(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムと、ハードコート層とを有するハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムの前記ハードコート層側の界面近傍に、前記基材フィルムを構成する材料と、前記ハードコート層を構成する材料とが相溶した相溶層が形成されており、
前記ハードコート層は、マレイミド基含有樹脂をバインダー樹脂として含むハードコート層用組成物を用いて形成されたものである
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
相溶層の厚みが１００ｎｍ〜１μｍである請求項１記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
マレイミド基含有樹脂は、バインダー樹脂固形分１００質量部中、３０〜７０質量部の割合で含まれている請求項１又は２記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光素子の表面に請求項１、２又は３記載のハードコートフィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載のハードコートフィルムを表面に保持することを特徴とする前面板。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載のハードコートフィルム、若しくは、請求項４記載の偏光板、又は、請求項５記載の前面板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、偏光板、前面板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、電子ペーパー等の画像表示装置においては、一般に最表面には反射防止のための光学積層体が設けられている。このような反射防止用の光学積層体は、光の散乱や干渉によって、像の映り込みを抑制したり反射率を低減したりするものである。
【０００３】
従来、このような光学積層体としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材の表面にハードコート層を形成したハードコートフィルムが知られている。
ところが、トリアセチルセルロース基材は、耐湿熱性に劣り、ハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとして高温多湿の環境下で使用すると、偏光機能や色相等の偏光板機能を低下させるという欠点があった。
このような問題に対して、アクリル系樹脂及び／又はメタクリル系樹脂を主成分とする透明プラスチック基材を用いることが提案されている。
【０００４】
しかしながら、アクリル系樹脂及び／又はメタクリル系樹脂を主成分とする透明プラスチック基材の片面若しくは両面にハードコート層を形成した場合、基材とハードコート層との密着性に劣るという問題があった。
【０００５】
このような問題点に対し、例えば、特許文献１には、ポリオールアクリレート及びポリオールメタクリレートの少なくとも一方の成分を含む材料を用い、ハードコート塗膜の乾燥温度を８０〜１２０℃とし、乾燥時間を１〜１０分行うことで、基材フィルムとハードコート層との密着性の向上を図ることが開示されている。
また、例えば、非特許文献１には、（メタ）アクリレート系光硬化型樹脂を用いて、当該樹脂を塗工後、紫外線を照射する前に、前加熱を６０℃、１０分で行うことで、基材フィルムとハードコート層との密着性の向上を図ることが開示されている。
更に、特許文献２には、基材フィルムにコロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカー剤又はプライマーと呼ばれる塗料の塗布を行った後、ハードコート層を形成することで、基材フィルムとハードコート層との密着性の向上を図ることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の方法では、乾燥温度が高いため、ハードコートフィルムの製造コストが高くなり、また、非特許文献１に開示の方法では、加熱時間（乾燥時間）が長くなるため、ハードコートフィルムの製造に長時間を要し、また、製造コストが高くつくという問題があり、いずれの方法も生産性に欠けるものであった。
また、特許文献２に開示の方法では、ハードコートフィルムの製造に必要な工程が増え、特別な処理をする必要があることから、やはり生産性に欠けるものであった。
【０００７】
更に、アクリル系樹脂及び／又はメタクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムを用いたハードコートフィルムでは、基材フィルムとハードコート層との間に屈折率差が生じ、当該ハードコートフィルムを用いて偏光板を形成した場合、干渉縞が発生して外観不良になるといった問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８５２８２号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１５８０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】（メタ）アクリレート系硬化型樹脂の密着性（東亜合成グループ研究年報、２００６−９号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑み、基材フィルムとハードコート層との密着性に優れるとともに、干渉縞が発生することがなく、更に、耐湿熱性、平滑性に優れ、シワの発生を好適に防止することができるハードコートフィルム、該ハードコートフィルムを用いた偏光板及び前面板、並びに、画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ハードコートフィルムの構成を、基材フィルムとハードコート層との界面に、基材フィルム及びハードコート層を構成する材料が相溶した相溶層が形成されたものとすることで、上記基材フィルムが（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするものであっても、該基材フィルムとハードコート層とが優れた密着性を有し、更にこれらの層間で干渉縞が発生することを防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムと、ハードコート層とを有するハードコートフィルムであって、上記基材フィルムの上記ハードコート層側の界面近傍に、上記基材フィルムを構成する材料と、上記ハードコート層を構成する材料とが相溶した相溶層が形成されており、上記ハードコート層は、マレイミド基含有樹脂をバインダー樹脂として含むハードコート層用組成物を用いて形成されたものであることを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１３】
