(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族エーテル化合物を基油とし、酸化防止剤を含有する潤滑剤組成物であって、
前記酸化防止剤は、少なくともアルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとからなり、
前記潤滑剤組成物に含有される、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、前記基油全量に対して３〜８重量％であり、
前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの含有比率は、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量に対して、アルキル化フェニルナフチルアミンが８５〜９５重量％であり、亜リン酸エステルが５〜１５重量％であることを特徴とする潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記脂肪族エーテル化合物は、一分子中の炭素原子数が８〜３００であり、一分子中の酸素原子数が１〜１５０である脂肪族エーテル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記脂肪族エーテル化合物は、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルエーテル化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記脂肪族エーテル化合物は、下記化学式（１）〜（１０）で表される構造を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【化１】
0005899599.tif 000039
【化２】
0005899599.tif 000040
【化３】
0005899599.tif 000041
【化４】
0005899599.tif 000042
【化５】
0005899599.tif 000043
【化６】
0005899599.tif 000044
【化７】
0005899599.tif 000045
【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【請求項５】
前記アルキル化フェニルナフチルアミンが、Ｎ−フェニル−ドデシルナフタレン−１−アミンまたはＮ−フェニル−オクチルナフタレン−１−アミンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記亜リン酸エステルが１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を用いた軸受油。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を用いて潤滑されることを特徴とする軸受。
【請求項９】
前記軸受は、流体軸受または含浸軸受であることを特徴とする請求項８に記載の軸受。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の軸受を備えていることを特徴とする、モータ。
【請求項１１】
軸受を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を用いて潤滑させることを特徴とする軸受の潤滑方法。
【請求項１２】
グリースを製造するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の使用。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を含有していることを特徴とするグリース。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を含有していることを特徴とする冷凍機油。
【請求項１５】
下記化学式（１）〜（９）のいずれかで表される構造を有する脂肪族エーテル化合物。
【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
0005899599.tif 000053
【化１６】
0005899599.tif 000054
【化１７】
0005899599.tif 000055
【化１８】
0005899599.tif 000056
【化１９】
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑剤組成物及びその利用、並びに脂肪族エーテル化合物に関し、特に、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する潤滑剤組成物及びその利用、並びに、かかる潤滑剤組成物に好適に用いられる脂肪族エーテル化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
高粘度の潤滑油組成物を使用すると、粘性に起因するエネルギー損失の増大、潤滑油組成物の攪拌損失の増大等の不都合が生じる。潤滑油分野においては、近年、かかる不都合を解消して省エネルギー化を達成するために、潤滑油組成物の低粘度化が図られている。しかし、低粘度化された潤滑油組成物には、特に高温雰囲気下で使用される場合、潤滑油組成物の蒸発損失が起こるという問題がある。かかる問題を解決するため、低蒸発性の要求を満足する低粘度基油への要求が高まっている。【０００３】
低粘度で蒸発量が少ない潤滑油基油としてはエステル系基油が知られている。しかし、エステル系基油には耐湿性に劣るという問題がある。すなわち、エステル系基油は、長期間使用すると空気中の水分により加水分解されて酸が生成し、生成した酸が金属を腐食させる原因となる。また、エステル系基油は極性が高いため、ゴム、プラスチック等の有機材料に悪影響を与えるという問題がある。【０００４】
また、近年、映像機器、音響機器、パーソナルコンピューター等の小型軽量化、大容量化及び情報処理の高速化が進んでいる。これに伴い、これらの電子機器に使用されるＦＤ、ＭＯ、ミニディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、ハードディスク等の磁気ディスクや光ディスクを駆動する回転装置に、流体軸受が開発され実用化されている。潤滑油を介して対向するスリーブと回転軸とからなる流体軸受は、ボールベアリングを持たないため、小型軽量化に好適である上、静寂性、経済性などに優れている。このような流体軸受に用いられる潤滑油に対しては、低温域でも低い粘度を有し、低温流動性が良好であると共に、高温域においても粘度低下が少ないなどの粘度特性、及び低蒸発性が要求される。【０００５】
このように、潤滑油分野においては、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する潤滑油基油や潤滑油組成物に対する要求が強まってきている。【０００６】
ところで、潤滑油の性能を向上させるために、酸化防止剤等の添加物を含有させることは一般に行われており、例えば、特許文献１には、潤滑剤の熱・酸化安定性、抗スラッジ性、潤滑性、長寿命性及び水分離性を向上させるために、フェニル−α−ナフチルアミン、ｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミン及びリン酸エステルを基油に含有させることが開示されている。また、特許文献２には、−３０℃から８０℃まで動作可能で、長期に渡って変質せず、電池の寿命を長く保つことができる、時計用潤滑油として好適な潤滑油組成物として、基油としてのエーテル油、耐摩耗剤および酸化防止剤を含有する時計用潤滑油が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１０−１５０５６２号公報（２０１０年７月８日公開）」
【特許文献２】ＷＯ２００１／０５９０４３号公報（２００１年８月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の潤滑油組成物は、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有するという点で十分なものではない。【０００９】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する潤滑剤組成物及びその利用技術、並びに、かかる潤滑剤組成物に好適に用いられる脂肪族エーテル化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る潤滑剤組成物は、前記の課題を解決するために、脂肪族エーテル化合物を基油とし、酸化防止剤を含有する潤滑剤組成物であって、前記酸化防止剤は、少なくともアルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとからなり、前記潤滑剤組成物に含有される、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、前記基油全量に対して３〜８重量％であり、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの含有比率は、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量に対して、アルキル化フェニルナフチルアミンが８５〜９５重量％であり、亜リン酸エステルが５〜１５重量％であることを特徴としている。【００１１】
本発明に係る潤滑剤組成物では、前記脂肪族エーテル化合物は、一分子中の炭素原子数が８〜３００であり、一分子中の酸素原子数が１〜１５０である脂肪族エーテル化合物であることが好ましい。【００１２】
本発明に係る潤滑剤組成物では、前記脂肪族エーテル化合物は、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルエーテル化合物であることが好ましい。【００１３】
本発明に係る潤滑剤組成物では、前記脂肪族エーテル化合物は、下記化学式（１）〜（１０）で表される構造を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１４】
【化１】
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【００１５】
【化２】
0005899599.tif 000003
【００１６】
【化３】
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【００１７】
【化４】
0005899599.tif 000005
【００１８】
【化５】
0005899599.tif 000006
【００１９】
【化６】
0005899599.tif 000007
【００２０】
【化７】
