(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を一方向に伝送する第１及び第２の信号線を有する伝送ケーブルを介して互いに接続された一対の送受信装置を備え、
それぞれの前記送受信装置は、
前記第１又は第２の信号線を介して信号を送信する送信部と、
前記第２又は第１の信号線を介して信号を受信する受信部と、
前記第２又は第１の信号線を介して前記受信部が受信する信号の信号対雑音比を計算する計算部と、
前記受信部が前記第２又は第１の信号線を介して検査用の信号を受信していない状態において、前記送信部から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させたときに、前記受信部が受信する信号の強度を第１の値とし、前記送信部から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させていない状態において、前記受信部が前記第２又は第１の信号線を介して前記検査用の信号を受信したときの信号の強度を第２の値として、前記計算部に前記第２の値を前記第１の値で除算した前記信号対雑音比を計算させる制御部と、
前記伝送ケーブル単体について予め測定された信号対雑音比と信号の時間的揺らぎとの関係情報を記憶する記憶部と、
前記計算部によって計算された前記信号対雑音比及び前記記憶部が記憶する前記関係情報に基づいて、前記一対の送受信装置間を接続している状態の前記伝送ケーブルを伝送する信号の時間的揺らぎを推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記信号の時間的揺らぎが閾値以上か否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、その旨を出力する出力部と、
を備えた送受信システム。
【請求項２】
前記判定部により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、前記計算部が計算した前記信号対雑音比に応じて前記伝送ケーブルを短くする旨を表示する表示部をさらに備えた請求項１に記載の送受信システム。
【請求項３】
前記判定部により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、前記制御部は、前記信号の時間的揺らぎが前記閾値未満となるように、前記送信部から送信する信号の周波数を下げて前記検査用の信号を送信させる請求項１に記載の送受信システム。
【請求項４】
信号を一方向に伝送する第１及び第２の信号線を有する伝送ケーブルを介して互いに接続された一対の送受信装置のそれぞれのコンピュータに、
前記第１又は第２の信号線を介して信号を送信する送信手段と、
前記第２又は第１の信号線を介して信号を受信する受信手段と、
前記第２又は第１の信号線を介して前記受信手段が受信する信号の信号対雑音比を計算する計算手段と、
前記受信手段が前記第２又は第１の信号線を介して検査用の信号を受信していない状態において、前記送信手段から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させたときに、前記受信手段が受信する信号の強度を第１の値とし、前記送信手段から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させていない状態において、前記受信手段が前記第２又は第１の信号線を介して前記検査用の信号を受信したときの信号の強度を第２の値として、前記計算手段に前記第２の値を前記第１の値で除算した前記信号対雑音比を計算させる制御手段と、
前記計算手段によって計算された前記信号対雑音比及び記憶手段が記憶する伝送ケーブル単体について予め測定された信号対雑音比と信号の時間的揺らぎとの関係情報に基づいて、前記一対の送受信装置間を接続している状態の前記伝送ケーブルを伝送する信号の時間的揺らぎを推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された前記信号の時間的揺らぎが閾値以上か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、その旨を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｇｂｐｓ（GIGA Bit Per Second）オーダーの信号を長距離通信する高速シリアル伝送において、伝送ケーブルを用いて上位装置と下位装置との間を双方向通信するシステムが知られている。このシステムでは、通常、上位装置、下位装置の順にリンク確立をさせようとする。その際、上位装置が送信するリンク確立用の信号をエラー無く伝送できても、次に下位装置からのリンク確立用の信号が流れると、上位装置からのリンク確立用の信号の波形にクロストークの影響によりジッタ（信号の時間的揺らぎ）が発生し、通信することができなくなる場合がある。
