(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、
該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０.９１０〜０.９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０.７〜３.１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
詰め替えパウチ用であることを特徴とする、請求項１に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
バイオマス度が８.５〜１８％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチに関し、更に詳しくは、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、高いバイオマス度を示す包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への負荷を低減する等の目的から、シーラント等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されている（特許文献１）。植物由来のポリオレフィン系樹脂は、従来の石油由来のポリオレフィン系樹脂と、化学構造的には変わらず、同等の物性を有することが期待されている。
【０００３】
しかしながら、実際には、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる樹脂フィルムとは異なる性質を示す。
【０００４】
特に、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することが分かった。
【０００５】
したがって、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含む樹脂フィルムは、耐衝撃性や手切れ性を必要とする用途の包装材、例えば詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチ等のシーラントとしては不適であり、実用性に欠けるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決し、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々研究の結果、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０.９１０〜０.９２２ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）０.７〜３.１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムが、上記の目的を達成することを見出した。
【０００９】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０.９１０〜０.９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０.７〜３.１ｇ／１０分の物性を有するＬＬＤＰＥであることを特徴とする、上記包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
２．詰め替えパウチ用であることを特徴とする、上記１に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
３．植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなることを特徴とする、上記１または２に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
４．バイオマス度が８.５〜１８％であることを特徴とする、上記１〜３のいずれかに記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
５．上記１〜４のいずれかに記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムは、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして使用するのに十分に高い耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含み、すなわち高いバイオマス度を示す。
【００１１】
本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム中に配合する植物由来のポリオレフィン系樹脂として、特定の密度及びＭＦＲを有する植物由来のＬＬＤＰＥを使用する。その結果、フィルム全体に対して１０〜２０質量％という高い配合率で植物由来樹脂を含んでいる場合においても、耐衝撃性及び手切れ性の低下が生じない。
【００１２】
また、本発明の樹脂フィルムは、植物由来のポリエチレン系樹脂を高い配合率で含む中間層を、植物由来ではない（石油由来の）ポリエチレン系樹脂からなる最外層で挟む、少なくとも３層構成とすることもでき、この多層構成により、他のフィルムと積層する際のラミネート強度を高めることができる。
【００１３】
さらに、この多層構成のフィルムは、最外層を構成する植物由来ではないポリエチレン系樹脂の樹脂密度を調節することによって、フィルムの腰を高めたり、低温シール性を付与したり、または耐内容物適性を高めたりする等、用途に応じての設計が可能である。
【００１４】
また、本発明の樹脂フィルムを用いてなる詰め替えパウチは、良好な耐衝撃性及び手切れ性を兼ね備えるだけでなく、廃棄焼却時に排出されるＣＯ2が、原料の植物の生育時に吸収されるため、大気中のＣＯ2量の増加を抑制する点から地球環境に優しく、すなわち、カーボンニュートラルであり、かつ、石油資源利用の節約にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム（単層）の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム（多層）の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【図３】本発明の詰め替えパウチの構成についてその一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。
【００１７】
＜Ｉ＞本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムの層構成
