(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物を保護するための、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクターであって、
前記プロテクターを主として構成する保護用樹脂繊維と、
前記保護用樹脂繊維とは異なる繊維種で構成され、かつ前記保護対象物に溶着可能な溶着用樹脂繊維とを備え、
前記保護用樹脂繊維に、前記溶着用樹脂繊維が前記プロテクターの長手方向にらせん状に編み込まれ、
前記プロテクターの外表面上に、
前記保護用樹脂繊維のみで形成された保護部と、
前記保護部と前記プロテクターの長手方向で隣接し、主として前記溶着用樹脂繊維から形成される溶着接合部と、を有する、プロテクター。
【請求項２】
前記保護用樹脂繊維に前記溶着用樹脂繊維が前記プロテクターの長手方向に等間隔に編み込まれている、請求項１に記載のプロテクター。
【請求項３】
前記保護用樹脂繊維の割合が前記溶着用樹脂繊維の割合より多い、請求項１または請求項２に記載のプロテクター。
【請求項４】
前記保護用樹脂繊維がナイロン繊維を含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプロテクター。
【請求項５】
前記保護用樹脂繊維がポリエチレンテレフタレート繊維を含む、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のプロテクター。
【請求項６】
前記溶着用樹脂繊維がポリプロピレン繊維を含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプロテクター。
【請求項７】
外表面が樹脂層である可撓性を有する筒状体と、
前記筒状体を保護するための、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクターより形成された保護層とを備え、
前記プロテクターは、前記プロテクターを主として構成する保護用樹脂繊維と、
前記保護用樹脂繊維とは異なる繊維種で構成され、かつ前記保護対象物に溶着可能な溶着用樹脂繊維とを備え、
前記保護層は、前記筒状体と前記溶着用樹脂繊維との部分的な溶着により前記筒状体の前記外表面上に形成されており、
前記プロテクターは、前記保護用樹脂繊維に、前記溶着用樹脂繊維が前記プロテクターの長手方向にらせん状に編み込まれ、
前記プロテクターの外表面上に、
前記保護用樹脂繊維のみで形成された保護部と、
前記保護部と前記プロテクターの長手方向で隣接し、主として前記溶着用樹脂繊維から形成される溶着接合部と、を有する、複合筒状体。
【請求項８】
インナーケーブルと、
前記インナーケーブルを挿入可能であり、かつ外表面を有するアウターケーシングと、
プロテクターより形成された保護層とを備え、
前記プロテクターは、前記プロテクターを主として構成する保護用樹脂繊維と、
前記保護用樹脂繊維とは異なる繊維種で構成され、かつ前記保護対象物に溶着可能な溶着用樹脂繊維とを備え、
前記保護層は、前記アウターケーシングと前記溶着用樹脂繊維との部分的な溶着により前記アウターケーシングの前記外表面上に形成されており、
前記プロテクターは、前記保護用樹脂繊維に、前記溶着用樹脂繊維が前記プロテクターの長手方向にらせん状に編み込まれ、
前記プロテクターの外表面上に、
前記保護用樹脂繊維のみで形成された保護部と、
前記保護部と前記プロテクターの長手方向で隣接し、主として前記溶着用樹脂繊維から形成される溶着接合部と、を有する、コントロールケーブル。
【請求項９】
前記アウターケーシングの前記外表面と前記溶着用樹脂繊維とを構成する樹脂がポリオレフィンであり、
前記保護用樹脂繊維がナイロン繊維である、請求項８に記載のコントロールケーブル。
【請求項１０】
外表面を有するホース本体と、
請求項１〜６のいずれかに記載のプロテクターより形成された保護層とを備え、
前記保護層は、前記ホース本体と前記溶着用樹脂繊維との部分的な溶着により前記ホース本体の前記外表面上に形成された、車両用ホース。
【請求項１１】
樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクターの製造方法であって、
ポリエチレンテレフタレート繊維を供給する工程と、
ナイロン繊維を供給する工程と、
ポリプロピレン繊維を供給する工程と、
前記ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレン繊維およびナイロン繊維を長手方向に互いにらせん状に編み込んで筒状壁を形成する工程とを備え、
前記筒状壁を形成する工程では、前記筒状壁の外表面上に、
前記保護用樹脂繊維のみで形成された保護部と、
前記保護部と前記プロテクターの長手方向で隣接し、主として前記溶着用樹脂繊維から形成される溶着接合部と、が形成されるプロテクターの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロテクター、複合筒状体、コントロールケーブル、車両用ホース、プロテクターの製造方法および複合筒状体の製造方法に関し、特に、保護対象物を保護するための、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクター、複合筒状体、コントロールケーブル、車両用ホース、プロテクターの製造方法および複合筒状体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両には多様な部品が用いられ、筒状体の部品も用いられている。車両に用いられる筒状体としては、たとえば車両の各種装置を遠隔操作するコントロールケーブルのアウターケーシングがある。たとえば特開２００８−１６４１００号公報（特許文献１）にはコントロールケーブルのアウターケーシングが開示されている。
【０００３】
