(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の内周縁部及び前記開口を閉止するドアの外周部の何れかの一方に取り付けられる取付部を有し、前記ドアの外周部と前記開口の内周縁部との間に挟み込まれた異物からの押圧力により変形可能な弾性絶縁体が、互いに離間された複数の電極の周囲に形成される弾性絶縁体形成工程と、
前記弾性絶縁体形成工程が行なわれた後に、前記弾性絶縁体における長手方向端部近傍を除去する取付部除去工程と、
前記取付部除去工程が行なわれた後に、前記複数の電極に接続されて前記弾性絶縁体及び前記複数の電極を含めて構成される感圧センサに給電する給電部材を接続する給電部材接続工程と、
前記給電部材接続工程が行なわれた後に、前記複数の電極と前記給電部材との接続部分を、前記弾性絶縁体を含めて被覆する被覆工程と、
を含めて構成された製造工程を有する異物検出装置の製造方法。
【請求項２】
前記弾性絶縁体を構成する中空の第１弾性絶縁体の内周部に複数の電極が互いに離間した状態で前記第１弾性絶縁体を形成する第１弾性絶縁体形成工程と、
前記複数の電極が設けられた前記第１弾性絶縁体の外側に、前記取付部を有する第２弾性絶縁体を形成する第２弾性絶縁体形成工程と、
を含めて前記弾性絶縁体形成工程を構成した請求項１に記載の異物検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記弾性絶縁体形成工程は、前記複数の電極の間にスペーサを介在させた状態で前記弾性絶縁体を前記複数の電極の周囲に形成し、少なくとも前記弾性絶縁体形成工程が終了するまで前記複数の電極の間にスペーサを介在させたままとする請求項１又は請求項２に記載の異物検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記複数の電極の間から前記スペーサを抜き取るスペーサ抜取工程を前記取付部除去工程と前記給電部材接続工程との間に設定した請求項３に記載の異物検出装置の製造方法。
【請求項５】
前記被覆工程にて前記複数の電極と前記給電部材との接続部分を被覆する被覆部材は液密に前記接続部分をシールするシール材を含めて構成される請求項１から請求項４の何れか１項に記載の異物検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両の乗降口や車両後部の開口等に設定された自動ドアに適用される異物検出装置を製造するための異物検出装置を製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に示されるような自動スライドドア装置用の異物検出装置は、感圧センサが断面円形の長尺紐形状に形成される。この感圧センサは筒形状に形成されたプロテクタの保持部に挿入され、プロテクタの取付脚がドアパネルの前端に設けられた挟持部と挟持板との間に嵌め込まれて接着されることにより感圧センサがドアパネルに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７１１５４号の公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、感圧センサの外皮部やプロテクタは、比較的柔軟な弾性部材によって形成されている。このため、プロテクタの保持部を筒状に形成しても、この保持部の内側に感圧センサを挿入する作業は煩雑であった。また、感圧センサの長手方向一端には、感圧センサの電極線と、車両に搭載されたバッテリーや、異物の挟み込みを検出したか否かを判定するための判定手段（ＥＣＵ等）とを電気的に接続するための接続部材が取り付けられる。