(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置した警報器で異状を検知した場合に、異状警報を当該警報器から出力すると共に、移報信号を当該警報器の移報送信部から外部に送信可能な既存の警報システムと、
前記住宅に設置した機器に接続した宅内通信装置と他の宅内通信装置との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、前記機器に接続した１の宅内通信装置と当該宅内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも前記機器からの信号を前記宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記機器管理サーバへ送信して処理する既存の機器管理システムと、
を連携させる連携システムであって、
前記警報器の移報送信部に接続し、当該警報器から移報信号を受信した場合に、前記有線通信プロトコルに従った移報信号に変換して送信し、当該警報器からの移報信号の受信停止を検知した場合に、前記有線通信プロトコルに従った移報停止信号に変換して送信する中継器と、
前記中継器に接続し、当該中継器からの前記有線通信プロトコルに従った移報信号を受信した場合に、前記第１無線通信プロトコルに従った移報信号に変換して送信し、当該中継器からの前記有線通信プロトコルに従った移報停止信号を受信した場合に、前記第１無線通信プロトコルに従った移報停止信号に変換して送信する連携用宅内通信装置と、
を備え、
前記警報器が送信した移報信号を、前記中継器、前記連携用宅内通信装置、前記広域通信装置を接続した宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を出力させ、
前記中継器が送信した移報停止信号を、前記連携用宅内通信装置、前記広域通信装置を接続した宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を停止させることを特徴とする連携システム。
【請求項２】
住宅に設置した警報器で異状を検知した場合に、異状警報を当該警報器から出力すると共に、移報信号を当該警報器の移報送信部から外部に送信可能な既存の警報システムと、
前記住宅に設置した機器に接続した宅内通信装置と他の宅内通信装置との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、前記機器に接続した１の宅内通信装置と当該宅内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも前記機器からの信号を前記宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記機器管理サーバへ送信して処理する既存の機器管理システムと、
を連携させる連携システムであって、
前記警報器の移報送信部に接続し、当該警報器から移報信号を受信した場合に、前記第１無線通信プロトコルに従った移報信号に変換して送信し、当該警報器からの移報信号の受信停止を検知した場合に、前記第１無線通信プロトコルに従った移報停止信号に変換して移報停止信号を送信する中継器を備え、
前記警報器が送信した移報信号を、前記中継器、前記広域通信装置を接続した宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を出力させ、
前記中継器が送信した移報停止信号を、前記広域通信装置を接続した宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を停止させることを特徴とする連携システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の連携システムに於いて、前記警報システムは、前記機器管理システムとして、前記住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム又は前記住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携することを特徴とする連携システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の連携システムに於いて、前記警報システムは、前記機器管理システムとして、前記住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び前記住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携することを特徴とする連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に警報器を設置して火災等の異状を監視する警報システムとガスメータの自動検針を遠隔的に行うガス向けスマートメータを備えたガス管理システム及び／又は電力メータの自動検針を遠隔的に行う電力向けスマートメータを備えた出電力管理システムとを連携させる連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、電池電源で動作し、火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力して報知するようにしており、所謂自動火災報知設備のように専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
一方、近年にあっては、ガスメータに無線センサネットワークを構築するガス向けスマートメータを設け、データセンタによるガス自動検針を可能とする集中監視システム新バージョンと呼ばれるガス管理システムの実用化が進められている。