このような筒状体では、車両に取り付けられることから振動に起因する磨耗からの保護が必要となる。その保護のために、筒状体をプロテクターで覆うことが考えられる。より具体的には、筒状のプロテクターの内側に挿通されるチューブ等の筒状体の表面上にプロテクターを外嵌することが考えられる。たとえば特開２００３−１１３９９５号公報（特許文献２）には自動車用のゴムホースの表面上に装着された従来の筒状のゴム製プロテクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６４１００号公報
【特許文献２】特開２００３−１１３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、プロテクターを筒状体の保護される部位に固定するために、プロテクターが接着剤により筒状体に固定される。そのため、接着剤が必要となる。さらに、プロテクターの外部から塗布された接着剤をプロテクターの内側まで染み込ませる必要があるため時間がかかる。また接着剤の乾燥にも時間がかかる。そのため、接着作業の作業性が悪い。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、接着剤を別途塗布する必要が必要なく、かつ作業性の良好なプロテクター、複合筒状体、コントロールケーブル、車両用ホース、プロテクターの製造方法および複合筒状体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロテクターは、保護対象物を保護するための、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクターである。プロテクターは、プロテクターを主として構成する保護用樹脂繊維と、保護用樹脂繊維とは異なる繊維種で構成され、かつ保護対象物に溶着可能な溶着用樹脂繊維とを備えている。
【０００８】
本発明のプロテクターによれば、保護対象物と溶着用樹脂繊維とをたとえば超音波溶着などにより溶着することができる。そして、溶着用樹脂繊維と保護用樹脂繊維とが編み込まれているため、保護用樹脂繊維に溶着用樹脂繊維を保持することができる。そのため、保護対象物に溶着された溶着用樹脂繊維を保護用樹脂繊維に保持することで、保護対象物にプロテクターを固定することができる。したがって、保護対象物にプロテクターを固定するための接着剤を別途塗布する必要がない。さらに、プロテクターの外部から塗布された接着剤をプロテクターの内側まで染み込ませる必要もない。また接着剤を乾燥させる時間も必要ない。そのため、接着作業の作業性を向上することができる。
【０００９】
また、保護対象物と溶着用樹脂繊維とをたとえば超音波溶着などにより溶着することができるため、接着剤で保護対象物とプロテクターとが接着されない。そのため、接着剤による接着ムラがないことから品質を向上することができる。
【００１０】
また、溶着用樹脂繊維と保護用樹脂繊維とが編み込まれて物理的に固定されているので、保護対象物にプロテクターを固定するために溶着用樹脂繊維と保護用樹脂繊維とを溶着させる必要がない。そのため、保護用樹脂繊維と溶着用樹脂繊維との相溶性（接着性）を考慮する必要がない。このため、保護用樹脂繊維と溶着用樹脂繊維との材料の選択の幅を広げることができる。
【００１１】
上記のプロテクターにおいて好ましくは、保護用樹脂繊維に溶着用樹脂繊維がプロテクターの長手方向に等間隔に編み込まれている。これにより、プロテクターの長手方向に等間隔に溶着用樹脂繊維を保護対象物に溶着することができる。そのため、保護対象物にプロテクターを安定して固定することができる。また、プロテクターの柔軟性を維持することができる。また、溶着用樹脂繊維の量を少なく抑えることができる。
【００１２】
上記のプロテクターにおいて好ましくは、保護用樹脂繊維に溶着用樹脂繊維がプロテクターの長手方向にらせん状に編み込まれている。これにより、保護対象物にプロテクターを長手方向に均一に固定することができる。
【００１３】
上記のプロテクターにおいて好ましくは、保護用樹脂繊維の割合が溶着用樹脂繊維の割合より多い。これにより、保護用樹脂繊維の量を多くすることができるので、保護用樹脂繊維によって保護対象物をさらに確実に保護することができる。
【００１４】
上記のプロテクターにおいて好ましくは、保護用樹脂繊維がナイロン繊維を含んでいる。ナイロン繊維は耐摩耗性がよいため保護対象物をさらに確実に保護することができる。またナイロン繊維は柔軟性が良好であるため、保護対象物の形状に追随してプロテクターを変形させることが容易である。そのため、保護対象物の形状による溶着への影響を抑制することができる。
【００１５】
上記のプロテクターにおいて好ましくは、保護用樹脂繊維がポリエチレンテレフタレート繊維を含んでいる。ポリエチレンテレフタレート繊維は耐摩耗性がよいため保護対象物をさらに確実に保護することができる。またポリエチレンテレフタレート繊維は柔軟性が良好であるため、保護対象物の形状に追随してプロテクターを変形させることが容易である。そのため、保護対象物の形状による溶着への影響を抑制することができる。
【００１６】
上記のプロテクターにおいて好ましくは、溶着用樹脂繊維がポリプロピレン繊維を含んでいる。ポリプロピレンは耐摩耗性がよいため保護対象物をさらに確実に保護することができる。また、超音波溶着などで容易に溶着することができる。
【００１７】
本発明の他の局面に従うプロテクターは、外表面がポリプロピレンで形成されたジャケットを有する保護対象物と組み合わされ、かつ保護対象物を保護するためのプロテクターであって、編み込まれたポリプロピレン繊維を含む筒状壁と、筒状壁のポリプロピレン繊維を外表面がポリプロピレンで形成されたジャケットに溶着する溶着接合部とを備えている。互いに溶着されているジャケットの外表面と筒状壁の材料がポリプロピレンであって同じであるため、溶着接合部は強固に溶着されている。
