(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されているシートを摩擦力でシート給送方向に送り出す給送回転体と、
前記シート収容部に収容されているシートの前記シート給送方向の下流端部を保持し、前記給送回転体の回転時に前記給送回転体の摩擦力で引っ張られてシートの前記下流端部を前記給送回転体に対する非接触位置から接触位置に移動させるシート案内部と、
前記シート案内部が前記接触位置に移動して、前記給送回転体が摩擦力により前記シート案内部を引っ張る状態からシートを給送する状態に移行したときの前記給送回転体のトルク変化に基づき、シートの位置を検出するシート検出部と、を備える、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート案内部は、
保持したシートの前記下流端部を前記給送回転体に対する非接触位置と接触位置との間で移動させる案内部材と、
前記給送回転体に圧接した状態にて、前記摩擦力の作用状態では前記給送回転体の回転により前記案内部材を前記接触位置に誘導し、かつ前記摩擦力の非作用状態では前記案内部材を前記非接触位置に誘導する誘導部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート案内部上のシート残量を判定するシート残量判定部を備え、
前記シート残量判定部は、
前記非接触位置から前記接触位置への到達時間と前記シート案内部上のシート残量との関係に係るデータを有し、前記給送回転体への回転指令の出力時点から計測した前記非接触位置から前記接触位置への到達時間と前記データとに基づきシート残量を判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート検出部は、前記給送回転体を回転駆動するモータへの供給電流の変化を前記トルク変化としてモニタし、そのモニタ結果に基づき、シートの位置を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート案内部は、前記給送回転体との摩擦力が非作用状態になった時点で、前記シート案内部の重量と前記シート案内部上のシートの重量とにより前記非接触位置に戻される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記摩擦力が非作用状態になった時点で、前記シート案内部を前記非接触位置に戻す付勢部材を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、レーザビームプリンタ及び複合機等の画像形成装置に備えられたシート給送装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、単に「感光体」という）を一様に帯電させ、次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって感光体上に静電潜像を形成する。そして、感光体上の静電潜像を、現像剤のトナーでトナー像として顕像化し、この感光体上のトナー像をシートに転写した後、このシート上の転写トナー像に熱や圧力を加えることで、トナー像をシートに定着させて画像記録を行う。
【０００３】
近年では、画像のカラー化に伴い、色毎に感光体ドラムを１列に複数配置し、各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像を中間転写体上、或いはシート上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する、所謂タンデム型の画像形成装置が提案されている。
【０００４】
このような画像形成装置では、画像形成タイミングや画像形成用の転写バイアスの印加タイミングを、搬送されるシートに対して合わせるために、シート検知センサがシート先端を検知した時点を起点とする。そして、ここから所定時間ごとに、各色の画像形成や転写を行う。また、中間転写体に形成した画像に対してシートの搬送を合わせる装置もある。この装置では、シート検知センサがシート先端を検知したときの中間転写体に形成されている画像の位置に応じて、シートの搬送速度を制御して画像とシートを一致させている。
【０００５】
また、シート残量を検知可能にしたシート給送装置が知られている。この装置では、給送トレイより下流側の搬送経路にシート検知センサを配置している。そして、給送トレイのシート給送方向の上流端部を後方に傾け、積載したシート束全体が後方に傾くように構成し、シートの下流端位置（先端位置）が夫々異なる状態となるようにしている。このため、シート残量が多いときは、給送指令の出力で給送開始されてからシートがシート検知センサに到達するまでの時間が長くなり、逆にシート残量が少ないときは、給送開始されてからシートがシート検知センサに到達するまでの時間が短くなる。これにより、シート残量に応じてシート検知センサへのシート到達時間を異ならせ、その到達時間を測定することでシート残量を判定する（特許文献１参照）。
【０００６】
一般に、上述したシート検知センサとしては、シート先端に当たるようにバネ付勢された回動可能なレバーと、発光素子と受光素子とを備えた透過型フォトインタラプタとを組み合わせたものが用いられている。このシート検知センサでは、搬送されてくるシートによってレバーが倒されたときに、レバーが透過型フォトインタラプタの発光素子と受光素子間の光を遮断するか否かでシートの有無を検知する。また、シート検知センサとしては、発光素子からの光を搬送されてくるシートに当てて、その反射光や拡散光を直接受光素子で検知する反射型のものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来、シート検知センサとして、レバーと透過型フォトインタラプタを組み合わせたセンサを用いたり、発光素子と受光素子で検知するセンサを用いたりしなければならず、シート検知のための機構が複雑であり、コスト高を招くおそれがあった。
【０００９】
