(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具枠体（１６）に対するロック位置（ＶＳ）にて、可動家具部分（２）をロックするため、該可動家具部分（２）の両側に配置された２つのロック装置を有する構造体であって、
それぞれのロック装置は、阻止位置（ＢＳ）で、可動家具部分（２）の前記ロック位置（ＶＳ）への到達を防止する阻止装置（４０）を有しており、
それぞれのロック装置は、それによって他方の前記阻止装置（４０）とそれぞれ関連する前記阻止装置の前記阻止位置（ＢＳ）を解除できる解除手段（４５）を有することを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記他方のロック装置とそれぞれ関連する前記阻止装置（４０）のそれぞれの阻止位置（ＢＳ）のみを、それぞれの解除手段（４５）によって解除できることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記解除手段（４５）同士は同期バー（４６）を介して接続されており、前記両方の阻止装置（４０）の前記阻止位置（ＢＳ）を同時に解除できることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項４】
前記阻止位置（ＢＳ）で、前記阻止装置（４０）が、前記同期バー（４６）の回転を防止することを特徴とする請求項３記載の構造体。
【請求項５】
前記２つのロック装置のそれぞれが、ロック位置（ＶＳ）と開位置（ＯＳ）との間でハウジング（１０）に対して移動可能なスライダ（１１）を有しており、
前記２つのスライダ（１１）のそれぞれは、それぞれの接続要素（２３）が端迫部（４７）に移動可能であり、
前記接続要素（２３）の放射状の突出延出部（４４）によって回転可能にガイドされるガイド経路（４１）を有しており、
前記接続要素（２３）同士は、前記同期バー（４６）によって連結されており、
前記ガイド経路（４１）の少なくとも一つの前記端迫部（４７）、少なくとも一つの前記ガイド経路（４１）の幅狭部（４２）および少なくとも一つの前記接続要素（２３）の延出部（４４）は前記阻止装置（４０）を形成し、両方の前記ガイド経路（４１）の幅広部分（４３）、両方の前記接続要素（２３）および前記同期バー（４６）は前記解除手段（４５）を形成し、
前記阻止位置（ＢＳ）で接続要素（２３）の少なくとも一つの前記延出部（４４）が前記ガイド経路（４１）の前記幅狭部（４２）に接し、前記接続要素（２３）と前記同期バー（４６）の回転運動を防止し、
解除された阻止位置（ＡＢ）で、両方の前記接続要素（２３）の前記延出部（４４）は、それぞれの前記ガイド経路（４１）の前記幅広部分（４３）に配置され、よって両方の前記接続要素（２３）が前記同期バー（４６）と共に回転可能になることを特徴とする請求項３または４記載の構造体。
【請求項６】
前記阻止位置（ＢＳ）で、前記接続要素（２３）の少なくとも前記延出部（４４）が、前記端迫部（４７）に接することで前記スライダ（１１）の移動を制限し、よって前記ロック位置（ＶＳ）で前記スライダ（１１）のロックを防止し、
前記解除された阻止位置（ＡＢ）で、前記延出部（４４）は前記端迫部（４７）から離れることができ、前記スライダ（１１）の移動は自由であり、該スライダ（１１）は前記ロック位置（ＶＳ）でロック可能であることを特徴とする請求項５記載の構造体。
【請求項７】
前記解除された阻止位置（ＡＢ）で、両方の前記接続要素（２３）の前記延出部（４４）は、それぞれの端迫部（４７）から離れることができ、
両方の前記スライダ（１１）の移動は自由であり、両方の前記スライダ（１１）は、前記ロック位置（ＶＳ）で同期的にロック可能であることを特徴とする請求項６記載の構造体。
【請求項８】
前記解除された阻止位置（ＡＢ）で、前記ロック位置（ＶＳ）にロックされたスライダ（１１）と共に、他方の前記ロック装置と関連する前記スライダ（１１）は、前記ロック位置（ＶＳ）に移動可能であることを特徴とする請求項６記載の構造体。
【請求項９】
それぞれの前記ロック装置は、スライダ（１１）、制御レバー（１２）スライドガイド経路（３）および制御ピン（４）を含んでおり、
前記スライダ（１１）は、前記制御レバー（１２）に配置された前記制御ピン（４）を介して前記ハウジング（１０）に提供された前記スライドガイド経路（３）の前記ロック位置（ＶＳ）にロック可能であることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の構造体。
【請求項１０】
家具枠体（１６）、可動家具部分（２）およびロック可能な排出装置（１）を含んだ家具（１５）であって、
前記排出装置（１）は、請求項１から９のいずれかに記載の構造体を有することを特徴とする家具。
【請求項１１】
前記可動家具部分（２）は、前記可動家具部分（２）に接続されたまたは接続できる引出しレール（７）、任意で中央レール、および前記家具枠体（１６）に接続された枠体レール（１８）を介して、前記家具枠体（１６）に移動可能に取り付けられており、