【００１８】
上記の本発明の他の局面に従うプロテクターにおいて好ましくは、筒状壁は、ポリエチレンテレフタレート繊維およびナイロン繊維を含み、ポリエチレンテレフタレート繊維およびナイロン繊維は互いに編み込まれる。ポリエチレンテレフタレート繊維およびナイロン繊維は耐摩耗性がよいため保護対象物をさらに確実に保護することができる。
【００１９】
本発明の複合筒状体は、外表面が樹脂層である可撓性を有する筒状体と、上記のプロテクターより形成された保護層とを備えている。保護層は、筒状体と溶着用樹脂繊維との溶着により筒状体の外表面上に形成されている。
【００２０】
本発明の複合筒状体によれば、上記のプロテクターにより形成された保護層が筒状体と溶着用樹脂繊維との溶着により筒状体の外表面上に形成されているので、プロテクターを筒状体に接着するための接着剤を別途塗布する必要がない。また、プロテクターを筒状体に接着するための接着作業の作業性を向上することができる。
【００２１】
本発明のコントロールケーブルは、インナーケーブルと、インナーケーブルを挿入可能であり、かつ外表面を有するアウターケーシングと、上記のプロテクターより形成された保護層とを備えている。保護層は、アウターケーシングと溶着用樹脂繊維との溶着によりアウターケーシングの外表面上に形成されている。
【００２２】
本発明のコントロールケーブルによれば、上記のプロテクターにより形成された保護層がアウターケーシングと溶着用樹脂繊維との溶着によりアウターケーシングの外表面上に形成されているので、プロテクターをアウターケーシングに接着するための接着剤を別途塗布する必要がない。またプロテクターをアウターケーシングに接着するための接着作業の作業性を向上することができる。
【００２３】
上記のコントロールケーブルにおいて好ましくは、アウターケーシングの外表面と溶着用樹脂繊維とを構成する樹脂がポリオレフィンであり、保護用樹脂繊維がナイロン繊維である。ポリオレフィン製樹脂は耐摩耗性がよいためアウターケーシングをさらに確実に保護することができる。また、超音波溶着で容易に溶着することができる。また、ポリオレフィン製の軽量アウターを用いることができる。さらにナイロン繊維は耐摩耗性がよいためアウターケーシングをさらに確実に保護することができる。またナイロン繊維は柔軟性が良好であるため、アウターケーシングに追随してプロテクターを変形させることが容易である。そのため、アウターケーシングの形状によって溶着に影響が及ぼされない。
【００２４】
本発明の車両用ホースは、外表面を有するホース本体と、上記のプロテクターより形成された保護層とを備えている。保護層は、ホース本体と溶着用樹脂繊維との溶着によりホース本体の外表面上に形成されている。
【００２５】
本発明の車両用ホースによれば、上記のプロテクターにより形成された保護層がホース本体と溶着用樹脂繊維との溶着によりホース本体の外表面上に形成されているので、プロテクターをホース本体に接着するための接着剤を別途塗布する必要がない。またプロテクターをホース本体に接着するための接着作業の作業性を向上することができる。
【００２６】
本発明のプロテクターの製造方法は、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクターの製造方法であって、以下の工程を備えている。ポリエチレンテレフタレート繊維を供給する。ナイロン繊維を供給する。ポリプロピレン繊維を供給する。ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレン繊維およびナイロン繊維を互いに編み込んで筒状壁を形成する。これにより、筒状壁を所望の構造に形成することができる。
【００２７】
本発明の他の局面に従う複合筒状体の製造方法は、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクターが、外表面がポリプロピレンで形成されたジャケットに溶着された複合筒状体の製造方法であって、以下の工程を備えている。ポリプロピレン繊維を含む筒状壁を供給する。筒状壁のポリプロピレン繊維を外表面がポリプロピレンで形成されたジャケットに溶着する。互いに溶着されるジャケットの外表面と筒状壁の材料がポリプロピレンであって同じであるため、プロテクターとジャケットとが強固に溶着される。
【００２８】
上記の複合筒状体の製造方法において好ましくは、筒状壁を供給する工程は、ポリエチレンテレフタレート繊維およびナイロン繊維を有する筒状壁を形成する工程を含む。ポリエチレンテレフタレート繊維およびナイロン繊維は耐摩耗性がよいためジャケットをさらに確実に保護することができる。
【００２９】
上記の複合筒状体の製造方法において好ましくは、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレン繊維およびナイロン繊維を互いに編み込む工程を含む。これにより、筒状壁を所望の構造に形成することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明によれば、接着剤を別途塗布する必要がなく、かつ作業性の良好なプロテクターならびにそれを用いた複合筒状体、コントロールケーブル、車両用ホース、プロテクターの製造方法および複合筒状体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプロテクターの概略平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における複合筒状体の概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるコントロールケーブルの概略部分断面図である。