本発明は、レバーと透過型フォトインタラプタを組み合わせたようなシート検知センサを用いないで簡易な構成によってシート先端位置を確実に検知可能なシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート給送装置において、シートを収容するシート収容部と、前記シート収容部に収容されているシートを摩擦力でシート給送方向に送り出す給送回転体と、前記シート収容部に収容されているシートの前記シート給送方向の下流端部を保持し、前記給送回転体の回転時に前記給送回転体の摩擦力で引っ張られてシートの前記下流端部を前記給送回転体に対する非接触位置から接触位置に移動させるシート案内部と、前記シート案内部が前記接触位置に移動して、前記給送回転体が摩擦力により前記シート案内部を引っ張る状態からシートを給送する状態に移行したときの前記給送回転体のトルク変化に基づき、シートの位置を検出するシート検出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、シート案内部の接触位置への移動時に、給送回転体の摩擦力がシートに移行したときの給送回転体のトルク変化を見るだけで正規の給送位置へのシート到達を検出できる。このため、簡易な構成により、シートの位置を低コストで確実に検出できる装置構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシート給送装置を示し、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は上方から見下ろした状態で示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した画像形成装置の全体を示す概略断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるシート給送装置を示し、（ａ）は非給送時の概略断面図、（ｂ）は給送時の概略断面図である。
【図４】第１の実施形態におけるシート給送装置を示し、（ａ），（ｂ）はそれぞれ給送ローラ部分を拡大した概略断面図である。
【図５】第１の実施形態における画像形成装置の制御系を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態における給送処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】（ａ）は第１の実施形態における給送動作と給送モータ電流との関係を説明する図、（ｂ）は本発明の画像形成装置における１色目の画像形成を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるシート給送装置の概略断面図である。
【図９】第２の実施形態における画像形成装置の制御系を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態におけるシート給送装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は第２の実施形態における給送センサがモニタした給送動作と給送モータ電流との関係を説明する図、（ｂ）はシート到達時間とシート残量との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて詳細に説明する。先ず、本発明に係る画像形成装置について図２を参照して説明する。なお、図２は、本実施形態における画像形成装置１００を示す概略断面図である。
【００１４】
［画像形成装置］
本実施形態における画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタにより構成される。画像形成装置１００は、画像情報に従って、例えば記録用紙、プラスチックシート或いは布などのシートＳに、フルカラー画像を形成する。画像情報は、画像形成装置本体１００ａ（以下「装置本体１００ａ」とも言う）に接続された画像読み取り装置や、装置本体１００ａに通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、装置本体１００ａに入力される。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、夫々イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有している。本実施形態では、シート給送装置２１から送り出されたシートに画像を形成する第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが、鉛直方向と交差する方向に一列となるように配置されている。装置本体１００ａ内には、制御部６０が設けられている。この制御部６０は、シート給送装置２１に係る給送動作をはじめ、画像形成装置１００の各動作を統括的に制御する。
【００１６】
なお、本実施形態では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に付与した添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明することとする。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち感光体ドラム１を有している。感光体ドラム１は、図２中の矢印Ａの方向（時計回り方向）に不図示の駆動源により回転駆動される。
【００１８】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電ローラ２と、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成するスキャナユニット３とが配置されている。また、感光体ドラム１の周囲には、静電潜像をトナー像として現像する現像ユニット４と、転写後の感光体ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング部材６とが配置されている。
【００１９】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム上のトナー像をシートＳに転写する中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００２０】
本実施形態において、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。また、本実施形態では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラを感光体ドラム１に接触させて反転現像を行う。即ち、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の、露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電潜像を現像する。
【００２１】
本実施形態では、感光体ドラム１、感光体ドラム１に作用する帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６は、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を構成している。プロセスカートリッジ７は、装置本体１００ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着部を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【００２２】
本実施形態では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００２３】
