付板部（２３０）よりも可動接点並び方向の外側または内側に位置する２つの可動子板部（２３１、２３４）とを備え、可動接点取付板部（２３０）と可動子板部（２３１、２３４）は、可動接点並び方向および可動子移動方向に対して共に垂直な方向である基準方向（Ｚ）に平行に延びて、基準方向（Ｚ）の一端側にて繋がっており、可動子板部（２３１、２３４）の他端側は、可動子連結板部（２３２）に繋がっており、固定子（１３）は、固定接点（１４）が固定された固定接点取付板部（１３２）、および固定接点取付板部（１３２）よりも可動接点並び方向の外側または内側に位置する固定子板部（１３３、１３４）を備え、固定接点取付板部（１３２）および固定子板部（１３３、１３４）は、基準方向（Ｚ）に平行に延びて、基準方向（Ｚ）の一端側にて繋がっており、固定子（１３）および可動子（２３）のうち両者が近接する部位（ａ〜ｇ）を、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、固定子近接板部を流れる電流の向き（Ｄ）と可動子近接板部を流れる電流の向き（Ｃ）を同じにして、可動子近接板部を固定子近接板部側に吸引する板部間吸引力を発生させるとともに、板部間吸引力により、固定接点（１４）と可動接点（２５）とを当接させる向きに可動子近接板部が付勢されるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、板部間吸引力は電流値の二乗に比例するため、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の継電器において、固定子近接板部および可動子近接板部は、一方の固定子（１３）の固定接点（１４）と他方の固定子（１３）の固定接点（１４）との間に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、固定接点（１４）を有する２つの板状の固定子（１３）と、可動接点並び方向に配置された可動接点（２５）を有する板状の可動子（２３）とを備え、可動子（２３）が可動子移動方向に移動することにより固定接点（１４）と可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、固定子（１３）および可動子（２３）のうち両者が近接する部位（ｈ〜ｉ）を、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、固定子近接板部を流れる電流の向き（Ｄ）と可動子近接板部を流れる電流の向き（Ｃ）を逆にして、可動子近接板部を固定子近接板部から遠ざける向きの板部間反発力を発生させるとともに、板部間反発力により、固定接点（１４）と可動接点（２５）とを当接させる向きに可動子近接板部が付勢されることを特徴とする。
【００１７】
これによると、板部間反発力は電流値の二乗に比例するため、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離を確実に防止することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明では、固定子近接板部と可動子近接板部は、可動接点並び方向および可動子移動方向に対して共に垂直な方向である基準方向（Ｚ）においてずれており、かつ可動子移動方向において重ならないように配置されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の継電器において、可動子（２３）は、可動接点並び方向に細長い直方体であり、２つの固定子（１３）のうち一方の固定子（１３ｂ）は、固定接点（１４）が固定された固定接点取付板部（１３２）と、可動子（２３）に近接して可動接点並び方向に延びる固定子平行板部（１３９）とを備え、前記固定子平行板部（１３９）と固定接点取付板部（１３２）との間は固定子連結板部（１４０）にて連結されており、固定子平行板部（１３９）のうち前記可動子（２３）に近接する部位が固定子近接板部（ｉ）になっており、固定子平行板部（１３９）と前記可動子（２３）は、可動子移動方向にずれていて、可動接点並び方向に沿って見たときに、前記固定子平行板部（１３９）が可動子（２３）に対し固定接点取付板部とは反対側に位置していることを特徴とする。
【００１９】
これによると、可動子近接板部の一方側にスペースが発生するため、可動子（２３）を付勢する手段の設計が容易になる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の継電器において、可動子（２３）に近接して配置された磁石（２６）を備え、可動子（２３）を流れる電流と磁石（２６）の磁束によって発生するローレンツ力が、固定接点（１４）と可動接点（２５）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これによると、電流と磁束によって発生するローレンツ力が付加されるため、接点部電磁反発力による可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離をより確実に防止することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の継電器において、固定接点（１４）および可動接点（２５）は、それぞれ３つ設けられ、可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに、３つの固定接点（１４）を結ぶ線および３つの可動接点（２５）を結ぶ線が三角形をなしていることを特徴とする。
【００２３】
これによると、固定接点（１４）と可動接点（２５）との接触部が３点となるため、可動子（２３）の振動が防止され、ひいては可動子（２３）の振動による異音および接点の消耗が防止される。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の継電器において、通電時に電磁力を発生するコイル（１５）と、コイル（１５）の電磁力により吸引される可動部材（１９、２１、２２）と、固定接点（１４）と可動接点（２５）とが当接する向きに可動子（２３）を付勢する接圧ばね（２４）とを備え、コイル（１５）の電磁力により可動部材（１９、２１、２２）が吸引されたときには、可動部材（１９、２１、２２）が可動子（２３）から離れる向きに移動するとともに、可動子（２３）が接圧ばね（２４）に付勢されて固定接点（１４）と可動接点（２５）とが当接するように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
これによると、板部間吸引力または板部間反発力により可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離を防止することができるため、接圧ばね（２４）のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね（２４）の小型化、ひいては継電器の小型化を図ることができる。
【００２６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る継電器を示す正面断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）は図１の可動子２３および固定子１３の平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図５】第２実施形態の第１変形例を示す可動子２３および固定子１３の斜視図である。
【図６】第２実施形態の第２変形例を示す可動子２３および固定子１３の平面図である。
【図７】第２実施形態の第３変形例を示す可動子２３、固定子１３および磁石２６の平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図である。
【図９】第３実施形態の第１変形例を示す可動子２３、固定子１３および磁石２６の平面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図１２】第５実施形態の第１変形例を示す可動子２３、固定子１３および磁石２６の平面図である。