【図６】図５のＶＩーＶＩ線に沿う概略断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３における車両用ホースの概略平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う概略断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４におけるプロテクターおよび複合筒状体の概略斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う概略断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の別の局面に従うプロテクターおよび複合筒状体の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
最初に本発明の実施の形態１のプロテクターの構成について説明する。
【００３３】
図１を参照して、プロテクター１は、保護対象物４を保護するためのものである。プロテクター１は、樹脂繊維を編み込みして構成されている。樹脂繊維は糸状に形成されていてもよい。プロテクター１は、複数の樹脂繊維が束ねられて編み込まれていてもよい。プロテクター１は、樹脂繊維を編み込むことで構成されているため、保護対象物４の形状にあわせて容易に変形することができる。つまり、プロテクター１は、可撓性および柔軟性を有している。プロテクター１は筒状の形状を有している。プロテクター１は保護対象物４を内周側に挿入可能に構成されている。このため、保護対象物４の外表面を覆うことで保護対象物４を保護することができる。
【００３４】
プロテクター１を構成する樹脂繊維は、複数の繊維種を有している。プロテクター１は、保護用樹脂繊維２と、溶着用樹脂繊維３とを主に有している。保護用樹脂繊維２は、プロテクター１を主として構成する。ここで、「主として構成する」とは、プロテクター１としての保護機能を主として発揮するように構成することを意味しており、必ずしも多量含むことを意味するものではない。保護用樹脂繊維２は、たとえばナイロン繊維であってもよい。また、保護用樹脂繊維２の材料は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などであってもよい。
【００３５】
溶着用樹脂繊維３は、保護用樹脂繊維２とは異なる繊維種で構成されている。溶着用樹脂繊維３は、保護対象物４に溶着可能に構成されている。溶着用樹脂繊維３は、たとえば超音波溶着により保護対象物４に溶着され得る。溶着用樹脂繊維３は、溶着された部分で保護対象物４に固定され、溶着されていない部分で保護用樹脂繊維２に保持され得る。溶着用樹脂繊維３の材料は、たとえばポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００３６】
保護用樹脂繊維２と溶着用樹脂繊維３とは互いに編み込まれている。保護用樹脂繊維２が溶着用樹脂繊維３に編み込まれていることで保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３を容易に保持することができる。保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３がプロテクター１の長手方向に等間隔に編み込まれていてもよい。なお、この等間隔は、製造誤差を除いた間隔が略等しく設けられていればよい。さらに保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３がプロテクター１の長手方向にらせん状に編み込まれていてもよい。保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３がたとえば２列並んで編み込まれていてもよい。
【００３７】
保護用樹脂繊維２の割合が溶着用樹脂繊維３の割合より多くてもよい。図１に示されるプロテクター１では、保護用樹脂繊維２がプロテクター１の大部分の体積を占めている。つまり、保護用樹脂繊維２の量は溶着用樹脂繊維３の量より大幅に多くなっている。このため、保護用樹脂繊維２で保護対象物４の外表面を効果的に保護することができる。
【００３８】
続いて、本実施の形態のプロテクターの製造方法について説明する。
プロテクター１は、糸状の保護用樹脂繊維２と糸状の溶着用樹脂繊維３とを一般的な編み込み方法で編み込むことにより製造される。プロテクター１は、所定の長さを有するように筒状に形成される。また、プロテクター１は、保護対象物４を内周側に挿入可能な径を有するように形成される。なお、プロテクター１の両端部は溶断されていてもよい。これにより、樹脂繊維のほつれを抑制することができる。
【００３９】
次に、本実施の形態のプロテクターを備えた複合筒状体の構成について説明する。
図２を参照して、複合筒状体１０は、たとえば、様々なケーブル、ホースなどである。図２および図３を参照して、複合筒状体１０は、筒状体１１と、上記のプロテクター１より形成された保護層１２とを主に有している。筒状体１１は筒状に形成されている。筒状体１１の外表面１１ａは樹脂層で構成されている。筒状体１１は少なくとも外表面１１ａが樹脂層で構成されていればよい。また、筒状体１１は、全体が樹脂層で構成されていてもよい。筒状体１１は、可撓性を有している。
【００４０】
図３および図４を参照して、プロテクター１より形成された保護層１２は、筒状体１１と溶着用樹脂繊維３との溶着により筒状体１１の外表面１１ａ上に形成されている。つまり、溶着用樹脂繊維３は、筒状体１１の外表面１１ａ上に、たとえば超音波溶着により、溶着されている。
【００４１】
溶着用樹脂繊維３は、部分的に筒状体１１の外表面１１ａ上に溶着されている。つまり、溶着用樹脂繊維３は、溶着された部分と溶着されていない部分とを有している。溶着された部分と溶着されていない部分とは連続的に形成されている。溶着された部分は筒状体１１の外表面１１ａに固定されている。一方、溶着されていない部分は保護用樹脂繊維２に編み込まれることで保護用樹脂繊維２に保持されている。