無端状ベルトである中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図２の矢印Ｂの方向（反時計回り方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材としての駆動ローラ４８、２次転写対向ローラ４９及び従動ローラ５０に掛け回されている。
【００２４】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、１次転写部としての４個の１次転写ローラ８が並設されている。１次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが当接する１次転写部Ｎ１を形成する。そして、１次転写ローラ８に、不図示の１次転写バイアス印加部としての１次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（１次転写）される。
【００２５】
また、中間転写ベルト５の外周面側における２次転写対向ローラ４９に対向する位置には、２次転写部としての２次転写ローラ９が配置されている。２次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ４９に圧接し、中間転写ベルト５と２次転写ローラ９とが当接する２次転写部Ｎ２を形成する。２次転写部Ｎ２の上流側には、給送ローラ（給送回転体）５１及び押圧部材５２のニップ部Ｎから送られるシートＳを受けて下流側に搬送する搬送ローラ１５が配置されている。なお、給送ローラ５１は、シートＳを摩擦力でシート給送方向（図１（ｂ）の矢印Ｄ方向）に送り出す本発明の給送回転体を構成する。
【００２６】
そして、２次転写ローラ９に、２次転写バイアス印加部としての不図示の２次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト５上のトナー像がシートＳに２次転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着部としての定着装置１０に搬送されて、熱及び圧力を加えられることでトナー像を定着される。なお、１次転写ローラ８と２次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００２７】
そして、１次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した１次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去、回収される。また、２次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。なお、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することも可能に構成されている。
【００２８】
また、これまで説明した画像形成装置１００の構成については、発明を好適に実施するための一例であって、請求項にて規定されていない内容は本発明を限定するものではない。なお、本明細書において、シート給送装置２１の構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、それらの通常の使用状態において見たときの方向を表す。
【００２９】
［シート給送装置］
次に、本実施形態におけるシート給送装置２１について図１を参照して説明する。なお、図１（ａ）はシート給送装置２１の概略断面図であり、図１（ｂ）はシート給送装置２１の概略斜視図である。
【００３０】
シート給送装置２１は、給送回転体である給送ローラ５１と、押圧部材５２と、シート状のシート状引上げ部材５３と、板状の板状引上げ部材５４及び引戻しバネ５６から構成されるシート引上げユニット５７とを有している。更にシート給送装置２１は、給送センサとしての電流測定回路６２とを有している。なお、本実施形態では、給送回転体として給送ローラ５１を用いているが、これに限らず、無端状ベルトを給送回転体として用いることも可能である。
【００３１】
シート状引上げ部材５３及び板状引上げ部材５４は、本発明のシート案内部を構成する。シート案内部は、積載したシートのシート給送方向の少なくとも下流端部を保持し、給送ローラ５１の回転時に摩擦力で引張られてシートの下流端部を給送ローラ５１に対する非接触位置（図３（ａ）の位置）から接触位置（図３（ｂ）の位置）に移動させる。なお、板状持上げ部材５４の形状によっては、積載したシートＳの下流端部に限らず、シートＳの上流側に向かう広い範囲を保持する構成とすることも可能である。
【００３２】
また、板状引上げ部材５４は、収容されているシートＳの下流端部を給送ローラ５１に対する非接触位置と接触位置との間で移動させる本発明の案内部材を構成する。シート状引上げ部材５３は、給送ローラ５１との圧接状態で、摩擦力の作用状態では給送ローラ５１の回転により板状引上げ部材５４を接触位置に誘導し、かつ摩擦力の非作用状態では板状引上げ部材５４を非接触位置に誘導する誘導部材を構成する。
【００３３】
給送ローラ５１は、装置本体１００ａ側に支持された状態で、電流測定回路６２による検出信号に基づいて回転駆動される給送モータ６１の動力を受けて、図１（ａ）中の矢印Ｒ方向に回転するように支持されている。
【００３４】
押圧部材５２は非駆動のローラであり、装置本体１００ａ側に支持されて給送ローラ５１の対向位置に設けられ、圧縮バネである給送加圧バネ９３により給送ローラ５１側に付勢されて給送ローラ５１と圧接している。給送ローラ５１には、軸の周りに、例えば硬度２０〜４０°（Ａスケール）程度のＥＰＤＭゴム等の高摩擦材料からなる弾性部材が取り付けられている。
【００３５】
シート状引上げ部材５３は、シート給送方向上流側（図１（ｂ）の矢印Ｄ方向の上流側）の一端側が、板状引上げ部材５４のシート給送方向下流側（図１（ｂ）の矢印Ｄ方向の下流側）の一端側における連結部５９で板状引上げ部材５４に連結されている。なお、以下、シート給送方向上流側を後側とも言い、シート給送方向下流側を前側とも言う。
【００３６】
シート状引上げ部材５３は、可撓性の材質のシート状の部材であり、前側が給送ローラ５１と押圧部材５２との間のニップ部Ｎに挟み込まれた状態で、前側の端部が適度な弛みを持った状態で装置本体１００ａ側に支持されて保持されている。シート状引上げ部材５３は、例えば、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの可撓性の樹脂製シートを用いて、好適に作製することができる。シート状引上げ部材５３の厚みは、５０〜２５０μｍが好適である。本実施形態では、１５０μｍのポリエステルフィルムを使用している。
【００３７】
板状に形成された板状引上げ部材５４は、シート給送方向上流側（図１（ｂ）の矢印Ｄ方向の上流側）の一端側が回動支軸５８を介して、装置本体１００ａ側に固定された支持部材２２に回動可能に支持されている。板状引上げ部材５４におけるシート給送方向下流側（図１（ｂ）の矢印Ｄ方向の下流側）の他端側には連結部５９が設けられている。
【００３８】
