(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線フレームが複数に分けられたリソース割当の基本単位を使用して、自己の通信エリア内にある端末装置と通信する基地局装置であって、
他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号を受信すると共に、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するための送受信部と、
前記他の基地局装置と同期するための処理を行う同期処理部と、
前記送受信部が受信した前記通信信号のリソース割当の基本単位における電力を求め、当該リソース割当の基本単位を自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該電力に基づいて判定するメジャメント処理部と、
前記メジャメント処理部による判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するために前記リソース割当の基本単位の使い方を変更することができる変更部と、
前記変更部による前記使い方の変更前後それぞれで前記メジャメント処理部が求めた前記リソース割当の基本単位における電力の当該変更前後の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定する判定処理部と、
を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記判定処理部は、前記変更部による前記リソース割当の基本単位の使い方の変更前後の電力差が閾値を超えている場合に、当該使い方の変更を不適と判定し、当該使い方の変更を無効とする処理を行う請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記判定処理部は、前記変更部による前記リソース割当の基本単位の使い方の変更前後の電力差が閾値内である場合に、当該使い方の変更は適していると判定し、当該使い方の変更を有効とする処理を行い、
前記送受信部は、前記変更部によって変更された前記リソース割当の基本単位の使い方により、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信する請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記リソース割当の基本単位の使い方を変更するためのリソース割当機能を有し、当該リソース割当機能は、前記メジャメント処理部によって自己の通信エリア内において使用可能であると判定された前記リソース割当の基本単位を、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するために使用する領域として割り当てる請求項１〜３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記リソース割当の基本単位の使い方を変更するための通信条件制御機能を有し、当該通信条件制御機能は、前記メジャメント処理部によって自己の通信エリア内において使用可能であると判定された前記リソース割当の基本単位において、前記送受信部から前記端末装置へ送信する信号の送信電力を高める請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
無線フレームが複数に分けられたリソース割当の基本単位を使用して、自己の通信エリア内にある端末装置と通信する基地局装置であって、
他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号を受信すると共に、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するための送受信部と、
前記他の基地局装置と同期するための処理を行う同期処理部と、
前記送受信部が受信した前記通信信号のリソース割当の基本単位における通信品質を求め、当該リソース割当の基本単位を自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該通信品質に基づいて判定するメジャメント処理部と、
前記メジャメント処理部による判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するために前記リソース割当の基本単位の使い方を変更することができる変更部と、
前記変更部による前記使い方の変更前後それぞれで前記メジャメント処理部が求めた前記リソース割当の基本単位における通信品質の当該変更前後の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定する判定処理部と、
を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
通信信号についての無線フレーム毎の送信タイミングを決定するためのフレームカウンタを、更に備えている請求項１又は６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記同期処理部は、無線フレームの送信タイミングについて前記他の基地局装置との誤差を検出すると共に、前記フレームカウンタを調整することにより前記誤差に応じたフレームタイミングの補正を行う請求項７に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置との間で無線通信を行う基地局装置は、広範囲なエリアをカバーするために多数設置される。このとき、複数の基地局装置間で、無線フレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われることがある。
例えば、特許文献１には、ある基地局装置が、同期元となる他の基地局装置から送信された信号を用いて基地局間同期を行うことが開示されている。この特許文献１では、基地局装置と端末装置との間の通信が時分割複信（ＴＤＤ；Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で行われる場合について開示されているが、端末装置との間の通信を周波数分割複信（ＦＤＤ；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）とする場合においても、基地局間同期が行われることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局間同期が行われる場合としては、例えば、既に設置されている基地局装置の通信エリアに、新たな基地局装置を設置する場合があり、この際、既設の基地局装置の通信にできるだけ影響を与えることなく、基地局装置を新設するのが好ましい。
すなわち、このような基地局装置を含む通信システム、例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムでは、基地局装置と端末装置との間の通信で干渉を防ぐために、無線フレームが複数に分けられたリソース割当の基本単位であるリソースブロックが、端末装置それぞれに割り当てられ、通信を行っている。したがって、既設の基地局装置と端末装置との間でリソースブロックが割り当てられて通信が行われている状況で、新設の基地局装置が、既に定められているリソースブロックの割り当てを考慮せずに無線送信すると、当該端末装置において干渉が発生するおそれがある。そこで、このような不具合を発生させないで基地局装置を新設するためには、当該新設の基地局装置は、既設の基地局装置と、これに無線接続した端末装置との間の通信におけるリソースブロックの割り当てを、把握する必要がある。【０００５】
リソースブロックの割り当てを把握するためには、既設の基地局装置と、これに無線接続した端末装置との間の通信信号に含まれている制御チャネル内のリソース割当情報（各端末装置のためのデータの割り当てに関する情報）を取得すればよい。しかし、このためには、新設の基地局装置は、例えば既設の基地局装置との間で通信を確立させる必要があり、また、様々な信号処理が必要となってしまう。【０００６】
そこで、本発明は、リソース割当情報を取得しなくても、使用できるリソース割当の基本単位（例えば、リソースブロック）を判定することができ、自己の通信エリア内にある端末装置と適切に通信することができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
リソース割当の基本単位は、それぞれの通信規格に準じて設定されていて、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される通信システムの場合では、リソースブロックである。そして、この場合、時間軸方向に見て、同一の端末装置に対しては、サブフレーム毎に同一のリソースブロックが割り当てられている。また、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、同一の端末装置に割り当てられている。
【００２６】
（１）本発明は、無線フレームが複数に分けられたリソース割当の基本単位を使用して、自己の通信エリア内にある端末装置と通信する基地局装置であって、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号を受信すると共に、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するための送受信部と、前記他の基地局装置と同期するための処理を行う同期処理部と、前記送受信部が受信した前記通信信号のリソース割当の基本単位における電力を求め、当該リソース割当の基本単位を自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該電力に基づいて判定するメジャメント処理部と、前記メジャメント処理部による判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するために前記リソース割当の基本単位の使い方を変更することができる変更部と、前記変更部による前記使い方の変更前後それぞれで前記メジャメント処理部が求めた前記リソース割当の基本単位における電力の当該変更前後の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定する判定処理部とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、同期処理部が、他の基地局装置と同期するための処理を行うことで、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号におけるリソース割当の基本単位を、判別することが可能となる。そして、送受信部が、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号を受信し、メジャメント処理部が、この通信信号のリソース割当単位における電力を求め、当該リソース割当の基本単位を自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該電力に基づいて判定するので、前記通信信号に含まれているリソース割当情報を取得しなくても、自己の通信エリア内において使用できるリソース割当の基本単位を判定することができる。
そして、メジャメント処理部による判定結果に基づいて、変更部が、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するためにリソース割当の基本単位の使い方を変更して、当該端末装置と通信することができる。【００２８】
また、仮に、メジャメント処理部による前記判定が誤っており、例えば、あるリソース割当の基本単位に関して、実際では使用不可能であるにも関わらず、使用可能であると判定してしまい、変更部がリソース割当の基本単位の使い方を変更して自己の通信エリア内にある端末装置と、当該リソース割当の基本単位を用いて通信した場合、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続していた端末装置との間の通信状態が悪化することがあり、他の基地局装置は通信状態を改善しようと、例えば送信電力を大きくする。すると、この他の基地局装置から送信される通信信号の前記リソース割当の基本単位における電力が大きくなり、前記メジャメント処理部が求める電力も大きくなるように変化する。
そこで、前記判定処理部は、変更部によるリソース割当の基本単位の使い方の変更前後の電力差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定するので、メジャメント処理部による判定の誤りを見つけることが可能となる。【００２９】
（２）また、前記基地局装置において、前記判定処理部は、前記変更部による前記リソース割当の基本単位の使い方の変更前後の電力差が閾値を超えている場合に、当該使い方の変更を不適と判定し、当該使い方の変更を無効とする処理を行うことができる。
この場合、前記のとおりメジャメント処理部が判定を誤ったことにより、変更部がリソース割当の基本単位の使い方を変更したが、その変更を無効とする。このため、リソース割当の基本単位の使い方を変更前の状態に戻すことが可能となり、他の基地局装置の通信に与える影響を抑えることができる。
【００３０】
（３）また、前記基地局装置において、前記判定処理部は、前記変更部による前記リソース割当の基本単位の使い方の変更前後の電力差が閾値内である場合に、当該使い方の変更は適していると判定し、当該使い方の変更を有効とする処理を行い、前記送受信部は、前記変更部によって変更された前記リソース割当の基本単位の使い方により、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信することができる。
この場合、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号における、あるリソース割当の基本単位は使用可能であると、メジャメント処理部によって正しく判定され、変更部がリソース割当の基本単位の使い方を変更して、当該リソース割当の基本単位を用いて端末装置と通信したとしても、当該リソース割当の基本単位に関しては他の基地局装置の通信に影響を与えない。このため、前記通信信号におけるリソース割当の基本単位では、リソース割当の基本単位の使い方の変更前後で電力の大きな変動はなく、電力差は閾値内となり、前記判定処理部は、リソース割当の基本単位の使い方の変更を有効とする。そして、送受信部は、変更されたリソース割当の基本単位の使い方により、自己の通信エリア内にある端末装置と適切に通信することができる。
【００３１】
（４）また、前記変更部は、前記リソース割当の基本単位の使い方を変更するためのリソース割当機能を有し、当該リソース割当機能は、前記メジャメント処理部によって自己の通信エリア内において使用可能であると判定された前記リソース割当の基本単位を、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するために使用する領域として割り当てる。
この場合、前記リソース割当の基本単位を使用して端末装置と通信することができ、しかも、他の基地局装置における通信の影響を抑えることができる。
【００３２】
（５）また、前記変更部は、前記リソース割当の基本単位の使い方を変更するための通信条件制御機能を有し、当該通信条件制御機能は、前記メジャメント処理部によって自己の通信エリア内において使用可能であると判定された前記リソース割当の基本単位において、前記送受信部から前記端末装置へ送信する信号の送信電力を高める。
この場合、送受信部から送信する信号の送信電力を高めることで、自己の通信エリア内にある端末装置との通信状態が良くなり、しかも、他の基地局装置における通信の影響を抑えることができる。
【００３３】
（６）また、本発明は、無線フレームが複数に分けられたリソース割当の基本単位を使用して、自己の通信エリア内にある端末装置と通信する基地局装置であって、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号を受信すると共に、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するための送受信部と、前記他の基地局装置と同期するための処理を行う同期処理部と、前記送受信部が受信した前記通信信号のリソース割当の基本単位における通信品質を求め、当該リソース割当の基本単位を自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該通信品質に基づいて判定するメジャメント処理部と、前記メジャメント処理部による判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するために前記リソース割当の基本単位の使い方を変更することができる変更部と、前記変更部による前記使い方の変更前後それぞれで前記メジャメント処理部が求めた前記リソース割当の基本単位における通信品質の当該変更前後の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定する判定処理部とを備えていることを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、同期処理部が、他の基地局装置と同期するための処理を行うことで、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号におけるリソース割当の基本単位を、判別することが可能となる。そして、送受信部が、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号を受信し、メジャメント処理部が、この通信信号のリソース割当単位における通信品質を求め、当該リソース割当の基本単位を自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該通信品質に基づいて判定するので、前記通信信号に含まれているリソース割当情報を取得しなくても、自己の通信エリア内において使用できるリソース割当の基本単位を判定することができる。
そして、メジャメント処理部による判定結果に基づいて、変更部が、自己の通信エリア内にある前記端末装置と通信するためにリソース割当の基本単位の使い方を変更して、当該端末装置と通信することができる。【００３５】
また、仮に、メジャメント処理部による前記判定が誤っており、例えば、あるリソース割当の基本単位に関して、実際では使用不可能であるにも関わらず、使用可能であると判定してしまい、変更部がリソース割当の基本単位の使い方を変更して自己の通信エリア内にある端末装置と、当該リソース割当の基本単位を用いて通信した場合、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続していた端末装置との間の通信状態が悪化することがあり、他の基地局装置は通信状態を改善しようと、例えば送信電力を大きくする。すると、この他の基地局装置から送信される通信信号の前記リソース割当の基本単位における通信品質が改善され、前記メジャメント処理部が求める通信品質が変化する。
そこで、前記判定処理部は、変更部によるリソース割当の基本単位の使い方の変更前後の通信品質の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定するので、メジャメント処理部による判定の誤りを見つけることが可能となる。【００３６】
また、前記（６）に記載の基地局装置においても、前記（２）から（５）の各構成を適用することができ、この場合、各構成における前記「リソース割当の基本単位における電力」は、「リソース割当の基本単位における通信品質」に読み替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１章に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦ部の詳細を示すブロック図である。
【図６】同期処理、メジャメント処理及び割り当て処理を説明するフロー図である。
【図７】同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。
【図８】メジャメント処理部が行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。
【図９】メジャメント処理部によるリソースブロック毎の電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。
【図１０】割り当て判定部が行う処理の態様の一例を説明するための図である。
【図１１】ＵＬフレームの構造を示す図である。
【図１２】第２章に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図１３】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図１４】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図１５】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】ＲＦ部の詳細を示すブロック図である。
【図１７】同期処理、メジャメント処理及び割り当て処理を説明するフロー図である。
【図１８】同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。
【図１９】メジャメント処理部が行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。