【００４２】
溶着用樹脂繊維３が溶着された部分で筒状体１１に固定されており、溶着されていない部分で保護用樹脂繊維２に保持されていることで、プロテクター１は筒状体１１に固定されている。なお、保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３が溶着された状態で絡みついていてもよい。
【００４３】
続いて、本実施の形態の複合筒状体の製造方法について説明する。
まず、プロテクター１と、筒状体１１とが準備される。プロテクター１の内周面と接するように筒状体１１がプロテクター１に挿入されて、筒状体１１の外表面１１ａにプロテクター１が外嵌される。
【００４４】
プロテクター１が筒状体１１の外表面１１ａに溶着される。本実施の形態では、たとえば超音波溶着により溶着される場合について説明するが、溶着方法はこれに限定されない。溶着方法は、たとえば熱溶着などであってもよい。
【００４５】
筒状体１１の外表面１１ａにプロテクター１が外嵌された状態で、超音波溶着のためのホーンによって溶着用樹脂繊維３が溶着される。たとえばプロテクター１の両端部のそれぞれにおいて、溶着用樹脂繊維３が上下２箇所で局部的に溶着されてもよい。これにより、合計４箇所で溶着用樹脂繊維３が溶着されることで、プロテクター１が筒状体１１に固定される。また、溶着箇所はこれに限定されず、たとえばプロテクター１の両端部に挟まれた中央部においても溶着用樹脂繊維３が溶着されていてもよい。
【００４６】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態のプロテクター１によれば、保護対象物４と溶着用樹脂繊維３とをたとえば超音波溶着などにより溶着することができる。そして、溶着用樹脂繊維３と保護用樹脂繊維２とが編み込まれているため、保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３を保持することができる。そのため、保護対象物４に溶着された溶着用樹脂繊維３を保護用樹脂繊維２に保持することで、保護対象物４にプロテクター１を固定することができる。したがって、保護対象物４にプロテクター１を固定するための接着剤を別途塗布する必要がない。さらに、プロテクター１の外部から塗布された接着剤をプロテクター１の内側まで染み込ませる必要もない。また接着剤を乾燥させる時間も必要ない。そのため、接着作業の作業性を向上することができる。
【００４７】
また、保護対象物４と溶着用樹脂繊維３とをたとえば超音波溶着などにより溶着することができるため、接着剤で保護対象物４とプロテクター１とが接着されない。そのため、接着剤による接着ムラがないことから品質を向上することができる。
【００４８】
また、溶着用樹脂繊維３と保護用樹脂繊維２とが編み込まれて物理的に固定されているので、保護対象物４にプロテクター１を固定するために溶着用樹脂繊維３と保護用樹脂繊維２とを溶着させる必要がない。そのため、保護用樹脂繊維２と溶着用樹脂繊維３との相溶性（接着性）を考慮する必要がない。このため、保護用樹脂繊維２と溶着用樹脂繊維３との材料の選択の幅を広げることができる。
【００４９】
また、本実施の形態のプロテクター１によれば、保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３がプロテクター１の長手方向に等間隔に編み込まれているため、プロテクター１の長手方向に等間隔に溶着用樹脂繊維３を保護対象物４に溶着することができる。そのため、保護対象物４にプロテクター１を安定して固定することができる。また、プロテクター１の柔軟性を維持することができる。また、溶着用樹脂繊維３の量を少なく抑えることができる。
【００５０】
また、本実施の形態のプロテクター１によれば、保護用樹脂繊維２に溶着用樹脂繊維３がプロテクター１の長手方向にらせん状に編み込まれているため、保護対象物４にプロテクター１を長手方向に均一に固定することができる。
【００５１】
また、本実施の形態のプロテクター１によれば、保護用樹脂繊維２の割合が溶着用樹脂繊維３の割合より多いため、保護用樹脂繊維２の量を多くすることができる。そのため、保護用樹脂繊維２によって保護対象物４をさらに確実に保護することができる。
【００５２】
また、本実施の形態のプロテクター１によれば、保護用樹脂繊維２がナイロン繊維を含んでいる。ナイロン繊維は耐摩耗性がよいため保護対象物４をさらに確実に保護することができる。またナイロン繊維は柔軟性が良好であるため、保護対象物４の形状に追随してプロテクター１を変形させることが容易である。そのため、保護対象物４の形状による溶着への影響を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施の形態のプロテクター１によれば、保護用樹脂繊維２がポリエチレンテレフタレート繊維を含んでいる。ポリエチレンテレフタレート繊維は耐摩耗性がよいため保護対象物をさらに確実に保護することができる。またポリエチレンテレフタレート繊維は柔軟性が良好であるため、保護対象物４の形状に追随してプロテクター１を変形させることが容易である。そのため、保護対象物４の形状による溶着への影響を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態のプロテクター１によれば、溶着用樹脂繊維３がポリプロピレン繊維を含んでいる。ポリプロピレンは耐摩耗性がよいため保護対象物４をさらに確実に保護することができる。また、超音波溶着などで容易に溶着することができる。
【００５５】
本実施の形態の複合筒状体１０によれば、上記のプロテクター１により形成された保護層１２が筒状体１１と溶着用樹脂繊維３との溶着により筒状体１１の外表面１１ａ上に形成されているので、プロテクター１を筒状体１１に接着するための接着剤を別途塗布する必要がない。また、プロテクター１を筒状体１１に接着するための接着作業の作業性を向上することができる。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、実施の形態１と比較して、プロテクターを備えた対象物が異なっている。