前記排出装置（１）は前記引出しレール（１７）または前記可動家具部分（２）に配置されており、
排出要素（１３）は、前記可動家具部分（２）の少なくとも閉位置（ＳＳ）で、前記家具枠体（１６）または前記枠体レール（１８）の同伴部材（１９）に接続されていることを特徴とする請求項１０記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具枠体に対するロック位置にて可動家具部分をロックする、可動家具部分の両側に配置された２つのロック装置を有する構造体に関する。本発明は、そのような構造体を有する家具にも関する。
【背景技術】
【０００２】
家具部分のロック装置は、家具枠体内の閉位置で可動家具部分（引出し）を保持するため、既に長年に渡って知られている。そのようなロック装置は、家具に、可動家具部分の作動排出装置が一体化されている場合に特に適している。ロック装置をロック解除することで排出装置が作動し、一般的に手動でそこからさらに開けられる閉位置から開位置へと家具部分を移動させる。相対的に小型の引出し（幅約５０ｃｍ）の場合、および軽量の引出しの場合には、そのような排出装置およびロック装置の単一装置で一般的に十分である。しかしながら、特に幅の広い引出しが関与する場合、引出しの容易な可動性と直線状の排出を保証するため、これらのロック可能な排出装置は引出しの両側、引出し上または家具枠体上のそれぞれに配置されていることが多い。ほとんどの場合、これらのロック可能な排出装置は、閉位置にあるときに引出しを押し込むことでロック装置の解除を可能にする、いわゆるタッチラッチ機構も有しており、これによって引出しを排出させる。両側にそのような排出装置を備えている場合、片方向に傾いた排出（この場合、引出しは家具枠体内で動作不良状態である）を防止するため、多様な同期化機構が既に知られている。
【０００３】
この目的のため、例えばＷＯ２０１０/１２９９７１Ａ１は、２つの解除可能な排出装置の直線状に移動可能なスライダが、回転可能な同期バーを介して動的に連結された両側排出装置を開示している。
【０００４】
ＷＯ２００９/１１４８８４Ａ２も、ロック可能な排出装置のロックユニットのための同期ユニットを開示している。
【０００５】
さらにＥＰ１３１４８４２Ｂ１は、一つの引出しと関連する２つの排出装置を同期排出させる可動家具部分の開閉装置を開示している。
【０００６】
さらに、本件出願人の出願であり、先行刊行物ではない、オーストリア出願Ａ６１４/２０１１は、排出装置のロック可能なスライダの同期機構を有するロック可能な排出装置を開示している。この場合には、同期バーの両端の接続要素は、スライダの同期歯部と係合する歯部を有している。
【０００７】
従来技術で知られている全ての同期機構の欠点は、これらの同期機構は排出運動の同期化にのみ関与し、同期ロックを保証せず、またはこれを防止さえすることである。これは特にロック状態を先ず片側で発生させる、引出しが傾いた状態で、または傾いた位置で押し込まれた場合に問題となる。ロックが片側でされるとすぐに、他方側でのロックがされず、排出装置は均等に押圧されないため、引出しは再び片側のみが排出される。引出しのユーザが、引出しの片側のみが閉じていることに気付いて、閉じておらず、傾いた側の引出しを閉位置に手動で動かそうとすることもあり、この場合にはロック装置が破損することさえあり得る。例えば、Ａ６１４/２０１１のように、排出装置の片側は既に閉位置にあり、他方側が遅れている場合、同期バーの歯部によるさらなる移動はもはや不可能であり、さらに、接続要素の歯部は強い力によって、歯型バーとの係合が外れ、破損を生じることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって本発明の目的は、従来技術に勝る、２つのロック装置を有する構造体の提供である。特に本発明は、可動家具部分の両側での確実で問題のない閉動作の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の特徴部分を有する構造体では、その目的は、それぞれのロック装置が、阻止位置でロック位置への到達を防止する阻止装置を有することで達成でき、それぞれのロック装置は、他方のロック装置とそれぞれ関連する阻止装置の阻止位置を解除（解除）させる解除手段を有している。一般的には、これは、可動家具部分の他方側が家具枠体内へと既に十分に移動しているときにのみ、ロック作用が可動家具部分の片側で生じることができることを意味する。したがって、引出しが直線状および平行に押し込まれている場合か、または引出しが非常に少しだけ傾いた位置にある場合にのみロック可能になる。換言すれば、このことは、片側の解除手段は、その側の引出しがどれくらい閉位置からまだ離れているかを検出し、所定の小さいスペース（例：０ｍｍおよび５ｍｍの間）に到達すると、他方側での阻止作用を解除してそこでロック可能にさせることを意味する。