このため、感圧センサをその長手方向他端側からプロテクタの保持部に挿入しなくてはならなかった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、製造時における作業性が高く、製造コストが安価な異物検出装置の製造方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法は、開口の内周縁部及び前記開口を閉止するドアの外周部の何れかの一方に取り付けられる取付部を有し、前記ドアの外周部と前記開口の内周縁部との間に挟み込まれた異物からの押圧力により変形可能な弾性絶縁体が、互いに離間された複数の電極の周囲に形成される弾性絶縁体形成工程と、前記弾性絶縁体形成工程が行なわれた後に、前記弾性絶縁体における長手方向端部近傍を除去する取付部除去工程と、前記取付部除去工程が行なわれた後に、前記複数の電極に接続されて前記弾性絶縁体及び前記複数の電極を含めて構成される感圧センサに給電する給電部材を接続する給電部材接続工程と、前記給電部材接続工程が行なわれた後に、前記複数の電極と前記給電部材との接続部分を、前記弾性絶縁体を含めて被覆する被覆工程と、を含めて構成された製造工程を有している。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法では、弾性絶縁体形成工程では感圧センサを構成する弾性絶縁体が、互いに離間された複数の電極の周囲に形成される。これによって、弾性絶縁体の内側に複数の電極が互いに離間した状態で配置される。弾性絶縁体形成工程では、弾性絶縁体に取付部が形成されるが、弾性絶縁体形成工程の後に行なわれる取付部除去工程で弾性絶縁体における長手方向端部近傍が除去される。次いで、取付部除去工程の後に行なわれる給電部材接続工程では上記の複数の電極に給電部材が接続されて、更に、給電部材接続工程の後に行なわれる被覆工程では複数の電極と給電部材との接続部分が弾性絶縁体を含めて被覆される。
【０００８】
このような順番の製造工程を経て製造された異物検出装置は、弾性絶縁体に形成されている取付部が開口の内周縁部や、この開口を閉止するドアの外周部に沿って取り付けられることで、弾性絶縁体、ひいては、感圧センサが開口の内周縁部やドアの外周部に取り付けられ、開口の内周縁部とドアの外周部との間で異物が挟まれると、異物からの押圧力で弾性絶縁体が弾性変形して、弾性絶縁体内の複数の電極が互いに接触する。これにより、開口の内周縁部とドアの外周部との間で異物が挟まれたことを検知できる。
【０００９】
ここで、本発明に係る異物検出装置の製造方法では、弾性絶縁体形成工程で弾性絶縁体の内周部に複数の電極が設けられた状態で弾性絶縁体が形成されるので、中空の弾性絶縁体の内側に感圧センサを挿入するといった煩雑な組付工程を廃止でき、作業性の向上を図ることができる。しかも、弾性絶縁体形成工程にて形成された弾性絶縁体の長手方向端部近傍は、前記弾性絶縁体形成工程が行なわれた後の取付部除去工程で除去される。このため、取付部除去工程が行なわれた後の給電部材接続工程にて弾性絶縁体の長手方向端部側で複数の電極と給電部材とが接続される際や、給電部材接続工程が行なわれた後の被覆工程にて弾性絶縁体の長手方向端部側で複数の電極と給電部材との接続部分やこの接続部分近傍の弾性絶縁体を被覆する際の作業が容易になる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法は、請求項１に記載の本発明において、前記弾性絶縁体を構成する中空の第１弾性絶縁体の内周部に複数の電極が互いに離間した状態で前記第１弾性絶縁体を形成する第１弾性絶縁体形成工程と、前記複数の電極が設けられた前記第１弾性絶縁体の外側に、前記取付部を有する第２弾性絶縁体を形成する第２弾性絶縁体形成工程と、を含めて前記弾性絶縁体形成工程を構成している。
【００１１】
請求項２に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法では、第１弾性絶縁体形成工程において弾性絶縁体を構成する中空の第１弾性絶縁体が形成されると共に、第１弾性絶縁体の内周部に複数の電極が離間した状態で配置される。次いで、第２弾性絶縁体形成工程では、内側に複数の電極が設けられた第１弾性絶縁体の外側に第２弾性絶縁体が形成される。第２弾性絶縁体形成工程では、第２弾性絶縁体に取付部が形成されるが、取付部除去工程で第２弾性絶縁体における所定部位の取付部が除去される。
【００１２】
