(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドレスポンスによって電力の需要調整を実施する場合の需要調整コストと、当該需要調整コストに対する需要調整応答量との関係を示す需要調整応答特性を設定する需要調整応答特性設定部と、
電力の調達コストと前記需要調整コストとの差であるデマンドレスポンス効果を、前記需要調整コストに関して算出するデマンドレスポンス効果計算部と、
前記需要調整応答特性設定部で設定された前記需要調整応答特性と、前記デマンドレスポンス効果計算部で算出された前記デマンドレスポンス効果とに基づいて、前記需要調整を実施することに対する評価値であるデマンドレスポンスメリットを、前記需要調整コストに関して算出し、当該デマンドレスポンスメリットに基づいて前記需要調整コストを求めるデマンドレスポンスメリット計算部と
を備える、需要調整策定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の需要調整策定装置であって、
前記需要調整コストは、前記需要調整を実施する場合に需要家に支払われるインセンティブを含み、
前記調達コストは、電力の市場価格を含む、需要調整策定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の需要調整策定装置であって、
前記デマンドレスポンスメリット計算部は、
前記デマンドレスポンスメリットが最大となる前記需要調整コストを求める、需要調整策定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の需要調整策定装置であって、
仮想の前記需要調整応答特性を示す仮想データを受け付ける需要調整仮想データ入力部と、
過去の前記需要調整に関する実績データを記憶する需要調整実績データ記憶部と
をさらに備え、
前記需要調整仮想データ入力部で受け付けた前記仮想データが示す前記仮想の需要調整応答特性と、前記需要調整実績データ記憶部に記憶された前記実績データに基づく前記需要調整応答特性との少なくとも１つが、前記需要調整応答特性設定部に設定される、需要調整策定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の需要調整策定装置であって、
前記需要調整実績データ記憶部に前記実績データが記憶されていない場合には、前記仮想の需要調整応答特性が前記需要調整応答特性設定部に設定され、前記需要調整実績データ記憶部に前記実績データが記憶されている場合には、前記実績データに基づく前記需要調整応答特性が前記需要調整応答特性設定部に設定される、需要調整策定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の需要調整策定装置であって、
仮想の前記需要調整応答特性を示す仮想データを受け付ける需要調整仮想データ入力部と、
需要家から収集した前記需要調整に関する収集データを記憶する需要調整収集データ記憶部と
をさらに備え、
前記需要調整仮想データ入力部で受け付けた前記仮想データが示す前記仮想の需要調整応答特性と、前記需要調整収集データ記憶部に記憶された前記収集データに基づく前記需要調整応答特性との少なくとも１つが、前記需要調整応答特性設定部に設定される、需要調整策定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の需要調整策定装置であって、
前記需要調整収集データ記憶部に前記収集データが記憶されていない場合には、前記仮想の需要調整応答特性が前記需要調整応答特性設定部に設定され、前記需要調整収集データ記憶部に前記収集データが記憶されている場合には、前記収集データに基づく前記需要調整応答特性が前記需要調整応答特性設定部に設定される、需要調整策定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の需要調整策定装置であって、
前記需要調整応答特性設定部に設定された前記需要調整応答特性と、前記デマンドレスポンスメリット計算部で求めた前記需要調整コストとに基づいて、前記需要調整応答量を求める応答量計算部
をさらに備える、需要調整策定装置。
【請求項９】
請求項４または請求項５に記載の需要調整策定装置と通信可能な端末装置であって、
前記実績データを前記需要調整策定装置に送信し、前記需要調整実績データ記憶部に記憶させる、端末装置。
【請求項１０】
請求項６または請求項７に記載の需要調整策定装置と通信可能な端末装置であって、
