(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設される側板及びこの側板間に架け渡され前記側板同士を固定する横架材を有する家具を複数有している家具システムであって、
前記側板の最上部に固定された連結具本体と、この連結具本体を他の家具に取り付けられた連結具本体に対し接続する接続杆とを有する連結具とを具備するものであり、
前記連結具本体が、前記側板からさらに上方へ立ち上がる立設部と、この立設部から前後方向へ突出し前記接続杆の端部に接続する突出部と、前記側板の前後寸法と略同一の前後寸法を有し前記側板の上端面の略全域を被覆する被覆板部と、この被覆板部から前記側板の内部へ突出し前記側板に固定される被固定部とを有しているものであり、
前記立設部が、前記被覆板部から立ち上がる立設部本体と、この立設部本体の上端において前記突出部を固定している固定部とを有していることを特徴とする家具システム。
【請求項２】
前記家具が前記側板の最上部間に架け渡された天板を有するものであり、前記連結具が、前記天板を取り付けるために前記側板に設けられた天板取付部との干渉を回避するための干渉回避部を有している請求項１記載の家具システム。
【請求項３】
前記連結具が、側板の長手方向に連結するものである請求項１又は２記載の家具システム。
【請求項４】
前記側板が、床面に固定されている請求項１、２又は３記載の家具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや公共施設等に用いられる家具システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや公共施設等に設置される書架等をはじめとする家具では、地震による被害を回避するために、種々の態様が提案されている。例えば、家具自体を建物の床や天井、或いは壁面に固定することにより、家具の破損や倒伏を防止しようとしたもの(例えば、特許文献１参照)や、家具同士を連結することによって互いに支え合わせ、倒伏を防止しようとする技術が開示されている。
【０００３】
ところで、実際に地震等による家具の破損に注目すると、上記特許文献のように単に床や天井に強固に固定するのみでは、家具自体の倒伏を防止する点については一定の効果があるものの、破損という点については十分に回避し得るとはいえない。これは、実際には地震による家具の破損は、単に家具の倒伏によるもののみならず、地震の揺れによる家具のひずみにより引き起こされる場合が多いことにある。また、単に家具を上端である天板に連結するのみでは、例え床面に家具を固定した状態であっても、地震により揺れる床面から家具同士の連結箇所までの家具の構成要素の接続箇所ごとにひずみが起こってしまい、これらのひずみが重ねて起こることによる結果として、家具の破損を招来し得るものとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述したような点に着目したものであり、地震の揺れによる破損を有効に抑制し得る家具システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち本発明に係る家具システムは、床面から立設される側板及びこの側板間に架け渡され前記側板同士を固定する横架材を有する家具を複数有している家具システムであって、前記側板の最上部に固定された連結具本体と、この連結具本体を他の家具に取り付けられた連結具本体に対し接続する接続杆とを有する連結具とを具備するものであり、前記連結具本体が、前記側板からさらに上方へ立ち上がる立設部と、この立設部から前後方向へ突出し前記接続杆の端部に接続する突出部と、前記側板の前後寸法と略同一の前後寸法を有し前記側板の上端面の略全域を被覆する被覆板部と、この被覆板部から前記側板の内部へ突出し前記側板に固定される被固定部とを有しているものであり、前記立設部が、前記被覆板部から立ち上がる立設部本体と、この立設部本体の上端において前記突出部を固定している固定部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、床面から立設される側板同士をそのまま連結するために、床面から連結箇所までの家具における接続箇所を最小限に抑えることにより地震の際の家具に起こるひずみを最小限に抑えることができる。勿論家具システムを構成する家具同士は互いに連結され支え合っているので、地震時の倒伏も有効に回避することができる。その結果、地震による破損や倒伏を有効に抑制し得る家具システムを実現することが可能となる。