【０００５】
このようなガス管理システムにあっては、ガスメータに近距離無線通信を行う宅内通信アダプタを接続し、当該宅内通信アダプタを広域無線通信網や３Ｇとして知られた第三世代移動通信網に接続可能な広域通信アダプタに接続し、データセンタに設けたサーバからの定期的な検針要求に対しガスメータから読取った検針情報を送信して処理することで自動検針を行うようにしている。
【０００６】
同様に、電力メータの自動検針を行い管理する電力管理システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような従来の火災監視を課題とした警報システムと、例えば自動検針を課題としたガス管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、一般住宅の火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され広く普及している。
【０００９】
このため、近い将来、住宅という同じ環境の中に、住警器による警報システムとガス向けスマートメータによる無線ネットワーク（無線通信網）を利用したガス管理システムが別々に存在して機能することになる。
【００１０】
このため警報システムの異状監視についても例えばガス管理システムによる無線ネットワークを利用して行うといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また法的規格や製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。警報システムと電力管理システムも、同様に、統合化するためには工夫を要する。
【００１１】
このようなシステム統合化としては、住宅に設けた住警器にガス管理システムの宅内通信アダプタをバス信号線で接続し、住警器で火災を検知して警報した場合に火災連動信号を連携用の宅内通信アダプタに送り、ガス管理システムの通信ネットワークを利用して例えばインターネット上の火災監視サーバに送って処理することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、ガス管理システムの宅内通信アダプタに住警器をバス信号線により接続するためには、住警器側に所定のバス通信プロトコルに従って信号を送受信する専用のインタフェース回路部を新たに実装する必要があり、住警器側の大幅な改修や変更を必要とし、また既設の住警器は対応できないという問題がある。
【００１３】
また住警器にあっては、火災を検知して警報した場合に移報信号を外部に出力する移報回路部を設けているが、宅内通信アダプタのインタフェース回路部には適合しないことから、宅内通信アダプタとの接続に移報回路部を使用することはできない。
【００１４】
本発明は、警報器（住警器）の改修や変更を必要とすることなく、警報システムの移報信号を、ガスメータ及び／又は電力メータの自動検針を行う機器管理システムの無線通信網に簡単に結合して連携可能とする連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（連携システムＡ）
本発明は、
住宅に設置した警報器で異状を検知した場合に、異状警報を当該警報器から出力すると共に、移報信号を当該警報器の移報送信部から外部に送信可能な既存の警報システムと、
住宅に設置した機器に接続した宅内通信装置と他の宅内通信装置との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、機器に接続した１の宅内通信装置と当該宅内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも機器からの信号を宅内通信装置及び広域通信装置を経由して機器管理サーバへ送信して処理する既存の機器管理システムと、
を連携させる連携システムであって、
警報器の移報送信部に接続し、当該警報器から移報信号を受信した場合に、有線通信プロトコルに従った移報信号に変換して送信し、当該警報器からの移報信号の受信停止を検知した場合に、有線通信プロトコルに従った移報停止信号に変換して送信する中継器と、
中継器に接続し、当該中継器からの有線通信プロトコルに従った移報信号を受信した場合に、第１無線通信プロトコルに従った移報信号に変換して送信し、当該中継器からの有線通信プロトコルに従った移報停止信号を受信した場合に、第１無線通信プロトコルに従った移報停止信号に変換して送信する連携用宅内通信装置と、
を備え、
警報器が送信した移報信号を、中継器、連携用宅内通信装置、広域通信装置を接続した宅内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を出力させ、
中継器が送信した移報停止信号を、連携用宅内通信装置、広域通信装置を接続した宅内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を停止させることを特徴とする。
【００１７】
（連携システムＢ）
本発明は、
住宅に設置した警報器で異状を検知した場合に、異状警報を当該警報器から出力すると共に、移報信号を当該警報器の移報送信部から外部に送信可能な既存の警報システムと、
住宅に設置した機器に接続した宅内通信装置と他の宅内通信装置との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、機器に接続した１の宅内通信装置と当該宅内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも機器からの信号を宅内通信装置及び広域通信装置を経由して機器管理サーバへ送信して処理する既存の機器管理システムと、
