(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒本体と、前記操作棒本体の軸方向の一方端側に、種々の先端工具を連結可能に配置された連結部と、前記操作棒本体の長手方向の他方端に、作業者が把持可能に配置された把持部とを備えた共用操作棒において、
前記把持部は、前記操作棒本体とは別体を成すと共に、前記操作棒本体側の端部に螺子棒が設けられ、
前記操作棒本体は、前記連結部を有する先端側部材と、前記先端側部材と前記把持部との間に配置された基端側部材とで構成され、
前記基端側部材は、内部に空間を有すると共に、前記把持部側に第１の開口を有し、前記把持部とは反対側に第２の開口を有する筒状体を成し、前記螺子棒が前記第１の開口から空間内に挿通され、
前記先端側部材は、前記連結部を有する側とは反対側に、前記基端側部材の空間内に前記第２の開口から挿入される挿入部を有し、
前記挿入部は、前記連結部を有する側とは反対側端から前記連結部側に向けて延びて前記螺子棒が螺合される螺子孔が形成されると共に、前記螺子棒が回転しても、回転防止手段により前記螺子棒と同期して回転するのが防止されており、
前記把持部を回転させると、前記把持部と一体に前記螺子棒が回転して、前記螺子棒と螺合された前記挿入部が前記操作棒本体の軸方向に沿って変位することを特徴とする共用操作棒。
【請求項２】
前記回転防止手段は、前記挿入部から当該挿入部の径方向外側に突出した複数の突出部と、前記基端側部材の空間内に当該基端側部材の軸方向に沿って条状に延びると共に、前記挿入部の突出部が挿入可能なガイド溝とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の共用操作棒。
【請求項３】
操作棒本体と、前記操作棒本体の軸方向の一方端側に、種々の先端工具を連結可能に形成された連結部と、前記操作棒本体の長手方向の他方端に、作業者が把持可能に形成された把持部とを備えた共用操作棒において、
前記操作棒本体は、前記連結部を有する先端側部材と、前記把持部を有する基端側部材と、前記先端側部材の一部が挿入可能な第１の開口部と前記基端側部材の一部が挿入可能な第２の開口部とを長手方向の両側に開口させた空間を内部に有する外筒体とを備え、
前記先端側部材の前記連結部とは反対側の部分は、前記外筒体内に収容される第１の収容部を成し、
前記基端側部材の前記把持部とは反対側の部分は、前記外筒体内に収容される第２の収容部を成し、前記第２の収容部は、更に前記先端側部材の第１の収容部内に収容される部位を有し、
前記第１の収容部は、前記第２の収容部側に前記操作棒本体の長手方向に沿って延びる内面を有し、前記第２の収容部の前記第１の収容部内に収容される部位は、前記操作棒本体の長手方向に沿って延びると共に前記第１の収容部の内面と対峙した外面を有し、前記第１の収容部の内面と前記第２の収容部の前記第１の収容部内に収容される部位外面とには、前記操作棒本体の長手方向に沿って延びるギアラックがそれぞれ形成され、更に前記ギアラックの双方と噛み合うギアが前記外筒体の内面に回転自在に取り付けられており、
前記基端側部材を変位させてギアを回転させることで、前記先端側部材と前記基端側部材とが前記操作棒本体の軸方向に沿って相反する方向に変位することを特徴とする共用操作棒。
【請求項４】
前記基端側部材の第２の収容部の前記連結部に遠近する方向への相対的な変位は、変位規制手段により規制することができることを特徴とする請求項３に記載の共用操作棒。
【請求項５】