【００５７】
まず、本発明の実施の形態２のコントロールケーブルの構成について説明する。
図５および図６を参照して、コントロールケーブル２０は、たとえば車両の各種装置を遠隔操作するためのものである。コントロールケーブル２０は、インナーケーブル２１とアウターケーシング２２と、プロテクター１より形成された保護層２３とを主に有している。インナーケーブル２１とアウターケーシング２２とは可撓性を有している。
【００５８】
インナーケーブル２１は、たとえば複数本の金属素線を撚り合わせて構成されている。インナーケーブル２１の材料としては、たとえば鋼線、ステンレス鋼線などが適用され得る。また、インナーケーブル２１は、樹脂によって覆われていてもよい。つまり、インナーケーブル２１は樹脂コートされていてもよい。
【００５９】
アウターケーシング２２は、内周側にインナーケーブル２１を挿入可能に構成されている。アウターケーシング２２は、外周側に外表面２２ａを有している。アウターケーシング２２は、たとえば鎧層２２ｂと被膜２２ｃとを有している。被膜２２ｃによって外表面２２ａが構成されている。
【００６０】
鎧層２２ｂは、金属線がらせん状に密に巻かれて構成されていてもよい。さらに、鎧層２２ｂは、内側の幅が狭い断面台形状の金属製の台形線と、その台形線の各巻きの間に介在される金属製の丸線とからなる２条コイルで構成されていてもよい。鎧層２２ｂの金属線の材料としては、鋼線、亜鉛メッキ鋼線、ステンレス鋼線などが適用され得る。
【００６１】
被膜２２ｃは、鎧層２２ｂの表面を覆うように形成されている。被膜２２ｃの材料としては、樹脂が適用され得る。被膜２２ｃで形成された外表面２２ａを構成する樹脂としては、ポリオレフィンが適用され得る。樹脂としては、たとえばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが適用され得る。被膜２２ｃは、たとえば押し出し成形などにより鎧層２２ｂの周囲に設けられ得る。
【００６２】
プロテクター１より形成された保護層２３は、アウターケーシング２２と溶着用樹脂繊維３との溶着によりアウターケーシング２２の外表面２２ａ上に形成されている。つまり、溶着用樹脂繊維３は、アウターケーシング２２の被膜２２ｃで構成された外表面２２ａ上に、たとえば超音波溶着により溶着されている。これにより、プロテクター１は、アウターケーシング２２に固定されている。
【００６３】
プロテクター１の溶着用樹脂繊維３を構成する樹脂としては、ポリオレフィンが適用され得る。また、プロテクター１の保護用樹脂繊維２としては、ナイロン繊維が適用され得る。
【００６４】
続いて、本実施の形態のコントロールケーブルの製造方法について説明する。
まず、プロテクター１と、インナーケーブル２１と、アウターケーシング２２とが準備される。インナーケーブル２１がアウターケーシング２２の内周側に挿入される。またプロテクター１の内周面と接するようにアウターケーシング２２がプロテクター１に挿入されて、アウターケーシング２２の外表面２２ａにプロテクター１が外嵌される。
【００６５】
プロテクター１がアウターケーシング２２の外表面２２ａに溶着される。本実施の形態では、たとえば超音波溶着により溶着される場合について説明するが、溶着方法はこれに限定されない。溶着方法は、たとえば熱溶着などであってもよい。
【００６６】
アウターケーシング２２の外表面２２ａにプロテクター１が外嵌された状態で、超音波溶着のためのホーンによって溶着用樹脂繊維３が溶着される。たとえばプロテクター１の両端部のそれぞれにおいて、溶着用樹脂繊維３が上下２箇所で局部的に溶着されてもよい。これにより、合計４箇所で溶着用樹脂繊維３が溶着されることで、プロテクター１がアウターケーシング２２に固定される。また、溶着箇所はこれに限定されず、たとえばプロテクター１の両端部に挟まれた中央部においても溶着用樹脂繊維３が溶着されていてもよい。
【００６７】
なお、本実施の形態のこれ以外の構成、製造方法は上述した実施の形態１と同様であるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６８】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態のコントロールケーブル２０によれば、上記のプロテクター１により形成された保護層２３がアウターケーシング２２と溶着用樹脂繊維３との溶着によりアウターケーシング２２の外表面２２ａ上に形成されているので、プロテクター１をアウターケーシング２２に接着するための接着剤を別途塗布する必要がない。またプロテクター１をアウターケーシング２２に接着するための接着作業の作業性を向上することができる。
【００６９】
また、本実施の形態のコントロールケーブル２０によれば、アウターケーシング２２の外表面２２ａと溶着用樹脂繊維３とを構成する樹脂がポリオレフィンであり、保護用樹脂繊維２がナイロン繊維である。ポリオレフィン製樹脂は耐摩耗性がよいためアウターケーシング２２をさらに確実に保護することができる。また、超音波溶着で容易に溶着することができる。また、ポリオレフィン製の軽量アウターを用いることができる。さらにナイロン繊維は耐摩耗性がよいためアウターケーシング２２をさらに確実に保護することができる。またナイロン繊維は柔軟性が良好であるため、アウターケーシング２２に追随してプロテクター１を変形させることが容易である。そのため、アウターケーシング２２の形状によって溶着に影響が及ぼされない。
【００７０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、実施の形態１と比較して、プロテクターを備えた対象物が異なっている。