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【００２１】
【化８】
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【００２２】
【化９】
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【００２３】
【化１０】
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【００２４】
本発明に係る潤滑剤組成物では、前記アルキル化フェニルナフチルアミンが、Ｎ−フェニル−ドデシルナフタレン−１−アミンまたはＮ−フェニル−オクチルナフタレン−１−アミンであることが好ましい。【００２５】
本発明に係る潤滑剤組成物では、前記亜リン酸エステルが１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンであることが好ましい。【００２６】
本発明に係る軸受油は、前記潤滑剤組成物を用いたことが好ましい。【００２７】
本発明に係る軸受は、前記潤滑剤組成物を用いて潤滑されることが好ましい。【００２８】
本発明に係る軸受では、前記軸受は、流体軸受または含浸軸受であることが好ましい。【００２９】
本発明に係るモータは、前記軸受を備えていることが好ましい。【００３０】
本発明に係る軸受の潤滑方法は、潤滑剤組成物を用いて潤滑させることが好ましい。【００３１】
本発明に係る潤滑剤組成物の使用は、グリースを製造するための使用であることが好ましい。【００３２】
本発明に係るグリースは、前記潤滑剤組成物を含有していることが好ましい。【００３３】
本発明に係る冷凍機油は、潤滑剤組成物を含有していることが好ましい。【００３４】
本発明に係る脂肪族エーテル化合物は、下記化学式（１）〜（９）のいずれかで表される構造を有することが好ましい。【００３５】
【化１１】
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【００３６】
【化１２】
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【００３７】
【化１３】
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【００３８】
【化１４】
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【００３９】
【化１５】
0005899599.tif 000016
【００４０】
【化１６】
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【００４１】
【化１７】
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【００４２】
【化１８】
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【００４３】
【化１９】
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【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する潤滑剤組成物を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の参考例１−３および比較例１−５において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図２】本発明の実施例１−２および比較例６−１０において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図３】本発明の実施例３−８および比較例１５−１６において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図４】本発明の実施例９−１４において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図５】本発明の実施例１５−１７および比較例１７−２１において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図６】本発明の実施例１８−１９において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図７】本発明の実施例１８、２０−２２および比較例２２−２４において調製した潤滑剤組成物の蒸発減量を測定した結果を示す図である。
【図８】本発明の製造例１において得られた化合物１の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図９】本発明の製造例３において得られた化合物３の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図１０】本発明の製造例５において得られた化合物５の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図１１】本発明の製造例６において得られた化合物６の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図１２】本発明の製造例１０において得られた化合物１０の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００４７】
以下、本発明を、（１）本発明に係る潤滑剤組成物、（２）本発明に係る潤滑剤組成物の利用、（３）本発明に係る脂肪族エーテル化合物の順に説明する。
【００４８】
（１）本発明に係る潤滑剤組成物
前記課題に鑑み鋭意検討した結果、本発明者らは、脂肪族エーテル化合物を基油とし、少なくともアルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとからなる酸化防止剤を、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、前記基油全量に対して所定量であって、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの含有比率が所定の比率となるように含有する潤滑剤組成物によれば、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する潤滑剤組成物を提供することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。かかる、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの高い併用効果は、様々な基油の中で脂肪族エーテル化合物に特有にみられる効果である。
【００４９】
〔基油〕
本発明に係る潤滑剤組成物は脂肪族エーテル化合物を基油として用いる。本発明者らは、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを併用する場合に、蒸発減量を顕著に低減させることができることを見出し、また、かかる高い併用効果が、様々な基油の中で脂肪族エーテル化合物に特有にみられる効果であることを見出した。すなわち、脂肪族エーテル化合物を基油として用いる場合に、顕著な低蒸発性をもたらすという点で、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの高い併用効果を得ることができる。
【００５０】
また、脂肪族エーテル化合物は、空気中の水分により加水分解されて酸を生成することがないため、耐湿性に優れている。さらに、脂肪族エーテル化合物はエステル系基油に比べて極性が低いため、ゴム、プラスチック等の有機材料に悪影響を与えるという問題もない。
【００５１】
本発明において基油として用いられる脂肪族エーテルは、特に限定されるものではなく、潤滑剤の基油として通常用いられる脂肪族エーテルを好適に用いることができる。
【００５２】
前記脂肪族エーテルは、一分子中の炭素原子数が８〜３００であり、一分子中の酸素原子数が１〜１５０である脂肪族エーテルであることがより好ましい。一分子中の炭素原子数および一分子中の酸素原子数が前記範囲内であることにより、粘性、低蒸発性、低温流動性のバランスが良好であるため好ましい。また、前記脂肪族エーテルは、一分子中の炭素原子数が８〜８０で、酸素原子数が１〜４０の範囲であることがさらに好ましく、一分子中の炭素原子数が８〜６０で、酸素原子数が１〜３０の範囲であることが特に好ましく、一分子中の炭素原子数が８〜４０で、酸素原子数が１〜２０の範囲であることが最も好ましい。
【００５３】
中でも、前記脂肪族エーテルは、下記一般式（１１）
【００５４】
【化２０】
0005899599.tif 000021
【００５５】
で表される構造を有する２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルエーテル化合物であることがより好ましい。一般式（１１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜１８のアルキレン基を示し、ｎは平均値で１〜６の整数を示す。ここで、（Ｒ２−Ｏ）は構成単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。
【００５６】
Ｒ１およびＲ２は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ１の炭素数が１以上であれば、すなわち当該エーテル化合物において、分子構造の末端がヒドロキシル基でなく、アルコキシル基であれば、水との分離性が良くなるため好ましく、１８以下であれば、低温流動性を大きく損なうことがないため好ましい。また、Ｒ２の炭素数が２以上であれば、アセタール構造を含むことのないエーテルとなることで耐湿性や耐ルイス酸性に優れるため好ましく、１８以下であれば、低温流動性を大きく損なうことがないため好ましい。Ｒ１の炭素数は１〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましい。また、Ｒ２の炭素数は２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましい。ｎが平均値で１〜６であれば、粘性、低蒸発性、低温流動性のバランスが良好であるため好ましい。ｎの平均値は、１〜４であることがより好ましく、１〜２であることがさらに好ましい。
【００５７】