前記変位規制手段は、前記外筒体に当該外筒体の内面から前記第２の収容部の第１の収容部内に収容されない部位に向けて出没可能に設けられた係合部材と、前記第２の収容部の第１の収容部内に収容されない部位の前記外筒体の内面と対峙する面に、前記操作棒本体の軸方向に沿って複数配置されて、前記係合部材と係合可能な係合窪みとより構成されることを特徴とする請求項４に記載の共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば間接活線作業等に用いられ、全長が伸縮自在に形成された共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業では、例えば特許文献１の図１に示されるように、間接活線作業工具として、操作棒本体の長手方向の先端に設けられた装着部に様々な先端工具を装着することが可能な共用操作棒が用いられている。共用操作棒は、作業内容に応じて、操作棒本体の長手方向寸法が相対的に長い遠隔作業用と操作棒本体の長手方向寸法が相対的に短い近距離作業用とを使い分けるのが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、遠隔作業用の共用操作棒と近距離作業用の共用操作棒とを使い分けると、作業現場に少なくとも２つの共用操作棒を持ち込む必要がある。その一方で、いかなる作業でも遠隔作業用の共用操作棒を使ったり、反対に近距離作業用の共用操作棒を使ったりすると、当該共用操作棒が距離的に対応していない方の作業では作業性が悪くなる等の不具合がある。
【０００４】
この点、共用操作棒の操作棒本体の基端にも装着部を設け、この装着部に足し棒を連結可能とすることにより、全長を相対的に長くして遠隔作業用の間接活線作業工具にしたり、全長を相対的に短くして近距離作業用の間接活線作業工具にしたりすることは、例えば特許文献２において、間接活線作業可能な遠近両用作業具として既に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７８１号公報
【特許文献２】特開２００８−７９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示される間接活線作業可能な遠近両用作業具では、遠隔作業用と近距離作業用との切り換えは、足し棒の着脱により行うため、作業員が共用操作棒の把持部から手を離す等の動作を必要とするので、間接活線作業中における共用操作棒の遠隔作業用と近距離作業用との間での切り換えが容易ではなく、用途に応じた共用操作棒の迅速な切り換えも行うことができない。
【０００７】
また、遠隔作業用と近距離作業用との切り換えによる間接活線作業工具全体としての伸縮も、足し棒の予め定まった長手方向の寸法に依存するので、２つの異なる全長の間接活線作業工具に変更することができるだけである。
【０００８】
そこで、本発明は、間接活線作業をしながらでも、把持部を持ったまま手元で操作するのみで、操作棒本体の長手方向の寸法を伸縮させ、しかも操作棒本体の長手方向の伸縮寸法の変更を細かく行うことができ、遠隔作業用から近距離作業用までの幅広い使用を可能とした共用操作棒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る共用操作棒は、操作棒本体と、前記操作棒本体の軸方向の一方端側に、種々の先端工具を連結可能に配置された連結部と、前記操作棒本体の長手方向の他方端に、作業者が把持可能に配置された把持部とを備えた共用操作棒において、前記把持部は、前記操作棒本体とは別体を成すと共に、前記操作棒本体側の端部に螺子棒が設けられ、前記操作棒本体は、前記連結部を有する先端側部材と、前記先端側部材と前記把持部との間に配置された基端側部材とで構成され、前記基端側部材は、内部に空間を有すると共に、前記把持部側に第１の開口を有し、前記把持部とは反対側に第２の開口を有する筒状体を成し、前記螺子棒が前記第１の開口から空間内に挿通され、前記先端側部材は、前記連結部を有する側とは反対側に、前記基端側部材の空間内に前記第２の開口から挿入される挿入部を有し、前記挿入部は、前記連結部を有する側とは反対側端から前記連結部側に向けて延びて前記螺子棒が螺合される螺子孔が形成されると共に、前記螺子棒が回転しても、回転防止手段により前記螺子棒と同期して回転するのが防止されており、前記把持部を回転させると、前記把持部と一体に前記螺子棒が回転して、前記螺子棒と螺合された前記挿入部が前記操作棒本体の軸方向に沿って変位することを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