ここで、本発明に係る異物検出装置の製造方法では、第２弾性絶縁体形成工程で第１弾性絶縁体の外側に取付部を有する第２弾性絶縁体が形成されるので、中空の第２弾性絶縁体の内側に感圧センサを挿入するといった煩雑な組付工程を廃止でき、作業性の向上を図ることができる。しかも、第２弾性絶縁体形成工程にて第２弾性絶縁体を形成することによって第２弾性絶縁体に形成された取付部も、所定部位、すなわち、不要な部位の取付部が取付部除去工程で除去される。このため、給電部材接続工程にて複数の電極と給電部材とが接続される際や、被覆工程にて複数の電極と給電部材との接続部分やこの接続部分近傍の第１弾性絶縁体及び前記第２弾性絶縁体を被覆する際の作業が容易になる。
【００１３】
請求項３に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法は、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記弾性絶縁体形成工程は、前記複数の電極の間にスペーサを介在させた状態で前記弾性絶縁体を前記複数の電極の周囲に形成し、少なくとも前記弾性絶縁体形成工程が終了するまで前記複数の電極の間にスペーサを介在させたままとしている。
【００１４】
請求項３に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法は、弾性絶縁体形成工程でスペーサが複数の電極の間に介在した状態で弾性絶縁体が複数の電極の周囲に形成される。
【００１５】
ここで、本発明に係る異物検出装置の製造方法では、弾性絶縁体形成工程にて弾性絶縁体を形成するに際して複数の電極の間にスペーサが設けられるが、このスペーサは弾性絶縁体形成工程が終了するまで複数の電極の間に介在したままの状態になっている。このため、弾性絶縁体形成工程では複数の電極の間に介在したスペーサによって複数の電極が弾性絶縁体の内側で互いに離間した状態になる。このため、弾性絶縁体形成工程での成形圧等によって複数の電極が互いに接触してしまうことがない。
【００１６】
請求項４に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法は、請求項３に記載の本発明において、前記複数の電極の間から前記スペーサを抜き取るスペーサ抜取工程を前記取付部除去工程と前記給電部材接続工程との間に設定している。
【００１７】
請求項４に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法では、複数の電極の間からスペーサを抜き取るスペーサ抜取工程が取付部除去工程と給電部材接続工程との間に設定される。このため、給電部材接続工程にて複数の電極と給電部材とが接続されるまでは、スペーサによって複数の電極が互いに離間した状態で維持される。これにより、取付部除去工程における弾性絶縁体から取付部を除去する作業等の給電部材接続工程よりも前の工程の作業で複数の電極が互いに接触してしまうことを防止できる。
【００１８】
請求項５に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の本発明において、前記被覆工程にて前記複数の電極と前記給電部材との接続部分を被覆する被覆部材は液密に前記接続部分をシールするシール材を含めて構成されている。
【００１９】
請求項５に記載の本発明に係る異物検出装置の製造方法によれば、被覆工程ではシール材によって複数の電極と給電部材との接続部分が液密にシールされる。これにより、複数の電極と給電部材との接続部分を被覆した部分に水等が付着しても、この水等が複数の電極と給電部材との接続部分に容易に達することがなく、複数の電極と給電部材との機械的な接続及び電気的な接続を長期に亘り良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法で製造された異物検出装置の長手方向中間部の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法で製造された異物検出装置の長手方向一端部近傍の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法で製造された異物検出装置が適用される車両の後方からの斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法の各工程の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１弾性絶縁体形成工程を説明する概略的な斜視図である。