より具体的な一例としては、前記脂肪族エーテルは、前記化学式（１）〜（１０）で表される構造を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。なお、本明細書において、化学式（１）で表される構造を有する化合物を化合物１、化学式（２）で表される構造を有する化合物を化合物２、化学式（３）で表される構造を有する化合物を化合物３、化学式（４）で表される構造を有する化合物を化合物４、化学式（５）で表される構造を有する化合物を化合物５、化学式（６）で表される構造を有する化合物を化合物６、化学式（７）で表される構造を有する化合物を化合物７、化学式（８）で表される構造を有する化合物を化合物８、化学式（９）で表される構造を有する化合物を化合物９、化学式（１０）で表される構造を有する化合物を化合物１０と称することがある。
【００５８】
本発明では基油として、上述した脂肪族エーテルを単独で用いてもよいし、上述した脂肪族エーテルの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
また、本発明に係る潤滑剤組成物は脂肪族エーテル化合物を基油として用いるものであるが、本発明の効果に好ましくない影響を与えない限りにおいて、脂肪族エーテル化合物以外の基油を少量含んでいてもよい。かかる脂肪族エーテル化合物以外の基油は、基油全量に対して１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
前記脂肪族エーテルの製造方法は特に限定されるものではなく、どのような製造方法で得られたものであってもよい。例えば、前記脂肪族エーテルは、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを重合させることによって製造することができる。また、前記脂肪族エーテルは、前記方法により得られたポリアルキレンオキサイドと塩化アルキルとの置換反応により、当該ポリアルキレンオキサイドの末端ヒドロキシル基をエーテル化することによっても製造することができる。
【００６１】
或いは前記脂肪族エーテルとしては、市販品を利用することができ、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡのアデカカーポールＭシリーズ、第一工業製薬株式会社のノイゲンＸＬ−４０等のノイゲンＸＬシリーズ、ノイゲンＴＤＳ−３０等のノイゲンＴＤＳシリーズ、ノイゲンＴＤＸ−５０等のノイゲンＴＤＸシリーズ、ノイゲンＳＤ−６０等のノイゲンＳＤシリーズ、ノイゲンＬＰ−１００等のノイゲンＬＰシリーズ、アンチフロスＦ−２３３等を好適に用いることができる。
【００６２】
また、前記化合物１−１０の製造方法も特に限定されるものではないが、例えば、一例として、ＷＯ２００６／０２５２５３号公報等に記載の既存の合成手法により製造することができる。
【００６３】
より具体的には、化合物１は、例えば、２−エチルヘキシルオキシエチルアルコールと１，６−ジクロロヘキサンとのエーテル化反応により得ることができる。
【００６４】
また、化合物３は、例えば、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコールと１，６−ジクロロヘキサンとのエーテル化反応により、６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライドを合成して、減圧蒸留により中間体として単離精製し、この中間体と２−ブチルオクタノールとのエーテル化反応によって得ることができる。
【００６５】
また、化合物４、化合物５および化合物６は、例えば、化合物３の合成方法と同様の手法で、２−ブチルオクタノールの代わりに対応するアルコールをそれぞれ用い、エーテル化反応を行うことで合成することができる。
【００６６】
また、化合物２、化合物７、化合物８および化合物９は、例えば、化合物３の合成方法と同様の手法で、１，６−ジクロロヘキサンの代わりに１，４−ジクロロヘキサンを用い、４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライドを合成し、減圧蒸留により中間体として単離精製し、この中間体と対応するアルコールをそれぞれ用いてエーテル化反応を行うことで合成することができる。
【００６７】
但し、化合物１−１０の合成方法は上記方法に限定されるものではない。上述したエーテル化反応を十分に行った後に、公知の方法（例えば、減圧蒸留やシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる分離等）を用いて生成物を適宜精製することによって、化合物１−１０を、潤滑剤の基油として用いることができる。
【００６８】
〔酸化防止剤〕
本発明に係る潤滑剤組成物では、脂肪族エーテル化合物を基油とし、酸化防止剤として、少なくともアルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、前記基油全量に対して所定量であって、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの含有比率が所定の比率となるように含有させる。
【００６９】
酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを併用することにより、これらが相乗的に作用して低蒸発性を促進する効果を得ることができる。また、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを併用することにより、酸化防止効果の持続時間がより長くなるという効果も得ることができる。
【００７０】
＜アルキル化フェニルナフチルアミン＞
本発明において用いられるアルキル化フェニルナフチルアミン、言い換えれば、アルキル置換されたフェニルナフチルアミンは、フェニルナフチルアミンのフェニル基およびナフチル基の少なくとも何れかがアルキル基で置換されている化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば下記一般式（１２）
【００７１】
【化２１】
0005899599.tif 000022
【００７２】
で表される構造を有するアルキル化フェニルαナフチルアミン、または、下記一般式（１３）
【００７３】
【化２２】
0005899599.tif 000023
【００７４】
で表される構造を有するアルキル化フェニルβナフチルアミンを好適に用いることができる。一般式（１２）および（１３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１８のアルキル基を示す。ｌは０〜５の整数であり、ｍは０〜７の整数であり、ｌ＋ｍは１以上である。Ｒ３およびＲ４が炭素数４〜１８のアルキル基であれば、脂肪族エーテル化合物への溶解性が高く、またアルキル化フェニルナフチルアミン自体が蒸発しにくいため好ましい。
【００７５】
より具体的には、Ｒ３としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などのアルキル基を挙げることができ、これらは直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ３は、より好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基、特に好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基である。置換基数ｌが２以上である場合、２以上のＲ３は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ３の置換位置も特に限定されるものではない。ｌは０〜５の整数であればよいが、より好ましくは０〜２であり、さらに好ましくは０〜１である。
【００７６】
また、Ｒ４としても、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などのアルキル基を挙げることができ、これらは直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ４は、より好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基、特に好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基である。置換基数ｍが２以上である場合、２以上のＲ４は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ４の置換位置も特に限定されるものではない。ｍは０〜７の整数であればよいが、より好ましくは０〜２であり、さらに好ましくは０〜１である。
【００７７】
前記一般式（１２）または（１３）で表される化合物としては、Ｒ３が炭素数４〜１２のアルキル基、ｌが０〜１の整数、Ｒ４が炭素数４〜１２のアルキル基、ｍが０〜１の整数であり、ｌ＋ｍは１以上であるアルキル化フェニルナフチルアミンを特に好適に用いることができる。かかるアルキル化フェニルナフチルアミンの具体例としては、例えば、Ｎ−フェニル−ドデシルナフタレン−１−アミン、Ｎ−フェニル−オクチルナフタレン−１−アミン、Ｎ−フェニル−ブチルナフタレン−１−アミン、Ｎ−ドデシルフェニル−ドデシルナフタレン−１−アミン、Ｎ−オクチルフェニル−オクチルナフタレン−１−アミン、Ｎ−ドデシルフェニル−ナフタレン−１−アミン、Ｎ−オクチルフェニル−ナフタレン−１−アミンなどを挙げることができる。
【００７８】
前記アルキル化フェニルナフチルアミンとしては、市販品を利用することができ、例えば、ＢＡＳＦ社のＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ０６；Chemtura社のＮａｕｇａｌｕｂｅ  ＡＰＡＮを好適に用いることができる。
【００７９】
＜亜リン酸エステル＞
本発明において用いられる亜リン酸エステルとしては、亜リン酸のエステルであれば特に限定されるものではないが、例えば下記一般式（１４）
【００８０】
【化２３】
0005899599.tif 000024
【００８１】
で表される構造を有する第３級ホスファイト、または下記一般式（１６）
【００８２】
【化２４】
0005899599.tif 000025
【００８３】
で表される構造を有する亜リン酸エステルを好適に用いることができる。
【００８４】
一般式（１４）中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または炭素数４〜３０の芳香族炭化水素基を示す。
【００８５】
また、一般式（１６）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または炭素数４〜３０の芳香族炭化水素基を示し、Ｘは炭素数１〜１８の２価、３価または４価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは０、１または２である。
