(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気が供給される処理室を有する筐体と、前記処理室を開放する扉部と、を備えた処理装置に用いられ、前記処理室に供給する蒸気を発生させる蒸気発生装置であって、
蒸発室と、
前記蒸発室内の水を蒸発させるヒータと、
前記蒸発室に接続された排水管路と、
前記排水管路を開閉する弁部と、
前記弁部を開閉する弁開閉部と、を備え、
前記排水管路は、前記蒸発室の底部に設けられた排水口に接続され、
前記扉部の開閉動作に連動して前記弁部を開放させて、前記扉部の開閉毎に前記蒸気室内の水を排水する、
蒸気発生装置。
【請求項２】
前記ヒータは、互いに並行して直線的に延びる一対の直線部および前記直線部同士を接続する湾曲部を有する棒状の発熱体と、前記発熱体の端末部に設けられた一対の端子部と、を有し、
前記発熱体は、前記蒸発室の前記底部に設けられ、
前記排水口の開口は、前記底部において前記直線部の長さ方向中央に対し前記湾曲部と反対側の位置に設けられる、
請求項１に記載の蒸気発生装置。
【請求項３】
制御部と、
前記蒸発室の温度を測定し前記制御部に信号を送信する温度計と、
前記扉部の開閉を検知し前記制御部に信号を送信する開閉検知装置と、を備え、
前記制御部は、前記開閉検知装置および前記温度計からの信号を受信し、前記扉部の開放後の前記蒸発室の温度上昇を基に前記蒸発室内の水の排水完了を判断する、
請求項１又は２に記載の蒸気発生装置。
【請求項４】
前記筐体に固定された軸部と、前記軸部により回転可能に支持されたラッチフックと、前記扉部から処理室側に延びるスライドレールと、前記スライドレールに設けられ前記ラッチフックと係合する係合体と、を有する扉開閉機構を備え、
前記扉部が閉状態において、前記ラッチフックは、前記係合体と係合し、
前記扉部の開閉動作に伴い、前記ラッチフックは、前記係合体に乗り上げて回転し、前記ラッチフックの回転動作が前記弁開閉部に伝達され前記排水管路が開放される、
請求項１に記載の蒸気発生装置。
【請求項５】
前記扉部から処理室側に延びるスライドレールと、前記スライドレールに設けられた係合体と、を有する扉開閉機構と、
前記筐体に固定された軸部と、前記軸部により回転可能に支持され前記弁開閉部と連結された回転部材と、前記回転部材に固定された押圧部と、を有する連結機構と、を備え、
前記扉部が閉状態において、前記押圧部は、前記係合体により押圧され、
前記扉部が開状態において、前記押圧部から前記係合体が離れるとともに前記回転部材が回転動作し、前記回転部材の回転動作が前記弁開閉部に伝達され前記排水管路が開放される、
請求項１に記載の蒸気発生装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の蒸気発生装置を備えた、処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生装置および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱室内に水蒸気を導入して食品を加熱する加熱調理器（処理装置）が知られている。このような加熱調理器の蒸気発生装置は、水を加熱して蒸気を発生させる貯水室（蒸発室）を有している。貯水室内の水が完全に蒸発すると、貯水室内のスケールの付着が顕著となり、蒸気経路および給水経路が狭まり、内部圧力が高まる虞がある。そこで、貯水室内の残留した水を排水しスケール成分を排出する構造が知られている。例えば、特許文献１には、貯水室の水位が屈曲した排液管の頂点を超えるレベルに達するまで給水することで、サイフォンの原理により排水する蒸気発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の排水構造では、ポンプにより貯水室に給水を行う必要があるため、排水に時間を要するという問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、短時間で排水が完了する蒸気発生装置の提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の蒸気発生装置は、蒸気が供給される処理室を有する筐体と、前記処理室を開放する扉部と、を備えた処理装置に用いられ、前記処理室に供給する蒸気を発生させる蒸気発生装置であって、蒸発室と、前記蒸発室内の水を蒸発させるヒータと、前記蒸発室に接続された排水管路と、前記排水管路を開閉する弁部と、前記弁部を開閉する弁開閉部と、を備え、前記排水管路は、前記蒸発室の底部に設けられた排水口に接続され、前記扉部の開閉動作に連動して前記弁部を開放させる。
【０００７】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記弁開閉部は、前記扉部または前記扉部を開閉させる扉開閉機構と連結され、前記扉部の開閉動作に連動して位置が遷移する弁開放部材を有していてもよい。
【０００８】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記扉部の開閉を検知する開閉検知装置と、前記開閉検知装置の検知結果に基づく信号を前記弁開閉部に送信する弁開閉制御部とを備え、前記弁開閉部は、前記信号に基づいて前記弁部を開閉してもよい。
【０００９】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記ヒータは、湾曲部を有する棒状の発熱体と、前記発熱体の端末部に設けられた一対の端子部と、を有し、前記発熱体は、前記蒸発室の前記底部に設けられ、前記排水口の開口は、前記底部において前記湾曲部から離れた位置に設けられていてもよい。
【００１０】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記蒸発室の前記底部の上面は、前記排水口の開口に向かって低くなる方向に傾斜していてもよい。
【００１１】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置は、制御部と、前記蒸発室の温度を測定し前記制御部に信号を送信する温度計と、前記扉部の開閉を検知し前記制御部に信号を送信する開閉検知装置と、を備え、前記制御部は、前記開閉検知装置および前記温度計からの信号を受信し、前記扉部の開放後の前記蒸発室の温度上昇を基に前記蒸発室内の水の排水完了を判断してもよい。