連結部５９において、シート状引上げ部材５３の後側が板状引上げ部材５４の前側に連結されている。板状引上げ部材５４の前側には、板状引上げ部材５４を下方に付勢して荷重を掛けるための、引張りバネである引戻しバネ５６の一端が取り付けられている。この引戻しバネ５６の他端は、支持部材２２に取り付けられている。なお、引戻しバネ５６は、シート状引上げ部材（誘導部材）５３に対する給送ローラ５１の摩擦力が非作用状態になった時点で、板状引上げ部材（案内部材）５４を非接触位置に引き戻す付勢部材を構成する。
【００３９】
シートを収容するシート収容部である給送トレイ５５は、シートＳを収容積載するトレイ本体９０と、トレイ本体９０に対して移動可能に配置されてシートＳの両サイドを規制する一対のシート規制板９１とを有している。一対のシート規制板９１は、シートＳのサイズに応じてシート給送方向（矢印Ｄ方向）と直交する幅方向にスライド移動し、トレイ本体９０に収容されたシートＳの両サイドを斜行しないように規制する。
【００４０】
トレイ本体９０の前側には、略Ｔ字状に切り欠かれた切欠き部９０ａが形成されている。支持部材２２に支持されたシート引上げユニット５７は、全体的に切欠き部９０ａに余裕をもって収容可能なサイズに形成されている。従って、給送トレイ５５の装置本体１００ａへの装填時、給送トレイ５５はその切欠き部９０ａをシート引上げユニット５７の形状に合わせながら、板状引上げ部材５４の動作を妨げないようにセットされる。給送トレイ５５上に積載されるシートＳは、給送トレイ５５を装置本体１００ａに装着した際に、板状引上げ部材５４の上にも部分的に積載される。そして、給送トレイ５５は、装置本体１００ａからの離脱時には、シート引上げユニット５７において分離することになる。
【００４１】
次に、本発明におけるシート給送装置２１の動作について、図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ），（ｂ）を用いて説明する。なお、図３（ａ）は、本実施形態におけるシート給送装置の非給送時の概略断面図を示し、図３（ｂ）は、給送時の概略断面図を示している。また、図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ給送ローラ部分を拡大した概略断面図である。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、給送処理開始前の初期状態では、給送ローラ５１と給送トレイ５５上のシートＳとは非接触の状態にあり、給送ローラ５１と押圧部材５２との間にはシート状引上げ部材５３の前端部（下流端部）が挟持されている。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ６０からの給送処理開始の指令に応答して給送モータ６１が回転駆動すると、給送ローラ５１が図３中の矢印Ｒ方向に回転を開始する。これにより、給送ローラ５１と接触しているシート状引上げ部材５３が、給送ローラ５１の回転によってシート給送方向（図３（ａ）の矢印Ｄ方向）に沿って引上げられる。
【００４４】
この際、シート状引上げ部材５３は、連結部５９で板状引上げ部材５４と連結されているため、引上げられると同時に、板状引上げ部材５４が回動支軸５８を支点として図中の反時計回り方向に回動する。これにより、板状引上げ部材５４の前側端部が、引戻しバネ５６の付勢力に抗して図３（ｂ）のように上昇する。
【００４５】
このように板状引上げ部材５４が上昇すると、図４（ａ）に示すように、板状引上げ部材５４上（シート案内部上）に積載されているシートＳが、給送ローラ５１に接触し始め、給送ローラ５１によるシートＳの送り出しが開始される。このときの給送ローラ５１とシートＳとの当接圧は、給送ローラ５１と押圧部材５２間のニップ部Ｎに挟持されたシートＳを引上げるテンションによって確保される。
【００４６】
そして、給送ローラ５１の回転が進むと、シートＳの先端がシート状引上げ部材５３に接触し、図４（ｂ）に示すように、シート状引上げ部材５３の一側面に沿って搬送されていく。給送ローラ５１の回転が更に進むと、給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３間のニップ部Ｎへと到達する。
【００４７】
そして、シートＳが給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３間のニップ部Ｎに到達すると、シートＳは、押圧部材５２からの付勢力（押圧力）をシート状引上げ部材５３越しに受けることで、給送ローラ５１との当接圧が確保される。これにより、シートＳは、搬送状態を維持されながら次工程の搬送ローラ１５（図２参照）へと渡される。
【００４８】
一方、シートＳが給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３とのニップ部Ｎに到達した時点において、シート状引上げ部材５３は、給送ローラ５１との接触状態から、シートＳとの接触状態に変わる。そのため、シート状引上げ部材５３は、給送ローラ５１から受けていた摩擦力を瞬間的に受けられない状態となる。
【００４９】
シート状引上げ部材５３は、板状引上げ部材５４及び板状引上げ部材５４上に積載されたシートＳの重量と、板状引上げ部材５４を下方に引っ張る引戻しバネ５６の荷重とによる下方（重力方向）への力を受ける。従って、シート状引上げ部材５３は、シートＳが給送ローラ５１で給送され始めてからは、その時点での位置を維持できずに下方へと引き戻される。
【００５０】
このように、板状引上げ部材５４は、シート状引上げ部材５３に対する摩擦力が非作用状態になった時点で、板状引上げ部材５４の重量と、積載したシートの重量とにより非接触位置に引き戻される。更に、引戻しバネ５６により、板状引上げ部材５４及びシート状引上げ部材５３がより確実に下方の初期位置（非接触位置）に引き戻される。
【００５１】
そして、シート状引上げ部材５３が下方に戻された結果、シート状引上げ部材５３、板状引上げ部材５４、及び板状引上げ部材５４上に積載されたシートＳは、初期状態の位置（図３（ａ）参照）へと移動する。これにより、給送ローラ５１と、板状引上げ部材５４上のシートＳとは、非接触の状態となる。
【００５２】
なお、本実施形態では、板状引上げ部材５４に引戻しバネ５６を取り付けた。しかし、これに限らず、板状引上げ部材５４の重量や、シート状引上げ部材５３と押圧部材５２との摩擦係数等を調整することで、引戻しバネ５６を取り付けない設定でもシート状引上げ部材５３を下方へと引き戻すことが可能となる。
【００５３】
ここで、図５を参照して、本実施形態における画像形成装置の制御構成について説明する。なお、図５は、本実施形態における画像形成装置１００の制御系を示す機能ブロック図である。
【００５４】
画像形成装置１００は、ＣＰＵを含む制御部６０を有しており、この制御部６０にはタイマ２０２が内蔵されている。制御部６０には、駆動回路２０３、駆動回路２０３に備えられた給送センサとしての電流測定回路６２、不揮発性の記録装置であるＲＯＭ装置２０５、書き換え可能な記憶装置であるＲＡＭ装置２０６、及び転写バイアス電源２０４が接続されている。