を連携させる連携システムであって、
警報器の移報送信部に接続し、当該警報器からの移報信号を受信した場合に、第１無線通信プロトコルに従った移報信号に変換して送信し、当該警報器からの移報信号の受信停止を検知した場合に、第１無線通信プロトコルに従った移報停止信号に変換して移報停止信号を送信する中継器を備え、
警報器が送信した移報信号を、中継器、広域通信装置を接続した宅内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を出力させ、
中継器が送信した移報停止信号を、広域通信装置を接続した宅内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を停止させることを特徴とする。
【００１９】
警報システムは、機器管理システムとして、住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム又は住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携する。
【００２０】
警報システムは、機器管理システムとして、住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、異状を検知して警報を出力すると共に移報信号を送信する警報システムの警報器と、機器管理システムの宅内通信アダプタにより形成される第１無線通信プロトコルに従った第１無線通信網との間に、警報器と接続すると共に連携用の宅内通信装置と接続した中継器を配置し、この中継器で警報器から移報信号を受信した場合に所定の有線通信プロトコルに従った移報信号に変換して連携用宅内通信装置へ送信し、連携用宅内通信装置で更に第１無線通信プロトコルに従った移報信号に変換して機器管理システムの機器を接続した宅内通信装置に送信するようにしたため、警報器に連携用宅内通信装置を接続するためのインタフェース回路部を新たに設けるといった変更を必要とせず、警報器の移報回路部（移報送信部）をそのまま使用して機器管理システムの無線通信網と簡単に結合して連携することができる。また既存の警報システムであっても、警報器の変更を必要としないため、機器管理システムと簡単に結合して連携することができる。
【００２２】
このような連携により住宅に配置している警報システムの警報器からの移報信号を、機器管理システムとなるガス管理システム及び／又は電力監視システムの住宅内に形成した無線通信網を経由して外部広域通信網域上の異状監視サーバへ送信して処理し、当該処理結果を利用者端末である例えば携帯電話に送信して異状警報を出力させるので、機器管理システムを利用して警報システムの機能拡張が可能となり、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応できるようになり、利用者にも利便性を提供可能となる。
【００２３】
また本発明の別の形態によれば、警報システムの警報器に中継器を接続し、この中継器により警報器からの移報信号を第１無線通信プロトコルに従った移報信号に変換して中継するようにしたため、警報器に連携用のインタフェース回路部等を新たに設けるといった変更を必要とせず、また連携用の宅内通信装置も不要となり、警報システムの警報器と機器管理システムの無線通信網を中継器のみによって簡単に結合して連携させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】図１の住宅における警報システムとガス管理システムの機器を取り出して示した説明図
【図３】住警器と中継アダプタの概略構成を示したブロック図
【図４】宅内通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図５】広域通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図６】携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図
【図７】中継アダプタの他の実施形態の概略構成を住警器と共に示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［連携システムの構成］
図１は住宅等に設置された警報システムと、機器管理システムの一例であるガスメータ自動検針を行うガス管理システムを連携した場合を例にとった、本発明による連携システムの概略構成を示した説明図であり、図２は図１の住宅に設置した警報システムとガス管理システムの機器を取り出して示した説明図である。まず構成を説明する。
【００２６】
（警報システムの構成）
図１において、警報システムはスタンドアローン型の住警器（住宅用火災警報器）１０で構成する。住警器１０は住宅１２の居間に設置しているが、必要に応じて台所、子供部屋、主寝室のそれぞれの監視エリア（監視領域）に設置して、火災を監視してもよい。
【００２７】
住警器１０は火災を検知した場合、火災警報を出力する。また住警器１０は移報送信部を備え、ここに移報信号線を介して外部の機器を接続すると、火災を検知した場合、外部に移報信号を送信する。
【００２８】
（住警器の構成）
図３は住警器と中継アダプタの概略構成を示したブロック図である。図３において、スタンドアローン型の住警器１０は、警報制御部１００、センサ部１０２、報知部１０４、操作部１０６及び移報送信部１１０を備え、図示しない電池電源により動作する。警報制御部１００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００２９】