本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、ポリエチレン系樹脂の一部を、従来の石油由来のポリエチレン系樹脂から、植物由来のポリエチレン系樹脂に置き換えた樹脂フィルムである。
【００１８】
図１は、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム（単層）の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
図１に示されるように、本発明の樹脂フィルムＡ1は、石油由来のポリエチレン系樹脂と植物由来のポリエチレン系樹脂とを混合してなる樹脂組成物を成形して得られる、単層のフィルムであってよい。このとき、樹脂組成物中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、１０〜２０質量％である。
【００１９】
また、図２は、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム（多層）の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【００２０】
図２に示されるように、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムＡ2は、石油由来のポリエチレン系樹脂と植物由来のポリエチレン系樹脂とを混合してなる樹脂組成物からなる中間層（ａ）と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まず、石油由来のポリエチレン系樹脂のみからなる最外層（ｂ1、ｂ2）との３層構成であってよい。このとき、中間層中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、フィルム全体に対する配合率として１０〜２０質量％となる量である。
【００２１】
さらに、図示はしないが、中間層（ａ）と最外層（ｂ1、ｂ2）との間に、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まないか又は任意の配合率で含んでなる樹脂組成物からなる、更なる層が存在してもよい。この場合も、中間層及び更なる層中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の総量は、フィルム全体に対する配合率として１０〜２０質量％となる量である。
【００２２】
＜II＞植物由来のポリエチレン系樹脂
本発明において、「植物由来」とは、植物を原料として得られるアルコールから製造される、植物原料に由来する炭素を含むことを意味する。
【００２３】
本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０.９１０〜０.９２２ｇ／ｃｍ3、好ましくは０.９１４〜０.９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０.７〜３.１ｇ／１０分、好ましくは０.８〜２.９ｇ／１０分の物性を有するＬＬＤＰＥである。
【００２４】
このような特定の物性を有する植物由来のＬＬＤＰＥは、耐衝撃性及び手切れ性を損なうことなく、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に、フィルム全体に対して１０〜２０質量％の量で、好ましくは１２〜１９質量％の量で配合することができる。
【００２５】
植物由来のポリエチレン系樹脂の密度が０.９１０ｇ／ｃｍ3よりも小さいと、フィルム全体に対して１０〜２０質量％以上の量で配合したときに、手切れ性が低下し、また０.９２２ｇ／ｃｍ3よりも大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【００２６】
また、ＭＦＲの値が０.７ｇ／１０分より小さいと、フィルム全体に対して１０〜２０質量％以上の量で配合したときに、インフレーションによる製膜性が劣り、フィルム外観が損なわれる。また３.１ｇ／１０分より大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【００２７】
さらに、植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量が、フィルム全体に対して１０質量％より少ないと、カーボンニュートラルの観点から望まれるバイオマス度を達成することが困難である。また、フィルム全体に対する配合量が２０質量％を超えると、樹脂フィルムの耐衝撃性及び手切れ性が損なわれ得る。
【００２８】
植物由来のＬＬＤＰＥの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応によりエチレンを得る。次いで、得られたエチレンを、石油由来のＬＬＤＰＥの製造と同様にして、コモノマー種であるα−オレフィンと、慣用の触媒の存在下で共重合させることにより、植物由来のＬＬＤＰＥを製造することができる。
【００２９】
上記α−オレフィンとしては、一般式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ2（式中、Ｒは炭素数１以上のアルキル基）で表される、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタデセン等を例示することができる。
【００３０】
また、共重合方法としては、低圧法、スラリー法、溶液法、気相重合法等の重合方法が挙げられる。気相重合法は、モノマーが気体のままバルク重合するため、回収プロセスが容易であり、特に好ましい。
【００３１】
また、共重合時の触媒としては、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒等のマルチサイト系触媒が挙げられるが、構造均一性に優れる点から、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒の使用が好ましい。
【００３２】
慣用の方法にしたがい、共重合時のα−オレフィンの濃度を調節すること等により、得られる樹脂の密度を、所望の値となるように制御することができる。また、共重合時の水素濃度を調節すること等により、得られる樹脂のＭＦＲを、所望の値となるように制御することができる。
【００３３】
本発明において好適に使用される植物由来のＬＬＤＰＥとしては、ブラスケム（Braskem S.A.）社製ＳＬＬ１１８レジン等が挙げられる。
【００３４】
なお、本発明において、密度は、１５０℃でプレス成型して得られた厚さ１ｍｍのシートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０（１９８１）に準拠して測定される値である。また、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に準拠して、試験温度１９０℃で、試験荷重２１.１８Ｎで測定される値である。
【００３５】