【００８６】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７およびＲ１８が脂肪族炭化水素基である場合は、かかる脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基を挙げることができ、これらは直鎖状であっても分岐状であってもよい。或いは、前記脂肪族炭化水素基は、前記アルキル基に限定されるものではなく、不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１６が脂肪族炭化水素基である場合は、かかる脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキレン基を挙げることができ、これらは直鎖状であっても分岐状であってもよい。或いは、前記脂肪族炭化水素基は、前記アルキレン基に限定されるものではなく、不飽和の脂肪族炭化水素基であってもよい。
【００８７】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７およびＲ１８が芳香族炭化水素基である場合は、かかる芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、アルキル化フェニル基等を挙げることができる。前記アルキル化フェニル基は、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１８のアルキル基で、ベンゼン環の少なくとも１〜５個の水素原子が置換されたフェニル基であればよく、アルキル置換されたベンゼン環の位置も特に限定されるものではない。また置換基数が２以上である場合、２以上のアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１６が芳香族炭化水素基である場合は、かかる芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニレン基、アルキル化フェニレン基等を挙げることができる。前記アルキル化フェニレン基は、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１８のアルキル基で、ベンゼン環の少なくとも１〜４個の水素原子が置換されたフェニレン基であればよく、アルキル置換されたベンゼン環の位置も特に限定されるものではない。また置換基数が２以上である場合、２以上のアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８８】
Ｘは、２価、３価または４価の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基であれば特に限定されるものではなく、飽和脂肪族炭化水素基であっても、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよいし、直鎖状であっても分岐状であってもよい。より好ましくは、当該脂肪族炭化水素基は、炭素数１〜６の分岐状または直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基である。また、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１６は、当該脂肪族炭化水素基のいずれの炭素に結合していてもよい。
【００８９】
一般式（１４）で表される構造を有する亜リン酸エステルのより具体的な一例としては、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト等を挙げることができる。
【００９０】
一般式（１６）で表される構造を有する亜リン酸エステルのより具体的な一例としては、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（株式会社ＡＤＥＫＡのアデカスタブ５２２Ａ）、テトラフェニル（テトラトリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイトとフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）混合物、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト等を挙げることができる。
【００９１】
さらに、前記一般式（１４）および（１６）で表される亜リン酸エステル以外にも、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイトとビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの混合物、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡホスファイトポリマー等も、本発明において、亜リン酸エステルとして好適に用いることができる。
【００９２】
前記亜リン酸エステルとしては、市販品を利用することができ、例えば、城北化学工業株式会社のＪＰ−３６０、ＪＰ−３５１、ＪＰ−３ＣＰ、ＪＰ−３０２、ＪＰ−３０８Ｅ、ＪＰ−３１０、ＪＰ−３１２Ｌ、ＪＰ−３３３Ｅ、ＪＰ−３１８−Ｏ、ＪＰＭ−３０８、ＪＰＭ−３１１、ＪＰＭ−３１３、ＪＰＳ−３１２、ＪＰ−２０２、ＪＰＥ−２０８、ＪＰ−２１２、ＪＰ−２１３Ｄ、ＪＰ−２１８−ＯＲ、ＪＰ−２６０、ＪＰＰ−１００、ＪＰＰ−６１３Ｍ、ＪＡ−８０５、ＪＰＰ−８８、ＪＰＥ−１０、ＪＰＥ−１３Ｒ、ＪＰ−３１８Ｅ、ＪＰＰ−２０００Ｔ、ＪＰ−６５０、ＪＰＨ−３８００、ＨＢＰ；株式会社ＡＤＥＫＡのアデカスタブ５２２Ａ等を好適に用いることができる。
【００９３】
前記亜リン酸エステルは、分子量が３００以上の低蒸発性の亜リン酸エステルであることがより好ましい。亜リン酸エステルの分子量が上記範囲であれば、亜リン酸エステル自体が蒸発しにくいため好ましい。また、前記亜リン酸エステルは、分子量が４００〜１０００の範囲にある亜リン酸エステルであることがさらに好ましく、分子量が５００〜８００の範囲にある亜リン酸エステルであることが特に好ましい。
【００９４】
〔酸化防止剤の添加量〕
本発明の前記潤滑剤組成物に含有される、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量は、前記基油全量に対して３〜８重量％であることが好ましい。
【００９５】
前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、前記基油全量に対して３〜８重量％であることにより、潤滑剤組成物の蒸発減量が小さく、また蒸発減量の上昇が急こう配となるまでの時間が大きいという効果を得ることができる。
【００９６】
また、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、前記基油全量に対して８重量％以下であることにより、粘度の上昇を抑えることができ、また、熱安定性に優れる潤滑剤組成物を得ることができる。
【００９７】
また、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの含有比率は、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量に対して、アルキル化フェニルナフチルアミンが８５〜９５重量％であり、亜リン酸エステルが５〜１５重量％であることが好ましい。
【００９８】
前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの含有比率が上記範囲内であれば、潤滑剤組成物の蒸発減量が小さいという点および酸化防止効果の持続時間がより長くなるという効果も得ることができる点において、顕著な効果を得ることができる。
【００９９】
また、本発明に係る潤滑剤組成物は、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを用いるものであるが、本発明の効果に好ましくない影響を与えない限りにおいて、アルキル化フェニルナフチルアミンおよび亜リン酸エステル以外の酸化防止剤を少量含んでいてもよい。かかるアルキル化フェニルナフチルアミンおよび亜リン酸エステル以外の酸化防止剤は、酸化防止剤全量に対して１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましい。
【０１００】
〔その他の添加剤〕
本発明に係る潤滑剤組成物は、前記基油と前記酸化防止剤とに加えて、実用性能をより向上させるために、各種の添加剤が配合されていてもよい。かかる添加剤としては、金属不活性化剤、腐食防止剤、導電性付与剤等を挙げることができる。
【０１０１】
前記金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチルベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチル−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”,５”，６”テトラヒドロフタリドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール等を好適に用いることができる。
【０１０２】
また、前記腐食防止剤としては、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミド等のアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体；ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート等の多価アルコール部分エステル；Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｚｎ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート等の金属スルフォネート；ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシン等のアミン類等を好適に用いることができる。
【０１０３】
また、前記導電性付与剤としては、アルキルナフタレンスルホン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル等を好適に用いることができる。
【０１０４】
本発明では、これらの添加剤から選択される１種または２種以上を、それぞれ、潤滑剤組成物の全量に対して０．０１重量％〜１重量％の範囲で配合することによって、本発明の潤滑剤組成物の実用性能をより向上させることができる。
【０１０５】
〔潤滑剤組成物〕
本発明に係る潤滑剤組成物は、上記構成により、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する上に、加水分解による金属腐食が抑えられ、かつ有機材料に対する悪影響が少ない。また、酸化防止剤の効果持続時間が長いという点においても優れている。
【０１０６】