【０００９】
本発明をより汎用性を高くするための具体的な構成として、家具が前記側板の最上部間に架け渡された天板を有するものである場合、連結具を、前記天板を取り付けるために前記側板に設けられた天板取付部との干渉を回避するための干渉回避部を設けた態様を挙げることができる。
【００１０】
連結箇所を目立たなく且つ側板への確実な取り付けを実現するために、連結具を、前記側板の上端面を被覆する被覆板部と、この被覆板部から前記側板の内部へ突出し前記側板に固定される被固定部とを有するものとしている。
【００１２】
また、連結された家具の揺れを有効に抑制するためには、連結具を、側板の長手方向に連結するようにすればよい。
【００１３】
そして、地震による倒伏を確実に防止するためには、側板を、床面に固定しておくことが望ましい。これにより、地震による倒伏の防止と破損の抑制とを有効に両立し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震による破損や倒伏を有効に抑制し得る家具システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る正面図。
【図２】同側面図。
【図３】同外観図。
【図４】同要部の外観図。
【図５】同他の要部の外観図。
【図６】同要部の構成説明図。
【図７】図１に係るＩ−Ｉ線の箇所で破断した側断面図。
【図８】同実施形態に係る要部の外観図。
【図９】図６に対応した他の構成説明図。
【図１０】図７に係る作用説明図。
【図１１】同実施形態に係る要部の外観図。
【図１２】同他の要部の外観図。
【図１３】同他の要部の構成説明図。
【図１４】同上。
【図１５】本実施形態の変形例に係る説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る家具システムＳは、図１〜図１４に示すように、単独で書棚として使用され得る複数の家具１を、連結具２を介して前後方向に連結してなるものである。
【００１８】
家具１は、対をなす側板３間に横架材５や棚板８等の各構成要素を横架させた構成をなす互いに連接させた対をなす家具本体１０と、この家具本体１０の外側を被覆するパネル１１とを有している。本実施形態では家具１は、一対の連設させた家具本体１０に対しパネル１１を取り付けた構成を例示しているが、勿論連接させる家具本体１０の数は単数でもさらに多数であってもよい。
【００１９】
パネル１１は、図２等に示すように、主に板金の折り曲げにより構成されたパネル本体１１ａを主体とし、連接させた家具本体１０の外側面すなわち側板３に設けられた図示しないダルマ穴に挿入し得る図示しないピンを突設させ、当該ピンにより側板３に取り付け被覆し得るものである。そしてこのパネル１１は前記パネル本体１１ａの他に、例えば液用ディスプレイ等のオプション部材を取付けることができるオプション取付部１１ｂと、このオプション取付部１１ｂに取り付けられたオプション部材へ配線ｈを導入し得る配線穴１１ｃとを有している。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る家具システムＳは、前記側板３の最上部に固定された連結具本体２０と、この連結具本体２０を他の家具１に取り付けられた連結具本体２０に対し接続する接続杆たるステー２１とを有する連結具２とを具備することを特徴とするものであるが、当該連結具２については後に詳述する。
【００２１】
以下、家具本体１０の具体的な構成から順に説明していく。
【００２２】
