(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成体に設けられ、第２構成体に設けられた係合部に係合し得る係合位置および該係合部から退避し得る係合解除位置の間で進退移動するロック部材と、前記第１構成体に設けられ、前記ロック部材を係合位置へ向けて付勢する付勢手段と、前記第１構成体に設けられ、ロック解除操作に応じて前記ロック部材を係合解除位置へ向けて移動させる操作手段とを有し、両構成体が近づいた近接姿勢で前記ロック部材を前記係合部に係合させて、両構成体の相対的な移動を規制するロック機構において、
前記第１構成体に両構成体の相対的な移動方向に進退移動可能に設けられ、前記近接姿勢において前記ロック部材が前記係合部に係合した状態で該第２構成体に当接する緩衝体と、
前記ロック部材の係合解除位置への移動に伴って前記緩衝体を前記第２構成体から退く方向へ移動させるリンク手段とを備え、
前記ロック部材は、前記操作手段が非操作姿勢で、両構成体が離間姿勢では前記付勢手段により係合位置に位置しており、
両構成体が離間姿勢から前記近接姿勢に変位する際、前記係合位置にあるロック部材が、前記第２構成体と当接して押圧され、前記付勢手段に抗して前記係合解除位置に移動するとともに、前記緩衝体が該ロック部材に連動して前記第２構成体から退く方向に移動し、その後前記ロック部材が前記係合部に係合するとともに、前記緩衝体が前記第２構成体の方向へ移動して該第２構成体に当接するよう構成されている
ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記ロック部材および前記緩衝体は、互いの進退移動方向が交差するよう配設され、
前記リンク手段は、
前記ロック部材から分岐して該ロック部材に沿って前記係合部側へ延出するように設けられ、該ロック部材の進退移動に連係してロック部材の移動方向と同じ方向へ移動する連動部と、
前記連動部および前記緩衝体の何れか一方に設けられた軸部と、
前記連動部および前記緩衝体の何れか他方に設けられ、前記軸部の第２構成体側に該連動部の進退移動方向と交差するよう延在する後退誘導面によって該軸部を案内する誘導部とを備え、
前記リンク手段は、前記ロック部材の前記係合解除位置へ向かう移動に伴う前記連動部の移動による前記軸部と前記後退誘導面との相対的な変位により、前記緩衝体を前記第２構成体から退く方向に移動させるよう構成されている請求項１記載のロック機構。
【請求項３】
前記誘導部は、前記後退誘導面と前記軸部を挟んで平行に延在する前進誘導面を備え、
前記リンク手段は、前記ロック部材の前記係合位置へ向かう移動に伴う前記連動部の移動による前記軸部と前記前進誘導面との相対的な変位により、前記緩衝体を前記第２構成体へ向けて移動させるよう構成されている請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
前記緩衝体は、前記第２構成体側に向けて弾性体により付勢され、
前記誘導部には、前記緩衝体の後退移動に伴う前記軸部の相対的な変位を許容する空間部が形成されている請求項２記載のロック機構。
【請求項５】
前記緩衝体は、前記第２構成体に当接する当接部が弾力性を有し、前記近接姿勢において前記移動方向に対向する該第２構成体に当接した状態で、該当接部の弾性変形により該第２構成体から離れる方向へ前記第１構成体を付勢するよう構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相対的に移動する２つの構成体の一方に設けられ、両構成体が近づいた近接姿勢で相対的な移動を規制するロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの車両には、グローブボックスがインストルメントパネルにおける助手席の前側に設けられている(例えば特許文献１参照)。図１１に示すように、グローブボックス２０は、蓋部２２と、この蓋部２２の裏側に設けられた物品収納部とを有し、物品収納部の下部がインストルメントパネル１０に対して回動可能に支持されている。グローブボックス２０は、インストルメントパネル１０に設けられた設置部１２に物品収納部を納めると共に蓋部２２で設置部１２を塞いだ閉成姿勢で動かないように、蓋部２２に配設されたロック機構１００によって回動規制される(図１１(ａ))。
【０００３】
前記ロック機構１００は、蓋部２２の表側に臨む操作ノブ(図示せず)と、左右方向に進退移動可能に配設されたロッド１０２とを有している。ロック機構１００は、蓋部２２の側面から外方へ突き出たロッド１０２の先端を、インストルメントパネル１０に開設された係合孔１６に挿入することで、グローブボックス２０を閉成姿勢で回動規制している。蓋部２２の側面から外方に突き出る方向へ付勢されたロッド１０２は、操作ノブの開放操作によって係合孔１６から退くように移動し、これによりロッド１０２が係合孔１６から抜けることでグローブボックス２０の開放姿勢への回動変位が許容される。そして、グローブボックス２０を開放姿勢から閉めるときは、ロッド１０２の先端をインストルメントパネル１０に押し当てて付勢力に抗してロッド１０２を係合解除位置に移動させた状態で回動変位し(図１１(ｂ))、ロッド１０２の先端が係合孔１６に至るとロッド１０２が付勢により係合孔１６に差し込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１１(ａ)に示すように、蓋部２２の裏面には、クッションゴム１０４が取り付けられ、閉成姿勢でクッションゴム１０４を圧縮するようにインストルメントパネル１０に押し当てた状態でロック機構１００で回動規制することで、クッションゴム１０４の弾力によってグローブボックス２０のガタツキを防止している。