センサ部１０２は、例えば散乱光式の煙検出機構によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する。なお、センサ部１０２にサーミスタ等の温度検出素子を設け、温度検出信号を出力して火災を検知させるようにしても良い。
【００３０】
報知部１０４は、スピーカとＬＥＤを備え、スピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示等を行う。操作部１０６は警報停止スイッチを備える。
【００３１】
移報送信部１１０は例えば移報リレー１１６とリレー接点１１８を備え、リレー接点１１８を移報信号線１１により中継アダプタ１５に接続している。
【００３２】
警報制御部１００は、センサ部１０２からの煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部１０４から火災警報音を出力させる制御を行うと共に、火災警報表示を行わせる制御を行う。
【００３３】
また警報制御部１００は、火災を検知した場合に、移報送信部１１０から移報信号を出力させる制御を行う。即ち、警報制御部１００は、通常監視状態ではリレー１１６は非作動としてリレー接点１１８を開いているが、火災を検知して火災警報を出力させた場合、移報リレー１１６を作動してリレー接点１１８を閉じ、移報信号線１１を介して中継アダプタ１５へ無電圧接点信号となる移報信号を送信する。また警報制御部１００は移報信号を送信した後に火災復旧や警報停止が検知された場合には、リレー１１６を非作動に復旧してリレー接点１１８を開き、移報信号の送信を停止する。
【００３４】
なお、移報送信部１１０は、無電圧接点信号を移報信号として送信する実施形態に限定されず、適宜の移報信号を送信する回路を適用することができる。
【００３５】
（ガス管理システムの構成）
再び図１を参照するに、機器管理システムの一例であるガス管理システムは、ガスメータ１４、宅内通信アダプタ１８−１〜１８−２、広域通信アダプタ２０、携帯電話基地局２１、携帯電話網２２、インターネット２４、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６、ガス管理サーバ２８を備える。なお、宅内通信アダプタ１８は請求項の宅内通信装置に対応し、広域通信アダプタ２０は請求項の広域通信装置に対応する。また、宅内通信アダプタ１８−１，１８−２をそれぞれ区別せず総称する場合は宅内通信アダプタ１８という。
【００３６】
（ネットワーク構成）
ガス管理システムは、宅内通信アダプタ１８−１，１８−２により、通信経路１６ａに示すように、住宅１２内に第１無線通信網ＮＷ−１（図２参照）を形成する。また一方では住宅１２の外部に、携帯電話基地局２１を備えた携帯電話網２２、アクセスポイント２５を備えた公衆無線ＬＡＮ通信網２６、及びインターネット２４により外部広域通信網ＮＷ−２（図１参照）を形成する。外部広域通信網ＮＷ−２に含まれる携帯電話網２２と公衆無線ＬＡＮ通信網２６はそれぞれ第２無線通信網ＮＷ−２１，ＮＷ−２２を形成し、何れかを選択的に使用する。第１無線通信網ＮＷ−１と第２無線通信網ＮＷ−２１，ＮＷ−２２とは、通信経路１６ｂに示すように、広域通信アダプタ２０により結合する。
【００３７】
（宅内通信アダプタの構成）
宅内通信アダプタ１８は、図４に示すように、通信制御部３００、アンテナ３０４を接続した第１無線通信部３０２、２回路のインタフェース回路部３０６を備える。通信制御部３００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００３８】
宅内通信アダプタ１８には、図１に示すように、インタフェース回路部３０６にガスメータ１４と広域通信アダプタ２０を接続した宅内通信アダプタ１８−１、及び中継アダプタ１５を接続した宅内通信アダプタ１８−２（連携用の宅内通信アダプタとなる）があり、何れも図４に示す構成としている。
【００３９】
通信制御部３００は、第１無線通信部３０２及びインタフェース回路部３０６と協働してパケット信号の送受信を制御する。なお、以下の説明ではパケット信号を単にパケットという。通信制御部３００によるパケット送受信制御は次のＡ、Ｂようになる。
（Ａ  ガスメータと広域通信アダプタを接続した宅内通信アダプタ１８−１）
通信制御部３００はインタフェース回路部３０６を介して広域通信アダプタ２０から自分を宛先とするバス通信プロトコルに従った検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これを別のインタフェース回路部３０６からガスメータ１４へ送信させる制御を行う。
【００４０】
また通信制御部３００はインタフェース回路部３０６を介してガスメータ１４からバス通信プロトコルに従った検針応答パケットの有効受信を検知した場合、これを別のインタフェース回路部３０６から広域通信アダプタ２０へ送信させる制御を行う。
【００４１】
また通信制御部３００はインタフェース回路部３０６を介して広域通信アダプタ２０から他の宅内通信アダプタを宛先とするバス通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これを第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第１無線通信部３０２から送信させる制御を行う。
【００４２】
（Ｂ  連携用の宅内通信アダプタ１８−２）