家具本体１０は、床面に図示しない態様にて固定された状態で立設された対をなす側板３と、この側板３間の下端部で前後対をなして横架させたベース４と、側板３の前後方向中央において下端部、上下方向の略中央部及び上端部にそれぞれ横架させた横架材５と、側板３の上端において横架させた天板６と、側板３間に棚爪９を介して着脱可能に取り付けられた棚板８と、この側板３を側方に同じ構成をなす側板３に連設させるための連設具７を有している。
【００２３】
連設具７は、図５、図８等に示されるように、例えば六角レンチ等の工具を用いて側方から互いに引き寄せて締め付け得る、雄ねじを有したものと雌ねじを有したものとがある既存のものであり、本実施形態では側板３を連設させている所ではこれら雄ねじ、雌ねじの締め付けにより強固に連設されているが、パネル１１が取り付けられる側板３ではパネル１１側に図示しない例えば雌ねじ部分が形成されており、斯かる側板３ではこの雌ねじ部分に対して例えば雄ねじを有した連設具７が取り付けられる。
【００２４】
ベース４は、上述の通り側板３の下端部の前後端を横架させた状態でねじ止め等により強固に固定されたものであり、このベース４と側板３によって平面視枠構造を構成し、家具本体１０自体の強度を向上させ得るとともに、床面からの配線ｈを前後方向に隠蔽し得るものである。
【００２５】
天板６は、図１３に示すように、天板６の上端に前後方向に３箇所において側板３にねじ止めされることによって側板３間に固定されるものである。なお本実施形態に斯かる家具１は図１４に示すように、天板６を取り付けずに使用することも可能である。これにより、最上段の棚板８上には、側板３の上端よりも高いものを載置することができる。
【００２６】
横架材５は、横架材５は、側板３の前後方向中央において下端部、中央部及び上端部の３箇所横架させた状態でねじ止めにより強固に固定された中空状に形成されたものであり、図４に示すように、両側端には取り付けの際に側板３側に掛け止めておくための対をなす取付フック５３と、この取付フック５３のやや下方において配線ｈを内部空間へ引き込むための配線導入口５２とを有している。
【００２７】
側板３は、板金の折り曲げによって形成された側板本体３１を主体としたものである。そして側板３は当該側板本体３１の他、側板本体３１の下端部に固着されるアジャスタ３２と、横架材５の取付位置において横架材５と共締めされる横架材取付具３３と、側板本体３１の上端において連結具２を取り付けるための連結具取付板３４とを有している。アジャスタ３２は側板本体３１の下端部においてベース４のやや内側に取り付けられている、また本実施形態ではアジャスタ３２は床面に直接または別途の部品を用いて固定される構成を適用しているが、当該構成についての説明は省略する。横架材取付具３３は図４に示すように、横架材５を取り付けた箇所にねじ止めされるものであり、横架材５の取付フック５３に係り合う対をなすフック支持孔３３ａと、このフック支持孔３３ａのやや下側に設けられ横架材５の配線導入口５２に連通し得る配線穴１１ｃとを有している。連結具取付板３４は、図１３及び図１４に示すように、連結具２を取り付けるために側板本体３１に例えばねじ止めされた板金の折り曲げによってなるものである。この連結具取付板３４は、連結具２を取り付けるための取付穴３４ｂと、連結具２との干渉を回避するために形成された取付凹部３４ａとを有している。
【００２８】
そして側板本体３１は、下端部近傍に配線ｈを挿通し得るようにした板金を凹ませて形成した下側挿通部３１ａと、この下側挿通部３１ａに連通しアジャスタ３２の若干内側の位置で内方に連通させた対をなす開口である下開口３１ｂと、前後略中央の位置で下側挿通部３１ａに連通する溝状に板金を凹ませた部位であり、棚板８本体の上下端に亘って延びる上下挿通部３１ｃと、この上下挿通部３１ｃにおける略中央位置、すなわち横架材５を取り付けた位置で開口するとともに、横架材５の配線導入口５２並びに横架材取付具３３の配線穴１１ｃに連通することによって横架材５の内部空間へ連通し得る連通口たる配線連通口３１ｄと、横架材５の取付フック５３を挿通し得る対をなすスリット３１ｅと、上端部に設けられ天板６を取り付けるための天板取付部３１ｇとを有している。下側挿通部３１ａ及び下開口３１ｂを設けることにより、図５に示すように床面からの配線ｈを家具本体１０の下方から導入し得るようにしている。また下開口３１ｂは側方に連接した側板３同士でも連通しているので、床面から隣接する家具本体１０間で配線ｈを取り回すことも可能である。そして上下挿通部３１ｃは、上述したパネル１１に設けられた配線穴１１ｃにも連通することにより、オプション取付部１１ｂに取り付けられた液晶ディスプレイ等のオプション部材にスムーズに接続し得る。