【図１３】第５実施形態の第２変形例を示す可動子２３、固定子１３および磁石２６の平面図である。
【図１４】（ａ）は第５実施形態の第３変形例を示す可動子２３、固定子１３およびベース１１の平面断面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図１５】図１４（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第６実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１７】（ａ）は本発明の第７実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１８】（ａ）は本発明の第８実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図１９】本発明の第９実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図である。
【図２０】本発明の第１０実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す図である。
【図２１】（ａ）は本発明の第１１実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図である。
【図２２】本発明の第１２実施形態に係る継電器を示す正面断面図である。
【図２３】図２２のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【図２４】（ａ）は図２２の継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＬ−Ｌ線に沿う断面図である。
【図２５】（ａ）は本発明の第１３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＭ−Ｍ線に沿う断面図である。
【図２６】（ａ）は本発明の第１４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＮ−Ｎ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る継電器を示す正面断面図であり、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図に相当する。図２は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図３（ａ）は図１の可動子２３および固定子１３の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の可動子２３の平面図、図３（ｃ）は図３（ａ）の固定子１３の平面図である。
【００３０】
図１、図２に示すように、本実施形態に係る継電器は、略直方体で内部に収容空間１０を有する樹脂製のベース１１を備え、収容空間１０の一端側開口部を塞ぐようにして樹脂製のカバー１２がベース１１に結合されている。
【００３１】
ベース１１には、導電金属製の板材よりなる２つの固定子１３が固定されている。固定子１３は、一端側が収容空間１０内に位置し、他端側が外部空間に突出している。なお、以下の説明では必要に応じて一方を第１固定子１３ａ、他方を第２固定子１３ｂという。
【００３２】
固定子１３における収容空間１０側の端部には、導電金属製の固定接点１４がかしめ固定されている。固定子１３における外部空間側には、外部ハーネス（図示せず）と接続される負荷回路端子１３１が形成されている。そして、第１固定子１３ａの負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介して電源（図示せず）に接続され、第２固定子１３ｂの負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介して電気負荷（図示せず）に接続される。
【００３３】
通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１５が、収容空間１０の他端側開口部を塞ぐようにしてベース１１に結合されている。このコイル１５は、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスを介してコイル１５に通電されるようになっている。
【００３４】
ベース１１とコイル１５との間には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート１６が配置されており、コイル１５の反ベース側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク１７が配置されている。プレート１６およびヨーク１７はベース１１に固定されている。
【００３５】
コイル１５の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア１８が配置され、固定コア１８はヨーク１７に保持されている。
【００３６】
コイル１５の内周側空間内において、固定コア１８に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア１９が配置されている。可動コア１９はプレート１６に摺動自在に保持されている。
【００３７】
また、固定コア１８と可動コア１９との間には、可動コア１９を反固定コア側に付勢する復帰ばね２０が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア１９は復帰ばね２０に抗して固定コア１８側に吸引される。
【００３８】
なお、プレート１６、ヨーク１７、固定コア１８、および可動コア１９は、コイル１５により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００３９】
可動コア１９には、金属製のシャフト２１が貫通して固定されている。シャフト２１の一端は反固定コア側に向かって延びており、このシャフト２１の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子２２が嵌合して固定されている。なお、可動コア１９、シャフト２１、および絶縁碍子２２は、本発明の可動部材を構成する。
【００４０】
収容空間１０には、導電金属製の板材よりなる可動子２３が配置されている。この可動子２３とカバー１２との間には、可動子２３を固定子１３側に付勢する接圧ばね２４が配置されている。
【００４１】
可動子２３には、固定接点１４に対向する位置に導電金属製の可動接点２５がかしめ固定されている。そして、可動コア１９等が電磁力により固定コア１８側に駆動されたときには、固定接点１４と可動接点２５とが当接するようになっている。
【００４２】
次に、固定子１３および可動子２３の詳細な構成や配置等について、図１〜図３に基づいて説明する。
【００４３】
なお、図３中の矢印Ｃは、可動子２３内の電流の流れを示し、図３中の矢印Ｄは、固定子１３内の電流の流れを示している。また、本明細書では、２つの可動接点２５の並び方向（図１〜図３の紙面左右方向）を可動接点並び方向といい、可動子２３の移動方向（図１の紙面上下方向、図２および図３の紙面垂直方向）を可動子移動方向といい、可動接点並び方向および可動子移動方向に対して共に垂直な方向（図２および図３の紙面上下方向）を基準方向Ｚという。
【００４４】
可動子２３は、可動接点２５が固定された２つの可動接点取付板部２３０、および可動接点取付板部２３０よりも可動接点並び方向の外側に位置する２つの可動子外側板部２３１を備えている。
【００４５】
可動接点取付板部２３０および可動子外側板部２３１は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。また、２つの可動子外側板部２３１は、その延伸方向の他端側が１つの可動子連結板部２３２にて繋がれている。この可動子連結板部２３２は、可動接点並び方向に延びている。
【００４６】
可動子２３は、接圧ばね２４を受ける１つのばね受け板部２３３を備えている。このばね受け板部２３３は、２つの可動接点取付板部２３０間に位置し、可動子連結板部２３２における長手方向中間部から突出して基準方向Ｚに延びている。