本発明のハードコートフィルムにおいて、上記相溶層の厚みが１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。
また、上記マレイミド基含有樹脂は、バインダー樹脂固形分１００質量部中、３０〜７０質量部の割合で含まれていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光素子の表面に本発明のハードコートフィルムを備えることを特徴とする偏光板でもある。
また、本発明は、本発明のハードコートフィルムを表面に保持することを特徴とする前面板でもある。
更に、本発明は、本発明のハードコートフィルム、若しくは、本発明の偏光板、又は、本発明の前面板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
本発明は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムと、ハードコート層とを有するハードコートフィルムである。
上記（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムを備えた本発明のハードコートフィルムは、ＴＡＣからなる基材フィルムを備えたハードコートフィルムと比較して、耐湿熱性及び平滑性に優れるとともに、シワの発生を好適に防止することができる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」を意味する。
また、「（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルム」とは、上記基材フィルム中に（メタ）アクリル系樹脂が５０質量％以上含有されていることを意味する。
【００１６】
本発明において、上記基材フィルムは、アクリル系樹脂を主成分とするものである。
このような基材フィルムを構成するアクリル系樹脂としては、例えば、環構造を有するアクリル系樹脂であることが好ましい。
上記環構造を有するアクリル系樹脂としては特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、又は、イミド環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好適に用いられる。これらの（メタ）アクリル系樹脂からなる基材フィルムは、ＴＡＣからなる基材フィルムと比較して、機械的強度及び平滑性に優れ、また、透湿度が低く、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性に優れたものである。
【００１７】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、γ−ブチルラクトンアクリレート等、ラクトン環を有し末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートモノマーやポリマー等が挙げられる。
【００１８】
また、上記イミド環構造を有する（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、マレイミド基含有（メタ）アクリルポリマー、マレイミド基含有（メタ）アクリルモノマー等が挙げられる。
また、上記環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｎ−ビニルピロリドン、オキサゾリドン（メタ）アクリレート、イソシアヌル骨格含有（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン等も挙げられる。
【００１９】
上記基材フィルムは、上述した（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするものであるが、該基材フィルムに含まれていてもよいその他の材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、トリアセチルセルロース等が挙げられる。
更に、上記基材フィルムは、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）が含有されていてもよい。
【００２０】
上記基材フィルムの厚さとしては、５〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは上限が２００μｍであり、下限が２５μｍである。上記基材フィルムの厚さが５μｍ未満であると、本発明のハードコートフィルムにシワが発生することがあり、一方、３００μｍを超えると、本発明のハードコートフィルムが厚くなり、光透過性等の光学特性に劣ることがある。
【００２１】
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層を有する。
上記ハードコート層は、上述した基材フィルムの一方の面上に形成されており、マレイミド基含有樹脂をバインダー樹脂として含むハードコート層用組成物を用いて上記基材フィルム上に形成されたものであることが好ましい。
上記ハードコート層用組成物がマレイミド基含有樹脂を含有することで、上記基材フィルム上にハードコート層を形成すると、該基材フィルムのハードコート層側の界面付近に、基材フィルムを構成する材料とハードコート層を構成する材料とが相溶した相溶層が形成される。その結果、本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層との密着性が優れたものとなり、また、これらの層間の屈折率差に起因した干渉縞の発生を好適に防止することができる。この理由については後述する。