前記収集データを前記需要調整策定装置に送信し、前記需要調整収集データ記憶部に記憶させる、端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスによって電力の需要調整を実施する場合のインセンティブなどの需要調整コストを求める需要調整策定装置と、それと通信可能な端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、供給側（事業者側）である発電機の出力調整または電力市場取引などでの電力調達によって、電力の需要と供給とのバランスがとられていた。これに対して、近年、需給逼迫対策や収益改善の観点から、需要側（需要家側）の積極的な調整によって上記バランスをとる方法が導入されている。具体的には、需要家の使用電力の低減度合に応じた報酬などのインセンティブを当該需要家に払って需要を調整する方法、または、電力料金価格を変動させることで需要を調整する方法があり、これらの方法はデマンドレスポンス（Demand Response：以下「ＤＲ」と記すこともある）と呼ばれる。需給逼迫対策や収益改善のためにＤＲを活用して需要調整を実施する場合、適切なインセンティブ、電力料金価格、電力需要調整量などを設定する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の技術では、電力需要調整量と需要調整コストである電力調整コストとの関係を近似した式で表現することで、発電機とともに発電機運転計画を策定し、電力需要調整量と電力調整コストとを決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、電力需要調整量とその電力調整コストとに関する実績データから需要調整のためのコストを予測する式を求め、この式を用いて電力供給計画の作成を支援する。このように需要調整コストを表す式を用いる技術によれば、電力供給計画内に需要調整の概念を容易に反映させることができ、需要調整が考慮された発電機運転計画案と電力購入計画案とを提示することができる。しかし、電力需要調整量と、需要調整コスト及び電力市場取引コストとの関係を、発電機の運転コスト特性に合わせた近似式で表し、当該近似式によって発電機の運転も含めた最適化問題を解くため、解に近似による誤差が存在するとともに、求解時間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、需要調整応答特性を近似して最適化問題を解かなくても、事業者側の利益を適切化する需要調整コストを求めることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る需要調整策定装置は、デマンドレスポンスによって電力の需要調整を実施する場合の需要調整コストと、当該需要調整コストに対する需要調整応答量との関係を示す需要調整応答特性を設定する需要調整応答特性設定部と、電力の調達コストと前記需要調整コストとの差であるデマンドレスポンス効果を、前記需要調整コストに関して算出するデマンドレスポンス効果計算部とを備える。そして、前記需要調整策定装置は、前記需要調整応答特性設定部で設定された前記需要調整応答特性と、前記デマンドレスポンス効果計算部で算出された前記デマンドレスポンス効果とに基づいて、前記需要調整を実施することに対する評価値であるデマンドレスポンスメリットを、前記需要調整コストに関して算出し、当該デマンドレスポンスメリットに基づいて前記需要調整コストを求めるデマンドレスポンスメリット計算部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要調整応答特性を近似して最適化問題を解かなくても、事業者側の利益を適切化する需要調整コストを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る需要調整策定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る需要調整策定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る需要調整応答特性の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るＤＲ効果の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るＤＲメリットの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る需要調整策定装置の関連技術を説明するための図である。
【図８】実施の形態１に係る需要調整策定装置の効果を説明するための図である。
【図９】実施の形態２に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る需要調整策定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る需要調整応答特性の合成の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係るＤＲメリットの一例を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係る需要調整策定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４に係る需要調整策定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態４の変形例に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。需要調整策定装置は、需要調整応答特性設定部１、デマンドレスポンス（ＤＲ）効果計算部２及びデマンドレスポンス（ＤＲ）メリット計算部３を備えている。