これにより、把持部と基端側部材の把持部側の部位とを持って把持部を回転させるだけで、螺子棒が回転し、螺子棒と螺合された挿入部が操作棒本体の軸方向に沿って変位するため、挿入部を有する先端側部材についても、操作棒本体の軸方向に沿って変位し、しかも、その変位する寸法は把持部の回転数のみで調整することが可能である。よって、作業員は、共用操作棒の把持部から手を離すことなく、手元の動作だけで、共用操作棒の全長を自在に且つ細かく伸縮させることが可能となる。
【００１１】
請求項１に係る発明の共用操作棒では、前記回転防止手段は、前記挿入部から当該挿入部の径方向外側に突出した複数の突出部と、前記基端側部材の空間内に当該基端側部材の軸方向に沿って条状に延びると共に、前記挿入部の突出部が挿入可能なガイド溝とで構成されることを特徴としている（請求項２）。
【００１２】
これにより、先端側部材は、螺子棒の回転に合せて当該先端側部材の中心軸を回転中心として回転しようとしても、突出部が基端側部材のガイド溝の内面に当たるので、基端側部材の回転を確実に防止することができる。
【００１３】
一方で、本発明に係る共用操作棒は、操作棒本体と、前記操作棒本体の軸方向の一方端側に、種々の先端工具を連結可能に形成された連結部と、前記操作棒本体の長手方向の他方端に、作業者が把持可能に形成された把持部とを備えた共用操作棒において、前記操作棒本体は、前記連結部を有する先端側部材と、前記把持部を有する基端側部材と、前記先端側部材の一部が挿入可能な第１の開口部と前記基端側部材の一部が挿入可能な第２の開口部とを長手方向の両側に開口させた空間を内部に有する外筒体とを備え、前記先端側部材の前記連結部とは反対側の部分は、前記外筒体内に収容される第１の収容部を成し、前記基端側部材の前記把持部とは反対側の部分は、前記外筒体内に収容される第２の収容部を成し、前記第２の収容部は、更に前記先端側部材の第１の収容部内に収容される部位を有し、前記第１の収容部は、前記第２の収容部側に前記操作棒本体の長手方向に沿って延びる内面を有し、前記第２の収容部の前記第１の収容部内に収容される部位は、前記操作棒本体の長手方向に沿って延びると共に前記第１の収容部の内面と対峙した外面を有し、前記第１の収容部の内面と前記第２の収容部の前記第１の収容部内に収容される部位外面とには、前記操作棒本体の長手方向に沿って延びるギアラックがそれぞれ形成され、更に前記ギアラックの双方と噛み合うギアが前記外筒体の内面に回転自在に取り付けられており、前記基端側部材を変位させてギアを回転させることで、前記先端側部材と前記基端側部材とが前記操作棒本体の軸方向に沿って相反する方向に変位することを特徴としている（請求項３）。
【００１４】
これにより、把持部と外筒体とを持って、把持部を連結部側に押したり、反対に把持部を連結部から離れる方向に引いたりするだけで、把持部を有する基端側部材のギアラックと噛み合ったギアが回転して、ギアラックがギアと噛み合った基端側部材と先端側部材とが、操作棒本体の軸方向に沿って相反する方向に変位するため、先端側部材と基端側部材との重なる割合が大きくなったり小さくなったりするので、作業員は、共用操作棒の把持部から手を離すことなく、手元の動作だけで、共用操作棒の全長を伸縮させることが可能となる。
【００１５】
請求項３に係る発明の共用操作棒では、前記基端側部材の第２の収容部の前記連結部に遠近する方向への相対的な変位は、変位規制手段により規制することができることを特徴としている（請求項４）。より具体的には、前記変位規制手段は、前記外筒体に当該外筒体の内面から前記第２の収容部の第１の収容部内に収容されない部位に向けて出没可能に設けられた係合部材と、前記第２の収容部の第１の収容部内に収容されない部位の前記外筒体の内面と対峙する面に、前記操作棒本体の軸方向に沿って複数配置されて、前記係合部材と係合可能な係合窪みとより構成されている（請求項５）。
【００１６】