【図２０】メジャメント処理部によるリソースブロック毎の電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。
【図２１】判定処理部が行う判定処理の態様の一例を説明するための図である。
【図２２】メジャメント処理部による判定の誤りが発生する場合の説明図である。
【図２３】割り当て判定部が行う処理の態様の一例を説明するための図である。
【図２４】ＵＬフレームの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
［第１章］
［１．１  通信システムの構成］
図１は、第１章に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１には、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣをそれぞれ形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、各マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さな通信エリア（フェムトセル）ＦＣをそれぞれ形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとが含まれている。このフェムト基地局装置１ｂが、本発明の基地局装置である。
【００３９】
各マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２ａ（以下、ＭＳ２ａともいう）との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、自己のフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂ（以下、ＭＳ２ｂともいう）との間で無線通信が可能である。
本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、端末装置２ｂに対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
【００４０】
前記無線通信システムでは、マクロＢＳ１ａとマクロセルＭＣ内の端末装置２との間の通信で干渉が生じないように、無線フレームが複数に分けられたリソースブロックが端末装置２毎に割り当てられ、割り当てられたリソースブロックを用いて同期した状態で端末装置２とマクロＢＳ１ａとが通信を行う。
これに対して、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの設置後、当該マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成するので、端末装置２ａ，２ｂで干渉等が生じるおそれがある。
【００４１】
このため、後に詳しく説明するが、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａや自己以外の他のフェムトＢＳ１ｂといった他の基地局装置と端末装置２ａとの間の通信の状況、つまり、当該通信の信号におけるリソースブロックの空き状況等に基づいて当該リソースブロックを自己の通信エリア（フェムトセルＦＣ）内において使用可能であるか否かを判定するメジャメント処理の機能（モニタリング機能）、及び、その判定結果に基づいて、マクロセルＭＣにおける通信に対して影響を与えないように、空いているリソースブロックを自己の通信のために割り当てる機能、及び、送信電力や変調方式等の通信条件を変更する制御を行う機能を有している。フェムトＢＳ１ｂは、これら機能によって他の基地局装置の通信に影響を与えることなく、マクロセルＭＣ内にフェムトセルＦＣを形成し、しかも、自己の通信を確保することができる。
【００４２】
また、本実施形態の通信システムでは、マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂを含む複数の基地局装置間でフレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われる。基地局間同期は、親（同期元）となる基地局装置が、自己のセル内の端末装置に向けて送信した信号を、別の基地局装置が受信することで同期をとる「エア同期」によって実行される。
親（同期元）となる基地局装置は、さらに他の基地局装置との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを親とすることはできるが、フェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを親とすることもできるし、他のフェムトＢＳ１ｂを親とすることもできる。
【００４３】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式が採用されている。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００４４】
［１．２  ＬＴＥのフレーム構造］
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、端末装置２から基地局装置１への送信信号である上り信号（アップリンク信号（ＵＬ信号）ともいう）と、基地局装置１から端末装置２への送信信号である下り信号（ダウンリンク信号（ＤＬ信号）ともいう）との間で、互いに異なる使用周波数が割り当てられていることで、上り通信と下り通信とが同時に行われる。
【００４５】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。各基地局装置が管理するこれらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【００４６】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えばスロット♯０、♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、リソース割当の基本単位（リソース割当の最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。リソースブロックは、無線フレームがサブフレーム毎に時間軸方向と周波数軸方向とで複数に分けられたリソース割当の基本単位である。
【００４７】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な情報を送信するための制御チャネルが割り当てられている。制御チャネルは、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられる。この制御チャネルには、ＤＬ制御情報や、当該サブフレームにおけるリソース割当情報等が格納される。
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。同報チャネルには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
【００４８】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
第一同期信号及び第二同期信号は、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信された第一同期信号及び第二同期信号を取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
第一同期信号及び第二同期信号がとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、第一同期信号及び第二同期信号は、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００４９】
上記のように、下り信号は、サブフレームを時間軸上に複数配置することで構成されており、下り信号を構成する複数のサブフレームには、第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレームと、同信号を含まないサブフレームとが含まれている。
第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（♯０及び♯５）は、下り信号をサブフレーム単位で着目した場合、間欠的に配置されている。また、第一同期信号及び第二同期信号は、上記のようにＤＬフレームに配置されることで、５サブフレームを１周期として、下り信号に周期的に配置されている。
第一同期信号及び第二同期信号は、端末装置が基地局装置との間で同期をとる場合のほか、基地局装置間において通信タイミング（時間）及び／又は周波数を同期させる基地局間同期のための信号としても用いられるが、この点については後述する。
【００５０】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックは、各端末装置のためのデータ等を格納するためのＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）として用いられる。このＤＬ共有チャネルは、複数の端末装置による通信のために共有されるエリアであり、各端末装置のためのデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
ＤＬ共有チャネルに格納される端末装置のためのデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられている上記制御チャネル内のリソース割当情報により規定されており、端末装置は、受信した下り信号を各種処理して（通信確立した状態で）リソース割当情報を把握することによって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００５１】
［１．３  フェムト基地局装置の構成］
図４は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明する。フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ３と、アンテナ３が接続されたＲＦ部（送受信部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理の他、基地局間同期についての処理、メジャメント処理及びリソースブロックの割当処理等を行う信号処理部５とを備えている。なお、以上について、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
【００５２】
［１．３．１  ＲＦ部］
図５は、ＲＦ部４の詳細を示すブロック図である。ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、端末装置２からの周波数ｆuの上り信号を受信するためのものであり、送信部１３は、端末装置２へ周波数ｆdの下り信号を送信するためのものである。そして、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの周波数ｆdの下り信号を受信するためのものである。上り信号受信部１１及び送信部１３は、端末装置２との間の本来的な通信を行うために必要な機能であり、マクロＢＳ１ａも備えているが、下り信号受信部１２は、他の基地局装置が送信した周波数ｆdの下り信号を受信する（傍受する）ために、フェムトＢＳ１ｂに必要となる機能である。
【００５３】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４と送信部１３の第４フィルタ１３５によって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
また、サーキュレータ１４と上り信号受信部１１のフィルタ１１１によって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１１へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４と下り信号受信部１２のフィルタ１２１によって、送信部１３から出力された送信信号が下り信号受信部１２へ伝わることが防止されている。
【００５４】
ここで、他の基地局装置が送信した下り信号の周波数はｆdであり、上り信号の周波数ｆuとは異なるため、上り信号処理部１１だけを備えた通常の基地局装置では、他の基地局装置が送信した下り信号を受信することができない。
つまり、ＦＤＤ方式では、ＴＤＤ方式と異なり、伝送路上において上り信号と下り信号が同時に存在するため、上り信号受信部１１では、上り信号周波数ｆuの信号だけを通過させ、下り信号周波数ｆdの信号を通過させないように設計されている。
下り信号受信部１２では、下り信号周波数ｆdの信号だけを通過させ、上り信号周波数ｆuの信号を通過させないように設計されている。そして、下り信号受信部１２によって受信した他の基地局装置の下り信号は、基地局間同期処理、及び、メジャメント処理等に用いられる。
【００５５】
下り信号受信部１２は、フィルタ１２１、増幅器（高周波増幅器）１２２、周波数変換部１２３、フィルタ１２４、増幅器（中間周波増幅器）１２５、周波数変換部１２６、及びＡ／Ｄ変換部１２７を備えている。フィルタ１２１は、他の基地局装置からの下り信号の周波数ｆdだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。フィルタ１２１を通過した受信信号は、増幅器（高周波増幅器）１２２によって増幅され、増幅器１２２の出力は、周波数変換部１２３によって下り信号周波数ｆdから中間周波数への変換がなされる。なお、周波数変換部１２３は、発振器１２３ａ及びミキサ１２３ｂによって構成されている。
【００５６】
周波数変換部１２３の出力は、周波数変換部１２３から出力された中間周波数だけを通過させるフィルタ１２４を経て、増幅器（中間周波増幅器）１２５によって再び増幅される。増幅器１２５の出力は、周波数変換部１２６によって周波数が変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１２７によってデジタル信号に変換される。なお、周波数変換部１２６も発振器１２６ａ及びミキサ１２６ｂによって構成されている。
Ａ／Ｄ変換部１２７から出力された信号は、信号処理部５（図４参照）が有する後述する同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃに与えられる。
【００５７】
［１．３．２  信号処理部］
図４において、信号処理部５は、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための機能を有しており、当該信号処理部５の上位レイヤから与えられる各種送信データを送信信号に変調するとともに、ＲＦ部４から与えられる受信信号を受信データに復調する処理を行う変復調部５ａを備えている。変復調部５ａでは、後述の同期処理部５ｂによって算出された同期誤差（タイミングオフセット、周波数オフセット）に基づき、同期誤差を補正した状態で変復調の処理が行われる。
さらに、信号処理部５は、ＲＦ部４に与える送信信号についての無線フレーム毎の送信タイミングを決定するためのフレームカウンタ５ｉを備えている。
また、信号処理部５は、他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行う同期処理部５ｂ、自己の通信エリア内においてリソースブロックを使用可能であるか否かを判定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部５ｃ、リソースブロックの割り当てを行うリソース割当制御部５ｄ、無線通信する際の通信条件を制御する通信条件制御部５ｆ、及び、他の基地局装置によるリソースブロックの割り当てが変動的であるか固定的であるかを判定する割り当て判定部５ｇを備えている。
【００５８】
［１．３．２．１  同期処理部について］
基地局間同期は、各基地局装置がＧＰＳ受信機を備えＧＰＳ信号により同期をとったり、基地局間を有線で接続して同期をとったりしてもよいが、本実施形態では、無線信号（下り信号）によって同期を行う「エア同期」による基地局間同期を採用している。
すなわち、同期処理部５ｂは、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置からの下り信号を取得し、当該下り信号の無線フレームに含まれる前記既知信号である第一同期信号（Ｐ−ＳＣＨ）及び第二同期信号（Ｓ−ＳＣＨ）に基づいて、自基地局装置１の通信タイミング及び通信周波数を、他の基地局装置との間で同期させる同期処理を行う。
【００５９】
同期処理部５ｂは、上記同期処理が所定の周期（第一の周期）で行われるように、下り信号受信部１２から与えられる、他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。
また、同期処理部５ｂは、同期処理のための下り信号を取得するタイミングの周期を調整することで、同期処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【００６０】
同期処理部５ｂは、自己が設定した下り信号を取得するタイミング（同期処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間において、送信部１３による下り信号の送信を休止させた状態として、同期処理を開始する。同期処理部５ｂは、下り信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。そして、この下り信号を利用して自己のフレームタイミング（サブフレームの送信タイミング）や通信周波数の補正を行い、同期処理を終える。
なお、上記下り信号の送信を休止させる区間は、同期処理のために他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することができる。
また、同期処理部５ｂは、下り信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報である同期タイミング情報を、リソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
【００６１】
同期処理についてさらに説明する。同期処理部５ｂは、同期処理のために、自己の下り信号に含まれる前記既知信号（第一及び第二同期信号）を利用する。すなわち、自己の下り信号における、図３に示した第一及び第二同期信号を含むサブフレーム（１番目のサブフレーム♯０、又は６番目のサブフレーム♯５）の送信タイミングを把握する。そして、同期処理部５ｂは、他の基地局装置のフレーム送信タイミングを検出し、自基地局装置１におけるフレーム送信タイミングとの誤差（フレーム同期誤差；通信タイミングオフセット）を検出する。なお、他の基地局装置のフレーム送信タイミングの検出は、他の基地局装置から受信した下り信号のフレーム中の所定位置にある前記既知信号（波形も既知）である、第一同期信号及び第二同期信号のタイミングを検出することで行える。
【００６２】
そして、同期処理部５ｂは、前記フレーム同期誤差を検出すると、このフレーム同期誤差を補正するためのフレームタイミングに関する制御情報を生成し、この制御情報にしたがって、前記フレームカウンタ５ｉの値を調整し、上記同期誤差に応じたフレームタイミングの補正を行う。後にも説明するが、上記同期誤差を解消すべく、既知信号である第一及び第二同期信号を含むサブフレーム♯０又は♯６でフレームタイミングの補正を行う。
同期誤差の解消は、自己の下り信号において、第一及び第二同期信号を含む１番目のサブフレーム♯０、又は６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングを、他の基地局装置からのフレームの送信タイミングに一致させる補正を行うことで行われる。
以上のようにして、同期処理部５ｂは、自己の下り信号のフレーム送信タイミングについて、他の基地局装置との間で同期処理が行われる。
【００６３】
同期処理部５ｂは、フレーム送信タイミングの同期を行うとともに、キャリア周波数の補正も行う機能を有している。このため、同期処理部５ｂは、検出された前記同期誤差に基づいて、受信側である基地局装置自身が内蔵する内蔵クロック発生器（図示省略）のクロック周波数と、送信側である他の基地局装置の内蔵クロック発生器のクロック周波数との差（クロック周波数誤差）を推定し、そのクロック周波数誤差からキャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）を推定する。そして、同期処理部５ｂは、推定したキャリア周波数誤差に基づいて、キャリア周波数の補正を行う。なお、キャリア周波数の補正は、上り信号のキャリア周波数だけでなく、下り信号のキャリア周波数についても行うことができる。
【００６４】
［１．３．２．２  メジャメント処理部について］
他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号（本実施形態では下り信号）を、ＲＦ部４が受信すると、メジャメント処理部５ｃは、この受信信号の各リソースブロックにおける受信電力を求め、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを前記受信電力に基づいて判定するメジャメント処理を行う。