＜III＞植物由来ではない（石油由来の）ポリエチレン系樹脂
本発明において、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」または「石油由来のポリエチレン系樹脂」とは、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まず、従来どおり、石油から得られるナフサを熱分解して得られるエチレンを原料とし、これを重合して製造されるポリエチレン系樹脂を意味する。
【００３６】
本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合する植物由来ではないポリエチレン系樹脂としては、包装材のシーラントとして慣用の任意のポリエチレンを使用することができる。
【００３７】
包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度０.９１５〜０.９２１ｇ／ｃｍ3のＬＬＤＰＥが特に好ましいが、その他にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー等を使用することもできる。
【００３８】
また、包装材がスタンディングパウチの形状である場合は、上記の他に、ポリプロピレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を使用することもできる。
【００３９】
＜IV＞樹脂フィルムの製造方法
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、従来から公知の、石油由来のポリエチレン系樹脂のみからなる樹脂フィルムの製造方法を適用することができる。
【００４０】
本発明の一態様において、単層構成の本発明の樹脂フィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂と、全体に対して１０〜２０質量％となる量の植物由来のポリエチレン系樹脂と、場合により任意の添加剤とを含む樹脂組成物を溶融混練し、これをインフレーション成形またはＴ−ダイ成形等の方法によって製膜することができる。
【００４１】
また、本発明の樹脂フィルムは、包装材を構成する基材フィルム上に、溶融混練した上記樹脂組成物を押出コーティングすることによって、製膜と同時に基材フィルム上への積層を行ってもよい。
【００４２】
本発明の樹脂フィルムは、任意の膜厚であってよいが、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして、好適には、８０〜１８０μｍ、より好ましくは１００〜１５０μｍの膜厚で製造する。
【００４３】
本発明の別の態様において、３層構成の本発明の樹脂フィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂、植物由来のポリエチレン系樹脂及び場合により任意の添加剤を含む第一の樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂と場合により任意の添加剤とからなる第二の樹脂組成物とを用意し、「第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ1）／第一の樹脂組成物からなる中間層（ａ）／第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ2）」の３層構成となるように、インフレーション成形またはＴ−ダイ成形等の方法によって共押出成形することによって、製膜することができる。
【００４４】
また、単層構成の場合と同様に、包装材を構成する基材フィルム上に、上記第一及び第二の樹脂組成物を共押出コーティングすることによって製膜してもよい。
【００４５】
第一の樹脂組成物中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、樹脂フィルム中の各層の厚さに応じて変化するが、植物由来のポリエチレン系樹脂の量が樹脂フィルム全体に対して１０〜２０質量％となる量である。また、各層の厚さは、包装材の用途や第一の樹脂組成物中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂の量に応じて、適宜に調節することができる。
【００４６】
本発明の更なる態様において、上記の最外層（ｂ1）と中間層（ａ）との間、または、中間層（ａ）と最外層（ｂ2）との間に、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まないか又は任意の配合率で含んでなる樹脂組成物からなる、更なる層が存在してもよい。この場合も、上記と同様に、共押出成形または共押出コーティングにより製膜することができる。
【００４７】
＜Ｖ＞バイオマス度
「バイオマス度」とは、石油由来の原料と、植物由来の原料（バイオマス）との混合比率を表す指標であり、放射性炭素（Ｃ14）の濃度を測定することにより決定され、下記式で表される。
バイオマス度（％）＝Ｃ14濃度（ｐＭＣ）×０.９３５
このＣ14は、植物由来の原料中には大気中における一定濃度で含まれるが、地中に閉じ込められた石油中にはほとんど存在しない。したがって、Ｃ14の濃度を加速器質量分析により測定することにより、植物由来の原料の含有割合の指標とすることができる。
【００４８】
カーボンニュートラルの観点から、包装材製品が少なくとも５％のバイオマス度を示し、大気中のＣＯ2量増加の抑制に貢献するとみなされるためには、製品中に使用されるシーラントは、８.５％以上のバイオマス度を示すことが望ましい。
【００４９】
本発明の樹脂フィルムは、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして使用するのに十分に高い耐衝撃性及び手切れ性を示しながらも、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含み、８.５％以上、さらに好ましくは１０％以上から１８％程度までの高いバイオマス度を示すことができる。
【００５０】
本発明において、樹脂フィルム中のＣ14の濃度の測定は、次のとおりに行う。すなわち、測定対象試料を燃焼して二酸化炭素を発生させ、真空ラインで精製した二酸化炭素を、鉄を触媒として水素で還元し、グラファイトを精製させる。そして、このグラファイトを、タンデム加速器をベースとしたＣ14−ＡＭＳ専用装置（ＮＥＣ社製）に装着して、Ｃ14の計数、Ｃ13の濃度（Ｃ13／Ｃ12）、Ｃ14の濃度（Ｃ14／Ｃ12）の測定を行い、この測定値から標準現代炭素に対する試料炭素のＣ14濃度の割合を算出する。標準試料としては、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）から提供されるシュウ酸（ＨＯXII）を使用する。
【００５１】
＜VI＞積層体