【００１２】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置は、前記蒸発室の前記底部より下方に位置し水を貯留する給水タンクと、前記給水タンク内の水を前記蒸発室に供給する給水装置と、を備え、前記排水管路は、前記蒸発室と前記給水タンクとを繋ぎ、前記蒸発室内の水を前記給水タンクへと排水してもよい。
【００１３】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記排水管路は、経路中に可撓性チューブを含み、前記弁部は、前記可撓性チューブを径方向から挟む一対の挟持対を有し、前記弁部は、前記挟持対を近接させて前記排水管路を閉じ、前記挟持対を離間させて前記排水管路を開いてもよい。
【００１４】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記筐体に固定された軸部と、前記軸部により回転可能に支持されたラッチフックと、前記扉部から処理室側に延びるスライドレールと、前記スライドレールに設けられ前記ラッチフックと係合する係合体と、を有する扉開閉機構を備え、前記扉部が閉状態において、前記ラッチフックは、前記係合体と係合し、前記扉部の開閉動作に伴い、前記ラッチフックは、前記係合体に乗り上げて回転し、前記ラッチフックの回転動作が前記弁開閉部に伝達され前記排水管路が開放されてもよい。
【００１５】
本発明の一つの態様の蒸気発生装置において、前記扉部から処理室側に延びるスライドレールと、前記スライドレールに設けられた係合体と、を有する扉開閉機構と、前記筐体に固定された軸部と、前記軸部により回転可能に支持され前記弁開閉部と連結された回転部材と、前記回転部材に固定された押圧部と、を有する連結機構と、を備え、前記扉部が閉状態において、前記押圧部は、前記係合体により押圧され、前記扉部が開状態において、前記押圧部から前記係合体が離れるとともに前記回転部材が回転動作し、前記回転部材の回転動作が前記弁開閉部に伝達され前記排水管路が開放されてもよい。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の処理装置は、前記蒸気発生装置を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一つの態様によれば、短時間で排水が完了する蒸気発生装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の処理装置の前方斜視図であり、扉開状態を示す。
【図２】第１実施形態の処理装置の前方斜視図である。
【図３】第１実施形態の蒸気発生装置の模式図である。
【図４】第１実施形態のポットおよびポットの周辺部材の断面図である。
【図５】第１実施形態のポット本体の平面図である。
【図６】第１実施形態の処理装置の模式図であり、扉閉状態を示す。
【図７】第１実施形態の処理装置の模式図であり、扉閉状態から扉開状態に移行する状態を示す。
【図８】第１実施形態の処理装置の模式図であり、扉開状態を示す。
【図９】第２実施形態の処理装置の模式図である。
【図１０】第３実施形態の処理装置の模式図であり、扉閉状態を示す。
【図１１】第３実施形態の処理装置の模式図であり、扉開状態を示す。
【図１２】第４実施形態の処理装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図面を基に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。
また、図面には、必要に応じてＸ−Ｙ−Ｚ座標系を示した。以下の説明において、必要に応じて各座標系に基づいて各方向の説明を行う。
【００２０】
図１は、第１実施形態の処理装置（加熱調理器）１の前方斜視図であり、扉部１１を開いた状態を示す。図２は、処理装置１の後方斜視図であり、扉部１１を閉じた状態を示す。なお、図１、図２において、処理装置１の周囲を覆う側壁の一部、電気配線および管路の一部を省略して示す。また、以下の説明において、扉部１１を開いた状態（図１）を扉開状態と呼び、扉部１１を閉じた状態（図２）を扉閉状態と呼ぶ。
【００２１】
本実施形態の処理装置１は、過熱水蒸気により、処理室食品を加熱調理する加熱調理器である。処理装置１は、本体部１０と、蒸気発生装置２と、を有する。本体部１０には、筐体１２および筐体１２の周囲に位置するヒータボックス１５を有する。蒸気発生装置２は、蒸気を発生させヒータボックス１５を介し筐体１２内の処理室１３に供給する。制御部３は、蒸気発生装置２およびヒータボックス１５内のヒータ１５ａを制御する。
以下、各部の構成を詳細に説明する。
【００２２】
＜蒸気発生装置＞
図３は、蒸気発生装置２の模式図である。
蒸気発生装置２は、ポット４０と、蒸気発生用ヒータ（ヒータ）４５と、蒸気管路５１と、温度計５５と、排水管路５２と、弁部６０と、給水タンク５６と、給水装置５７と、給水管路５８と、連結機構３０（図６参照）と、制御部３と、開閉検知スイッチ３５（図６参照）と、を備える。
【００２３】
給水タンク５６には、水が貯留されている。水は、給水管路５８および給水管路５８の経路中に設けられた給水装置５７を介し、ポット４０の蒸発室４１に供給される。ポット４０は、蒸気発生用ヒータ４５により加熱される。これにより、蒸発室４１内の水が蒸発し蒸気が発生する。蒸気は、蒸気管路５１を介し、処理室１３に供給される。処理室１３における処理（本実施形態において調理）が完了した後に、蒸発室４１内に残留する水は、排水管路５２を介し、給水タンク５６に排水される。排水管路５２の経路中には、弁部６０が設けられ、排水は、弁部６０により制御される。また、排水の完了は、温度計５５によるポット４０の温度測定結果を基に、制御部３において判断される。
【００２４】
＜ポット＞
図４は、ポット４０およびポット４０の周辺部材の断面図である。
ポット４０は、上側に開口する箱形状のポット本体８０と、ポット本体８０の開口を塞ぐ蓋体８１と、を有する。また、ポット４０の内部空間は、貯めた水を加熱して蒸発させ、水蒸気を生成する蒸発室４１である。蒸発室４１は、ポット本体８０と蓋体８１とにより囲まれた領域である。
ポット４０の下側には、下カバー８５が設けられている。下カバー８５は、蓋体８１のフランジ８１ａの下面に固定され、ポット本体８０を下方から覆う。