【００２２】
上記マレイミド基含有樹脂は、上記バインダー樹脂固形分１００質量部中、２０〜８０質量部の割合で含まれていることが好ましい。２０質量部未満であると、上述した相溶層が殆ど形成されず、上記基材フィルムとハードコート層との密着性及び干渉縞防止性が不充分となることがある。一方、８０質量部を超えると、上記基材フィルムとハードコート層との密着性が劣る、樹脂との相溶性が悪くゲル化するといった不具合が発生することがある。上記マレイミド基含有樹脂の配合量のより好ましい下限は３０質量部、より好ましい上限は７０質量部である。
【００２３】
また、上記マレイミド基含有樹脂の重量平均分子量としては特に限定されず、上記範囲でハードコート層用組成物に含有されている場合に、該ハードコート層用組成物が上記基材フィルム上に塗布でき、かつ、後述する厚みのハードコート層を形成できる程度に適宜調整される。
このようなマレイミド基含有樹脂としては、具体的には、例えば、マレイミド基含有（メタ）アクリルポリマー、マレイミド基含有（メタ）アクリルモノマー、オキサゾリドン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
また、上記マレイミド基含有樹脂は、市販品を用いることもできる。上記マレイミド基含有樹脂の市販品としては、例えば、ＵＶＴ−３０２（東亞合成社製）、Ｍ１４５（東亞合成社製）、ＭＴ１０００（東亞合成社製）等が挙げられる。
【００２５】
上記ハードコート層用組成物は、上記マレイミド基含有樹脂以外のバインダー樹脂（以下、他のバインダー樹脂ともいう）を含有することが好ましい。
上記他のバインダー樹脂としては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）との混合物、又は、熱硬化型樹脂を挙げることができる。より好ましくは電離放射線硬化型樹脂である。
なお、本明細書において、「樹脂」は、モノマー、オリゴマー等の樹脂成分も包含する概念である。
【００２６】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。
【００２７】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００２８】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性のという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００２９】
上記他のバインダー樹脂として使用できる熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００３０】
上記ハードコート層用組成物は、更に、レベリング剤を含有することが好ましい。
上記レベリング剤を含有することにより、ハードコート層の平面性を良好にし、ハードコートフィルムのブロッキングを防止することができる。
上記レベリング剤としては、例えば、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤等の公知のものを挙げることができる。なかでも、少ない添加量でのインキの安定性、塗工面の安定性を確保できる点で、フッ素系レベリング剤が好ましい。
【００３１】
上記レベリング剤の含有量は、ハードコート層用組成物のバインダー樹脂固形分１００質量部に対して０．１〜１質量部であることが好ましい。０．１質量部未満であると、ハードコート層の平面性が悪くなり、ヘイズやムラが生じやすく、ブロッキング防止性が充分に発揮されないおそれがある。一方、１質量部を超えると、ハードコート層用組成物の分散性やポットライフが悪くなりやすく、後述するブロッキング防止剤の凝集や塗膜への悪影響でハードコート層のヘイズが高くなるおそれがある。
【００３２】
上記ハードコート層用組成物はまた、ブロッキング防止剤を含有していてもよい。
上記ブロッキング防止剤としては、反応基を持たない、平均一次粒径が１００〜６００ｎｍのケイ素又はスチレン等の粒子を挙げることができる。
上記平均一次粒径が１００ｎｍ未満であると、ブロッキング防止性が発揮されないおそれがある。６００ｎｍを超えると、ヘイズが高くなるおそれがある。上記平均一次粒径は、１００〜３５０ｎｍであることがより好ましい。
なお、上記平均一次粒径はメチルイソブチルケトン５重量％分散液の状態でレーザー回折散乱法粒度分布測定装置により測定して得られる値である。
【００３３】
上記ブロッキング防止剤の含有量は、ハードコート層用組成物のバインダー樹脂固形分１００質量部に対して０．５〜３質量部であることが好ましい。０．５質量部未満であると、ブロッキング防止性が発揮されないおそれがある。３質量部を超えると、分散性が著しく悪化し、凝集・ゲル化の原因となり、結果として本発明のハードコートフィルム表面の外観上の欠点やヘイズの上昇につながるおそれがある。
【００３４】
上記ハードコート層用組成物は、更に、光重合開始剤を含有することが好ましい。
上記光重合開始剤としては、公知のものであれば特に限定されず、例えば、アセトフェノン類（例えば、商品名イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、商品名イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の２−メチル−１〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モリフォリノプロパン−１−オン）、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を挙げることができる。なかでも、アセトフェノン類であることが好ましい。
【００３５】
上記光重合開始剤の含有量は、ハードコート層用組成物中のバインダー樹脂固形分１００質量部に対して、１〜７質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、光重合開始剤の量が不足し、硬化不足となるおそれがある。７質量部を超えると、光重合開始剤が過剰となり、過剰であることによる光重合反応の違いが生じ、かえって硬度不足を引き起こす、溶け残りによる欠点が生じる、といったおそれがある。
上記光重合開始剤の含有量は、上記樹脂固形分１００質量部に対して２〜５質量部であることがより好ましい。