【図６】第２弾性絶縁体形成工程を説明する概略的な斜視図である。
【図７】取付部除去工程を経た異物検出装置の一端近傍を拡大した斜視図である。
【図８】給電部材接続工程を説明する断面図である。
【図９】図８の下側から見た給電部材接続工程を説明する断面図である。
【図１０】被覆工程にてシール材を塗布した状態を説明する図８に対応した断面図である。
【図１１】被覆工程にて被覆材を装着した状態を説明する図８に対応した断面図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法の変形例における各工程の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法の変形例での取付部除去工程を経た異物検出装置の一端近傍を拡大した斜視図である。
【図１４】第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法の変形例でのスペーサ抜取工程を経た異物検出装置の一端近傍を拡大した斜視図である。
【図１５】シール材の変形例を示す図１１に対応した断面図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法で製造された異物検出装置の長手方向中間部の構成を示す斜視図である。
【図１７】第２の実施の形態における弾性絶縁体形成工程を説明する概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の各実施の形態について図１から図１７の各図に基づいて説明する。なお、以下の各実施の形態を説明するにあたり、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００２２】
＜第１の実施の形態の構成＞
第１の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法により製造された異物検出装置１０の構成について図１から図３の各図に基づき説明する。
【００２３】
図１に示されるように、異物検出装置１０は感圧センサ１２を備えている。感圧センサ１２は第１弾性絶縁体として弾性絶縁体を構成する外皮部１４を備えている。外皮部１４はゴムや軟質の合成樹脂材等、絶縁性を有する弾性材によって外周形状が円形の長尺状に形成されている。この外皮部１４には中空部１６が外皮部１４の長手方向に沿って連続して形成されている。
【００２４】
この中空部１６の内側には各々が電極としての２本の電極線１８、２０が設けられている。これらの電極線１８、２０の各々は銅線等の導電性細線を縒り合わせることにより可撓性を有する長尺状に形成された芯線の外周部を、導電性ゴム等の導電性を有する弾性材により被覆することで紐状に形成されている。これらの電極線１８、２０は中空部１６を介して互いに離間した状態で外皮部１４の内周部に固着されており、このため、外皮部１４が弾性変形することで電極線１８、２０の少なくとも一方が撓んで電極線１８と電極線２０とが接触して導通する。
【００２５】
なお、本実施の形態では、外皮部１４の内側に２本の電極線１８、２０が設けられる構成であるが、電極線は複数であればその数に限定されるものではなく、例えば、４本の電極線を外皮部１４の内側に設ける構成であってもよい。
【００２６】
また、異物検出装置１０は、ゴム等の弾性を有する絶縁性材料により形成された第２弾性絶縁体として弾性絶縁体を構成するプロテクタ３０を備えている。プロテクタ３０は筒部３２を備えている。筒部３２は全体的にチューブ（筒）状とされている。筒部３２の内周形状は内径寸法が外皮部１４（感圧センサ１２）の外径寸法に略等しい断面円形とされており、感圧センサ１２は筒部３２の内側に収容されている。
【００２７】
なお、このプロテクタ３０の材質は外皮部１４と同じであってもよいし、外皮部１４とは異なる材質であってもよい。
【００２８】
また、プロテクタ３０は取付部３４を備えている。筒部３２の側面から連続して形成されている。取付部３４には筒部３２とは反対側へ向けて開口した取付溝３６が形成されており、この取付溝３６には支持ブラケット４６を構成する被挟持部５４が挿し込まれる。