【００４７】
なお、図３（ｂ）のように平面視したときの可動子２３の形状は、直線Ｅを対称の軸とする線対称である。
【００４８】
固定子１３は、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２、および固定接点取付板部１３２よりも可動接点並び方向の外側に位置する固定子外側板部１３３を備えている。
【００４９】
固定接点取付板部１３２および固定子外側板部１３３は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。
【００５０】
可動子移動方向に沿って見たときに、可動子外側板部２３１の全域が固定子外側板部１３３の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この重なり且つ近接している部位を、以下、近接部位ａという。図３には、この近接部位ａを便宜的に綾目模様で示している。
【００５１】
そして、近接部位ａでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。
【００５２】
なお、可動子２３において近接部位ａを構成する部位、すなわち可動子外側板部２３１は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ａを構成する部位、すなわち固定子外側板部１３３のうち可動子外側板部２３１と可動子移動方向に重なる部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００５３】
次に、本実施形態に係る継電器の作動を説明する。まず、コイル１５に通電すると、可動コア１９、シャフト２１、および絶縁碍子２２が、電磁力により復帰ばね２０に抗して固定コア１８側に吸引され、可動子２３は接圧ばね２４に付勢されて可動コア１９等に追従して移動する。これにより、可動接点２５が対向する固定接点１４に当接し、２つの負荷回路端子１３１間が導通し、可動子２３等を介して電流が流れる。因みに、可動接点２５が固定接点１４に当接した後、さらに可動コア１９等が固定コア１８側に向かって移動し、絶縁碍子２２と可動子２３は離れる。
【００５４】
２つの負荷回路端子１３１間が導通しているとき、近接部位ａでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じであるため、近接部位ａでは可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ａの吸引力を、以下、板部間吸引力ａという。
【００５５】
本実施形態のように、近接部位ａでの電流経路が一経路の場合（換言すると、近接部位ａで電流経路が分岐していない場合）の板部間吸引力ａは、下式（１）にて求められる。
【００５６】
ａ＝（μ0・ｉ／２・π・ｒ）・Ｌ・ｉ＝（μ0／２・π・ｒ）・Ｌ・ｉ2…（１）
但し、μ0：可動子２３と固定子１３との間の流体の透磁率、ｉ：近接部位ａを流れる電流の値、ｒ：可動接点２５と固定接点１４とが当接した状態での、近接部位ａにおける可動子２３と固定子１３との間の対向距離、Ｌ：近接部位ａの長さ。
【００５７】
この式から明らかなように、近接部位ａでの電流経路が一経路の場合の板部間吸引力ａは電流値の二乗（すなわち、ｉ2）に比例する。これに対し、近接部位ａで電流経路が２つに分岐している場合の板部間吸引力ａは、１／２・ｉ2に比例する。したがって、近接部位ａで電流経路が２つに分岐している場合と比較すると、本実施形態はその２倍の板部間吸引力ａが得られる。
【００５８】
この板部間吸引力ａにより可動子２３が固定子１３側に吸引される。換言すると、板部間吸引力ａにより、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢される。そして、板部間吸引力ａにより可動子２３が付勢される力は、接点部電磁反発力に対抗する力となるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【００５９】
一方、コイル１５への通電が遮断されると、復帰ばね２０により接圧ばね２４に抗して可動コア１９等や可動子２３が反固定コア側に付勢される。これにより、可動接点２５が固定接点１４から離され、２つの負荷回路端子１３１間が遮断される。
【００６０】
本実施形態によると、板部間吸引力ａは電流値の二乗に比例するため、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離を確実に防止することができる。また、それに伴い、接圧ばね２４のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね２４の小型化、ひいては継電器の小型化を図ることができる。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図４（ａ）は本発明の第２実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の可動子２３の平面図、図４（ｃ）は図４（ａ）の固定子１３の平面図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６２】
図４に示すように、可動子移動方向に沿って見たときに、可動子連結板部２３２の一部が固定接点取付板部１３２の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この重なり且つ近接している部位を、以下、近接部位ｂという。図４には、この近接部位ｂを便宜的に綾目模様で示している。
【００６３】
そして、近接部位ｂでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。
【００６４】
なお、可動子２３において近接部位ｂを構成する部位は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ｂを構成する部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００６５】
本実施形態では、近接部位ｂでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じであるため、近接部位ｂにおいても可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｂの吸引力を、以下、板部間吸引力ｂという。
【００６６】
そして、板部間吸引力ａのみならず、板部間吸引力ｂによっても可動子２３が固定子１３側に吸引されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、板部間吸引力ｂが、固定接点１４と可動接点２５との接触部（以下、接点接触部という）よりも基準方向Ｚの一方側に作用するため、板部間吸引力ｂにより可動子２３が傾きやすくなり、その結果、接点以外の部分が接触して電流や電圧が不安定になったり、あるいは可動子２３が振動して音が発生する虞がある。
【００６８】
そこで、図５に示す第２実施形態の第１変形例のように、固定接点１４および可動接点２５をそれぞれ３つ設け、可動子移動方向に沿って見たときに、３つの固定接点１４を結ぶ線および３つの可動接点２５を結ぶ線が三角形をなすように、固定接点１４および可動接点２５を配置するのが望ましい。これによると、接点接触部が３点となるため、可動子２３の揺動が防止され、ひいては可動子２３の揺動による上記の不具合が防止される。
【００６９】
また、図６に示す第２実施形態の第２変形例のように、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークを引き伸ばすための永久磁石２６を設けてもよい。
【００７０】
この永久磁石２６は、可動接点取付板部２３０と可動子外側板部２３１との間に配置されている。そして、可動子２３を流れる電流と永久磁石２６の磁束とによって可動子２３に作用するローレンツ力の向きが、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きになるように、電流や磁束の向きが設定されている。これにより、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【００７１】