【００３６】
上記ハードコート層用組成物は、上述した成分以外に、必要に応じて他の成分を更に含んでいてもよい。
上記他の成分としては、熱重合開始剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤、帯電防止剤、酸化防止剤、防汚剤、スリップ剤、屈折率調整剤、分散剤等を挙げることができる。これらは公知のものを使用することができる。
【００３７】
上記ハードコート層用組成物は、総固形分が３０〜４５％であることが好ましい。３０％より低いと、残留溶剤が残ったり、白化が生じるおそれがある。４５％を超えると、ハードコート層用組成物の粘度が高くなり、塗工性が低下して表面にムラやスジが出たり、干渉縞が発生するおそれがある。上記固形分は、３５〜４５％であることがより好ましい。
【００３８】
上記ハードコート層用組成物は、上述のバインダー樹脂、及び、レベリング剤、ブロッキング防止剤、光重合開始剤、並びに、他の成分を溶媒中に混合分散させて調製することができる。
上記混合分散は、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー等の公知の装置を使用して行うとよい。
【００３９】
上記溶媒としては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）等を挙げることができる。
なかでも、上記溶媒としては、上述した相溶層を基材フィルムに好適に形成し得ることから、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミドが好適に用いられる。
【００４０】
上記ハードコート層用組成物を、上記基材フィルム上に塗布して塗膜を形成し、必要に応じて乾燥させた後、上記塗膜を硬化させることでハードコート層を形成することができ、本発明のハードコートフィルムを製造することができる。
ここで、上記ハードコート層用組成物は、上述したように、マレイミド基含有樹脂を含有するため、上記基材フィルム上にハードコート層を形成することで、該基材フィルムのハードコート層側の界面付近に、基材フィルムを構成する材料とハードコート層を構成する材料とが相溶した相溶層が形成される。この理由は、以下のとおりであると推測している。
すなわち、本発明において、基材フィルムを構成する（メタ）アクリル系樹脂は、ラクトン環やイミド環といった環構造を有するものが好適に用いられるが、このような環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂からなる基材フィルム上に、上記ハードコート層用組成物を塗布すると、上記ハードコート層用組成物に含まれるマレイミド基含有樹脂により、上記（メタ）アクリル系樹脂からなる基材フィルムの表面が浸食、溶解される。そして、上記（メタ）アクリル系樹脂中の環構造と近しい構造を持つ上記マレイミド基含有樹脂が、上記基材フィルムに浸透し、その結果、基材フィルムを構成する（メタ）アクリル系樹脂とマレイミド基含有樹脂とが相溶した相溶層が形成されるものと推測される。
【００４１】
上記相溶層が形成されることで、本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層との密着性に優れ、また、これらの層間での屈折率差に起因した干渉縞の発生を防止することができる。
上記相溶層は、厚みが１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。１００ｎｍ未満であると、上述した本発明の効果を充分に得ることができないことがあり、一方、１μｍを超えると、ヘイズが上昇する、白化するといった不具合が起こることがある。また、ハードコート層の鉛筆硬度に劣ったり、ハードコート層の表面平滑性に劣ったりすることもある。上記相溶層の厚みのより好ましい下限は２００ｎｍ、より好ましい上限は５００ｎｍである。
なお、上記相溶層の厚みは、ハードコート層の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより測定して得られた値である。
【００４２】
また、本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層のバインダー樹脂を構成するマレイミド基含有樹脂が上記基材フィルムに浸透し、相溶層が形成される。このため、本発明のハードコートフィルムは、その厚み方向でマレイミド基含有樹脂の濃度勾配が形成されている。
【００４３】
上記ハードコート層用組成物を塗布して塗膜を形成する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ビードコーター法等の公知の各種方法を挙げることができる。
【００４４】
また、塗布量は、５〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましい。５ｇ／ｍ２未満であると、所望の硬度のハードコート層が得られないおそれがある。１５ｇ／ｍ２を超えると、カールやダメージの防止が不充分となるおそれがある。上記塗布量は、６〜１０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００４５】
上記乾燥の方法としては特に限定されないが、一般的に乾燥温度３０〜７０℃で、乾燥時間３〜１２０秒で行うとよい。上記乾燥温度が３０℃未満であると、ハードコートフィルムの製造に長時間を要し、また、製造コストが高くなることがある。一方、上記乾燥温度が７０℃を超えると、ハードコートフィルムの製造コストが高くなる問題がある。
また、上記乾燥時間が３秒未満であると、充分な厚さの相溶層が形成されず、基材フィルムとハードコート層との密着性に劣ったり、干渉縞が発生したりすることがある。一方、上記乾燥時間が１２０秒を超えると、上記塗膜の乾燥に長時間を要し、製造コストが高くなることがある。
【００４６】
上記塗膜を硬化させる方法としては、上記ハードコート層用組成物の内容等に応じて公知の方法を適宜選択すればよい。例えば、上記ハードコート層用組成物に含まれるバインダー樹脂が紫外線硬化型のものであれば、塗膜に紫外線を照射することにより硬化させればよい。
上記紫外線を照射する場合は、紫外線照射量が８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、１３０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが更に好ましい。