【００２５】
ポット本体８０は、底部４２と、底部４２から上側に延びる側壁部４４と、を有する。側壁部４４の上端部には、蓋体８１と固定するための上縁部４４ａが設けられている。底部４２は平面視矩形状を有する。
【００２６】
図４に示すように、ポット本体８０の底部４２には、蒸気発生用ヒータ４５が埋め込まれている。また、底部４２には、上下方向に貫通する排水口４３が設けられている。排水口４３は、蒸発室４１に開口し、蒸発室４１の水を排水する。排水口４３には、排水管路５２が接続される。すなわち、排水管路５２は、蒸発室４１の底部に接続されている。また、底部４２には、温度計５５が取り付けられている。温度計５５は、ポット４０の温度を測定することで蒸発室４１の温度を間接的に測定する。
また、底部４２の上面４２ａは、排水口４３の遠い側の端部（図４における左側）から排水口４３の開口４３ａに向かって低くなる方向に傾斜する。これにより、蒸発室４１内の排水の確実性を高めることができる。
【００２７】
図４に示すように、蓋体８１は、ポット本体８０を上側から覆う。蓋体８１とポット本体８０の上縁部４４ａとの間には、シール部材８７が設けられる。シール部材８７は、蓋体８１と上縁部４４ａとの間から蒸気が漏れることを防ぎ、蒸発室４１の気密性を保つ。
【００２８】
蓋体８１は、蒸気吹出口８４と、給水管路取付部８６と、水位検出電極８２と、隔壁８３と、を有する。
図３に示すように、蒸気管路５１の一端は、蒸気吹出口８４に接続される。また、蒸気管路５１の他端は、ヒータボックス１５に接続される。蒸発室４１内で発生した蒸気は、ヒータボックス１５内でさらに加熱されて過熱水蒸気となり、処理室１３に供給される。
図４に示すように、給水管路取付部８６は、円筒形状を有する。給水管路取付部８６は、蓋体８１のフランジ８１ａを上下方向に貫通しており、フランジ８１ａの上側で、給水管路５８と接続される。給水管路取付部８６の下端８６ａは、排水口４３の開口４３ａの直上に位置している。
【００２９】
水位検出電極８２は、蓋体８１を上下に貫通する。水位検出電極８２の下端８２ａは、蒸発室４１内に位置する。水位検出電極８２は、蒸発室４１内の水位が所定の閾値を超えたことを検出する。
隔壁８３は、蒸発室４１の内部において、水位検出電極８２の下端８２ａを囲むように配置される。隔壁８３は、水位検出電極８２の検出結果に及ぼす水面の揺れの影響を軽減する。
【００３０】
＜蒸気発生用ヒータ＞
蒸気発生用ヒータ４５は、棒状の発熱体４７と、発熱体４７の端末部に設けられた一対の端子部４６と、を有する。蒸気発生用ヒータ４５には、端子部４６に接続された電源から電流が供給される。これにより、発熱体４７は、ポット４０を加熱し、蒸発室４１内の水を蒸発させる。
【００３１】
図５は、ポット４０のポット本体８０の平面図である。
発熱体４７は、ポット４０の底部４２に埋め込まれている。すなわち、発熱体４７は、蒸発室４１の底部に設けられている。図５に示すように、発熱体４７は、上側から見てＵ字状に湾曲する。本実施形態の発熱体４７の横断面形状は、円形である。発熱体４７は、互いに並行して直線的に延びる一対の直線部４７ａと、直線部４７ａ同士を湾曲して接続する湾曲部４７ｂと、を有する。一対の直線部４７ａと湾曲部４７ｂとは、一体に形成されている。
【００３２】
平面視において、一対の直線部４７ａの間には、排水口４３が位置する。排水口４３は、底部４２において、湾曲部４７ｂから離れた位置に設けられる。より具体的には、排水口４３は、直線部４７ａの長さ方向中央に対して、湾曲部４７ｂと反対側に位置する。底部４２は、蒸気発生用ヒータ４５の湾曲部４７ｂの近傍において最も温度が高くなる。排水口４３を湾曲部４７ｂから離れた位置に設けることで、排水口４３の温度上昇を抑制できる。これにより、底部４２の上面４２ａの傾斜に沿って排水口４３に集まる水が、排水される前に蒸発してスケールを生じることを抑制できる。
【００３３】
＜排水管路＞
図３に示すように、排水管路５２は、蒸発室４１と給水タンク５６とを繋ぐ。排水管路５２の一端は、ポット４０の排水口４３に接続され、他端は給水タンク５６に接続されている。排水管路５２は、経路中に可撓性チューブ５２ａを含む。また、可撓性チューブ５２ａには、排水管路５２を開閉する弁部６０が設けられている。
【００３４】
＜弁部＞
弁部６０は、一対の挟持対６３を有する。一対の挟持対６３は、弁部６０を開閉する弁開閉部を構成する。挟持対６３は、固定挟持片６２と可動挟持片６１とを有する。挟持対６３（すなわち、固定挟持片６２および可動挟持片６１）は、排水管路５２の可撓性チューブ５２ａを径方向から挟む。
固定挟持片６２は、可撓性チューブ５２ａに沿って配置される。固定挟持片６２は、例えば本体部１０の筐体１２に固定されている。可動挟持片６１は、固定挟持片６２に対向して配置される。また、可動挟持片６１は、後段で説明するように、連結機構３０を介し扉開閉機構２０と連結する。可動挟持片６１は、扉開閉機構２０の動作に伴い、固定挟持片６２から離間する。
【００３５】
＜給水タンク＞
図３に示すように、給水タンク５６は、水を貯留する。給水タンク５６には、給水管路５８が接続されている。給水タンク５６内の水は、必要に応じて給水装置５７により蒸発室４１に供給される。
【００３６】
給水タンク５６は、ポット４０の底部４２より下方に位置する。給水タンク５６には、排水管路５２が接続されており、蒸発室４１から排水された水は、給水タンク５６へと導かれ再利用される。給水タンク５６がポット４０の底部４２より下方に設けられていることで、ポット４０内の水を重力により、素早く、また容易に排水することができる。
給水タンク５６と排水管路５２との接続部には、フィルター５６ｂが設けられている。フィルター５６ｂは、排水中に含まれる固形物を補足する。したがって、蒸発室４１内の遊離したスケールを除去することができる。
【００３７】
図１に示すように、給水タンク５６は、筐体１２の横側に配置されている。給水タンク５６は、前面側にタンクフロントカバー５６ａを有している。給水タンク５６は、前面側からタンクフロントカバー５６ａを引き出して取り外すことができる。
なお、給水タンク５６は、扉部１１に覆われる構成としてもよい。この場合は、扉開状態とした場合のみに、給水タンク５６の取り出しが可能となる。扉閉状態で給水タンク５６の取り出しを制限することで、扉部１１を開けて排水を行う際に給水タンク５６が確実に装着されており、排水を給水タンク５６に導くことができる。