【０００３】
一方、伝送ケーブルを介して伝送されるクロックパルス等のデジタル信号の伝送中に伝送ケーブルで生じる周期性ノイズその他のノイズを除去するノイズ除去型信号伝送方式が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このノイズ除去型信号伝送方式では、各伝送装置は、相手伝送装置から伝送ケーブルを介して送信された送信信号を受信し、それを送信側の伝送装置に帰還する受信信号認識部と、送信信号と相手側の受信信号認識部からの帰還信号とを比較する信号比較部と、相手側の伝送装置の信号比較部による比較結果に基づき受信信号のノイズを除去するノイズ除去部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のノイズ除去型信号伝送方式によっても、伝送装置の近傍の伝送ケーブルには、双方向に信号が流れるため、クロストークによるジッタが発生し、通信できない場合がある。また、使用者は通信できない要因を知ることができない。
【０００７】
本発明の目的は、伝送ケーブルを伝送する信号の時間的揺らぎを推定することが可能な送受信システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の送受信システム及びプログラムを提供する。
【０００９】
［１］信号を一方向に伝送する第１及び第２の信号線を有する伝送ケーブルを介して互いに接続された一対の送受信装置を備え、
それぞれの前記送受信装置は、
前記第１又は第２の信号線を介して信号を送信する送信部と、
前記第２又は第１の信号線を介して信号を受信する受信部と、
前記第２又は第１の信号線を介して前記受信部が受信する信号の信号対雑音比を計算する計算部と、
前記受信部が前記第２又は第１の信号線を介して検査用の信号を受信していない状態において、前記送信部から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させたときに、前記受信部が受信する信号の強度を第１の値とし、前記送信部から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させていない状態において、前記受信部が前記第２又は第１の信号線を介して前記検査用の信号を受信したときの信号の強度を第２の値として、前記計算部に前記第２の値を前記第１の値で除算した前記信号対雑音比を計算させる制御部と、
前記伝送ケーブル単体について予め測定された信号対雑音比と信号の時間的揺らぎとの関係情報を記憶する記憶部と、
前記計算部によって計算された前記信号対雑音比及び前記記憶部が記憶する前記関係情報に基づいて、前記一対の送受信装置間を接続している状態の前記伝送ケーブルを伝送する信号の時間的揺らぎを推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記信号の時間的揺らぎが閾値以上か否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、その旨を出力する出力部と、
を備えた送受信システム。
［２］前記判定部により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、前記計算部が計算した前記信号対雑音比に応じて前記伝送ケーブルを短くする旨を表示する表示部をさらに備えた前記［１］に記載の送受信システム。
［３］前記判定部により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、前記制御部は、前記信号の時間的揺らぎが前記閾値未満となるように、前記送信部から送信する信号の周波数を下げて前記検査用の信号を送信させる前記［１］に記載の送受信システム。
【００１０】
［４］信号を一方向に伝送する第１及び第２の信号線を有する伝送ケーブルを介して互いに接続された一対の送受信装置のそれぞれのコンピュータに、
前記第１又は第２の信号線を介して信号を送信する送信手段と、
前記第２又は第１の信号線を介して信号を受信する受信手段と、
前記第２又は第１の信号線を介して前記受信手段が受信する信号の信号対雑音比を計算する計算手段と、
前記受信手段が前記第２又は第１の信号線を介して検査用の信号を受信していない状態において、前記送信手段から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させたときに、前記受信手段が受信する信号の強度を第１の値とし、前記送信手段から前記第１又は第２の信号線を介して検査用の信号を送信させていない状態において、前記受信手段が前記第２又は第１の信号線を介して前記検査用の信号を受信したときの信号の強度を第２の値として、前記計算手段に前記第２の値を前記第１の値で除算した前記信号対雑音比を計算させる制御手段と、