このため、グローブボックス２０を開放姿勢から閉めるときは、図１１(ｂ)に示すように、インストルメントパネル１０に押し当ててロッド１０２を付勢に抗して係合解除位置に移動させると共に、クッションゴム１０４をインストルメントパネル１０に押し当てて圧縮することになる。すなわち、クッションゴム１０４の弾力がグローブボックス２０を閉じる方向と反対に作用するため、グローブボックス２０を閉じる際の操作荷重が大きくなってしまう難点がある。近年では、グローブボックス２０のガタツキをより確実に防止するために、閉成姿勢におけるクッションゴム１０４の圧縮度合いを大きくする等により係合孔１６にロッド１０２を強く係合させることが行われている。従って、グローブボックス２０を閉じる際の操作荷重の低減と、ロッド１０２の先端が係合孔１６に係合した閉成姿勢でのガタツキの防止とを、バランスよく両立させるのが難しくなっている。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係るロック機構に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、近接姿勢にする際の操作荷重を低減すると共に、近接姿勢でガタツキなく移動規制し得るロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック機構は、
第１構成体に設けられ、第２構成体に設けられた係合部に係合し得る係合位置および該係合部から退避し得る係合解除位置の間で進退移動するロック部材と、前記第１構成体に設けられ、前記ロック部材を係合位置へ向けて付勢する付勢手段と、前記第１構成体に設けられ、ロック解除操作に応じて前記ロック部材を係合解除位置へ向けて移動させる操作手段とを有し、両構成体が近づいた近接姿勢で前記ロック部材を前記係合部に係合させて、両構成体の相対的な移動を規制するロック機構において、
前記第１構成体に両構成体の相対的な移動方向に進退移動可能に設けられ、前記近接姿勢において前記ロック部材が前記係合部に係合した状態で該第２構成体に当接する緩衝体と、
前記ロック部材の係合解除位置への移動に伴って前記緩衝体を前記第２構成体から退く方向へ移動させるリンク手段とを備え、
前記ロック部材は、前記操作手段が非操作姿勢で、両構成体が離間姿勢では前記付勢手段により係合位置に位置しており、
両構成体が離間姿勢から前記近接姿勢に変位する際、前記係合位置にあるロック部材が、前記第２構成体と当接して押圧され、前記付勢手段に抗して前記係合解除位置に移動するとともに、前記緩衝体が該ロック部材に連動して前記第２構成体から退く方向に移動し、その後前記ロック部材が前記係合部に係合するとともに、前記緩衝体が前記第２構成体の方向へ移動して該第２構成体に当接するよう構成されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、ロック部材の係合解除位置への移動に伴って緩衝体が第２構成体から退くように移動するので、両構成体を近接姿勢にする際に緩衝体と第２構成体とが当接しない。これにより、両構成体を近接姿勢にする際の操作荷重を低減することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記ロック部材および前記緩衝体は、互いの進退移動方向が交差するよう配設され、
前記リンク手段は、
前記ロック部材から分岐して該ロック部材に沿って前記係合部側へ延出するように設けられ、該ロック部材の進退移動に連係してロック部材の移動方向と同じ方向へ移動する連動部と、
前記連動部および前記緩衝体の何れか一方に設けられた軸部と、
前記連動部および前記緩衝体の何れか他方に設けられ、前記軸部の第２構成体側に該連動部の進退移動方向と交差するよう延在する後退誘導面によって該軸部を案内する誘導部とを備え、
前記リンク手段は、前記ロック部材の前記係合解除位置へ向かう移動に伴う前記連動部の移動による前記軸部と前記後退誘導面との相対的な変位により、前記緩衝体を前記第２構成体から退く方向に移動させるよう構成されていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、連動部、軸部および誘導部からなる簡単な構成のリンク手段によって、ロック部材の係合解除位置への移動に連動して緩衝体を第２構成体から退くよう変位させることができる。
【０００９】
請求項５に係る発明では、前記緩衝体は、前記第２構成体に当接する当接部が弾力性を有し、前記近接姿勢において前記移動方向に対向する該第２構成体に当接した状態で、該当接部の弾性変形により該第２構成体から離れる方向へ前記第１構成体を付勢するよう構成されていることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、近接姿勢で緩衝体が第２構成体に当接した際に該第２構成体から離れる方向へ第１構成体を付勢する構成とすることで、ロック部材が係合部に押し付けられるから、近接姿勢にある両構成体をガタツキなく保持できる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記誘導部は、前記後退誘導面と前記軸部を挟んで平行に延在する前進誘導面を備え、