【００１１】
需要調整応答特性設定部１は、後述する需要調整応答特性を設定する。ＤＲ効果計算部２は、後述するデマンドレスポンス効果（ＤＲ効果）を算出する。ＤＲメリット計算部３は、需要調整応答特性設定部１に設定された需要調整応答特性と、ＤＲ効果計算部２で算出されたＤＲ効果とに基づいて、ＤＲによる電力の需要調整を実施した場合の適切な需要調整コストを求める。なお、以下の説明では、需要調整コストは、当該需要調整を実施する場合に需要家に支払われるインセンティブであるものとするが、これに限ったものではない。例えば、需要調整コストは、インセンティブに諸経費を加算したものであってもよいし、電力料金を変動させることによって需要家側に利益となるコスト（事業者側には不利益となるコスト）などであってもよい。
【００１２】
図２は、需要調整策定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、主記憶装置２３及び補助記憶装置２４を備えている。出力装置２５は、例えばディスプレイなどを含み、コンピュータ２１からの出力を表示する。
【００１３】
本実施の形態１にて、需要調整応答特性設定部１（図１）の機能は、需要調整応答特性のデータを、例えば、図２に示すキーボードもしくはマウスなどの入力装置２６にて受け付けることによって、または、主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７（例えばインターネット）及び外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持（設定）することによって実現される。あるいは、需要調整応答特性設定部１の機能は、需要調整応答特性のデータを、例えば主記憶装置２３、補助記憶装置２４及び外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持（設定）しておき、その中から選択されることによって実現されてもよい。
【００１４】
ＤＲ効果計算部２及びＤＲメリット計算部３（図１）の機能は、例えば、図２に示すＣＰＵ２２の演算処理などのコンピュータ２１の内部演算処理によって実現される。具体的には、ＤＲ効果計算部２及びＤＲメリット計算部３の機能は、例えば、主記憶装置２３に保持されたプログラムをＣＰＵ２２上で展開及び実行することによって実現される。ＣＰＵ２２は、主記憶装置２３に保持されたデータを読み込み、ＤＲ効果計算部２及びＤＲメリット計算部３で算出された結果を、主記憶装置２３に格納する。あるいは、ＣＰＵ２２は、算出結果を補助記憶装置２４に格納してもよいし、ネットワーク２７を経由してサーバなどの外部装置に格納してもよいし、出力装置２５に出力することによってユーザに示してもよい。
【００１５】
図３は、本実施の形態１に係る需要調整策定装置の動作（需要調整策定方法）を示すフローチャートである。以下、図３を用いて当該需要調整策定装置の動作について説明する。
【００１６】
まず、ステップＳ１にて、需要調整応答特性設定部１は、需要調整応答特性を設定する需要調整応答特性設定処理を実施する。以下、デマンドレスポンスによる電力の需要調整実施時にて、数値で表されるインセンティブが需要家に支払われると仮定した場合に、当該インセンティブに応答して需要家側で調整されると見込まれる電力量を、「需要調整応答量」または略して「応答量」と記すこともある。
【００１７】
需要調整応答特性は、図４に示されるように、需要調整コストであるインセンティブと、当該インセンティブに対する需要調整応答量との関係を示す。本実施の形態１に係るステップＳ１では、図４に示されるような需要調整応答特性が設定される。なお、図４には、需要調整応答量とインセンティブとの関係が線形かつ連続である場合が示さているが、これに限ったものではない。例えば、その関係は、非線形であってもよいし、不連続であってもよい。また、需要調整応答特性設定部１には、近似されていない需要調整応答特性を設定することが可能である。また、需要調整応答特性設定部１には、需要調整応答特性を複数の座標値（即ち、複数のインセンティブの値の各々に対して応答量の値を対応付けてなるデータ）または数式として設定することが可能である。
【００１８】
図３のステップＳ２にて、ＤＲ効果計算部２は、電力の市場価格とインセンティブとに基づいて、インセンティブに関してＤＲ効果を算出するＤＲ効果算出処理を実施する。ＤＲ効果は、電力の調達コストと需要調整コストとの差である。なお、以下の説明では、電力の調達コストは電力の市場価格であるものとするが、これに限ったものではない。例えば、市場調達コストとして、電力の市場価格に諸経費を加算したものであってもよく、また需要家から得られる電力使用料の増加を見込みそれを差し引いてもよい。さて、ＤＲ効果は、例えば図５に示すようにインセンティブとの関係で表され、次式（１）によって算出される。式（１）では所定電力量１ｋＷ当たりの差を計算する場合を例示している。