【００３８】
＜給水装置＞
図３に示すように、給水装置５７は、給水タンク５６とポット４０とを繋ぐ給水管路５８の経路中に設けられる。給水装置５７は、給水タンク５６内の水をポット４０に供給する。給水装置５７として、例えば、チューブポンプを採用できる。
【００３９】
＜本体部＞
次に、本体部１０について、図１、図２に戻って説明する。
本体部１０は、扉部１１と、筐体１２と、扉部１１を開閉させる扉開閉機構２０と、操作表示パネル１６と、を有する。
【００４０】
＜筐体＞
筐体１２は、矩形箱形状を有し、内部に処理室１３を有する。筐体１２のＹ軸周りの４つの面（上面、下面、左側面、右側面）には、蒸気管路５１が接続されるヒータボックス１５が設けられている。ヒータボックス１５内には、水蒸気を加熱するためのヒータ１５ａが設けられている。また、筐体１２の後方には処理室１３内の空気を撹拌、循環させる循環ファン（ファン）１９が設けられている。蒸気発生装置２で発生した蒸気は、ヒータ１５ａにより加熱され、ファン１９により処理室１３内を循環する。
【００４１】
処理室１３は、前方（−Ｙ側）に開口し、扉部１１によって閉塞される。扉部１１を開くことで、処理室１３は開放される。筐体１２の前方の面には、扉部１１の開放を検知する開閉検知スイッチ（開閉検知装置）３５が設けられている。
【００４２】
＜扉部＞
扉部１１は、扉本体１１ａとハンドル部１１ｂとトレイ１１ｃとを有している。扉部１１は、使用者によりハンドル部１１ｂを把持され前方に引き出されることで、前方に平行移動して、処理室１３を開放する。トレイ１１ｃは、扉本体１１ａの後方（＋Ｙ側）に位置し、扉本体１１ａとともに、平行移動する。トレイ１１ｃには、網１１ｄが載置され、網１１ｄの上に加熱調理される食品が搭載される。
【００４３】
＜操作表示パネル＞
操作表示パネル１６は、筐体１２の前面に設けられている。操作表示パネル１６は、例えば、調理時間を表示する表示部と、調理開始用のボタンおよび調理時間を設定するためのボタン等が設けられた操作部とを有する。
【００４４】
＜扉開閉機構＞
扉開閉機構２０は、処理装置１の左右両側に一対設けられ、扉部１１を前方に平行移動させる。
図６〜図８に、処理装置１の模式図を示す。図６は、扉閉状態であり、図７は、扉閉状態から扉開状態に移行する状態であり、図８は、扉開状態である。
図６〜図８に示すように、扉開閉機構２０は、扉部１１に固定され扉部１１とともに平行移動する扉部側構造２０ａと、筐体１２に固定された筐体側構造２０ｂと、を有する。
【００４５】
扉部側構造２０ａは、スライドレール２１と、スライドレール２１に設けられたローラ（係合体）２２と、を有する。
スライドレール２１は、扉部１１に固定され、扉部１１から後方（すなわち、処理室側、＋Ｙ側）に延びる。スライドレール２１の先端は、扉閉状態において筐体１２の後方まで到達する。
ローラ２２は、スライドレール２１の先端近傍においてスライドレール２１の側面２１ａに取り付けられている。ローラ２２は、外周面が回転可能な転動体である。
【００４６】
筐体側構造２０ｂは、ガイドレール２４と、ラッチフック２５と、軸部２６と、コイルバネ２７と、バネ支持体２８と、を有する。
ガイドレール２４は、筐体１２に固定され、スライドレール２１と並行に延びる。ガイドレールは、スライドレール２１の上下面およびローラ２２が取り付けられる側面２１ａと反対側の側面を覆う。ガイドレール２４は、スライドレール２１の平行移動をガイドする機能を果たす。
【００４７】
軸部２６は、筐体１２に固定されている。軸部２６は、左右方向（Ｘ軸）に延びる軸であり、ラッチフック２５を回転可能に支持する。
バネ支持体２８は、筐体１２に取り付けられ、コイルバネ２７を支持している。
コイルバネ２７は、バネ支持体２８とラッチフック２５との間に取り付けられている。コイルバネ２７は、軸部２６の軸方向（Ｘ軸方向）と直交する面内（ＹＺ面内）に延びている。
【００４８】
ラッチフック２５は、軸部２６に取り付けられ、前方に向かって延びている。ラッチフック２５には、上側に開口する開口部２５ｃが設けられ、鉤型形状を構成する。また、ラッチフック２５は、軸部２６を挿通する孔を設けた軸取付部２５ａと、コイルバネ２７を取り付けるバネ取付部２５ｂと、を有する。軸取付部２５ａには、連結機構３０の連結部材３１が固定される。また、ラッチフック２５は、コイルバネ２７により、上側（開口側）に付勢されている。
【００４９】
ラッチフック２５の開口部２５ｃは、ローラ２２に係合する。また、開口部２５ｃとローラ２２との係合は、ラッチフック２５が軸部２６を中心に回転することで解除される。開口部２５ｃにおける後方の面には、第１傾斜部２５ｄが設けられている。
また、ラッチフック２５は、前側の先端に第２の傾斜部を有している。
【００５０】
＜連結機構＞
連結機構３０は、扉開閉機構２０と弁部６０とを連結し、扉部１１の開閉動作に連動して弁部６０を開放させる。
図６〜図８に示すように、本実施形態の連結機構３０は、連結部材３１を有する。連結部材３１は、上下方向（Ｚ軸方向）に沿って延びる棒状の部材である。連結部材３１の第１端３１ａは、ラッチフック２５に接続され、第２端３１ｂは、弁部６０の可動挟持片６１に接続されている。可動挟持片６１は、連結部材３１の第２端３１ｂから後方（＋Ｙ側）に向かって延び、さらに後方に位置する固定挟持片６２と対向する。なお本実施形態において、連結部材３１は、ラッチフック２５および可動挟持片６１と一体に形成されている。
【００５１】
＜連結機構の作用＞
次に、連結機構３０と、連結機構３０により連結される扉開閉機構２０および弁部６０の具体的な動作について、図６〜図８を基に説明する。
図６に示す扉閉状態において、扉開閉機構２０のラッチフック２５は、開口部２５ｃにローラ２２を収容する。また、弁部６０の挟持対６３は、排水管路５２の可撓性チューブ５２ａを径方向から挟み込み、排水管路５２を閉塞する。
【００５２】
図７に示すように、扉部１１が前方に引かれると、扉部１１とともに、扉開閉機構２０の扉部側構造２０ａが前方に平行移動する。スライドレール２１の先端に位置するローラ２２の外周面は、ラッチフック２５の開口部２５ｃの内側に位置する第１傾斜部２５ｄに接触する。ラッチフック２５は、ローラ２２が前方に移動するに伴い、ローラ２２に乗り上げて軸部２６を中心に回転する。これにより、ラッチフック２５とローラ２２との係合が徐々に解除される。