前記リンク手段は、前記ロック部材の前記係合位置へ向かう移動に伴う前記連動部の移動による前記軸部と前記前進誘導面との相対的な変位により、前記緩衝体を前記第２構成体へ向けて移動させるよう構成されていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、誘導部の前進誘導面によってロック部材の係合位置への移動に連動して緩衝体を第２構成体へ向けて変位させることができる。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記緩衝体は、前記第２構成体側に向けて弾性体により付勢され、
前記誘導部には、前記緩衝体の後退移動に伴う前記軸部の相対的な変位を許容する空間部が形成されていることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、弾性体によって緩衝体を第２構成体へ向けて変位させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るロック機構によれば、両構成体を近接姿勢とする際の操作荷重を低減し得ると共に、近接姿勢にある構成体をガタツキなく移動規制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な実施例に係るロック機構を備えたグローブボックスを示す概略斜視図であって、(ａ)はグローブボックスの閉成姿勢を示し、(ｂ)はグローブボックスの開放姿勢を示す。
【図２】実施例のグローブボックスを一部切り欠いて示す背面図である。
【図３】実施例のロック機構を示す要部背面図である。
【図４】(ａ)は図３のＡ−Ａ線断面図であり、(ｂ)は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】実施例のロック機構における右側の緩衝手段を示す要部平断面図であって、(ａ)はグローブボックスの閉成姿勢でロック部材が係合位置にある状態を示し、(ｂ)はグローブボックスの開放姿勢でロック部材が係合位置にある状態を示す。
【図６】実施例のロック機構における右側の緩衝手段を示す要部平断面図であって、(ａ)はグローブボックスを開放姿勢から閉成姿勢とする際に、ロック部材がインストルメントパネルに当接した初期の状態を示し、(ｂ)はグローブボックスを開放姿勢から閉成姿勢とする際に、係合解除位置にあるロック部材が係合孔に挿入される直前の状態を示す。
【図７】図５(ａ)のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】実施例の緩衝手段を示す分解斜視図である。
【図９】変更例の緩衝手段を備えたロック機構を示す要部平断面図であって、グローブボックスが閉成姿勢にあると共にロック部材が係合位置にある状態を示す。
【図１０】変更例の緩衝手段を示す分解斜視図である。
【図１１】従来のロック機構を示す要部平断面図であって、(ａ)はグローブボックスの閉成姿勢においてロック部材が係合位置にある状態を示し、(ｂ)はグローブボックスを開放姿勢から閉成姿勢に戻す際に係合解除位置にあるロック部材が係合孔に挿入される直前の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係るロック機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、車両のインストルメントパネル(第２構成体)において助手席の前側に設けられたグローブボックス(第１構成体)に、本発明に係るロック機構を適用した場合について説明する。以下の説明では、車室側(車両後方側)を前側といい、エンジンルーム側(車両前方側)を後側といい、座席に座った乗員から見て左右を指称する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係るロック機構４０は、インストルメントパネル１０に対して回動(移動)可能に支持されたグローブボックス２０を、インストルメントパネル１０に近接させた閉成姿勢(近接姿勢)で回動(移動)規制するよう構成される(図１(ａ)参照)。また、ロック機構４０は、グローブボックス２０の回動規制状態を解除し得るよう構成され、該グローブボックス２０がインストルメントパネル１０から離れた開放姿勢(離間姿勢)へ回動するのを許容するようになっている(図１(ｂ)参照)。また、実施例のロック機構４０は、閉成姿勢にあるグローブボックス２０のガタツキを防止する緩衝手段を備えている。
【００１６】
図１に示すように、グローブボックス２０は、インストルメントパネル１０における助手席側の下部に設けられた設置部１２に設置される。設置部１２は、車室Ｒ側に開口する凹状に形成され、インストルメントパネル１０の意匠面に連なる上および左右の縁部に、段状に形成された受面部１４を備えている。すなわち、設置部１２は、インストルメントパネル１０の意匠面よりも凹む上および左右の受面部１４の内側が更に凹む形状になっている。設置部１２には、受面部１４の内縁に連なる左右の側壁１２ａ,１２ａの下部に軸孔(図示せず)が夫々開設されると共に、左右の側壁１２ａ,１２ａの上部に、ロック機構４０の後述するロック部材４２が係脱する係合孔(係合部)１６が夫々開設される(図５参照)。ここで、係合孔１６は、側壁１２ａを左右に貫通するよう形成され、該側壁１２ａにおいて車室Ｒ側に偏って配置される。そして、係合孔１６における前側(グローブボックス２０の閉成姿勢から開放姿勢への移動方向前側)の開口縁に、ロック部材４２が引っ掛かることで、閉成姿勢から開放姿勢への回動を規制するようになっている。
【００１７】