前記計算手段によって計算された前記信号対雑音比及び記憶手段が記憶する伝送ケーブル単体について予め測定された信号対雑音比と信号の時間的揺らぎとの関係情報に基づいて、前記一対の送受信装置間を接続している状態の前記伝送ケーブルを伝送する信号の時間的揺らぎを推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された前記信号の時間的揺らぎが閾値以上か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記信号の時間的揺らぎが閾値以上と判定されたとき、その旨を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、４に係る発明によれば、伝送ケーブルを伝送する信号の時間的揺らぎを推定することが可能になる。また、推定した信号の時間的揺らぎの良否判定をすることができる。さらに、推定した信号の時間的揺らぎの判定結果を使用者に知らせることができる。
請求項２に係る発明によれば、推定した信号の時間的揺らぎが閾値以上のとき、伝送ケーブルをどれ位短くすれば良いか使用者に知らせることができる。
請求項３に係る発明によれば、自動的にリンク確立を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る送受信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、Ｓ／Ｎ比−ジッタ関係情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る送受信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態に係る送受信システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の実施の形態に係る送受信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態に対応する具体例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態に係る送受信システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係る送受信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る送受信システムの構成例を示すブロック図である。図２は、Ｓ／Ｎ比−ジッタ関係情報の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、この送受信システム１は、信号を一方向に伝送する第１及び第２の信号線３１、３２を有する伝送ケーブル３を介して互いに接続された一対の送受信装置、すなわち第１の送受信装置２と第２の送受信装置４とを備える。
【００１６】
伝送ケーブル３の第１の信号線３１は、第１の送受信装置２から送信された信号を伝送し、第２の信号線３２は、第２の送受信装置４から送信された信号を伝送する。第１及び第２の信号線３１、３２が伝送する信号は、例えば通信周波数が５００Ｍｂｐｓ以上又は１Ｇｂｐｓ以上のデジタル信号である。なお、第１及び第２の信号線３１、３２は、それぞれ差動信号が伝送される２本の差動線路により構成されてもよい。
【００１７】
第１の送受信装置２は、信号を送信する送信部２１と、信号を受信する受信部２２と、受信した信号の振幅を測定する振幅測定部２３と、振幅測定部２３によって測定された振幅に基づいて判定等の処理を行う信号処理部２４と、信号処理部２４に接続された警報部２５と、第１の送受信装置２の各部を制御する制御部２６とを備えて概略構成されている。第１の送受信装置２は、リンク確立用の信号を第２の送受信装置４に送信した後、例えば再生装置によって再生された画像情報等の信号を第２の送受信装置４に送信する。第１の送受信装置２から送信するリンク確立用の信号は、検査用の信号の一例である。
【００１８】
第２の送受信装置４は、第１の送受信装置２と同様に、信号を送信する送信部４１と、信号を受信する受信部４２と、受信した信号の振幅を測定する振幅測定部４３と、振幅測定部２３によって測定された振幅に基づいて判定等の処理を行う信号処理部４４と、信号処理部４４に接続された警報部４５と、第２の送受信装置４の各部を制御する制御部４６とを備えて概略構成されている。第２の送受信装置４は、リンク確立用の信号を第１の送受信装置２に送信した後、例えばステータス情報等の信号を第１の送受信装置２に送信するとともに、第１の送受信装置２から送信された画像情報等を映像表示装置に送信して画像等を表示させる。第２の送受信装置４が送信するリンク確立用の信号は、検査用の信号の一例である。
【００１９】
（第１の送受信装置の詳細構成）