【００２９】
しかして本実施形態では、側方に連接した側板３同士の配線連通口３１ｄ同士を連通させることにより、隣接した複数の家具本体１０間において横架材５を介して連設方向にも配線ｈを取り回すことによって、所望の位置へ配線ｈを取り回し得るものとなっている。なお図１及び図３においては、家具１内に配線ｈを取り回し得る位置を破線を付して示している。
【００３０】
本実施形態では図１〜図３に示すように、下側挿通部３１ａ、下開口３１ｂ、上下挿通部３１ｃ、そして横架材５の内部空間において破線で示すように自由に配線ｈを取り回しすることができる。これにより、配線ｈを導入した位置から所要の位置の例えばオプション部材へ向けて効率良く配線ｈを配置し得るものとなっている。
【００３１】
また側板本体３１は、内面側すなわち側板３の内面において、上記の連設具７を内面と略面一となるよう取り付けるために設けられた凹陥及び開口からなる連設用穴３１ｆと、棚爪９を介して棚板８を間接的に取り付けるための棚板支持部３５とを有している。この棚支持部９２は、側板本体３１の前後にそれぞれ設けられている。そしてこの棚板支持部３５は、上下等間隔に複数配置された横長スリット形状の開口である爪固定穴３５ａからなる。
【００３２】
棚爪９は、例えば板金の折り曲げによって形成された既存のものであり、本実施形態では側板３側に挿入される挿入部９１と、棚板８の荷重を受ける棚支持部９２と、棚板８に前後方向に当接してずれないように棚板８を係止する棚係止部９３とを有するものとしている。
【００３３】
棚板８は、図１〜図１２に示すように、上記した棚爪９を介して側板３間、具体的には横架材５の前後に、爪固定穴３５ａの設けられた位置に応じて上下方向における所望の位置に取り付け得るものである。また棚板８は、図１及び図６〜図８に示されるような水平姿勢（Ｐ）と、この水平姿勢（Ｐ）から一旦棚板８を取り外した後棚板８の前後を反転させ、図３及び図９〜図１１に召すような傾斜姿勢（Ｑ）とをとり得るものである。
【００３４】
以下、棚板８の構成について説明する。この棚板８は、水平姿勢（Ｐ）で載置物を載置可能に支持し得る水平支持面８１と、この水平支持面８１から屈曲又は湾曲させて設けられ前記傾斜姿勢（Ｑ）で前記載置物を落下不能に支持し得る傾斜支持面８２と、水平姿勢（Ｐ）における前側で棚爪９に取り付けるための水平第一取付部８３と、水平姿勢（Ｐ）における後側で棚爪９に取り付けるための水平第二取付部８４と、棚板８を前後反転させた傾斜姿勢（Ｑ）では後上方において棚爪９に取り付けるための傾斜第一取付部８５と、同じく傾斜姿勢（Ｑ）で前下方で棚爪９に取り付けるための傾斜第二取付部８６とを有している。水平第一取付部８３並びに水平第二取付部８４は、それぞれ上下方向を同じく爪固定穴３５ａに取り付けられた前後の棚爪９の棚支持部９２に対し載せ置かれ支持される被支持面８３ａ、８４ａと、この被支持面８３ａ、８４ａの前後において板金を立ち上がらせることによって形成されたずれ止め面８３ｂ、８４ｂとを有している。このずれ止め面８３ｂ、８４ｂは棚爪９の棚係止部９３に適宜当接することにより、水平姿勢（Ｐ）にある棚板８が前後にずれることを禁止している。
【００３５】
しかして本実施形態に斯かる家具１は、傾斜第一取付部８５及び傾斜第二取付部８６を設けることにより、棚板８を棚板支持部３５により前記水平姿勢（Ｐ）から傾斜させた傾斜姿勢（Ｑ）で棚板８を支持し得る傾斜支持機構Ｘを構成している。
【００３６】
傾斜第一取付部８５は、棚爪９の棚支持部９２を挿入させ得る傾斜スリット８５ａを有し、この棚爪９の棚支持部９２が傾斜スリット８５ａ内に入り込み、傾斜スリット８５ａの当接端８５ｂに棚支持部９２の側端面が当接することにより、棚爪９に対して相対回転不能に支持される。ここで棚爪９は棚支持部９２に対して相対回転不能に支持されている。すなわち、棚支持部９２、棚爪９及び傾斜第一取付部８５とによって、棚板８を傾斜姿勢（Ｑ）で側板３に対し相対回転不能に支持する傾斜支持機構Ｘを構成している。