【００５５】
制御部（ＣＰＵ）６０は、画像形成装置１００の各部を制御する中央処理演算装置であり、図６のフローチャートに示す給送処理を実行する。
【００５６】
駆動回路２０３は、制御部（ＣＰＵ）６０からの信号に応答して給送モータ６１に駆動電流を供給する。電流測定回路６２では、給送モータ６１に流れる電流を検知し測定する。つまり、駆動回路２０３内の電流測定回路６２は、給送ローラ５１を駆動する給送モータ６１に供給される電流を検知・測定（モニタ）し、図７（ａ）の時刻ｔｐで示す電流の急激な変化をトルク変化として検知し、給送するシートＳの先端位置を検知する。
【００５７】
ＲＯＭ装置２０５には、モータ制御プログラムが格納されており、必要に応じてプログラムが制御部（ＣＰＵ）６０にロードされる。
【００５８】
ＲＡＭ装置２０６は、制御部（ＣＰＵ）６０が演算を行う際に、演算結果を格納したり、一時的に計算結果を退避させたりするための書き換え可能な記憶装置である。また近年は、ＲＯＭとＲＡＭをＣＰＵと同一のパッケージに集積させたＣＰＵも存在するため、そのようなＣＰＵを使用する場合、ＲＯＭ装置２０５とＲＡＭ装置２０６は省略することが可能である。
【００５９】
上記構成を備える本画像形成装置１００では、電流測定回路６２によって、給送ローラ５１を駆動するために給送モータ６１に供給される電流がモニタされる。
【００６０】
ここで、図７（ａ）は、電流測定回路６２がモニタした給送動作と給送モータ６１への電流との関係を説明するグラフ図である。
【００６１】
シート給送装置２１の動作に対して、給送ローラ５１に加わる負荷が変わると給送ローラ５１のトルクが変動すると、それに伴って給送モータ６１の電流値も変動する。そこで、上述したシート給送装置２１の動作に合わせて、給送ローラ５１のトルクの観点から説明を進めていく。
【００６２】
まず初期状態において、制御部（ＣＰＵ）６０からの給送処理開始の指令が出力されると、図６に示すように給送処理が開始される。図７（ａ）において、給送ローラ５１の回転が開始される時刻ｔ０では、給送ローラ５１は、シートＳとは非接触の状態で、給送ローラ５１と押圧部材５２との間のニップ部Ｎに挟み込まれたシート状引上げ部材５３とのみ接触している。この状態では、シート状引上げ部材５３をシート給送方向に引上げる力が、給送ローラ５１の回転する際に掛かる負荷となり、給送ローラ５１を回転させるトルクの変動となる。
【００６３】
シート状引上げ部材５３の上昇に伴い、このシート状引上げ部材５３に連結される板状引上げ部材５４も上方に移動するため、板状引上げ部材５４に取り付けられた引戻しバネ５６の作用力が大きくなる。それに伴い、給送ローラ５１のトルクも徐々に上昇する。
【００６４】
そして、給送ローラ５１と板状引上げ部材５４上に積載されるシートＳとが接触し始める時刻ｔ１からは、給送ローラ５１に、シートＳを搬送する際の負荷が加わるため、トルクが上昇する。シートＳが給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３間のニップ部Ｎに到達すると、ニップ部ＮにシートＳを挟み込む負荷も加わり、給送ローラ５１のトルクはさらに上昇する。
【００６５】
ところが、シートの搬送が進み、給送ローラ５１の接触状態が、シート状引上げ部材５３との接触からシートとの接触に変わると、次のようになる。つまり、それまでシート状引上げ部材５３をシート給送方向へと引上げるために働いていたトルクが、瞬間的に、シートＳをシート給送方向へと送り出すためのトルクに変わる。
【００６６】
シート状引上げ部材５３には、押圧部材５２側から受ける付勢力、板状引上げ部材５４や板状引上げ部材５４上に積載されたシートＳの重量、及び、板状引上げ部材５４に取り付けられている引戻しバネ５６による荷重等の負荷が掛かる。
【００６７】
これに対し、給送ローラ５１と接触しているシートＳに対して掛かる負荷は、押圧部材５２側から受ける付勢力のみである。そのため、給送ローラ５１の接触状態が、シート状引上げ部材５３との接触から、シートＳとの接触に変わった瞬間に、給送ローラ５１のトルクが激減する。この給送ローラ５１の接触状態が、シート状引上げ部材５３との接触からシートＳとの接触に切り替わった瞬間は、時刻ｔｐとして読み取られる。
【００６８】
この急激な変化が生じる時刻ｔｐが、電流測定回路６２によって検知されることにより、シートＳの先端位置が検知される（図６のステップＳ１）。なお、電流測定回路６２は、給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３間の正規の給送位置（図４（ｂ）の位置）へのシート到達を検出するシート検出部を構成する。この電流測定回路６２は、板状引上げ部材５４が接触位置に移動され、給送ローラ５１の摩擦力がシートに移行したときの給送ローラ５１のトルク変化に基づいてシートの到達を検出する。つまり、電流測定回路６２は、給送ローラ５１を回転駆動する給送モータ（モータ）６１への供給電流の変化をトルク変化としてモニタし、そのモニタ結果に基づき、給送ローラ５１の正規の給送位置へのシート到達を検出する。
【００６９】
この後、ステップＳ２において、制御部（ＣＰＵ）６０の指令に応答して給送ローラ５１が停止し、画像形成が開始される（ステップＳ３）。そして、１次転写バイアスが印加され（ステップＳ４）、給送ローラ５１の回転が再開され（ステップＳ５）、２次転写バイアスが印加される（ステップＳ６）。
【００７０】
そして、トナー像を２次転写されたシートＳは下流の定着装置１０に搬送され、熱及び圧力を加えられることでトナー像を定着された後、装置本体１００ａの外方に排出される。
【００７１】
次に、上述の構成を有する画像形成装置１００において、搬送中のシートＳに同期して、感光体ドラム上にトナーを形成するタイミングと、転写ローラに画像形成用の転写バイアスを印加するタイミングとを制御する方法について説明する。
【００７２】
図７（ｂ）は、電流測定回路６２がシート先端を検知してから、１色目であるイエローがシートＳに転写されるまでのタイミングチャートを示したものである。図７（ｂ）のグラフでは、横軸に時間ｔをとり、縦軸には、画像形成（Ｙ）、１次転写バイアス（Ｙ）、２次転写バイアス、及び給送ローラ５１の回転をそれぞれとっている。
【００７３】
シートの先端位置が検知された時刻ｔｐを起点として、所定時間ｔｙ後に、画像形成部ＳＹにおけるイエロー用の感光体ドラム１Ｙ上の画像形成を開始させ、時刻ｔｐから所定時間ｔｙｔｒ後に、イエロー用の画像形成用の１次転写バイアスを印加する。他の色に対しても、時刻ｔｐを基準として、所定時間後に各感光体ドラムへの画像形成を開始させ、画像形成用の１次転写バイアスを印加する。そして、２次転写に対しても同様に、時刻ｔｐを基準として、所定時間後に２次転写バイアスを印加する。
【００７４】