【００１９】
【数１】
0006005034.tif 000002
【００２０】
このとき、上述の市場価格は、入力装置２６に入力されるデータでもよく、あるいは主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７、外部記憶装置２８の少なくとも１つから得られるデータでもよい。
【００２１】
図３のステップＳ３にて、ＤＲメリット計算部３は、需要調整応答特性設定部１に設定された需要調整応答特性と、ＤＲ効果計算部２で算出されたＤＲ効果とに基づいて、需要調整コストであるインセンティブに関してＤＲメリットを算出するＤＲメリット算出処理を実施する。ここで、ＤＲメリットは、電力を市場取引する代わりに、需要調整を実施することで得られる事業者側の利益である。換言すれば、ＤＲメリットは、電力を市場取引する代わりに、需要調整を実施することに対する評価値である。ＤＲメリットは、例えば図６に示すようにインセンティブとの関係で表され、同一のインセンティブに対応する需要調整応答量とＤＲ効果とを、次式（２）に代入することによって算出される。
【００２２】
【数２】
0006005034.tif 000003
【００２３】
ＤＲメリット計算部３は、算出したＤＲメリットに基づいてインセンティブ（即ち、需要調整コスト）を求める（決定する）。本実施の形態１では、ＤＲメリット計算部３は、ＤＲメリットが最大となるインセンティブを求めるものとする。ただしこれに限ったものではなく、例えば、ＤＲメリット計算部３は、ＤＲメリットが最大となるインセンティブを含む予め定められた範囲内からインセンティブを求めてもよいし、ＤＲメリットが予め定められた値以上となるインセンティブを求めてもよい。一つではなく複数のインセンティブを求めるようにしてもよい。求めたインセンティブは、主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７、外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持されてもよく、出力装置２５（例えばディスプレイ）を用いて表示されてもよい。また、ＤＲメリット計算部３が求める需要調整コストがインセンティブそれ自体でない場合は、ＤＲメリット計算部３がその求めた需要調整コストから更に逆算して、それに対応するインセンティブを求めるようにしてもよい。例えば、ＤＲメリット計算部３が需要調整コストとしてインセンティブに諸経費を加算したものを求めた場合は、更にそこから諸経費を減算して、それに対応するインセンティブを求めるようにしてもよい。その際に必要となる諸経費とインセンティブとの関係を示すデータなどは、任意の方法で主記憶装置２３などに予め記憶しておけばよい。
【００２４】
ここで、本実施の形態１に係る需要調整策定装置の関連技術では、需要調整応答特性を最適化問題で取り扱う。このため、図７に示されるように、インセンティブと需要調整応答量との座標系において、複数の点を通る線（需要調整応答特性に対応する線）を、発電機の特性に合わせて近似式で表現する必要がある。しかし、近似した需要調整応答特性と、実際の需要調整応答特性とは厳密には異なるので、最適化問題を解いて得られるインセンティブ（最適解）には誤差が存在し、最適とはならないという問題がある。
【００２５】
これに対して、本実施の形態１に係る需要調整策定装置では、図８に示されるように、需要調整応答特性を近似せずにそのまま使用してＤＲメリットを算出し、当該ＤＲメリットに基づいて、事業者側の利益を適切化するインセンティブ（ここでは事業者側の利益を最大にするインセンティブ）を一意に決定する。したがって、誤差が抑制された適切なインセンティブを求めることができる。また、発電機の運転などの情報を含んだ最適化問題を解かなくて済むことから、求解時間の短縮化が期待できる。
【００２６】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２は、需要調整応答特性の設定方法の改良に関するものである。図９は、実施の形態２に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態２に係る需要調整策定装置において、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【００２７】
図９に示すように、本実施の形態２に係る需要調整策定装置は、実施の形態１の構成に加えて、需要調整仮想データ入力部４１と、需要調整実績データ記憶部４２と、需要調整特性推定部４３とを少なくとも備えている。これらは、需要調整応答特性設定部１の入力側に接続されている。
【００２８】
