(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物の層を含む接着物品であって、
（ｉ）１つ以上のモノマーＡと１つ以上のモノマーＢとの重合で得られる第１のアクリルコポリマーであって、１５０，０００〜６００，０００の範囲にある数平均分子量Ｍｎを有する、ポリマーと、
（ｉｉ）１つ以上のモノマーＣと１つ以上のモノマーＤとの重合で得られる第２のアクリルコポリマーであって、１０，０００〜７０，０００の範囲にある数平均分子量Ｍｎを有する、ポリマーと、
のブレンドを含み、
前記モノマーＡ及びモノマーＣが、炭素原子数１〜２０個のアルキル基を有する、非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルから選択される１つ以上のモノマーを含み、
前記モノマーＢ及びモノマーＤが、アクリル酸、メタクリル酸、又は炭素原子数１〜２０個のアルキル基を有する他の不飽和酸から選択される１つ以上のモノマーを含み、
前記モノマーＢ及びモノマーＤが、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基を有し、前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に基づいて、合計で１２重量部以上のモノマーＤを含み、そして前記第２のアクリルコポリマー中の前記モノマーＤの合計の重量部が、前記第１のアクリルコポリマー中の前記モノマーＢの合計の重量部より多く、
前記接着剤組成物が硬化された、発泡体の層であり、そして前記発泡体の層が微小球を含み、
前記接着剤組成物が、電子ビーム照射への曝露後に７０℃での応力緩和試験による測定において、０．１０〜０．３０の応力緩和比Ｇ（３００）／Ｇ（０．１）を有し、
前記接着物品が、５００ｇの吊り下げ荷重を７０℃において少なくとも１０，０００分維持することによる静的剪断試験に合格する、接着物品。
【請求項２】
前記接着物品の密度が、０．３０ｇ／ｃｃ〜０．８０ｇ／ｃｃである、請求項１に記載の接着物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、高分子量のアクリルコポリマーと低分子量のアクリルコポリマーとを含む接着剤組成物に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一態様では、本開示は、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとのブレンドを含む接着剤組成物を目的とする。一つの代表的な実施形態では、接着物品は、モノマーＡとＢの重合から得られる第１のアクリルコポリマーのブレンドを含み、（ｉ）前記第１のアクリルコポリマーは、少なくとも約１５０，０００の数平均分子量Ｍｎ（又は少なくとも約４５０，０００の重量平均分子量Ｍｗ）を有し、そして（ｉｉ）モノマーＢは、水素結合可能である反応性基を少なくとも１つ有する。第２のアクリルコポリマーはモノマーＣとＤの重合から得られ、（ｉ）第２のアクリルコポリマーは、約７０，０００未満の数平均分子量Ｍｎは（又は約１００，０００未満のＭｗ）を有し、（ｉｉ）モノマーＤは、水素結合可能である少なくとも１つ反応性基を有し、そして（ｉｉｉ）第２のアクリルコポリマーは、第２のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０重量部（ｐｂｗ）よりも多いモノマーＤを含む。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマー中のモノマーＤの重量部（ｐｂｗ）は、第１のアクリルコポリマー中のモノマーＢの重量部（ｐｂｗ）よりも多い。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマー中のモノマーＤの重量部（ｐｂｗ）は、第１のアクリルコポリマー中のモノマーＢの重量部（ｐｂｗ）よりも少なくとも約３重量部（ｐｂｗ）多い。
【０００３】
本開示の更に代表的な実施形態では、接着物品は、（１）モノマーＡとＢから形成される第１のアクリルコポリマーであって、前記第１のアクリルコポリマーが、（ｉ）少なくとも約１５０，０００の数平均分子量Ｍｎ（又は少なくとも約４５０，０００のＭｗ）を有し、及び（ｉｉ）第１のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０重量％（ｐｂｗ）未満のモノマーＢを含み、モノマーＢは、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基を有するものと、（２）モノマーＣとＤから形成される第２のアクリルコポリマーであって、前記第２のアクリルコポリマーが、（ｉ）約７０，０００未満の数平均分子量Ｍｎ（又は約１００，０００未満のＭｗ）を有し、及び（ｉｉ）第２のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０ｐｂｗより多いモノマーＤを含むものとのブレンドを含む。
【０００４】
本開示のなお更に代表的な実施形態では、接着物品は、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの混合物を含む接着剤の発泡体の層を含み、前記第１のアクリルコポリマーは、（ｉ）モノマーＡとＢから形成されており、モノマーＢは、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基を有し、（ｉｉ）少なくとも約１５０，０００の数平均分子量Ｍｎ（又は少なくとも約４５０，０００のＭｗが）を有し、及び（ｉｉｉ）第１のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０．０重量％（ｐｂｗ）未満のモノマーＢを含み、そして前記第２のアクリルコポリマーは、（ｉ）モノマーＢとＣから形成されており、（ｉｉ）約７０，０００未満の数平均分子量Ｍｎ（又は約１００，０００未満のＭｗ）を有し、及び（ｉｉｉ）第２のアクリルコポリマーの総重量に対してある重量％（ｐｂｗ）のモノマーＢを含み、第２のアクリルコポリマーのモノマーＢのｐｂｗは、第１のアクリルコポリマーのモノマーＢのｐｂｗよりも多い。
【０００５】
別の態様では、本開示は、１つ以上の接着剤のコア層と、所望により１つ以上の追加層とを含む接着物品を提供する。本開示の一つの代表的な実施形態では、接着物品は、（ａ）比較的高分子量の第１のアクリルコポリマーと比較的低分子量の第２のアクリルコポリマーとの先に述べたブレンド又は混合物を含む接着剤のコア層、及び（ｂ）前記接着剤のコア層の主表面上の少なくとも１つの追加層を含む。本開示の接着物品は、他の層を更に含んでいてもよく、前記他の層としては、感圧接着剤層及び／又は熱活性化可能な接着剤層などの第２接着剤層、少なくとも１つの剥離ライナー、少なくとも１つの非接着性基材層、又はこれらのいずれかの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０００６】
別の態様では、本開示は、接着物品の製造方法も更に目的とする。一つの代表的な実施形態では、接着物品の製造方法は、（１）モノマーＡとＢから形成された第１のアクリルコポリマーであって、前記第１のアクリルコポリマーが、（ｉ）少なくとも約１５０，０００の数平均分子量Ｍｎ（又は少なくとも約４５０，０００のＭｗ）を有し、及び（ｉｉ）前記第１のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０重量％（ｐｂｗ）未満のモノマーＢを含み、モノマーＢは、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基を有するものと、（２）モノマーＣとＤから形成された第２のアクリルコポリマーであって、前記第２のアクリルコポリマーが、（ｉ）約７０，０００未満の数平均分子量Ｍｎ（又は約１００，０００未満のＭｗ）を有し、及び（ｉｉ）前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０ｐｂｗより多くのモノマーＤを含むものとのブレンドを押し出しする工程と、前記押し出されたものを、前記第１のアクリルコポリマーと前記第２のアクリルコポリマーとの間で制御された程度の架橋を達成する量の放射線に曝露する工程と、を含む。望ましくは、前記第１のアクリルコポリマーと前記第２のアクリルコポリマーとの間での制御された程度の架橋は、７０℃での応力緩和試験による測定において、約０．３０以下、望ましくは約０．１３〜約０．３０の応力緩和比Ｇ（３００）／Ｇ（０．１）を有する架橋された接着物品をもたらす。
【０００７】
別の代表的な実施形態では、接着物品の製造方法は、加速電圧のための第１の制御と照射量のための第２の制御とを有する電子ビーム発生装置を準備する工程と、組成、厚さ、及び密度を有する、硬化される材料を準備する工程と、前記電子ビーム発生装置を用いて、制御された量の架橋から生じることができる１つ以上の所望の特性を決定する工程と、前記電子ビーム発生装置と硬化される材料のための照射量−深さプロファイルの検量線に基づく、前記材料の計算上の最小コア硬化の値を使用して、前記１つ以上の所望の特性をもたらす電圧及び照射量で前記材料を架橋する工程と、を含む。代表的な方法は、前記電子ビーム発生装置と硬化される材料とのための前記照射量−深さプロファイルの検量線を、前記材料の前記組成、厚さ、及び密度に基づいて作成する工程と、前記照射量−深さプロファイル検量線に基づいて、前記計算上の最小コア硬化の値を決定する工程と、を更に含んでいてもよい。
【０００８】
本開示のこれら及びその他の特徴及び利点は、開示した実施態様についての以下の発明を実施するための最良の形態、及び添付の特許請求の範囲を検討することで明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による代表的な接着物品の断面図。
【図２】その外側表面の上に取り外し可能な剥離ライナーを有する代表的な接着物品を構成する巻物形態の、本開示のいくつかの実施形態による代表的なテープの断面図。
【図３】本開示のいくつかの実施形態による接着物品を調製するための代表的な押し出しプロセスの概略図。
【図４】実施例１の試料テープにおける、電子ビーム放射線を一方の外側表面へ曝露した後の電子ビーム放射線の照射量対テープ深さを示す代表的なグラフ。
【図５】実施例１の試料テープにおける、電子ビーム放射線を両方の外側表面へ曝露した後の電子ビーム放射線の照射量対テープ深さを示す代表的なグラフ。
【図６】実施例１の試料テープにおける、図５に示す試験で使用したものよりも低い加速電圧で電子ビーム照射を両方の外側表面へ曝露した後の電子ビーム照射の照射量対テープ深さを示す代表的なグラフ。
【図７】実施例１〜８の試料テープにおける、７０℃での応力緩和対計算上の最小コア硬化の値を示す代表的なグラフ。
【図８】実施例１〜８の試料テープにおける、７０℃での応力緩和対計算上の平均コア硬化の値（ＡＣＣＣ）と計算上の最小コア硬化の値（ＭＣＣＣ）との積を示す代表的なグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一般に、本開示の接着剤組成物は、高分子量のアクリルコポリマーと低分子量のアクリルコポリマーとの混合物を含む。幾つかの実施形態では、接着剤組成物は、所望により、以下に述べるような１つ以上の追加の構成成分を更に含んでいてもよい。
【００１１】
高分子量のアクリルコポリマーはまた、本明細書では「第１のアクリルコポリマー」ともいう。第１のアクリルコポリマーは、モノマー（複数）Ａとモノマー（複数）Ｂとから形成される。本明細書で使用するとき、用語「モノマー（複数）」は、１つ以上のモノマーが選択され得ることを示す。例えば、「モノマー（複数）Ａ」には、モノマーＡとして使用するのに好適なこれらモノマーから選択された１つ以上のモノマーが包含されてよい。同様に、「モノマー（複数）Ｂ」は、モノマーＢとして使用するのに好適なこれらモノマーから選択された１つ以上のモノマーを指す。
【００１２】