近年の画像形成装置は、小型化されて、給送ローラ５１位置から２次転写部Ｎ２までの距離が短くなっている。そのため、１色目の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの距離が、給送ローラ５１位置から２次転写部Ｎ２までの距離よりも長くなる場合がある。
【００７５】
そのような場合には、シートＳの先端位置を検知したタイミングで、給送ローラ５１を一旦停止し、２次転写バイアスを印加するタイミングに合わせて、所定時間後に給送ローラ５１の回転を再開することも可能である。
【００７６】
以上の本実施形態によると、レバーと透過型フォトインタラプタを組み合わせたようなシート検知センサを用いない、シート給送部を兼用する簡易な構成によってシート先端位置を確実に検知できるシート給送装置２１を得ることができる。即ち、給送ローラ５１の駆動用として給送モータ６１に供給される電流を電流測定回路６２でモニタすることで、シート給送装置２１を兼ねた簡易な構成で、シートＳの先端位置を正確に検知することができる。そして、シートＳの先端位置を検知した情報を起点として、各画像形成プロセスに対するバイアスを印加するタイミングを制御したり、画像に合わせてシートの搬送速度を制御したりすることができる。このように、シートＳの先端位置を確実に検知することができるシート給送装置２１を、簡単な構成によって実現できる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について図８〜図１１を参照して説明する。本実施形態のシート給送装置２１は、基本的には第１の実施形態に準ずるが、以下の点で異なっている。即ち、本実施形態は第１の実施形態に比し、給送ローラ５１に半月ローラを用いる点と、制御部６０にシート到達時間測定部２０７とシート残量判定部２０８を設けた点などが異なるが、他の部分は略同一なのでそれらには同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
なお、図８は本第２の実施形態におけるシート給送装置の概略断面図、図９は本実施形態における画像形成装置の制御系を示す機能ブロック図、図１０は本実施形態における給送処理を説明するためのフローチャートである。また、図１１（ａ）は本実施形態における給送動作と給送モータ電流との関係を説明する図、図１１（ｂ）はシート到達時間とシート残量との関係を説明する図である。なお、図８においても、シート給送方向は図３（ａ）の矢印Ｄと同じ方向である。
【００７９】
図８に示すように、本実施形態における給送ローラ５１は、外周面５１ｂの一部が切り欠かれて半径を小さくされた切欠き領域５１ａを有する所謂半月ローラ形状として構成されている。また、押圧部材５２の給送ローラ５１側への移動を制限するＬ字状の移動制限部材６３が、装置本体１００ａ側に位置決め支持されている。
【００８０】
給送ローラ５１の切欠き領域５１ａが押圧部材５２に対向する位相においては、移動制限部材６３によって押圧部材５２が給送ローラ５１を押圧しないように設定されている。また、本実施形態では、板状引上げ部材５４に対して引戻しバネ５６を設置していない。
【００８１】
本実施形態における制御部（ＣＰＵ）６０は、第１の実施形態の構成に加えて、シート到達時間測定部２０７、及び板状引上げ部材５４上のシート残量を判定するシート残量判定部２０８を備えている。
【００８２】
シート到達時間測定部２０７は、給送ローラ５１の回転開始の指示から、シートＳの先端位置検知までの時間を測定する。即ち、制御部６０内に備えたタイマ２０２を用いて、給送ローラ５１の回転開始指示から、シートＳの先端位置検知までの時間を計測し、シート到達時間とする。
【００８３】
シート残量判定部２０８は、シート到達時間とシート残量との関係に係るテーブルデータをデータベース内に格納しておき、給送トレイ５５内のシート残量の多寡によってシート到達時間が異なることを利用し、給送トレイ５５内のシート残量を判定している。
【００８４】
即ち、シート残量判定部２０８は、接触位置から非接触位置への到達時間と板状引上げ部材５４上のシート残量との関係に係るテーブルデータを有している。そして、シート残量判定部２０８は、給送ローラ５１への回転指令の出力時点から計測した接触位置から非接触位置への到達時間とテーブルデータとに基づきシート残量を判定する。このような本実施形態によると、シート給送部を兼用する簡易な構成を利用して、シート残量を高い精度で検出することができる。
【００８５】
ここで、本実施形態において給送ローラ５１の外周面に切欠き領域５１ａを有することによる第１の実施形態との差異について説明する。それに続いて、本実施形態においてシート残量を判定する機能について説明する。
【００８６】
即ち、本実施形態の給送ローラ５１は、不図示のクラッチ機構により１回転して、図８に示すように、給送ローラ５１の外周面における切欠き領域５１ａが押圧部材５２と対向する位置で停止する。この状態を初期状態とする。つまり、この初期状態では、Ｌ字状の移動制限部材６３が、押圧部材５２の給送ローラ５１側への移動を制限するため、給送ローラ５１と押圧部材５２との間にあるシート状引上げ部材５３は、押圧部材５２からの付勢力を受けない。
【００８７】
そして、制御部６０から給送処理開始指示を受けた駆動回路２０３により給送ローラ５１が回転開始させられると、給送ローラ５１の切欠き領域５１ａ以外の外周面５１ｂがシート状引上げ部材５３を介して押圧部材５２に接する。これにより、給送ローラ５１は、押圧部材５２からの付勢を受けるようになる。
【００８８】
これにより、給送ローラ５１と押圧部材５２との間にあるシート状引上げ部材５３が、給送ローラ５１の回転力によって、シート給送方向（矢印Ｄ方向、図３（ａ）参照）に引上げられる。そして、給送ローラ５１の回転が進むと、第１の実施形態と同様、板状引上げ部材５４上のシートＳが上昇して、図３（ｂ）の場合と同様に、給送ローラ５１に接触し始める。
【００８９】
さらに、給送ローラ５１の回転が進むと、シートＳが給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３との間のニップ部に到達する。ここでも第１の実施形態と同様に、シート状引上げ部材５３は、給送ローラ５１との接触状態からシートＳとの接触状態に変わることで、給送ローラ５１による持ち上げ力を受けなくなり、その時点での位置を維持できず下方に引き戻される。この場合、本実施形態では引戻しバネ５６を有さないため、板状引上げ部材５４を下方に引張る力は、板状引上げ部材５４の重量及び板状引上げ部材５４上のシートＳの重量のみによる。
【００９０】
このように、板状引上げ部材５４は、シート状引上げ部材５３に対する摩擦力が非作用状態になった時点で、板状引上げ部材５４の重量と、積載したシートの重量とにより非接触位置に引き戻される。なお、本実施形態においても、板状引上げ部材５４及びシート状引上げ部材５３をより確実に下方の初期位置（非接触位置）に引き戻すために、第１の実施形態のように引戻しバネ５６を配置してもよい。
【００９１】