【００１０】
これは電気信号を利用する位置センサで実行でき、他方側での対応する阻止装置の阻止作用を無効にし、ロックさせる。本発明の変形例では、他方側のロック装置とそれぞれ関連する阻止装置のそれぞれの阻止位置だけが、それぞれの解除手段によって解除させる目的を達成する。これは好適には、制御装置または調節装置によって実行できる。
【００１１】
あるいはおよび好適には、解除手段は同期バーによって接続されており、両方の阻止装置の阻止位置を同時に解除できる。したがって、好適には、同期バーの回転を防止する阻止位置にある阻止装置によって提供される、同期バーによって両側で解除される。
【００１２】
本発明の特定の機械的実施例では、２つのロック装置のそれぞれが、ロック位置と開位置との間でハウジングに対して移動可能なスライダを有しており、２つのスライダのそれぞれは、それぞれの接続要素が端迫部に移動可能であり、ガイド経路に接する、接続要素の放射状突出延出部に応じて回転可能にガイドされるガイド経路を有しており、接続要素は、同期バーによって動的に連結した関係で連結されており、ガイド経路のうちの少なくとも一つの端迫部、少なくとも一つのガイド経路の幅狭部および少なくとも一つの接続要素の延出部は阻止装置を形成し、両方のガイド経路の幅広部分、両方の接続要素および同期バーは解除手段を形成し、阻止位置で接続要素の少なくとも一つの延出部がガイド経路の幅狭部に接し、接続要素と同期バーとの回転運動を防止し、解除された阻止位置で、両方の接続要素の延出部は、それぞれのガイド経路の幅広部分に配置され、よって両方の接続要素が同期バーと共に回転可能になる。特に同期バーは一定に回転する必要はなく（例：Ａ６１４/２０１１）、ガイド経路を移動するか、またはそこでスライド式に移動するため、傾いた位置であっても、阻止位置の解除後にも問題なく移動できる。
【００１３】
ロック位置でのロックは、特に、少なくとも接続要素の延出部がその阻止位置で、端迫部に接することで、スライダの移動を制限し、よって、ロック位置でスライダのロックを防止し、解除された阻止位置では、延出部は端迫部から離れることができ、好適にはそれから回転しながら離れることができ、よって、スライダの移動は自由であり、スライダはそのロック位置でロック可能である。
【００１４】
両側での同期的なロックを可能にするため、解除された阻止位置で、両方の接続要素の延出部はそれぞれの端迫部から離れることができ、好適にはそこから回転しながら離れることができ、よって両方のスライダの移動は自由であり、両方のスライダはそのロック位置で同期的にロック可能である。これは、特に、ガイド経路の幅広部分の長さ（約２ｍｍと５ｍｍの間）が接続要素の延出部より少々長いか長くない程度である場合に達成される。
【００１５】
しかしながらこの点において、本発明の別実施態様では、第１のロック装置が既にロックされており、引出しがまだ所定の傾斜位置にあるときでさえ、第２のロック装置のロックを可能にさせる。これは、解除された阻止位置において、スライダがロック位置にロックされた状態で、他方のロック装置と関連するスライダが、ロック位置に移動可能となって達成される。これは特に、閉動作の最後の段階ばかりではなく、数ミリメータ（例：５ｍｍから２５ｍｍの間）で提供されるガイド経路の幅広部分によって可能となる。
【００１６】
それ自体は知られているが、別実施態様によれば、それぞれのロック装置はスライダ、制御レバー、スライドガイド経路および制御ピンをそれぞれ含んでおり、スライダは、制御レバーに配置された制御ピンを介して、ハウジング内に提供されたスライドガイド経路のロック位置でロック可能である。
【００１７】
発明の保護は、請求項１０および１１の特徴を有する家具にも請求される。
【００１８】
本発明のさらなる詳細および利点は以下において、図面の実施例の詳細な説明によってさらに詳細に解説されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】閉位置と開位置の引出しを備えた家具の概略図である。
【図２】引出し側壁と家具枠体とを備えた引出し延出ガイドを示している。
【図３】延出ガイドを備えた引出し側壁の一部を示している。
【図４】図３に排出装置が装着された状態を示している。
【図５】枠体レールに対する可動家具部分の異なる位置を示している。
【図６】枠体レールに対する可動家具部分の異なる位置を示している。
【図７】枠体レールに対する可動家具部分の異なる位置を示している。
【図８】異なる位置にある排出装置の側面図である。
【図９】異なる位置にある排出装置の側面図である。
【図１０】異なる位置にある排出装置の側面図である。
【図１１】異なる位置にある排出装置の側面図である。
【図１２】異なる位置にある排出装置の側面図である。
【図１３】構造ユニットの形態の排出装置を示している。
【図１４】２つの異なる側からの排出装置の分解図である。