モノマーＡに好適なモノマーとしては、１〜約２０個の炭素原子（例えば３〜１８個の炭素原子）を有するアルキル基を有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルが挙げられるが、これらに限定されない。かかるモノマーＡとしては、限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、又はこれらのいずれかの組み合わせが挙げられる。本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート種とメタクリレート種のうちいずれか一方又は両方を指すために使用される。例えば、メチル（メタ）アクリレートは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びこれらの組み合わせを指す。
【００１３】
モノマーＢに好適なモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、又は炭素原子数１〜２０（例えば、炭素原子数３〜１８）のアルキル基を有する他の不飽和酸が挙げられるが、これらに限定されない。かかるモノマーＢとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル、酸（fumaric, acid）、並びにイタコン酸モノエステル、シトラコン酸モノエステル、マレイン酸モノエステル、及びフマル酸モノエステル（これらは二塩基酸化合物であり、それらのモノエステルは酸性基を示す）、又はこれらのいずれかの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。他の好適なモノマーＢには、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルアクリレート、シアノエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、ヒドロキシアリールアクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及びアルキルビニルエーテルが包含される。
【００１４】
幾つかの実施形態では、少なくとも１つのモノマーＢは、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基（例えば、−ＣＯＯＨ）をその上に有するモノマーを含む。
【００１５】
幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは、第１のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０重量％（ｐｂｗ）未満のモノマー（複数）Ｂを含む。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは、第１のアクリルコポリマーの総重量に対して約２〜約７ｐｂｗのモノマー（複数）Ｂを含む。
【００１６】
高分子量のアクリルコポリマー構成成分（又は第１のアクリルコポリマー）は、従来の重合法を用いて形成されてよい。これらの方法は、当産業界では一般に既知であり、熱開始重合、光開始重合、懸濁重合などの方法が包含される。典型的に、モノマー（複数）Ａ及びモノマー（複数）Ｂに加えて、適切な重合開始剤を用いてモノマーＡとＢとの重合を開始することができる。光開始反応に好適な反応開始剤としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例えば、チバ−ガイギー（Ciba-Geigy（ニューヨーク州ホーソン（Hawthorne）））から市販されているイルガキュア（IRGACURE）（商標）６５１）、２−ヒドロキシ−１−（４−＊２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−メチル−１プロパノン（2-hydroxy-1-（4-*2-hydroxyethoxy）phenyl）-2-methyl-1propanone）（例えば、チバ−ガイギーから市販されているダロキュア（DAROCURE）（商標）２９５９）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン（例えば、チバ−ガイギーから市販されているダロキュア（商標）１１７３）、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド（例えば、ＢＡＳＦ社（BASF Corporation（ニュージャージー州フローラム・パーク（Florham Park）））から市販されているルシリン（LUCIRIN）（商標）ＴＰＯ）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、チバ−ガイギーから市販されているイルガキュア（商標）１８４）、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン（2-methyl-1-（4-（methythio）phenyl）-2-（4-morpholinyl）-1-propanone）（例えば、チバ−ガイギーから市販されているイルガキュア（商標）９０７）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−（４−モルホリニル）フェニル）−１−ブタノン（例えば、チバ−ガイギーから市販されているイルガキュア（商標）３６９）、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド（例えば、チバ−ガイギーから市販されているイルガキュア（商標）８１９）、又はエチル２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート（ＢＡＳＦ社から市販されているルシリン（商標）ＴＰＯ−Ｌ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
更に、連鎖移動剤が重合反応中に存在してもよい。連鎖移動剤を用いて、得られるポリマーの分子量を制御して、重合反応後に残っている残留モノマー量を減少させてもよい。好適な連鎖移動剤としては、イソオクチルチオグリコレート（ＩＯＴＧ）（例えば、ダイセル化学工業株式会社（Daicel Chemical Industries, LTD（日本国東京））から、又はダウ・ケミカル社（Dow Chemical Company（ミシガン州ミドランド（Midland））から市販されているＩＯＴＧ）、ｎ−オクチルメルカプタン（例えば、アルケマ（Arkema（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Philadelphia））から市販されているもの）、ｎ−デシルメルカプタン（例えば、フィリップス・ペトロレウム（Philips Petroleum（テキサス州ヒューストン（Houston））から市販されているもの）、ｎ−ヘキシルメルカプタン（例えば、アルケマから市販されているもの）、ｎ−オクタデシルメルカプタン（例えば、ＡＣＩＭＡケミカル・インダストリーズ（ACIMA Chemical Industries（ペンシルバニア州フィラデルフィア））から入手可能なもの）、ｎ−ドデシルメルカプタン（例えば、アルケマから市販されているもの）、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン（例えば、アルケマから市販されているもの）、及び２−エチルヘキシルチオグリコレート（例えば、アルケマから市販されているもの）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーの数平均分子量Ｍｎは少なくとも約１５０，０００である。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは少なくとも約４５０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。本明細書で使用するとき、数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、以下の「試験法」欄に記載のゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permation Chromatography）（ＧＰＣ）試験法を用いて測定される。
【００１９】
幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは、約１５０，０００〜約６００，０００の範囲のＭｎ（及び／又は少なくとも約４５０，０００〜約２，０００，０００のＭｗ）を有する。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは、約１６０，０００〜約３５０，０００の範囲のＭｎ（及び／又は少なくとも約４８０，０００〜約１，０００，０００のＭｗ）を有し、また幾つかの実施形態では、約１７０，０００〜約３００，０００の範囲のＭｎ（及び／又は少なくとも約５００，０００〜約９００，０００のＭｗ）を有する。
【００２０】
一般に、第１のアクリルコポリマーは、得られる接着剤組成物の所望の特性に応じて変わる量で存在してよい。典型的に、第１のアクリルコポリマーは、接着剤組成物の総重量に対して約５０重量％（ｐｂｗ）より多い量で存在する。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは、約６０ｐｂｗより多い量、約６５ｐｂｗより多い量、あるいは約７０ｐｂｗより多い量で存在する。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは、接着剤組成物の総重量に対して約７５〜約９８ｐｂｗの範囲にある量で存在する。
【００２１】
本開示による接着剤組成物は、低分子量のアクリルコポリマーを更に含み、これを本明細書では「第２のアクリルコポリマー」とも呼ぶ。第２のアクリルコポリマーは、モノマー（複数）Ｃとモノマー（複数）Ｄとから形成される。モノマーＣに好適なモノマーは、モノマーＡに好適なものと同じであり、第１のアクリルコポリマーに関して先に述べられている。同様に、モノマーＤに好適なモノマーは、モノマーＢに好適なものと同じであり、第１のアクリルコポリマーに関して先に述べられている通りである。
【００２２】
一般に、モノマー（複数）Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは、独立して選択される。幾つかの実施形態では、モノマー（複数）Ａとして使用するために選択されるモノマーのうち１つ以上はまた、モノマー（複数）Ｃとして使用するために選択されてもよい。同様に、幾つかの実施形態では、モノマー（複数）Ｂとして使用するために選択される１つ以上のモノマーはまた、モノマー（複数）Ｄとして使用するために選択されてもよい。
【００２３】
幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、第２のアクリルコポリマーの総重量に対して約１０ｐｂｗよりも多くのモノマー（複数）Ｄを含む。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、第２のアクリルコポリマーの総重量に対して約１２〜約３０ｐｂｗのモノマー（複数）Ｄを含み、そして幾つかの実施形態では、約１５〜約２０ｐｂｗのモノマー（複数）Ｄを含む。
【００２４】
典型的に、第２のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｄのｐｂｗは、第１のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｂのｐｂｗよりも多い。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｄのｐｂｗは、第１のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｂのｐｂｗよりも少なくとも３ｐｂｗ多い。他の実施形態では、第２のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｄのｐｂｗは、第１のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｂのｐｂｗよりも少なくとも５ｐｂｗ（又は少なくとも８ｐｂｗ、又は少なくとも１０ｐｂｗ、又は少なくとも１２ｐｂｗ、又は少なくとも１５ｐｂｗ）多い。
【００２５】
幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーの少なくとも１つのモノマーＣは、第１のアクリルコポリマーの少なくとも１つのモノマーＡと同一である。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ｃはいずれも、第１のアクリルコポリマーのモノマー（複数）Ａと同一である。別の実施形態では、第２のアクリルコポリマーのモノマーＣはそれぞれ、第１のアクリルコポリマーの全てのモノマー（複数）Ａと相違する。
【００２６】
幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、「光開始剤モノマー」、すなわち、（ｉ）光開始剤の存在下でラジカルを形成することが可能な反応性基を含有するモノマー、及び（ｉｉ）モノマーであって、それら自体が光活性ラジカル形成体であるものを実質的に含まない。このような代表的な実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、モノマーＣと、モノマーＤと、追加のモノマーが光開始剤モノマーでなければ、場合により、追加のモノマーと、から形成される。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーは更に光開始剤モノマーも実質的に含まない。
【００２７】
低分子量のアクリルコポリマー構成成分（すなわち、第２のアクリルコポリマー）は、高分子量のアクリルコポリマー構成成分（又は第１のアクリルコポリマー）に関して先に述べたように、従来の重合法を用いて形成され得る。モノマー（複数）Ｃとモノマー（複数）Ｄに加えて、重合開始剤及び／又は連鎖停止剤が重合反応中に存在してもよい。
【００２８】
幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは約７０，０００未満の数平均分子量Ｍｎを有する。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは約１００，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、約１０，０００〜約７０，０００の範囲の数平均分子量Ｍｎ（及び／又は約１４，０００〜約１００，０００までのＭｗ）を有する。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、約１５，０００〜約６０，０００の範囲である数平均分子量Ｍｎ及び／（又は（ａｎｄ／（ｏｒ）約２０，０００〜約８４，０００のＭｗ）を有し、そして幾つかの実施形態では、約２０，０００〜約５５，０００の数平均分子量Ｍｎ（及び／又は約２８，０００〜約７７，０００のＭｗ）を有する。
【００２９】
第２のアクリルコポリマーは、得られる接着剤組成物の所望の特性に応じて変わる量で存在してよい。典型的に、第２のアクリルコポリマーは、接着剤組成物の総重量に対して約５０ｐｂｗ未満の量で存在する。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、約４０ｐｂｗ未満、又は約３５ｐｂｗ未満、あるいは約３０ｐｂｗ未満の約で（in an about）存在してよい。幾つかの実施形態では、第２のアクリルコポリマーは、接着剤組成物の総重量に対して約２５〜約２ｐｂｗの範囲にある量で存在する。
【００３０】
幾つかの実施形態では、様々な添加物又は他の成分を接着剤組成物に添加して、最終目的である接着剤組成物の特定の特徴を増強又は変性してもよい。添加物は、その量が接着剤組成物の所望の特性を不利に妨げない限り、いかなる量で存在してもよい。幾つかの実施形態では、接着剤組成物は、１つ以上の添加物を、接着剤組成物の総重量に対して約５０重量％までの量で含む。代表的な添加物としては、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤料、拡散体、繊維、長繊維、シリカ、処理済みシリカ、カーボンブラック、染料膨張性ポリマー微小球、非膨張性ポリマーもしくはガラス微小球、連鎖移動剤、化学発泡剤、炭酸カルシウム、高靭性化剤、難燃剤、アクリレート−不溶性ポリマー、微粉砕ポリマー粒子例えば、ポリエステル、ナイロン、又はポリプロピレン、安定化剤、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
一つの代表的な実施形態では、接着剤組成物は、接着剤組成物の少なくとも一部の全体に、空隙を有する発泡体を含む。空隙は、接着剤のコア層の形成前又はその形成中に、様々な添加物を接着剤のコア層に混入することによって形成され得る。例えば、膨張性ポリマー微小球、中空のポリマーもしくはガラス微小球、発泡剤、又はこれらのいずれかの組み合わせを、接着剤のコア層の少なくとも一部の全体に空隙を形成するために、接着剤のコア層に混入してよい。好適な空隙形成材料としては、米国特許第６，１０３，１５２号に開示されている空隙形成材料が挙げられるが、それらに限定されない。幾つかの実施形態では、膨張性ポリマー微小球、例えば、米国特許第６，１０３，１５２号に開示されているものを接着剤組成物に、接着剤組成物の総重量に対して約１ｐｂｗ〜約１５ｐｂｗの範囲にある量で、及び幾つかの実施形態では約２ｐｂｗ〜約６ｐｂｗの範囲にある量で混入される。
【００３２】
幾つかの実施形態では、接着剤組成物は、接着物品の最も外側の層であってよい。幾つかの実施形態では、接着剤組成物は、２つ以上の類似の又は異なる基材の間に挟まれていてよい。
【００３３】
幾つかの実施形態では、本開示の接着物品は、高分子量アクリルコポリマーと低分子量のアクリルコポリマーとの架橋可能な混合物又は架橋した混合物を含む接着剤組成物から形成される少なくとも１つの層、例えば、コア層を有する１つ以上の層を含む。図１に示すように、代表的な接着物品４０は、第１主表面４２と第２主表面４４とを有する接着剤のコア層４１を含む。幾つかの実施形態では、接着物品４０は、第１主表面４２上の少なくとも１つの第１追加層４３と、第２主表面４４上の第２追加層４５とを包含する。代表的な接着物品４０は、第１追加層４３上の第１外側主表面４６と、第２追加層４５上に第２外側主表面４８とを更に含む。
【００３４】
一般的に、接着剤のコア層は、先に述べた第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの均質な混合物（又はブレンド）を含む。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーを、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの間に所望の水素結合度が得られるように互いに混合する。幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーをある程度の水素結合が得られるように混合し、前記水素結合によって、所望の応力緩和量を有すると同時に、高温せん断中に所望の性能を維持する接着剤のコアがもたらされる。
【００３５】
幾つかの実施形態では、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーは互いに実質的に混和し得ることから、得られる混合物は単一の相又はドメインを構成する。他の実施形態では、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーは、混合すると、互いに均質に混ざり合った２つの別個の相又はドメインを形成する。いずれの場合も、得られる混合物は、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの間にある程度の水素結合を示す。
【００３６】
第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーを互いに押し出しする一つの代表的な実施形態では、ポリマーは互いに不混和性であり得ることから、各ポリマーの小さなドメインが押し出し可能な混合物中に存在する。混合と押し出しの時間を最小限にすることによって、又はインラインの静的混合を用いることによって、接着剤混合物の押し出しを、何らかの実質的な量の相分離が生じる前に行うことができる。押し出し品を比較的急速な方法で冷却することによって、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーは均質な混合物中に留まり、以下に述べるように、その後、続いて架橋することができる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、接着剤組成物の応力緩和比（Ｇ（３００）／Ｇ（０．１））値（すなわち、「ＳＲＲ値」）は、（以下の「試験法」欄で述べるように）７０℃で行われる「応力緩和試験」による測定において、約０．３未満、及びいくつかの実施形態では、約０．１〜約０．３である。特定の接着剤組成物のＳＳＲ値は、接着剤の（ｉ）連続的な負荷の下で変形する能力と、（ｉｉ）連続的な負荷の下で接着剤が伸長するときに変形に耐える能力との目安を与える。図７は、電子ビーム照射に対する露光量が増加するときの、様々なポリマー組成物のＳＲＲ値の変化を示す代表的なグラフを示す。電子ビーム照射に対する制御された露光量は、以下の「試験法」欄で述べるように、計算上の最小コア硬化（「ＭＣＣＣ」）量として測定される。
【００３８】
前記計算上の硬化は、電子ビームを供給するために用いられる特定の装置に左右され、そして当業者は使用される装置における照射量補正モデルを規定することができる。例えば、本開示では、放射線加工は、以下に述べるように、不活性室を通過する７６．２マイクロメートル（μｍ）（０．００３インチ）厚さ、３０．４８ミリメートル（ｍｍ）（１２インチ）幅のポリエステルテレフタレート支持体フィルムを装備した、エナジー・サイエンス社（Energy Sciences, Inc.（マサチューセッツ州ウィルミントン（Wilmington））のモデルＣＢ−３００電子線発生装置で行われる。
【００３９】
一つの代表的な実施形態では、接着剤組成物のＳＳＲ値は、電子ビーム照射に対する曝露後、約０．３５未満、及びいくつかの実施形態では、約０．１〜約０．３であってよい。更なる代表的な実施形態では、接着剤組成物のＳＳＲ値は、電子ビーム照射に対する曝露後、約０．２８未満、例えば、約０．１２〜約０．２５、あるいは約０．１５〜約０．２３であってもよい。
【００４０】
上述のように、いくつかの実施形態では、接着剤組成物は発泡体のコア層を含む。固体の接着剤のコア層（すなわち、非発泡体の層）は、典型的に、約０．９２ｇ／ｃｃ〜約１．２ｇ／ｃｃの範囲の層密度を有するが、接着剤の発泡体のコア層自体は、典型的には約０．３ｇ／ｃｃ〜約０．７ｇ／ｃｃの範囲の層密度を有する。典型的に、１つ以上の表面薄層と接着剤層との組み合わせから得られる物品は、約０．４ｇ／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）〜約０．８ｇ／ｃｃの範囲の全体密度を有する。
【００４１】
いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、静的せん断荷重に対する耐性を示し、これは、（以下の「試験法」欄に記載の）吊り下げ式せん断試験で測定される。吊り下げ式せん断は、２つの剛直な表面間で接着結合されたある画定面積の感圧接着剤（ＰＳＡ）の、これら表面のうち一方の一端から吊り下がる固定重りを実質的に滑り落とさずに（落下させずに）保持する能力を測定する。それは、通常、特定面積（典型的には、約３２３平方ｍｍ又は６３５平方ｍｍ）及び特定荷重（典型的には、７０℃において５００ｇ／３２３平方ｍｍ又は１０００ｇ／６２５平方ｍｍ、あるいは室温で２ｋｇ／６２５平方ｍｍ）を備えた吊り下げ時間（分）で測定される。
【００４２】
いくつかの実施形態では、本開示の接着剤組成物は、７０℃及び室温の両方において、一方のパネルから５００グラム重りを吊り下げている場合は５，０００分後、そしていくつかの実施形態では１０，０００分後に元の状態のままである。７０℃温度の目標は、通常、達成するのが比較的困難である。
【００４３】
先に述べた接着剤のコア層に加えて、いくつかの実施形態では、本開示は、接着剤のコア層の両面に１つ以上の追加層を包含し得る接着物品を提供する。１つ以上の追加層はそれぞれ独立して、接着剤のコア層の外側表面に一時的に又は恒久的に接着されていてよい。好適な追加層を以下に述べる。