本発明に係る潤滑剤組成物は、４０℃における動粘度（以下、「４０℃動粘度」ともいう。）が、４ｃＳｔ〜１０００ｃＳｔの範囲であることが好ましく、６ｃＳｔ〜３０ｃＳｔの範囲であることがより好ましい。４０℃動粘度が上記範囲であれば、軸受油として、潤滑性能および省エネルギー性能に特に優れたものとなり得る。
【０１０７】
また、本発明に係る潤滑剤組成物は、粘度指数が、好ましくは８０以上、より好ましくは１１０以上であり、且つ流動点が、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−４０℃以下である場合に、軸受用潤滑剤として、低温における粘度特性に特に優れたものとなり得る。
【０１０８】
なお、本明細書における「４０℃における動粘度」、「粘度指数」および「流動点」は、後述する実施例に示した方法によって測定することができる。
【０１０９】
（２）本発明に係る潤滑剤組成物の利用
〔軸受油〕
本発明の潤滑剤組成物は、潤滑剤を用いて潤滑されるあらゆる軸受の軸受油として使用され得る。したがって本発明には本発明の潤滑剤組成物を用いた軸受油も含まれる。本発明の潤滑剤組成物は、例えば、軸部材と軸受部材（スリーブ部材）とを備え、当該軸部材と当該軸受部材とが、微小間隙を介して回転可能に嵌合し、当該微小間隙には、潤滑膜を形成するように作動流体（軸受油）が収容され、上記軸部材と上記軸受部材とが、上記潤滑膜を介して相対的にすべり運動をするあらゆる軸受に対して軸受油として好適に使用することができる。このような軸受は、一般に「すべり軸受」と称される。
【０１１０】
さらに、本発明の潤滑剤組成物は、流体軸受（流体動圧軸受もしくは静圧軸受）用の軸受油、または含浸軸受（「含油軸受」ともいう。）用の軸受油としても好適に使用することができる。
【０１１１】
〔軸受〕
本発明に係る軸受は、上述した本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑される。本発明に係る軸受は、上述した本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑される軸受であれば、その構成は特に限定されるものではない。なお、前記「本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑される」とは、本発明の潤滑剤組成物を介して対向する部材同士が、本発明の潤滑剤組成物を介して相対的にすべり運動をすることを意図している。このような軸受としては、例えば、流体軸受、含浸軸受等を挙げることができる。
【０１１２】
ここで、前記「流体軸受」としては、ボールベアリング等の機構を有さず、軸部材（または、スラストプレート）とスリーブ部材とを備え、当該軸部材（または、スラストプレート）と当該スリーブ部材とが、微小間隙を介して回転可能に嵌合し、当該微小間隙には、潤滑膜を形成するように作動流体（潤滑剤組成物）が収容され、上記軸部材（または、スラストプレート）と上記スリーブ部材とが、上記潤滑膜によって互いに直接接触することがないように保持されている、従来公知の流体軸受であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【０１１３】
流体軸受のなかでも、軸部材およびスリーブ部材のどちらか一方またはこれらの両方に動圧発生溝が設けられ、当該軸部材が、動圧によって支承されている流体軸受；軸部材の回転軸に対して垂直方向に動圧を生じるようにスラストプレートが設けられている流体軸受等は、特に、流体動圧軸受と称される。本発明の軸受には、かかる流体動圧軸受も包含される。
【０１１４】
上記流体動圧軸受においては、軸部材（または、スラストプレート）が回転していないときには動圧が生じない。このため、軸部材（または、スラストプレート）が回転していないときには、スリーブ部材と軸部材（または、スラストプレート）とは部分的にもしくは全面で接触している。これに対して、軸部材（または、スラストプレート）が回転しているときには、その回転によって動圧が生じる。このため、スリーブ部材と軸部材（または、スラストプレート）とは非接触状態となる。すなわち、流体動圧軸受においては、スリーブ部材と軸部材（または、スラストプレート）とが、常に、接触または非接触を繰り返している。それゆえ、従来の流体動圧軸受においては、スリーブ部材と軸部材（または、スラストプレート）との間に金属摩耗が起こったり、回転時にスリーブ部材と軸部材（または、スラストプレート）とが一時的に接触することによって焼付きが起こったりする場合がある。さらに、軸受に静電気が蓄積され易いため、磁気ディスク等の重要な電子部品に静電破壊が生じる場合がある。しかし、本発明に係る流体軸受は、本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑されるので、このような金属摩耗や焼付きが起こり難く、また、スリーブ部材と軸部材（または、スラストプレート）との間に静電気が蓄積され難い。
【０１１５】
また、上記「含浸軸受」としては、焼結金属、合成樹脂等の多孔質の軸部材に本発明の潤滑剤組成物を含浸してなる、従来公知の含浸軸受（含油軸受）であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【０１１６】
従来の含浸軸受では、軸受部材と軸部材との間に金属摩耗が起こったり、軸部材の回転時に軸受部材と軸部材とが一時的に接触することによって焼付きが起こったりする場合がある。さらに、軸受に静電気が蓄積され易いため、磁気ディスク等の重要な電子部品に静電破壊が生じる場合がある。しかし、本発明に係る含浸軸受は、本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑されるので、このような金属摩耗や焼付きが起こり難く、また、軸受部材と軸部材との間に静電気が蓄積され難い。
【０１１７】
上述したように、本発明の潤滑剤組成物は、従来の軸受用潤滑剤と比較して、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性をバランスよく満足させることができる。それゆえ、本発明の潤滑剤組成物を作動流体として用いて潤滑される本発明の軸受は、高速回転させたときの安定性および耐久性等が長期に保持され、さらに、省エネルギー性に優れた軸受となり得る。従って、本発明の軸受は、小型・軽量化、大容量化、情報の高速処理化が要求されている映像・音響機器、パーソナルコンピューター等の電子機器の回転装置等に使用される軸受として有効に用いることができる。〔モータ〕
本発明に係るモータは、本発明の軸受を備えている。本発明に係るモータは、本発明の軸受を備えていれば、その他の構成は特に限定されない。なお、本発明の軸受については、前記〔軸受〕の項で説明したとおりであるので、ここでは説明は省略する。
【０１１８】
本発明に係るモータとしては、例えば、パーソナルコンピューター、音響機器、ビジュアル機器、カーナビゲーション等の公知の電子機器に備えられているモータを挙げることができる。
【０１１９】
本発明に係るモータは、本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑されている軸受を備えているので、従来のモータと比較して、金属摩耗や焼付きが起こり難く、また、軸受部材と軸部材との間に静電気が蓄積され難い。このため、軸受を高速回転させたときの安定性および耐久性等を長期にわたって保持することができ、その結果、モータの長寿命化を達成することができる。さらに、本発明に係るモータは、従来のモータと比較して、軸受を高速回転させたときの省エネルギー性に特に優れたモータとなり得る。
〔軸受の潤滑方法〕
本発明に係る軸受の潤滑方法は、本発明の軸受を、本発明の潤滑剤組成物を用いて潤滑させることを特徴としている。なお、本発明の潤滑剤組成物および本発明の軸受については、それぞれ、前記「（１）本発明に係る潤滑剤組成物」の項および前記〔軸受〕の項で説明したとおりであるので、ここでは説明は省略する。
【０１２０】
上述したように、本発明の潤滑剤組成物は、従来の軸受用潤滑剤と比較して、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性をバランスよく満足させることができる。それゆえ、本発明の潤滑剤組成物を軸受を潤滑させるための作動流体として、軸受、特に、流体軸受または含浸軸受に充填して潤滑することによって、軸受を高速回転させたときの安定性および耐久性等を長期にわたって保持することができ、その結果、軸受の長寿命化を達成することができる。さらに、軸受の省エネルギー性を向上させることができる。
〔グリース〕
本発明に係るグリースは、本発明の潤滑剤組成物を含有している。また、本発明には、グリースを製造するための、潤滑剤組成物の使用も含まれる。なお、本発明の潤滑剤組成物については、上記「（１）本発明に係る潤滑剤組成物」の項で説明したとおりであるので、ここでは説明は省略する。
【０１２１】
本発明の潤滑剤組成物は、グリースの総重量に対して、５０重量％以上含まれていることが好ましく、９５重量％以上含まれていることがより好ましい。
【０１２２】
本発明に係るグリースは、常温で固体であってもよく、半固体であってもよい。また、本発明に係るグリースには、通常、所望の増ちょう度を有するグリースにするために必要な量の増ちょう剤が含まれている。例えば、通常、グリースの総重量に対して、１０重量％〜４０重量％の増ちょう剤が含有されている。
【０１２３】
上記「増ちょう剤」としては、グリースにおいて通常使用される増ちょう剤を用いることができ、例えば、リチウム石けん、カルシウム石けん、ナトリウム石けん、アルミニウム石けん等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２４】
本発明に係るグリースは、必要に応じて、酸化防止剤、極圧剤、腐食防止剤等の添加剤がさらに配合されていてもよい。これらの添加剤は、それぞれ、グリースの総重量に対して０．１重量％〜５重量％の範囲で配合することによって、グリースの実用性能をより向上させることができる。
【０１２５】
本発明に係るグリースの用途は特に限定されないが、軸受用グリース、特に、流体軸受用グリースまたは含浸軸受用グリースとして好適に使用することができる。
【０１２６】
本発明に係るグリースの製造方法は特に限定されず、一般的なグリースの製造方法に従って製造することができる。
【０１２７】
本発明に係るグリースは、基油として、本発明の潤滑剤組成物を含有しているので、従来のグリースと比較して、省エネルギー性、高い耐湿性、低蒸発性、および低温における粘度特性等の性能の全てをより確実に、且つバランスよく満たすグリースとなり得る。
【０１２８】
〔冷凍機油〕
本発明に係る冷凍機油は、本発明の潤滑剤組成物を含有している。なお、本発明の潤滑剤組成物については、上記「（１）本発明に係る潤滑剤組成物」の項で説明したとおりであるので、ここでは説明は省略する。
【０１２９】
本発明に係る冷凍機油は、冷凍機油の総重量に対して、本発明の潤滑剤組成物を８０重量％以上含んでいることが好ましく、９０重量％以上含んでいることがより好ましい。