これにより、外筒体の係合部材が基端側部材の第２の収容部の第１の収容部内に収容されない部位が有する複数の係合窪みのいずれかに係合すると、基端側部材が外筒体に固定され、基端側部材の動きが規制されるので、先端側部材と基端側部材とについて、外筒体の係合部材が基端側部材の複数の係合窪みのどれに係合するかを決めるだけで、共用操作棒の全長を所望の寸法となるように細かく調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、請求項１に記載の共用操作棒によれば、把持部と基端側部材の把持部側の部位とを持って把持部を回転させるだけで、螺子棒が回転し、螺子棒と螺合された挿入部が操作棒本体の軸方向に沿って変位するため、挿入部を有する先端側部材についても、操作棒本体の軸方向に沿って変位し、しかも、その変位の寸法は把持部の回転数のみで調整することが可能である。このため、作業員は、共用操作棒の把持部から手を離すことなく、手元の動作だけで、共用操作棒の全長を自在に且つ細かく伸縮させることが可能になる。よって、１つの共用操作棒について、遠隔作業用から近距離作業用まで幅広い全長で使用することができ、遠隔作業用の長尺の共用操作棒と近距離作業用の短尺の共用操作棒との双方を用意する必要がなくなる。しかも、把持部を回転させなければ先端側部材が把持部に遠近する方向に変位しないので、先端側部材や基端側部材が不用意に動いて、先端側部材の挿入部の基端側部材の空間内への挿入の割合が変わってしまい、共用操作棒の全長が所望の寸法でなくなるのを防止することもできる。
【００１８】
特に請求項２に記載の共用操作棒によれば、先端側部材が、螺子棒の回転に合せて当該先端側部材の中心軸を回転中心として回転しようとしても、突出部が基端側部材のガイド溝の内面に当たるため、先端側部材の回転が防止されるので、先端側部材が螺子棒の回転に応じて連結部に遠近する方向に変位する動作を確実に得ることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の共用操作棒によれば、把持部と外筒体とを持って、把持部を連結部側に押したり、反対に把持部を連結部から離れる方向に引いたりするだけで、把持部を有する基端側部材のギアラックと噛み合ったギアが回転して、ギアラックがギアと噛み合った基端側部材と先端側部材とが、操作棒本体の軸方向に沿って相反する方向に変位するため、先端側部材と基端側部材との重なる割合が大きくなったり小さくなったりする。このため、作業員は、共用操作棒の把持部から手を離すことなく、手元の動作だけで、共用操作棒の全長を伸縮させることが可能になる。よって、１つの共用操作棒について、遠隔作業用から近距離作業用まで幅広い全長で使用することができ、遠隔作業用の長尺の共用操作棒と近距離作業用の短尺の共用操作棒との双方を用意する必要がなくなる。
【００２０】
特に請求項４、５に記載の共用操作棒によれば、外筒体の係合部材が基端側部材の第２の収容部の第１の収容部内に収容されない部位が有する複数の係合窪みのいずれかに係合すると、基端側部材が外筒体に固定され、基端側部材の動きが規制されるので、先端側部材と基端側部材とについて、外筒体の係合部材が基端側部材の複数の係合窪みのどれに係合するかを決めるだけで、共用操作棒の全長を所望の寸法となるように細かく調整することが可能となる。しかも、基端側部材の動きが規制されるので、基端側部材が不用意に動いて、先端側部材と基端側部材との重なる割合が変わってしまい、共用操作棒の全長が所望の寸法でなくなるのを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、この発明の実施例１に係る共用操作棒の構成を示した全体図である。
【図２】図２は、前記実施例１に係る共用操作棒の内部構造を示した説明図であり、図２（ａ）は、螺子棒等を示すための一部断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、前記実施例１に係る共用操作棒の使用例を示した説明図であり、図３（ａ）は、共用操作棒が最も収縮した状態を示す一部断面図、図３（ａ）は、共用操作棒が最も伸長した状態を示す一部断面図である。
【図４】図４は、この発明の実施例２に係る共用操作棒の構成を示した全体図である。