本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理を行うために他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。
さらに、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理のための下り信号を取得するタイミングを調整することで、メジャメント処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【００６５】
メジャメント処理部５ｃは、自己が設定したメジャメント処理のための下り信号を取得するタイミング（メジャメント処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間について、送信部１３による下り信号の送信を休止させた状態で、メジャメント処理を開始する。メジャメント処理部５ｃは、下り信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、その受信した下り信号を取得する。その後、下り信号のリソースブロックにおける受信電力を測定し、リソースブロック毎における受信電力の大きさを閾値と比較することで、当該リソースブロックにおける使用状況が推定され、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する（メジャメント処理）。
なお、上記下り信号の送信を休止させる区間は、他の基地局装置からの下り信号の取得を開始するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することができる。
また、メジャメント処理部５ｃは、下り信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報であるメジャメントタイミング情報をリソース割当制御部５ｄに出力する。
【００６６】
メジャメント処理についてさらに説明する。メジャメント処理は、前記同期処理によって他の基地局装置のフレームタイミングを認識してから実行される。これにより、同期処理が完了していることから、また、本通信システムの無線フレーム構造は規定されたものであり自己である基地局装置はその無線フレーム構造を把握していることから、メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２より取得した下り信号より、リソースブロック単位であると判別される部分を時間軸方向（及び周波数軸方向）に分けて取り出すことができる。このため、メジャメント処理部５ｃは、この取り出した部分をリソースブロックとして判別することができる。
【００６７】
そして、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）が自己のマクロセルＭＣ内の端末装置２ａと通信を行っていれば、その通信信号に当該端末装置２ａに向けたデータが割り当てられており、データが割り当てられているリソースブロックの電力は、データが割り当てられていないリソースブロックと比較して相対的に増加している。これにより、前記リソース割当情報を把握しなくても、通信信号の電力に基づいて、あるリソースブロックは、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）と端末装置２ａとが通信するために使用されているか否かを判断できる。
そこで、メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２より取得した下り信号から、前記のようにリソースブロックを判別すると共に、判別したリソースブロック毎における受信電力の平均値（電力平均値）を求める。そして、メジャメント処理部５ｃは、この電力平均値と予め設定されている閾値とを比較して、当該電力平均値が大きい場合、そのリソースブロックは使用状態であると判定でき、この結果、当該リソースブロックを自己のために使用できない（自己の通信エリア内において使用できない）と判定する。
これに対して、求めた電力平均値が閾値よりも小さい場合、そのリソースブロックは非使用状態であると判定でき、この結果、当該リソースブロックを自己のために使用できる（自己の通信エリア内において使用できる）と判定する。
【００６８】
このように、前記リソース割当情報を把握しなくても、メジャメント処理は、各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することができる。
そして、メジャメント処理部５ｃは、自己が使用可能であると判定したリソースブロックの情報を含むメジャメント結果情報を、リソース割当制御部５ｄ及び通信条件制御部５ｆに出力する。
【００６９】
なお、前記電力平均値は、単一のリソースブロック内における電力の平均値であってもよいが、単一のサブフレーム又は連続する複数のサブフレームに含まれる複数のリソースブロックにおける電力の平均値とするのが好ましい。これは、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、通常、同一の端末装置に割り当てられていることから、複数のリソースブロックにおける電力の平均値を採用することができる。
そして、単一のリソースブロック、つまり、瞬時的に取得された信号の電力から判定する場合では、さらに別の基地局装置からの送信信号によって生じた誤差等が原因となって、判定に誤りが発生するおそれがあるが、このように複数のリソースブロックにおける電力の平均値を採用すれば、判定の精度を高めることができる。
【００７０】
［１．３．２．３  リソース割当制御部及び割り当て判定部について］
リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃから前記メジャメント結果情報が与えられると、このメジャメント結果情報に応じて、自己（フェムトＢＳ１ｂ）と端末装置２ｂ（図１参照）との通信のために、リソースブロック（前記ＤＬ共有チャネル）に、データを割り当てる処理を行う。
具体的に説明すると、メジャメント結果情報には、自己（フェムトＢＳ１ｂ）が使用可能であると判定したリソースブロックの情報が含まれていることから、当該情報を取得したリソース割当制御部５ｄは、当該リソースブロックを、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂと通信するために使用する領域として割り当てる。すなわち、リソース割当制御部５ｄは、フェムトセルＦＣ内において使用可能であると判定したリソースブロックを使用して、フェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂと通信させようと機能する。
この処理によれば、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）とＭＳ２ａとの間の通信に用いられていないリソースブロックを、自己（フェムトＢＳ１ｂ）と端末装置２ｂとの間で使用するリソースブロックとして割り当てることができる。
【００７１】
なお、リソース割当制御部５ｄが端末装置２ｂとの通信のために割り当てるリソースブロックは、前記メジャメント処理の対象となったサブフレームよりも時間軸方向に後のサブフレームに存在しているリソースブロック（ＤＬ共有チャネル）である。
これは、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間において、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、同一の端末装置に割り当てられることから、メジャメント処理の対象となったサブフレームのリソースブロックが、非使用状態であれば、後のサブフレームに存在している同じリソースブロックも、非使用状態となるためである。
【００７２】
また、リソース割当制御部５ｄは、前記同期タイミング情報、及び、前記メジャメントタイミング情報が、同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃから与えられると、これら情報により特定されるサブフレームに各端末装置の通信のためのデータを割り当てすることを制限する。
【００７３】
割り当て判定部５ｇは、マクロＢＳ１ａによるリソースブロックの割り当ての変動の度合いを判定する機能を有している。さらに、割り当て判定部５ｇは、この判定の結果に基づいて、自己の通信エリアであるフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂと通信するための処理を変更する機能を有している。例えば、割り当て判定部５ｇは、前記リソース割当制御部５ｄによる前記割り当てる処理を停止させたり、当該割り当てる処理の他にＲＦ部４からの送信電力を低下させるための処理を行ったりする。この割り当て判定部５ｇの機能については、後に説明する。
【００７４】
上記のとおり、同期処理部５ｂは、第一の周期で同期処理を開始するのに対し、メジャメント処理部５ｃは、第一の周期と異なる第二の周期で通信状況の判定を開始することができる。これは、同期処理が一旦実行されると、しばらく同期状態は継続すると考えられるが、他の基地局装置と、当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間で使用されるリソースブロックの割り当ては、頻繁に変更される場合がある。この場合、メジャメント処理は、同期処理の第一の周期よりも短い第二の周期で実行すればよい。
【００７５】
［１．３．２．４  通信条件制御部について］
通信条件制御部５ｆは、前記リソース割当制御部５ｄによって自己（フェムトＢＳ１ｂ）と端末装置２ｂとが使用する領域として割り当てられたリソースブロックを用いて無線通信する際の、通信条件を制御する機能を有している。例えば、通信条件制御部５ｆは、無線通信する際の、ＲＦ部４の送信部１３から送信する信号の送信電力の大きさを制御する機能を有している。又は、通信条件の変更（制御）として、送信電力の大きさの制御以外に、周囲の伝送路の状況を取得し、その状況に応じて、ＲＦ部４の送信部１３から送信する信号の、変調方式又は符号化率を変更してもよい。そして、この変更は、リソースブロック毎や、サブフレーム毎に変更することができる。
【００７６】
また、通信条件制御部５ｆは、メジャメント処理部５ｃが求めた電力平均値を取得して、当該電力平均値からマクロＢＳ１ａの送信電力を推定し、当該マクロＢＳ１ａの送信電力に基づいて、自己の送信電力を調整することができる。例えば、マクロＢＳ１ａの送信電力に対して、自己の送信電力が相対的に大きく、この結果干渉を生じさせると判断される場合には、通信条件制御部５ｆは、自己の送信電力を下げるように調整することができる。これによりフェムトセルＦＣの大きさを制限することができる。
【００７７】
［１．４  同期処理について］
図６は、同期処理、メジャメント処理及び割り当て処理を説明するフロー図である。
まず、自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂ（図１参照）は、他の基地局装置からの信号、つまり、周辺情報を取得することにより（ステップＳ１）、同期処理及びメジャメント処理を行う必要のある他の基地局装置や、端末装置が周辺に存在しているか否かを判定する。なお、フェムトＢＳ１ｂの起動時にこの処理を行うが、その後においても、定期的にこの処理は実行される。
周辺に存在していない場合（ステップＳ２のＮｏ）、すなわち、通信可能となる程度の信号を受信できない場合、同期処理は行わない（ステップＳ３）。
これに対して、他の基地局装置や、この基地局装置に無線接続している端末装置が存在している場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、すなわち、通信可能となる程度の信号を受信できた場合、当該他の基地局装置と同期するための処理を実行する（ステップＳ４）。
【００７８】
図７は、同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。図７では、同期する他の基地局装置をマクロＢＳ１ａとする。マクロＢＳ１ａ、及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、同期元であるマクロＢＳ１ａの下り信号に対して同期を行う態様を示している。
図７中、タイミングＴ４より前において、フェムトＢＳ１ｂの各サブフレームの先頭が、マクロＢＳ１ａのサブフレームの先頭に対してタイミングのずれが生じており、フレームの送信タイミングにずれが生じている状態を示している。
【００７９】
図７では、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部５ｂが、同期処理のためにマクロＢＳ１ａの下り信号を取得するタイミングを、５番目のサブフレーム♯４に相当するサブフレームＳＦ１と設定している。そして、同期処理部５ｂは、サブフレームＳＦ１の送信タイミングで、送信部１３による下り信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。
また、同期処理部５ｂは、このサブフレームＳＦ１を特定するための情報を含む同期タイミング情報を、リソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
【００８０】
なお、同期処理部５ｂは、自身が有する記憶部に蓄積された過去の同期処理の際の同期誤差から、マクロＢＳ１ａの下り信号における、第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（♯０又は♯５）の送信タイミングをほぼ把握できるので、その送信タイミングに対応する自己のサブフレームの区間で下り信号を休止させるように設定することができる。
そして、同期処理部５ｂは、取得したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれる第一同期信号及び第二同期信号を利用して当該マクロＢＳ１ａのフレーム送信タイミングを検出し、自己のフレーム送信タイミングとの間のフレーム同期誤差を検出する。
【００８１】
同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａの下り信号を取得した後、この下り信号に含まれる同期信号に基づいて同期誤差を求めるための時間を要する。そこで、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａの下り信号を取得し同期誤差を求めた後に、最初に配置される第一及び第二同期信号を含むサブフレームでフレームタイミングの補正を行う。
図７の場合、例えば、自己の送信を休止しマクロＢＳ１ａの下り信号を取得した後、図中矢印までの区間（♯６）で同期誤差の検出を終えたとすると、同期処理部５ｂは、その後、最初に配置される第一及び第二同期信号を含むサブフレームであるサブフレーム♯０まで補正を行うのを待機する。そして、サブフレーム♯０でフレームタイミングの補正を行う。この場合、同期処理部５ｂは、同期誤差を求めるための時間を確保した上で、早期に第一及び第二同期信号を含むサブフレームでフレームタイミングの補正を行うことができる。
【００８２】
補正前のサブフレーム♯０の先頭がタイミングＴ３であるとすると、同期処理部５ｂは、まず、サブフレーム♯０の先頭が、タイミングＴ３から上記誤差分だけずれたタイミングＴ４となるように前記フレームカウンタ５ｉ（図４）の値を調整する。これにより、自己の下り信号におけるサブフレーム♯０の送信タイミングを、マクロＢＳ１ａの下り信号におけるサブフレーム♯１の送信タイミングに一致させることができる。
これによって、同期処理部５ｂは、自己であるフェムトＢＳ１ｂのフレームタイミングを、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングに一致させることができ、同期をとることができる。また、上記では、フレームタイミングの同期についてのみ説明したが、キャリア周波数の補正についても行われる。
【００８３】
［１．５  メジャメント処理及び割り当て処理について］
図６のステップＳ４の同期処理が行われると、メジャメント処理を開始する。図８は、メジャメント処理部５ｃが行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。図８では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号についてメジャメント処理を行う態様を示している。
【００８４】
メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報によって、同期処理部５ｂが、同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームを特定することができる。
メジャメント処理部５ｃは、特定した同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームが属する無線フレームの次の無線フレームにおいて、メジャメント処理を行うように設定する。つまり、図に示すように、タイミングＴ４で同期がとられた直後の無線フレームにおいてメジャメント処理を行う。
【００８５】
メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理の開始タイミングを、図中サブフレームＳＦ２と設定する。本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理のために下り信号の送信を休止させる区間を、開始タイミングに対応するサブフレームに続く二つのサブフレームまでの三つのサブフレーム分に設定している。よって、メジャメント処理部５ｃは、図に示すように、サブフレームＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４の区間について下り信号の送信を休止させる。メジャメント処理部５ｃは、このサブフレームＳＦ２〜ＳＦ４を特定するための情報を含むメジャメントタイミング情報を、リソース割当制御部５ｄに出力する。
【００８６】
メジャメント処理部５ｃは、サブフレームＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４の区間で、送信部１３による下り信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａからＭＳ２ａへの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。そして、メジャメント処理部５ｃは、取得した下り信号から、リソースブロックを判別し（図６のステップＳ５）、各リソースブロックの電力平均値を求める（ステップＳ６）。
【００８７】
上記のように、マクロＢＳ１ａと自己（フェムトＢＳ１ｂ）との間でフレームタイミングの同期がとれていることから、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングを把握できるので、メジャメント処理部５ｃは、時間軸方向におけるリソースブロックの単位を精度よく判別することができ、リソースブロック毎に精度よく電力平均値を求めることができる。
したがって、メジャメント処理部５ｃによるメジャメント処理は、同期処理を行った直後に行うことが好ましい。このために、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報に応じて、メジャメント処理を行うタイミングを設定する。すなわち、メジャメント処理部５ｃは、受け取った同期タイミング情報に基づいて同期処理のための処理が開始されるサブフレームを特定し（図７のＳＦ１参照）、その特定したサブフレームＳＦ１が属する無線フレームの次の無線フレームに属するサブフレーム（図８のＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４）でメジャメント処理を行う。
【００８８】
図９は、メジャメント処理部５ｃによるリソースブロック毎の電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。図中、横軸は各リソースブロックを示しており、縦軸は電力平均値を示している。
この図９に示すように、各リソースブロックにおいて、電力平均値が高く現れるものと低く現れるものがある。メジャメント処理部５ｃによって求められた電力平均値が、閾値αよりも高く現れるリソースブロックにおいては（図６のステップＳ７のＹｅｓ）、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの通信のためにデータが割り当てられていることが判るので、マクロＢＳ１ａがこのリソースブロックを通信に使用していると推定することができる。このため、メジャメント処理部５ｃは、このリソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用不可能であると判定し、この場合、リソース割当制御部５ｄは、リソースブロックの割り当て処理を行わない（ステップＳ８）。
【００８９】
これに対して、電力平均値が閾値αよりも低く現れているリソースブロックにおいては（図６のステップＳ７のＮｏ）、ＭＳ２ａに対するデータが割り当てられていないことが判るので、マクロＢＳ１ａがこのリソースブロックを通信に使用していないと推定することができる。このため、メジャメント処理部５ｃは、このリソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であると判定し、この場合、リソース割当制御部５ｄは、割り当て処理を開始する（ステップＳ９）。