さらに、図７に示す第２実施形態の第３変形例のように、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークを引き伸ばすための永久磁石２６を、可動接点取付板部２３０とばね受け板部２３３との間に配置してもよい。この場合、永久磁石２６の磁束の向きを、可動子２３を流れる電流の向きにかかわらず自由に設定することができる。
【００７２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図８は本発明の第３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図である。以下、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態では、第１固定子１３ａの位置が変更されており、より詳細には、第１固定子１３ａの負荷回路端子１３１（図２参照）と、第２固定子１３ｂの負荷回路端子１３１（図２参照）は、ベース１１（図２参照）の対角位置にて外部に突出している。
【００７４】
また、この第１固定子１３ａの位置変更に対応して、可動子２３および固定子１３の形状が変更されており、図８のように平面視したときの可動子２３および固定子１３の形状は、点Ｆを中心とする点対称の形状に変更されている。
【００７５】
具体的には、可動子連結板部２３２は、第１固定子１３ａに近い側の第１可動子連結板部２３２ａと、第２固定子１３ｂに近い側の第２可動子連結板部２３２ｂとに分割されている。そして、第１可動子連結板部２３２ａおよび第２可動子連結板部２３２ｂの一端側は可動子外側板部２３１に連結されており、第１可動子連結板部２３２ａの他端側と第２可動子連結板部２３２ｂの他端側がばね受け板部２３３にて連結されている。
【００７６】
そして、可動子移動方向に沿って見たときに、第１可動子連結板部２３２ａの一部および第２可動子連結板部２３２ｂの一部が固定接点取付板部１３２の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、図８には、この重なり且つ近接している部位を近接部位ｂとして便宜的に綾目模様で示している。この近接部位ｂでは、可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である板部間吸引力ｂが発生する。
【００７７】
本実施形態においては、近接部位ｂの吸引力である板部間吸引力ｂが、接点接触部よりも基準方向Ｚの一方側に発生するとともに、接点接触部よりも基準方向Ｚの他方側に発生するため、可動子２３の姿勢が安定する。
【００７８】
なお、図９に示す第３実施形態の第１変形例のように、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークを引き伸ばすための永久磁石２６を設けてもよい。
【００７９】
この永久磁石２６は、可動接点取付板部２３０とばね受け板部２３３との間に配置されている。そして、可動子２３を流れる電流と永久磁石２６の磁束とによって可動子２３に作用するローレンツ力の向きが、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きになるように、電流や磁束の向きが設定されている。
【００８０】
これにより、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。また、通電が集中する部位に磁力を効率的に発生させるため、可動子２３を流れる電流と永久磁石２６の磁束とによって可動子２３に作用するローレンツ力を大きくすることができる。
【００８１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図１０（ａ）は本発明の第４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の固定子１３の平面図である。以下、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８２】
図１０に示すように、本実施形態では、第１固定子１３ａを第２固定子１３ｂと同形状にしている。
【００８３】
具体的には、第１固定子１３ａは、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２、および固定接点取付板部１３２よりも第２固定子１３ｂ側（すなわち、可動接点並び方向の内側）に位置する固定子内側板部１３４を備えている。
【００８４】
また、これに対応して、可動子２３の形状が変更されており、図１０のように平面視したときの可動子２３の形状は、点Ｆを中心とする点対称の形状に変更されている。
【００８５】
具体的には、可動子連結板部２３２は、第１固定子１３ａに近い側の第１可動子連結板部２３２ａと、第２固定子１３ｂに近い側の第２可動子連結板部２３２ｂとに分割されている。そして、第１可動子連結板部２３２ａおよび第２可動子連結板部２３２ｂの一端側は可動子外側板部２３１に連結されており、第１可動子連結板部２３２ａの他端側と第２可動子連結板部２３２ｂの他端側がばね受け板部２３３にて連結されている。
【００８６】
そして、可動子移動方向に沿って見たときに、第２可動子連結板部２３２ｂの一部が固定接点取付板部１３２の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、図１０には、この重なり且つ近接している部位を近接部位ｂとして便宜的に綾目模様で示している。この近接部位ｂでは、可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である板部間吸引力ｂが発生する。
【００８７】
また、可動子移動方向に沿って見たときに、ばね受け板部２３３の一部が第１固定子１３ａにおける固定子内側板部１３４の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、図１０には、この重なり且つ近接している部位を近接部位ｃとして便宜的に綾目模様で示している。
【００８８】
そして、近接部位ｃでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。したがって、近接部位ｃにおいても可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。
【００８９】
なお、可動子２３において近接部位ｃを構成する部位は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ｃを構成する部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００９０】
本実施形態では、第１固定子１３ａと第２固定子１３ｂとを同形状にしているため、それらの部品のコストを低減することができる。
【００９１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。図１１（ａ）は本発明の第５実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の可動子２３の平面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）の固定子１３の平面図である。以下、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９２】
図１１に示すように、可動子２３は、可動接点２５が固定された２つの可動接点取付板部２３０、および可動接点取付板部２３０よりも可動接点並び方向の内側に位置する２つの可動子内側板部２３４を備えている。
【００９３】
可動接点取付板部２３０および可動子内側板部２３４は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。また、２つの可動子内側板部２３４は、その延伸方向の他端側が１つの可動子連結板部２３２にて繋がれている。この可動子連結板部２３２は、可動接点並び方向に延びている。