図２に示すように、グローブボックス２０は、車室Ｒ側に露出する意匠面を構成する蓋部２２と、この蓋部２２の後側に設けられた物品収納部２４とから基本的に構成される。グローブボックス２０は、物品収納部２４における左右の側面下部に外側方へ向けて突出形成された支持軸２１,２１の夫々を、設置部１２における対応する側の前記軸孔に挿入することで、インストルメントパネル１０に対して回動可能に支持される。そして、グローブボックス２０は、物品収納部２４を設置部１２に収納すると共に蓋部２２で設置部１２を塞ぐ閉成姿勢と、この閉成姿勢からインストルメントパネル１０から離すように車室Ｒ側に傾倒させた開放姿勢との間で姿勢変位される。グローブボックス２０は、閉成姿勢で蓋部２２の前面がインストルメントパネル１０の前面(意匠面)に揃い(図１(ａ)参照)、開放姿勢で物品収納部２４の上部開口２４ａが車室Ｒに臨み、物品収納部２４に対する物品の出し入れが可能となる(図１(ｂ)参照)。なお、以下の説明では、グローブボックス２０を閉成姿勢から開放姿勢とする移動方向を開放方向といい、グローブボックス２０を開放姿勢から閉成姿勢とする移動方向を閉成方向という。
【００１８】
前記グローブボックス２０は、蓋部２２が設置部１２の開口に整合する形状に形成されると共に、物品収納部２４が蓋部２２の上縁および左右の側縁よりも内側位置から後側に向けて張り出すように形成される(図２参照)。グローブボックス２０は、閉成姿勢において、物品収納部２４が設置部１２における上および左右の受面部１４の内縁に連なる壁間に収納されると共に、蓋部２２の上および左右の縁部(以下、鍔部２６,２７という)が受面部１４に相対するようになっている。また、グローブボックス２０には、ロック機構４０の構成部材が配設される機構配設部２８が物品収納部２４の上側に設けられる。機構配設部２８は、蓋部２２の後面をなす裏板２２ｂが上鍔部２６および横鍔部２７をなす部位よりも後側へ張り出すことで、該裏板２２ｂと蓋部２２の前面をなす表板２２ａとの間にロック機構４０の配設空間を画成している。機構配設部２８は、閉成姿勢において設置部１２における左右の受面部１４の内縁に連なる側壁１２ａ,１２ａの間に収納されて、該機構配設部２８の側壁面がインストルメントパネル１０の前記係合孔１６に対向するようになっている(図５(ａ)参照)。更に、グローブボックス２０には、蓋部２２における機構配設部２８に対応する上部位置に後側へ凹む操作凹部３０が形成されている。
【００１９】
実施例に係るロック機構４０は、係合孔１６に対して係脱するよう進退移動可能に配設されたロック部材４２と、このロック部材４２を係合孔１６に係合する方向(係合方向)へ付勢する付勢手段４４と、ロック部材４２を係合孔１６から退く方向(退避方向)へ移動させる操作手段４６とを備えている。ロック機構４０は、略水平に延びる棒状に形成された一対のロック部材４２,４２を有し(図２参照)、両ロック部材４２,４２が互いに反対向きに移動するよう構成される。各ロック部材４２は、長手方向一端が機構配設部２８内で操作手段４６に連結されると共に、該長手方向他端(係合端部４３という)が機構配設部２８の側壁面に開設された通口３２から外側方へ突出している。ロック部材４２は、左右方向へ進退移動可能に配設され、通口３２からの係合端部４３の突出寸法が変わるようになっている。そして、各ロック部材４２は、係合端部４３が係合孔１６に係合可能な位置まで突出する係合位置(図５参照)と、係合端部４３が係合孔１６に係合しない外れた位置まで退いた係合解除位置(図６参照)との間で進退移動するよう構成される。ロック機構４０は、係合孔１６に挿入された係合端部４３の前面(開放方向に臨む面)と係合孔１６における前側(開放方向前側)の開口縁とがグローブボックス２０の開放方向に重なって引っ掛かることで、グローブボックス２０の開放方向への移動を規制している。
【００２０】
図３および図４に示すように、操作手段４６は、操作凹部３０に固定されたベース４８に姿勢変位可能に支持されて、操作凹部３０から前側に臨むよう配設された操作ノブ５２と、ベース４８に対して姿勢変位可能に支持されて、機構配設部２８の内側に配設された連係部材５４とを備えている。操作ノブ５２は、ベース４８の前面に左右に離間形成された一対の支軸４９,４９に回動可能に支持されて、板状の指掛け部分がベース４８から前側に離して配設される。操作ノブ５２は、両支軸４９,４９を支点に水平な軸線周りに回動するよう構成され、操作凹部３０の開口面に略揃った非操作姿勢(図４の実線参照)と、この非操作姿勢から指掛け部分下部を車室Ｒ側に引き出すように傾動させた操作姿勢(図４(ａ)の２点鎖線参照)との間で姿勢変位可能になっている。また、ベース４８と操作ノブ５２との間には、ねじりコイルばねからなる弾性部材５１が配設され、この弾性部材５１によって操作ノブ５２が非操作姿勢へ向けて付勢されている。操作ノブ５２の後面には、後側に向けて突出する連係アーム５３が形成され、この連係アーム５３の突出端がベース４８に開設された開口部４８ａを介して機構配設部２８の内側に臨むようになっている。連係アーム５３は、操作ノブ５２の姿勢変位につれて上下方向に揺動し、該操作ノブ５２を非操作姿勢から操作姿勢とするロック解除操作を行うことで下方へ変位するよう構成される。
【００２１】