送信部２１は、リンクを確立する際に、リンク確立用の信号を第１の信号線３１を介して第２の送受信装置４に送信する。リンクを確立した後は、送信部２１は、画像情報等の送信すべき信号を第１の信号線３１を介して第２の送受信装置４に送信する。
【００２０】
受信部２２は、リンクを確立する際に、第２の送受信装置４から送信されたリンク確立用の信号を第２の信号線３２を介して受信する。
【００２１】
振幅測定部２３は、第２の信号線３２を介して受信した２種類の信号の振幅を測定する。すなわち、振幅測定部２３は、受信部２２が第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を受信していない状態において、送信部２１から第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を送信しているときに、第２の信号線３２を介して受信した信号の振幅をノイズ値として測定する。これにより、第１の信号線３１から第２の信号線３２へのクロストークによるノイズ値が分かる。また、振幅測定部２３は、送信部２１から第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を送信していない状態において、受信部２２が第２の信号線３２を介して受信するリンク確立用の信号の振幅をシグナル値として測定する。振幅測定部２３は、測定したノイズ値及びシグナル値を測定結果として後述するＳ／Ｎ比計算部２４１に出力する。なお、振幅を測定する他に、強度を測定してもよい。
【００２２】
（信号処理部）
信号処理部２４は、Ｓ／Ｎ比計算部２４１、メモリ２４２、ジッタ推定部２４３及び判定部２４４を備える。
【００２３】
Ｓ／Ｎ比計算部２４１は、振幅測定部２３によって測定された２つの異なる測定値に基づいてＳ／Ｎ比（信号対雑音比）を算出する。すなわち、振幅測定部２３が測定したノイズ値を二乗して信号の強度を求めてそれを第１の値とし、振幅測定部２３が測定したシグナル値を二乗して信号の強度を求めてそれを第２の値とし、第２の値を第１の値で除算してＳ／Ｎ比を計算する。
【００２４】
メモリ２４２には、Ｓ／Ｎ比−ジッタ関係情報２４５が記憶されている。Ｓ／Ｎ比−ジッタ関係情報２４５は、伝送ケーブル３単体について予め測定したものである。
【００２５】
ジッタ推定部２４３は、Ｓ／Ｎ比計算部２４１によって計算されたＳ／Ｎ比に対応するジッタをメモリ２４２に記憶されているＳ／Ｎ比−ジッタ関係情報２４５から取得する。
【００２６】
判定部２４４は、ジッタ推定部２４３が推定したジッタと予め定められた閾値とを比較し、閾値以上のときは、異常である旨の信号を警報部２５及び制御部２６に出力し、閾値未満のときは、正常である旨の信号を制御部２６に出力する。なお、判定部２４４は、ジッタ推定部２４３が推定したジッタと予め定められた閾値とを比較し、閾値以上のときは、ジッタが閾値以上である旨の信号を出力してもよい。
【００２７】
警報部２５は、判定部２４４から異常である旨の信号が出力されたとき、その旨の警報を出力する。警報の出力の態様としては、例えば、ランプの点灯、警報音の発生、異常である旨又はジッタが閾値以上である旨の画面表示等がある。
【００２８】
制御部２６は、ＣＰＵ等を備えて構成されている。制御部２６のＣＰＵは、プログラムに従い、リンク確立の制御を行い、リンクが確立した後、送信すべき信号を送信する制御を行う。リンク確立の制御では、受信部２２が第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を受信していない状態において、送信部２１から第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を送信させたときに、受信部２２が受信する信号の強度を第１の値とし、送信部２１から第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を送信させていない状態において、受信部２２が第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を受信したときの信号の強度を第２の値として、Ｓ／Ｎ比計算部２４１に第２の値を第１の値で除算したＳ／Ｎ比を計算させる。送信すべき信号を送信する制御では、画像情報等の信号を第２の送受信装置４に送信する。
【００２９】
（第２の送受信装置の詳細構成）
送信部４１は、リンクを確立する際に、リンク確立用の信号を第２の信号線３２を介して第１の送受信装置２に送信する。リンクを確立した後は、送信部４１は、ステータス情報等の送信すべき信号を第２の信号線３２を介して第１の送受信装置２に送信する。
【００３０】
受信部４２は、リンクを確立する際に、第１の送受信装置２から送信されたリンク確立用の信号を第１の信号線３１を介して受信する。
【００３１】