シート状引上げ部材５３が下方に引き戻された結果、シート状引上げ部材５３、板状引上げ部材５４、及び板状引上げ部材５４上のシートＳは、初期状態の位置へと移動する。つまり、給送ローラ５１と、板状引上げ部材５４上のシートＳとは、非接触の状態となる。
【００９２】
一方、給送ローラ５１に接触し始めた最上位のシートＳは、押圧部材５２の付勢力をシート状引上げ部材５３越しに受けることによって給送ローラ５１との当接圧を確保される。これにより、最上位のシートＳは、給送状態が維持されて、次工程の搬送ローラ１５（図２参照）へと渡される。そして、このシートＳが次工程の搬送ローラ１５へと渡されるまでは、給送ローラ５１の外周面５１ｂのシートＳに対する接触が維持されるように寸法が設定されている。
【００９３】
そして、最上位のシートＳが次工程の搬送ローラ１５へと渡された後、給送ローラ５１は、不図示のクラッチ機構によって、給送ローラ５１の切欠き領域５１ａが押圧部材５２に対向する位置で停止される。
【００９４】
ところで、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、電流測定回路６２が、給送ローラ５１を駆動する給送モータ６１に流れる電流をモニタすることで、シートＳの先端位置を検知することができる（図１０のステップＳ１１）。
【００９５】
この後、ステップＳ１２において、制御部（ＣＰＵ）６０の指令に応答して給送ローラ５１が停止し、画像形成が開始される（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１４において１次転写バイアスが印加され、ステップＳ１５において給送ローラ５１の回転が再開され、ステップＳ１６において２次転写バイアスが印加される。
【００９６】
そして、トナー像を２次転写されたシートＳは下流の定着装置１０に搬送され、熱及び圧力を加えられることでトナー像を定着された後、装置本体１００ａの外方に排出される。
【００９７】
一方、上記ステップＳ１１で、ステップＳ１２に進まない場合は、ステップＳ１７に進んで、シート到達時間測定部２０７によるシート到達時間の算出を行う。引き続き、ステップＳ１８に進んで、シート残量判定部２０８によるシート残量の判定を行い、その残量を不図示の表示部に表示する。
【００９８】
ここで、第１の実施形態と同様に、シート給送装置２１の動作に合わせて給送ローラ５１に加わる負荷によるトルク変動の観点から、図１１（ａ）について説明を進める。
【００９９】
まず、図８に示す初期状態において、給送処理開始の指示を受けて給送ローラ５１の回転が開始される時刻ｔ０では、給送ローラ５１は、切欠き領域５１ａをシート状引上げ部材５３に向けてシート状引上げ部材５３との非接触状態にある。同時に、給送ローラ５１は、下降位置にある板状引上げ部材５４上のシートＳとも非接触の状態にある。
【０１００】
そして、給送ローラ５１の外周面における切欠き領域５１ａが押圧部材５２に対向して停止していることで、給送ローラ５１及びシート状引上げ部材５３は、押圧部材５２からの付勢力を受けていない。そのため、給送ローラ５１のみを回転させるトルクが電流値として検知される。
【０１０１】
そして、給送ローラ５１の回転が進むと、給送ローラ５１は、外周面５１ｂがシート状引上げ部材５３に接触するようになるため、押圧部材５２からの付勢力を受けるようになる。このため、給送ローラ５１と押圧部材５２との間にあるシート状引上げ部材５３が、給送ローラ５１の回転によりシート給送方向に引上げられる。この状態では、シート状引上げ部材５３をシート給送方向に引上げるトルクが、給送ローラ５１の回転時に作用する負荷となる。
【０１０２】
そして、給送ローラ５１と板状引上げ部材５４上のシートＳとが接触し始める時刻ｔ１からは、給送ローラ５１にはシートＳを送り出す際の負荷が加わり（図４（ａ）参照）、トルクが上昇する。引き続き、シートＳが給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３とのニップ部に到達すると、給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３との間にシートＳを挟み込む負荷も加わり（図４（ｂ）参照）、給送ローラ５１のトルクは更に上昇する。
【０１０３】
ところが、シートの搬送が進み、給送ローラ５１の接触状態がシート状引上げ部材５３との接触から、シートとの接触に変わると、次のようになる。つまり、それまでにシート状引上げ部材５３を搬送方向へと引上げるために働いていたトルクが、瞬間的に、シートＳを給送方向に搬送するトルクに変わる。
【０１０４】
シート状引上げ部材５３には、押圧部材５２側から受ける付勢力と、板状引上げ部材５４や板状引上げ部材５４上のシートＳの重量による負荷が作用する。これに対して、給送ローラ５１と接触しているシートＳに対して掛かる負荷は、押圧部材５２側から受ける付勢力のみである。このため、給送ローラ５１が、シート状引上げ部材５３との接触状態からシートＳとの接触状態に変わった瞬間に、給送ローラ５１のトルクが激減する。この給送ローラ５１の接触状態がシート状引上げ部材５３との接触からシートＳとの接触に切り替わった瞬間を、時刻ｔｐ（ｔｐ１，ｔｐ２）とする。
【０１０５】
この急激な変化を、電流測定回路６２としての電流測定回路がトルク変化として検知することにより、シートＳの先端位置を確実に検知することができる。さらに給送ローラ５１の回転が進むと、給送ローラ５１における切欠き領域５１ａが押圧部材５２と対向するようになって、トルクがさらに減少する。
【０１０６】
ここで、本実施形態におけるシート残量の判定方法について説明する。すなわち、シート到達時間測定部２０７では、制御部（ＣＰＵ）６０内に備えたタイマ２０２を用いて、給送ローラ５１の回転開始指示から、シートＳの先端位置検知までの時間を計測し、この時間をシート到達時間と判定する。
【０１０７】
また、シート残量判定部２０８は、シート到達時間とシート残量との関係をデータベース内に格納しており、給送トレイ５５内のシート残量に対応してシート到達時間が異なることを利用して、給送トレイ５５内のシート残量を判定する。
【０１０８】
ここで、図１１（ｂ）を参照し、シート到達時間ｔとシート残量との間で同図のグラフのような関係になる理由について、以下に説明する。
【０１０９】
すなわち、制御部６０から給送処理開始指示を受けた駆動回路２０３の出力により給送ローラ５１が回転開始すると、シート状引上げ部材５３をシート給送方向に引上げ始める。シート状引上げ部材５３が引上げられると、これと同時に、板状引上げ部材５４及び板状引上げ部材５４上のシートＳも上昇する。これにより、給送ローラ５１が、板状引上げ部材５４上に積載されているシートＳと接触し始める。
【０１１０】
給送トレイ５５内のシートＳの残量が多い場合は、板状引上げ部材５４に積載されているシート束の最上位のシートＳと、給送ローラ５１の外周面５１ｂとの距離が、シートＳの残量が少ない場合に比して近い。そのため、給送ローラ５１の回転開始から、給送ローラ５１が、板状引上げ部材５４上の最上位のシートＳと接触するまでの時間は、残量が少ない場合に比して短い。