【００２９】
支持ブラケット４６は、長尺の平板材を幅方向中間部にて断面Ｌ字形状に屈曲させることで形成されており、屈曲部分を介して被挟持部５４とは反対側の固定部４８が、例えば、図３に示される車両４０の自動スライドドア装置４２を構成するドア４４の前端部や、このドア４４によって開閉される開口としての乗降口５０の内周縁に沿うようにドア４４や乗降口５０の内周縁の近傍部分にボルト等の固定部材にて固定される。このように、ドア４４に固定された支持ブラケット４６を構成する被挟持部５４が取付部３４に挿し込まれるように支持ブラケット４６にプロテクタ３０が取り付けられることで、感圧センサ１２がドア４４の前端部に沿って取り付けられる。
【００３０】
なお、本実施の形態は、上記のようにプロテクタ３０は取付部３４に取付溝３６を形成して、この取付溝３６の内側に支持ブラケット４６の被挟持部５４を挿し込んで固定する構成であるが、プロテクタ３０をドア４４の前端部や乗降口５０の内周縁に固定する構成がこのような構成に限定されるものではない。例えば、取付部３４に取付溝３６を形成せず、接着剤や両面テープ等の固着手段によって取付部３４をドア４４の前端部や乗降口５０の内周縁に固着させ、これによりプロテクタ３０をドア４４の前端部や乗降口５０の内周縁に固定する構成としてもよい。
【００３１】
一方、図１に示されるように、プロテクタ３０の長手方向一端部の近傍では、取付部３４が除去されている。また、感圧センサ１２及びプロテクタ３０の長手方向一端部には給電部材としての接続部材７２が設けられる。図１１に示されるように、接続部材７２は合成樹脂材等の絶縁体で形成された接続板７４を備えている。
【００３２】
この接続板７４は平板状に形成されており、外周一部からは挿入棒７６が突出形成されている。接続部材７２は接続板７４の外周部が感圧センサ１２及びプロテクタ３０の長手方向一端に突き当たるまで挿入棒７６が感圧センサ１２の長手方向一端部から外皮部１４の中空部１６に嵌挿される。また、この接続板７４には銅等の導電性を有する金属平板により形成された一対の導通片７８が固定されている。
【００３３】
これらの導通片７８の一方は接続板７４の厚さ方向一方の面で露出するように接続板７４に固定されており、他方の導通片７８は接続板７４の厚さ方向他方の面で露出するように接続板７４に固定されている。一方の導通片７８には感圧センサ１２及びプロテクタ３０の長手方向一端から引き出された電極線１８が導通片７８に対して電気的に導通した状態で導通片７８に機械的に接合されており、他方の導通片７８には感圧センサ１２及びプロテクタ３０の長手方向一端から引き出された電極線２０が導通片７８に対して電気的に導通した状態で導通片７８に機械的に接合されている。
【００３４】
また、接続部材７２は、接続部８０を備えている。接続部８０は、例えば、外皮部１４の半径方向外方へ向けて開口した箱形状に形成されており、その内側には上述した一対の導通片７８が入り込んでいる。この接続部８０には、その開口側から図３に示されるような他の接続部材８２が嵌め込まれ、この接続部材８２に設けられた一対の導通部が上記の一対の導通片７８に接触する。この接続部材の導通部は、コード等を介して車両に搭載されたバッテリーに直接又は間接的に接続されていると共に、導通部の何れかの一方が電極線１８と電極線２０とが互いに接触して導通したか否かを判定するＥＣＵ等の判定手段に電気的に接続されている。
【００３５】
なお、本実施の形態では、接続部８０を外皮部１４の半径方向外方へ向けて開口した箱形状としたが、接続部８０の開口方向がこの向きに限定されるものではなく、例えば、接続板７４や挿入棒７６が設けられた側とは反対側へ向けて開口させてもよい。
【００３６】
さらに、図１１に示されるように、接続部材７２の接続板７４よりも接続部８０側と、プロテクタ３０の長手方向一端部近傍との間にはシール材８４が設けられており、上述した接続板７４等がシール材８４に液密的に埋設されており、その周囲が筒状の被覆材８６により被覆されている。