振幅測定部４３は、第１の信号線３１を介して受信した２種類の信号の振幅を測定する。すなわち、振幅測定部４３は、受信部４２が第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を受信していない状態において、送信部４１から第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を送信しているときに、第１の信号線３１を介して受信した信号の振幅をノイズ値として測定する。これにより、第２の信号線３２から第１の信号線３１へのクロストークによるノイズ値が分かる。また、振幅測定部４３は、送信部４１から第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を送信していない状態において、受信部４２が第１の信号線３１を介して受信するリンク確立用の信号の振幅をシグナル値として測定する。振幅測定部４３は、測定したノイズ値及びシグナル値を測定結果として後述するＳ／Ｎ比計算部４４１に出力する。
【００３２】
信号処理部４４は、Ｓ／Ｎ比計算部４４１、メモリ４４２、ジッタ推定部４４３及び判定部４４４を備える。Ｓ／Ｎ比計算部４４１、メモリ４４２、ジッタ推定部４４３及び判定部４４４は、それぞれ第１の送受信装置２のＳ／Ｎ比計算部２４１、メモリ２４２、ジッタ推定部２４３及び判定部２４４と同様であるので、説明を省略する。
【００３３】
警報部４５は、第１の送受信装置２の警報部２５と同様であるので、説明を省略する。
【００３４】
制御部４６は、ＣＰＵ等を備えて構成されている。制御部４６のＣＰＵは、プログラムに従い、リンク確立の制御を行い、リンクが確立した後、送信すべき信号を送信する制御を行う。リンク確立の制御では、受信部４２が第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を受信していない状態において、送信部４１から第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を送信させたときに、受信部４２が受信する信号の強度を第１の値とし、送信部４１から第２の信号線３２を介してリンク確立用の信号を送信させていない状態において、受信部４２が第１の信号線３１を介してリンク確立用の信号を受信したときの信号の強度を第２の値として、Ｓ／Ｎ比計算部４４１に第２の値を第１の値で除算したＳ／Ｎ比を計算させる。送信すべき信号を送信する制御では、ステータス情報等の信号を第１の送受信装置２に送信するとともに、第１の送受信装置２から送信された画像情報等を映像表示装置に出力して画像等を表示させる。
【００３５】
（第１の実施の形態の動作）
次に、第１の実施の形態に係る送受信システム１の動作の一例を図３のフローチャートに従って説明する。
【００３６】
第１の送受信装置２の送信部２１は、制御部２６の制御によりリンク確立用の信号を伝送ケーブル３の第１の信号線３１を介して第２の送受信装置４に送信する（Ｓ１）。このときは、第２の送受信装置４からはリンク確立用の信号は送信されていない信号出力停止状態にある（Ｓ２１）。
【００３７】
第１の送受信装置２の振幅測定部２３は、制御部２６の制御により、受信した信号の振幅を測定する（Ｓ２）。信号処理部２４のＳ／Ｎ比計算部２４１は、振幅測定部２３が測定した振幅をノイズ値として自己の内部に保持する（Ｓ３）。次に、第１の送受信装置２の送信部２１は、制御部２６の制御によりリンク確立用の信号の出力を停止する（Ｓ４）。
【００３８】
次に、第２の送受信装置４の送信部４１は、リンク確立用の信号を伝送ケーブル３の第２の信号線３２を介して第１の送受信装置２に送信する（Ｓ２２）。
【００３９】
第１の送受信装置２の振幅測定部２３は、受信したリンク確立用の信号の振幅を測定する（Ｓ５）。信号処理部２４のＳ／Ｎ比計算部２４１は、振幅測定部２３が測定した振幅をシグナル値として、そのシグナル値を二乗した値を、内部に保持していたノイズ値を二乗した値で除算してＳ／Ｎ比を計算する（Ｓ６）。
【００４０】
ジッタ推定部２４３は、メモリ２４２に記憶されているＳ／Ｎ比−ジッタ関係情報２４５を参照してＳ／Ｎ比計算部２４１が算出したＳ／Ｎ比に対応するジッタを求める。例えば、Ｓ／Ｎ比が２３．１ｄＢのときのジッタは１００ｐｓとなる。
【００４１】
判定部２４４は、ジッタ推定部２４３が推定したジッタが予め定められたジッタの閾値以上か否かを判定し、ジッタが閾値以上のときは（Ｓ８：Ｎｏ）、異常である旨の信号を警報部２５及び制御部２６に出力する。警報部２５は、異常である旨の信号に基づいて警報を出力する（Ｓ１０）。
【００４２】
閾値未満のときは（Ｓ８：Ｙｅｓ）、判定部２４４は、正常である旨の信号を制御部２６に出力する。送信部２１は、制御部２６の制御により、再生装置で再生された画像情報等の信号を第１の信号線３１を介して第１の送受信装置２に送信する（Ｓ９）。