【０１３０】
本発明に係る冷凍機油は、必要に応じて、金属不活性化剤、腐食防止剤、導電性付与剤等の添加剤がさらに配合されていてもよい。これらの添加剤は、それぞれ、冷凍機油の総重量に対して０．０１重量％〜５重量％の範囲で配合することによって、冷凍機油の実用性能をより向上させることができる。
【０１３１】
本発明に係る冷凍機油の製造方法は特に限定されず、一般的な冷凍機油の製造方法に従って製造することができる。
【０１３２】
本発明に係る冷凍機油は、基油として、本発明の潤滑剤組成物を含有しているので、従来の冷凍機油と比較して、省エネルギー性、高い耐湿性、低蒸発性、および低温における粘度特性等の性能の全てをより確実に、且つバランスよく満たす冷凍機油となり得る。
【０１３３】
（３）本発明に係る脂肪族エーテル化合物
本発明に係る潤滑油組成物に好適に用いることができる脂肪族エーテル化合物には、化合物としても新規なものが含まれる。したがって、かかる新規な化合物も本発明に含まれる。本発明にかかる脂肪族エーテル化合物としては、例えば前記化学式（１）〜（９）のいずれかで表される構造を有する脂肪族エーテル化合物を挙げることができる。
【０１３４】
かかる脂肪族エーテル化合物は、高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有するため、潤滑油組成物の基油として好適に利用することができる。また、特に、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを用いる場合に、様々な基油の中で脂肪族エーテル化合物に特有に低蒸発性の顕著な効果がみられる。
【０１３５】
本発明に係る脂肪族エーテル化合物は、４０℃における動粘度（以下、「４０℃動粘度」ともいう。）が、４ｃＳｔ〜１０００ｃＳｔの範囲であることが好ましく、４ｃＳｔ〜８０ｃＳｔの範囲であることがより好ましい。４０℃動粘度が上記範囲であれば、本発明に係る脂肪族エーテル化合物を基油とする潤滑剤組成物およびこれを含有する軸受油、グリース、冷凍機油の潤滑性能および省エネルギー性能が特に優れたものとなり得る。
【０１３６】
また、本発明に係る脂肪族エーテル化合物は、粘度指数が、好ましくは８０以上、より好ましくは１１０以上であり、且つ流動点が、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−４０℃以下である場合に、本発明に係る脂肪族エーテル化合物を基油とする潤滑剤組成物およびこれを含有する軸受油、グリース、冷凍機油の、低温における粘度特性が特に優れたものとなり得る。
【０１３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。なお、図においては、便宜上、「重量％」を「ｗｔ％」と表記し、潤滑剤組成物の番号および記号のみを示す。【０１３９】
〔潤滑剤組成物の諸性能の測定〕
潤滑剤組成物の諸性能は、以下の方法で測定した。【０１４０】
＜蒸発減量＞
１８０℃における蒸発性試験により蒸発減量を測定した。具体的には、材質ＳＵＳ３０４、内径２０ｍｍ、高さ３５ｍｍの円筒型試験容器に、潤滑剤組成物を２ｇ入れ、１８０℃の回転盤付恒温槽に所定時間静置した後の潤滑剤組成物の重量を測定した。蒸発減量を以下の式により求めた。なお、２回の測定の平均値を測定結果として用いた。
蒸発減量（重量％）＝（２（ｇ）−所定時間静置した後の潤滑剤組成物の重量（ｇ））×１００／２（ｇ）
＜基油の６５時間後分解率＞
試料１０ｇ、水１ｇ、銅系焼結軸受金属粉末（銅８８重量％、スズ重量１０％、鉛２重量％）４ｇをＳＵＳ製の耐圧容器に密閉し、１６０℃で６５時間加熱しながら攪拌した。試験前後の試料を、ガスクロマトグラフィを用いて分析し、基油の残存率から、基油の６５時間後分解率を以下の式により求めた。
基油の６５時間後分解率（％）＝１００−基油の残存率（ＧＣ％）
＜４０℃動粘度＞
ＪＩＳＫ２２８３に準じ、キャノン−フェンスケ粘度計を用いて４０℃における動粘度を測定した。【０１４１】
＜１００℃動粘度＞
ＪＩＳＫ２２８３に準じ、キャノン−フェンスケ粘度計を用いて１００℃における動粘度を測定した。【０１４２】
＜粘度指数＞
ＪＩＳＫ２２８３に準じ、算出した。【０１４３】
＜絶対粘度＞
ブルックフィールド社製デジタル粘度計（ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ）を用い、絶対粘度を測定した。【０１４４】
＜流動点＞
ＪＩＳＫ２２６９に準じ、測定した。【０１４５】
〔基油の合成〕
〔製造例１：化合物１の製造〕
２リットルのガラス製フラスコに、２−エチルヘキシルオキシエチルアルコール１０４６ｇ、１，６−ジクロロヘキサン２３０ｇ、水酸化カリウム２１９ｇを入れ、１８０℃で１時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を２リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物１を単離した。得られた化合物１の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図８に示す。【０１４６】
〔製造例２：化合物２の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，４−ジクロロブタン３０４８ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、２−ブチルオクタノール２１５８ｇ、４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライド１１８５ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物２を単離した。【０１４７】
〔製造例３：化合物３の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，６−ジクロロヘキサン３６７３ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、２−ブチルオクタノール２１５８ｇ、６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライド１２９３ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物３を単離した。得られた化合物３の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図９に示す。【０１４８】
〔製造例４：化合物４の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，６−ジクロロヘキサン３６７３ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、１−オクタノール１５０８ｇ、６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライド１２９３ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物４を単離した。【０１４９】
〔製造例５：化合物５の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，６−ジクロロヘキサン３６７３ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、１−デカノール１８３２ｇ、６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライド１２９３ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物５を単離した。得られた化合物５の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１０に示す。【０１５０】
〔製造例６：化合物６の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，６−ジクロロヘキサン３６７３ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、１−ドデカノール２１５８ｇ、６−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ヘキシルクロライド１２９３ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物６を単離した。得られた化合物６の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１１に示す。【０１５１】
〔製造例７：化合物７の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，４−ジクロロブタン３０４８ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、１−オクタノール１５０８ｇ、４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライド１１８５ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物７を単離した。【０１５２】
〔製造例８：化合物８の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，４−ジクロロブタン３０４８ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、１−デカノール１８３２ｇ、４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライド１１８５ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物８を単離した。【０１５３】
〔製造例９：化合物９の製造〕
１０リットルのガラス製フラスコに、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エチルアルコール１３１０ｇ、１，４−ジクロロブタン３０４８ｇ、水酸化カリウム４３８ｇを入れ、９０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライドを単離した。続いて５リットルのガラス製フラスコに、１−ドデカノール２１５８ｇ、４−[２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ]−ブチルクロライド１１８５ｇ、水酸化カリウム２８２ｇを入れ、１８０℃で５時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を３リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物９を単離した。【０１５４】