【００４４】
図１に示す代表的な接着物品４０を参照すると、第１追加層４３及び／又は第２追加層４５は接着剤層であることができる。１つ以上の追加接着剤層は、当技術分野において既知のいかなる好適な接着剤であってもよく、例えば、圧力、熱、又はこれらの組み合わせによって活性化可能な接着剤が挙げられる。好適な接着剤としては、（メタ）アクリレートコポリマー、ゴム／樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、又はこれらの組み合わせを含む接着剤組成物が挙げられるが、これらに限定されない。追加接着剤層はそれぞれ、接着剤のコア層の外側表面に、例えば、溶液コーティング法、水系コーティング法、又は、１つ以上の層が先に述べた接着剤のコア層と同時に形成されるホットメルト同時押し出し法を含むホットメルトコーティング法などを含んだあらゆる既知の方法によって塗布されてよい。追加接着剤層としてはそれぞれ、ホットメルトコーティング配合物、転写コーティング配合物、溶媒コーティング配合物、及びラテックスコーティング配合物、並びにラミネート加工、熱活性化可能な接着剤、及び水活性化接着剤、並びに結合剤を挙げることができる。いくつかの実施形態では、追加接着剤層のうち少なくとも１つは、存在する場合、感圧接着剤（ＰＳＡ）、熱活性化可能な接着剤層（例えば、ホットメルト接着剤層）、又はこれらの組み合わせを含む。
【００４５】
好適な感圧接着剤の例としては、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、及びポリブタジエンなどのジエンゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブチルゴム、ブタジエン−アクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、並びにスチレン−ブタジエンポリマーなどのブロックコポリマー、ポリ−α−オレフィン、非結晶性ポリオレフィン、シリコーン、エチレン酢酸ビニル、エチルアクリレート、及びエチルメタクリレートなどのエチレン含有コポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ、ポリビニルピロリドン、及びビニルピロリドンコポリマー、ポリエステル、並びに上記の混合物又はブレンド（連続又は非連続相）の、一般組成に基づくＰＳＡが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
好適な熱活性化可能な接着剤の例としては、ポリオレフィン、オレフィンモノマーを含有するコポリマーなどの一般組成に基づく熱活性化可能な接着剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
接着剤のコア層に関して述べたように、追加接着剤層の接着剤組成物はそれぞれ、添加物を含有してよい。
【００４８】
いくつかの実施形態では、接着物品は、接着剤のコア層を、少なくとも１つの追加接着剤層と組み合わせて含み、少なくとも１つの追加接着剤層が、ＰＳＡ層の形態で接着剤のコア層の主表面に上に存在する。更に代表的な実施形態では、接着物品は、接着剤のコア層を、接着剤のコア層の両方の主表面上のＰＳＡ層と組み合わせて含む。これらどの実施形態でも、ＰＳＡは、ＰＳＡ含有スチレン−イソプレン非対称スターブロックコポリマー、例えば、ネスタガード（Nestegard）らに発行された米国特許第５，３９３，７８７号、マー（Ma）らに発行された米国特許第６，５０３，６２１号、又はカンプー（Khandpur）らに発行された米国特許第６６３０，５３１号に開示されているようなものを含んでいてよく、これら特許公報はいずれも、ミネソタ州セント・ポール（St.Paul）の３Ｍイノベイティブ・プロパティーズ・カンパニー（3M Innovative Properties Company）に譲渡されており、それらの主題の全てを、これによって本明細書に組み込む。
【００４９】
先に述べた接着剤のコア層及びいずれかの任意選択の追加接着剤層に加えて、接着物品は、１つ以上の剥離ライナーを包含して、接着物品の接着剤のコア層又はいずれかの追加接着剤層の外側表面を保護してもよい。
【００５０】
図２に示すように、代表的な接着物品５０は、第１主表面５２及び第２主表面５４を有する接着剤のコア層５１と、第１主表面５２上の剥離ライナー５３と、第２主表面５４上の追加層５５とを含む。代表的な接着物品５０は、追加層５５上の第１外側の主表面５６と、剥離ライナー５３上の剥離ライナーの内表面５８及び剥離ライナーの外側表面６０とを更に含む。
【００５１】
剥離ライナーは当技術分野において周知であり、そしてあらゆる既知の剥離ライナーが使用できる。典型的に、剥離ライナーは、剥離剤でコーティングされたフィルム又は紙基材を含む。市販の剥離ライナーとしては、シリコーン被覆紙、及びシリコーン被覆フィルム、例えば、ポリエステルフィルムが挙げられるが、これらに限定されない。好適な剥離ライナーの例としては、オランダ国ホイレン（Huerlen）のアクロジル・ユーロップ（Akrosil Europe）及びウィスコンシン州メネーシャ（Menasha）のインターナショナル・ペーパー（International Paper）から入手可能な取引表記アクロジル（AKROSIL）（商標）として販売されている剥離ライナー、並びにイリノイ州ディクソン（Dixon）のドーバート・コーティッド・プロダクツ社（Daubert Coated Products, Inc.）から入手可能な剥離ライナーが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、剥離ライナーは、アクロジル（AKROSIL）（商標）ペーパー・ライナーＺＧ−３２２３（オランダ国ホイレン（Huerlen）のアクロジル・ユーロップ（Akrosil Europe））、又はアクロジル（商標）ペーパー・ライナーＳＢＬ ６０ ＳＣ シロックス（SILOX）Ｆ１Ｕ／Ｆ４Ｂ（ウィスコンシン州メナーシャ（Menasha）のインターナショナル・ペーパー（International Paper））を含む。
【００５２】
一つの代表的な実施形態では、先に述べた接着物品は、３Ｍイノベイティブ・プロパティーズ・カンパニー（3M Innovative Properties Company）に譲渡された米国特許第６，８３５，４２２号、米国特許第６，８０５，９３３号、米国特許第６，７８０，４８４号、又は米国特許第６，２０４，３５０号に開示されているような剥離ライナーを含む。
【００５３】
図２を再度参照すると、剥離ライナー５３は、剥離ライナーの内表面５８、剥離ライナーの外側表面６０、又はその両方に沿って剥離特性を与える場合があることに注意しなければならない。例えば、追加層５５が追加の接着剤層、例えばＰＳＡである場合、剥離ライナー５３の剥離ライナーの外側表面６０は、望ましくは剥離特性を有する。追加層５５上の第１外側の主表面５６に接着剤粘着性が全くない場合、剥離ライナー５３の剥離ライナーの外側表面６０には剥離特性を要しない。
【００５４】
更なる実施形態では、接着剤のコア層５１の第２主表面５４上の追加層５５はまた、剥離ライナー５３と追加層５５とが接着剤のコア層５１の第１主表面５２及び第２主表面５４に対する保護を守る（protect protection）ように、剥離ライナーを含む。
【００５５】
いくつかの実施形態では、本開示の接着物品にはまた、更なる一時的又は恒久的な特性を接着物品に付与し得る１つ以上の追加層が包含されていてもよい。好適な追加層は、接着剤のコア層の片面又は両面に配置されていてよい。いくつかの実施形態では、１つ以上の追加層は、得られる接着物品がロールに巻き取ることができるように、可撓性である。１つ以上の追加層は、例えば、連結層、プライマー層、又はバリア層として機能する場合もある。好適な追加層としては、高分子フィルム、金属箔、紙、発泡シート、及び布地が挙げられるが、これらに限定されない。１つ以上の追加層は、先に述べたような感圧接着剤によって又は接着剤のコア層の組成物自体によって、接着剤のコア層に付着されてもよい。
【００５６】
好適な基材の例としては、ガラス、金属、プラスチック、木材、及びセラミック基材、これら基材の着色表面などが挙げられるが、これらに限定されない。代表的なプラスチック基材には、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーのゴム、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、エンジニアリング熱可塑性樹脂（例えば、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート）、及び熱可塑性エラストマーが挙げられる。基材はまた、例えば綿、ナイロン、ポリアミド、レーヨン、ガラス、カーボン、もしくはセラミック材料のような合成又は天然の材料の糸から形成された、織られたもしくは編まれた布地であってもよい。基材はまた、天然繊維もしくは合成繊維又はそれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布から製造されてもよい。
【００５７】
本開示は、更に、接着剤組成物及び接着物品の製造方法も提供する。一つの代表的な実施形態では、接着剤組成物の製造方法は、先に述べた接着剤組成物の構成成分を混合する工程を含む。望ましくは、構成成分を混合して、実質的に均質な接着剤組成物の混合物を形成する。その方法は更に、接着剤組成物の最終用途に応じて多数の任意選択の工程を含んでいてもよい。例えば、その方法は、接着物品の形成方法を含んでいてよく、その場合、その方法は、接着剤組成物を接着物品に成形する工程（例えば、コーティング工程又は押し出し工程）を含む。加えて、後−成形工程を用いて、成形された接着物品に所望の物理特性を付与してもよい。例えば、接着物品の形成方法は、成形された接着物品内で１つ以上の構成成分を架橋するために、成形された接着物品の一部を放射線に曝露することを更に含んでいてもよい。
【００５８】
接着剤組成物及び接着物品の代表的な製造方法を以下に述べる。
【００５９】
接着剤のコア層は、ゲールセン（Gehlsen）に発行された米国特許第６，１０３，１５２号に開示されているようなものなどの従来法の工程を用いて調製されてよい。典型的に、少なくとも１つの接着剤のコア層を含む接着物品の製造方法は、先に述べた接着剤構成成分を実質的に均質な混合物を形成するための溶融混合する工程、成形された接着物品を形成するための実質的に均質な混合物を成形する工程、成形された接着物品を冷却させる工程と、を含む。いくつかの実施形態では、成形工程は、接着剤組成物の混合物を一時的な基材（例えば、剥離ライナー）又は恒久的な基材（例えば、裏材層、又は他の接着剤層）上に、例えばコーティング工程によって提供することを含んでいてよい。その他の実施形態では、成形工程は、接着剤組成物混合物を一時的な基材（例えば、剥離ライナー）又は恒久的な基材（例えば、裏材層、又は他の接着剤層）上に、押し出し工程によって提供することを含んでいてよい。
【００６０】
一実施形態では、接着物品の形成方法は、押し出し工程を含む。図３には、本開示のいくつかの方法で使用するのに好適な押し出し装置を示す。この代表的な実施形態では、先に述べたコポリマー（例えば、第１及び第２のアクリルコポリマー）をそれぞれ、先ず、第１加熱及び搬送装置１０、例えばロールフィーダー、（図示するような）一軸スクリュー押し出し機、グリッド溶融装置、又はボナット（bonnot）へ供給してよく、そこで、投入材料、例えば、各コポリマーを融解する。コポリマーは、ペレット、ビレット、パッケージトランド、及びロープを包含するいずれかの都合の良い形態で加熱及び搬送装置１０へ追加され得る。加熱及び搬送装置の最後部は（At the end the heating and conveying device）、典型的には計量装置（図示せず）、例えばギア融解ポンプであり、そこで、融解したポリマーの排出速度を制御することができる。計量ポンプの端では、加熱したホース（図示せず）を用いて、計量された排出を、例えば二軸スクリュー押し出し機１２へ搬送してもよい。二軸スクリュー押し出し機１２は、典型的に、計量された液体、例えば、融解したコポリマー、粘着付与剤、安定剤などを、通常は加圧下で投入するためのポート（図示せず）をその長さ方向と平行して装備している。二軸スクリュー押し出し機１２はまた、加圧されていないオープンポート１３を有していてもよく、そこには、乾燥固体、例えば、安定剤、顔料、ゴム、及び／又はプラスチックペレット、膨張性微小球などを供給することができる。乾燥固体材料は、典型的には、重量損失供給器（図示せず）を介してオープンポート１３へ搬送されて、供給速度を制御する。混合ニーダ−び／又は搬送区分は、二軸スクリュー押し出し１２の長さ方向と平行しており、これによって、別個に供給される材料の混合程度を制御することができる。二軸スクリュー押し出し機１２の様々な区分を加熱又は冷却することで、混合及び搬送プロセスの温度、並びに二軸スクリューの回転速度を制御することができる。