【図１５】２つの異なる側からの排出装置の分解図である。
【図１６】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図１７】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図１８】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図１９】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図２０】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図２１】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図２２】ロック装置、阻止装置および解除手段を備えた構造体の概略図である。
【図２３】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２３ａ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２３ｂ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２４】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２４ａ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２４ｂ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２５】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２５ａ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２５ｂ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２６】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２６ａ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２６ｂ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２７】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２７ａ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２７ｂ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２８】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２８ａ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２８ｂ】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第１実施例の断面図と三次元図である。
【図２９】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第２実施例の断面図と三次元図である。
【図３０】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第２実施例の断面図と三次元図である。
【図３１】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第２実施例の断面図と三次元図である。
【図３２】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第２実施例の断面図と三次元図である。
【図３３】異なる位置にある、本発明によるロック装置の第２実施例の断面図と三次元図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
原則的に、図１から図１３は前述のオーストリア出願Ａ６１４/２０１１の図面と同一である。これは、そこで示す全ての機能が原則的に本発明でも提供されていることを意味する。接続要素２３の形態、同期歯部２６およびスライダ１１の接続要素２３のガイド形態のみが既に知られている構造とは異なっている。
【００２１】
したがって図１は、家具枠体１６と、２つの可動家具部分２とを含んだ家具１５を図示している。この場合には、上方の可動家具部分２は閉位置ＳＳに配置されており、制御ピン４は、スライドガイド経路３のロック位置ＶＳに保持されている。制御ピン４は、制御レバー１２を介してハウジング１０（ここでは概略的にのみ示す）で移動可能なスライダ１１に接続されている。スライダ１１は、排出バネ８を介してハウジング１０に接続されており、排出バネ８（張力バネ）は、そのロック位置で付勢されている。排出装置１は引出しレール１７に取り付けられており、引出しレール１７はロックされた状態であり、すなわち、引出しレール１７が排出装置１と、その概略的に図示された（ロックフックを備えた）排出要素１３によって、枠体レール１８の同伴部材１９（これも概略的に図示）に保持されているため、枠体レール１８に対して移動不能である。