需要調整仮想データ入力部４１は、仮想の需要調整応答特性を示す仮想データを受け付ける。需要調整実績データ記憶部４２は、過去の需要調整に関する実績データを記憶する。需要調整特性推定部４３は、需要調整実績データ記憶部４２に記憶された実績データに基づいて需要調整応答特性を推定する。
【００２９】
本実施の形態２にて、需要調整仮想データ入力部４１（図９）の機能は、上述の仮想データを、例えば、図２に示すキーボードもしくはマウスなどの入力装置２６にて受け付けることによって、または、主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７及び外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持（設定）することによって実現される。あるいは、需要調整仮想データ入力部４１の機能は、例えば、仮想データを、主記憶装置２３、補助記憶装置２４及び外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持（設定）しておき、その中から選択されることによって実現されてもよい。
【００３０】
需要調整実績データ記憶部４２（図９）の機能は、上述の実績データを、例えば、図２に示す主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７及び外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持（設定）することによって実現される。なお、実績データには、例えば、過去に作成した需要調整応答特性のデータ、または、過去に実施した需要調整の情報（過去のインセンティブなどの需要調整コストと応答量との関係など）を示すデータが含まれる。本実施の形態２では、ネットワーク２７（例えばインターネット）を介して需要調整策定装置と通信可能な端末装置が、上述の実績データを需要調整策定装置に送信し、需要調整実績データ記憶部４２に記憶させる。
【００３１】
需要調整特性推定部４３（図９）の機能は、例えば、図２に示すＣＰＵ２２の演算処理などのコンピュータ２１の内部演算処理によって実現できる。具体的には、需要調整特性推定部４３の機能は、例えば、主記憶装置２３に保持されたプログラムをＣＰＵ２２上で展開及び実行することによって実現される。
【００３２】
需要調整応答特性設定部１（図９）には、需要調整仮想データ入力部４１で受け付けた仮想データが示す仮想の需要調整応答特性と、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性（需要調整実績データ記憶部４２に記憶された実績データに基づく需要調整応答特性）との少なくとも１つが設定される。
【００３３】
本実施の形態２では、需要調整実績データ記憶部４２に実績データが記憶されていない場合には、仮想の需要調整応答特性が需要調整応答特性設定部１に設定され、需要調整実績データ記憶部４２に実績データが記憶されている場合には、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性（実績データに基づく需要調整応答特性）が需要調整応答特性設定部１に設定される。
【００３４】
図１０は、本実施の形態２に係る需要調整策定装置の動作（需要調整策定方法）を示すフローチャートである。以下、図１０を用いて当該需要調整策定装置の動作について説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ１１にて、需要調整策定装置は、需要調整実績データ記憶部４２に実績データが記憶されているか否かを判定する。実績データが記憶されていないと判定した場合にはステップＳ１２に進み、実績データが記憶されていると判定した場合にはステップＳ１３に進む。
【００３６】
ステップＳ１２にて、需要調整仮想データ入力部４１は、仮想の需要調整応答特性を示す上述の仮想データを受け付ける需要調整仮想データ入力処理を実施する。なお、仮想データに示される仮想の需要調整応答特性は、実施の形態１で説明した需要調整応答特性と同様であり、仮想の需要調整応答特性における需要調整応答量とインセンティブとの関係は、例えば、線形であってもよいし、非線形であってもよいし、連続であってもよいし、不連続であってもよい。その後ステップＳ１に進む。
【００３７】
ステップＳ１３にて、需要調整特性推定部４３は、需要調整実績データ記憶部４２が保持している実績データ基づいて需要調整応答特性を推定する需要調整データ推定処理を実施する。なお、需要調整特性推定部４３は、例えば、１つまたは複数の実績データ（情報）に基づいて、１つまたは複数の需要調整応答特性を推定してもよい。また、需要調整特性推定部４３は、例えば、日時や曜日、天気などの条件が類似する複数の実績データ（情報）に基づいて、１つまたは複数の需要調整応答特性を推定してもよい。また、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性は、実施の形態１で説明した需要調整応答特性と同様であり、当該推定された需要調整応答特性における需要調整応答量とインセンティブとの関係は、例えば、線形であってもよいし、非線形であってもよいし、連続であってもよいし、不連続であってもよい。その後ステップＳ１に進む。