【００６１】
望ましくは、混合は、膨張性微小球が混合中に存在する実施形態では、実質的な微小球の膨張を二軸スクリュー押し出し機１２内で生じさせるのには不十分な温度で行われる。例えば、混合温度は、約１００℃〜約１２５℃までであってよい。他の実施形態では、微小球の膨張温度を超える温度を使用することも可能である（例えば、混合温度は、約１２５℃〜約１６０℃であってよい）。というのも、押し出し機／混合／搬送プロセスの圧力によって、混合物がコーティングヘッドに達するまで実質的な膨張が回避されるためであるか、又は前記温度が、微小球を添加する前に低下する可能性があるためである。実際の操作では、膨張性微小球のうちいくつかは混合中に破壊する可能性があり、かかる条件を最適化することで、この破壊を最小限にしてもよい。具体的な温度、圧力、ずり速度、及び混合時間は、加工される特定の組成物に基づいて選択される。
【００６２】
押し出し機の終わりには、典型的に、ギア融解ポンプ１６があり、それが圧力サージの排出ストリームをもたらす。計量された排出は、典型的に、加熱されたパイプ又はホース１８からコーティングヘッド、例えばダイ１４（例えば、コンタクトダイ又はドロップダイ）へ供給される。所望により、インライン混合装置（図示せず）、例えば静的ミキサーを、特に加熱されたパイプ又はホース１８が長い場合に用いて、混合物及び温度の均一性を最適化してもよい。ダイ１４内部の温度及び圧力は、望ましくは、組成物がコーティングヘッド１４を出て標準的な大気条件までの圧力低下を経験するときに、膨張性微小球が（存在する場合）ダイリップ内で膨張を生じるように制御される。
【００６３】
接着剤のコア層の形は、ダイ１４の形によって決まる。様々な形を製造することができるが、接着剤のコア層は、典型的に、周縁部が互いに分離した外側の主表面を有する連続的又は不連続なシートの形状で製造される。
【００６４】
図３に示すように、接着剤のコア層２３は、所望により、供給ロール２２から分配された一時的又は恒久的な層２０（例えば、剥離ライナー）と組み合わされてよい。層２０に好適である一時的な層は、シリコーン剥離ライナー、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）、及びポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）、並びに先に述べた他の剥離ライナーが挙げられるが、これらに限定されない。続いて、層２０と接着剤のコア層を合わせて、一対のニップローラー２４の間で積層する。積層後、接着剤のコア層を、所望により、電子ビーム供給源２６からの放射線に曝露して、接着剤のコア層を架橋する。電子ビームは、一時的又は恒久的な層のいずれかを通って前記コア層の片側又は両側から、あるいは前記コア層の露出表面に直接、付与することができる。他の放射線供給源（例えば、イオンビーム、γ線、及び紫外線）も同様に使用してもよい。架橋は、接着剤のコア層の凝集強度を増強する。曝露後、積層体を巻き取って、巻取りロール２８を形成する。
【００６５】
いくつかの実施形態では、接着物品の形成方法は、接着剤のコア層の第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの間に制御された量の架橋をもたらすように、接着剤のコア層を電子ビーム照射に曝露することを含む。接着剤組成物の厚さ及び密度に応じて、特定の加速電圧及び照射量の電子ビームを、得られる接着剤のコア層の特性、例えばせん断強度や応力緩和などが所望の特性バランスを有するように、前記シートの片側又は両側から接着剤集団に向ける。
【００６６】
いくつかの実施形態では、接着物品の形成方法は、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとのブレンドを押し出しする工程と、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの間に制御された程度の架橋が得られるように、前記押し出し品を、ある照射量で曝露する工程と、を含む。いくつかの実施形態では、得られる接着物品の応力比Ｇ（３００）／Ｇ（０．１）は、７０℃での応力緩和試験による測定において、約０．３０未満であり、そしていくつかの場合では、上述のように約０．１０〜約０．３０である。
【００６７】
更に、上述のように、第１及び第２のアクリルコポリマー中のモノマー（複数）ＢとＤとの相対量（すなわち、ｐｂｗ）はそれぞれ、第１のアクリルコポリマーと第２のアクリルコポリマーとの間に所望の程度の水素結合がもたらされるように変えてもよい。上述のように、いくつかの実施形態では、第２のアクリルコポリマー中のモノマー（複数）Ｄのｐｂｗは、第１のアクリルコポリマー中のモノマー（複数）Ｂのｐｂｗよりも多く、そしていくつかの実施形態では、第１のアクリルコポリマー中のモノマー（複数）Ｂのｐｂｗよりも少なくとも約３ｐｂｗ多い。
【００６８】
いくつかの実施形態では、接着物品の製造方法は、加速電圧のための第１の制御と照射量のための第２の制御とを有する電子ビーム発生装置を準備する工程と、組成と、厚さと、密度とを有する硬化される材料を準備する工程と、電子ビーム発生装置を用いて、制御された量の架橋から生じることができる１つ以上の特性を測定する工程と、前記電子ビーム発生装置と硬化される材料とのための照射量−深さプロファイル検量線に基づく材料の計算上の最小コア硬化の値を使用して、前記の１つ以上の所望の特性をもたらす電圧及び照射量で前記材料を架橋する工程と、を含む。例えば、１つ以上の所望の特性は、応力緩和、せん断強度、又はこれらの組み合わせを含んでよい。この代表的な方法は、電子ビーム発生装置と硬化される材料とのための照射量−深さプロファイル検量線を、前記材料の組成と、厚さと、密度とに基づいて作成する工程と、前記照射量−深さプロファイル検量線に基づいて、計算上の最小コア硬化の値を求める工程と、を更に含んでいてもよい。以下の実施例で説明するように、モンテカルロのコードを用いて、計算上の最小コア硬化の値の決定を補助することができる。
【００６９】
電子ビーム発生装置と硬化される材料とのための前記照射量−深さプロファイル検量線に基づいて前記材料の計算上の最小コア硬化の値を用いた接着物品の代表的な製造方法は、望ましくは、硬化しようとする材料の厚さ方向の断面にわたって硬化勾配がもたらされる硬化手順を利用する。典型的に、硬化される材料は、特定のシート厚さを有するシートの形状である。望ましくは、硬化材料のための少なくとも１つの照射量−深さプロファイル検量線は、前記材料の厚さの中央の８０％以内に、更に望ましくは、前記材料の厚さの中央の５０％以内に、最小値を示す。更に、硬化材料のための少なくとも１つの照射量−深さプロファイル検量線は、下に凹のプロファイルを示す。
【００７０】
電子ビーム発生装置と硬化される材料とのための前記照射量−深さプロファイル検量線に基づく前記材料の計算上の最小コア硬化の値を用いた接着物品の代表的な製造方法を利用して、接着物品例えば、高分子量のアクリルコポリマーと低分子量のアクリルコポリマーとのブレンドを含む前述のような接着物品を製造することができる。一つの代表的な方法では、硬化される材料は、（１）第１のアクリルコポリマーと（２）第２のアクリルポリマーとのブレンドを含み、第２のアクリルコポリマー中のモノマー（複数）Ｄのｐｂｗは、第１のアクリルコポリマー中のモノマー（複数）Ｂのｐｂｗよりも多い。
【００７１】
本開示はまた、少なくとも１層の接着剤のコア層を含む多層物品の製造方法も対象とする。接着剤のコア層は、従来技術を用いて、１つ以上の追加層と組み合わせてもよく、前記従来技術には、積層、コーティング、同時押し出し等が挙げられるが、これらに限定されない。好適な追加層には、先に述べた層も包含される。
【００７２】
いくつかの実施形態では、多層接着物品は、望ましくは、第１及び第２のアクリルコポリマーを含有する先に述べた押し出し可能な接着剤組成物と、１つ以上の押し出し可能なポリマー組成物とを同時押し出しする工程によって形成される。ポリマー組成物の数と種類は、最終接着物品の所望の特性に基づいて選択される。例えば、接着剤のコア層の粘着性が室温では比較的低い（例えば、接着剤のコア層がＰＳＡではない）場合、接着剤のコア層と１つ以上のＰＳＡ組成物とを組み合わせて、室温において外側表面の粘着性を有する接着物品を形成することが望ましい場合がある。同時押し出しによって調製され得るポリマー組成物の他の例としては、物品を剛性化するための比較的高い弾性率のポリマー組成物（半結晶性ポリマー、例えば、ポリアミド及びポリエステル）、物品の可撓性を増強するための比較的低い弾性率のポリマー組成物（例えば、可塑化ポリ塩化ビニル）、並びに追加的な発泡体の組成物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
一実施形態では、多層物品の製造方法は、同時押し出し工程を含み、追加的な押し出し可能なポリマー組成物は、先に述べた押し出し可能な接着剤組成物と共に同時押し出しされる。図３には、一対の追加層の間に挟まれた接着剤のコア層を含む多層物品を製造するための一つの同時押し出し法が例示されている。図３に示すように、ポリマー樹脂を所望により第１押し出し機３０（例えば、一軸スクリュー押し出し機）に添加し、それを軟化して粒子に粉砕する。樹脂粒子を、続いて第２押し出し機３２（例えば、一軸又は二軸スクリュー押し出し機）へ供給し、それらをいずれかの所望の添加物と混合する。その結果、得られた押し出し可能な組成物を次に移送管３４からギアポンプ３６を用いてダイ１４の適切なチャンバーへ計量する。得られた物品は、その主表面上にそれぞれポリマー層を有する接着剤のコア層を特徴とする３層物品である（例えば、図１中のかかる３層物品、すなわち、代表的な接着物品４０を参照のこと）。
【００７４】
２層接着物品が製造されるように、あるいはダイ１４を適切な供給ブロックに取り付けることによって、又は多羽根型ダイもしくは多マニホールドダイを用いることによって４層以上（例えば、１０〜１００層以上）の接着物品が製造されるように、同時押し出し法を行うことも可能である。多層接着物品はまた、追加層を接着剤のコア層に積層するか、又は接着物品がダイ１４を出た後で同時押し出しされたポリマー層に積層することによって、調製することもできる。使用可能な他の技術としては、ストライプ・コーティングが挙げられる。
【００７５】
本開示の様々な接着物品は、多くの用途で利用することができる。先に述べたように、接着物品は、単一の接着剤のコア層を有していてもよく、又は接着剤のコア層に加えて１つ以上の層を含んでいてもよい。接着物品は、ストリップ状、テープ状、テープのロールの形状、又は当技術分野において既知のいずれかの他の構造の形態で存在していてよい。接着物品を１つ以上の基材に結合して、接着物品とそれに結合された１つ以上の基材との間に所望の接触程度を有する多層物品を提供してもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、接着物品は、様々な用途において特に有用であることができ、それには航空宇宙用途、自動車用途、及び医療用途が挙げられる。本接着物品の特性は、所望の用途の要求を満たすように作ることができる。用途の具体例としては、振動減衰物品、包帯、テープ裏材再帰反射性シート裏材、疲労耐性マット、研磨物品裏材、ガスケット及びシーラントが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