【００４７】
上記ハードコート層は、層厚みが５〜１５μｍであることが好ましい。
５μｍ未満であると、硬度が不充分となるおそれがある。１５μｍを超えると、残留溶剤が残ったり、塗膜密着性が低下するおそれがある。上記ハードコート層の層厚みは、５〜１０μｍであることがより好ましい。
上記層厚みは、ハードコート層の断面を、電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより測定して得られた値である。
【００４８】
本発明のハードコートフィルムは、硬度が、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）による鉛筆硬度試験（荷重４．９Ｎ）において、３Ｈ以上であることが好ましく、４Ｈ以上であることがより好ましい。
【００４９】
本発明のハードコートフィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。９０％未満であると、ディスプレイ表面に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある他、所望のコントラストが得られないおそれがある。上記全光線透過率は、９１％以上であることがより好ましい。
上記全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【００５０】
また、本発明のハードコートフィルムは、ヘイズが１％以下であることが好ましい。１％を超えると、所望の光学特性が得られず、本発明のハードコートフィルムを画像表示表面に設置した際の視認性が低下する。
上記ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
本発明のハードコートフィルムは、また、本発明の効果が損なわれない範囲内で、必要に応じて他の層（防眩層、帯電防止層、低屈折率層、防汚層、接着剤層、他のハードコート層等）の１層又は２層以上を適宜形成することができる。なかでも、防眩層、帯電防止層、低屈折率層及び防汚層のうち少なくとも一層を有することが好ましい。これらの層は、公知の反射防止用積層体と同様のものを採用することもできる。
【００５１】
本発明のハードコートフィルムは、偏光板に好適に用いることができる。
本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板としては、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光素子の表面に本発明のハードコートフィルムを備えるものが挙げられる。
このような本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板もまた、本発明の１つである。
【００５２】
上記偏光素子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。上記偏光素子と本発明のハードコートフィルムとのラミネート処理においては、光透過性基材にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
【００５３】
本発明はまた、本発明のハードコートフィルム、若しくは、本発明の偏光板、又は、本発明の前面板を備えてなる画像表示装置でもある。
上記画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タッチパネル、電子ペーパー等が挙げられる。
【００５４】
上記ＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明のハードコートフィルム若しくは偏光板又は前面板が形成されてなるものである。
【００５５】
本発明が上記ハードコートフィルムを有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源はハードコートフィルムの下側（基材側）から照射される。なお、ＳＴＮ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。
【００５６】
上記ＰＤＰは、表面ガラス基板と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＰＤＰである場合、上記表面ガラス基板の表面、又は、その前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上述したハードコートフィルムを備えるものでもある。
なお、このような本発明のハードコートフィルムを表面保持した前面板もまた、本発明の１つである。
【００５７】
その他の画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質等の発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の最表面又はその前面板の表面に上述したハードコートフィルムを備えるものである。
【００５８】
本発明のハードコートフィルムは、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、タッチパネル、電子ペーパー等の高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムのハードコート層側の界面付近に上述した相溶層が形成されたものであるため、基材フィルムとハードコート層との密着性に優れ、また、これらの層間の屈折率差に起因した干渉縞の発生を好適に防止することができる。このため、本発明のハードコートフィルムは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等のディスプレイ、特に高精細化ディスプレイに好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
なお、文中、「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準である。
【００６１】
（実施例１）