図３および図４に示すように、連係部材５４は、ベース４８における開口部４８ａの左側縁後面に機構配設部２８に向けて突出形成された連係軸５０に回転筒部５４ａを嵌め合わせることで回転可能に支持され、前後の軸線周りに姿勢変位するようになっている。また、連係部材５４は、回転筒部５４ａから回転軸線と直交するように上方へ延出する第１レバー部５５と、回転筒部５４ａから回転軸線と直交するように下方へ延出する第２レバー部５６とを備え、第１レバー部５５と第２レバー部５６とが回転筒部５４ａを挟んで対称な関係で形成されている。第１レバー部５５の延出端には、左側のロック部材４２の長手方向一端(右端)が回転可能に連結されると共に、第２レバー部５６の延出端には、右側のロック部材４２の長手方向一端(左端)が回転可能に連結される。また、連係部材５４は、第１レバー部５５と第２レバー部５６との間に、回転筒部５４ａから回転軸線と直交するように右方へ延出する連係受部５７が形成され、この連係受部５７の延出端が開口部４８ａの後方に臨んでいる。また、連係受部５７の延出端は、操作ノブ５２の非操作姿勢から操作姿勢への姿勢変位に伴う連係アーム５３の変位軌跡に重なるように配置される。ベース４８と連係部材５４との間には、ねじりコイルばねからなる付勢手段４４が配設され、この付勢手段４４によって連係部材５４を反時計回りに付勢するようになっている。付勢手段４４は、延出端に連結されたロック部材４２が通る通口３２側に近づく方向へ各レバー部５５,５６を変位するように連係部材５４を付勢することで、各ロック部材４２を係合位置へ向けて付勢するよう構成される。
【００２２】
前記操作手段４６は、操作ノブ５２が非操作姿勢にあると共にロック部材４２が係合位置にある状態で、連係アーム５３の下側に連係受部５７が当接するよう構成される(図３および図４参照)。操作手段４６は、操作ノブ５２のロック解除操作に伴って下方へ変位する連係アーム５３に押されて連係受部５７が下方へ変位することで、連係部材５４が付勢手段４４の付勢に抗して時計回りに回転される。そして、連係部材５４の時計回りの回転によって、延出端に連結されたロック部材４２が通る通口３２側から遠ざかる方向へ各レバー部５５,５６が変位するので、各ロック部材４２が係合位置から係合解除位置に向けて移動される。また、操作姿勢にある操作ノブ５２を離せば、操作ノブ５２が弾性部材５１に付勢されて非操作姿勢に戻って連係アーム５３が上方へ変位することで、付勢手段４４の付勢による連係部材５４の反時計回りの回転が許容される。そして、連係部材５４の反時計回りの回転によって、延出端に連結されたロック部材４２が通る通口３２側に近づく方向へ各レバー部５５,５６が変位するので、各ロック部材４２が係合解除位置から係合位置に向けて移動される。すなわち、操作ノブ５２のロック解除操作を解除すれば、付勢手段４４の付勢によって各ロック部材４２は係合解除位置から係合位置に自動的に復帰するようになっている。
【００２３】
前記ロック機構４０は、操作ノブ５２が非操作姿勢にある状態で、連係アーム５３から連係受部５７が離れる連係部材５４の時計回りの回転変位が可能であるので、インストルメントパネル１０による係合端部４３の押圧に伴うロック部材４２の係合解除位置への移動が許容される。このとき、連係部材５４の回転により両ロック部材４２,４２が移動する構成であるので、一方のロック部材４２の動きに他方のロック部材４２が連動するようになっている。ロック機構４０は、グローブボックス２０を開放姿勢から閉成姿勢に戻す際に、操作手段４６をロック解除操作することなく、係合端部４３を設置部１２の側壁１２ａに当接させることでロック部材４２を係合解除位置に移動させることができる。そして、閉成姿勢で係合孔１６に係合端部４３が重なってロック部材４２が設置部１２の側壁１２ａから解放されることで、付勢手段４４の付勢によりロック部材４２が係合位置に移動されて、係合孔１６に係合端部４３が挿入される。なお、係合端部４３には、先端側に向かうにつれて開放方向に傾く係合ガイド面４３ａが後面側に形成され(図６参照)、グローブボックス２０の開放姿勢から閉成姿勢への移動に伴って側壁１２ａに当接する係合ガイド面４３ａの傾斜によって、ロック部材４２を係合位置から係合解除位置へ向けて円滑に移動させることができる。
【００２４】
次に、グローブボックス２０に配設された緩衝手段６０について説明する。実施例のロック機構４０は、左側のロック部材４２に対応した左側の緩衝手段６０と、右側のロック部材４２に対応した右側の緩衝手段６０とを有している。なお、左右の緩衝手段６０,６０は、配置が左右対称である以外は基本的な構成が同じであるので、右側の緩衝手段６０を参照して以下に説明する。
【００２５】
図５,図６および図８に示すように、緩衝手段６０は、インストルメントパネル１０に対して進退移動可能に設けられた緩衝体６２と、ロック部材４２の進退移動に連係して緩衝体６２を移動させるリンク手段６８,７０,７２とを備えている。前記緩衝体６２は、横鍔部２７の後面上部から該横鍔部２７が対向する受面部１４に向けて突出するように配設され(図２参照)、閉成姿勢でグローブボックス２０とインストルメントパネル１０との対向面間に臨むようになっている(図５(ａ)および図７参照)。緩衝体６２は、ロック部材４２が通る機構配設部２８の通口３２および該ロック部材４２が係合する係合孔１６よりも外側方に配設され、ロック部材４２の係合端部４３が係合孔１６に係合する箇所よりも外側方で受面部１４に当接するようになっている。また、緩衝体６２は、ロック部材４２よりも開放方向側(グローブボックス２０の閉成姿勢から開放姿勢への移動方向前側)に配置され、側面視で緩衝体６２とロック部材４２とがグローブボックス２０の移動方向(前後方向)に並ぶ関係になっている(図７参照)。すなわち、係合孔１６に係合したロック部材４２の係合端部４３と緩衝体６２との間に、受面部１４(インストルメントパネル１０)が挟まれる。
【００２６】