【００３８】
ステップＳ１２からステップＳ１に進んだ場合には、ステップＳ１にて、需要調整応答特性設定部１は、仮想データに示される仮想の需要調整応答特性を、ステップＳ２以降に用いる需要調整応答特性として設定する需要調整応答特性設定処理を実施する。ステップＳ１３からステップＳ１に進んだ場合には、ステップＳ１にて、需要調整応答特性設定部１は、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性を、ステップＳ２以降に用いる需要調整応答特性として設定する需要調整応答特性設定処理を実施する。
【００３９】
なお、ステップＳ１３にて複数の需要調整応答特性が推定された場合には、ステップＳ１にて需要調整応答特性設定部１は、例えば、複数の需要調整応答特性の応答量をインセンティブごとに加算するなどの複数の需要調整応答特性の合成を行い、当該合成によって得られた１つの需要調整応答特性を設定してもよい。ここで、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に合成の一例を示す。具体的には、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される３つの需要調整応答特性の合成を行って得られた１つの需要調整応答特性が、図１１（ｄ）に示されている。
【００４０】
図１０のステップＳ２にて、ＤＲ効果計算部２は、実施の形態１と同様にＤＲ効果算出処理を実施する。
【００４１】
ステップＳ３にて、ＤＲメリット計算部３は、実施の形態１と同様にＤＲメリット算出処理を実施する。例えば、図５に示すＤＲ効果と、図１１（ｄ）に示す需要調整応答特性とに基づいてステップＳ３のＤＲメリット算出処理が実施された場合には、図１２に示すＤＲメリットが得られる。
【００４２】
そして、ＤＲメリット計算部３は、算出したＤＲメリットに基づいてインセンティブを求める（決定する）。求めたインセンティブは、主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７、外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持されてもよく、出力装置２５（例えばディスプレイ）を用いて表示されてもよい。
【００４３】
以上のような本実施の形態２に係る需要調整策定装置によれば、需要調整仮想データ入力部４１で受け付けた仮想データが示す仮想の需要調整応答特性と、実績データに基づく需要調整応答特性との少なくとも１つを使用することができる。これにより、例えば、需要調整実績データ記憶部４２に実績データが記憶されているか否かに関わらず、適切なインセンティブ（需要調整コスト）を求めることができる。また、需要調整実績データ記憶部４２に実績データが蓄積された後は、実績データに基づく需要調整応答特性、すなわち現実の需要調整応答特性に近い需要調整応答特性を用いることができることから、より適切なインセンティブ（より精度の高いインセンティブ）を求めることができる。
【００４４】
＜実施の形態３＞
本発明の実施の形態３は、需要調整応答特性の設定方法の一例に関するものである。図１３は、実施の形態３に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態３に係る需要調整策定装置において、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【００４５】
図１３に示すように、本実施の形態３に係る需要調整策定装置は、実施の形態２の構成において、需要調整実績データ記憶部４２を、需要調整収集データ記憶部６１に置き換えたものである。
【００４６】
需要調整収集データ記憶部６１は、需要家から収集した需要調整に関する収集データを記憶する。需要調整特性推定部４３は、需要調整収集データ記憶部６１に記憶された収集データに基づいて需要調整応答特性を推定する。
【００４７】
需要調整収集データ記憶部６１（図１３）の機能は、上述の収集データを、例えば、図２に示す主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７及び外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持（設定）することによって実現される。なお、収集データには、例えば、需要家が希望するインセンティブ（需要調整コスト）と調整可能な応答量との関係を示すデータが含まれる。ここで、需要家は１つでもよく複数でもよい。本実施の形態３では、ネットワーク２７（例えばインターネット）を介して需要調整策定装置と通信可能な端末装置が、上述の収集データを需要家から収集して需要調整策定装置に送信し、需要調整収集データ記憶部６１に記憶させる。
【００４８】