【００９４】
可動子２３は、接圧ばね２４を受ける１つのばね受け板部２３３を備えている。このばね受け板部２３３は、２つの可動子内側板部２３４間に位置し、可動子連結板部２３２における長手方向中間部から突出して基準方向Ｚに延びている。
【００９５】
固定子１３は、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２、および固定接点取付板部１３２よりも可動接点並び方向の内側に位置する固定子内側板部１３４を備えている。固定接点取付板部１３２および固定子内側板部１３４は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。
【００９６】
可動子移動方向に沿って見たときに、可動子内側板部２３４の全域が固定子内側板部１３４の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この重なり且つ近接している部位を、以下、近接部位ｄという。図１１には、この近接部位ｄを便宜的に綾目模様で示している。
【００９７】
そして、近接部位ｄでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。したがって、近接部位ｄにおいても可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｄの吸引力によって可動子２３が固定子１３側に吸引されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【００９８】
なお、可動子２３において近接部位ｄを構成する部位、すなわち可動子内側板部２３４は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ｄを構成する部位、すなわち固定子内側板部１３４のうち可動子内側板部２３４と可動子移動方向に重なる部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００９９】
近接部位ｄは、第１固定子１３ａの固定接点１４と第２固定子１３ｂの固定接点１４との間に位置し、固定接点１４は、固定子１３における可動接点並び方向の最も外側に位置している。また、可動接点２５は、可動子２３における可動接点並び方向の最も外側に位置している。
【０１００】
ところで、接点接触部は発熱し易いが、本実施形態のように固定接点１４および可動接点２５を可動接点並び方向の最も外側に配置することにより、一方の接点接触部と他方の接点接触部との間の距離を大きくする（すなわち、熱源を分散する）ことができるとともに、外気で冷やされたベース１１に接点接触部を近接させることができるため、接点接触部の放熱を効率的に行わせて接点接触部の温度上昇を抑制することができる。
【０１０１】
なお、図１２に示す第５実施形態の第１変形例のように、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークを引き伸ばすための永久磁石２６を設けてもよい。
【０１０２】
この永久磁石２６は、可動接点取付板部２３０と可動子内側板部２３４との間に配置されている。そして、可動子２３を流れる電流と永久磁石２６の磁束とによって可動子２３に作用するローレンツ力の向きが、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きになるように、電流や磁束の向きが設定されている。これにより、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【０１０３】
また、固定接点１４および可動接点２５を可動接点並び方向の最も外側に配置しているため、アークの遮断空間が確保しやすい。
【０１０４】
さらに、図１３に示す第５実施形態の第２変形例のように、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークを引き伸ばすための永久磁石２６を、可動接点取付板部２３０よりも可動接点並び方向の外側に配置してもよい。
【０１０５】
この場合、可動子２３を流れる電流と永久磁石２６の磁束とによって可動子２３に作用するローレンツ力は、第５実施形態の第１変形例よりも小さくなるため、必ずしもそのローレンツ力が得られるようにしなくてもよい。それにより、永久磁石２６の磁束の向きを、可動子２３を流れる電流の向きにかかわらず自由に設定することができる。
【０１０６】
また、固定接点１４および可動接点２５を可動接点並び方向の最も外側に配置しているため、アークの遮断空間が確保しやすい。
【０１０７】
さらにまた、図１４、図１５に示す第５実施形態の第３変形例のように、固定接点１４および可動接点２５をそれぞれ３つ設け、可動子移動方向に沿って見たときに、３つの固定接点１４を結ぶ線および３つの可動接点２５を結ぶ線が三角形をなすように、固定接点１４および可動接点２５を配置するのが望ましい。これによると、接点接触部が３点となるため、可動子２３の揺動が防止され、ひいては可動子２３の揺動による不具合が防止される。
【０１０８】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について説明する。図１６（ａ）は本発明の第６実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図１６（ｃ）は図１６（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【０１０９】
本実施形態は、可動子２３の小型化を図ったものであり、以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１１０】
図１６に示すように、可動子２３は、可動接点並び方向に細長い直方体であり、可動子２３全体が本発明の可動子近接板部に相当する。
【０１１１】
第２固定子１３ｂは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる固定子平行板部１３５を備え、固定子平行板部１３５と固定接点取付板部１３２との間は、屈曲した固定子連結板部１３６にて連結されている。
【０１１２】
固定子平行板部１３５と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。また、固定子平行板部１３５と可動子２３は、可動子移動方向にずれており、より詳細には、固定子平行板部１３５は、図１６（ｃ）のように可動接点並び方向に沿って見たときに、可動子２３よりも固定接点取付板部１３２側に位置している。
【０１１３】
可動子２３の全域と固定子平行板部１３５の一部が近接しており、この近接している部位を、以下、近接部位ｅという。図１６には、この近接部位ｅを便宜的に綾目模様で示している。
【０１１４】
そして、近接部位ｅでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３５を流れる電流の向きが同じになるように、第２固定子１３ｂの形状が設定されている。具体的には、可動子移動方向に沿って見たときに固定子連結板部１３６が複数箇所で曲げられ、これにより第２固定子１３ｂを流れる電流の向きが変えられて、固定子平行板部１３５を流れる電流の向きが可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【０１１５】
なお、固定子平行板部１３５のうち可動子２３と近接する部位、すなわち固定子平行板部１３５の近接部位ｅは、本発明の固定子近接板部に相当する。
【０１１６】
本実施形態では、近接部位ｅでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３５を流れる電流の向きが同じであるため、近接部位ｅにおいても可動子２３と固定子平行板部１３５との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｅの吸引力を、以下、板部間吸引力ｅという。
【０１１７】