【００３７】
他方、傾斜第二取付部８６は、図１２に拡大して示すように、傾斜支持面８２近傍の棚板８の下端部において棚爪９を挿入させ得る爪挿入部８６ａと、棚爪９の棚支持部９２に支持される傾斜被支持面８６ｂと、水平姿勢（Ｐ）ではこの傾斜被支持面８６ｂよりも上側に隣接させて位置させた突起であるずれ止め突起たる上ずれ止め突起８６ｃと、同じく水平姿勢（Ｐ）では傾斜被支持面８６ｂよりも下側に隣接させて位置するずれ止め突起たる下ずれ止め突起８６ｄとを有している。そして図１１に示すように、傾斜第二取付部８６は爪挿入部８６ａから棚爪９を挿入させて傾斜被支持面８６ｂにて爪支持部に支持させた状態では前後から上ずれ止め突起８６ｃ、下ずれ止め突起８６ｄに挟まれて前後方向に位置決めされるしかもこれら上ずれ止め突起８６ｃ及び下ずれ止め突起８６ｄは棚爪９との係り合いを解除し得る方向のみに棚支持部９２を移動させ得ないようにしているので、この傾斜第二取付部８６は棚爪９に対して回転不能に取り付けられていることとなる。すなわち、棚爪９は棚支持部９２に対して回転不能に取り付けられているので、棚支持部９２、棚爪９及び傾斜第二取付部８６とによって、棚板８を傾斜姿勢（Ｑ）で側板３に対し相対回転不能に支持する傾斜支持機構Ｘを構成している。
【００３８】
そして、以上に説明した家具１は、図１３及び図１４に詳細に示すように、上述した連結具２を介して互いに連結されることによって本実施形態に係る家具システムＳを構成している。以下、連結具２の構成について説明する。
【００３９】
連結具２は、側板３の最上部に固定された連結具本体２０と、この連結具本体２０を他の家具１に取り付けられた連結具本体２０に対し接続する接続杆たるステー２１とを有するものである。
【００４０】
連結具本体２０は、板金の取り曲げ及び溶接からなるもので、側板３からさらに上方へ立ち上がる立設部２２と、この立設部２２から前後方向すなわち側板３の長手方向へ突出する突出部２３と、側板３の上端面の略全域を被覆する被覆板部２４と、この被覆板部２４から下方に突出する下突出部２５と、この下突出部２５から別の位置で下方へ側板３内部へ向けて突出し、側板３側にねじ止めされる被固定部２２ｂたるねじ止め部２６とを有している。立設部２２は、板金材を例えば門状に屈曲させた状態で被覆板部２４から立ち上がる立設部本体２２ａと、この立設部本体２２ａの上端において突出部２３を例えば溶接等により固定している固定部２２ｂとを有している。突出部２３は金属板をコの字状に折り曲げてなる突出部本体２３ａと、この突出部本体２３ａの上面側に溶接固定された溶接ナット２３ｂとを有している。そして下突出部２５は、天板６を取り付けるために設けられた天板取付部３１ｇの位置を回避するための干渉回避部たる退避凹部２５ａを有している。
【００４１】
ステー２１は、家具１間の距離に応じた長手寸法を有した金属製のチャネル材状に形成されたステー本体２７と、このステー本体２７の両端に例えば２箇所形成されボルト挿通孔２８とを有している。
【００４２】
そして連結具本体２０は、側板３の上端を被覆板部２４が被覆するように挿入すると、下突出部２５及びねじ止め部２６が側板３の内部に位置決めをしながら入り込み、ねじ止め部２６の位置でねじｎにより固定することにより、側板３の上端において強固に固定され得る。このとき図１３に示すように退避凹部２５ａを設けておくことにより、天板６を側板３の上部に取り付けた状態であっても天板取付部３１ｇに干渉することなく、安定して連結部本体を取り付けることができる。
【００４３】
そして図１４に示すように、連結具本体２０は勿論、家具１が天板６を外した状態で使用される場合であってもなんら影響されることはなく、安定して側板３に強固に取り付けられる。
【００４４】
そして側板３に強固に取り付けられた連結具本体２０に対し、ステー２１の端部を突出部２３に差し込み、しかる後にボルト挿通孔２８からボルトｂを挿入し溶接ナット２３ｂに締結することにより、連結具２は側板３の上端間を強固に連結する。これにより、家具１同士が強固に連結された家具システムＳが実現される。