イルガキュア１８４（光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン社製）４質量部を、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中に添加して攪拌し溶解させて、最終固形分が４０質量％の溶液を調製した。この溶液に、バインダー樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）と、ＵＶＴ−３０２（マレイミド基含有樹脂、東亞合成社製）とを固形分比で、５０質量部：５０質量部となるように添加して撹拌した。この溶液に、レベリング剤（製品名：ディフェンサＭＣＦ−３５０−５、ＤＩＣ社製）を固形分比で０．１質量部添加して撹拌し、ハードコート層用組成物を調製した。
このハードコート層用組成物を、アクリル基材（厚み４０μｍ、Ｔｇ＝１２５℃）上に、スリットリバースコートにより、塗布量８ｇ／ｍ２で塗布して塗膜を形成した。
得られた塗膜を７０℃で１分間乾燥させた後、紫外線照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して塗膜を硬化させてハードコート層を形成し、ハードコートフィルムを得た。
【００６２】
（実施例２）
ハードコート層用組成物におけるバインダー樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）と、ＵＶＴ−３０２（マレイミド基含有樹脂、東亞合成社製）との固形分比を、７０質量部：３０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【００６３】
（実施例３）
ハードコート層用組成物におけるバインダー樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）と、ＵＶＴ−３０２（マレイミド基含有樹脂、東亞合成社製）との固形分比を、３０質量部：７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【００６４】
（比較例１）
ハードコート層用組成物におけるバインダー樹脂として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）のみを用いた以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【００６５】
（比較例２）
ハードコート層用組成物におけるバインダー樹脂として、Ｕ−４ＨＡ（４官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量６００、新中村化学社製）のみを用いた以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【００６６】
（参考例１）
ハードコート層用組成物におけるバインダー樹脂として、ＵＶＴ−３０２（マレイミド基含有樹脂、東亞合成社製）のみを用いた以外は、実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
【００６７】
得られたハードコートフィルムについて、下記の項目において評価した。評価結果を表１に示した。
【００６８】
（相溶層の厚み）
基材フィルムのハードコート層側の界面に形成された相溶層の厚みを、ハードコート層の断面ＳＥＭ観察により測定した。
【００６９】
（密着性）
ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠し、クロスカットＣＣＪ−１（コーテック社製）を用い、ハードコート層の表面に碁盤目状の切り傷を入れ、１ｍｍ角を１００マス作製する。ニチバン社製工業用２４ｍｍ幅のセロテープ（登録商標）を碁盤目の上に貼り、その上からヘラで往復１０回擦って、密着させ１５０°方向に急速剥離を行ない、同様の動作を５回繰り返し、残った升目の数をカウントする。残った升目の数を分子、升目の全個数を分母にして、以下の基準で評価した。
○：１００／１００
△：５０／１００〜９９／１００
×：５０／１００未満
【００７０】
（干渉縞）
各ハードコートフィルムの裏面（基材フィルム側のハードコート層と反対側の表面）に黒テープを貼合し、暗室蛍光灯下で干渉縞を確認し以下の基準により評価した。
○：干渉縞が観察されない
×：干渉縞が観察される
【００７１】
（鉛筆硬度）
各ハードコートフィルムを、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、４．９Ｎの荷重にて、ハードコート層が形成された表面の鉛筆硬度を測定し、以下の基準により評価した。
○：鉛筆硬度がＢ以上
×：鉛筆硬度がＢ未満
【００７２】
（耐湿熱性）
各ハードコートフィルムを、温度６０℃、相対湿度９０％の条件で５００時間保管した後、上記密着性試験を同様の評価で行ない、耐湿熱性を評価した。
【００７３】
（表面平滑性・シワ）
各ハードコートフィルムを、ガラス板表面に貼合し、明室蛍光灯下で確認し、畳状の模様やシワ等外観状の変形模様が視認できるかどうかの試験を行ない、以下の基準により評価した。
○：畳状等の模様が視認できない
×：畳状等の模様が視認できる
【００７４】
【表１】
0005929460.tif 000002
【００７５】
表１より、実施例に係るハードコートフィルムは、いずれも基材フィルムのハードコート層側界面付近に相溶層が形成されており、密着性、干渉縞の防止性に優れたものであり、更に、鉛筆硬度も優れたものであった。
一方、比較例に係るハードコートフィルムは、いずれも基材フィルムのハードコート層側界面付近に相溶層が形成されておらず、密着性、干渉縞の防止性及び鉛筆硬度の全てに優れたものはなかった。
なお、参考例１に係るハードコートフィルムは、基材フィルムのハードコート層側界面付近に相溶層が形成されていたため、密着性、干渉縞及び耐湿熱性の各評価が良好であったが、ハードコート層用組成物のバインダー樹脂がマレイミド基含有樹脂のみであったため、相溶層が極めて厚く形成されており、ハードコート層の表面の鉛筆硬度及び表面平滑性・シワの評価に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のハードコートフィルムは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等のディスプレイ、特に高精細化ディスプレイに好適に使用することができる。