需要調整応答特性設定部１（図１３）には、需要調整仮想データ入力部４１で受け付けた仮想データが示す仮想の需要調整応答特性と、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性（需要調整収集データ記憶部６１に記憶された収集データに基づく需要調整応答特性）との少なくとも１つが設定される。
【００４９】
本実施の形態３では、需要調整収集データ記憶部６１に収集データが記憶されていない場合には、仮想の需要調整応答特性が需要調整応答特性設定部１に設定され、需要調整収集データ記憶部６１に収集データが記憶されている場合には、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性（収集データに基づく需要調整応答特性）が需要調整応答特性設定部１に設定される。
【００５０】
図１４は、本実施の形態３に係る需要調整策定装置の動作（需要調整策定方法）を示すフローチャートである。以下、図１４を用いて当該需要調整策定装置の動作について説明する。
【００５１】
まず、ステップＳ２１にて、需要調整策定装置は、需要調整収集データ記憶部６１に収集データが記憶されているか否かを判定する。収集データが記憶されていないと判定した場合にはステップＳ１２に進み、収集データが記憶されていると判定した場合にはステップＳ２３に進む。
【００５２】
ステップＳ１２にて、需要調整仮想データ入力部４１は、実施の形態２と同様に需要調整仮想データ入力処理を実施する。その後ステップＳ１に進む。
【００５３】
ステップＳ２３にて、需要調整特性推定部４３は、需要調整収集データ記憶部６１が保持している収集データ基づいて需要調整応答特性を推定する需要調整データ推定処理を実施する。なお、需要調整特性推定部４３は、例えば、１つまたは複数の収集データ（情報）に基づいて、１つまたは複数の需要調整応答特性を推定してもよい。また、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性は、実施の形態１で説明した需要調整応答特性と同様であり、当該推定された需要調整応答特性における需要調整応答量とインセンティブとの関係は、例えば、線形であってもよいし、非線形であってもよいし、連続であってもよいし、不連続であってもよい。その後ステップＳ１に進む。
【００５４】
ステップＳ１２からステップＳ１に進んだ場合には、ステップＳ１にて、需要調整応答特性設定部１は、仮想データに示される仮想の需要調整応答特性を、ステップＳ２以降に用いる需要調整応答特性として設定する需要調整応答特性設定処理を実施する。ステップＳ２３からステップＳ１に進んだ場合には、ステップＳ１にて、需要調整応答特性設定部１は、需要調整特性推定部４３で推定された需要調整応答特性を、ステップＳ２以降に用いる需要調整応答特性として設定する需要調整応答特性設定処理を実施する。なお、ステップＳ２３にて複数の需要調整応答特性が推定された場合には、ステップＳ１にて需要調整応答特性設定部１は、実施の形態２と同様に複数の需要調整応答特性の合成を行い、当該合成によって得られた１つの需要調整応答特性を設定してもよい。
【００５５】
ステップＳ２にて、ＤＲ効果計算部２は、実施の形態１と同様にＤＲ効果算出処理を実施する。
【００５６】
ステップＳ３にて、ＤＲメリット計算部３は、実施の形態１と同様にＤＲメリット算出処理を実施する。
【００５７】
そして、ＤＲメリット計算部３は、算出したＤＲメリットに基づいてインセンティブを求める（決定する）。求めたインセンティブは、主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７、外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持されてもよく、出力装置２５（例えばディスプレイ）を用いて表示されてもよい。
【００５８】
以上のような本実施の形態３に係る需要調整策定装置によれば、需要調整仮想データ入力部４１で受け付けた仮想データが示す仮想の需要調整応答特性と、収集データに基づく需要調整応答特性との少なくとも１つを使用することができる。これにより、例えば、需要調整収集データ記憶部６１に収集データが記憶されているか否かに関わらず、適切なインセンティブ（需要調整コスト）を求めることができる。また、需要調整収集データ記憶部６１に収集データが蓄積された後は、収集データに基づく需要調整応答特性、すなわち需要家が実際に調整する蓋然性の高い需要調整応答特性を用いることができる。また、インセンティブが決定されることにより、推定により得られた需要調整応答特性などから各需要家の需要調整量も決定することが可能となる。
【００５９】
＜実施の形態４＞
本発明の実施の形態４では、需要調整応答量（応答量）が求められる。図１５は、実施の形態４に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態４に係る需要調整策定装置において、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【００６０】