【００２２】
図１に示す下方の可動家具部分２の場合のように、（可動家具部分２の過剰な押し込みと引き出しの両方によって）起動されると、制御ピン４がスライドガイド経路３のロック部分の外側を通過する。その後、スライダ１１はもはやスライドガイド経路３にはロックされないため、排出バネ８は収縮でき、よって排出装置１のハウジング１０と、それに取り付けられた可動家具部分２は開方向（ＯＲ）に移動する。スライダ１１自体は、排出要素１３を介して、同伴部材１９に対してまだロック関係にあるため、スライダ１１に対するハウジング１０の移動が発生し、可動家具部分２は開位置ＯＳへと移動する。
【００２３】
図２は、可動家具部分２の側壁と、引出しレール１７（ここでは明示せず）に保持された収容体レール２０とを図示している。排出装置１は引出しレール１７の下、または収容体レール２０の下に固定されている。
【００２４】
図３は、引出し側壁２１を図示している。同伴部材１９は取付要素２２を介して枠体レール１８に固定されている。
【００２５】
図４は、引出しレール１７に取り付けられた排出装置１を備えた引出し側壁２１を図示している。別な引出し側壁（図示せず）と深さ調節装置１４と関連する第２の排出装置との同期化のための接続要素２３が図示されている。
【００２６】
図５では、ハウジングカバー１０ｃが排出装置１から取り外されており、よって、排出装置１の内部図を提供している。排出要素１３（ロックフック）がロック関係で同伴部材１９に接続されている状態が図示されている。排出要素１３はガイド経路２４を移動する。排出バネ８とロック要素７のバネ９も図示されている。
【００２７】
図６では、引出し側壁２１を備えた可動家具部分２はさらに開方向（ＯＲ）に移動しており、排出要素１３はガイド経路２４の傾斜した端部領域に移動しており、よって、スライダ１１に対して旋回しており、同伴部材１９を解放する。この瞬間から、またはこの位置から、可動家具部分２は開方向（ＯＲ）に自由に移動できる（図７参照）。
【００２８】
図８は、家具部分の中央からの排出装置１を図示している。この場合は、ハウジングカバー１０ｃは完全に取り外されている。さらに、移動可能部分１０ａの一部も取り除かれており、よって移動可能部分１０ａのスライドガイド経路３の図を提供している。図８では、制御ピン４はロック位置ＶＳにあり、ロック要素７にラッチ凹部５内で接している。
【００２９】
図９は、過剰に押し込まれた位置Uにあり、ロック位置３ｂから開位置３ｃへ移動する制御ピン４を図示している（図１０も参照）。
【００３０】
図１０では、排出バネ８は既に作動しており、よってハウジング１０の取り付け部分１０ｂは、スライダ１１自体が（ロックフックを備えた）排出要素１３によって同伴部材１９に保持されることで家具枠体１６に保持されているため、スライダ１１に対して開方向ＯＲに移動する。制御ピン４は、分岐要素２５を通過する直前の状態が図示されており、制御ピン４は、バネ付勢された分岐要素２５を下方に付勢しており、通過後に再び始動位置に戻る。制御ピンが引き続き閉方向ＳＲに移動するときには、制御ピン４は開部分３ｃへは通過せず、閉部分３ａへ通過するか、またはそうなるようにずれることを意味する。
【００３１】
図１１では、排出バネ８は完全に脱荷重されており（すなわち縮小しており）、排出要素１３が旋回し、排出要素１３と同伴部材１９との間のロック接続が解除されるよう、スライダ１１は排出要素１３をガイド経路２４の傾斜端部分に移動させている。
【００３２】
図１２では、排出装置１はもはや同伴部材１９に保持されないため、可動家具部分１２全体は自由に移動できる。
【００３３】
図１３は、組み立てられた状態の細長の排出装置１を示している。
【００３４】
図１４と図１５は、異なる側から見た排出装置１の分解図である。大型部品として、その排出装置１は、取付部分１０ｂ、ハウジングカバー１０ｃおよび移動可能部分１０ａを含んだハウジング１０を有している。排出装置１は取付部分１０ｂを介して可動家具部分２または引出しレール１７に接続されている。ハウジングカバー１０ｃは、従来の接続手段を介して取付部分１０ｂに固定式に接続されている。移動可能部分１０ａは、これら２部材の間に配置されており、引出し２全体のロック位置の移動距離すなわち進入距離は深さ（奥行き）調節装置１４によって調節できる。その下側では、その回転可能な深さ調節装置１４は、移動可能部分１０ａに提供されたラッチ手段１４ａに対応する螺旋ウォーム（螺旋状歯形シャフト）１４ｂを有している。