そして、この板部間吸引力ｅの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１１８】
また、本実施形態によると、可動子２３の小型化が可能になり、その結果、可動子２３の駆動がスムーズになり作動音が小さくなる。
【０１１９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態について説明する。図１７（ａ）は本発明の第７実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図１７（ｃ）は図１７（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。以下、第６実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１２０】
図１７に示すように、第２固定子１３ｂは、固定接点取付板部１３２の一端から２つに分岐されており、固定子平行板部１３５および固定子連結板部１３６を２つ備えている。
【０１２１】
２つの固定子平行板部１３５は、可動子２３を挟み込むように配置され、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びている。
【０１２２】
本実施形態においては、近接部位ｅの吸引力である板部間吸引力ｅが、接点接触部よりも基準方向Ｚの一方側に発生するとともに、接点接触部よりも基準方向Ｚの他方側に発生するため、可動子２３の姿勢が安定する。
【０１２３】
また、本実施形態によると、可動子２３の小型化が可能になり、その結果、可動子２３の駆動がスムーズになり作動音が小さくなる。
【０１２４】
そして、この板部間吸引力ｅの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１２５】
また、本実施形態によると、第２固定子１３ｂを流れる電流は、各固定子平行板部１３５および各固定子連結板部１３６に２分されるため、各固定子平行板部１３５および各固定子連結板部１３６の断面積を小さくすることができ、第２固定子１３ｂを製造する際の曲げ加工が容易になる。
【０１２６】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態について説明する。図１８（ａ）は本発明の第８実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図１８（ｃ）は図１８（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。以下、第６実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１２７】
図１８に示すように、第１固定子１３ａも第２固定子１３ｂと同様の形状になっている。すなわち、第１固定子１３ａは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる固定子平行板部１３５を備え、固定子平行板部１３５と固定接点取付板部１３２との間は、屈曲した固定子連結板部１３６にて連結されている。
【０１２８】
第１固定子１３ａの固定子平行板部１３５と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。また、第１固定子１３ａの固定子平行板部１３５と可動子２３は、可動子移動方向にずれており、より詳細には、固定子平行板部１３５は、図１８（ｃ）のように可動接点並び方向に沿って見たときに、可動子２３よりも固定接点取付板部１３２側に位置している。
【０１２９】
可動子２３の全域と第１固定子１３ａの固定子平行板部１３５の一部が近接しており、図１８には、この近接部位ｅを便宜的に綾目模様で示している。
【０１３０】
そして、近接部位ｅでは、可動子２３を流れる電流の向きと第１固定子１３ａの固定子平行板部１３５を流れる電流の向きが同じになるように、第１固定子１３ａの形状が設定されている。具体的には、可動子移動方向に沿って見たときに第１固定子１３ａの固定子連結板部１３６が複数箇所で曲げられ、これにより第１固定子１３ａを流れる電流の向きが変えられて、第１固定子１３ａの固定子平行板部１３５を流れる電流の向きが可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【０１３１】
本実施形態では、第７実施形態と比較して各固定子平行板部１３５を流れる電流が２倍になるため、合計の板部間吸引力ｅも２倍になり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【０１３２】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態について説明する。図１９は本発明の第９実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１３３】
図１９に示すように、可動子移動方向に沿って見たときに、可動子２３はＬ字状になっている。また、可動子２３は可動接点２５を３つ備え、可動子移動方向に沿って見たときに、３つの可動接点２５を結ぶ線が三角形をなすように、可動接点２５が配置されている。
【０１３４】
第１固定子１３ａは、可動接点２５に対向する位置に固定接点（図示せず）が１つ設けられている。
【０１３５】
第２固定子１３ｂは、２つに分岐され且つ長さが異なる第１分岐板部１３７および第２分岐部１３８を備え、各分岐板部１３７、１３８には、可動接点２５に対向する位置に固定接点（図示せず）が設けられている。
【０１３６】
第１分岐板部１３７は、可動子２３に近接して可動子２３と平行に延びている。この近接している部位を、以下、近接部位ｆという。図１９には、この近接部位ｆを便宜的に綾目模様で示している。
【０１３７】
そして、近接部位ｆでは、可動子２３を流れる電流の向きと第１分岐板部１３７を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。
【０１３８】
なお、可動子２３において近接部位ｆを構成する部位は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ａを構成する部位、すなわち第１分岐板部１３７は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【０１３９】
本実施形態では、近接部位ｆで可動子２３と第１分岐板部１３７との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｆの吸引力を、以下、板部間吸引力ｆという。
【０１４０】
そして、この板部間吸引力ｆの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１４１】
また、本実施形態によると、可動子２３および固定子１３を簡素な形状にすることができるため、それらの部品のコストを低減することができる。
【０１４２】
さらに、接点接触部が３点となるため、可動子２３の揺動が防止され、ひいては可動子２３の揺動による不具合が防止される。
【０１４３】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態について説明する。図２０は本発明の第１０実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１４４】
図２０に示すように、可動子２３は、可動接点並び方向に細長い直方体であり、可動子２３全体が本発明の可動子近接板部に相当する。
【０１４５】
第１固定子１３ａは、可動接点２５に対向する位置に固定接点（図示せず）が設けられた細長い直方体の第１主固定子１３ａｍと、外部ハーネス９０を介して電源９１に接続される細長い直方体の第１副固定子１３ａｓとに分割されている。第１主固定子１３ａｍと第１副固定子１３ａｓは、外部ハーネス９２によって電気的に接続されている。
【０１４６】
第２固定子１３ｂは、可動接点２５に対向する位置に固定接点（図示せず）が設けられた細長い直方体の第２主固定子１３ｂｍと、外部ハーネス９３を介して接地される細長い直方体の第２副固定子１３ｂｓとに分割されている。