本開示の様々な代表的な実施形態を先に説明し、そして更に実施例として以下にも例示しているが、これらは、本発明の範囲を多少なりとも限定する意図はない。一方、多種多様な他の実施形態、修正、及びその同等品に対する対策をとることができ、その対策は、当業者自らが、本明細書の記述内容を読んだ後で本発明の精神及び／又は添付の特許請求の範囲の範疇を逸脱することなく提案できるものであることを、明確に理解すべきである。
【実施例】
【００７８】
これらの実施例は単に例示を目的としたものであり、添付の特許請求の範囲を制限することを意図するものではない。特に記載のない限り、実施例及びこれ以降の明細書中の部、百分率、比率等は全て、重量基準である。
【００７９】
本明細書で使用するとき、シートは、一般に、発泡体シートなどの材料（複数）のシートを指し、その厚さは典型的に少なくとも約１２７ミクロン（５ミル）である。フィルムは、一般に、典型的に厚さが約１２７ミクロン（５ミル）以下のより薄いシートを指す。テープは、一般に、より狭い幅に切断されたシートを指す。実施例において、シート、フィルム及びテープという用語は互換的に使用することができる。
【００８０】
試験方法：
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ゲル透過クロマトグラフィーを用いて、ポリマーの分子量を求めた。得られるポリマーの試料をパッケージから取り出し、その試料について、製造者の一般注意事項と以下の手順に従ってゲル透過クロマトグラフィーを行って、分子量を求めた。各ポリマーに対して、約２５ミリグラム（ｍｇ）の重さの３つの試料を試験した。各試料をテトラヒドロフラン１０．００ｍＬに３日間かけて溶解した後、０．２５ミクロンのゲルマン（Gelman）ＰＴＦＥシリンジフィルターを用いてろ過した。ウォーターズ・アライアンス２６９５分離モジュール（WATERS Alliance 2695 Separations Module）（マサチューセッツ州ミルフォード（Milford）のウォーターズ社（Waters,Inc.）から入手可能）を用いて、各試料溶液１００マイクロリットルを２つのカラムセット（マサチューセッツ州ベリンガム（Bellingham）のジョルディ・アソシエーツ社（Jordi Associates Inc.）から入手可能）に注入した。一方のカラムは混合床を装備し、そして他方は５００Ａカラムを装備しており、いずれも２５ｃｍであった）。ウォーターズ（WATERS）２６９５クロマトグラフは、室温において、溶出剤としてテトラヒドロフランを用い、１．０ｍＬ／分の速度で流して操作した。メリーランド州コロンビア（Columbia）の島津サイエンティフィック社（Shimadzu Scientific Inc.）のＲＩＤ−１０Ａ屈折率検出器を用いて、濃度変化を求めた。分子量計算は、７．５０×１０６〜５８０までの分子量範囲の狭域ポリスチレンで作成した較正を基にした。
【００８１】
計算上の最小コア硬化の値（ＭＣＣＣ）
計算上の最小コア硬化の値（ＭＣＣＣ）は、特定の組成、厚さ、及び密度を有する特定の材料（例えば、シート又はテープ）の厚さ方向の断面全体に様々な深さで供給される、制御された電子ビーム照射量の測度として用いた。特定の加速電圧での電子ビーム照射量を厚さに対してプロットして、テープの断面のほぼ中央部分に最小値を有する照射量−深さプロファイルを得た。テープ構造物それぞれの個別の試料を、異なる照射量及び加速電圧で処理した。各テープ及びプロセス条件について、コアのほぼ中央での最小硬化の値、すなわち、コアのその部分に供給される照射量を計算した。テープの厚さ全体に亙る平均硬化の値もまた、計算上の平均コア硬化の値（ＡＣＣＣ）として計算した。試料は、１つ以上の所望の最終特性、例えば、応力緩和及び吊り下げ式せん断強度について試験した。続いて、応力緩和比（ＳＲＲ）として表される応力緩和を、計算上の最小コア硬化の値の関数としてプロットした。ＳＲＲはまた、ＡＣＣＣとＭＣＣＣとの積（Ｐｒｏｄ）の関数としてもプロットした。この積は、プロットでは、幾分、より多くの値の描写を与え、そして正にＭＣＣＣのプロットと一致する。モンテカルロのコード（Monte Carlo code）の使用によって、装置及びテープ構造物、すなわち、組成、厚さ、密度に基づく深さ及び照射量の値を推算するのに役立て、所望の最終生成物を得るのに最適な照射量の送達を可能にするための、様々な深さでの電子ビーム照射量の調整を容易にした。この方法論は米国特許第６，７４９，９０３号に記載されており、それ故に、この主題の全体を本明細書に組み込む。
【００８２】
計算上の硬化の値は、電子ビームを送達するために用いられる具体的な装置に依存し、当業者は、使用する装置について、照射量の検量線モデルを規定することができる。本明細書中に記載の実施例では、放射線法を、不活性室を通過する０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）厚、３０．４８ｃｍ（１２インチ）幅のポリエステルテレフタレート支持体フィルムを装備したモデルＣＢ−３００電子ビーム発生装置（マサチューセッツ州ウィルミントン（Wilmington）のエナジー・サイエンス社（Energy Sciences, Inc.）から入手可能）で行った。両面にライナーの付いたテープの試料を、テープが一方の面からポリエチレン剥離ライナーを通じて処理されるように、支持体フィルムに貼付して約６．１メートル／分（２０フィート／分）の速度で搬送した。より厚い試料、例えば、発泡体テープは、テープの断面全体に硬化勾配を示す場合があることから、テープを両面から電子ビーム照射に曝露することが望ましい。実施例では、機械を１回通過した後で試料を反転させて、機械に再度搬送させることによって、テープを両面から処理した。これにより、制御された照射量を接着剤テープの中央部分に付与することで、架橋、そしてそれ故に耐熱度が達成された。ＣＢ−３００のチャンバー内の酸素濃度は、５０〜１００ｐｐｍの範囲に制限された。照射窓とウェブ通路との間の標準的な窒素ギャップは４７ｍｍであり、機械を通過するパス毎に同じ機械設定を用いた。
【００８３】
試料を処理する前に、電子ビーム装置は、ＡＳＴＭ Ｅ １８１８に従って、カリフォルニア州ガレッタ（Goleta）のファー・ウェスト・テクノロジーズ社（Far West Technologies,Inc.）から市販されている、放射線着色剤を含有するポリマーフィルムである１０ミクロン及び４５ミクロン線量計を用いた線量計測により検量した。検量により、加速電圧とビーム電流との関数としての、表面線量及び照射量／深さプロファイルの測度が与えられた。実際の試料の照射量は、基材１平方センチメートルに堆積したエネルギーを試料の密度で割ったものであることから、線量計とは異なる密度を有する基材のための照射量−深さプロファイルが正規化された。照射量−深さプロファイルは、テープ構造物（典型的に、ライナーと、特定組成の発泡体のコアと、前記発泡体のコア上の特定組成の任意の表面薄層とを有するもの）それぞれについて計算して、電子ビームが浸透してテープの中心に到達しなければならない異なる層の密度の差を明らかにした。応力緩和比（ＳＲＲ）について試験した試料は、特定の加速電圧で特定の照射量を受けた、代表的な厚さと密度の試料であった。厚さ及び密度の測定は、一般的には、ＳＲＲ測定を行った領域の直ぐ近くで行った。
【００８４】
応力緩和比−Ｇ（３００）／Ｇ（０．１）−（ＳＲＲ）
応力緩和比（Ｇ（３００）／Ｇ（０．１））試験を用いて、一定レベルのせん断歪みを試料に与えるときの接着物品、例えば、テープ試料の時間依存性を特性評価した。試料のせん断弾性率は、試験中に特定の時間間隔をおいて測定された。試験が完了したときに、３００秒での弾性率を０．１秒での弾性率で割ったもの（Ｇ（３００）／Ｇ（０．１））を用いて比を計算した。この「応力比」によって、材料の「堅固さ」（例えば、負荷の下での材料の感応性）の指標が与えられる。
【００８５】
応力緩和比（Ｇ（３００）／Ｇ（０．１））試験は、２５ｍｍ平行板試験備品（Parallel PlateTest Fixture）の付いた最新式の粘弾性測定システム（Advanced Rheometric Expansion System）（ＡＲＥＳ）（デラウェア州ニュー・キャッスル（New Castle）のＴＡインストルメンツ（TA Instruments）から入手可能））を用いて行った。そのレオメーターには、ＲＳＡ調整器（Orchestrator）ソフトウェアを装備していた。テープ試料は、直径２４．５ｍｍ（１インチ）及び厚さ約０．５１ｍｍ（２０ミル）の円形ディスクであった。０．５１ｍｍよりも薄い試料の場合、いくつかの層を合わせて積層して、必要な厚さを提供してもよい。試験は、７０℃（＋／−１℃）においてギャップ１ｍｍ及び歪み２５％で行った。データは、時間（秒）に対する弾性率（Ｇ）のチャートに記録した。応力緩和比は、３００秒での弾性率（Ｇ）を０．１秒での弾性率で割ることによって計算された。
【００８６】
吊り下げ式せん断力
吊り下げ式せん断力試験は、高温でのテープの内部凝集強度の指標として用いた。２．５４ｃｍ×１．２７ｃｍの大きさのテープ試料を２．５４ｃｍ×５．０８ｃｍの大きさのエッチング済みアルミニウムパネルに、テープの両端がパネルの両端と同一の広がりを持つように積層した。パネルを１．２７ｃｍ重ねることで、反対方向に延びるテープとパネルの自由端とを覆った。パネルの一方の端を、７０℃に設定したオーブン内の棚に、テープ試料がせん断応力下にあるように、もう一方のパネルの端部の底から吊り下げた５００グラムの重りと共に吊り下げた。下方のパネルが吊り下げパネルから剥がれる時間を１０，０００分まで測定した。試験結果は、合格、すなわち、オーブン内で１０，０００分後にパネルが互いにまだ接着していること、又は不合格、すなわち、下方のパネルが上方のパネルから１０，０００分未満で剥がれたこと、で記録する。
【００８７】
感圧接着剤組成物
パッケージ化された感圧接着剤組成物は、これによってこの主題の全体を本明細書に組み込む米国特許第５，８０４，６１０号、に記載の方法に従って、以下に挙げるような組成物及び材料を用いて調製した。
【００８８】
ＰＳＡ−１−感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物は、ＩＯＡ（イソオクチルアクリレート）４５部と、ＢＡ（ブチルアクリレート）４５部と、ＡＡ（アクリル酸）１０部と、２，２ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ニューヨーク州タリータウン（Tarrytown）のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals Corp.）から入手可能なイルガキュア（IRGACURE）（商標）６５１）０．１５部と、ＩＯＴＧ（イソオクチルチオグリコレート）０．０６部とを混合することにより調製した。組成物は、米国特許第５，８０４，６１０号（それ故に、この主題の全体を本明細書に組み込む）に記載されているようなおよそ１０ｃｍ×５ｃｍ×０．５ｃｍ厚の大きさのパッケージに入れた。パッケージ用フィルムは、０．０６３５ｍｍ厚のエチレン酢酸ビニルコポリマーフィルム（テキサス州ダラス（Dallas）のＣＴフィルム（CT film）から入手可能なＶＡ−２４フィルム）であった。パッケージを水浴に浸漬すると同時に、ＮＩＳＴユニットによる測定において約３．５ミリワット／平方センチメートルの強度及び約１６８０ミリジュール／平方センチメートルの合計エネルギーで紫外線に曝露した。ＰＳＡには、ポリマーとパッケージ用フィルムの両方が包含されていた。得られたポリマー、すなわちパッケージ用フィルムを除くものは、先に述べたゲル透過クロマトグラフィー手順による測定において、約５．７５×１０５のＭｗ及び約１．９８×１０５のＭｎを有していた。
【００８９】
ＰＳＡ−２−ＰＳＡ組成物は、組成物が２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）９５部と、ＡＡ ５部と、イルガキュア（IRGACURE）（商標）６５１光開始剤０．１５部と、ＩＯＴＧ ０．０２部とであったこと以外は、ＰＳＡ−１についての先の手順に従って調製した。得られたポリマーは、先に記載したＧＰＣ手順に従って測定すると、約５．５４×１０５のＭｗ及び約１．４８×１０５のＭｎを有していた。
【００９０】