通信制御部３００はインタフェース回路部３０６を介して中継アダプタ１５から異状監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従った移報パケット又は移報停止パケットの有効受信を検知した場合、これを第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第１無線通信部３０２から送信させる制御を行う。
【００４３】
なお、「パケットの有効受信を検知」とは、パケットに含まれる、受信装置のＩＤである宛先ＩＤまたは中継先ＩＤ（中継用）が、受信装置である自己のＩＤに一致して自己に宛てたパケットと認識し、更に、電文としても異常が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００４４】
また「変換」は単なるプロトコルの変換だけでなく、例えば変換前のパケットに、これを変換して送信（中継）する送信者（プロトコル変換を行い、中継を行う装置）を識別する符号（アドレス）を付加すること等を含んだ概念である。
【００４５】
（第１無線通信プロトコル）
第１無線通信部３０２による第１無線通信プロトコルとしては例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの標準規格への盛り込みが予定されているガススマートメータ向けの無線通信プロトコルを使用する。第１無線通信プロトコルの概要は次のようになる。
【００４６】
使用周波数は、日本の場合、９５０．１〜９５５．７ＭＨｚであり、送信電力は１ｍＷとしており、送信電力を１ｍＷ以下とした９００ＨＭｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠する。
【００４７】
また宅内通信アダプタ１８には１４バイトのアドレスを割当て、１回に送信するパケットのサイズを１２８バイトに固定している。アドレス割当てはガス管理システムを構成する宅内通信アダプタ１８、広域通信アダプタ２０、ガス管理サーバ２８、更にガス管理システムと共同住宅用防災監視システムとの連携に使用する異状監視サーバ３０に対しても行う。そしてパケットの送信時には、パケットのヘッダ部に送信元ＩＤと宛先ＩＤ及び中継に使用する中継元ＩＤ及び中継先ＩＤとして、必要なアドレスをセットする。
【００４８】
また宅内通信アダプタ１８は電池電源（図示せず）で動作しており、電池消耗を抑制するため、ビーコン方式と呼ばれる間欠送受信を行う。ビーコン方式は受信側の宅内通信アダプタ１８から例えば３〜４秒周期で数ミリ秒のビーコン信号を間欠的に送信しており、送信側の宅内通信アダプタ１８はビーコン信号を受信したタイミングでパケットを送信する。
【００４９】
インタフェース回路部３０６による有線通信プロトコルの一例であるバス通信プロトコルは、第１無線通信プロトコルに準拠しており、パケットサイズは１２８バイトであり、ここでも同様に、ヘッダ部には送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、中継元ＩＤ及び中継先ＩＤ等を含める。
【００５０】
（広域通信アダプタの構成）
広域通信アダプタ２０は、ガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１８−１にバス信号線で接続している。
【００５１】
広域通信アダプタ２０は、図５に示すように、通信制御部４００、アンテナ４０４を接続した第２無線通信部４０２、及びインタフェース回路部４０６を備える。通信制御部４００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００５２】
通信制御部４００は、第２無線通信部４０２及びインタフェース回路部４０６と協働してパケットの送受信を制御する。
【００５３】
即ち、通信制御部４００は、インタフェース回路部４０６を介して宅内通信アダプタ１８−１からガス管理サーバ２８または異状監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これを第２無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第２無線通信部４０２から送信させる制御を行う。
【００５４】
また通信制御部４００は、第２無線通信部４０２を介してガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１８−１を宛先とする第２無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換し、インタフェース回路部４０６から宅内通信アダプタ１８−１へ送信させる制御を行う。
【００５５】
（第２無線通信プロトコル）
広域通信アダプタ２０の第２無線通信部４０２は、第２無線通信プロトコルによる通信機能として、携帯電話通信プロトコルに従った携帯電話通信機能と、広域無線ＬＡＮ通信プロトコルに従った公衆無線ＬＡＮ通信機能をそれぞれ備える。そして広域通信アダプタ２０を設置した際に、携帯電話網２２のサービスエリアであれば携帯電話通信機能に切り替え、公衆無線ＬＡＮ通信網２６のサービスエリアであれば公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替える。また両方のサービスエリアであれば、例えば利用料金や通信速度などを考慮していずれか一方に切り替える。
【００５６】
広域通信アダプタ２０を携帯電話通信機能に切り替えている場合、携帯電話基地局２１、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。また広域通信アダプタ２０を公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替えている場合、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。広域通信アダプタ２０と異状監視サーバ３０の間のパケット送受信も同様である。なお、以下の説明では、広域通信アダプタ２０の、第２無線通信プロトコルによる通信機能を携帯電話通信機能に切り替えている場合を例とって説明する。