【００３７】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本異物検出装置１０の製造工程の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果を説明する。
【００３８】
図４の製造工程のフローチャートに示されるように、本実施の形態では、先ず、第１弾性絶縁体形成工程にて感圧センサ１２が製造される。図５に示されるように、この第１弾性絶縁体形成工程では、スペーサ１０２が用いられる。スペーサ１０２は外周形状が外皮部１４における中空部１６の内周形状と同じ形状に形成される長尺状の部材で、このスペーサ１０２を挟むように電極線１８と電極線２０とが配置される。この状態でスペーサ１０２及び電極線１８、２０がその長手方向一端側から押出成形機１０４にセットされる。図５に示されるように、押出成形機１０４を通過したスペーサ１０２及び電極線１８、２０の周囲には断面円形の外皮部１４が形成される。このように、スペーサ１０２を電極線１８と電極線２０との間に介在させているので、押出成形機１０４を通過させて外皮部１４を成形する際の成形圧等で、電極線１８と電極線２０とが接触してしまうことがない。
【００３９】
次いで、第２弾性絶縁体形成工程では、図６に示されるように、外皮部１４の内側に電極線１８、２０及びスペーサ１０２が設けられた状態で外皮部１４がその長手方向一端側から押出成形機１０６にセットされる。図６に示されるように、押出成形機１０６を通過した外皮部１４の周囲にはプロテクタ３０が形成される。このように、本実施の形態では、感圧センサ１２とは別体で構成したプロテクタ３０の筒部３２に感圧センサ１２を挿入するのではなく、押出成形によって外皮部１４の周囲にプロテクタ３０を形成する。このため、プロテクタ３０の筒部３２に感圧センサ１２を挿入するという煩雑な作業が不要になり、異物検出装置１０の製造をするうえでの作業性が向上し、製造コストも安価になる。
【００４０】
また、第２弾性絶縁体形成工程では、外皮部１４の内側にスペーサ１０２が設けられたまま外皮部１４の周囲にプロテクタ３０が形成される。このため、プロテクタ３０を形成する際の押出成形の成形圧等によって電極線１８と電極線２０とが接触してしまうことがない。
【００４１】
次に、図７に示されるように、取付部除去工程ではプロテクタ３０の長手方向端部近傍やその他の部位でプロテクタ３０の取付部３４が除去される。この取付部除去工程では、外皮部１４の内側にスペーサ１０２が設けられたままプロテクタ３０の長手方向端部近傍やその他の所定部位の取付部３４が除去される。
【００４２】
このため、取付部除去工程にてプロテクタ３０や外皮部１４が弾性変形させられても、電極線１８と電極線２０とが接触してしまうことがない。なお、本実施の形態では、取付部除去工程で除去される取付部３４は、プロテクタ３０の長手方向端部近傍であるが、例えば、車両に本異物検出装置１０を取り付けるにあたり、プロテクタ３０をその長手方向中間部において適宜に屈曲させるために、取付部除去工程でプロテクタ３０の屈曲部分等の取付部３４を適宜に除去してもよい。
【００４３】
次に、スペーサ抜取工程で外皮部１４の長手方向一端又は他端からスペーサ１０２が抜き取られる。これにより、外皮部１４に中空部１６が形成され、電極線１８と電極線２０とが中空部１６を介して互いに対向する。
【００４４】
次に、給電部材接続工程では、図８に示されるように、接続部材７２の接続板７４の外周部がプロテクタ３０や外皮部１４の長手方向一端部に突き当たるまで挿入棒７６が中空部１６に挿し込まれる。次いで、この状態で接続板７４に設けられた一対の導通片７８の一方に電極線１８が電気的且つ機械的に接合され、他方の導通片７８に電極線２０が電気的且つ機械的に接合される。ここで、上記のように、取付部除去工程でプロテクタ３０の長手方向端部近傍の取付部３４を除去しているので、各導通片７８と電極線１８、２０とを容易に接合できる。
【００４５】
次に、被覆工程では、図１０に示されるように、先ず、液状のシール材８４が接続部材７２の接続板７４よりも接続部８０側と、プロテクタ３０の長手方向一端部近傍との間に塗布され、これにより、接続部材７２の接続板７４とその周囲がシール材８４に液密的に埋設される。このシール材８４が硬化した後、図１１に示されるように、シール材８４が筒状の被覆材８６によって被覆される。ここで、上記のように、取付部除去工程でプロテクタ３０の長手方向端部近傍の取付部３４を除去しているので、シール材８４の塗布や被覆材８６の装着を容易にできる。