【００５３】
ラッチフック２５に固定された連結機構３０の連結部材３１は、ラッチフック２５とともにＹＺ面内で回転する。これにより、連結部材３１の第２端３１ｂが、前方に移動し、第２端３１ｂに固定された、可動挟持片６１が固定挟持片６２から離間する。これにより、排水管路５２が開放されて、蒸発室４１からの排水が行われる。
【００５４】
図８に示すように、図７に示す状態からさらに扉部１１が前方に引かれ扉開状態となると、ローラ２２がラッチフック２５から離れて、ラッチフック２５は、扉閉状態と同じ姿勢に戻る。ラッチフック２５の動作に伴い、可動挟持片６１が固定挟持片６２に近接し、排水管路５２の可撓性チューブ５２ａを挟み込む。これにより、排水管路５２が再び閉塞される。
【００５５】
扉開状態（図８）から、再度扉閉状態（図６）とする場合には、ラッチフック２５の第２傾斜部２５ｅとローラ２２が接触して、ラッチフック２５がローラ２２を乗り上げる。このとき、ラッチフック２５と連動して弁部６０は、再度、排水管路５２を開放する。
【００５６】
本実施形態において、排水管路５２の開放は、ラッチフック２５がローラ２２に乗り上げる状態で行われる。排水管路５２の内径は、開閉動作に伴いラッチフック２５がローラ２２に乗り上げている時間内に、蒸発室４１内の水が完全に排水できる十分な大きさとすることが好ましい。ラッチフック２５がローラ２２に乗り上げる時間を長く確保するために、ラッチフック２５の第１傾斜部２５ｄと第２傾斜部２５ｅとの間に平坦部を設けてもよい。また、同様の目的で、ローラ２２に代えて、スライドレール２１の長さ方向に延長した係合体を有していても良い。その他に、コイルバネ２７とともに、ダンパを設けてもよい。これにより、ラッチフック２５がローラ２２に乗り上げて弁部６０が開放した状態から、挟持対６３により排水管路５２が閉塞するまでの時間を長くして、排水時間を確保しても良い。
【００５７】
＜制御部＞
制御部３は、図３に示すように、ヒータボックス１５のヒータ１５ａ、蒸気発生用ヒータ４５、給水装置５７等を制御するために設けられている。すなわち、制御部３は、処理装置１を包括的に制御する。また、制御部３は、蒸発室４１内の排水完了を判断して、判断結果を処理装置１の制御において参照する。ここでは、制御部３による排水完了の判断方法の一例を説明する。
【００５８】
図６に示すように、制御部３は、開閉検知スイッチ３５および温度計５５と電気的に接続されている。開閉検知スイッチ３５は、扉部１１の開放を検知して制御部３に信号を送信する。温度計５５は、ポット４０の温度を測定し制御部３に信号を送信する。制御部３は、開閉検知スイッチ３５および温度計５５からの信号を受信する。
【００５９】
ポット４０の蒸発室４１の排水が完了すると、蒸気発生用ヒータ４５を停止していた場合であっても、ポット４０の温度が瞬間的に上昇する。これは、蒸発熱としてポット４０から奪われる熱エネルギ損失がなくなるためである。
制御部３は、開閉検知スイッチ３５により、扉開状態（図８）となったことを検出した後のポット４０内の温度上昇を基に、蒸発室４１の排水完了を判断する。制御部３は、排水が未完了の場合に、操作表示パネル１６において、排水が未完了であることを通知し、使用者に再度開閉動作を行うことを推奨する。
【００６０】
本実施形態の蒸気発生装置２によれば、ポット４０の底部４２の排水口４３を設けることにより、蒸発室４１内の水を重力により排水できる。したがって、排水処理を高速に行うことができる。したがって、排水処理を行うための待機時間が必要なく、次の調理を開始させるための時間を短縮することができる。
【００６１】
また、本実施形態の蒸気発生装置２によれば、弁部６０が、扉開閉機構２０と連動して排水管路５２を開放する弁部６０を有する。このため、弁部６０の開閉を行う電磁弁やモータを設ける必要がなく、安価な構成とすることができる。また、弁部６０は、一対の挟持対６３を有し、排水管路５２の可撓性チューブ５２ａを挟み込んで排水管路５２を閉塞する。このため、一対の挟持対６３を互いに離間させることで容易に排水管路５２を開放でき、部品点数が少なく安価な構造を実現できる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、扉部１１の開放が行われない限り、蒸発室４１内の排水が行われない。このため、使用者が、扉部１１を開放せずに、処理対象の処理を延長する場合に、蒸発室４１内に残留する水をそのまま使用することができる。このため、再度蒸発室４１に水を供給する時間を短縮できる。
【００６３】
なお、本実施形態の各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。
例えば、本実施形態において、開閉検知スイッチ３５は、筐体１２の前方の面に設けられているが、これに限定されるものではない。開閉検知スイッチ３５は、例えば、ラッチフック２５の回転により動作するものであってもよい。
また、本実施形態において、扉部１１を開閉する扉開閉機構２０は、前後方向にスライドする構造を有するが、扉開閉機構２０は、蝶番により、回転動作するものであってもよい。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の処理装置１Ａおよび処理装置１Ａに設けられた蒸気発生装置２Ａについて説明する。蒸気発生装置２Ａは、上述した蒸気発生装置２と比較して、連結機構１３０および弁部１６０の構成が異なる。
図９は、扉閉状態の処理装置１Ａの模式図であり、扉開状態における要部の動作を二点鎖線で示す。
【００６５】
弁部１６０は、上述の弁部６０と同様に、可動挟持片１６１と固定挟持片１６２とからなる一対の挟持対１６３を有する。一対の挟持対１６３は、弁部１６０を開閉する弁開閉部を構成する。可動挟持片１６１は、固定挟持片１６２に対して、後方側に位置する。可動挟持片１６１は、後方に移動することで、固定挟持片１６２から離間して可撓性チューブ５２ａを開放する。すなわち、弁部１６０は、上述の弁部６０と比較して、可動挟持片１６１および固定挟持片１６２の位置関係が異なる。
【００６６】
連結機構１３０は、回転部材１３１と、軸部１３３と、コイルバネ１３２と、を有する。
軸部１３３は、本体部１０の筐体１２に固定されている。軸部１３３は、回転部材１３１を回転可能に支持する。