【００５７】
（ガス管理サーバの構成）
ガス管理サーバ２８は例えばガス会社のデータセンタなどに設置し、図１に示すように、ガス検針処理部３４の機能とデータベース３６を備える。データベース３６にはガスメータ１４を一意に示すガスメータＩＤに対応して、契約者番号、氏名、住所などの利用者情報、ガス使用量、課金情報等を必要に応じ記憶している。
【００５８】
ガス管理サーバ２８のガス検針処理部３４はガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１８−１宛てに検針要求パケットを送信し、これに対応して検針応答パケットを返信させてガスメータ１４の検針データ（ガス使用量）を収集し、例えば料金を引き落とす手続き処理等を自動で行う。
【００５９】
（システム連携の構成）
共同住宅用防災監視システムとガス管理システムを連携させるため、住警器１０に中継アダプタ１５を移報信号線１１で接続し、更に中継アダプタ１５に連携用の宅内通信アダプタ１８−２をバス信号線３５で接続する。またインターネット２４に対し異状監視サーバ３０を通信接続する。なお、中継アダプタ１５は請求項の中継器に対応する。
【００６０】
（中継アダプタ）
中継アダプタ１５は、図３に示すように、通信制御部２００、移報受信部２０２、及びインタフェース回路部２０４を備え、電池電源（図示せず）で動作する。通信制御部２００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００６１】
移報受信部２０２は、住警器１０から移報信号を受信する。インタフェース回路部２０４は宅内通信アダプタ１８−２との間で所定のバス通信プロトコルに従ってパケットを送受信する。
【００６２】
通信制御部２００は、移報受信部２０２を介して住警器１０からの移報信号の受信を検知した場合、異状監視サーバ３０を宛先とする移報パケットを生成し、所定のバス通信プロトコルに従ってインタフェース回路部２０４から連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信させる制御を行う。
【００６３】
また通信制御部２００は、移報受信部２０２を介して住警器１０からの移報信号の受信停止を検知した場合、異状監視サーバ３０を宛先とする移報停止パケットを生成し、インタフェース回路部２０４から連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信させる制御を行う。
【００６４】
中継アダプタ１５から移報パケットまたは移報停止パケットの有効受信を検知した連携用の宅内通信アダプタ１８−２は、これを第１無線通信プロトコルのパケットに変換して第１無線通信網ＮＷ−１に送信する。
【００６５】
（異状監視サーバの構成）
再び図１を参照するに、異状監視サーバ３０は異状監視処理部３８の機能とデータベース４０を備える。データベース４０には各住宅を特定する一意の住宅ＩＤに対応して、居住者（利用者）の携帯電話番号、住警器１０の設置場所を示す情報を含む利用者情報を必要に応じ記憶し、携帯電話３２による火災警報の出力に利用可能とする。
【００６６】
異状監視処理部３８は住警器１０からの移報信号に基づき中継アダプタ１５から送信された移報パケットの有効受信を検知した場合、パケットの送信元ＩＤから住戸ＩＤを認識し、データベース４０から当該住戸ＩＤに対応する利用者の携帯電話番号を読み出し、火災警報情報を生成し、利用者の携帯電話３２に送信して火災警報を出力させる。なお、携帯電話３２における火災警報出力は後述する。
【００６７】
これと同様にして、異状監視処理部３８は住警器１０−１からの移報信号の送信停止に基づいて中継アダプタ１５から送信された移報停止パケットの有効受信を検知した場合は、警報停止信号を警報中の携帯電話３２に送信して警報を解除させる。
【００６８】
［システム連携の動作］
次に本発明による連携システムの処理動作を説明する。なお、以下の処理動作の説明ではバス通信プロトコル、第１無線通信プロトコル及び第２無線通信プロトコルの変換はその説明を省略する。
【００６９】
（火災警報の連携動作）
図１及び図２において、住宅１２の住警器１０が火災を検知した場合、火災警報を出力すると共に、中継アダプタ１５へ移報信号を送信する。中継アダプタ１５は住警器１０からの移報信号の受信を検知すると、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレスをセットした移報パケットを生成し、連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信する。
【００７０】
連携用の宅内通信アダプタ１８−２は移報パケットの有効受信を検知した場合、これを宅内通信アダプタ１８−１、広域通信アダプタ２０、携帯電話基地局２１、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由して異状監視サーバ３０へ送信する。
【００７１】
異状監視サーバ３０は火災連動パケットの有効受信を検知すると火災警報情報を生成し、これをインターネット２４、携帯電話網２２及び携帯電話基地局２１を経由して利用者の携帯電話３２へ送信し、携帯電話３２から火災警報を出力させる。
【００７２】