〔製造例１０：化合物１０の製造〕
２リットルのガラス製フラスコに、２−ブチルオクタノール１１１７ｇ、１，４−ジクロロブタン１９１ｇ、水酸化カリウム２１９ｇを入れ、１８０℃で１６時間攪拌し反応させた。その後、反応液を室温に冷却し、過剰のアルカリを中和するため塩酸を加え中性にした。この反応液を２リットルの水で水洗後、分液ろうとを用いて有機層を分取し、有機層から減圧蒸留することで化合物１０を単離した。得られた化合物１０の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１２に示す。【０１５５】
〔基油および添加物〕
以下の実施例、参考例、比較例においては、前記合成例によって得られた基油、ならびに、以下に示す基油および添加剤を用いた。
＜基油＞
・セバシン酸ジオクチル（以下、本明細書においてＤＯＳと称することがある。）
・モレスコホワイトＰ−７０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ、流動パラフィン）
・モレスコハイルーブＬＢ−１５（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ、アルキルジフェニルエーテル）
・ユニスター（登録商標）Ｈ３３４Ｒ（日油株式会社、トリメチロールプロパン由来のトリエステル）
・アデカカーポールＭ−６０（株式会社ＡＤＥＫＡ、ポリアルキレングリコール）
・ＭＰＤＣ９（３−メチル−１，５−ペンタンジオール  ジノナノエート、特許第４４６６８５０号に記載の方法で合成した。）
・ＭＰＤＣ１１（３−メチル−１，５−ペンタンジオール  ジウンデカノエート、特許第４４６６８５０号に記載の方法で合成した。）
＜アルキル化フェニルナフチルアミン系酸化防止剤＞
・ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ０６（ＢＡＳＦ社、Ｎ−フェニル−１，１，３，３−テトラメチルブチルナフタレン−１−アミン、表中「Ｌ０６」と表記することがある。）
・Ｎａｕｇａｌｕｂｅ  ＡＰＡＮ（Chemtura社、Ｎ−フェニル−２,４,６，８−テトラメチルオクチルナフタレン−１−アミン、表中「ＡＰＡＮ」と表記することがある。）
＜ジフェニルアミン系酸化防止剤＞
・ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ５７（ＢＡＳＦ社、２，４，４−トリメチルペンチルジフェニルアミン）
＜フェノール系酸化防止剤＞
・ＡＯ−５０Ｆ（株式会社ＡＤＥＫＡ、３−（４’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル）
＜亜リン酸エステル系酸化防止剤＞
・アデカスタブ５２２Ａ（株式会社ＡＤＥＫＡ、１，１，３−トリス（２-メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン）
＜金属不活性化剤＞
・ＩＲＧＡＭＥＴ  ３９（ＢＡＳＦ社、Ｎ,Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−（４又は５）−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メチルアミン）
＜腐食防止剤＞
・ＩＲＧＡＣＯＲ  Ｌ１２（ＢＡＳＦ社、テトラプロペニルコハク酸，１，２−プロパンジオールエステル／ミネラルオイル／テトラプロペニルコハク酸の混合物）
〔参考例１−３、比較例１−５〕
基油として化合物６を用い、表１に示す組成を有する潤滑剤組成物Ｉ−Ｐを調製し、１８０℃の回転盤付恒温槽内での静置時間を様々に変化させて蒸発減量を測定した。【０１５６】
【表１】
0005899599.tif 000026
【０１５７】
結果を図１に示す。なお、図１−７において、縦軸は蒸発減量（単位：重量％）を、横軸は静置時間（図中、「経過時間」と表示、単位：時間）を示す。図１に示すように、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを用い、その比率において、アルキル化フェニルナフチルアミンが９５重量％であり亜リン酸エステルが５重量％である参考例１では、蒸発減量が小さく、また蒸発減量の上昇が急こう配となるまでの時間が大きいことが示された。また、アルキル化フェニルナフチルアミンが９０重量％であり亜リン酸エステルが１０重量％である参考例２、およびアルキル化フェニルナフチルアミンが８５重量％であり亜リン酸エステルが１５重量％である参考例３では、蒸発減量がさらに小さく、また蒸発減量の上昇が急こう配となるまでの時間がさらに大きくなることが示された。これは、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを、前記比率で用いることにより、酸化防止効果がより大きくなるとともに、酸化防止効果の持続時間がより長くなるためであると考えられる。【０１５８】
これに対して、酸化防止剤としてアルキル化フェニルナフチルアミンのみを用い、亜リン酸エステルを用いなかった比較例１では、酸化防止剤としてアルキル化フェニルナフチルアミンと、亜リン酸エステルとを併用した場合と比較して、早い時点で蒸発減量が大きく上昇した。【０１５９】
また、酸化防止剤として亜リン酸エステルのみを用い、アルキル化フェニルナフチルアミンを用いなかった比較例４では、酸化防止剤としてアルキル化フェニルナフチルアミンと、亜リン酸エステルとを併用した場合と比較して、蒸発減量が早い時点から大きくなっている。【０１６０】
また、アルキル化フェニルナフチルアミンが９７重量％であり亜リン酸エステルが３重量％である比較例２、アルキル化フェニルナフチルアミンが８０重量％であり亜リン酸エステルが２０重量％である比較例３では、アルキル化フェニルナフチルアミンが８５〜９５重量％であり亜リン酸エステルが１５〜５重量％である参考例１−３と比較して、蒸発減量が顕著に大きくなっている。【０１６１】
さらに、酸化防止剤として亜リン酸エステルおよびアルキル化フェニルナフチルアミンのいずれも用いず、フェノール系酸化防止剤を用いた比較例５では、酸化防止剤としてアルキル化フェニルナフチルアミンと、亜リン酸エステルとを併用した場合と比較して、蒸発減量が大きくなっている。【０１６２】
〔実施例１−２、比較例６−１０〕
基油として化合物６を用い、表２に示す組成を有する潤滑剤組成物Ｑ−Ｗを調製し、１８０℃の回転盤付恒温槽内での静置時間を様々に変化させて蒸発減量を測定した。【０１６３】
【表２】
0005899599.tif 000027
【０１６４】
結果を図２に示す。また、低蒸発性の評価を表２に示す。表２中、低蒸発性に優れている場合を◎、低蒸発性が不十分な場合を△、低蒸発性に劣る場合を×で示した。【０１６５】
比較例６では、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンのみを、潤滑油組成物全量に対して３．００重量％用いた。これに対して、比較例７では、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンのみを、比較例６と比べて潤滑油組成物全量に対して０．５０重量％多く、すなわち、３．５０重量％用いた。【０１６６】
一方、実施例２では、酸化防止剤として、比較例６に対して、比較例７のようにアルキル化フェニルナフチルアミンのみを０．５０重量％多く用いるかわりに、亜リン酸エステルを０．５０重量％追加的に用いた。その結果、図２に示すように、アルキル化フェニルナフチルアミンを潤滑油組成物全量に対して３．００重量％含有する比較例６に対して、アルキル化フェニルナフチルアミンを０．５０重量％多く用いた比較例７よりも、亜リン酸エステルを０．５０重量％用いる実施例２の方が、蒸発減量が顕著に小さくなることが見出された。かかる結果より、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを併用することにより、酸化防止剤の総量が多くなったことによる効果を超える、低蒸発性を促進する相乗的な効果が得られることが判る。さらに、アルキル化フェニルナフチルアミンを潤滑油組成物全量に対して３．００重量％含有する比較例６に対して、亜リン酸エステルをわずか０．２０重量％多く含有させる実施例１においても、低蒸発性を促進する顕著な効果が得られることが見出された。【０１６７】
また、図２に示すように、酸化防止剤として、実施例２のアルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの比率と同じ比率、及び、基油に対して同じ含有量で、フェノール系酸化防止剤と亜リン酸エステルとからなる酸化防止剤を用いた比較例１０では、蒸発減量は、実施例２の蒸発減量と比較して大きく、かつ、早い時点で蒸発減量の上昇が急こう配となった。かかる結果より、フェノール系酸化防止剤と亜リン酸エステルとを併用しても、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを併用する場合のような低蒸発性を達成することができないことが判る。【０１６８】
また、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの比率において、アルキル化フェニルナフチルアミンが８１．０８重量％であり亜リン酸エステルが１８．９２重量％である比較例８、アルキル化フェニルナフチルアミンが７５重量％であり亜リン酸エステルが２５重量％である比較例９では、アルキル化フェニルナフチルアミンが８５〜９５重量％であり亜リン酸エステルが１５〜５重量％の範囲内にある実施例１−２と比較して、蒸発減量が大きくなった。【０１６９】
〔参考例４−５、比較例１１−１４〕
表３に示す組成を有する潤滑剤組成物１−１２を調製した。表３に示すように、種々の基油について、アルキル化フェニルナフチルアミンのみを酸化防止剤として単独で用いた潤滑剤組成物（表３において「単独」と記載）と、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとからなる酸化防止剤を併用した潤滑剤組成物（表３において「併用」と記載）とを調製した。それぞれの潤滑剤組成物の、１８０℃の回転盤付恒温槽内で１６．５時間静置後の蒸発減量を測定し、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの併用による蒸発減量低減率を求めた。【０１７０】
なお、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの併用による蒸発減量低減率（以下、「併用による蒸発減量低減率」と略称することがある。）は、以下の式により算出した。