回転部材１３１は、軸部１３３に対し上側に延びる第１連結部１３１Ａと、下側に延びる第２連結部（押圧部）１３２Ｂとを有する。第１連結部１３１Ａの先端には、弁部１６０の可動挟持片１６１が接続されている。また、第２連結部１３１Ｂの一部は、スライドレール２１の先端近傍に設けられたローラ（係合体）２２の移動経路中に位置する。扉閉状態において、第２連結部１３１Ｂは、ローラ２２と接触する。また、扉開状態において、第２連結部１３１Ｂは、ローラ２２との接触が解除される。
コイルバネ１３２は、回転部材１３１の第１連結部１３１Ａと本体部１０の筐体１２の間に取り付けられ、第２連結部１３１Ｂをローラ２２に押圧する方向に付勢する。
【００６７】
図９に示すように、扉閉状態において、ローラ２２により第２連結部１３１Ｂが押圧されコイルバネ１３２は、伸張される。また、弁部１６０の挟持対１６３は、排水管路５２の可撓性チューブ５２ａを径方向から挟み込み、管路を閉塞する。
【００６８】
図９に二点鎖線として示すように、扉部１１が前方に引かれ扉開状態になると、ローラ２２と第２連結部１３１Ｂとの接触が解除される。これに伴い、回転部材１３１は、コイルバネ１３２の張力により回転動作し、第１連結部１３１Ａは、後方に移動する。さらに、回転部材１３１の回転動作は、弁部１６０に伝達され、可動挟持片１６１が後方に移動し、固定挟持片１６２から離間する。これにより、弁部１６０において排水管路５２が開放されて、蒸発室４１からの排水が行われる。
【００６９】
第２実施形態の蒸気発生装置２Ａによれば、上述の蒸気発生装置２と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態によれば、扉開状態において、常に排水管路５２が開放されているために、排水時間が十分を十分に確保することが容易であり、排水の確実性を高めることができる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の処理装置１Ｂおよび処理装置１Ｂに設けられた蒸気発生装置２Ｂについて説明する。蒸気発生装置２Ｂは、上述した蒸気発生装置２と比較して、扉開閉機構２２０、連結機構２３０および弁部２６０の構成が異なる。
図１０は、扉閉状態の処理装置１Ｂの模式図である。また、図１１は、扉開状態の処理装置１Ｂの模式図である。図１０に示すように、本実施形態においてポット４０は、処理室１３の側部に設けられている。ポット４０は、上述した第１、第２実施形態に示すように、処理室１３の後方に設けられていてもよい。
【００７１】
まず、本実施形態の扉開閉機構２２０について説明する。処理装置１Ｂにおいて、扉部２１１は、縦開きである。扉部２１１は、処理装置１Ｂの左右両側に一対設けられた扉開閉機構２２０により、下方に位置する基端部２１１ｅ側を中心とし上方に位置する先端部２１１ｆ側を回転させて開閉される。図１０、図１１に示すように、扉開閉機構２２０は、ベース部２２４とドアアーム２２１とローラ２２２とコイルバネ２２７とを有する。
【００７２】
ベース部２２４は、筐体１２に固定されている。ベース部２２４は、扉部２１１の左右両端部に対応する箇所に１個ずつ配置されている。左右のベース部２２４は、互いに対称形状を有する。
ベース部２２４は、筐体１２の前面側に突出する支持部２２４ａを有する。支持部２２４ａには、扉部回転軸部２２４ｂが設けられている。ベース部２２４は、扉部回転軸部２２４ｂを介し扉部２１１の基端部２１１ｅを回転可能に支持する。
【００７３】
ドアアーム２２１は、筐体１２の高さ方向を幅方向とし、奥行方向に延びる帯板形状を有する。ドアアーム２２１は、扉部２１１側に位置する第１端部２２１ａと、第１端部２２１ａの反対側に位置する第２端部２２１ｂと、を有する。第１端部２２１ａは、連結回転軸部２２１ｃを介し扉部２１１と回転可能に連結されている。連結回転軸部２２１ｃは、扉部２１１において、扉部回転軸部２２４ｂより上側に位置する。
ドアアーム２２１は、第１端部２２１ａと第２端部２２１ｂの間を奥行方向に延び下側を向くレール部２２１ｄを有する。ドアアーム２２１は、レール部２２１ｄにおいてローラ２２２上に搭載されており、ローラ２２２を回転させながらローラ２２２上を移動できる。
【００７４】
コイルバネ２２７は、上端と下端とを有し上下方向に延びる。コイルバネ２２７の上端は、ドアアーム２２１の第２端部２２１ｂに取り付けられる。コイルバネ２２７の下端は、ベース部２２４に取り付けられる。コイルバネ２２７は、ドアアーム２２１を付勢してローラ２２２に押し付ける。また、コイルバネ２２７は、ドアアーム２２１を介し扉部２１１に閉状態に戻す方向の力を与える。
【００７５】
扉部２１１が閉状態（図１０参照）から開状体（図１１）となることで、扉部２１１とともに、ドアアーム２２１は、筐体１２の前面側に移動する。このとき、ドアアーム２２１は、ローラ２２２と当接してローラ２２２を回転させながら移動する。また、ドアアーム２２１の第２端部２２１ｂに取り付けられたコイルバネ２２７は、ドアアーム２２１の移動に伴い伸張される。
【００７６】
次に本実施形態の弁部２６０について説明する。弁部２６０は、シャッター式バルブである。弁部２６０は、一対のスライドガイド２６２とシャッター部（弁開閉部、弁開放部材）２６１とを有する。
【００７７】
シャッター部２６１は、蒸発室４１の底部から下側に延びる排水管路２５２と直交する方向に延びる。また、シャッター部２６１は、排水管路２５２と直交する方向に動作し排水管路２５２の側壁に設けられた横孔２５２ｂから排水管路２５２の内径部２５２ｃに出入りする。これにより、シャッター部２６１は、排水管路２５２を閉塞できる。すなわち、シャッター部２６１は、弁部２６０を開閉する弁開閉部を構成する。また、シャッター部２６１は、連結機構２３０を介し扉部２１１を開閉させる扉開閉機構２２０と連結され、扉部２１１の開閉動作に連動して位置が遷移する弁開放部材として機能する。シャッター部２６１には、シャッター部２６１の動作方向を長手方向とする長孔２６１ａが設けられている。
【００７８】
一対のスライドガイド２６２は、シャッター部２６１を挟み込むように配置され、排水管路２５２と直交する方向に延びる。一対のスライドガイド２６２は、シャッター部２６１の動作をガイドする役割を果たす。
【００７９】
次に、連結機構２３０と、連結機構２３０により連結される扉開閉機構２２０および弁部２６０の具体的な動作について、図１０および図１１を基に説明する。