すなわち、リソース割当制御部５ｄは、マクロＢＳ１ａが使用していないと推定されるリソースブロックを優先的に使用するように、当該リソースブロックに、自己（フェムトＢＳ１ｂ）とＭＳ２ｂとの通信のためのデータを割り当てる。これによって、自己が使用するリソースブロックが、マクロＢＳ１ａが使用するリソースブロックと重複するのを回避でき、マクロＢＳ１ａや当該マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２において、干渉が生じるのを抑制することができる。
【００９０】
また、マクロＢＳ１ａと、当該マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａとが、継続して通信を行っていると、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、通常、同一の端末装置に割り当てられるが、例えばマクロセルＭＣ内にＭＳ２ａが増える等して、マクロＢＳ１ａによるリソース割り当て（ユーザー割り当て）の処理の結果、図３に示しているように、特定のＭＳ２ａのために割り当てられているリソースブロックの周波数方向の割り当て位置が、サブフレーム毎で頻繁に変化するように、リソースブロックの割り当てが変動的となる場合がある。
このような変動的である場合において、ある時間帯（あるサブフレーム；図３ではサブフレーム♯０）では非使用状態であるとメジャメント処理部５ｃが判定したリソースブロックＲＢａを、リソース割当制御部５ｄが、自己（フェムトＢＳ１ｂ）とＭＳ２ｂとの間で使用するリソースブロックとして割り当てたとしても、そのリソースブロックＲＢａは、後の時間帯（後のサブフレーム；図３ではサブフレーム♯５と♯９）では、マクロＢＳ１ａが当該マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信のための領域として割り当ててしまうおそれがある。この場合、干渉が発生するおそれがある。
【００９１】
そこで、このような干渉の発生を抑制するために、マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａに使用させるリソースブロックは、当該マクロＢＳ１ａによってサブフレーム毎に割り当てられるが、前記割り当て判定部５ｇは、このサブフレーム毎のリソースブロックの割り当てが、変動的であるか固定的であるかを判定する。そして、この判定の結果に応じて、フェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂと通信するための処理を変更する。
なお、割り当てが変動的であるとは、同一のＭＳ２ａに割り当てられたリソースブロックの割り当て位置が、周波数方向で、同じ位置ではなく異なる位置にある状態である。すなわち、変動的とは、割り当ての変動の度合いが予め設定されている閾値よりも高い場合である。
これに対して、割り当てが固定的であるとは、同一のＭＳ２ａに割り当てられたリソースブロックの割り当て位置が、周波数方向で、同じ位置にある状態である。なお、この同じ位置には、異なる位置にある度合いが低い場合が含まれている。つまり、固定的とは、割り当ての変動の度合いが予め設定されている前記閾値よりも低い場合である。
【００９２】
割り当て判定部５ｇによる判定処理を説明する。マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａに使用させるリソースブロックは、当該マクロＢＳ１ａによってサブフレーム毎に割り当てられ、当該マクロＢＳ１ａから下り信号が送信されるが、図１０に示しているように、この下り信号をフェムトＢＳ１ｂのＲＦ部４が経時的に受信すると（ステップＳ１１）、割り当て判定部５ｇは、受信したこの下り信号のリソースブロック毎における電力平均値の統計値に基づいて、サブフレーム毎の前記割り当てが変動的であるか固定的であるか判定する。
さらに具体的に説明すると、割り当て判定部５ｇは、前記統計値として、各リソースブロックにおける電力平均値の分散を求める（ステップＳ１２）。そして、この分散の値が予め設定されている閾値以上であれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、リソースブロックにおける電力平均値には、ばらつきがあると考えられることから、つまり、マクロＢＳ１ａが使用していないリソースブロックはサブフレーム毎に変わっていることが判るため、リソースブロックの割り当ては変動的であると判定することができる（ステップＳ１４）。
これに対して、前記分散の値が閾値未満であれば（ステップＳ１３のＮｏ）、リソースブロックにおける電力平均値のばらつきは小さいと考えられることから、つまり、マクロＢＳ１ａが使用していないリソースブロックはサブフレーム毎に変わっていないことが判るため、割り当ては固定的であると判定することができる（ステップＳ１６）。
【００９３】
そして、割り当て判定部５ｇによって、前記割り当てが固定的であると判定された場合（ステップＳ１６）、前記のとおり、リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃによって自己のフェムトセルＦＣ内において使用可能であると判定されたリソースブロックを、当該フェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂと通信するために使用する領域として割り当てる処理を行う（ステップＳ１７）。
このように、マクロＢＳ１ａによるリソースブロックの割り当てが固定的である場合には、使用可能であると判定されたリソースブロックを、フェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂと通信するために使用する領域として割り当て、当該ＭＳ２ｂと通信することができる。そして、使用可能であると判定されたリソースブロックは、後においても使用可能であると考えられることから、後のリソースブロックでは干渉の発生が生じないため、当該ＭＳ２ｂへの送信電力を低下させなくても済み、さらに、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えないようにすることが可能となる。
【００９４】
これに対して、割り当て判定部５ｇによって、前記割り当てが変動的であると判定された場合（ステップＳ１４）、当該割り当て判定部５ｇは、自己の通信エリアであるフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂへとＲＦ部４から送信する信号の送信電力を、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えない程度に低下させて、フェムトセルＦＣ内のＭＳ２ｂと通信させる処理を行う（ステップＳ１５）。つまり、割り当て判定部５ｇは、ＲＦ部４から送信する信号の送信電力を下げる指令信号を生成し、この指令信号に基づいて、ＲＦ部４は送信電力を下げる処理を実行する。
このように、マクロＢＳ１ａによるリソースブロックの割り当てが変動的である場合には、リソースブロック毎の電力平均値に基づいて自己が使用するリソースブロックを自由に割り当てることができないが、その代わりに、自己のフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂへの送信電力を、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えない程度に低下させることを条件として、自己が使用するリソースブロックを任意に割り当てる。これにより、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えない（干渉を生じさせない）ようにすることが可能となる。
【００９５】
以上の本実施形態では、マクロＢＳ１ａが送信し自己（フェムトＢＳ１ｂ）のＲＦ部４が受信した「下り信号」に基づいて、メジャメント処理部５ｃは、リソースブロックの割り当てを判別し、判別した各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する場合を説明した。
ここで、ＭＳ２ａがマクロＢＳ１ａに送信し、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のＲＦ部４が受信したＭＳ２ａの「上り信号」に基づいて、メジャメント処理部５ｃが、リソースブロックの割り当てを判別し、判別した各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することも可能であり、この場合について説明する。
【００９６】
［１．６  上り信号を用いる場合のメジャメント処理について］
上り信号について説明する。
図２により説明したように、ＬＴＥにおける上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。図１１は、ＵＬフレームの構造を示す図である。
【００９７】
ＵＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロットにより構成されている。また、１つのスロットは、７個のＯＦＤＭシンボル（♯０〜♯６）により構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、リソース割当の基本単位（リソース割当の最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（♯０〜♯６；１スロット）で定められる。
【００９８】
各スロット（各リソースブロック）のうちの四番目のシンボル（♯３）に、参照信号として既知信号が含まれていて、他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックには、端末装置のデータ等が格納される。なお、フェムトＢＳ１ｂは、この上り信号に含まれている前記既知信号を受信して用いることで、当該上り信号に基づいて同期処理を行うことも可能である。
【００９９】
上り信号を用いる場合の処理について説明する。この処理のためのフェムトＢＳ１ｂの構成は、下り信号を用いる前記実施形態（図４及び図５）と同じであるが、前記下り信号を用いる形態では、下り信号受信部１２が受信した他の基地局装置の下り信号に基づいてメジャメント処理が実行されているのに対し、上り信号を用いる本実施形態では、上り信号受信部１１が受信した端末装置の上り信号に基づいてメジャメント処理が実行される。すなわち、ＲＦ部４の上り信号受信部１１が受信した上り信号に基づいて、フェムトＢＳ１ｂのメジャメント処理部５ｃは、リソースブロックの割り当てを判別し、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する処理を行う。
【０１００】
上り信号受信部１１は、下り信号受信部１２と同様の構成を有していて（図５参照）、上り信号受信部１１が有するＡ／Ｄ変換部１１７から出力された信号が、信号処理部５（図４参照）が有するメジャメント処理部５ｃに与えられる。
なお、同期処理に関しては、下り信号を用いる前記実施形態で説明したのと同様の方法で、下り信号受信部１２が受信した同期元となるマクロＢＳ１ａの下り信号に基づいて実行すればよいが、各端末装置２ａはマクロＢＳ１ａと同期処理を行った上で通信を行っていることから、フェムトＢＳ１ｂにおける同期処理を、上り信号受信部１１が受信した端末装置２ａの上り信号に基づいて実行してもよい。この場合であっても、フェムトＢＳ１ｂはマクロＢＳ１ａと同期した状態が得られる。
【０１０１】
マクロＢＳ１ａと、このマクロＢＳ１ａと通信状態にあるＭＳ２とは同期していることから、フェムトＢＳ１ｂがマクロＢＳ１ａと同期処理を行えば、フェムトＢＳ１ｂは前記ＭＳ２と同期した状態となる。このため、フェムトＢＳ１ｂにおいて、メジャメント処理部５ｃは、上り信号受信部１１より取得した上り信号から、リソースブロック単位であると判別される部分を時間軸方向（及び周波数軸方向）に分けて取り出すことができる。このため、前記下り信号を用いる形態と同様の方法により、メジャメント処理部５ｃは、この取り出した部分をリソースブロックと判別することができる。そして、前記リソース割当情報を把握しなくても、リソースブロック毎の電力平均値を求め、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを、判定することが可能となる。
【０１０２】
また、前記下り信号を用いる形態では、メジャメント処理の際、フェムトＢＳ１ｂでは下り信号の送信を休止させる必要があるが、この上り信号を用いる形態であれば、フェムトＢＳ１ｂでは下り信号の送信を休止させる必要はない。これは、フェムトＢＳ１ｂのＲＦ部４が送信する下り信号の周波数と、当該ＲＦ部４が受信する上り信号の周波数とは異なるためである。
【０１０３】
また、フェムトＢＳ１ｂにおける上り信号の受信電力には、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂからの上り信号と、マクロＢＳ１のマクロセルＭＣ内にあるＭＳ２ａからの上り信号とによる電力が含まれてしまうおそれがある。しかし、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂからの上り信号の受信電力は、当該上り信号（パイロット信号）の送信電力とその時点での伝送路の特性とに基づいて、推定することが可能である。このため、フェムトＢＳ１ｂにおける上り信号の受信電力から、前記推定した受信電力を差し引くことで、マクロＢＳ１ａのマクロセルＭＣ内にあるＭＳ２ａからの上り信号の電力のみを求めることができ、メジャメント処理を行うことが可能となる。
【０１０４】
［１．７  各実施形態に係る基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）に関して］
以上の前記各実施形態に係る基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）によれば、同期処理部５ｂが、マクロＢＳ１ａ（他の基地局装置）と同期するための処理を行うことで、ＲＦ部４が受信した信号に含まれているリソースブロックを判別することが可能となる。
そして、マクロＢＳ１ａと当該マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａとの間の下り信号（又は上り信号）をＲＦ部４が受信し、この受信した信号に基づいて、メジャメント処理部５ｃが、各リソースブロックにおける受信信号の電力平均値を求め、この電力平均値に基づいて当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することができる。
判定の結果、あるリソースブロックにおける電力平均値が大きい場合、当該リソースブロックは、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間による通信に用いられていると推定でき、フェムトＢＳ１ｂは、このリソースブロックを使用してＭＳ２と通信することを控えることができる。このため、マクロＢＳ１ａの通信に与える影響を抑えることができる。
【０１０５】
これとは反対に、あるリソースブロックにおける電力平均値が小さい場合、当該リソースブロックは、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間による通信に用いられていないと推定でき、フェムトＢＳ１ｂは、このリソースブロックを使用してＭＳ２ｂと通信するために、当該リソースブロックを自己の通信のために割り当てることができる。このため、自己の通信機会を確保することが可能となる。
【０１０６】
また、メジャメント処理のために、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から端末装置２へ送信された下り信号を用いる場合の、本発明の基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）は、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から当該他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）に無線接続した端末装置２ａに送信された下り信号を受信可能である共に、自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内にある端末装置２ｂへ下り信号を送信する送受信部（ＲＦ部４）と、この送受信部が受信した前記下り信号のリソースブロックにおける電力を求め、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該電力に基づいて判定するメジャメント処理部５ｃとを備えている。そして、本発明の基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）では、前記送受信部による下り信号の送信を一時的に休止した状態で、メジャメント処理部５ｃは、当該送受信部が受信した下り信号の電力に基づいて、リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することを特徴とする。
【０１０７】
この本発明の基地局装置によれば、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）からの下り信号に含まれている前記リソース割当情報を取得しなくても、自己（フェムトＢＳ１ｂ）が使用できるリソースブロックを判定することができる。
しかし、この際、送受信部が受信する下り信号には、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から端末装置２ａに送信した下り信号の他に、自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内にある端末装置２ｂに自己が送信した下り信号が含まれてしまい、メジャメント処理部５ｃが、下り信号の電力に基づいて、前記判定を行う際に、自己が送信した下り信号が障害となるおそれがある。
そこで、本発明の前記構成によれば、送受信部による下り信号の送信を一時的に休止した状態とすることにより、メジャメント処理部５ｃは、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から端末装置２ａへ送信されて前記送受信部が受信した下り信号に基づいて、前記判定を行うことができるので、前記障害を防ぐことができる。
【０１０８】
なお、前記各実施形態において、メジャメント処理の際、各リソースブロックの電力を求めているが、この際、パイロットサブキャリア、データサブキャリア、又は、その両方の信号を用いることができる。
また、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。
上記実施形態では、メジャメント処理部５ｃが、あるリソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であるか否かを電力に基づいて判定する処理において、電力が小さくなるリソースブロックは、マクロＢＳ１ａとこれに無線接続したＭＳ２ａとの間の通信で使用していないためであるとして説明した。しかし、フェムトＢＳ１ｂが使用可能であって、電力が小さくなるリソースブロックは、これ以外に、マクロＢＳ１ａとこれに無線接続したＭＳ２ａとの間の通信で、使用されているが、その通信信号が微弱であって、フェムトＢＳ１ｂのメジャメント処理部５ｃが求めた電力が小さいリソースブロックについても、自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であると判定してもよい。
【０１０９】
本発明［第１章］によれば、他の基地局装置から送信された通信信号に含まれているリソース割当情報を取得しなくても、本発明の基地局装置が使用できるリソース割当の基本単位を判定することができる。
【０１１０】
［第２章］
［２．１  通信システムの構成］
図１２は、第２章に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１には、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣをそれぞれ形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、各マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さな通信エリア（フェムトセル）ＦＣをそれぞれ形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとが含まれている。このフェムト基地局装置１ｂが、本発明の基地局装置である。
【０１１１】
各マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２ａ（以下、ＭＳ２ａともいう）との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、自己のフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂ（以下、ＭＳ２ｂともいう）との間で無線通信が可能である。
本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、端末装置２ｂに対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