併用による蒸発減量低減率（％）＝１００−１００×（アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとからなる酸化防止剤を含む潤滑油組成物の１６．５時間後蒸発減量／アルキル化フェニルナフチルアミンのみを酸化防止剤として含む潤滑油組成物の１６．５時間後蒸発減量）【０１７１】
【表３】
0005899599.tif 000028
【０１７２】
【表４】
0005899599.tif 000029
【０１７３】
結果を表４に示す。基油として前記化学式（６）で示される脂肪族エーテル化合物（化合物６）を用いた参考例４における併用による蒸発減量低減率（％）は７６％であり、基油として脂肪族ポリエーテル化合物であるポリアルキレングリコールを用いた参考例５における併用による蒸発減量低減率（％）は５４％であった。【０１７４】
これに対して、基油としてジエステル化合物であるセバシン酸ジオクチルを用いた比較例１１では併用による蒸発減量低減率（％）は１．５％であり、基油として流動パラフィンを用いた比較例１２では併用による蒸発減量低減率（％）は３．６％であり、基油として芳香族エーテル化合物であるアルキルジフェニルエーテルを用いた比較例１３では併用による蒸発減量低減率（％）は１．０％であり、基油としてトリエステル化合物であるヒンダードエステルを用いた比較例１４では併用による蒸発減量低減率（％）は４．７％であった。【０１７５】
参考例４−５および比較例１１−１４の結果より、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの組み合わせによる高い併用効果は、様々な基油の中で脂肪族エーテル化合物に特有にみられる効果であることが見出された。【０１７６】
〔実施例３−１４、比較例１５−１６〕
基油として化合物６を用い、表５に示す組成を有する潤滑剤組成物Ｌ、Ｍおよび１３−２４を調製し、１８０℃の回転盤付恒温槽内での静置時間を様々に変化させて蒸発減量を測定した。【０１７７】
【表５】
0005899599.tif 000030
【０１７８】
結果を図３および図４に示す。図３および図４に示すように、潤滑油組成物に含有される、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量が、潤滑油組成物全体に対して、４重量％である実施例３、４、９および１０と、６重量％である実施例５、６、１１および１２と、８重量％である実施例７、８、１３および１４では、蒸発減量が小さく、また蒸発減量の上昇が急こう配となるまでの時間が大きいことが示された。【０１７９】
これに対して、潤滑油組成物に含有される、前記アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとの合計量を、潤滑油組成物全体に対して、２重量％とした以外は、実施例３−８と同様にして潤滑油組成物を調製し、蒸発減量を測定した比較例１５および１６では、蒸発減量は、実施例３−８の蒸発減量と比較して顕著に大きく、かつ、早い時点で蒸発減量の上昇が急こう配となった。【０１８０】
〔実施例１５−１７、比較例１７−２１〕
基油として化合物５を用い、表６に示す組成を有する潤滑剤組成物Ａ−Ｈを調製し、１８０℃の回転盤付恒温槽内での静置時間を様々に変化させて蒸発減量を測定した。【０１８１】
【表６】
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【０１８２】
結果を図５に示す。表６に示すように、比較例１７−２１および実施例１５−１７では、脂肪族エーテル化合物を基油とし、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミン系酸化防止剤および／またはアルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤と亜リン酸エステル系酸化防止剤とを併用している。これらの例では、アルキル化フェニルナフチルアミン系酸化防止剤および／またはアルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤の使用量を潤滑剤組成物全量に対して５．５重量％に、亜リン酸エステル系酸化防止剤の使用量を潤滑剤組成物全量に対して０．５重量％に固定する一方で、アルキル化フェニルナフチルアミン系酸化防止剤とアルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤との比率を変化させている。【０１８３】
図５に示すように、アルキル化フェニルナフチルアミン系酸化防止剤の使用量およびアルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤の使用量がそれぞれ、０および５．５重量％である比較例１７では、蒸発減量は、実施例１５−１７、比較例１８−２１の蒸発減量と比較して大きく、かつ、早い時点で蒸発減量の上昇が急こう配となった。比較例１８、比較例１９、比較例２０、比較例２１、実施例１５、実施例１６では、その順に、蒸発減量が減少し、かつ、より遅い時点で上昇した。アルキル化フェニルナフチルアミン系酸化防止剤の使用量およびアルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤の使用量がそれぞれ５．５重量％および０である実施例１７では、蒸発減量が最も減少し、かつ、遅い時点で上昇した。【０１８４】
かかる結果より、アルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤と亜リン酸エステル系酸化防止剤との組合せでは、低蒸発量を達成するという本発明の効果は得られないことが判る。これに対して、酸化防止剤として、アルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとを併用すれば顕著な蒸発量低減の効果が得られることが見出された。【０１８５】
〔実施例１８−１９、２３−２６〕
表７に示す組成を有する潤滑剤組成物２５−２６および３３−３６を調製し、１８０℃の回転盤付恒温槽内での静置時間を様々に変化させて蒸発減量を測定した。また、潤滑剤組成物の４０℃動粘度および１００℃動粘度を測定し粘度指数を求めた。【０１８６】
【表７】
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【０１８７】
結果を表７および図６に示す。表７に示すように、得られた潤滑剤組成物の４０℃動粘度、１００℃動粘度および粘度指数は、当該技術分野における既存油と同等であるか、優れていた。また、得られた潤滑剤組成物は当該技術分野における既存油と同等または優れた低蒸発性を示すことが確認された。【０１８８】
〔実施例２０−２２、比較例２２−２４〕
表８および表９に示す組成を有する潤滑剤組成物２７−３２を調製し、１８０℃の回転盤付恒温槽内での静置時間を様々に変化させて蒸発減量を測定した。表８に示す組成は、当該技術分野における既存の潤滑油組成物の組成である。また、得られた潤滑油組成物について、基油の６５時間後分解率を測定した。また、実施例１８で得られた潤滑剤組成物２５および実施例２４で得られた潤滑剤組成物３４についても基油の６５時間後分解率を測定した。【０１８９】
【表８】
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【０１９０】
【表９】
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【０１９１】
蒸発減量の測定結果を実施例１８の結果とともに図７に示す。また、基油の６５時間後分解率の測定結果を表１０に示す。【０１９２】
【表１０】
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【０１９３】
ジエステルであるＭＰＤＣ９およびＤＯＳを基油とする既存の潤滑剤組成物２７および２８は、図７に示すように、実施例２０−２２、２４および実施例１８で得られた潤滑剤組成物と比較して蒸発減量が大きかった。また、表１０に示すように、基油の６５時間後分解率が６０％を超えており、耐湿性に劣ることが判る。また、ジエステルであるＭＰＤＣ１１を基油とする既存の潤滑剤組成物は、蒸発減量は小さいが、表１０に示すように、基油の６５時間後分解率が６０％を超えており、耐湿性に劣ることが判る。これに対して、実施例２０−２２、２４および実施例１８で得られた潤滑剤組成物は、低蒸発性および耐湿性に優れていることが判る。【０１９４】
〔本発明に係る脂肪族エーテル化合物の物性の評価〕
前記合成例で得られた脂肪族エーテル化合物および既存油について、粘性および低温流動性の評価を行った。【０１９５】
結果を表１１−１３に示す。【０１９６】
【表１１】
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【０１９７】
【表１２】
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【０１９８】
【表１３】
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【０１９９】
表１１に示すように、前記合成例で得られた化合物１、３、５、６は、既存のジエステルであるＭＰＤＣ９、ＭＰＤＣ１１およびＤＯＳと比較すると、分子量の割に粘度が低いと言える。また、粘度指数も既存のジエステルより高いかまたは同等であることが確認された。【０２００】
また、表１２に示すように、前記合成例で得られた化合物３、５、６は、既存のジエステルであるＤＯＳと比較すると、分子量の割に粘度が低いことが確認された。【０２０１】
また、表１３に示すように、前記合成例で得られた化合物１、３、５、６は、既存のジエステルであるＭＰＤＣ９、ＭＰＤＣ１１およびＤＯＳと比較すると、流動点が低いかまたは同等であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る潤滑剤組成物は、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する上に、加水分解による金属腐食が抑えられ、かつ有機材料に対する悪影響も少ない。それゆえ、軸受用の軸受油としてはもちろんのこと、流体軸受用の軸受油、含浸軸受用の軸受油、グリース用の原料、冷凍機油用の原料等としても好適に用いることができる。従って、本発明は、潤滑剤組成物を用いる全ての技術分野において産業上の利用価値が極めて高い。
【要約】
高い耐湿性を有し、且つ、低粘度、低蒸発性、低温流動性及び高粘度指数などの物性を有する潤滑剤組成物を提供する。脂肪族エーテル化合物を基油とし、少なくともアルキル化フェニルナフチルアミンと亜リン酸エステルとからなる酸化防止剤を、所定量、所定の含有比率で含有させる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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