スライドガイド経路３は移動可能部分１０ａ内に提供されており、スライドガイド経路３のラッチ凹部５はロック要素７によって形成されている。ロック要素７は移動可能に取り付けられており、バネ９（圧縮バネ）の力を受けている。スライダ１１はハウジング１０全体に対してスライド可能または移動可能に取り付けられている。制御レバー１２は、スライダ１１に旋回可能に取り付けられており、一端で、スライドガイド経路３に係合する制御ピン４を有する。さらに排出要素１３は、スライダ１１の一端に旋回可能に取り付けられている。スライダ１１は、そこで同期バーが引出しの他方側にほぼ鏡像関係で提供された別な排出装置への接続を提供できる、接続要素２３のためのガイド経路４１を有している。さらに排出装置１は、ハウジングカバー１０ｃのバネホルダ２７とスライダ１１のバネホルダ２８との間で保持された排出バネ８を有している。
【００３５】
図１４と図１５から、ガイド経路４１は、幅狭部４２（スライダ１１を縦方向を横断）と幅広部分４３とを有していることが理解できよう。さらにこれら２つの図は、ロック装置の必須部材、すなわち阻止装置４０と解除手段４５を図示している。この構造では、阻止装置４０は接続要素２３の延出部４４、ガイド経路４１の幅狭部４２およびガイド経路４１の端迫部を含んでいる。対照的に、同期バー４６、同期バー４６の両側の接続要素２３および両方のロック装置のガイド経路４１の幅広部分４３は解除手段４５を形成している。
【００３６】
図１４と図１５の分解図は、図２９から図３３までのものとほぼ同じ実施例を示しており、ロッカーレバーの形態の保持要素４８はスライダ１１に、ガイド経路４１の幅広部分４３内で取り付けられている。
【００３７】
図１６から図１８は、請求項２の記載に対応する、本発明の基礎的変形例の全体の概略的な単純化形態を図示している。対照的に、図１９から図２２の概略図は、請求項３に対応する変形例を図示している。
【００３８】
図１６では、傾いた位置の引出し２は、スライドガイド経路３に対して、閉方向ＳＲに制御ピン４で移動されている。
【００３９】
図１７に示すように、左側の制御ピン４がスライドガイド経路３のほぼロック部分にまで通過するなら、阻止装置４０が制御ピン４のさらなる運動を阻止すなわち防止し、制御ピン４はスライドガイド経路３ではロックできない。しかしながら同時に、右側の阻止装置４０は既に解除されている。
【００４０】
図１８で図示するように、右側もさらに押し込まれることで追随し、（制御ピン４が同じ高さの場合には）左側阻止装置４０も解除され、両方の制御ピン４をそれぞれのスライドガイド経路３内でロックできる。交差形態で示す線は、例えばセンサおよび電気信号で形成できる解除手段４５を形成している。
【００４１】
図１９では、傾いた引出し２は図１６のように閉方向ＳＲに移動している。
【００４２】
図２０では、左側制御ピン４（特定用語では接続要素２３）は、阻止装置４０の端迫部（端部にある迫台:end abutment）４１と隣接状態となり、よって制御ピン４はスライドガイド経路３のロック位置でまだロックできない。
【００４３】
しかしながら図２１に図示するように、右側の制御ピン４も同じ高さに到達すると直ちに、同期的に両側で、解除手段４５の同期バー４６によって阻止装置４０の阻止位置ＢＳの解除が実行され、阻止装置４０は、解除された阻止位置ＡＢへ移動する。この結果、この構造は図２２に図示するロック位置ＶＳに到達することができる。
【００４４】
図２３は、ロック装置を備えた排出装置１の右側断面図の一部を図示している。この点において、明示のため、この出願の解説は、常に見る位置によるが、特定の設計形態の場合には、常に右側と左側に言及している。図２３ａの詳細図と図２３ｂの三次元図も図２３に対応している。これら３つの図では、接続要素２３とその延出部４４は既にスライダ１１のガイド経路４１のほぼ端に配置されており、延出部４４はガイド経路４１の端迫部４７に接している。この点において、特に図２３ａには、延出部４４は既にガイド経路４１の幅広部分４３に配置されている状態が図示されている。図２２、図２３ａおよび図２３ｂで示すように、阻止装置４０はまだ阻止位置ＢＳにある。
【００４５】
これは、排出装置１の左側で（図２４、図２４ａおよび図２４ｂ参照）、同期バー４６を介して右側接続要素２３に接続された左側接続要素は、まだガイド経路４１の幅狭部４２にある。左側接続要素２３の延出部４４は両側でガイド経路４１の表面に接するので、同期バー４６は接続要素２３と共に回転できない。図２３と図２４では、可動家具部分は傾いた位置にあり、右側はまだロック位置ＶＳからスペースＸだけ離れており（図２５ａ参照）、一方、左側ロック装置はまだロック位置ＶＳからスペースＹだけ離れている（図２４ａ参照）。
【００４６】