【０１１２】
前記無線通信システムでは、マクロＢＳ１ａとマクロセルＭＣ内の端末装置２との間の通信で干渉が生じないように、無線フレームが複数に分けられたリソースブロックが端末装置２毎に割り当てられ、割り当てられたリソースブロックを用いて同期した状態で端末装置２とマクロＢＳ１ａとが通信を行う。
これに対して、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの設置後、当該マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成するので、端末装置２ａ，２ｂで干渉等が生じるおそれがある。
【０１１３】
このため、後に詳しく説明するが、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａや自己以外の他のフェムトＢＳ１ｂといった他の基地局装置と端末装置２ａとの間の通信の状況、つまり、当該通信の信号におけるリソースブロックの空き状況等に基づいて当該リソースブロックを自己の通信エリア（フェムトセルＦＣ）内において使用可能であるか否かを判定するメジャメント処理の機能（モニタリング機能）、及び、その判定結果に基づいて、マクロセルＭＣにおける通信に対して影響を与えないように、空いているリソースブロックを自己の通信のために割り当てたり当該リソースブロックで通信する際の送信電力を高めたりする機能を有している。フェムトＢＳ１ｂは、これら機能によって他の基地局装置の通信に影響を与えることなく、マクロセルＭＣ内にフェムトセルＦＣを形成し、しかも、自己の通信を確保することができる。
【０１１４】
また、本実施形態の通信システムでは、マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂを含む複数の基地局装置間でフレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われる。基地局間同期は、親（同期元）となる基地局装置が、自己のセル内の端末装置に向けて送信した信号を、別の基地局装置が受信することで同期をとる「エア同期」によって実行される。
親（同期元）となる基地局装置は、さらに他の基地局装置との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを親とすることはできるが、フェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを親とすることもできるし、他のフェムトＢＳ１ｂを親とすることもできる。
【０１１５】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式が採用されている。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【０１１６】
［２．２  ＬＴＥのフレーム構造］
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、端末装置２から基地局装置１への送信信号である上り信号（アップリンク信号（ＵＬ信号）ともいう）と、基地局装置１から端末装置２への送信信号である下り信号（ダウンリンク信号（ＤＬ信号）ともいう）との間で、互いに異なる使用周波数が割り当てられていることで、上り通信と下り通信とが同時に行われる。
【０１１７】
図１３は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。各基地局装置が管理するこれらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【０１１８】
図１４は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えばスロット♯０、♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、リソース割当の基本単位（リソース割当の最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。リソースブロックは、無線フレームがサブフレーム毎に時間軸方向と周波数軸方向とで複数に分けられたリソース割当の基本単位である。
【０１１９】
図１４に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な情報を送信するための制御チャネルが割り当てられている。制御チャネルは、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられる。この制御チャネルには、ＤＬ制御情報や、当該サブフレームにおけるリソース割当情報等が格納される。
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。同報チャネルには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
【０１２０】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
第一同期信号及び第二同期信号は、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信された第一同期信号及び第二同期信号を取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
第一同期信号及び第二同期信号がとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、第一同期信号及び第二同期信号は、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【０１２１】
上記のように、下り信号は、サブフレームを時間軸上に複数配置することで構成されており、下り信号を構成する複数のサブフレームには、第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレームと、同信号を含まないサブフレームとが含まれている。
第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（♯０及び♯５）は、下り信号をサブフレーム単位で着目した場合、間欠的に配置されている。また、第一同期信号及び第二同期信号は、上記のようにＤＬフレームに配置されることで、５サブフレームを１周期として、下り信号に周期的に配置されている。
第一同期信号及び第二同期信号は、端末装置が基地局装置との間で同期をとる場合のほか、基地局装置間において通信タイミング（時間）及び／又は周波数を同期させる基地局間同期のための信号としても用いられるが、この点については後述する。
【０１２２】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックは、各端末装置のためのデータ等を格納するためのＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）として用いられる。このＤＬ共有チャネルは、複数の端末装置による通信のために共有されるエリアであり、各端末装置のためのデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
ＤＬ共有チャネルに格納される端末装置のためのデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられている上記制御チャネル内のリソース割当情報により規定されており、端末装置は、受信した下り信号を各種処理して（通信確立した状態で）リソース割当情報を把握することによって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【０１２３】
［２．３  フェムト基地局装置の構成］
図１５は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明する。フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ３と、アンテナ３が接続されたＲＦ部（送受信部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理の他、基地局間同期についての処理、メジャメント処理及びリソースブロックの割当処理等を行う信号処理部５とを備えている。なお、以上について、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
【０１２４】
［２．３．１  ＲＦ部］
図１６は、ＲＦ部４の詳細を示すブロック図である。ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、端末装置２からの周波数ｆuの上り信号を受信するためのものであり、送信部１３は、端末装置２へ周波数ｆdの下り信号を送信するためのものである。そして、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの周波数ｆdの下り信号を受信するためのものである。上り信号受信部１１及び送信部１３は、端末装置２との間の本来的な通信を行うために必要な機能であり、マクロＢＳ１ａも備えているが、下り信号受信部１２は、他の基地局装置が送信した周波数ｆdの下り信号を受信する（傍受する）ために、フェムトＢＳ１ｂに必要となる機能である。
【０１２５】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４と送信部１３の第４フィルタ１３５によって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
また、サーキュレータ１４と上り信号受信部１１のフィルタ１１１によって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１１へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４と下り信号受信部１２のフィルタ１２１によって、送信部１３から出力された送信信号が下り信号受信部１２へ伝わることが防止されている。
【０１２６】
ここで、他の基地局装置が送信した下り信号の周波数はｆdであり、上り信号の周波数ｆuとは異なるため、上り信号処理部１１だけを備えた通常の基地局装置では、他の基地局装置が送信した下り信号を受信することができない。
つまり、ＦＤＤ方式では、ＴＤＤ方式と異なり、伝送路上において上り信号と下り信号が同時に存在するため、上り信号受信部１１では、上り信号周波数ｆuの信号だけを通過させ、下り信号周波数ｆdの信号を通過させないように設計されている。
下り信号受信部１２では、下り信号周波数ｆdの信号だけを通過させ、上り信号周波数ｆuの信号を通過させないように設計されている。そして、下り信号受信部１２によって受信した他の基地局装置の下り信号は、基地局間同期処理、及び、メジャメント処理等に用いられる。
【０１２７】
下り信号受信部１２は、フィルタ１２１、増幅器（高周波増幅器）１２２、周波数変換部１２３、フィルタ１２４、増幅器（中間周波増幅器）１２５、周波数変換部１２６、及びＡ／Ｄ変換部１２７を備えている。フィルタ１２１は、他の基地局装置からの下り信号の周波数ｆdだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。フィルタ１２１を通過した受信信号は、増幅器（高周波増幅器）１２２によって増幅され、増幅器１２２の出力は、周波数変換部１２３によって下り信号周波数ｆdから中間周波数への変換がなされる。なお、周波数変換部１２３は、発振器１２３ａ及びミキサ１２３ｂによって構成されている。
【０１２８】
周波数変換部１２３の出力は、周波数変換部１２３から出力された中間周波数だけを通過させるフィルタ１２４を経て、増幅器（中間周波増幅器）１２５によって再び増幅される。増幅器１２５の出力は、周波数変換部１２６によって周波数が変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１２７によってデジタル信号に変換される。なお、周波数変換部１２６も発振器１２６ａ及びミキサ１２６ｂによって構成されている。
Ａ／Ｄ変換部１２７から出力された信号は、信号処理部５（図１５参照）が有する後述する同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃに与えられる。
【０１２９】
［２．３．２  信号処理部］
図１５において、信号処理部５は、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための機能を有しており、当該信号処理部５の上位レイヤから与えられる各種送信データを送信信号に変調するとともに、ＲＦ部４から与えられる受信信号を受信データに復調する処理を行う変復調部５ａを備えている。変復調部５ａでは、後述の同期処理部５ｂによって算出された同期誤差（タイミングオフセット、周波数オフセット）に基づき、同期誤差を補正した状態で変復調の処理が行われる。
さらに、信号処理部５は、ＲＦ部４に与える送信信号についての無線フレーム毎の送信タイミングを決定するためのフレームカウンタ５ｉを備えている。
【０１３０】
また、信号処理部５は、他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行う同期処理部５ｂ、自己の通信エリア内においてリソースブロックを使用可能であるか否かを判定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部５ｃ、このメジャメント処理部５ｃによる判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信するためにリソースブロックの使い方を変更することができる変更部５ｅ、この変更部５ｅによる前記使い方の変更の適否を判定する判定処理部５ｈ、及び、他の基地局装置によるリソースブロックの割り当てが変動的であるか固定的であるかを判定する割り当て判定部５ｇを備えている。
【０１３１】
［２．３．２．１  同期処理部について］
基地局間同期は、各基地局装置がＧＰＳ受信機を備えＧＰＳ信号により同期をとったり、基地局間を有線で接続して同期をとったりしてもよいが、本実施形態では、無線信号（下り信号）によって同期を行う「エア同期」による基地局間同期を採用している。
すなわち、同期処理部５ｂは、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置からの下り信号を取得し、当該下り信号の無線フレームに含まれる前記既知信号である第一同期信号（Ｐ−ＳＣＨ）及び第二同期信号（Ｓ−ＳＣＨ）に基づいて、自基地局装置１の通信タイミング及び通信周波数を、他の基地局装置との間で同期させる同期処理を行う。
【０１３２】
同期処理部５ｂは、上記同期処理が所定の周期（第一の周期）で行われるように、下り信号受信部１２から与えられる、他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。
また、同期処理部５ｂは、同期処理のための下り信号を取得するタイミングの周期を調整することで、同期処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【０１３３】
同期処理部５ｂは、自己が設定した下り信号を取得するタイミング（同期処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間において、送信部１３による下り信号の送信を休止させた状態として、同期処理を開始する。同期処理部５ｂは、下り信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。そして、この下り信号を利用して自己のフレームタイミング（サブフレームの送信タイミング）や通信周波数の補正を行い、同期処理を終える。
なお、上記下り信号の送信を休止させる区間は、同期処理のために他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することができる。
また、同期処理部５ｂは、下り信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報である同期タイミング情報を、リソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
【０１３４】
同期処理についてさらに説明する。同期処理部５ｂは、同期処理のために、自己の下り信号に含まれる前記既知信号（第一及び第二同期信号）を利用する。すなわち、自己の下り信号における、図１４に示した第一及び第二同期信号を含むサブフレーム（１番目のサブフレーム♯０、又は６番目のサブフレーム♯５）の送信タイミングを把握する。そして、同期処理部５ｂは、他の基地局装置のフレーム送信タイミングを検出し、自基地局装置１におけるフレーム送信タイミングとの誤差（フレーム同期誤差；通信タイミングオフセット）を検出する。なお、他の基地局装置のフレーム送信タイミングの検出は、他の基地局装置から受信した下り信号のフレーム中の所定位置にある前記既知信号（波形も既知）である、第一同期信号及び第二同期信号のタイミングを検出することで行える。
【０１３５】
そして、同期処理部５ｂは、前記フレーム同期誤差を検出すると、このフレーム同期誤差を補正するためのフレームタイミングに関する制御情報を生成し、この制御情報にしたがって、前記フレームカウンタ５ｉの値を調整し、上記同期誤差に応じたフレームタイミングの補正を行う。後にも説明するが、上記同期誤差を解消すべく、既知信号である第一及び第二同期信号を含むサブフレーム♯０又は♯６でフレームタイミングの補正を行う。
同期誤差の解消は、自己の下り信号において、第一及び第二同期信号を含む１番目のサブフレーム♯０、又は６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングを、他の基地局装置からのフレームの送信タイミングに一致させる補正を行うことで行われる。
以上のようにして、同期処理部５ｂは、自己の下り信号のフレーム送信タイミングについて、他の基地局装置との間で同期処理が行われる。
【０１３６】
同期処理部５ｂは、フレーム送信タイミングの同期を行うとともに、キャリア周波数の補正も行う機能を有している。このため、同期処理部５ｂは、検出された前記同期誤差に基づいて、受信側である基地局装置自身が内蔵する内蔵クロック発生器（図示省略）のクロック周波数と、送信側である他の基地局装置の内蔵クロック発生器のクロック周波数との差（クロック周波数誤差）を推定し、そのクロック周波数誤差からキャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）を推定する。そして、同期処理部５ｂは、推定したキャリア周波数誤差に基づいて、キャリア周波数の補正を行う。なお、キャリア周波数の補正は、上り信号のキャリア周波数だけでなく、下り信号のキャリア周波数についても行うことができる。
【０１３７】
［２．３．２．２  メジャメント処理部について］
他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間の通信信号（本実施形態では下り信号）を、ＲＦ部４が受信すると、メジャメント処理部５ｃは、この受信信号の各リソースブロックにおける受信電力を求め、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを前記受信電力に基づいて判定するメジャメント処理を行う。
本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理を行うために他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。
さらに、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理のための下り信号を取得するタイミングを調整することで、メジャメント処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【０１３８】
メジャメント処理部５ｃは、自己が設定したメジャメント処理のための下り信号を取得するタイミング（メジャメント処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間について、送信部１３による下り信号の送信を休止させた状態で、メジャメント処理を開始する。メジャメント処理部５ｃは、下り信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、その受信した下り信号を取得する。その後、下り信号のリソースブロックにおける受信電力を測定し、リソースブロック毎における受信電力の大きさを閾値と比較することで、当該リソースブロックにおける使用状況が推定され、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する（メジャメント処理）。
なお、上記下り信号の送信を休止させる区間は、他の基地局装置からの下り信号の取得を開始するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することができる。
また、メジャメント処理部５ｃは、下り信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報であるメジャメントタイミング情報をリソース割当制御部５ｄに出力する。