【図５】図５は、前記実施例２に係る共用操作棒の内部構造を示した説明図であり、図５（ａ）は、ギアラック、ギア等を示すための一部断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、前記実施例２に係る共用操作棒の使用例を示した説明図であり、図６（ａ）は、共用操作棒が最も収縮した状態を示す一部断面図、図６（ｂ）は、共用操作棒が最も伸長した状態を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の共用操作棒の実施例１について、図１から図３を参照しながら説明する。
【００２３】
図１から図３に示される共用操作棒１は、操作棒本体２と、操作棒本体２の軸方向の一方端側に配置された連結部３と、操作棒本体２の長手方向の他方端に配置された把持部４とを備えている。そして、この実施例１では、把持部４よりも更に基端側には、公知の構造のジョイント金具５を有している。
【００２４】
連結部３は、アタッチメント等とも称されるもので、略円柱状の外形を有すると共に、その先端面に円柱状の可動突部３１を有している。可動突部３１は、連結部３の軸方向に沿って進退可能に、連結部３に取り付けられており、連結部３に内蔵されたバネ（図示せず）により連結部３からの突出方向に付勢されている。
【００２５】
また、連結部３は、その周面に一対の係止用突起３２、３２が設けられている。これらの係止用突起３２、３２は、円柱状をなすと共に、一方の係止用突起３２と他方の係止用突起３２とは、連結部３の周方向で反対側となる位置にて、連結部３の径方向の外側に向かって突出している。すなわち、一方の係止用突起３２と他方の係止用突起３２とは、１８０°位相がずれた位置から放射状に突出している。
【００２６】
操作棒本体２の連結部３よりも把持部４側の部分には、操作棒本体２の外周面から当該操作棒本体２の径方向の外側に突設されたフランジ６が設けられ、このフランジ６と連結部３との間には、操作棒本体２の外周面を当該操作棒本体２の軸方向に沿って移動可能なロックナット７が設けられている。
【００２７】
更に、操作棒本体２は、操作棒本体２の連結部３側に付着した雨水が把持部４まで流れるのを防止するための雨切りつば８と、作業員が把持部４よりも連結部３側を誤って把持するのを防止するための限界つば９とを有している。
【００２８】
ところで、この実施例１における共用操作棒１では、図２及び図３に示されるように、操作棒本体２は、先端側部材２１と基端側部材２２との２つの部材で構成されている。先端側部材２１は、前記した連結部３、フランジ６、ロックナット７を備えている。基端側部材２２は、前記したつば８、９を備えている。そして、把持部４は、基端側部材２２の長手方向の先端側部材２１とは反対側に配置されているが、基端側部材２２、すなわち、操作棒本体２とは別部材となっている。
【００２９】
把持部４は、基端側部材２２側（ジョイント金具５とは反対側）に直線状に延びた螺子棒４１を有している。螺子棒４１の全長は、この実施例１では、図２に示されるように、基端側部材２２の長手方向に沿った寸法と略同じとなっているが、必ずしもこれに限定されない。近距離作業用の短尺の共用操作棒として好適な全長から遠隔作業用の長尺の共用操作棒として好適な全長までの範囲の寸法を得ることができれば、基端側部材２２の長手方向に沿った寸法よりも大きくても、短くても良い。尚、把持部４は、この実施例１では、回転しやすいように、操作棒本体２の軸方向に沿って延びる複数の条状の溝或いは条状の突部から成る滑り止めが周面に形成されている。
【００３０】
基端側部材２２は、内部に空間２２１を有すると共に軸方向の両側に開口２２１ａ、２２１ｂを有する略円筒の筒状体である。開口２２１ａは、基端側部材２２の把持部４と対峙する側に形成された円状のもので、螺子棒４１の外径寸法より大きな内径寸法を有し、螺子切りはされていない。開口２２１ｂは、基端側部材２２の把持部４とは反対側に形成された円状のもので、先端側部材２１の下記する挿入部２１ａ外径寸法より大きな内径寸法を有し、螺子切りはされていない。すなわち、開口２２１ｂも螺子棒４１の外径寸法より大きな内径寸法を有している。
【００３１】