前記緩衝体６２は、横鍔部２７の後面からの突出寸法が変化するように進退移動し、閉成姿勢で受面部１４に当接し得る前進位置(図５参照)と、受面部１４に当接しないように退いた後退位置(図６(ｂ)参照)との間で移動するようになっている。また、緩衝体６２は、グローブボックス２０の移動方向に進退移動するよう構成され、グローブボックス２０の閉成方向に変位することで前進位置となり、グローブボックス２０の開放方向に変位することで後退位置となる。このように、緩衝体６２は、グローブボックス２０の移動方向と交差する左右方向へ進退移動するロック部材４２と異なる方向に進退移動し、緩衝体６２とロック部材４２との互いの進退移動方向が交差するように構成される。なお、グローブボックス２０の移動方向とは、実施例のグローブボックス２０の如く支持軸２１,２１を支点とする回動変位であれば、該グローブボックス２０の回動軌跡の接線方向をいい、グローブボックス２０をインストルメントパネル１０に対してスライド変位させるのであれば、グローブボックス２０のスライド方向をいう。
【００２７】
前記緩衝体６２は、閉成姿勢にある横鍔部２７と受面部１４との間の平面投影間隔Ｗ１(図５(ａ)参照)よりも、前進位置において横鍔部２７の後面からの後側への突出寸法Ｄ１(図５(ｂ)参照)が大きくなるよう設定される(Ｗ１＜Ｄ１)。これにより、緩衝体６２は、閉成姿勢においてロック部材４２の係合端部４３が係合孔１６に係合した状態で受面部１４に弾力的に当接するようになっている。そして、緩衝体６２は、閉成姿勢で移動方向に対向する受面部１４に当接した状態で、受面部１４から離れる方向(開放方向)へグローブボックス２０を付勢している。また、緩衝体６２は、閉成姿勢にある横鍔部２７と受面部１４との間の平面投影間隔Ｗ１よりも、後退位置において横鍔部２７の後面からの後側への突出寸法Ｄ２(図６(ｂ)参照)が小さくなるよう設定される(Ｗ１＞Ｄ１)。すなわち、後退位置にある状態では、グローブボックス２０が閉成姿勢にあっても、緩衝体６２が受面部１４に当接しないようになっている。
【００２８】
前記緩衝体６２は、円柱形のホルダ６４と、このホルダ６４に固定された円柱状の当接部６６とから基本的に構成され、ホルダ６４が横鍔部２７の内側に配設されると共に、当接部６６が横鍔部２７の後面に開設された連通口３４から後側へ向けて突出している(図５〜図７参照)。ホルダ６４は、横鍔部２７をなす表板２２ａ後面から後側へ突出形成された左右一対の保持片３６,３６の間に前後方向(グローブボックス２０の移動方向)に移動可能に保持されている。また、当接部６６は、ゴムなどの弾力性を有する材料から形成され、グローブボックス２０が閉成姿勢にあると共に緩衝体６２が前進位置にある状態で、該当接部６６の突出端面が受面部１４に当接するようになっている。ここで、前進位置にある緩衝体６２は、グローブボックス２０の閉成姿勢において受面部１４と干渉するように寸法設定されているが、受面部１４との当接下に当接部６６が干渉寸法分だけ弾性変形することで、ロック部材４２の係合端部４３の係合孔１６への挿入が許容される。これにより、前進位置にある緩衝体６２は、閉成姿勢でグローブボックス２０にインストルメントパネル１０から離れる開放方向へ反力をかけている。そして、緩衝体６２は、閉成姿勢にあるグローブボックス２０をロック部材４２の係合端部４３が係合孔１６に引っ掛かる方向へ付勢している。すなわち、閉成姿勢にあるグローブボックス２０では、ロック部材４２の係合端部４３の前面が開放方向に対向する係合孔１６の前側開口縁に押し付けられる。
【００２９】
前記緩衝手段６０は、ロック部材４２の係合位置から係合解除位置への移動に伴って、リンク手段６８,７０,７２によって緩衝体６２を受面部１４から退く方向へ移動するよう構成される(図６参照)。また、実施例の緩衝手段６０は、ロック部材４２の係合解除位置から係合位置への移動に伴って、リンク手段６８,７０,７２によって緩衝体６２を受面部１４に近づく方向へ移動するよう構成される。緩衝手段６０は、ロック部材４２が係合位置にある状態で緩衝体６２をリンク手段６８,７０,７２によって前進位置に保持すると共に(図５参照)、ロック部材４２が係合解除位置にある状態で緩衝体６２をリンク手段６８,７０,７２によって後退位置に保持するようになっている(図６(ｂ)参照)。
【００３０】
図８に示すように、リンク手段は、ロック部材４２に設けられ、ロック部材４２の進退移動に連係して該ロック部材４２と同じ方向へ移動する連動部６８と、この連動部６８および緩衝体６２の何れか一方に設けられた軸部７０と、連動部６８および緩衝体６２の何れか他方に設けられ、軸部７０を案内する誘導面７３ａ,７３ｂを有する誘導部７２とを備えている。なお、実施例では、緩衝体６２に軸部７０が設けられると共に、連動部６８の端部に誘導部７２が設けられる。リンク手段は、連動部６８の移動に伴って変位する誘導部７２における該連動部６８の移動方向と斜めに交差するように延在する誘導面７３ａ,７３ｂで、連動部６８の進退移動方向(左右方向)と交差するグローブボックス２０の移動方向(前後方向)に軸部７０を案内するようになっている。
【００３１】
前記連動部６８は、機構配設部２８内においてロック部材４２から前側へ延出するように分岐した後に該ロック部材４２に沿って延在するよう形成され、その延出端部は、ロック部材４２よりも前側(グローブボックス２０の開放方向)に配置される(図５および図７参照)。また、連動部６８の延出端部は、横鍔部２７の内側に配置されて、ロック部材４２の係合端部４３よりも外側方に位置している。更に、連動部６８の延出端部は、二股に分岐して上下方向に対向する一対の延出片６９,６９が形成され、両延出片６９,６９の間に横鍔部２７内側に形成された両保持片３６,３６を上下に挟んでいる(図７参照)。各延出片６９には、上下に貫通する孔状の誘導部７２が形成され、ホルダ６４の上面に上方へ突出形成された上側の軸部７０が上側の延出片６９に形成された誘導部７２に挿入されると共に、ホルダ６４の下面に下方へ突出形成された下側の軸部７０が下側の延出片６９に形成された誘導部７２に挿入される。このように、緩衝体６２は、左右の保持片３６,３６にホルダ６４が保持されると共に、左右の保持片３６,３６の間から突出する上下の軸部７０,７０がホルダ６４を上下に挟む延出片６９,６９に形成された上下の誘導部７２,７２に対応的に係合するようになっている。