【０１３９】
メジャメント処理についてさらに説明する。メジャメント処理は、前記同期処理によって他の基地局装置のフレームタイミングを認識してから実行される。これにより、同期処理が完了していることから、また、本通信システムの無線フレーム構造は規定されたものであり自己である基地局装置はその無線フレーム構造を把握していることから、メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２より取得した下り信号より、リソースブロック単位であると判別される部分を時間軸方向（及び周波数軸方向）に分けて取り出すことができる。このため、メジャメント処理部５ｃは、この取り出した部分をリソースブロックとして判別することができる。
【０１４０】
そして、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）が自己のマクロセルＭＣ内の端末装置２ａと通信を行っていれば、その通信信号に当該端末装置２ａに向けたデータが割り当てられており、データが割り当てられているリソースブロックの電力は、データが割り当てられていないリソースブロックと比較して相対的に増加している。これにより、前記リソース割当情報を把握しなくても、通信信号の電力に基づいて、あるリソースブロックは、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）と端末装置２ａとが通信するために使用されているか否かを判断できる。
そこで、メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２より取得した下り信号から、前記のようにリソースブロックを判別すると共に、判別したリソースブロック毎における受信電力の平均値（電力平均値）を求める。そして、メジャメント処理部５ｃは、この電力平均値と予め設定されている閾値とを比較して、当該電力平均値が大きい場合、そのリソースブロックは使用状態であると判定でき、この結果、当該リソースブロックを自己のために使用できない（自己の通信エリア内において使用できない）と判定する。
これに対して、求めた電力平均値が閾値よりも小さい場合、そのリソースブロックは非使用状態であると判定でき、この結果、当該リソースブロックを自己のために使用できる（自己の通信エリア内において使用できる）と判定する。
【０１４１】
このように、前記リソース割当情報を把握しなくても、メジャメント処理は、各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することができる。
そして、メジャメント処理部５ｃは、自己が使用可能であると判定したリソースブロックの情報を含むメジャメント結果情報を、リソース割当制御部５ｄ及び通信条件制御部５ｆに出力する。
【０１４２】
なお、前記電力平均値は、単一のリソースブロック内における電力の平均値であってもよいが、単一のサブフレーム又は連続する複数のサブフレームに含まれる複数のリソースブロックにおける電力の平均値とするのが好ましい。これは、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、通常、同一の端末装置に割り当てられていることから、複数のリソースブロックにおける電力の平均値を採用することができる。
そして、単一のリソースブロック、つまり、瞬時的に取得された信号の電力から判定する場合では、さらに別の基地局装置からの送信信号によって生じた誤差等が原因となって、判定に誤りが発生するおそれがあるが、このように複数のリソースブロックにおける電力の平均値を採用すれば、判定の精度を高めることができる。
【０１４３】
［２．３．２．３  変更部について］
図１５において、変更部５ｅは、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信するためにリソースブロックの使い方（リソースブロックの使い方に関する通信パラメータ）を変更するための機能を有していて、リソースブロックの割り当てを行うリソース割当機能を有するリソース割当制御部５ｄ、及び、無線通信する際の送信電力等の通信条件を制御する通信条件制御機能を有する通信条件制御部５ｆを有している。
つまり、変更部５ｅは、メジャメント処理部５ｃによる判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信するためにリソースブロックの使い方を変更するが、このリソースブロックの使い方の変更は、使うことのできるリソースブロックを自己が使用する領域として割り当てる処理と、自己が使用するリソースブロックにおける送信電力の変更処理との一方又は双方である。
【０１４４】
［２．３．２．３．１  リソース割当制御部及び割り当て判定部について］
リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃから前記メジャメント結果情報が与えられると、このメジャメント結果情報に応じて、自己（フェムトＢＳ１ｂ）と端末装置２ｂ（図１２参照）との通信のために、リソースブロック（前記ＤＬ共有チャネル）に、データを割り当てる処理を行う。
具体的に説明すると、メジャメント結果情報には、自己（フェムトＢＳ１ｂ）が使用可能であると判定したリソースブロックの情報が含まれていることから、当該情報を取得したリソース割当制御部５ｄは、当該リソースブロックを、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂと通信するために使用する領域として割り当てる。すなわち、リソース割当制御部５ｄは、フェムトセルＦＣ内において使用可能であると判定したリソースブロックを使用して、フェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂと通信させようと機能する。
この処理によれば、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）とＭＳ２ａとの間の通信に用いられていないリソースブロックを、自己（フェムトＢＳ１ｂ）と端末装置２ｂとの間で使用するリソースブロックとして割り当てることができる。
【０１４５】
なお、リソース割当制御部５ｄが端末装置２ｂとの通信のために割り当てるリソースブロックは、前記メジャメント処理の対象となったサブフレームよりも時間軸方向に後のサブフレームに存在しているリソースブロック（ＤＬ共有チャネル）である。
これは、他の基地局装置と当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間において、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、同一の端末装置に割り当てられることから、メジャメント処理の対象となったサブフレームのリソースブロックが、非使用状態であれば、後のサブフレームに存在している同じリソースブロックも、非使用状態となるためである。
【０１４６】
また、リソース割当制御部５ｄは、前記同期タイミング情報、及び、前記メジャメントタイミング情報が、同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃから与えられると、これら情報により特定されるサブフレームに各端末装置の通信のためのデータを割り当てすることを制限する。
【０１４７】
割り当て判定部５ｇは、マクロＢＳ１ａによるリソースブロックの割り当ての変動の度合いを判定する機能を有している。さらに、割り当て判定部５ｇは、この判定の結果に基づいて、自己の通信エリアであるフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂと通信するための処理を変更する機能を有している。例えば、割り当て判定部５ｇは、前記リソース割当制御部５ｄによる前記割り当てる処理を停止させたり、当該割り当てる処理の他にＲＦ部４からの送信電力を低下させるための処理を行ったりする。この割り当て判定部５ｇの機能については、後に説明する。
【０１４８】
上記のとおり、同期処理部５ｂは、第一の周期で同期処理を開始するのに対し、メジャメント処理部５ｃは、第一の周期と異なる第二の周期で通信状況の判定を開始することができる。これは、同期処理が一旦実行されると、しばらく同期状態は継続すると考えられるが、他の基地局装置と、当該他の基地局装置に無線接続した端末装置との間で使用されるリソースブロックの割り当ては、頻繁に変更される場合がある。この場合、メジャメント処理は、同期処理の第一の周期よりも短い第二の周期で実行すればよい。
【０１４９】
［２．３．２．３．２  通信条件制御部について］
メジャメント処理部５ｃが生成したメジャメント結果情報には、自己（フェムトＢＳ１ｂ）が使用可能であると判定したリソースブロックの情報が含まれていることから、当該情報を取得した通信条件制御部５ｆは、当該リソースブロックを用いて無線通信する際の、通信条件を制御する機能を有している。例えば、通信条件制御部５ｆは、当該リソースブロックにおいて、ＲＦ部４からフェムトセルＦＣ内にある端末装置２ｂへ送信する信号の送信電力を高める機能を有している。
自己（フェムトＢＳ１ｂ）が使用可能であると判定されたリソースブロックは、他の基地局装置によって使用されていないと考えられるため、当該リソースブロックにおける送信電力を高めて自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信を行っても、他の基地局装置における通信に影響を与えることを抑制することができる。
【０１５０】
さらに、通信条件制御部５ｆは、通信条件の変更（制御）として、送信電力の大きさの制御以外に、周囲の伝送路の状況を取得し、その状況に応じて、ＲＦ部４の送信部１３から送信する信号の、変調方式又は符号化率を変更してもよい。そして、この変更は、リソースブロック毎や、サブフレーム毎に変更することができる。
【０１５１】
また、通信条件制御部５ｆは、メジャメント処理部５ｃが求めた電力平均値を取得して、当該電力平均値からマクロＢＳ１ａの送信電力を推定し、当該マクロＢＳ１ａの送信電力に基づいて、自己の送信電力を調整することができる。例えば、マクロＢＳ１ａの送信電力に対して、自己の送信電力が相対的に大きく、この結果干渉を生じさせると判断される場合には、通信条件制御部５ｆは、自己の送信電力を下げるように調整することができる。これによりフェムトセルＦＣの大きさを制限することができる。
【０１５２】
［２．３．２．４  判定処理部について］
判定処理部５ｈは、前記変更部５ｅによるリソースブロックの使い方の変更の適否を判定する機能を有している。なお、リソースブロックの使い方の変更は、上記のとおり、使うことのできるリソースブロックを自己が使用する領域として割り当てる処理と、自己が使用するリソースブロックにおける送信電力の変更処理との一方又は双方である。
また、リソースブロックの使い方の変更の適否は、当該リソースブロックの使い方の変更前後それぞれでメジャメント処理部５ｃが求めたリソースブロックにおける電力平均値の当該変更前後の差に基づいて、行われる。
【０１５３】
このように判定処理部５ｈを機能させるために、変更部５ｅによるリソースブロックの使い方の変更前後それぞれでの前記電力平均値が、前記メジャメント処理部５ｃによって求められ、判定処理部５ｈは、リソースブロックの使い方の変更前にメジャメント処理部５ｃによって求められた電力平均値Ｖ１と、リソースブロックの使い方の変更後に求められた電力平均値Ｖ２との差（差の絶対値）を求める。そして、判定処理部５ｈでは、電力平均値の差に関する閾値Ｖβが設定されていて、前記リソースブロックの使い方の変更前後での電力平均値の差（Ｖ１−Ｖ２）の絶対値が、閾値Ｖβを超えている場合に、当該リソースブロックの使い方の変更を不適と判定し、この使い方の変更を無効とする処理を行う。変更を無効とする処理としては、判定処理部５ｈからの指令信号により、変更部５ｅに、変更前の状態に戻す処理を行わせる処理である。
【０１５４】
これに対して、判定処理部５ｈは、前記リソースブロックの使い方の変更前後の電力平均値の差（Ｖ１−Ｖ２）の絶対値が、閾値Ｖβ以下である場合、当該リソースブロックの使い方の変更は適していると判定し、当該当該リソースブロックの使い方の変更を有効とする処理を行う。変更を有効とする処理としては、変更後の状態を維持させる処理であり、ＲＦ部４は、変更されたリソースブロックの使い方により、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信する。
【０１５５】
［２．４  同期処理について］
図１７は、同期処理、メジャメント処理及びリソースブロックの使い方の変更処理を説明するフロー図である。
まず、自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂ（図１２参照）は、他の基地局装置からの信号、つまり、周辺情報を取得することにより（ステップＳ１０１）、同期処理及びメジャメント処理を行う必要のある他の基地局装置や、端末装置が周辺に存在しているか否かを判定する。なお、フェムトＢＳ１ｂの起動時にこの処理を行うが、その後においても、定期的にこの処理は実行される。
周辺に存在していない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、すなわち、通信可能となる程度の信号を受信できない場合、同期処理は行わない（ステップＳ１０３）。
これに対して、他の基地局装置や、この基地局装置に無線接続している端末装置が存在している場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、すなわち、通信可能となる程度の信号を受信できた場合、当該他の基地局装置と同期するための処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【０１５６】
図１８は、同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。図１８では、同期する他の基地局装置をマクロＢＳ１ａとする。マクロＢＳ１ａ、及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、同期元であるマクロＢＳ１ａの下り信号に対して同期を行う態様を示している。
図１８中、タイミングＴ４より前において、フェムトＢＳ１ｂの各サブフレームの先頭が、マクロＢＳ１ａのサブフレームの先頭に対してタイミングのずれが生じており、フレームの送信タイミングにずれが生じている状態を示している。
【０１５７】
図１８では、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部５ｂが、同期処理のためにマクロＢＳ１ａの下り信号を取得するタイミングを、５番目のサブフレーム♯４に相当するサブフレームＳＦ１と設定している。そして、同期処理部５ｂは、サブフレームＳＦ１の送信タイミングで、送信部１３による下り信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。
また、同期処理部５ｂは、このサブフレームＳＦ１を特定するための情報を含む同期タイミング情報を、リソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
【０１５８】
なお、同期処理部５ｂは、自身が有する記憶部に蓄積された過去の同期処理の際の同期誤差から、マクロＢＳ１ａの下り信号における、第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（♯０又は♯５）の送信タイミングをほぼ把握できるので、その送信タイミングに対応する自己のサブフレームの区間で下り信号を休止させるように設定することができる。
そして、同期処理部５ｂは、取得したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれる第一同期信号及び第二同期信号を利用して当該マクロＢＳ１ａのフレーム送信タイミングを検出し、自己のフレーム送信タイミングとの間のフレーム同期誤差を検出する。
【０１５９】
同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａの下り信号を取得した後、この下り信号に含まれる同期信号に基づいて同期誤差を求めるための時間を要する。そこで、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａの下り信号を取得し同期誤差を求めた後に、最初に配置される第一及び第二同期信号を含むサブフレームでフレームタイミングの補正を行う。
図１８の場合、例えば、自己の送信を休止しマクロＢＳ１ａの下り信号を取得した後、図中矢印までの区間（♯６）で同期誤差の検出を終えたとすると、同期処理部５ｂは、その後、最初に配置される第一及び第二同期信号を含むサブフレームであるサブフレーム♯０まで補正を行うのを待機する。そして、サブフレーム♯０でフレームタイミングの補正を行う。この場合、同期処理部５ｂは、同期誤差を求めるための時間を確保した上で、早期に第一及び第二同期信号を含むサブフレームでフレームタイミングの補正を行うことができる。
【０１６０】
補正前のサブフレーム♯０の先頭がタイミングＴ３であるとすると、同期処理部５ｂは、まず、サブフレーム♯０の先頭が、タイミングＴ３から上記誤差分だけずれたタイミングＴ４となるように前記フレームカウンタ５ｉ（図１５）の値を調整する。これにより、自己の下り信号におけるサブフレーム♯０の送信タイミングを、マクロＢＳ１ａの下り信号におけるサブフレーム♯１の送信タイミングに一致させることができる。
これによって、同期処理部５ｂは、自己であるフェムトＢＳ１ｂのフレームタイミングを、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングに一致させることができ、同期をとることができる。また、上記では、フレームタイミングの同期についてのみ説明したが、キャリア周波数の補正についても行われる。
【０１６１】
［２．５  メジャメント処理及びリソースブロックの使い方の変更処理（割り当て処理）について］
図１７のステップＳ１０４の同期処理が行われると、メジャメント処理を開始する。図１９は、メジャメント処理部５ｃが行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。図１９では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号についてメジャメント処理を行う態様を示している。
【０１６２】
メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報によって、同期処理部５ｂが、同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームを特定することができる。
メジャメント処理部５ｃは、特定した同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームが属する無線フレームの次の無線フレームにおいて、メジャメント処理を行うように設定する。つまり、図に示すように、タイミングＴ４で同期がとられた直後の無線フレームにおいてメジャメント処理を行う。
【０１６３】
メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理の開始タイミングを、図中サブフレームＳＦ２と設定する。本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理のために下り信号の送信を休止させる区間を、開始タイミングに対応するサブフレームに続く二つのサブフレームまでの三つのサブフレーム分に設定している。よって、メジャメント処理部５ｃは、図に示すように、サブフレームＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４の区間について下り信号の送信を休止させる。メジャメント処理部５ｃは、このサブフレームＳＦ２〜ＳＦ４を特定するための情報を含むメジャメントタイミング情報を、リソース割当制御部５ｄに出力する。
【０１６４】
メジャメント処理部５ｃは、サブフレームＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４の区間で、送信部１３による下り信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａからＭＳ２ａへの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。そして、メジャメント処理部５ｃは、取得した下り信号から、リソースブロックを判別し（図１７のステップＳ１０５）、各リソースブロックの電力平均値を求める（ステップＳ１０６）。
【０１６５】
上記のように、マクロＢＳ１ａと自己（フェムトＢＳ１ｂ）との間でフレームタイミングの同期がとれていることから、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングを把握できるので、メジャメント処理部５ｃは、時間軸方向におけるリソースブロックの単位を精度よく判別することができ、リソースブロック毎に精度よく電力平均値を求めることができる。