【０１４７】
第２主固定子１３ｂｍと第２副固定子１３ｂｓは、外部ハーネス９４によって電気的に接続されている。また、外部ハーネス９４の途中に電気負荷９５が配置されている。
【０１４８】
第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びるように配置されている。
【０１４９】
可動子２３の全域と第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓの一部が近接しており、図２０には、この近接部位ｇを便宜的に綾目模様で示している。
【０１５０】
そして、近接部位ｇでは、可動子２３を流れる電流の向きと第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓを流れる電流の向きが同じになるように、可動子２３、第１主固定子１３ａｍ、第１副固定子１３ａｓ、第２主固定子１３ｂｍ、第２副固定子１３ｂｓの配置等が設定されている。
【０１５１】
なお、第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓのうち可動子２３と近接する部位、すなわち第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓの近接部位ｇは、本発明の固定子近接板部に相当する。
【０１５２】
本実施形態では、近接部位ｇでは可動子２３を流れる電流の向きと第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓを流れる電流の向きが同じであるため、近接部位ｇにおいても可動子２３と第１副固定子１３ａｓおよび第２副固定子１３ｂｓとの間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｇの吸引力を、以下、板部間吸引力ｇという。
【０１５３】
そして、この板部間吸引力ｇの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１５４】
また、本実施形態によると、可動子２３の小型化が可能になり、その結果、可動子２３の駆動がスムーズになり作動音が小さくなる。
【０１５５】
さらに、可動子２３、第１主固定子１３ａｍ、第１副固定子１３ａｓ、第２主固定子１３ｂｍ、第２副固定子１３ｂｓを簡素な形状にすることができるため、それらの部品のコストを低減することができる。
【０１５６】
（第１１実施形態）
本発明の第１１実施形態について説明する。図２１（ａ）は本発明の第１１実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１５７】
図２１に示すように、可動子２３は、可動接点並び方向に細長い直方体であり、可動子２３全体が本発明の可動子近接板部に相当する。
【０１５８】
第２固定子１３ｂは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる固定子平行板部１３９を備え、固定子平行板部１３９と固定接点取付板部１３２との間は固定子連結板部１４０にて連結されている。
【０１５９】
固定子平行板部１３９は、可動子２３における固定接点取付板部１３２側の面とは反対側の面と対向している。また、可動子移動方向に沿って見たときに、固定子平行板部１３９の一部が可動子２３と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この近接している部位を、以下、近接部位ｈという。図２１には、この近接部位ｈを便宜的に綾目模様で示している。
【０１６０】
そして、近接部位ｈでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆になるように、第２固定子１３ｂの形状が設定されている。具体的には、図２１（ｂ）に示すように、固定接点取付板部１３２と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、また固定子平行板部１３９と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、これにより第２固定子１３ｂを流れる電流の向きが変えられて、固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【０１６１】
なお、固定子平行板部１３９の近接部位ｈは、本発明の固定子近接板部に相当する。
【０１６２】
本実施形態では、近接部位ｈでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆であるため、近接部位ｈでは可動子２３を固定子平行板部１３９から遠ざける向きの力が発生する。換言すると、近接部位ｈでは可動子２３と固定子平行板部１３９との間にローレンツ力である反発力が発生する。この近接部位ｈの反発力を、以下、板部間反発力ｈという。
【０１６３】
そして、この板部間反発力ｈにより可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１６４】
また、板部間反発力ｈは電流値の二乗に比例するため、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離を確実に防止することができる。
【０１６５】
（第１２実施形態）
本発明の第１２実施形態について説明する。図２２は本発明の第１２実施形態に係る継電器を示す正面断面図であり、図２３のＪ−Ｊ線に沿う断面図に相当する。図２３は図２２のＫ−Ｋ線に沿う断面図、図２４（ａ）は図２２の継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図２４（ｃ）は図２４（ａ）のＬ−Ｌ線に沿う断面図である。以下、第１１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１６６】
図２２〜図２４に示すように、第２固定子１３ｂは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる固定子平行板部１３９を備え、固定子平行板部１３９と固定接点取付板部１３２との間は固定子連結板部１４０にて連結されている。
【０１６７】
固定子平行板部１３９と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。また、固定子平行板部１３９と可動子２３は、可動子移動方向にずれており、より詳細には、固定子平行板部１３９は、図２４（ｃ）のように可動接点並び方向に沿って見たときに、可動子２３よりも反固定接点取付板部側に位置している。
【０１６８】
可動子２３の全域と固定子平行板部１３９の一部が近接しており、この近接している部位を、以下、近接部位ｉという。図２４には、この近接部位ｉを便宜的に綾目模様で示している。
【０１６９】
そして、近接部位ｉでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆になるように、第２固定子１３ｂの形状が設定されている。具体的には、図２４（ｂ）に示すように、固定接点取付板部１３２と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、また固定子平行板部１３９と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、これにより第２固定子１３ｂを流れる電流の向きが変えられて、固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【０１７０】
なお、固定子平行板部１３９のうち可動子２３と近接する部位、すなわち固定子平行板部１３９の近接部位ｉは、本発明の固定子近接板部に相当する。
【０１７１】
本実施形態では、近接部位ｉでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆であるため、近接部位ｉでは可動子２３を固定子平行板部１３９から遠ざける向きの力が発生する。換言すると、近接部位ｉでは可動子２３と固定子平行板部１３９との間にローレンツ力である反発力が発生する。この近接部位ｉの反発力を、以下、板部間反発力ｉという。