そして、基端側部材２２の空間２２１は、螺子棒４１が円滑に空間２２１内で回転することができるように、全体的に螺子棒４１の外径寸法よりも大きな内径寸法を有すると共に、開口２２１ｂから把持部４側にかけての所要範囲では、挿入部２１ａが操作棒本体２の軸方向に沿って円滑に動くことができるように、挿入部２１ａの外径寸法より大きな内径寸法を有している。
【００３２】
更に、基端側部材２２は、先端側部材２１の回転防止手段として、空間２２１の開口２２１ｂ側にガイド溝２２２が複数（この実施例１では２つ）形成されている。各ガイド溝２２２は、操作棒本体２の軸方向に沿って直線の条状に延びていると共に、この実施例１では、一方のガイド溝２２２と他方のガイド溝２２２とは、対向する位置、すなわち１８０°位相がずれた位置になっている。
【００３３】
先端側部材２１は、基端側部材２２の空間２２１に開口２２１ｂから挿入される挿入部２１ａを先端側に有する。挿入部２１ａは、円柱状をなし、連結部３とは反対側端に開口し、連結部３とは反対側から連結部３側に向けて延びた螺子孔２１ｂを有している。螺子孔２１ｂは、螺子棒４１と螺合することが可能になっている。そして、先端側部材２１は、当該先端側部材２１の回転防止手段として、周面から径方向外側に突出した複数（この実施例１では２つ）の突出部２１ｃ、２１ｃを有している。これらの突出部２１ｃと突出部２１ｃとの位置関係は、ガイド溝２２２の位置関係に対応している。すなわち、この実施例１では、一方の突出部２１ｃと他方の突出部２１ｃとは、相反する位置、すなわち１８０°位相がずれた位置に形成されている。
【００３４】
これにより、先端側部材２１の挿入部２１ａは、突出部２１ｃ、２１ｃが基端側部材２２のガイド溝２２２、２２２に装着されることにより、基端側部材２２の空間２２１内を、回転することなく操作棒本体２の軸方向に沿って把持部４に遠近するかたちで変位することができる。
【００３５】
上記構成の共用操作棒１の全長を伸縮させる手法について以下に説明する。
【００３６】
作業員は、例えば共用操作棒１を持って間接活線作業をしている場合に、少なくとも片手は把持部４を持った状態にある。そこで、片手で把持部４を持った状態を維持しつつ、もう一方の片手で基端側部材２２の限界つば９よりも把持部４側を持って、把持部４を所要方向に必要な回転数ほど回転させる。
【００３７】
これにより、把持部４と螺子棒４１とが一体に回転する一方で、螺子棒４１と螺合された先端側部材２１の挿入部２１ａは螺子棒４１と同期して回転しないので、螺子棒４１は、挿入部２１ａの螺子孔２１ｂ内を操作棒本体２の軸方向に沿って連結部３に近接するように進み、或いは操作棒本体２の軸方向に沿って連結部３から離隔するように退く。
【００３８】
よって、先端側部材２１としては、基端側部材２２の空間２２１内を操作棒本体２の軸方向に沿って把持部４に近接するように変位したり、反対に基端側部材２２の空間２２１内を操作棒本体２の軸方向に沿って把持部４から離隔するように変位したりするので、図３に示されるように、共用操作棒１の全長を伸縮させることができる。しかも、先端側部材２１と基端側部材２２とは、挿入部２１ａが螺子孔２１ｂに螺合した状態にあるので、意図せずに先端側部材２１と基端側部材２２が変位して、共用操作棒１の全長が所望の寸法でなくなるのも防止されている。
【実施例２】
【００３９】
以下、本発明の共用操作棒の実施例２について図４から図６を参照しながら説明する。但し、連結部３の具体的構成、並びに共用操作棒がフランジ６、ロックナット７、雨切りつば８、限界つば９を有することは、実施例１と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図４から図６に示される共用操作棒１も、実施例１と同様に、操作棒本体２と、操作棒本体２の軸方向の一方端側に配置された連結部３と、操作棒本体２の長手方向の他方端に配置された把持部４とを備えている。そして、この実施例２でも、把持部４よりも更に基端側にジョイント金具５を有している。
【００４１】
一方で、操作棒本体２は、実施例２では、図５及び図６に示されるように、連結部３を一体に有する先端側部材２３と、把持部４を一体に有する基端側部材２４と、これら先端側部材２３、基端側部材２４とは別体の外筒体２５とで構成されている。