したがって、メジャメント処理部５ｃによるメジャメント処理は、同期処理を行った直後に行うことが好ましい。このために、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報に応じて、メジャメント処理を行うタイミングを設定する。すなわち、メジャメント処理部５ｃは、受け取った同期タイミング情報に基づいて同期処理のための処理が開始されるサブフレームを特定し（図１８のＳＦ１参照）、その特定したサブフレームＳＦ１が属する無線フレームの次の無線フレームに属するサブフレーム（図１９のＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４）でメジャメント処理を行う。
【０１６６】
図２０は、メジャメント処理部５ｃによるリソースブロック毎の電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。図中、横軸は各リソースブロックを示しており、縦軸は電力平均値を示している。
この図２０に示すように、各リソースブロックにおいて、電力平均値が高く現れるものと低く現れるものがある。メジャメント処理部５ｃによって求められた電力平均値が、閾値Ｖαよりも高く現れるリソースブロックにおいては（図１７のステップＳ１０７のＹｅｓ）、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの通信のためにデータが割り当てられていることが判るので、マクロＢＳ１ａがこのリソースブロックを通信に使用していると推定することができる。このため、メジャメント処理部５ｃは、このリソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用不可能であると判定し、この場合、リソース割当制御部５ｄは、リソースブロックの割り当て処理を行わない（ステップＳ１０８）。
【０１６７】
これに対して、電力平均値が閾値Ｖαよりも低く現れているリソースブロックにおいては（図１７のステップＳ１０７のＮｏ）、ＭＳ２ａに対するデータが割り当てられていないことが判るので、マクロＢＳ１ａがこのリソースブロックを通信に使用していないと推定することができる。このため、メジャメント処理部５ｃは、このリソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であると判定し、この場合、リソースブロックの使い方の変更処理として、リソース割当制御部５ｄは、割り当て処理を開始する（ステップＳ１０９）。
すなわち、リソース割当制御部５ｄは、マクロＢＳ１ａが使用していないと推定されるリソースブロックを優先的に使用するように、当該リソースブロックに、自己（フェムトＢＳ１ｂ）とＭＳ２ｂとの通信のためのデータを割り当てる。これによって、自己が使用するリソースブロックが、マクロＢＳ１ａが使用するリソースブロックと重複するのを回避でき、マクロＢＳ１ａや当該マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２において、干渉が生じるのを抑制することができる。
【０１６８】
［２．６  リソースブロックの使い方の変更の適否の判定処理について］
図１７のステップＳ１０７では、メジャメント処理部５ｃが、マクロＢＳ１ａと端末装置２ａとの間の下り信号の各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該各リソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定している。しかし、仮に、このメジャメント処理部５ｃによる前記判定が誤っており、フェムトＢＳ１ｂは使用不可能であるにも関わらず、使用可能であると判定してしまった場合について説明する。
【０１６９】
このような場合としては図２２に示している環境が考えられる。すなわち、マクロＢＳ１ａとフェムトＢＳ１ｂとの間で、無線信号が届きにくい状態にある場合である。さらに、図２２では、マクロＢＳ１ａと当該マクロＢＳ１と無線接続しているＭＳ２ａとの間も、無線信号が一時的に届きにくい状態にある。これに対して、フェムトＢＳ１ｂと、マクロＢＳ１と無線接続しているＭＳ２ａとの間は、無線信号が比較的届きやすい状態にある。
この環境において、マクロＢＳ１ａと端末装置２ａとの間の下り信号のリソースブロックに関して、実際ではこれらマクロＢＳ１ａと端末装置２ａとが通信に使用していても、フェムトＢＳ１ｂのメジャメント処理部５ｃによって求められる当該下り信号の当該リソースブロックの電力平均値Ｖ１が、前記閾値Ｖαよりも小さくなってしまうことがある。この結果、前記リソースブロックに関して、フェムトＢＳ１ｂは使用不可能とすべきであるにも関わらず、メジャメント処理部５ｃは、使用可能であると誤って判定してしまうことがある（図２２の＜１＞）。
【０１７０】
この場合、リソース割当制御部５ｄが、前記リソースブロックを自己の通信エリアで使用する領域として割り当てる処理を行い（図１７のステップＳ１０９）、当該リソースブロックを使用してフェムトＢＳ１ｂは端末装置２ｂと通信を開始してしまう（図２２の＜２＞）。すると、フェムトＢＳ１ｂからの下り信号が端末装置２ａにも到達し、当該端末装置２ａで干渉が発生し（図２２の＜３＞）、マクロＢＳ１ａと当該端末装置２ａとの間の通信状態が悪化する。このため、マクロＢＳ１ａは通信状態を改善しようと、例えば送信電力を上げる（図２２の＜４−１＞）。この結果、マクロＢＳ１ａから送信される下り信号の前記リソースブロックにおける電力が大きくなる。
なお、メジャメント処理部５ｃが、あるリソースブロックに関して自己が使用可能であると誤って判定してしまい、通信条件制御部５ｆが当該リソースブロックにおける送信電力を大きくして、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信した場合でも、同様に、マクロＢＳ１ａと当該端末装置２ａとの間の通信状態が悪化し、マクロＢＳ１ａは通信状態を改善しようと、例えば送信電力を上げることとなり、同様の結果となる。
【０１７１】
続いて、フェムトＢＳ１ｂでは、図１７のステップＳ１０９のリソースブロックの割り当て処理の後に、メジャメント処理部５ｃによって、当該リソースブロックの電力平均値Ｖ２を求めさせる（図２１のステップＳ１１０）。ここで、マクロＢＳ１ａから送信される下り信号の前記リソースブロックにおける電力が大きくなっていることから、フェムトＢＳ１ｂで受信する下り信号において、当該リソースブロックにおける電力平均値Ｖ２は大きくなるように変化している（図２２の＜５−１＞）。
そこで、判定処理部５ｈは、図１７のステップＳ１０９のリソースブロックの割り当て処理の前にメジャメント処理部５ｃによって求められた電力平均値Ｖ１と、割り当て処理後に求められた前記電力平均値Ｖ２との差の絶対値を求める。
本実施形態では、電力平均値Ｖ２は大きくなるように変化しているので、電力平均値の差（Ｖ１−Ｖ２）の絶対値は、閾値Ｖβを超え（図２１のステップＳ１１１のＹｅｓ）、判定処理部５ｈは、前記リソースブロックの割り当て処理（図１７のステップＳ１０９）を無効とする処理を行う（図２１のステップＳ１１２）。すなわち、判定処理部５ｈからリソース割当制御部５ｄへ指令信号を与え、リソースブロックの割り当て前の状態に戻す処理、つまり、前記リソースブロックを使用しない状態に戻す処理を行わせる（ステップＳ１１３）。
【０１７２】
以上より、メジャメント処理部５ｃが判定を誤ったことにより、あるリソースブロックをフェムトＢＳ１ｂによって使用させる処理をしたが、その処理を無効とする。このため、元の状態に戻ることが可能となり、マクロＢＳ１ａと端末装置２ａとの間の通信に与える影響を抑えることができる。
【０１７３】
また、上記のとおり、フェムトＢＳ１ｂにおいて、メジャメント処理部５ｃが判定を誤ったことにより、図２２の＜４−１＞に示しているように、マクロＢＳ１ａは通信状態を改善しようと送信電力を上げる処理を行ったが、この処理とは別に、マクロＢＳ１ａは、端末装置２ａとの通信において、該当するリソースブロックを使用しないようにリソースブロックの割り当てを変更する処理を行う場合がある＜４−２＞。
この場合、マクロＢＳ１ａから送信される下り信号の前記リソースブロックにおける電力は小さくなっている（無くなっている）ことから、フェムトＢＳ１ｂで受信する下り信号において、当該リソースブロックにおける電力平均値Ｖ２は小さくなるように変化している（図２２の＜５−２＞）。
【０１７４】
そこで、判定処理部５ｈは、図１７のステップＳ１０９のリソースブロックの割り当て処理の前にメジャメント処理部５ｃによって求められた電力平均値Ｖ１と、割り当て処理後に求められた前記電力平均値Ｖ２との差の絶対値を求める。
本実施形態では、電力平均値Ｖ２は小さくなるように変化しているので、電力平均値の差（Ｖ１−Ｖ２）の絶対値は、閾値Ｖβ未満となり（図２１のステップＳ１１１のＮｏ）、判定処理部５ｈは、前記リソースブロックの割り当て処理（図１７のステップＳ１０９）を有効とする処理を行う（図２１のステップＳ１１４）。すなわち、図１７のステップＳ１０９で割り当てたリソースブロックを用いて、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信する（ステップＳ１１５）。
【０１７５】
［２．７  その他の処理について］
マクロＢＳ１ａと、当該マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａとが、継続して通信を行っていると、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、通常、同一の端末装置に割り当てられるが、例えばマクロセルＭＣ内にＭＳ２ａが増える等して、マクロＢＳ１ａによるリソース割り当て（ユーザー割り当て）の処理の結果、図１４に示しているように、特定のＭＳ２ａのために割り当てられているリソースブロックの周波数方向の割り当て位置が、サブフレーム毎で頻繁に変化するように、リソースブロックの割り当てが変動的となる場合がある。
このような変動的である場合において、ある時間帯（あるサブフレーム；図１４ではサブフレーム♯０）では非使用状態であるとメジャメント処理部５ｃが判定したリソースブロックＲＢａを、リソース割当制御部５ｄが、自己（フェムトＢＳ１ｂ）とＭＳ２ｂとの間で使用するリソースブロックとして割り当てたとしても、そのリソースブロックＲＢａは、後の時間帯（後のサブフレーム；図１４ではサブフレーム♯５と♯９）では、マクロＢＳ１ａが当該マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信のための領域として割り当ててしまうおそれがある。この場合、干渉が発生するおそれがある。
【０１７６】
そこで、このような干渉の発生を抑制するために、マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａに使用させるリソースブロックは、当該マクロＢＳ１ａによってサブフレーム毎に割り当てられるが、前記割り当て判定部５ｇは、このサブフレーム毎のリソースブロックの割り当てが、変動的であるか固定的であるかを判定する。そして、この判定の結果に応じて、フェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂと通信するための処理を変更する。
なお、割り当てが変動的であるとは、同一のＭＳ２ａに割り当てられたリソースブロックの割り当て位置が、周波数方向で、同じ位置ではなく異なる位置にある状態である。すなわち、変動的とは、割り当ての変動の度合いが予め設定されている閾値よりも高い場合である。
これに対して、割り当てが固定的であるとは、同一のＭＳ２ａに割り当てられたリソースブロックの割り当て位置が、周波数方向で、同じ位置にある状態である。なお、この同じ位置には、異なる位置にある度合いが低い場合が含まれている。つまり、固定的とは、割り当ての変動の度合いが予め設定されている前記閾値よりも低い場合である。
【０１７７】
割り当て判定部５ｇによる判定処理を説明する。マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａに使用させるリソースブロックは、当該マクロＢＳ１ａによってサブフレーム毎に割り当てられ、当該マクロＢＳ１ａから下り信号が送信されるが、図２３に示しているように、この下り信号をフェムトＢＳ１ｂのＲＦ部４が経時的に受信すると（ステップＳ１２１）、割り当て判定部５ｇは、受信したこの下り信号のリソースブロック毎における電力平均値の統計値に基づいて、サブフレーム毎の前記割り当てが変動的であるか固定的であるか判定する。
さらに具体的に説明すると、割り当て判定部５ｇは、前記統計値として、各リソースブロックにおける電力平均値の分散を求める（ステップＳ１２２）。そして、この分散の値が予め設定されている閾値以上であれば（ステップＳ１２３のＹｅｓ）、リソースブロックにおける電力平均値には、ばらつきがあると考えられることから、つまり、マクロＢＳ１ａが使用していないリソースブロックはサブフレーム毎に変わっていることが判るため、リソースブロックの割り当ては変動的であると判定することができる（ステップＳ１２４）。
これに対して、前記分散の値が閾値未満であれば（ステップＳ１２３のＮｏ）、リソースブロックにおける電力平均値のばらつきは小さいと考えられることから、つまり、マクロＢＳ１ａが使用していないリソースブロックはサブフレーム毎に変わっていないことが判るため、割り当ては固定的であると判定することができる（ステップＳ１２６）。
【０１７８】
そして、割り当て判定部５ｇによって、前記割り当てが固定的であると判定された場合（ステップＳ１２６）、前記のとおり、リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃによって自己のフェムトセルＦＣ内において使用可能であると判定されたリソースブロックを、当該フェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂと通信するために使用する領域として割り当てる処理を行う（ステップＳ１２７）。
このように、マクロＢＳ１ａによるリソースブロックの割り当てが固定的である場合には、使用可能であると判定されたリソースブロックを、フェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂと通信するために使用する領域として割り当て、当該ＭＳ２ｂと通信することができる。そして、使用可能であると判定されたリソースブロックは、後においても使用可能であると考えられることから、後のリソースブロックでは干渉の発生が生じないため、当該ＭＳ２ｂへの送信電力を低下させなくても済み、さらに、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えないようにすることが可能となる。
【０１７９】
これに対して、割り当て判定部５ｇによって、前記割り当てが変動的であると判定された場合（ステップＳ１２４）、当該割り当て判定部５ｇは、自己の通信エリアであるフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂへとＲＦ部４から送信する信号の送信電力を、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えない程度に低下させて、フェムトセルＦＣ内のＭＳ２ｂと通信させる処理を行う（ステップＳ１２５）。つまり、割り当て判定部５ｇは、ＲＦ部４から送信する信号の送信電力を下げる指令信号を生成し、この指令信号に基づいて、ＲＦ部４は送信電力を下げる処理を実行する。
このように、マクロＢＳ１ａによるリソースブロックの割り当てが変動的である場合には、リソースブロック毎の電力平均値に基づいて自己が使用するリソースブロックを自由に割り当てることができないが、その代わりに、自己のフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂへの送信電力を、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えない程度に低下させることを条件として、自己が使用するリソースブロックを任意に割り当てる。これにより、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間の通信に影響を与えない（干渉を生じさせない）ようにすることが可能となる。
【０１８０】
以上の本実施形態では、マクロＢＳ１ａが送信し自己（フェムトＢＳ１ｂ）のＲＦ部４が受信した「下り信号」に基づいて、メジャメント処理部５ｃは、リソースブロックの割り当てを判別し、判別した各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する場合を説明した。
ここで、ＭＳ２ａがマクロＢＳ１ａに送信し、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のＲＦ部４が受信したＭＳ２ａの「上り信号」に基づいて、メジャメント処理部５ｃが、リソースブロックの割り当てを判別し、判別した各リソースブロックにおける電力平均値に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することも可能であり、この場合について説明する。
【０１８１】
［２．８  上り信号を用いる場合のメジャメント処理について］
上り信号について説明する。
図１３により説明したように、ＬＴＥにおける上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。図２４は、ＵＬフレームの構造を示す図である。
【０１８２】
ＵＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロットにより構成されている。また、１つのスロットは、７個のＯＦＤＭシンボル（♯０〜♯６）により構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、リソース割当の基本単位（リソース割当の最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（♯０〜♯６；１スロット）で定められる。
【０１８３】
各スロット（各リソースブロック）のうちの四番目のシンボル（♯３）に、参照信号として既知信号が含まれていて、他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックには、端末装置のデータ等が格納される。なお、フェムトＢＳ１ｂは、この上り信号に含まれている前記既知信号を受信して用いることで、当該上り信号に基づいて同期処理を行うことも可能である。
【０１８４】
上り信号を用いる場合の処理について説明する。この処理のためのフェムトＢＳ１ｂの構成は、下り信号を用いる前記実施形態（図１５及び図１６）と同じであるが、前記下り信号を用いる形態では、下り信号受信部１２が受信した他の基地局装置の下り信号に基づいてメジャメント処理が実行されているのに対し、上り信号を用いる本実施形態では、上り信号受信部１１が受信した端末装置の上り信号に基づいてメジャメント処理が実行される。すなわち、ＲＦ部４の上り信号受信部１１が受信した上り信号に基づいて、フェムトＢＳ１ｂのメジャメント処理部５ｃは、リソースブロックの割り当てを判別し、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する処理を行う。
【０１８５】
上り信号受信部１１は、下り信号受信部１２と同様の構成を有していて（図１６参照）、上り信号受信部１１が有するＡ／Ｄ変換部１１７から出力された信号が、信号処理部５（図１５参照）が有するメジャメント処理部５ｃに与えられる。
なお、同期処理に関しては、下り信号を用いる前記実施形態で説明したのと同様の方法で、下り信号受信部１２が受信した同期元となるマクロＢＳ１ａの下り信号に基づいて実行すればよいが、各端末装置２ａはマクロＢＳ１ａと同期処理を行った上で通信を行っていることから、フェムトＢＳ１ｂにおける同期処理を、上り信号受信部１１が受信した端末装置２ａの上り信号に基づいて実行してもよい。この場合であっても、フェムトＢＳ１ｂはマクロＢＳ１ａと同期した状態が得られる。
【０１８６】
マクロＢＳ１ａと、このマクロＢＳ１ａと通信状態にあるＭＳ２とは同期していることから、フェムトＢＳ１ｂがマクロＢＳ１ａと同期処理を行えば、フェムトＢＳ１ｂは前記ＭＳ２と同期した状態となる。このため、フェムトＢＳ１ｂにおいて、メジャメント処理部５ｃは、上り信号受信部１１より取得した上り信号から、リソースブロック単位であると判別される部分を時間軸方向（及び周波数軸方向）に分けて取り出すことができる。このため、前記下り信号を用いる形態と同様の方法により、メジャメント処理部５ｃは、この取り出した部分をリソースブロックと判別することができる。そして、前記リソース割当情報を把握できなくても、リソースブロック毎の電力平均値を求め、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することが可能となる。
【０１８７】
また、前記下り信号を用いる形態では、メジャメント処理の際、フェムトＢＳ１ｂでは下り信号の送信を休止させる必要があるが、この上り信号を用いる形態であれば、フェムトＢＳ１ｂでは下り信号の送信を休止させる必要はない。これは、フェムトＢＳ１ｂのＲＦ部４が送信する下り信号の周波数と、当該ＲＦ部４が受信する上り信号の周波数とは異なるためである。
【０１８８】
また、フェムトＢＳ１ｂにおける上り信号の受信電力には、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂからの上り信号と、マクロＢＳ１のマクロセルＭＣ内にあるＭＳ２ａからの上り信号とによる電力が含まれてしまうおそれがある。しかし、自己（フェムトＢＳ１ｂ）のフェムトセルＦＣ内にあるＭＳ２ｂからの上り信号の受信電力は、当該上り信号（パイロット信号）の送信電力とその時点での伝送路の特性とに基づいて、推定することが可能である。このため、フェムトＢＳ１ｂにおける上り信号の受信電力から、前記推定した受信電力を差し引くことで、マクロＢＳ１ａのマクロセルＭＣ内にあるＭＳ２ａからの上り信号の電力のみを求めることができ、メジャメント処理を行うことが可能となる。