【００７１】
まず、本発明の実施の形態３の車両用ホースの構成について説明する。
図７および図８を参照して、車両用ホース３０は車両に用いられるホースである。車両用ホース３０は、ホース本体３１と、上記のプロテクター１より形成された保護層３２とを主に有している。ホース本体３１は、筒状に形成されている。ホース本体３１は、外周側に外表面３１ａを有している。ホース本体３１の外表面３１ａは樹脂で構成されている。ホース本体３１は少なくとも外表面３１ａが樹脂で構成されていればよい。また、ホース本体３１は、全体が樹脂で構成されていてもよい。樹脂としては、ポリオレフィンが適用され得る。さらに具体的には、樹脂としては、たとえばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが適用され得る。また、ホース本体３１はエラストマーで構成されていてもよい。ホース本体３１は、可撓性を有している。
【００７２】
図８および図９を参照して、プロテクター１より形成された保護層３２は、ホース本体３１と溶着用樹脂繊維３との溶着によりホース本体３１の外表面３１ａ上に形成されている。つまり、溶着用樹脂繊維３は、ホース本体３１の外表面３１ａ上に、たとえば超音波溶着により溶着されている。これにより、プロテクター１はホース本体３１に固定されている。
【００７３】
続いて、本実施の形態の車両用ホースの製造方法について説明する。
まず、プロテクター１と、ホース本体３１とが準備される。プロテクター１の内周面と接するようにホース本体３１がプロテクター１に挿入されて、ホース本体３１の外表面３１ａにプロテクター１が外嵌される。
【００７４】
プロテクター１がホース本体３１の外表面３１ａに溶着される。本実施の形態では、たとえば超音波溶着により溶着される場合について説明するが、溶着方法はこれに限定されない。溶着方法は、たとえば熱溶着などであってもよい。
【００７５】
ホース本体３１の外表面３１ａにプロテクター１が外嵌された状態で、超音波溶着のためのホーンによって溶着用樹脂繊維３が溶着される。たとえばプロテクター１の両端部のそれぞれにおいて、溶着用樹脂繊維３が上下２箇所で局部的に溶着されてもよい。これにより、合計４箇所で溶着用樹脂繊維３が溶着されることで、プロテクター１がホース本体３１に固定される。また、溶着箇所はこれに限定されず、たとえばプロテクター１の両端部に挟まれた中央部においても溶着用樹脂繊維３が溶着されていてもよい。
【００７６】
なお、本実施の形態のこれ以外の構成、製造方法は上述した実施の形態１と同様であるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７７】
本実施の形態の車両用ホース３０によれば、上記のプロテクター１により形成された保護層３２がホース本体３１と溶着用樹脂繊維３との溶着によりホース本体３１の外表面３１ａ上に形成されているので、プロテクター１をホース本体３１に接着するための接着剤を別途塗布する必要がない。またプロテクター１をホース本体３１に接着するための接着作業の作業性を向上することができる。
【００７８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、本発明の他の局面に従うプロテクターについて説明する。本発明の他の局面に従うプロテクターは、概して、ポリマージャケットに含まれる細長い部材を保護するための織物スリーブに関し、より特定的には、ポリマージャケットに固定されるための機構を有する編み込まれた織物スリーブに関する。
【００７９】
従来、たとえばアウターポリプロピレンジャケットを含むワイヤーハーネスなどの、内部に含まれる細長い部材を保護するのに使用するための筒状スリーブが知られている。いくつかの用途では、保護スリーブとワイヤーハーネスのアウタージャケットとの間の相対的な軸方向移動を防ぐことが望ましい。
【００８０】
したがって、従来、スリーブは接着剤およびテープによってジャケットの外表面に固定されている。接着剤およびテープは、スリーブとジャケットとの間の相対的な移動を防ぐのに有効であり得るものの、費用がかかる。たとえば接着剤は、その後の生成物に対する費用が必要となるほか、塗布の際に面倒であり得、さらに熱的に困難な環境、たとえば高熱で破断し得る。同様に、スリーブをジャケットに固定するためにテープを使用すると、その後の生成物に対する費用が必要となり、加えて、塗布するのが非効率であり費用がかかり得る。
【００８１】
既知のスリーブをジャケットに超音波溶接する試みもいくつかなされてきたが、これらの取組みは、多くが不成功に終わっている。この不成功は、スリーブおよびジャケットの異なる材料が互いに溶接されていることから生じ得る。したがって、従来、上述したものなどの欠点はあるが、スリーブをジャケットに固定するために接着剤およびテープが採用されている。
【００８２】
次に、本発明の実施の形態４のプロテクターおよび複合筒状体の構成および製造方法について説明する。
【００８３】
図１０および図１１を参照して、プロテクター１は筒状の織物スリーブである。プロテクター１は、編み込み処理によって互いに編み込みされて壁（筒状壁）５１を形成する複数の糸状の樹脂繊維（ヤーン）を有している。壁５１は継ぎ目がなく、周方向に連続している。プロテクター１は、プロテクター１の両端部５２の間を中心長手軸５０に沿って軸方向に延在する空洞５３を規定する外表面５４と内表面５５とを有している。空洞５３は、外表面５４がポリプロピレンで形成されたジャケット（アウターポリプロピレンジャケット）５６によって束ねられた、たとえばワイヤーハーネスとして表される細長い部材を収容するように寸法決めされている。アウターポリプロピレンジャケット５６が空洞５３を通って設置された後、１つ以上の溶着接合部５７によって、プロテクター１の壁５１の内表面５５が、アウターポリプロピレンジャケット５６との相対的な移動に対抗して固定される。