【００３２】
図５および図６に示すように、前記誘導部７２は、外側方(係合解除位置から係合位置)へ向かうにつれて受面部１４から離間する方向(前側)に偏倚するよう傾斜形成された後退誘導面７３ａと、この後退誘導面７３ａの受面部１４から離れた側(前側)に連設されて連動部６８の進退移動方向(左右方向)に延在する前進規制面７４ａとによって、受面部１４側の面(後面)が画成される。また、誘導部７２は、後退誘導面７３ａと平行に形成された前進誘導面７３ｂと、この前進誘導面７３ｂの受面部１４から離れた側(前側)に連設されて前進規制面７４ａと平行に形成された後退規制面７４ｂとによって、受面部１４から離間する側の面(前面)が画成される。誘導部７２は、ロック部材４２の進退移動方向と交差するように延在する後退誘導面７３ａと前進誘導面７３ｂとによって画成される傾斜部分で軸部７０を前後に案内するようになっている。また、誘導部７２における前進規制面７４ａと後退規制面７４ｂとによって画成される直線部分では、軸部７０の前後の移動が規制される。なお、誘導部７２の幅は、円柱状に形成された軸部７０の外形寸法に合わせて設定される。
【００３３】
前記リンク手段は、軸部７０が誘導部７２の傾斜部分における受面部１４側(後側)の端部に位置した状態で緩衝体６２が前進位置となるよう構成される(図５参照)。この際、軸部７０が前進誘導面７３ｂに当接することで緩衝体６２の受面部１４から離れる方向(前側)への移動が規制されると共に、軸部７０が後退誘導面７３ａに当接することで緩衝体６２の受面部１４に近づく方向(後側)への移動が規制される。リンク手段は、連動部６８の係合位置から係合解除位置への移動に伴って誘導部７２が変位することで、誘導部７２の傾斜部分にある軸部７０を後退誘導面７３ａで受面部１４から離れる方向(前側)へ移動するようになっている(図６参照)。また、リンク手段は、連動部６８の係合解除位置から係合位置への移動に伴って誘導部７２が変位することで、誘導部７２の傾斜部分にある軸部７０を前進誘導面７３ｂで受面部１４に近づく方向(後側)へ移動するようになっている。そして、リンク手段は、軸部７０が誘導部７２の直線部分に位置した状態で連動部６８(ロック部材４２)が進退移動しても軸部７０を変動しないようになっている(図６(ｂ)参照)。このように、緩衝手段６０は、係合位置にあるロック部材４２に対応して緩衝体を前進位置で保持し、ロック部材４２の係合位置から係合解除位置への移動に伴って緩衝体６２を前進位置から後退位置へ移動するよう構成される。また、緩衝手段６０は、係合解除位置にあるロック部材４２に対応して緩衝体６２を後退位置で保持し、ロック部材４２の係合解除位置から係合位置への移動に伴って緩衝体６２を後退位置から前進位置へ移動するよう構成される。
【００３４】
前記ロック機構４０によれば、付勢手段４４の付勢により係合位置に保持されたロック部材４２の係合端部４３を係合孔１６に挿入することで、係合端部４３の前面が係合孔１６の前側開口縁に引っ掛かり、閉成姿勢にあるグローブボックス２０の開放方向の回動を規制することができる。グローブボックス２０の閉成姿勢においてロック部材４２が係合孔１６に係合する係合位置にある状態では、緩衝体６２がリンク手段６８,７０,７２によって前進位置に保持されて受面部１４に弾力的に当接している。緩衝体６２は、前進位置で受面部と干渉するよう横鍔部２７の後面から受面部１４に向けて突出しているので、受面部１４との当接によって弾性変形した当接部６６による反力が受面部１４から離れる方向へグローブボックス２０に加わる。これにより、ロック部材４２の係合端部４３を係合孔１６の前側開口縁に押し付けるように力が作用するので、係合端部４３と係合孔１６の前側開口縁との当接状態が維持される。また、受面部１４と横鍔部２７との間に介在する緩衝体６２によって、グローブボックス２０の後側(受面部１４に近づく方向)への回動が規制される。従って、ロック機構４０は、受面部１４に弾力的に当接する緩衝体６２によってグローブボックス２０の前後方向(受面部１４に対する接離方向)の移動を規制できるので、閉成姿勢にあるグローブボックス２０をガタツキなく保持し得る。
【００３５】
前記ロック機構４０は、操作ノブ５２のロック解除操作によりロック部材４２が係合位置から係合解除位置に移動することで係合端部４３が係合孔１６から抜け出て、閉成姿勢にあるグローブボックス２０の開放方向への回動が許容される。この際、ロック機構４０は、ロック部材４２が係合位置から係合解除位置に移動するのにつれて連動部６８が同じ方向に動き、後退誘導面７３ａに軸部７０が受面部１４から離れるように案内されることで、緩衝体６２が後退位置に変位する。そして、ロック機構４０は、開放姿勢等のグローブボックス２０が設置部１２から離れた状態で操作ノブ５２のロック解除操作を取りやめれば、付勢手段４４の付勢によりロック部材４２が係合解除位置から係合位置に戻る。そして、ロック機構４０は、ロック部材４２が係合解除位置から係合位置に移動するのにつれて連動部６８が同じ方向に動き、外側方(係合解除位置から係合位置)へ向かうにつれて受面部１４から離間する方向(前側)に傾斜する前進誘導面７３ｂに軸部７０が受面部１４に近づくように案内されることで、緩衝体６２が前進位置に変位する。
【００３６】