【００４３】
第２の送受信装置４においても、上記フローチャートと同様に、制御部４６は、リンク確立の際は、第１の送受信装置２と同様に動作し、リンクが確立した後は、ステータス情報等の信号を第１の送受信装置２に送信するとともに、第１の送受信装置２から送信された画像情報等を映像表示装置に出力して画像等を表示させる。
【００４４】
（第１の実施の形態の効果）
第１の実施の形態によれば、ジッタが閾値以上のときは、警報が出力されるので、使用者はジッタが閾値以上であるため、通信できない要因がクロストークによるものと認識することができる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る送受信システムの構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態では、ジッタが閾値以上のときは、警報が出力されるだけであったが、本実施の形態は、対策として伝送ケーブル３のケーブル長を短くする旨を表示するようにしたものである。
【００４６】
すなわち、本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、第１及び第２の送受信装置２、４を伝送ケーブル３によって接続したものであり、第１の送受信装置２は、第１の実施の形態と同様の送信部２１、受信部２２、振幅測定部２３、信号処理部２４及び制御部２６を備え、さらに信号処理部２４の判定部２４４に接続されたケーブル長計算部２７と、ケーブル長計算部２７に接続された液晶ディスプレイ等の表示部２８とを備えている。
【００４７】
第２の送受信装置４は、第１の送受信装置２と同様に、送信部４１、受信部４２、振幅測定部４３、信号処理部４４及び制御部４６を備え、さらに信号処理部４４の判定部４４４に接続されたケーブル長計算部４７と、ケーブル長計算部４７に接続された液晶ディスプレイ等の表示部４８とを備えている。
【００４８】
本実施の形態の判定部２４４は、第１の実施の形態のように判定結果を警報部２５に出力するのではなく、ケーブル長計算部２７及び制御部２６に出力する。すなわち、判定部２４４は、ジッタ推定部２４３が推定したジッタが閾値以上のときは異常である旨をケーブル長計算部２７及び制御部２６に出力する。
【００４９】
ケーブル長計算部２７は、予め目標のＳ／Ｎ比を内部に保持しており、Ｓ／Ｎ比計算部２４１が計算した現状のＳ／Ｎ比と目標のＳ／Ｎ比との差分値を求め、シクナル値と差分値の差をシグナル値で除算した値（Ａ）を求め、「ケーブル長をＡ倍にしなさい」を表示部２８により表示する。
【００５０】
（第２の実施の形態の動作）
次に、第２の実施の形態に係る送受信システム１の動作の一例を図５のフローチャートに従って説明する。なお、第２の送受信装置４の動作は、第１の送受信装置２と同様に動作するため、以下の説明では第１の送受信装置２の動作について説明する。
【００５１】
図３に示すフローチャートの「判定」のステップＳ８まで、及び「送信部から信号出力」のステップＳ９は、本実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
図３に示す判定のステップＳ８において、ジッタが閾値以上のとき（Ｓ８：Ｎｏ）、判定部２４４は、異常である旨の信号をケーブル長計算部２７及び制御部２６に出力する。
【００５３】
ケーブル長計算部２７は、現状のＳ／Ｎ比と目標のＳ／Ｎ比との差分値を求め（Ｓ３１）、シクナル値と差分値の差をシグナル値で除算した値（Ａ）を求め（Ｓ３２）、「ケーブル長をＡ倍にしなさい」を表示部２８により表示する（Ｓ３３）。
【００５４】
図６は、第２の実施の形態に対応する具体例を示す図である。具体例１の場合は、シグナル値が−２０、ノイズ値が−４０、Ｓ／Ｎ比（現状）が２０、Ｓ／Ｎ比（目標）３０のとき、差分値は−１０となり、Ａが０．５倍となることを示している。この場合は、伝送ケーブル３の「ケーブル長を０．５倍（１／２）にしなさい」と表示部２８に表示される。具体例２の場合は、シグナル値が−２０、ノイズ値が−４０、Ｓ／Ｎ比（現状）が２０、Ｓ／Ｎ比（目標）３５のとき、差分値は−１５となり、Ａが０．２５倍となることを示している。この場合は、伝送ケーブル３のケーブル長を０．２５倍（１／４）にしなさい」と表示部２８に表示される。
【００５５】
第２の実施の形態によれば、ジッタが閾値以上のときは、伝送ケーブル３のケーブル長をどれだけ短くすれば良いかを使用者に知らせることができる。
【００５６】
［第３の実施の形態］
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る送受信システムの構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態では、ジッタが閾値以上のときは、警報が出力されるだけであったが、本実施の形態は、対策として送信する信号の周波数を小さくしてジッタを閾値未満にするようにしたものである。本実施の形態の第１及び第２の送受信装置２、４は、第１の実施の形態とは、制御部２６ａ及び制御部４６ａが異なり、他は第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００５７】