ＰＳＡ−３−ＰＳＡ組成物は、組成を次のように変えたこと以外は、ＰＳＡ−２についての手順に従って調製した：イルガキュア（IRGACURE）（商標）６５１光開始剤０．２部、ＩＯＴＧ ０．８部、及びオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals Corp.）から入手可能なイルガノックス（IRGANOX）（商標）１０７６）０．４部を添加した。約４１０７ｍＪ／平方ｃｍの合計エネルギーを使用した。得られたポリマーは、約５．５４×１０４のＭｗ及び約２．８４×１０４のＭｎを有していた。
【００９１】
ＰＳＡ−４−ＰＳＡ組成物は、０．３部のＩＯＴＧを使用したこと以外は、ＰＳＡ−３についての手順に従って調製した。約４１０７ｍＪ／平方ｃｍの合計エネルギーを使用した。得られたポリマーは、約１．２８×１０５のＭｗ及び約５．１５×１０４のＭｎを有していた。
【００９２】
ＰＳＡ−５−ＰＳＡは、２−ＥＨＡ ８５部とＡＡ １５部とを使用し、そして使用した合計エネルギーが約１７８５ｍＪ／平方ｃｍであったこと以外は、ＰＳＡ−３についての手順に従って調製した。得られたポリマーは、約４．７２×１０４のＭｗ及び約２．８４×１０４のＭｎを有していた。
【００９３】
ＰＳＡ−６−ＰＳＡは、ＩＯＴＧ ０．３部を使用し、そして合計エネルギーが約１７７８ｍＪ／平方ｃｍであったこと以外は、ＰＳＡ−５についての手順に従って調製した。得られたポリマーは、約８．８６×１０４のＭｗ及び約５．７２×１０４のＭｎを有していた。
【００９４】
ＰＳＡ−７−ＰＳＡは、２−ＥＨＡ ８０部とＡＡ ２０部とを使用し、そして使用した合計エネルギーが約１７７８ｍＪ／平方ｃｍであったこと以外は、ＰＳＡ−３についての手順に従って調製した。得られたポリマーは、約３．９４×１０４のＭｗ及び約２．５４×１０４のＭｎを有していた。
【００９５】
ＰＳＡ−８−ＰＳＡは、２−ＥＨＡ ９０部と、ＡＡ １０部と、ＩＯＴＧ ０．０３部とを使用したこと以外は、ＰＳＡ５についての手順に従って調製した。使用した合計エネルギーは約１５３０ｍＪ／平方ｃｍであった。得られたポリマーは、約５．７５×１０５のＭｗ及び約１．９８×１０５のＭｎを有していた。
【００９６】
表面接着剤（Skin Adhesive）−１（ＳＡ−１）
表面接着剤（Skin Adhesive）−１は、熱可塑性ゴム（クレイトン（KRATON）Ｄ−１３４０Ｋ、約９％スチレンとの多腕（multi-arm）ブロックコポリマーであって、テキサス州ヒューストン（Houston）のクレイトン・ポリマーズ社（Kraton Polymers,Inc.）から入手され、及び、これによりこの主題の全体を本明細書に組み込む米国特許第５，３９３，３７３号に従って作製されたもの）約１２．７部を、Ｋ−トロン（K-tron）（商標）重量損失フィーダーから、１２０℃に設定された１０個の加熱領域を有する４０ｍｍバースターフ（Berstorff）二軸スクリュー押し出し機の領域１へ供給することによって調製した。スクリューは、領域１、４、８、９、及び１０内には搬送区分を有し、そして後方の領域である２、３、５、６、及び７内には混合区分を有していた。他の構成成分は、次に示すような供給装置及び温度を用いて、押し出し機の異なる領域に供給した（量はいずれも、供給装置や速度などが異なるので、およその量である。）：
領域２：２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート可塑剤（ニュージャージー州ブリッジポート（Bridgeport）のフェロー社（Ferro Co.）から入手可能な）サンチサイザー（SANTICIZER）１４１）６．２部−温度を室温に設定したゼニス（Zenith）ポンプ／ホース。
【００９７】
領域３：脂肪族Ｃ−５粘着付与樹脂（英国ハンプシャー州サザンプトン（Southampton）のエクソンモービル・ケミカル社（Exxon Mobil Chemical LTD.）から入手可能なエキスコレッツ（EXCOREZ）１３１０ＬＣ）２３．２部−温度を１６０℃に設定したグリッド溶融装置／溶融ポンプ／ホース。
【００９８】
領域４：メルト・インデックスが約１５０のエチレン酢酸ビニルコポリマー樹脂中にカーボンブラックの５０／５０ブレンドを有する黒色顔料（ジョージア州スワニー（Suwanee）のＭＡハンナ・カラー（MA Hanna Color）から入手可能な４９００ ＣＭＢ）０．３８部をディスク投与器から供給した。
【００９９】
領域５：ＰＳＡ−１ ５３．１部−温度を１５０℃に設定した５１ｍｍボナット（Bonnot）一軸スクリュー押し出し機／溶融ポンプ／ホース。
【０１００】
領域６：安定化ロジン酸エステル粘着付与樹脂（イリノイ州シカゴ（Chicago）の荒川化学ＵＳＡ（Arakawa Chemical USA）から入手可能なスーパーエステル（Superester）Ｗ−１１５）３．８部を、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカル社（Ciba Specialty Chemical Co.）から入手可能なイルガノックス（IRGANOX）１０１０酸化防止剤）０．２６部、及び２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバ・スペシャルティ・ケミカル社から入手可能なチヌビン（TINUVIN）３２８紫外線吸収剤）０．２６部と混合した−温度を１６０℃に設定したグリッド溶融装置／溶融ポンプ／ホース。配合した接着剤は、シリコーン剥離剤で裏打ちした箱に収容した。
【０１０１】
表面接着剤（Skin Adhesive）−２（ＳＡ−２）
ＳＡ−２は、熱可塑性ゴム（クレイトン（KRATON）Ｄ−１３４０Ｋ）１１．５部と、エスコレッツ（ESCOREZ）１３１０ＬＣ粘着付与剤２０部と、ＰＳＡ−１ ５５．６部と、スーパーエステル（Superester）Ｗ−１１５粘着付与剤６部と、サンチサイザー（SANTICIZER）１４１可塑剤３部とを使用したこと以外は、ＳＡ−１についての手順に従って調製した。
【０１０２】
（実施例１）
発泡体のコア組成物は、ＰＳＡ−３ ９７．７部を、領域１、４、８、及び９内に搬送区分を、そして後方部分の領域２、３、５、及び６内に混合区分を有する４０ｍｍバースターフ（Berstorff）二軸スクリュー押し出し機の領域１に供給することによって調製した。押し出し機は、１０個の加熱された領域を有しており、それぞれ１２０℃に設定した。ＰＳＡ−２は、温度を１２１℃／１５０℃／１５０℃にそれぞれ設定した溶融ポンプとホースとを有する５１ｍｍ単一押し出し機（ボナット（Bonnot））装置から供給した。Ｋ−トロン（K-tron）（商標）Ｔ２０供給装置を用いて、アクリロニトリルとメタクリロニトリルとを含有するシェル組成物と、イソペンタンのコア（デュアライト（DUALITE）（商標）Ｕ０１０−１８５Ｄ膨張性微小球であって、オハイオ州エイボン（Avon）のソバライン・スペリャルティ・ケミカルズ社（Sovereign Specialty Chemicals Inc.）から入手可能なもの）とを有する膨張性微小球２．３部を添加した。微小球を含有する配合されたコアを、それぞれ約１５０℃に設定した溶融ポンプとホースから、１９２℃の温度に設定された鍵穴形状のマニホールドを有する２５．４ｃｍ（１０インチ）幅クローレン（Cloeren）３層型の調節可能な羽根型ダイの中央部分へ供給した。微小球の供給速度は、特定の目標密度を達成するように調節した。
【０１０３】
発泡体テープは、ＳＡ−１（表面接着剤（Skin Adhesive）−１）を約２．６３ｋｇ／時の速度で、１５０℃の温度に設定した溶融ポンプとホースとを有する５１ｍｍの一軸スクリュー押し出し機（ボナット（Bonnot））から３層型クローレン（Cloeren）ダイの外側層部分へ供給することによって調製した。ダイの羽根は、前記表皮層がダイリップの両面にほぼ均等に分配されるように調節した。発泡体のコア組成物は、中央層へ約１１．３５ｋｇ／時で供給した。ダイを出たところで、同時押し出しされた層を、直径４６ｃｍ（１８インチ）を有し及び約１．３７メートル／分の表面速度で操作されるシリコーン剥離剤を被覆したキャスティングロール上にキャスティングした。このロールを、約１２℃の温度の水で冷却した。冷却した押し出し品を、キャスティングロールからシリコーンを被覆した０．１１７ｍｍ厚のポリエチレン剥離ライナーへ転写し、これを、キャスティングロールと同じ速度でウェブ搬送ラインの端まで移動させて、それを長さ約１．２５メートルに切断した。同じ剥離ライナーのもう一枚のシートを各シートに手持ち式ゴムローラーを用いて手で積層し、閉じ込められた空気を抜いて、シートを積み重ねた。得られた発泡体テープの全体厚さは、デジタルノギスで測定すると約１．１４ｍｍであり、密度は約０．６１グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）であった。コアの両面の表面接着剤（Skin Adhesive）層の厚さは０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）及び密度は約０．９８ｇ／ｃｃであり、そしてコアの厚さは約０．９９ｍｍ（０．０３９インチ）及び密度は約０．９８ｇ／ｃｃであった。ライナーそれぞれの厚さは０．１１７ｍｍ（０．００４６インチ）及び密度は０．９９ｇ／ｃｃであった。
【０１０４】
テープに電子ビーム放射線を、加速電圧３００ＫｅＶ及び照射量１０メガラッドでテープの一方の面から照射した。テープ厚さに対する照射量のプロットを図４に示す。照射は、電子ビームとは反対側のテープ面では、テープを架橋するのには十分ではなかった。
【０１０５】
この試料を反転させて、電子ビーム装置への二回目のパスを同じ加速電圧及び照射量で行った。得られたプロットを図５に示す。テープの中央での照射の追加効果は、両方の表面におけるよりも大きいことから、得られるプロットは凸状の曲線であった。
【０１０６】
加速電圧を２３０ＫｅＶまで下げて、２つめのテープ試料を装置に２回通過させた。テープの中央での照射の追加効果は、両方の表面におけるよりも小さいことから、得られるプロットは、図６に示すように、テープの断面の中央のほぼ三分の一に最小値を有する、下に凹のプロファイルであった。最小値、すなわち、ＭＣＣＣ（計算上の最小コア硬化の値）は、試料のせん断強度及び応力緩和と相関関係にあった。
【０１０７】
同じテープ構造物の更に５つの試料を、表１に示すように、様々な加速電圧及び照射量で処理した。応力緩和と静的せん断強度とをそれぞれのプロセス条件で測定し、断面内での最小の電子ビーム硬化の値を、ＭＣＣＣを求めるための手順に従って計算した。テープの厚さ全体に渡る平均硬化の値もまた算出した。最小コア硬化の値と平均コア硬化の値との積（積）を算出した。この積は、単に最小硬化の値のみよりも多くのデータ解析をもたらすと考えられる。図７に示すように、各照射量について応力緩和値をＭＣＣＣに対してプロットした。応力緩和をまた、図８に示すように、計算上の平均コア硬化の値（ＡＣＣＣ）と計算上の最小コア硬化の値（ＭＣＣＣ）との積に対してもプロットした。
【０１０８】
モンテカルロのコード（MonteCarlo code）を用いて、各試料における加速電圧と照射量を選択するのに役立てた。この実施例は、本開示の代表的な方法を例示しており、ここでは、計算上の最小コア硬化の値を用いて、特定のテープ組成（ライナー、コア、表面接着剤）及び密度の性能要件を満たすように処理レベルを調節している。
【０１０９】
（実施例２〜８）
発泡体テープは、以下に述べる手順に従って調製した。各テープ構造物の２〜５個の試料を、表１に示す実施例番号の後の文字で示されるような様々な電子ビーム加速電圧（ＫｅＶ）及び照射量（ＭＲａｄ）に曝露した。各試料を装置に２回パスさせるように曝露することで、テープ両面に照射を行った。各硬化試料のための電子ビーム照射量／深さプロファイルを先に述べた手順に従って検量した。計算上の最小コア硬化の値（ＭＣＣＣ）（メガラッド）のみならず、計算上の平均コア硬化の値（ＡＣＣＣ）（メガラッド）、及びＭＣＣＣとＡＣＣＣとの積も求めた。各加速電圧及び照射量に対応する硬化したテープの代表的な試料の厚さと密度を測定し、そしてせん断強度（ＳＳ）及び応力緩和比（ＳＲＲ）について試験した。結果を表１に示す。応力緩和を、図７に示すように、計算上の最小コア硬化の値の関数としてプロットした。応力緩和比（ＳＲＲ）はまた、図８に示すように、平均硬化の値（積）と最小硬化の値との積の関数としてもプロットした。