前記グローブボックス２０を開放姿勢から閉成姿勢に戻す際には、ロック部材４２の係合端部４３が設置部１２の側壁１２ａに当接することで、ロック部材４２が付勢手段４４の付勢に抗して係合位置から係合解除位置に押し退けられる。ロック機構４０は、ロック部材４２が係合位置から係合解除位置に移動するのにつれて連動部６８が同じ方向に動き、後退誘導面７３ａに軸部７０が受面部１４から離れるように案内されることで、緩衝体６２が後退位置に変位する。後退位置にある緩衝体６２は、閉成姿勢での横鍔部２７と受面部１４との間隔よりも突出寸法が小さくなるから、開放姿勢から閉成姿勢に至る前までに緩衝体６２が受面部１４に当接しない。そして、グローブボックス２０の開放姿勢から閉成姿勢への変位につれてロック部材４２の係合端部４３が付勢手段４４の付勢により係合孔１６に挿入される。ロック機構４０は、ロック部材４２が係合解除位置から係合位置に移動するのにつれて連動部６８が同じ方向に動き、前進誘導面７３ｂに軸部７０が受面部１４に近づくように案内されることで、緩衝体６２が前進位置に変位する。これにより、係合位置にあるロック部材４２の係合端部４３が係合孔１６に係合したグローブボックス２０の閉成姿勢において、前進位置にある緩衝体６２が受面部１４に弾力的に当接する。
【００３７】
このように、ロック機構４０によれば、グローブボックス２０を開放姿勢から閉成姿勢に戻す際に、緩衝体６２が受面部１４に当接しないので、緩衝体６２がグローブボックス２０を閉める際の抵抗にならない。すなわち、緩衝体６２を押し当てながら閉める構成と比べて、グローブボックス２０を閉じる際の操作荷重を低減することができる。また、ロック機構４０は、緩衝体６２の干渉寸法を大きく設定しても、グローブボックス２０を閉じる際の操作荷重の増加を招かないので、緩衝体６２の弾力的な当接によって閉成姿勢にあるグローブボックス２０のガタツキをより確実に低減することができる。従って、ロック機構４０によれば、グローブボックス２０の操作荷重の低減と、グローブボックス２０のより確実なガタツキのない移動規制とを両立することができる。
【００３８】
(変更例)
前述した実施例の構成に限定されず、以下のように変更することができる。
(１)緩衝手段は、実施例の構成に限定されず、軸部を連動部に設けると共に誘導部を緩衝体に設けてもよい。また、誘導部の形状も実施例の如く孔状でなく、連動部または緩衝体から立ち上がる壁であってもよい。更に、図９および図１０に示す変更例の緩衝手段８０のように、誘導部８２に前進誘導面を設けず、コイルばね等の弾性体８６によって緩衝体６２を受面部１４(前進位置)へ向けて付勢する構成であってもよい。弾性体８６は、横鍔部２７の表板２２ａ後面と緩衝体６２のホルダ６４との間に介挿され、緩衝体６２を横鍔部２７の後面から突出するように常に弾力を加えている。図９に示すように、誘導部８２は、外側方(係合解除位置から係合位置)へ向かうにつれて受面部１４から離間する方向(前側)に偏倚するよう傾斜形成された後退誘導面８３ａを有している。誘導部８２は、後退誘導面８３ａに対向する側が連動部６８の進退移動方向に延在しており、緩衝体６２の後退移動に伴う軸部７０の相対的な移動を許容する空間部８４が形成されている。すなわち、誘導部８２は、平面視で略三角形状に形成されている。変更例の緩衝手段８０は、ロック部材４２が係合位置から係合解除位置に移動するのにつれて連動部６８が同じ方向に動き、後退誘導面８３ａに軸部７０が受面部１４から離れるように案内されることで、緩衝体６２が後退位置に変位する。そして、緩衝手段８０は、操作ノブ５２のロック解除操作を取りやめれば、ロック部材４２が付勢手段４４の付勢により係合位置に戻ると共に弾性体８６の付勢により緩衝体６２が前進位置に戻る。変更例の緩衝手段８０は、閉成姿勢において緩衝体６２の当接部６６の弾力だけでなく、弾性体８６の弾力をかけることができる。また、空間部８４によって緩衝体６２の受面部１４から退く方向の後退移動を許容し得るので、緩衝体６２を受面部１４により適切に当接させることができる。なお、図９および図１０では、実施例と同様の構成は同じ符号を付してある。
【００３９】
(２)インストルメントパネル側にロック機構を配設してもよい。グローブボックス等の動く側は、固定側に対して回動する構成に限定されず、例えば前後方向等にスライドさせる進退移動であってもよい。
(３)グローブボックスに限定されず、コンソールボックスのリッド、灰皿やカップホルダー等のその他のものに前記ロック機構は適用可能である。
(４)ロック部材、付勢手段および操作手段からなる移動規制する機構は、実施例の構成に限定されず、ロック部材を１本とする等、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０ インストルメントパネル(第２構成体)，１６ 係合孔(係合部)，
２０ グローブボックス(第１構成体)，４２ ロック部材，４４ 付勢手段，
４６ 操作手段，６２ 緩衝体，６８ 連動部(リンク手段)，７０ 軸部(リンク手段)，
７２ 誘導部(リンク手段)，７３ａ 後退誘導面，８２ 誘導部(リンク手段)，
８３ａ 後退誘導面，８４ 空間部
【図１】
0005965727.tif 000002
【図２】
0005965727.tif 000003
【図３】
0005965727.tif 000004
【図４】
0005965727.tif 000005
【図５】
0005965727.tif 000006
【図６】
0005965727.tif 000007
【図７】
0005965727.tif 000008
【図８】
0005965727.tif 000009
【図９】
0005965727.tif 000010
【図１０】
0005965727.tif 000011
【図１１】
0005965727.tif 000012