本発明の樹脂フィルムをシーラントとして、その一方の面に基材フィルムを積層し、本発明の積層体を得ることができる。
【００５２】
基材フィルムとしては、積層体の用途に応じて任意の樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。詰め替えパウチに適用する場合は、引っ張り強度、屈曲強度、衝撃強度等の機械的強度に優れるとともに、印刷適性に優れることが好ましく、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できるほか、合成紙なども使用することができる。これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
基材フィルムとシーラントとの接着は、接着層を介して押出ラミネート法（所謂サンドイッチラミネート法）により貼り合わせることができる。この場合は、接着層として、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂、例えば、ＬＤＰＥのほか、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー等の単体、またはこれらにハードレジン等の接着性向上剤をブレンドした樹脂等を使用することができる。また、本発明の樹脂フィルムを構成する樹脂組成物を使用して、バイオマス度をさらに向上させてもよい。
【００５４】
また、基材フィルム上に、シーラント（すなわち上記の本発明の樹脂フィルム）を構成する樹脂組成物を押出コーティングすることにより積層することもできる。
【００５５】
さらに、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることもできる。これにより、優れた接着強度及び引き裂き性が得られる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００５６】
本発明の更なる態様において、積層体の基材フィルムとシーラントとの間に、バリア層を設けてもよい。
【００５７】
バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔のほか、アルミニウムなどの金属やアルミニウム酸化物、珪素酸化物などの無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムに蒸着した蒸着フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用することができる。
【００５８】
基材フィルムとバリア層との接着は、上記の基材フィルムとシーラントとの接着と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。
【００５９】
バリア層とシーラントとの接着は、上記と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。または、バリア層上に、シーラントを構成する樹脂組成物を押出コーティングすることにより積層してもよい。
【００６０】
いずれの場合も、積層面にアンカーコート剤を予め塗布しておくか、コロナ処理等の前処理を施しておくことにより、層間の接着強度を高めることができる。
【００６１】
＜VII＞包装材
本発明の積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体２枚を用意し、そのシーラントの面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装材として製造することができる。
【００６２】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００６３】
本発明の包装材は、高いバイオマス度を示しながらも、優れた耐衝撃性及び手切れ性を有するため、特に、詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチとして好適に使用することができる。
【００６４】
図３は、本発明の詰め替えパウチの構成についてその一例を示す正面図である。
図３に示した詰め替えパウチ１００は、スタンディングパウチ形式で作製したものであり、パウチの底部を、前後の壁面フィルム（上記の本発明の積層体を使用する）１１、１１′の下部の間に底面フィルム（壁面フィルムと同じてあっても異なっていてもよい）を内側に折り返して底面フィルム折り返し部１２まで挿入してなるガセット部１４を有する形式で形成し、内側に折り込まれた底面フィルムの両側下端近傍には、この場合、半円形の底面フィルム切り欠き部１３a 、１３bを設け、ガセット部１４を、内側が両側から中央部にかけて湾曲線状に凹状となる船底形の底部シール部１５でヒートシールして形成し、パウチの胴部は、前後の壁面フィルム１１、１１′の両側の端縁部を側部シール部１６a 、１６b でヒートシールして形成すると共に、パウチ１００の上部の一方のコーナー部（図において左側のコーナー部）には、その外周を注出口部シール部１７でヒートシールしてなる先細り形状で斜め外側上方を向く狭い幅の注出口部２０が、その両側に切り欠き部１９a 、１９b を設けて突出する形状に設けられている。
【００６５】
また、注出口部２０の先端側の開封位置には、易開封性手段として、ハーフカット線２１とその上側の端部にノッチ２２を設けて構成したものである。
【００６６】
尚、パウチ１００の上部のうち、注出口部２０を設けていない部分は、上部シール部１８でヒートシールするが、この部分は内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は
未シールの開口部とし、内容物の充填後にヒートシールするものである。
【００６７】
また、前記ハーフカット線２１は、図では３本の平行なハーフカット線で示したが、１本、または２本のほか、中心のハーフカット線の両側に各１本〜３本など複数のハーフカット線を平行に、または中心のハーフカット線に収斂する形状に、或いは、複数の平行なハーフカット線とこれに斜めに交差する斜め方向のハーフカット線とを組み合わせた形状など、任意の形状に設けることができる。
【００６８】
以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００６９】
［実施例１］
石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０、密度０.９１６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ２.３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ、密度０.９２０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１.０ｇ／１０分）１５質量部を配合し、２００℃で溶融混練して、樹脂組成物を得た。