【０１１０】
データは、様々な組成を有するテープの応力緩和特性が、電子ビーム装置における適切な照射量及び加速電圧を選択することによってどのように制御されて、接着剤テープの所望の特性を提供することができるかを示している。電子ビーム条件を、所望のせん断強度及び応力緩和特性を提供するように選択したことで、プロセスウィンドウが確立されて、所定の組成、厚さ、及び密度のテープを作製することができる。
【０１１１】
（実施例２）
発泡体テープは、次のようにしたことを除いて、実施例１の手順に従って調製した。発泡体の組成物は、ＰＳＡ−２ ８４部を一軸スクリュー押し出し機から二軸スクリュー押し出し機へ供給することによって調製した。１００℃／１００℃／１２０℃の温度に設定した同じ一軸スクリュー押し出し機を用いて、ＰＳＡ−３ １３．７部を二軸スクリュー押し出し機の領域２へ供給した。キャスティングロール速度は約１．２５ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．１ｍｍであり、そして密度は約０．６０６ｇ／ｃｃであった。
【０１１２】
（実施例３）
発泡体テープは、一軸スクリュー押し出し機を用いて、ＰＳＡ−４ １３．７部を二軸スクリュー押し出し機の領域２へ供給したこと以外は、実施例２の手順に従って調製した。キャスティングロール速度は約１．２２ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．１６ｍｍであり、そして密度は約０．６２３ｇ／ｃｃであった。
【０１１３】
（実施例４）
発泡体テープは、一軸スクリュー押し出し機装置の温度を９３℃／１０７℃／１２０℃に設定し、そしてＰＳＡ−５ 約１３．７部を二軸スクリュー押し出し機の領域２へ供給したこと以外は、実施例２の手順に従って調製した。キャスティングロール速度は約１．４ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．０９ｍｍであり、そして密度は約０．６２３ｇ／ｃｃであった。
【０１１４】
（実施例５）
発泡体テープは、ＰＳＡ−６ 約１３．７部を二軸スクリュー押し出し機の領域２へ供給したこと以外は、実施例４の手順に従って調製した。キャスティングロール速度は約１．５ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．１３ｍｍであり、そして密度は約０．６３７ｇ／ｃｃであった。
【０１１５】
（実施例６）
発泡体テープは、ＰＳＡ−７ 約１３．７部を二軸スクリュー押し出し機の領域２へ供給したこと以外は、実施例４の手順に従って調製した。キャスティングロール速度は約１．５８ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．１９ｍｍであり、そして密度は約０．６３５ｇ／ｃｃであった。
【０１１６】
（実施例７）
発泡体テープは、ＰＳＡ−２ 約８３．２部を二軸スクリュー押し出し機の領域１へ供給し、ＰＳＡ−５ 約１３．５部を領域２に供給し、そして膨張性微小球約３．３部を領域８に添加したこと以外は、実施例２の手順に従って調製した。キャスティングロール速度は約１．６ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．１０ｍｍであり、そして密度は約０．５５ｇ／ｃｃであった。
【０１１７】
（実施例８）
発泡体テープは、ＰＳＡ−８ 約８３．１部を二軸スクリュー押し出し機の領域１へ供給し、ＰＳＡ−５ １５部を領域２に供給し、そして膨張性微小球１．９部を領域８に添加したこと以外は、実施例４の手順に従って調製した。キャスティングロール速度は約１．３ｍ／分であった。得られた発泡体テープの合計の厚さは約１．１４ｍｍであり、そして密度は約０．６５ｇ／ｃｃであった。
【０１１８】
【表１】
0005882933.tif 000002
【０１１９】
本明細書は、その特定の実施形態に関して詳細に説明してきたが、上述の事項を理解することにより、当業者がこれら実施形態に対する変更、その変形、及びそれらの同等物を容易に想起できることは明らかである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びそのいかなる同等物の範囲であると査定されるべきである。
（態様）
（態様１）
接着剤組成物であって、
（ｉ）１つ以上のモノマーＡと１つ以上のモノマーＢとの重合で得られる第１のアクリルコポリマーであって、約１５０，０００〜約６００，０００の範囲にある数平均分子量Ｍｎを有する、ポリマーと、
（ｉｉ）１つ以上のモノマーＣと１つ以上のモノマーＤとの重合で得られる第２のアクリルコポリマーであって、約１０，０００〜約７０，０００の範囲にある数平均分子量Ｍｎを有する、ポリマーと、
のブレンドを含み、
前記モノマーＢ及びモノマーＤが、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基を有し、前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して、合計で約１０重量部より多いモノマーＤを含み、そして前記第２のアクリルコポリマー中の前記モノマーＤの合計の重量部が、前記第１のアクリルコポリマー中の前記モノマーＢの合計の重量部より多い、接着剤組成物。
（態様２）
前記組成物中に存在する前記第１のアクリルコポリマーの量が、前記組成物中に存在する前記第２のアクリルコポリマーの量よりも多い、態様１に記載の接着剤組成物。
（態様３）
前記第１のアクリルコポリマーが、前記第１のアクリルコポリマーと前記第２のアクリルコポリマーとの合計の重量に対して、約７５〜約９８重量部の範囲の量で存在し、そして前記第２のアクリルコポリマーが、約２５〜約２重量部の範囲の量で存在する、態様２に記載の接着剤組成物。
（態様４）
前記第２のアクリルコポリマー中のモノマーＤの合計の重量部が、前記第１のアクリルコポリマー中のモノマーＢの合計の重量部よりも少なくとも約３重量部多い、態様１に記載の接着剤組成物。
（態様５）
前記第１のアクリルコポリマーが、前記第１のアクリルコポリマーの総重量に対して合計で約２〜約１０重量部のモノマーＢを含み、そして前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して合計で約１０〜約２５重量部のモノマーＤを含む、態様１に記載の接着剤組成物。
（態様６）
前記モノマーＡ及びＣが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、及びこれらのいずれかに相当するメタクリレート、並びにこれらの組み合わせからなる群からそれぞれ独立して選択される、態様１に記載の接着剤組成物。
（態様７）
前記モノマーＢ及びＤが、アクリル酸、メタアクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、プロピオン酸、及びこれらの組み合わせからなる群からそれぞれ独立して選択される、態様１に記載の接着剤組成物。
（態様８）
前記接着剤組成物が硬化されている、態様１に記載の接着剤組成物の層を含む接着物品。
（態様９）
前記接着剤組成物が、電子ビーム照射への曝露後に７０℃での応力緩和試験による測定において、約０．１０〜約０．３０の応力緩和比Ｇ（３００）／Ｇ（０．１）を有する、態様８に記載の接着物品。
（態様１０）
前記接着物品が、５００ｇの吊り下げ荷重を７０℃において少なくとも１０，０００分維持することによる静的剪断試験に合格する、態様８に記載の接着物品。
（態様１１）
前記接着剤組成物の前記層が発泡体の層である、態様８に記載の接着物品。
（態様１２）
前記接着物品の密度が、約０．３０ｇ／ｃｃ〜約０．８０ｇ／ｃｃである、態様１１に記載の接着物品。
（態様１３）
前記発泡体の層が微小球を含む、態様１１に記載の接着物品。
（態様１４）
前記接着剤層の外側表面の上に少なくとも１つの追加の層を更に含む、態様８に記載の接着物品。
（態様１５）
前記接着剤組成物の前記層の第１の外側表面の上に第１の接着剤層を、及び前記第１の接着剤層の反対側で、前記接着剤組成物の前記層の第２の外側表面の上に第２の接着剤層を更に含む、態様８に記載の接着物品。
（態様１６）
前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層のうち少なくとも一方が、感圧接着剤を含む、態様１５に記載の接着物品。
（態様１７）
前記第１のアクリルコポリマーと前記第２のアクリルコポリマーとの間に、制御された程度の架橋を更に含む、態様８に記載の接着物品。
（態様１８）
接着物品の製造方法であって、前記方法が、
態様１に記載の前記接着剤組成物を押し出す工程と、
前記押し出されたものを、前記第１のアクリルコポリマーと前記第２のアクリルコポリマーとの間で、制御された程度の架橋を達成する量の放射線に曝露する工程と、
を含む方法。
（態様１９）
前記接着物品が、制御された量の放射線への曝露後に、７０℃での応力緩和試験による測定において、少なくとも約０．１０〜約０．３０の応力緩和比Ｇ（３００）／Ｇ（０．１）を有する、態様１８に記載の方法。
（態様２０）
接着物品の製造方法であって、前記方法が、
加速電圧のための第１の制御及び照射量のための第２の制御を有する電子ビーム発生装置を準備する工程と、
組成と、厚さと、密度とを有する、硬化される材料を準備する工程と、
前記電子ビーム発生装置を用いて、制御された量の架橋から生じることができる１つ以上の所望の特性を決定する工程と、
前記電子ビーム発生装置及び前記硬化される材料のための照射量−深さプロファイルの検量線に基づく、前記材料の計算上の最小コア硬化の値を使用して、前記１つ以上の所望の特性をもたらす電圧及び照射量で前記材料を架橋する工程と、
を含む方法。
（態様２１）
前記電子ビーム発生装置と前記硬化すべき材料とに関する前記照射量−深さプロファイルの検量線を、前記組成、厚さ、及び密度に基づいて作成する工程と、
前記照射量−深さプロファイルの検量線に基づいて、前記計算上の最小コア硬化の値を求める工程と、を更に含む、態様２０に記載の方法。
（態様２２）
前記の１つ以上の所望の特性が、応力緩和、せん断強度、又はこれらの組み合わせを含む、態様２０に記載の方法。
（態様２３）
モンテカルロのコードが、前記計算上の最小コア硬化の値を決定するために使用される、態様２０に記載の方法。
（態様２４）
硬化後の前記材料が、前記材料の厚さの断面にわたって硬化勾配を示す、態様２０に記載の方法。
（態様２５）
前記照射量−深さプロファイルの検量線のうちの少なくとも１つが、前記材料の厚さの中央から８０％以内に最小値を示す、態様２０に記載の方法。
（態様２６）
前記照射量−深さプロファイルの検量線のうちの少なくとも１つが、前記材料の厚さの中央から５０％以内に最小値を示す、態様２０に記載の方法。
（態様２７）
前記照射量−深さプロファイルの検量線のうちの少なくとも１つが、下に凹のプロファイルを示す、態様２０に記載の方法。
（態様２８）
前記材料が、
（ｉ）１つ以上のモノマーＡと１つ以上のモノマーＢとの重合で得られる第１のアクリルコポリマーであって、約１５０，０００〜約６００，０００の範囲にある数平均分子量Ｍｎを有する、ポリマーと、
（ｉｉ）１つ以上のモノマーＣと１つ以上のモノマーＤとの重合で得られる第２のアクリルコポリマーであって、約１０，０００〜約７０，０００の範囲にある数平均分子量Ｍｎを有する、ポリマーと、
のブレンドを含み、
前記モノマーＢ及び前記モノマーＤが、水素結合可能な少なくとも１つの反応性基を有し、前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して合計で約１０重量部より多いモノマーＤを含み、そして前記第２のアクリルコポリマー中の前記モノマーＤの合計の重量部が、前記第１のアクリルコポリマー中の前記モノマーＢの合計の重量部より多い、態様２０に記載の方法。
【図１】
0005882933.tif 000003
【図２】
0005882933.tif 000004
【図３】
0005882933.tif 000005
【図４】
0005882933.tif 000006
【図５】
0005882933.tif 000007
【図６】
0005882933.tif 000008
【図７】
0005882933.tif 000009
【図８】
0005882933.tif 000010