【０１７２】
そして、この板部間反発力ｉの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１７３】
また、固定子平行板部１３９と可動子２３は、可動子移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されているため、可動子２３における反固定接点取付板部側にスペースが発生し、そのスペースに接圧ばね２４を配置することができる。
【０１７４】
（第１３実施形態）
本発明の第１３実施形態について説明する。図２５（ａ）は本発明の第１３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図２５（ｃ）は図２５（ａ）のＭ−Ｍ線に沿う断面図である。以下、第１２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１７５】
図２５に示すように、第２固定子１３ｂは、固定接点取付板部１３２の一端から２つに分岐されており、固定子平行板部１３９および固定子連結板部１４０を２つ備えている。
【０１７６】
２つの固定子平行板部１３９は、可動子２３を挟み込むように配置され、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びている。
【０１７７】
本実施形態においては、近接部位ｉの反発力である板部間反発力ｉが、接点接触部よりも基準方向Ｚの一方側に発生するとともに、接点接触部よりも基準方向Ｚの他方側に発生するため、可動子２３の姿勢が安定する。
【０１７８】
また、本実施形態によると、第２固定子１３ｂを流れる電流は、各固定子平行板部１３９および各固定子連結板部１４０に２分されるため、各固定子平行板部１３９および各固定子連結板部１４０の断面積を小さくすることができ、第２固定子１３ｂを製造する際の曲げ加工が容易になる。
【０１７９】
（第１４実施形態）
本発明の第１４実施形態について説明する。図２６（ａ）は本発明の第１４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図２６（ｂ）は図２６（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図２６（ｃ）は図２６（ａ）のＮ−Ｎ線に沿う断面図である。以下、第１２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１８０】
図２６に示すように、第１固定子１３ａも第２固定子１３ｂと同様の形状になっている。すなわち、第１固定子１３ａは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる固定子平行板部１３９を備え、固定子平行板部１３９と固定接点取付板部１３２との間は固定子連結板部１４０にて連結されている。
【０１８１】
第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。また、第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９と可動子２３は、可動子移動方向にずれており、より詳細には、固定子平行板部１３９は、図２６（ｃ）のように可動接点並び方向に沿って見たときに、可動子２３よりも反固定接点取付板部側に位置している。
【０１８２】
可動子２３の全域と第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９の一部が近接しており、図２６には、この近接部位ｉを便宜的に綾目模様で示している。
【０１８３】
そして、近接部位ｉでは、可動子２３を流れる電流の向きと第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆になるように、第１固定子１３ａの形状が設定されている。具体的には、図２６（ｂ）に示すように、固定接点取付板部１３２と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、また固定子平行板部１３９と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、これにより第１固定子１３ａを流れる電流の向きが変えられて、固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【０１８４】
本実施形態では、近接部位ｉでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆であるため、近接部位ｉでは可動子２３を固定子平行板部１３９から遠ざける向きの力が発生する。換言すると、近接部位ｉでは可動子２３と固定子平行板部１３９との間にローレンツ力である反発力が発生する。この近接部位ｉの反発力を、以下、板部間反発力ｉという。
【０１８５】
そして、この板部間反発力ｉの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【０１８６】
本実施形態では、第１２実施形態と比較して各固定子平行板部１３９を流れる電流が２倍になるため、合計の板部間反発力ｉも２倍になり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【０１８７】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、コイル１５の電磁力により可動コア１９等を固定コア１８側に吸引するようにしたが、コイル１５以外の駆動手段によって可動コア１９等を固定コア１８側に駆動するようにしてもよい。
【０１８８】
また、上記各実施形態では、固定子１３に、別部材の固定接点１４をかしめ固定したが、固定子１３に、可動子２３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【０１８９】
同様に、上記各実施形態では、可動子２３に、別部材の可動接点２５をかしめ固定したが、可動子２３に、固定子１３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【０１９０】
上記各実施形態は、実施可能な範囲で任意に組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１９１】
１３  固定子
１４  固定接点
２３  可動子
２５  可動接点
【図１】
0005838920.tif 000002
【図２】
0005838920.tif 000003
【図３】
0005838920.tif 000004
【図４】
0005838920.tif 000005
【図５】
0005838920.tif 000006
【図６】
0005838920.tif 000007
【図７】
0005838920.tif 000008
【図８】
0005838920.tif 000009
【図９】
0005838920.tif 000010
【図１０】
0005838920.tif 000011
【図１１】
0005838920.tif 000012
【図１２】
0005838920.tif 000013
【図１３】
0005838920.tif 000014
【図１４】
0005838920.tif 000015
【図１５】
0005838920.tif 000016
【図１６】
0005838920.tif 000017
【図１７】
0005838920.tif 000018
【図１８】
0005838920.tif 000019
【図１９】
0005838920.tif 000020
【図２０】
0005838920.tif 000021
【図２１】
0005838920.tif 000022
【図２２】
0005838920.tif 000023
【図２３】
0005838920.tif 000024
【図２４】
0005838920.tif 000025
【図２５】
0005838920.tif 000026
【図２６】
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