さらに、上り信号を用いる場合でも、判定処理部５ｈは、変更部５ｅによるリソースブロックの使い方の適否を判定し、さらに、リソースブロックの使い方の変更を無効又は有効とする機能を有している。
【０１８９】
［２．９  各実施形態に係る基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）に関して］
以上の前記各実施形態に係る基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）によれば、同期処理部５ｂが、マクロＢＳ１ａ（他の基地局装置）と同期するための処理を行うことで、ＲＦ部４が受信した信号に含まれているリソースブロックを判別することが可能となる。
そして、マクロＢＳ１ａと当該マクロＢＳ１ａに無線接続したＭＳ２ａとの間の下り信号（又は上り信号）をＲＦ部４が受信し、この受信した信号に基づいて、メジャメント処理部５ｃが、各リソースブロックにおける受信信号の電力平均値を求め、この電力平均値に基づいて当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することができる。
判定の結果、あるリソースブロックにおける電力平均値が大きい場合、当該リソースブロックは、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間による通信に用いられていると推定でき、フェムトＢＳ１ｂは、このリソースブロックを使用してＭＳ２と通信することを控えることができる。このため、マクロＢＳ１ａの通信に与える影響を抑えることができる。
【０１９０】
これとは反対に、あるリソースブロックにおける電力平均値が小さい場合、当該リソースブロックは、マクロＢＳ１ａとＭＳ２ａとの間による通信に用いられていないと推定でき、フェムトＢＳ１ｂは、このリソースブロックを使用してＭＳ２ｂと通信するために、当該リソースブロックを自己の通信のために割り当てることができる。このため、自己の通信機会を確保することが可能となる。
【０１９１】
また、メジャメント処理のために、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から端末装置２へ送信された下り信号を用いる場合の、本発明の基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）は、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から当該他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）に無線接続した端末装置２ａに送信された下り信号を受信可能である共に、自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内にある端末装置２ｂへ下り信号を送信する送受信部（ＲＦ部４）と、この送受信部が受信した前記下り信号のリソースブロックにおける電力を求め、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該電力に基づいて判定するメジャメント処理部５ｃとを備えている。そして、本発明の基地局装置（フェムトＢＳ１ｂ）では、前記送受信部による下り信号の送信を一時的に休止した状態で、メジャメント処理部５ｃは、当該送受信部が受信した下り信号の電力に基づいて、リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することを特徴とする。
【０１９２】
この本発明の基地局装置によれば、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）からの下り信号に含まれている前記リソース割当情報を取得しなくても、自己（フェムトＢＳ１ｂ）が使用できるリソースブロックを判定することができる。
しかし、この際、送受信部が受信する下り信号には、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から端末装置２ａに送信した下り信号の他に、自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内にある端末装置２ｂに自己が送信した下り信号が含まれてしまい、メジャメント処理部５ｃが、下り信号の電力に基づいて、前記判定を行う際に、自己が送信した下り信号が障害となるおそれがある。
そこで、本発明の前記構成によれば、送受信部による下り信号の送信を一時的に休止した状態とすることにより、メジャメント処理部５ｃは、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）から端末装置２ａへ送信されて前記送受信部が受信した下り信号に基づいて、前記判定を行うことができるので、前記障害を防ぐことができる。
【０１９３】
なお、前記各実施形態において、メジャメント処理の際、各リソースブロックの電力を求めているが、この際、パイロットサブキャリア、データサブキャリア、又は、その両方の信号を用いることができる。
また、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。
上記実施形態では、メジャメント処理部５ｃが、あるリソースブロックを自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であるか否かを電力に基づいて判定する処理において、電力が小さくなるリソースブロックは、マクロＢＳ１ａとこれに無線接続したＭＳ２ａとの間の通信で使用していないためであるとして説明した。しかし、フェムトＢＳ１ｂが使用可能であって、電力が小さくなるリソースブロックは、これ以外に、マクロＢＳ１ａとこれに無線接続したＭＳ２ａとの間の通信で、使用されているが、その通信信号が微弱であって、フェムトＢＳ１ｂのメジャメント処理部５ｃが求めた電力が小さいリソースブロックについても、自己（フェムトＢＳ１ｂ）の通信エリア内において使用可能であると判定してもよい。
【０１９４】
本発明［第２章］によれば、他の基地局装置から送信された通信信号に含まれているリソース割当情報を取得しなくても、本発明の基地局装置が使用できるリソース割当の基本単位を判定することができ、当該リソース割当の基本単位を用いて自己の通信エリア内にある端末装置と適切に通信することができる。
【０１９５】
［第３章］
第３章において説明する基地局装置は、第１章又は第２章で説明した基地局装置における技術が、技術的に矛盾しない範囲において採用される。この第３章において、特に説明しない点については、第１章及び第２章の説明事項を援用する。
【０１９６】
［３．１  別の基地局装置について］
第１章及び第２章の前記各実施形態では、フェムト基地局装置１ｂのメジャメント処理部５ｃは、ＲＦ部４が受信した通信信号のリソースブロック（リソース割り当ての基本単位）における「電力」を求め、当該リソースブロックが自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを当該「電力」に基づいて判定する場合を説明した。
しかし、メジャメント処理部５は、リソースブロックにおける「電力」に代えて、「通信品質」を用いてもよい。なお、「通信品質」に関する値には、ＳＮ比、ＳＩＮＲがあり、この場合、「通信品質」は「電力」に基づくものであり、一般的に、リソースブロックの電力が高い場合、通信品質も高く、電力が低い場合、通信品質も低いという関係にある。
なお、リソースブロックにおける「電力」を用いる場合は、その「電力」は、他の基地局装置それぞれからの合計値になるが、「通信品質」を用いる場合は、他の基地局装置個別の値である。
【０１９７】
この場合のフェムト基地局装置１ｂの信号処理部５の構成は、図４と同じであるが、この場合、他の基地局装置１ａが送信し、自己（フェムト基地局装置１ｂ）のＲＦ部４が受信した通信信号（下り信号）のリソースブロックにおける通信品質を、メジャメント処理部５ｃが求める。さらに、このメジャメント処理部５ｃは、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを、当該通信品質に基づいて判定する。
【０１９８】
さらに、ＲＦ部４による下り信号の送信を一時的に休止した状態で、メジャメント処理部５ｃは、ＲＦ部４が受信した下り信号の前記通信品質に基づいて、前記リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する。
【０１９９】
このフェムト基地局装置１ｂについて、さらに説明する。図８による前記説明と同様に、メジャメント処理部５ｃは、自己が設定したメジャメント処理のための下り信号を取得するタイミング（メジャメント処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間（図８では、ＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４）について、送信部１３による下り信号の送信を休止させる。そして、この休止の状態で、メジャメント処理を開始する。
メジャメント処理部５ｃは、下り信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）の下り信号を受信させ、その受信した下り信号を取得する。その後、下り信号のリソースブロックにおける通信品質に関する値を測定し、リソースブロック毎における通信品質に関する値の大きさを閾値と比較することで、当該リソースブロックにおける使用状況が推定され、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定する（メジャメント処理）。
【０２００】
つまり、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）が自己のマクロセルＭＣ内の端末装置２ａと通信を行っていれば、その通信信号に当該端末装置２ａに向けたデータが割り当てられており、データが割り当てられているリソースブロックの通信品質は、データが割り当てられていないリソースブロックと比較して相対的に高い傾向にある。これにより、前記リソース割当情報を把握しなくても、通信信号の通信品質に基づいて、あるリソースブロックは、他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）と端末装置２ａとが通信するために使用されているか否かを判断できる。
【０２０１】
そこで、メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２より取得した下り信号から、前記のようにリソースブロックを判別すると共に、判別したリソースブロック毎における通信品質に関する値の平均値を求める。なお、この平均値は、他の基地局装置毎の値である。
そして、メジャメント処理部５ｃは、この通信品質に関する値（平均値）と予め設定されている閾値とを比較して、当該通信品質に関する値（平均値）が大きい場合、そのリソースブロックは使用状態であると判定でき、この結果、当該リソースブロックを自己のために使用できない（自己の通信エリア内において使用できない）と判定する。
つまり、リソースブロック毎の前記平均値は、他の基地局装置毎の値であるため、他の基地局装置毎の平均値と閾値とを比較し、たとえ一つの他の基地局装置であっても、その平均値が閾値よりも大きい場合は、そのリソースブロックは使用状態であると判定でき、当該リソースブロックを自己のために使用できないと判定する。
【０２０２】
これに対して、求めた通信品質に関する値（平均値）が閾値よりも小さい場合、そのリソースブロックは非使用状態であると判定でき、この結果、当該リソースブロックを自己のために使用できる（自己の通信エリア内において使用できる）と判定する。
つまり、リソースブロック毎の前記平均値は、他の基地局装置毎の値であるため、他の基地局装置毎の平均値と閾値とを比較し、全ての他の基地局装置について、平均値が閾値よりも小さい場合は、そのリソースブロックは非使用状態であると判定でき、当該リソースブロックを自己のために使用できると判定する。
【０２０３】
このように、前記リソース割当情報を把握しなくても、メジャメント処理は、各リソースブロックにおける通信品質に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを判定することができる。
【０２０４】
なお、前記説明では、「通信品質の平均値」の場合を説明したが、「通信品質の最大値」であってもよい。
そして、平均値を採用する場合は、単一のリソースブロック内における平均値であってもよいが、単一のサブフレーム又は連続する複数のサブフレームに含まれる複数のリソースブロックにおける平均値とするのが好ましい。これは、上記のように、時間軸方向に連続して並んだ複数のリソースブロックは、通常、同一の端末装置に割り当てられていることから、複数のリソースブロックにおける平均値を採用することができる。
【０２０５】
［３．２  さらに別の基地局装置について］
さらに、第２章では、フェムト基地局装置１ｂの判定処理部５ｈは、リソースブロックの使い方の変更前後それぞれで、メジャメント処理部５ｃが求めたリソースブロックの「電力」の当該変更前後の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定する場合を説明した。
しかし、判定処理部５ｈは、リソースブロックにおける「電力」に代えて、「通信品質」を用いてもよい。
なお、この場合においても、リソースブロックにおける「電力」を用いる場合は、その「電力」は、他の基地局装置それぞれからの合計値になるが、「通信品質」を用いる場合は、他の基地局装置個別の値である。
【０２０６】
この場合のフェムト基地局装置１ｂの信号処理部５の構成は、図１５と同じであるが、この場合、他の基地局装置１ａが送信し、自己（フェムト基地局装置１ｂ）のＲＦ部４が受信した通信信号（下り信号）のリソースブロックにおける通信品質を、メジャメント処理部５ｃが求める。さらに、このメジャメント処理部５ｃは、当該リソースブロックを自己の通信エリア内において使用可能であるか否かを、当該通信品質に基づいて判定する。このメジャメント処理部５ｃによる処理は、前記説明と同様である。
【０２０７】
そして、変更部５ｅは、メジャメント処理部５ｃによる判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信するために、リソースブロックの使い方を変更する。
さらに、判定処理部５ｈは、変更部５ｅによる前記使い方の変更前後それぞれでメジャメント処理部５ｃが求めた前記リソースブロックにおける通信品質の当該変更前後の差に基づいて、当該使い方の変更の適否を判定する。
【０２０８】
このフェムト基地局装置１ｂについて、さらに説明すると、図１５の場合と同様に、変更部５ｅは、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信するためにリソースブロックの使い方（リソースブロックの使い方に関する通信パラメータ）を変更するための機能を有している。つまり、リソースブロックの割り当てを行うリソース割当機能を有するリソース割当制御部５ｄ、及び、無線通信する際の送信電力等の通信条件を制御する通信条件制御機能を有する通信条件制御部５ｆを有している。
つまり、変更部５ｅは、メジャメント処理部５ｃによる判定結果に基づいて、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信するためにリソースブロックの使い方を変更するが、このリソースブロックの使い方の変更は、使うことのできるリソースブロックを自己が使用する領域として割り当てる処理と、自己が使用するリソースブロックにおける送信電力の変更処理との一方又は双方である。これら処理については、第２章で説明したとおりである。
【０２０９】
そして、判定処理部５ｈは、前記変更部５ｅによるリソースブロックの使い方の変更の適否を判定する機能を有している。
この判定処理部５ｈを機能させるために、変更部５ｅによるリソースブロックの使い方の変更前後それぞれでの前記通信品質が、前記メジャメント処理部５ｃによって求められる。そして、判定処理部５ｈは、リソースブロックの使い方の変更前にメジャメント処理部５ｃによって求められた通信品質に関する値の平均値Ｖ１と、リソースブロックの使い方の変更後に求められた通信品質に関する値の平均値Ｖ２との差（差の絶対値）を求める。そして、判定処理部５ｈでは、これら平均値の差に関する閾値Ｖβが設定されていて、前記リソースブロックの使い方の変更前後での通信品質に関する値の平均値の差（Ｖ１−Ｖ２）の絶対値が、閾値Ｖβを超えている場合に、当該リソースブロックの使い方の変更を不適と判定し、この使い方の変更を無効とする処理を行う。変更を無効とする処理としては、判定処理部５ｈからの指令信号により、変更部５ｅに、変更前の状態に戻す処理を行わせる処理である。
【０２１０】
これに対して、判定処理部５ｈは、前記リソースブロックの使い方の変更前後の通信品質に関する値の平均値の差（Ｖ１−Ｖ２）の絶対値が、閾値Ｖβ以下である場合、当該リソースブロックの使い方の変更は適していると判定し、当該当該リソースブロックの使い方の変更を有効とする処理を行う。変更を有効とする処理としては、変更後の状態を維持させる処理であり、ＲＦ部４は、変更されたリソースブロックの使い方により、自己の通信エリア内にある端末装置２ｂと通信する。
【０２１１】
［３．３  リソース割当制御部の変形例について］
前記各章の実施形態では、フェムト基地局装置１ｂのメジャメント処理部５ｃは、他の基地局装置（１ａ）から送信されＲＦ部４が受信した通信信号のリソースブロックの電力（又は通信品質）を求め、この電力（又は通信品質）に基づいて、当該リソースブロックを自己の通信エリアにおいて使用不可能であると判定した場合、リソース割当制御部５ｄは、当該リソースブロックを自己のために割り当てる処理を行わないこと（図６のステップＳ８）を説明した。しかし、このように、メジャメント処理部５ｃが判定した場合であっても、ＲＦ部４からの送信電力を下げることを条件として、リソース割当制御部５ｄは、当該リソースブロックを自己のために割り当てる処理を行ってもよい。
【０２１２】
つまり、メジャメント処理部５ｃが、リソースブロックを自己の通信エリアにおいて使用不可能であると判定した場合であっても、リソース割当制御部５ｄは、ＲＦ部４から送信する信号の送信電力を下げる指令信号を生成し、この指令信号に基づいて、ＲＦ部４は送信電力を下げる処理を実行する。
これにより、フェムト基地局装置１ｂは自己の通信エリアの端末装置２ｂとの間で前記リソースブロックを用いて通信することが可能となり、しかも、他の基地局装置１ａと当該基地局装置１ａと無線接続した端末装置２ａとの間の通信に影響を与えない（干渉を生じさせない）ようにすることが可能となる。
【０２１３】
なお、この場合の送信電力の低下は、他の基地局装置１ａと当該基地局装置１ａと無線接続した端末装置２ａとの間の通信に影響を与えない程度にまで低下させる。
また、メジャメント処理部５ｃが求めた電力（平均値）又は通信品質（平均値）の高さに応じて、送信電力を低下させる。つまり、電力（平均値）又は通信品質（平均値）が高いほど、送信電力を大きく下げる制御が実行される。
さらに、前記説明では、電力又は通信品質の「平均値」の場合を説明したが、電力又は通信品質の「最大値」であってもよい。
【０２１４】
［３．４  メジャメント処理について］
第１章及び第２章の前記各実施形態において、他の基地局装置からの下り信号を用いる場合、フェムト基地局装置１ｂにおける下り信号の受信電力には、自己が送信する下り信号と、マクロ基地局装置１が送信する下り信号とによる電力が含まれてしまうおそれがある。このため、フェムト基地局装置１ｂでは、下り信号の送信を一時的に休止した状態で、メジャメント処理部は、メジャメント処理を実行している。
しかし、自己（フェムト基地局装置１ｂ）からの下り信号の受信電力は、当該下り信号（パイロット信号）の送信電力とその時点での伝送路の特性とに基づいて、推定することが可能である。このため、前記のような休止を行わなくても、フェムト基地局装置１ｂにおける下り信号の受信電力から、前記推定した受信電力を差し引くことで、マクロ基地局装置１ａからの下り信号の電力のみを求めることができ、メジャメント処理を行うことも可能となる。
【０２１５】
今回開示した実施形態は、本発明の例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等な意味、及び、範囲内での全ての変更が含まれる。
【０２１６】
［符号の説明］
１ａ：マクロ基地局装置（他の基地局装置）、    １ｂ：フェムト基地局装置、    ２：端末装置、    ４：ＲＦ部（送受信部）、    ５ｂ：同期処理部、    ５ｃ：メジャメント処理部、    ５ｄ：リソース割当制御部、    ５ｅ：変更部、    ５ｆ：通信条件制御部、    ５ｇ：割り当て判定部、    ５ｈ：判定処理部、    １１：上り信号受信部（受信部）、    １２：下り信号受信部（受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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