【００４２】
外筒体２５は、この実施例２では、内部に空間２５１を有すると共に軸方向の両側に開口２５１ａ、２５１ｂを有する四角形状の筒体である。開口２５１ａ、２５１ｂの開口形状も、それぞれ四角形状をなしている一方で、この実施例２では、基端側部材２４の外形寸法が先端側部材２３の外形寸法よりも小さいので、開口２５１ａよりも開口２５１ｂの方が小さくなっている。
【００４３】
そして、外筒体２５の開口２５１ｂの開口端周縁部位には、下記する基端側部材２４の収容部２４１が操作棒本体の軸方向に沿って変位するのを規制する変位規制手段として、係合部材１０を有している。この係合部材１０は、外筒体２５の開口２５１ｂの周縁の内面に形成された凹部１１の底面に一端が形成されたバネ１２の他端が連結されて、凹部１１から突出する方向に付勢されている。これにより、係合部材１０は、通常時はバネ１２の付勢力により凹部１１からから出ているが、押されることでバネ１２の付勢力に抗して凹部１１内に収容され、押す力が解除されると、再び、凹部１１からから出るようになっている。更に、外筒体２５の内面には、下記するギアラック１４、１５と噛み合うことが可能なギア１３が回転可能に装着されている。
【００４４】
ギア１３の配置は特に限定されないが、外筒体２５の開口２５１ａからの先端側部材２３の突出量と外筒体２５の開口２５１ｂからの基端側部材２４の突出量とを同じにする場合には、図６に示されるように、ギア１３の回転中心からギアラック１４の基端側までの寸法とギア１３の回転中心からギアラック１５の基端側までの寸法とが等しくなるように、ギア１３は外筒体２５に装着されている。
【００４５】
先端側部材２３は、この実施例２では、限界つば９よりも把持部４側、すなわち連結部３とは反対側に、当該先端側部材２３の一部分として、収容部２３１を有する。収容部２３１は、この実施例２では、操作棒本体２の軸方向に沿って平行に突出した２つの直方体の板状部分２３１ａ、２３１ｂを有した構成となっている。板状部分２３１ａの内面と板状部分２３１ｂの内面とは、下記する基端側部材２４の小径部２４１ｂ及び上記したギア１３を収容可能な間隔を空けて対峙している。そして、板状部分２３１ｂの内面にはギア１３と噛み合うことが可能なギアラック１４が操作棒本体２の軸方向に沿って形成されている。板状部分２３１ａの外面と板状部分２３１ｂの外面とは、外筒体２５の連結部３側端から先端側部材２３が延びたり、反対に先端側部材２３が外筒体２５内に引っ込んだりする動作をガタつきなく行えるように、外筒体２５の操作棒本体２の軸方向に沿った内面と当接している。
【００４６】
基端側部材２４は、把持部４とは反対側に、当該基端側部材２４の一部分として、外筒体２５の開口２５１ｂより若干小さな四角形の断面形状を有する大径部２４１ａ及びこの大径部２４１ａから操作棒本体２の軸方向に突出し、四角形の断面形状を有する小径部２４１ｂから成る収容部２４１を有している。小径部２４１ｂは、先端側部材２３の収容部２３１にも収容可能となっており、大径部２４１ａは、先端側部材２３の収容部２３１には収容されないようになっている。そして、小径部２４１ｂの板状部分２３１ｂの内面と対峙する外面は、大径部２４１ａの同じ側の面よりも板状部分２３１ａ側（基端側部材２４の径方向）に引っ込んでいると共に、ギア１３と噛み合うことが可能なギアラック１５が形成されている。
【００４７】
これにより、基端側部材２４の収容部２４１が外筒体２５に引き込まれるかたちで、連結部３側に変位すると、収容部２４１のギアラック１５と噛み合ったギア１３が回転するため、先端側部材２３の収容部２３１に対して、ギア１３と噛み合ったギアラック１５を介して把持部４側に変位する力が生ずる。よって、先端側部材２３も、収容部２３１が外筒体２５に引き込まれるかたちで、把持部４側に変位して、先端側部材２３の収容部２３１と基端側部材２４の収容部２４１との重複する割合が相対的に大きくなるので、共用操作棒１の全長は図６（ａ）に示されるように短縮される。
【００４８】