図１５に示すように、本実施の形態４に係る需要調整策定装置は、実施の形態１の構成に加えて、応答量計算部７１を備えている。ただし、これに限ったものではなく、実施の形態２または実施の形態３の構成においても同様に応答量計算部７１を少なくとも備えてもよい。
【００６１】
応答量計算部７１は、需要調整応答特性設定部１に設定された需要調整応答特性と、ＤＲメリット計算部３で求めたインセンティブとに基づいて、需要調整応答量を求める。
【００６２】
応答量計算部７１（図１５）の機能は、例えば、図２に示すＣＰＵ２２の演算処理などのコンピュータ２１の内部演算処理によって実現できる。具体的には、需要調整特性推定部４３の機能は、例えば、主記憶装置２３に保持されたプログラムをＣＰＵ２２上で展開及び実行することによって実現される。
【００６３】
図１６は、本実施の形態４に係る需要調整策定装置の動作（需要調整策定方法）を示すフローチャートである。以下、図１６を用いて当該需要調整策定装置の動作について説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ１〜Ｓ３において、実施の形態１で説明したステップＳ１〜Ｓ３と同様の処理が実施される。
【００６５】
ステップＳ３１にて、応答量計算部７１は、需要調整応答特性設定部１に設定された需要調整応答特性と、ＤＲメリット計算部３で求めたインセンティブとに基づいて、需要調整応答量を求める応答量算出処理を実施する。例えば、需要調整応答特性設定部１に設定された需要調整応答特性が、図４に示す需要調整応答特性である場合に、ＤＲメリット計算部３で求めたインセンティブが１５［円／ｋＷ］であった場合には、応答量計算部７１は、１５０［ｋＷ］という需要調整応答量（応答量）を求める。ステップＳ３で求めたインセンティブ、または、ステップＳ３１で求めた需要調整応答量は、主記憶装置２３、補助記憶装置２４、ネットワーク２７、外部記憶装置２８の少なくとも１つに保持されてもよく、出力装置２５（例えばディスプレイ）を用いて表示されてもよい。
【００６６】
以上のような本実施の形態４に係る需要調整策定装置によれば、適切なインセンティブを求めることができるだけでなく、それに対応する需要調整応答量も求めることができる。
【００６７】
＜実施の形態４の変形例＞
図１７は、本発明の実施の形態４の変形例に係る需要調整策定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。図１７に示すように需要調整策定装置は、実施の形態１〜４で説明した構成要素を全て備えてもよい。
【００６８】
そして、需要調整応答特性設定部１に、仮想の需要調整応答特性が設定された場合には、応答量計算部７１は、仮想の需要調整応答特性を用いて需要調整応答量を求めてもよい。同様に、需要調整応答特性設定部１に、実績データに基づく需要調整応答特性が設定された場合には、応答量計算部７１は、実績データに基づく需要調整応答特性を用いて需要調整応答量を求めてもよい。また、需要調整応答特性設定部１に、収集データに基づく需要調整応答特性が設定された場合には、応答量計算部７１は、収集データに基づく需要調整応答特性を用いて需要調整応答量を求めてもよい。
【００６９】
なお、収集データに基づく需要調整応答特性は、需要家によって調整可能か否か（応答可能か否か）の確認がなされているが、収集データに基づく需要調整応答特性以外の需要調整応答特性（例えば、仮想の需要調整応答特性または実績データに基づく需要調整応答特性など）は、需要家によって調整可能か否か（応答可能か否か）の確認がなされたものではない。
【００７０】
そこで、応答量計算部７１は、収集データに基づく需要調整応答特性以外の需要調整応答特性を用いて需要調整応答量を求める場合には、当該需要調整応答量に０以上１より小さい予め定められた値を乗じた値を、ステップＳ３１の算出結果として適用してもよい。このようにすれば、応答量計算部７１は、収集データに基づく需要調整応答特性以外の需要調整応答特性を用いて求めた需要調整応答量よりも小さく、需要家が実際に調整する蓋然性の高い需要調整応答量を求めることができる。一方、応答量計算部７１は、収集データに基づく需要調整応答特性を用いて需要調整応答量を求める場合には、当該需要調整応答量をそのまま、ステップＳ３１の算出結果として適用してもよい。
【００７１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  需要調整応答特性設定部、２  ＤＲ効果計算部、３  ＤＲメリット計算部、４１  需要調整仮想データ入力部、４２  需要調整実績データ記憶部、４３  需要調整特性推定部、６１  需要調整収集データ記憶部、７１  応答量計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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