【００４６】
このように、接続部材７２の接続板７４とその周囲がシール材８４に液密的に埋設されることで、外皮部１４の一端から引き出された電極線１８、２０や、これらの電極線１８、２０と導通片７８との接合部分に雨水等が被水することなく、長期に亘り、電極線１８、２０と導通片７８との機械的且つ電気的な接合を長期に亘り良好に維持できる。
【００４７】
なお、本実施の形態は、第２弾性絶縁体形成工程とスペーサ抜取工程との間に取付部除去工程を設定したが、図１２に示されるように、第２弾性絶縁体形成工程と取付部除去工程との間にスペーサ抜取工程を設定する構成、すなわち、第２弾性絶縁体形成工程の終了後に図１３に示されるようにスペーサ抜取工程で外皮部１４の内側からスペーサ１０２を抜き取り、その後に図１４に示されるように取付部除去工程でプロテクタ３０の長手方向端部近傍やその他の部位の取付部３４を除去してもよい。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、外皮部１４の内周部の断面形状が非円形であったが、外皮部１４の内周部の断面形状を円形、すなわち、外皮部１４を円筒形状としてもよく、更に、外皮部１４を円筒形状とした場合、外皮部１４の厚さをプロテクタ３０の筒部３２と同じ厚さに設定してもよい。
【００４９】
また、上記の各実施の形態では、被覆工程で液状のシール材８４を接続部材７２の接続板７４よりも接続部８０側と、プロテクタ３０の長手方向一端部近傍との間に塗布したが、例えば、図１５に示されるように、接続部材７２と被覆材８６との間、及び、プロテクタ３０の長手方向一端部近傍と被覆材８６との間にそれぞれ設けたＯリング１２２を設ける構成としてもよい。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態に係る異物検出装置の製造方法により製造された異物検出装置１４０の構成について図１６に基づき説明する。
【００５１】
図１６に示されるように、異物検出装置１４０の感圧センサ１４２は外皮部１４及びプロテクタ３０を備えておらず、代わりに、弾性絶縁体としてのプロテクタ１４４を備えている。このプロテクタ１４４は筒部３２に代わる筒部１４６を備えている。この筒部１４６には前記第１の実施の形態における外皮部１４における中空部１６に対応する中空部１４８が形成されている。この中空部１４８の断面形状は十字形状（Ｘ字形状）とされており、更に、この断面形状の十字形状の交差部分近傍で、各々が電極としての４本の電極線１５０、１５２、１５４、１５６が互いに離間した状態で配置されている。
【００５２】
一方、この筒部１４６の外周部には、前記第１の実施の形態におけるプロテクタ３０の筒部３２と同様に取付部３４が形成されており、この取付部３４の取付溝３６に支持ブラケット４６を構成する被挟持部５４が挿し込まれる。
【００５３】
すなわち、本実施の形態を構成するプロテクタ１４４は、前記第１の実施の形態における外皮部１４とプロテクタ３０とを別体で構成せずに、外皮部１４とプロテクタ３０とを一体成形した構成となっている。なお、プロテクタ１４４の材質は、前記第１の実施の形態における外皮部１４と同じであってもよいし、外皮部１４とは異なる材質であってもよい。
【００５４】
このようなプロテクタ１４４を有する本実施の形態では、弾性絶縁体形成工程にて感圧センサ１４２が製造される。図１７に示されるように、この弾性絶縁体形成工程では、スペーサ１５８が用いられる。このスペーサ１５８は外周形状が中空部１４８の内周形状と同じ略十字形状（Ｘ字形状）の長尺状とされている。上記の電極線１５０〜１５６は、スペーサ１５８の外周形状である十字形状の交差部分で各電極線１５０〜１５６の長手方向がスペーサ１５８の長手方向に沿うように配置される。この状態でスペーサ１５８及び電極線１５０〜１５６がその長手方向一端側から押出成形機１６２にセットされる。
【００５５】