一方、基端側部材２４の収容部２４１が外筒体２５から引き出されるかたちで、連結部３とは反対側に変位すると、収容部２４１のギアラック１５と噛み合ったギア１３が先程とは逆に回転するため、先端側部材２３の収容部２３１に対して、ギア１３と噛み合ったギアラック１５を介して把持部４とは反対側に変位する力が生ずる。よって、先端側部材２３も、収容部２３１が外筒体２５から引き出されるかたちで、把持部４とは反対側に変位して、先端側部材２３の収容部２３１と基端側部材２４の収容部２４１との重複する割合が相対的に小さくなるので、共用操作棒１の全長は図６（ｂ)に示されるように伸長される。
【００４９】
そして、基端側部材２４は、基端側部材２４の収容部２４１が操作棒本体２の軸方向に沿って変位するのを規制する変位規制手段として、図５及び図６に示されるように、大径部２４１ａのうち小径部２４１ｂのギアラック１５が形成された外面と同じ側の外面に、係合窪み１６が複数形成されている。各係合窪み１６は、係合部材１０が挿入可能な凹形状をなしていると共に、操作棒本体２の軸方向に沿って並んで配置されている。
【００５０】
これにより、外筒体２５の係合部材１０と収容部２４１のいずれかの係合窪み１６とが対峙した場合には、係合部材１０が係合窪み１６に挿入されて、基端側部材２４が操作棒本体２の軸方向に沿って変位するのを規制することができる。一方で、基端側部材２４を強く引っ張ったり押したりすることで、係合部材１０が凹部１１内に収まるので、基端側部材２４の変位に対する規制が解除される。
【００５１】
上記構成の共用操作棒１の全長を伸縮させる手法について以下に説明する。
【００５２】
作業員は、例えば共用操作棒１を持って間接活線作業をしている場合に、少なくとも片手は把持部４を持った状態にある。そこで、片手で把持部４を持った状態を維持しつつ、もう一方の片手で外筒体２５を持って、把持部４を連結部３側に押したり、反対に把持部４を連結部３とは反対側に引いたりする。
【００５３】
これにより、上記したように、把持部４を有する基端側部材２４のギアラック１５と噛み合ったギア１３が所定方向に回転し、先端側部材２３の収容部２３１に対して、ギア１３と噛み合ったギアラック１５を介して把持部４とは反対側或いは把持部４側に変位する力を与えることができ、先端側部材２３と基端側部材２４とは、先端側部材２３と基端側部材２４との重なる割合が大きくなったり小さくなったりするように、操作棒本体２の軸方向に沿って相反する方向に変位するので、共用操作棒１の全長を図６に示されるように伸縮させることができる。
【００５４】
そして、外筒体２５の係合部材１０が基端側部材２４の複数の係合窪み１６のいずれかに係合すると、基端側部材２４が外筒体２５に固定され、基端側部材２４の動きが規制されるので、先端側部材２３と基端側部材２４とについて、外筒体２５の係合部材が基端側部材２４の複数の係合窪み１６のどれに係合するかを決めるだけで、共用操作棒１の全長を所望の寸法となるように細かく調整することが可能となる。しかも、基端側部材２４の動きが規制されるので、基端側部材２４が不用意に動いて、先端側部材２３と基端側部材２４との重なる割合が変わってしまい、共用操作棒１の全長が所望の寸法でなくなるのを防止することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１  共用操作棒
２  操作棒本体
２１  先端側部材
２１ａ  挿入部
２１ｂ  螺子孔
２１ｃ  突出部
２２  基端側部材
２２１  空間
２２１ａ  開口（第１の開口）
２２１ｂ  開口（第２の開口）
２２２  ガイド溝
２３  先端側部材
２３１  収容部（第１の収容部）
２４  基端側部材
２４１  収容部（第２の収容部）
２５  外筒体
２５１  空間
２５１ａ  開口
２５１ｂ  開口
３  連結部
３１  可動突部
３２  係止用突起
４  把持部
４１  螺子棒
１０  係合部材
１１  凹部
１２  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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