連結機構２３０は、棒状の連結部材２３１を有する。連結部材２３１は、第１連結軸２３２が取り付けられた第１端部２３１ａと、第２連結軸２３３が取り付けられた第２端部２３１ｂと、を有する。第１連結軸２３２は、ドアアーム２２１の第２端部２２１ｂと、回転可能に連結されている。また、第２連結軸２３３は、シャッター部２６１の長孔２６１ａに挿入されている。
【００８０】
図１０に示す扉閉状態において、シャッター部２６１は、排水管路２５２を閉塞する。扉閉状態で、連結部材２３１の第２端部２３１ｂの第２連結軸２３３は、シャッター部２６１の長孔２６１ａの内部において最も排水管路２５２側に位置している。
【００８１】
図１１に示すように扉部２１１が開かれると、ドアアーム２２１が扉部２１１とともに前方に移動する。これに伴い、連結部材２３１および第２連結軸２３３も前方に移動する。第２連結軸２３３は、まず長孔２６１ａの内部を移動し排水管路２５２の反対側に達した後に、シャッター部２６１を後方に移動させる。これにより、排水管路２５２が開放されて、蒸発室４１からの排水が行われる。
扉開状態（図１１）から扉閉状態（図１０）とする場合には、上述した動作と逆の動作が行われて、シャッター部２６１により排水管路２５２を閉塞する。
【００８２】
第３実施形態の蒸気発生装置２Ｂによれば、上述の蒸気発生装置２と同様の効果を奏することができる。
本実施形態において、連結部材２３１が、扉開閉機構２２０のドアアーム２２１を介して扉部２１１に連結される例を示した。しかしながら、連結部材２３１は、扉部２１１に直接連結されていても良い。この場合であっても、本実施形態で説明した作用と、同様の作用により、排水管路２５２を開閉できる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態の処理装置１Ｃおよび処理装置１Ｃに設けられた蒸気発生装置２Ｃについて説明する。蒸気発生装置２Ｃは、上述した蒸気発生装置２と比較して、弁部３６０および制御部３０３の構成が異なる。
図１２は、扉閉状態の処理装置１Ｃの模式図である。
【００８４】
第１実施形態と同様に、筐体１２の前方の面には、扉部３１１の開閉を検知する開閉検知スイッチ（開閉検知装置）３５が設けられている。開閉検知スイッチ３５は、扉部３１１の開閉を検知して制御部３０３に信号を送信する。
弁部３６０には、電磁弁（弁開閉部）３６１がもうけられている。電磁弁３６１は、電気的な信号に応じて排水管路３５２を開放又は閉塞することができる。
制御部（弁開閉制御部）３０３は、開閉検知スイッチ３５の検知結果に基づく信号を電磁弁３６１に送信する。電磁弁３６１は、制御部３０３からの信号に基づき、弁部３６０を開閉する。例えば、開閉検知スイッチ３５が開状態を検知した場合には、制御部３０３は、電磁弁３６１に対し弁部３６０を開放する信号を送信し、排水管路３５２を開放する。また、開閉検知スイッチ３５が閉状態を検知した場合には、制御部３０３は、電磁弁３６１に対し弁部３６０を閉塞する信号を送信する。
第４実施形態の蒸気発生装置２Ｃによれば、上述の蒸気発生装置２と同様に高速な排水が可能となる。なお、弁開閉部は、弁部３６０を開閉できるものであれば電磁弁に限らない。
【００８５】
＜第５実施形能＞
次に、処理装置１（又は処理装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の、保温機能および保湿機能について第５実施形態として図６を基に説明する。
処理装置１は、処理室１３内の処理対象を保温および保湿する機能を有する。処理装置１は、操作表示パネル１６（図１参照）により、処理対象の保温と保湿を同時に行う保温保湿モード、保温のみを行う保温モード、保湿のみを行う保湿モードを選択できる。
【００８６】
図６に示すように、処理室１３には、温度センサ５と湿度センサ６が設けられている。温度センサ５および湿度センサ６は、制御部３に接続され、測定結果を制御部３に送信する。温度センサ５および湿度センサ６としては、従来公知のセンサを採用できる。本実施形態において、温度センサ５は、赤外線センサであり、処理室内の加熱対象（本実施形態において食品）の表面温度を測定する。しかしながら、処理室１３内の空気の温度を直接測定するものであってもよい。
【００８７】
＜保温機能＞
まず、処理装置１の保温機能について説明する。
従来、処理装置１は、食品を加熱するために用いられていた（例えば特許文献１）。しかしながら、調理後には、食品が冷めてしまうために、再度の加熱を行う必要があった。本実施形態の処理装置１によれば、処理対象を保温することで、必要な時にすぐに食べることができる状態に保つことができる。
【００８８】
処理装置１は、保温機能により処理対象である食品の温度を所定の温度幅内（例えば設定温度±５℃）に保つ。
一般的に食品は、６０℃以上において、雑菌の繁殖が抑制される。したがって、保温機能において処理室１３内の食品の温度を６０℃以上とすることで、雑菌の繁殖を抑制して保温できる。また、処理対象である食品は、保温されることで、味の染み込みが促進される。さらに、保温機能では、処理対象である食品の発酵を促進する温度に保温することもできる。
【００８９】
処理装置１の制御部３は、温度センサ５における処理対象の温度の測定結果に基づきヒータボックス１５およびファン１９を制御する。
処理対象の温度が、設定温度より低い場合には、ヒータボックス１５内のヒータ１５ａにより、処理室１３内の空気を加熱するとともに、ファン１９（図２参照）により、処理室１３内の空気を循環させる。これにより、処理対象の温度を高めて、設定温度に近づける。
【００９０】
処理対象の温度が、設定温度より高い場合には、ヒータ１５ａによる加熱を行わずに、ファン１９を動作させる。これにより、処理室１３内を空冷して、処理対象の温度を下げることができる。また、ファン１９を動作させることなく、対象物の温度が設定温度となるまで、待機しても良い。
【００９１】
処理対象の温度が、設定温度に近い場合には、制御部３は、設定温度から所定の温度幅内に収まるように、ヒータ１５ａおよびファン１９を制御する。この場合、制御部３は、ヒータ１５ａおよびファン１９をＯＮ−ＯＦＦ制御してもよいし、また、出力制御を行っても良い。
【００９２】
＜保湿機能＞
次に、処理装置１の保温機能について説明する。