図２５、図２５ａおよび図２５ｂは、図２３、図２３ａおよび図２３ｂに対応する。図２６、図２６ａおよび図２６ｂでは、図２４、図２４ａおよび図２４ｂと比較して、ロック装置の左側は閉位置ＳＲにさらに移動しているため、左側接続要素の延出部４４は端迫部４７にも接している。この位置で、引出しが閉方向ＳＲにさらに移動すると、幅広部分４３へとスライドする延出部４４によって同期バー４５が回転し始め、図２７と図２８に示す位置へと通過する。矢印Ｄの方向へのほぼ四分の一回転によって、阻止位置ＢＳは解除され、２つのスライダ１１は接続要素２３に対して同期バー４６と距離Ｘだけ移動でき、制御ピン４はスライドガイド経路内３でロックされる（図２７ａ参照）。
【００４７】
このように図２３から図２８に示す実施例は、ロック装置の両側での同期的ロックを保証し、よって引出しは傾いた位置ではロックされない。
【００４８】
比較すると、図２９から図３３に示す実施例では、片側ロックが非常に頻繁に発生しやすい。
【００４９】
この点において、図２９は、接続要素２３の延出部４４がガイド経路４１の端迫部４７に既に接しているロック装置の右側を図示している。このように、接続要素２３は既にガイド経路４１の幅広部分４３の領域にあり、基本的に、同期バー４６との接続要素２３の回転が可能となるであろう。しかし図３０で示すロック装置の左側のおかげで、防止されており、そこの接続装置２３は延出部４４と共にまだガイド経路４１の細領域４２内にあり、よって阻止装置４０は阻止位置ＢＳにある。
【００５０】
しかし、さらに押し込まれている可動家具部分２の左側のおかげで、接続要素２３が、端迫部２７の方向にガイド経路４１内をさらに移動した場合、接続要素はガイド経路の幅広部分４３へと通過する（図３１参照）。この結果、同期バー４６は矢印Ｄの方向に回転できる。解除された阻止位置ＡＢにはこのように到達し、ロック位置ＶＳ（制御ピン４がスライドガイド経路３のロック位置で係合する位置（図２７ａ参照））に右側で到達するよう、右側ロック装置は、図３２に示すように端迫部から離れることができ、または幅広部分４３へと逃避できる。しかし、この間、左側ロック装置がまだロックされないよう、接続要素２３は、図３１に示す左側ロック装置のガイド経路４１の端部にはまだ完全に到達していない。可動家具部分２が、従来のように図３１と図３２に示すような傾いた位置で利用された場合、同期歯部の回転はもはや不可能であるため、左側をさらに押し込むことは不可能であった。よって従来技術では、傾いた位置で利用せざるを得なかった。しかし、本発明の利点は、さらに押し込まれることで、ロック位置ＶＳが図３１に示す左側の傾いた位置からでも到達できることである。図３１から開始して、さらなる閉運動によって、接続要素２３が端迫部４７の方向に移動し、そうすることで後方に（ガイド経路４１から離れるように）ロックアームの形態で弾性的に屈曲する保持要素４８を付勢し、前方に再び移動する保持要素４８と端迫部４７との間で延出部４４が保持されている図３３で示す位置に最終的に到達する。ロック位置ＶＳもこの状態で、破損を発生させることなく、左側で到達する。
【００５１】
このようにして、本発明は、可動家具部分の両側にロック装置が配置された構造体を提供し、引出しが傾いた状態で押し込まれても、引出しの両側での破損を発生させないロックを保証する。
【００５２】
同期バー４６は一つの図面に一つのみ示されている。普通そのような同期バー４６はそれ自体知られているように接続要素２３間にも取り付けできるが、単に明示の目的でその他の図面には示されていない。設置状態では同期バー４６は接続要素２３にロック状態で回転不能に接続されている。同期バー４６は押出加工によってアルミニウムで製造できる。接続要素２３から突出する延出部４４の幾何学的形状は任意の所望の形状でよい。同期バー４６との接続要素２３の回転運動が閉移動の最終部分（幅広部分４３の長さに対応する）でのみ許容されることを保証することが必要なだけである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２４】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２５】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２７】
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【図２７ａ】
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【図２７ｂ】
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【図２８】
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【図２８ａ】
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【図２８ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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