【０１１１】
一方、給送トレイ５５内のシートＳの残量が少ない場合は、板状引上げ部材５４に積載されているシート束の最上位のシートＳと、給送ローラ５１の外周面５１ｂとの距離が、シートＳの残量が多い場合に比して遠くなる。そのため、給送ローラ５１の回転開始から、給送ローラ５１が、板状引上げ部材５４上の最上位のシートＳと接触するまでの時間は、残量が多い場合に比して長くなる。
【０１１２】
このように、給送トレイ５５内のシート残量の多寡に対応して、給送ローラ５１の回転開始から、給送ローラ５１が板状引上げ部材５４上の積載シート束の最上位のシートＳに接触するまでの時間に差が生じる。
【０１１３】
すなわち、給送ローラ５１と板状引上げ部材５４上の最上位のシートＳとが接触し始める時刻ｔ１（図１１（ａ）参照）において、給送ローラ５１には、シートＳを送り出す際の負荷が加わってトルクが上昇する。なお、この時刻ｔ１でのトルク変動を電流値として検知し、時刻ｔ１における時間差を比較することによって、シート残量を判定することも可能である。
【０１１４】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様、駆動回路２０３内の電流測定回路６２が、給送モータ６１に供給される電流を検知・測定（モニタ）し、図１１（ａ）の時刻ｔｐで示す電流の急激な変化を検知し、シートＳの先端位置を検知する。
【０１１５】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様、給送ローラ５１が回転開始する時刻ｔ０から時間計測するため、給送ローラ５１が板状引上げ部材５４上のシート束の最上位のシートＳに接触するまでの時間に差が発生する。これに起因して、シートＳの先端位置検知までの時間にも同様に差が生じる。そのため、シートＳの先端位置検知までの時間差を検知することに基づき、板状引上げ部材５４上の（即ち、給送トレイ５５内の）シート残量を判定する。
【０１１６】
電流測定回路６２がモニタした給送動作と、給送モータ６１の電流との関係を説明する図１１（ａ）において、実線はシート残量が多い場合を示し、破線はシート残量が少ない場合を示している。シート残量が多い場合のシート到達時間１が時刻ｔｐ１であり、シート残量が少ない場合のシート到達時間２が時刻ｔｐ２である。
【０１１７】
以上のように本実施形態では、シート到達時間測定部２０７がシート到達時間を測定し、その測定結果に基づきシート残量判定部２０８が、給送トレイ内のシート残量の多寡に対応してシート到達時間が異なることを利用し、給送トレイ内のシート残量を判定する。
【０１１８】
ところで、第１の実施形態では、給送ローラ５１がシートＳを給送している間は、シート状引上げ部材５３、板状引上げ部材５４、及び板状引上げ部材５４上の積載シートＳは、初期位置に維持されていた。しかし、シートＳが搬送ローラ１５に渡された後、給送ローラ５１と押圧部材５２との間にシートＳが無くなった時点で、給送ローラ５１の回転が続くと、次の給送処理開始の指示が無いにも拘わらずシート状引上げ部材５３を再び引上げてしまうおそれがある。
【０１１９】
そこで本実施形態では、シートＳが搬送ローラ１５に渡された後は、次の給送処理開始の指示まで、給送ローラ５１の切欠き領域５１ａが押圧部材５２に対向するように停止する。これにより、シート状引上げ部材５３に押圧部材５２の付勢力が作用しないようにでき、給送ローラ５１と押圧部材５２との間のシート状引上げ部材５３が引上がらないようにできる。そのため、負荷の掛かっていないシート状引上げ部材５３を、下方の初期状態の位置へと確実に引き戻すことができ、連続的にシートＳを給送した際にも安定したシート残量の判定を行うことができる。
【０１２０】
以上のように本実施形態では、板状引上げ部材５４に対する引戻しバネ５６を配置しないにも拘わらず、給送ローラ５１と押圧部材５２との間のシート状引上げ部材５３が押圧部材５２からの付勢力を受けないようにすることができる。これにより、シート状引上げ部材５３を下方の初期位置に適正に引き戻すことができる。
【０１２１】
ここで、以上説明した第１及び第２の実施形態による効果について、より詳細に説明する。すなわち、両実施形態によると、シート給送装置２１を兼ねた簡易な構成によってシートＳの先端位置を検知でき、低コスト化が可能になる。具体的には、電流測定回路６２として、給送ローラ５１を駆動する給送モータ６１に流れる電流をモニタし、トルク変動を電流値として検知することで、シートＳの先端位置を検知することができる。
【０１２２】
また、両実施形態では、給送トレイ５５内のシートＳを給送ローラ５１に接触させるシート状引上げ部材５３の移動により、給送ローラ５１に対して大きなトルク変動を与えることができる。そして、これを利用することで、トルク変動による電流変化を検知し易くしている。さらに、シートＳの先端は、シート状引上げ部材５３に接触し、シート状引上げ部材５３に沿って搬送されながら、給送ローラ５１とシート状引上げ部材５３とのニップ部へと到達するため、シートＳの経路においてバラツキが発生しにくい。
【０１２３】
また、前述した特許文献１のような技術では、傾斜したガイド板でシートを規制する際、最上位シートを搬送する際に１枚下のシート及びそれ以下のシートがつれられて搬送されると、給送トレイ内でシート先端が本来の初期位置とずれる虞がある。
これに対し、両実施形態では、シート状引上げ部材５３及びシートを積載した板状引上げ部材５４がシートを送り出す度に上下動作する。これにより、シートがつれられて送り出された場合でも、シートを積載した板状引上げ部材５４が下方に移動したタイミングで、つられて給送されたシートがシート状引上げ部材５３に沿って滑り、先端が整えられて初期位置に戻るという効果を奏する。
【０１２４】
以上のように、本発明に係る両実施形態によると、給送トレイ５５内で、シートの先端位置を整えることで、シート到達時間のバラツキを抑えることができ、シート残量の検知精度をより向上させることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
２１…シート給送装置、５１…給送回転体（給送ローラ）、５３…シート案内部，誘導部材（シート状引上げ部材）、５４…シート案内部，案内部材（板状引上げ部材）、５６…付勢部材（引戻しバネ）、６１…モータ（給送モータ）、６２…シート検出部（電流測定回路）、１００…画像形成装置、２０８…シート残量判定部、Ｄ…シート給送方向、Ｓ…シート、ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ…画像形成部
【図１】
0005893492.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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