処理装置１は、保湿機能により処理室１３内の湿度を高めて、処理対象である食品の乾燥を抑制する。これにより、処理対象である食品の表面の硬化を抑制できる。また、処理対象が汁物である場合は、表面の膜化を抑制できる。
【００９３】
処理装置１の制御部３は、湿度センサ６における処理室１３内の湿度の測定結果に基づき蒸気発生装置２を制御する。
処理室１３の湿度が、予め設定された湿度より低い場合には、蒸気発生装置２から処理室１３内に蒸気を噴射して、処理室１３内の湿度を高める。なお、本実施形態の処理装置１は、湿度センサ６を備えていなくてもよい。この場合には、処理室１３内に定期的に蒸気を噴霧して、処理室１３内の湿度が低下することを抑制する。
【００９４】
＜保温保湿モード＞
次に処理装置１の保温保湿モードについて説明する。
処理装置１の使用者は、操作表示パネル１６によって、保温保湿モードを選択して、処理対象を保温および保湿できる。処理装置１は、処理室１３内での加熱調理後に自動的に保温保湿モードに移行する構成としても良い。
【００９５】
処理対象の保温温度ならびに保温および保湿を行う時間（保温保湿時間）は、操作表示パネル１６により使用者が操作表示パネル１６により任意に設定できる。
また、処理装置１は、使用者が終了操作を行うまで、永続的に保温保湿モードを継続する「永続モード」を備えていても良い。永続モードでは、処理装置１は、一定時間（例えば２４時間）を過ぎた場合に保温保湿モードを自動的に終了させる機能を持たせることが好ましい。
【００９６】
処理装置１は、保温保湿モードを開始してからの経過時間を表示する機能を有する。また、処理装置１は、保温保湿モード中の処理対象の温度を操作表示パネル１６に表示させてもよい。
処理装置１は、上述した保温保湿モードの他に、保温のみを行う保温モード、保湿のみを保湿モードを有している。保温モードおよび保湿モードは、上述の保温保湿モードと同様の操作が可能であり、操作表示パネル１６で同様の表示がなされる。
【００９７】
＜第６実施形能＞
次に、処理装置１（又は処理装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の、保温機能に関する他の実施形態について第６実施形態として図６を基に説明する。
第６実施形態の保温機能は、処理装置１のマグネトロン７を用いる。
第６実施形態において処理装置１は、例えばマイクロ波による調理が可能なオーブンレンジであり、図６に二点鎖線で示すように、筐体１２の下方にマイクロ波を発生するマグネトロン７を備えている。
【００９８】
第６実施形態の保温機能においては、図６に示すように、処理室１３内に、マイクロ波吸収トレイ８を配置し、対象物をマイクロ波吸収トレイ８に搭載した状態で、動作させることが好ましい。マイクロ波吸収トレイ８は、トレイ本体８ａと、トレイ本体８ａの下面に貼付されたマイクロ波吸収体８ｂと、を有している。マイクロ波吸収体８ｂは、マイクロ波を吸収して発熱する。
【００９９】
マグネトロン７は、マイクロ波吸収トレイ８に下側からマイクロ波を照射する。マイクロ波は、マイクロ波吸収トレイ８のマイクロ波吸収体８ｂに吸収される。これにより、マイクロ波吸収体８ｂは、発熱し、トレイ本体８ａを介しトレイ本体８ａ上の処理対象を加熱する。
【０１００】
第６実施形態において、マイクロ波は、マイクロ波吸収体８ｂに吸収されるために、処理室１３内に拡散することがない。このため、処理対象として導電性の鍋に収容された食品を使用できる。したがって、調理後の鍋を直接処理室１３内に収容して保温させることができる。
【０１０１】
また、第６実施形態によれば、マイクロ波を用いて、処理対象全体を保温することができる。一般的に、マイクロ波による照射では、処理対象の加熱が局所的となりやすい。したがって、処理対象の保温にマイクロ波を用いることは困難であった。第６実施形態によれば、マイクロ波吸収トレイ８を介して、処理対象を加熱するために、処理対象が局所的に加熱されることがなく、全体に亘る均一な温度での保温が可能となる。
【０１０２】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【０１０３】
なお、上述の各実施形態において、処理装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの一例として加熱調理器の説明を行ったが、処理装置の用途はこれに限定されない。処理装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、例えば、蒸し焼き装置、高温恒湿槽であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…処理装置（加熱調理器）、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…蒸気発生装置、３…制御部、１０…本体部、１１、２１１、３１１…扉部、１２…筐体、１３…処理室、１５…ヒータボックス、１５ａ…ヒータ、１６…操作表示パネル、１９…ファン、２０、２２０…扉開閉機構、２１…スライドレール、２２、２２２…ローラ（係合体）、２４…ガイドレール、２５…ラッチフック、２６、１３３…軸部、２７、１３２、２２７…コイルバネ、３０、１３０、２３０…連結機構、３１、２３１…連結部材、３５…開閉検知スイッチ（開閉検知装置）、４０…ポット、４１…蒸発室、４２…底部、４２ａ…上面、４３…排水口、４３ａ…開口、４５…蒸気発生用ヒータ（ヒータ）、４６…端子部、４７…発熱体、４７ａ…直線部、４７ｂ…湾曲部、５１…蒸気管路、５２、２５２、３５２…排水管路、５２ａ…可撓性チューブ、５５…温度計、５６…給水タンク、５７…給水装置、５８…給水管路、６０、１６０、２６０、３６０…弁部、６１、１６１…可動挟持片、６２、１６２…固定挟持片、６３、１６３…挟持対（弁開閉部）、８０…ポット本体、８１…蓋体、１３１…回転部材、１３１Ａ…第１連結部、１３１Ｂ…第２連結部（押圧部）、２２１…ドアアーム、２２４…ベース部、２６１…シャッター部（弁開放部材、弁開閉部）、２６２…スライドガイド、３０３…制御部（弁開閉制御部）、３６１…電磁弁（弁開閉部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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