第１の送受信装置２の制御部２６ａは、判定部２４４からジッタが閾値以上である旨の信号を受信したとき、送信部２１に周波数を初期値の１／２にしてリンク確立用の信号を出力させ、これにより振幅測定部２３にノイズ値を測定させ、Ｓ／Ｎ比計算部２４１にＳ／Ｎ比を計算させ、ジッタ推定部２４３にジッタを推定させ、判定部２４４に判定させる。判定部２４４によりジッタが閾値未満との判定が得られるまで、上記の動作を繰り返す。第２の送受信装置４の制御部４６ａも第１の送受信装置２の制御部２６ａと同様に構成されている。なお、周波数は下げるときは１／２に限られず、２／３等でもよい。
【００５８】
（第３の実施の形態の動作）
次に、第３の実施の形態に係る送受信システム１の動作の一例を図８のフローチャートに従って説明する。なお、第２の送受信装置４の動作は、第１の送受信装置２と同様に動作するため、以下の説明では第１の送受信装置２の動作について説明する。
【００５９】
図３に示すフローチャートの「判定」のステップＳ８まで、及び「送信部から信号出力」のステップＳ９は、本実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
図３に示す判定のステップＳ８において、ジッタが閾値以上のとき（Ｓ８：Ｎｏ）、判定部２４４は、異常である旨の信号を警報部２５及び制御部２６ａに出力する。
【００６１】
制御部２６ａから送信部２１に周波数を初期値の１／２にする指令を出す（Ｓ４１）。送信部２１から周波数を１／２に落としてリンク確立用の信号を出力する（Ｓ４２）。振幅測定部２３がノイズ値を測定する。Ｓ／Ｎ比計算部２４１は、シグナル値も１／２になると推定し、Ｓ／Ｎ比を計算する。ジッタ推定部２４３は、メモリ２４２に記憶されているＳ／Ｎ比−ジッタ関係情報２４５を参照してジッタを推定する（Ｓ４３）。
【００６２】
判定部２４４は、ジッタ推定部２４３が推定したジッタが予め定められたジッタの閾値以上か否かを判定し、ジッタが閾値以上のときは（Ｓ４４：Ｎｏ）、上記ステップＳ４１に戻る。閾値未満のときは（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、送信部２１は目標のＳ／Ｎ比に達した周波数で画像情報等の信号を第１の信号線３１を介して第１の送受信装置２に送信する（Ｓ４５）。
【００６３】
第３の実施の形態によれば、ジッタが閾値以上のときは、信号の周波数を落として自動的にリンク確立を行うことができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。例えば、第１及び第２の送受信装置２、４の構成部分は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array)、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよいし、それぞれ一部又は全部を第１及び第２の送受信装置２、４における各コンピュータにおいてプログラムに従ってＣＰＵが動作することで実現してもよい。
【００６５】
また、本発明は、本発明の要旨を変更しない範囲内で各実施の形態の構成要素を任意に組み合わせることができる。例えば第３の実施の形態の警報部の代わりに、第２の実施の形態のケーブル長計算部及び表示部を設けてもよく、対策方法を使用者に選択させるようにしてもよい。
【００６６】
また、例えば本発明の要旨を変更しない範囲内で、実施の形態の構成要素の一部を省くことが可能であり、実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１…送受信システム、２…第１の送受信装置、３…伝送ケーブル、４…第２の送受信装置、２１…送信部、２２…受信部、２３…振幅測定部、２４…信号処理部、２５…警報部、２６、２６ａ…制御部、２７…ケーブル長計算部、２８…表示部、３１…第１の信号線、３２…第２の信号線、４１…送信部、４２…受信部、４３…振幅測定部、４４…信号処理部、４５…警報部、４６、４６ａ…制御部、４７…ケーブル長計算部、４８…表示部、２４１…Ｓ／Ｎ比計算部、２４２…メモリ、２４３…ジッタ推定部、２４４…判定部、２４５…Ｓ／Ｎ比−ジッタ関係情報、４４１…Ｓ／Ｎ比計算部、４４２…メモリ、４４３…ジッタ推定部、４４４…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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