【００８４】
壁５１は、任意の好適な長さおよび直径を有して構成することができ、所期の用途のための所望のパターンを有して編み込まれる。したがって、壁５１は、さまざまな構造的特性および構造を有して構成することができる。壁５１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の第１のヤーンフィラメント５８と、ナイロンの第２のヤーンフィラメント５９と、ポリプロピレン（ＰＰ）の第３のヤーンフィラメント６０とを含んで編み込まれている。
【００８５】
好ましい一実施の形態として、例として限定されないが、４８打製紐機を使用してプロテクター１が構成される。ＰＥＴの第１のヤーン５８の２つの端部がボビンごとに供給される。ナイロンの第２のヤーン５９の１つの端部がボビンごとに供給され、ＰＰの第３のヤーン６０の２つの端部がボビンごとに供給される。４２個のＰＥＴおよびナイロンのボビンと、６個のＰＰのボビンが使用される。６個のＰＰのボビンは、２個のボビンが互いに隣接して平行に均一化された状態で構成される。したがって、４本のＰＰのフィラメントが互いに直接隣接して編まれ、それによって、４本の編まれたＰＰのフィラメントの幅が増大したバンドが形成される。ＰＥＴは直径約０．２５ｍｍのモノフィラメントとして供給される。ナイロンは直径約０．３８ｍｍのモノフィラメントとして供給される。ＰＰは直径約０．２５ｍｍのモノフィラメントとして供給される。所望の物理的構造を得るために、第１、第２および第３のヤーン５８，５９，６０の編み込みパターンを変更することができる。
【００８６】
プロテクター１が形成された後、アウターポリプロピレンジャケット５６およびそれによって束ねられているワイヤがプロテクター１の空洞５３を通って設置される。次いで、ＰＰの第３のヤーン６０が、超音波溶接処理などで、１つ以上の溶着接合部５７によってアウターポリプロピレンジャケット５６の外表面に溶接される。これにより複合筒状体１０が製造される。互いに溶接されている材料ＰＰが同じであることから、形成される化学的に接合された溶着接合部５７は強固であり、信頼性が高い。したがって、組立および使用中に溶着接合部５７の破断に耐えるようにプロテクター１がアウターポリプロピレンジャケット５６に確実に固定される。したがって、プロテクター１とアウターポリプロピレンジャケット５６との間の相対的な移動に起因するあらゆる位置ずれと、潜在的な磨耗とが予防される。
【００８７】
図１２を参照して、本発明のさらに別の局面に従って構成されたプロテクター１を説明する。プロテクター１は、同じ第１、第２および第３のヤーンフィラメント１５８，１５９，１６０で構成されるが、編み込みパターンは、上述しかつ図１０および図１１に例示したものとは異なる。
【００８８】
特に、ＰＰの第３のヤーンフィラメント１６０は、第１および第２のヤーンフィラメント１５８，１５９とともに壁１５１の周りにらせん形に延在するように編み込まれるのではなく、プロテクター１の長手中心軸１５０に平行またはほぼ平行に、プロテクター１の長さに沿って縦糸状に延在するように挿入される。したがって、第３のヤーンフィラメント１６０のバンドル（束）が互いに周方向に離間した関係に形成され、バンドルごとのＰＰの第３のヤーンフィラメント１６０の端部の数を所望の通りに供給することができる。ＰＰの第３のヤーンフィラメント１６０が軸１５０に平行またはほぼ平行に延在している状態で、溶着接合部１５７がプロテクター１の長さに沿って長手方向に延在するおおむね長方形の形状を有して形成されることから、寸法が増大した溶接パッチまたは溶着接合部１５７を、第３のヤーン１６０とアウターポリプロピレンジャケット１５６との間に容易に形成することができる。
【００８９】
プロテクター１は、必要とされる寸法および長さにかかわらず、多様な用途における使用に好適であることが認識されるべきである。たとえば、自動車、船舶、産業、航空、もしくは航空宇宙用途、または、保護スリーブが隣接する構成要素を熱放射に対して保護することが望まれるいずれかの他の用途において使用され得る。
【００９０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、保護対象物を保護するための、樹脂繊維を編み込みして筒状としたプロテクター、複合筒状体、コントロールケーブル、車両用ホース、プロテクターの製造方法および複合筒状体の製造方法に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００９２】
１  プロテクター、２  保護用樹脂繊維、３  溶着用樹脂繊維、４  保護対象物、１０  複合筒状体、１１  筒状体、１２  保護層、２０  コントロールケーブル、２１  インナーケーブル、２２  アウターケーシング、２２ａ  外表面、２２ｂ  鎧層、２２ｃ  被膜、２３  保護層、３０  車両用ホース、３１  ホース本体、３２  保護層、５０  中心長手軸、５１  壁、５２  両端部、５３  空洞、５４  外表面、５５  内表面、５６  アウターポリプロピレンジャケット、５７  溶着接合部、５８，１５８  第１のヤーンフィラメント、５９，１５９  第２のヤーンフィラメント、６０，１６０  第３のヤーンフィラメント。
【図１】
0006005351.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006005351.tif 000008
【図８】
0006005351.tif 000009
【図９】
0006005351.tif 000010
【図１０】
0006005351.tif 000011
【図１１】
0006005351.tif 000012
【図１２】
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