【００４５】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る家具システムＳは、側板３同士をそのまま連結するため、床面から連結箇所までの家具１における接続箇所を最小限に抑えることにより地震の際の家具１に起こるひずみを最小限に抑えている。その結果、地震による破損や倒伏を有効に抑制し得る家具システムＳを実現している。
【００４６】
また本実施形態では、連結具本体２０に天板取付部３１ｇとの干渉を回避するための干渉回避部たる退避凹部２５ａを設けているので、天板６の有無に拘わらない汎用性の広い連結具２を実現している。
【００４７】
連結箇所を目立たなく且つ側板３への確実な取り付けを実現するために本実施形態では連結具本体２０に側板３の上端面を被覆する被覆板部２４と、この被覆板部２４から前記側板３の内部へ突出し前記側板３に固定される被固定部２２ｂたるねじ止め部２６を設けたものとしている。
【００４８】
また、本実施形態では、側板３の長手方向に連結する連結具２とすることで、連結された家具１の揺れを有効に抑制し得るものとなっている。
【００４９】
また本実施形態では側板３は床面に固定されているので、地震による倒伏の防止と破損の抑制とを有効に両立している。
【００５０】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について図１５を参照して説明する。なお当該変形例において、上記実施形態の構成要素に相当するものについては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００５１】
同図に示すように、家具１が天板６を取り付けていない態様を採用した場合に於いては、連結具本体２０は側板３の内側に取り付けるようにしても良い。すなわち本変形例に係る連結具２は、連結具本体２０が側板３の内面に固定される内側被固定部２２ｂを有したものとしている。なお斯かる変形例においては側板本体３１は板金の折り曲げ等によって上端が被覆された形状を有して成るものとする。
【００５２】
この連結具本体２０は具体的には、立設部２２を下方から支持している内側取付板部と、この内側取付板部から下方に突出し、天板６を取り付けるための天板取付部３１ｇに対しねじ止めし得るように構成された内側被固定部２２ｂとを有したものとしている。
【００５３】
このようなものであっても、上記実施形態同様、地震による倒伏やひずみによる破損を有効に回避し得る家具システムＳが実現される。すなわち本発明に係る連結具２は側板３の上部に対して取り付ける具体的な位置が限定されることはない。勿論図示しないが側板３の外側に連結具２を取り付けたり、側板３の上端を把持するように覆うものであっても良い。また間欠的に接し固定されるものであっても良い。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では側板の上方及び内側に連結具を配した態様を開示したが勿論、側板の外側に連結具を取り付けたり、側板の上端を把持するように覆うものであっても良い。また側板や天板の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００５６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明はオフィスや公共施設等に用いられる家具システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…家具
２…連結具
２０…連結具本体
２１…接続杆（ステー）
２４…被覆板部
２５ａ…干渉回避部（退避凹部）
２６…被固定部（ねじ止め部）
２９…内側被固定部
３…側板
３ａ…内面
３１ｇ…天板取付部
５…横架材
６…天板
Ｓ…家具システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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