次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍの樹脂フィルムを製膜した。
フィルム全体のバイオマス度は１３％であった。
【００７０】
［実施例２］
石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ）との混合物（質量比７０：３０）７０質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１.０ｇ／１０分）３０質量部を配合し、２００℃で溶融混練して、第一の樹脂組成物を得た。
また、上記の石油由来のＬＬＤＰＥ７０質量部と石油由来のＬＤＰＥ３０質量部とを、２００℃で溶融混練し、第二の樹脂組成物を得た。
【００７１】
次いで、「第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ1）／第一の樹脂組成物からなる中間層（ａ）／第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ2）」の３層構成となるように、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、総厚み１２０μｍ（ｂ1  ３０μｍ／ａ  ６０μｍ／ｂ2  ３０μｍ）の樹脂フィルムを製膜した。
植物由来のＬＬＤＰＥのフィルム全体に対する配合率は１５質量％であり、フィルム全体のバイオマス度は１３％であった。
【００７２】
［比較例１］
実施例１、２で用いた石油由来のＬＬＤＰＥ７０質量部及び石油由来のＬＤＰＥ３０質量部を、２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得、これを上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍの樹脂フィルムを製膜した。
フィルム全体のバイオマス度は０％であった。
【００７３】
［比較例２］
第一の樹脂組成物中の石油由来のＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物２０質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ８０質量部を配合した以外は、実施例２と同様にして、３層構成の樹脂フィルムを製膜した。
植物由来のＬＬＤＰＥのフィルム全体に対する配合率は４０質量％であり、フィルム全体のバイオマス度は３５％であった。
【００７４】
［評価］
（耐衝撃性テスト）
実施例１、２及び比較例１、２の樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ１２μｍ）をドライラミネートした。次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）をドライラミネートし、パウチの胴材用の積層体を得た。
【００７５】
これとは別に、厚さ１００μｍである以外は比較例１と同様にして、樹脂フィルムを製膜し、これをシーラントとして使用し、その一方の面に、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）及び２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を順に積層し、パウチの底材用の積層体を得た。
【００７６】
得られた胴材用の積層体及び底材用の積層体を用いて、外形寸法：高さ２２０ｍｍ×幅１３０ｍｍ、底部の折り込み部の高さ４０ｍｍ、シール幅５ｍｍのスタンディングパウチを製造した。また、底部は舟底型のシールパターンでヒートシールした。
得られたパウチについて、以下のとおり、耐衝撃性テストを実施した。
【００７７】
上記のとおり製造したパウチを各実施例／比較例につき１０個ずつ用意し、各パウチ中に、水４００ｃｃを充填し、ヒートシールして密封した。次いで、これらのパウチを３℃で３日間保存した後で、１.２ｍの高さから、床と水平に（胴部が床に当たるように）５回、及びさらに床と垂直に（底部が床に当たるように）５回落下させて、パウチ１０個中の何個が破袋したかを調べた。
結果を以下の表１に示す。
【００７８】
【表１】
0005899921.tif 000002
【００７９】
（手切れ性テスト）
上記の耐衝撃性テストで製造した胴材用の積層体について、引き裂き強度ＪＩＳ Ｋ ７１２８−２（エルメンドルフ引き裂き法）に準拠して、以下のとおり、手切れ性テストを実施した。
【００８０】
各実施例／比較例について、積層体を４枚、表裏を交互に、且つ、積層体を構成するフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向が揃うように重ね合せて、試験サンプルを作製した。
【００８１】
試験サンプルを、各実施例／比較例につき３個ずつ用意し、テスター産業（株）製エルメンドルフ引き裂き試験機を用いて、予め設けておいたスリットから規定された距離まで引き裂きを伝えるのに要する力を測定した。測定値が１.３Ｎ以下であれば、手で引っ張ることによって、容易に引き裂くことができる。
結果を以下の表２に示す。
【００８２】
【表２】
0005899921.tif 000003
【００８３】
（結果）
実施例１及び２の樹脂フィルムを用いてなるパウチは、高いバイオマス度を示し、且つ、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まない比較例１のパウチと同等の優れた耐衝撃性を示し、更に、良好な手切れ性を示した。これに対し、比較例２の樹脂フィルムを用いてなるパウチは、落下の衝撃に耐えられず、また、手切れ性に劣り、詰め替えパウチとしての実用性に欠けるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の樹脂フィルムは、前述したように、特に、液体洗剤、シャンプー、リンスを包装するための詰め替えパウチのシーラントとして好適に使用できるものであるが、その性能を有効に利用できる用途であれば、内容物や用途等に関して特に制限はない。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ1、Ａ2  樹脂フィルム
ａ  中間層
ｂ1、ｂ2  最外層
１１、１１′  壁面フィルム
１２  底面フィルム折り返し部
１３ａ、１３ｂ  底面フィルム切り欠き部
１４  ガセット部
１５  底部シール部
１６ａ、１６ｂ  側部シール部
１７  注出口部シール部
１８  上部シール部
１９ａ、１９ｂ  切り欠き部
２０  注出口部
２１  ハーフカット線
２２  ノッチ
１００  詰め替え用包装袋
【図１】
0005899921.tif 000004
【図２】
0005899921.tif 000005
【図３】
0005899921.tif 000006