図１７に示されるように、押出成形機１６２を通過したスペーサ１５８及び電極線１５０〜１５６の周囲には上記のプロテクタ１４４が形成される。このように、スペーサ１５８を電極線１５０〜１５６の各々の間に介在させているので、押出成形機１６２を通過させてプロテクタ１４４を成形する際の成形圧等で、電極線１５０〜１５６のうちの何れか１つと他の何れか１つとが接触してしまうことがない。
【００５６】
次いで、詳細な説明は省略するが、前記第１の実施の形態と同様に、取付部除去工程、スペーサ抜取工程、給電部材接続工程、及び被覆工程を経て異物検出装置１４０が形成される。このような取付部除去工程、スペーサ抜取工程、給電部材接続工程、及び被覆工程を経ることで、前記第１の実施の形態において取付部除去工程、スペーサ抜取工程、給電部材接続工程、及び被覆工程を経ることと同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、外皮部１４とプロテクタ３０とが別体で構成されておらず、プロテクタ１４４における筒部１４６に中空部１６に対応する中空部１４８を形成して、その内側に電極線１５０〜１５６を設けた。このため、部品点数を削減でき、更には、弾性絶縁体形成工程を第１弾性絶縁体形成工程及び第２弾性絶縁体形成工程に分けずに１つの工程とすることができる。これにより、部品コスト及び製造コストを削減できる。
【００５８】
なお、本実施の形態にて製造される異物検出装置１４０の感圧センサ１４２は、電極としての紐状の電極線１５０〜１５６を互いに平行で且つ電極線１５０〜１５６の各々が直線的に設けられる構成であった。しかしながら、電極の態様がこのような構成に限定されるものではない。例えば、中空部１４８の内周形状がその長手方向に沿って中心周りに漸次変位する螺旋状とし、紐状の電極線１５０〜１５６が、中空部１４８の中心（中空部１４８の内周形状である十字形状の交差部分）を中心軸線として、その長手方向に螺旋状に湾曲する構成としてもよい。このような構成であっても、例えば、スペーサ１５８の外周形状を対応させることで本実施の形態にて製造が可能である。
【００５９】
また、上記の各実施の形態は、自動スライドドア装置４２における挟み込み検出用の異物検出装置１０に本発明を適用した構成であったが、本発明が自動スライドドア装置４２の異物検出装置１０の製造方法にのみ限定されるものではなく、例えば、車両のバックドアをモータの駆動力で開閉する自動バックドア装置における挟み込み検出用の異物検出装置に本発明を適用してもよいし、車両のドアガラスを上下動させるパワーウインドウ装置のおける挟み込み検出用の異物検出装置に本発明を適用してもよい。
【００６０】
さらに、上記の各実施の形態では、電極を紐状の電極線１８、２０、１５０、１５２、１５４、１５６としたが、電極の構成がこのような紐状に限定されるものではない。例えば、複数の電極の少なくとも１を、断面矩形状で可撓性を有する所謂「平角線」で構成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・異物検出装置、１２・・・感圧センサ、１４・・・外皮部（弾性絶縁体、第１弾性絶縁体）、１４・・・筒部、１６・・・中空部、１８、２０、１５０、１５２、１５４、１５６・・・電極線（電極）、３０・・・プロテクタ（弾性絶縁体、第２弾性絶縁体）、３２・・・筒部、３４・・・取付部、３６・・・取付溝、４０・・・車両、４２・・・自動スライドドア装置、４４・・・ドア、４６・・・支持ブラケット、４８・・・固定部、５０・・・乗降口（開口）、５４・・・被挟持部、７２・・・接続部材（給電部材）、７４・・・接続板、７６・・・挿入棒、７８・・・導通片、８０・・・接続部、８２・・・接続部材、８４・・・シール材、８６・・・被覆材、１０２、１５８・・・スペーサ、１０４・・・押出成形機、１０６・・・押出成形機、１２２・・・Ｏリング、１４０・・・異物検出装置、１４２・・・感圧センサ、１４４・・・プロテクタ（弾性絶縁体）、１４６・・・筒部、１４８・・・中空部、１６２・・・押出成形機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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