また住警器１０−１は火災警報出力中に、火災復旧または警報停止操作を検知した場合、自己の連動元を示す火災警報出力を停止すると共に、火災復旧連動信号又は警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４へ送信して連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７３】
住警器１０−１から送信した火災復旧連動信号または警報停止連動信号は中継アダプタ１５も有効受信し、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレスをセットした火災復旧連動パケットまたは警報停止連動パケットを生成し、火災連動パケットの場合と同様にして、異状監視サーバ３０へ送信する。異状監視サーバ３０は火災復旧連動パケットまたは警報停止連動バケットの有効受信を検知した場合、火災連動パケット受信の場合と同様にして利用者の携帯電話３２へ火災復旧信号または警報停止信号を送信し、火災警報を解除させる。
【００７４】
（携帯電話の火災警報出力）
火災発生住戸の利用者の保有する携帯電話３２は、異状監視サーバ３０から火災警報信号（火災警報情報）を受信した場合、火災警報音を出力すると共に、図６に示す警報画面５４を表示する。警報画面５４には例えば「居間の火災警報器が作動しました。確認してください。」といった警報メッセージを表示する。また画面上、警報メッセージの下には操作部位として確認釦５６、１１９自動ダイヤル釦５８、及び１１０自動ダイヤル釦６０を表示し、画面上に透明なタッチパネルを配置していることから、これら必要な操作を行うことを可能とする。
【００７５】
［中継アダプタの他の実施形態］
図７は中継アダプタの他の実施形態の概略構成を住警器と共に示したブロック図である。
【００７６】
図７において、住警器１０は図３と同じであることから、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
中継アダプタ１５０は、通信制御部２００、移報受信部２０２及びアンテナ２１０を接続した第１無線通信部２０８を備える。中継アダプタ１５０は、図３の中継アダプタ１５がインタフェース回路部２０４を設けていたのに対し、これに代えて第１無線通信部２０８を設けた点で相違する。第１無線通信部２０８は宅内通信アダプタ１８−１との間で、第１無線通信プロトコルに従ってパケットを送受信する。
【００７８】
通信制御部２００は、移報受信部２０２を介して住警器１０からの移報信号の受信を検知した場合、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレスをセットした第１無線通信プロトコルに従った移報パケットを生成し、第１無線通信部２０８から送信させる制御を行う。
【００７９】
また通信制御部２００は、移報受信部２０２を介して住警器１０からの移報信号の受信停止を検知した場合、異状監視サーバ３０を宛先とする第１無線通信プロトコルに従った移報停止パケットを生成し、第１無線通信部２０８から送信させる制御を行う。
【００８０】
このような中継アダプタ１５０を住警器１０に接続することで、図１の連携システムにおいてガス管理システムとの連携のために住警器１０に対し中継アダプタ１５と連携用の宅内通信アダプタ１８−２を設けていたものが、本実施形態では中継アダプタ１５０だけで済み、システム構成を簡単にすることができる。
【００８１】
［本発明の変形例］
（電力管理システムとの連携）
本発明の連携システムはガス管理システムに代えて、或いはガス管理システムに加えて、電力（スマート）メータの自動検針を行う電力管理システムを利用するものであっても良い。この場合にはガス（スマート）メータ、ガス管理サーバに代えて、或いはこれらに加えてそれぞれ電力（スマート）メータ、電力管理サーバを設け、住警器は宅内通信アダプタを介して電力管理システムと通信を行うようにする。
【００８２】
（警報器）
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００８３】
（有線通信と無線通信）
また、住警器と中継アダプタとの通信、及び中継アダプタと連携用の宅内通信アダプタとの通信は、無線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００８４】
（住宅以外の用途）
また、上記の実施形態は住宅に限らず、住警器を用いた警報システムとガス管理システム及び又は電力管理システムの両方を設置している家屋や場所であれば、適宜の家屋や場所に本発明の連携システムを適用することができる。
【００８５】
（異状監視サーバ）
また異状監視サーバの設置場所や管理者は任意で、例えば異状監視サーバはガス会社又は電力会社に設置して管理しても良いし、ガス管理サーバ又は電力監視サーバに１つの機能として組み込んでも良い。
【００８６】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８７】
ＮＷ−１：第１無線通信網
ＮＷ−２：外部広域通信網
ＮＷ−２１，ＮＷ−２２：第２無線通信網
１０：住警器
１４：ガスメータ
１５，１５０：中継アダプタ
１８，１８−１，１８−２：宅内通信アダプタ
２０：広域通信アダプタ
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２６：公衆無線ＬＡＮ通信網
２８：ガス管理サーバ
３０：異状監視サーバ
３２：携帯電話
３４：ガス検針処理部
３６，４０：データベース
３８：異状監視処理部
１００：警報制御部
１０２：センサ部
１０４：報知部
１０６：操作部
１１０：移報送信部
２０８，３０２：第１無線通信部
２０４，３０６，４０６：インタフェース回路部
２００，３００，４００：通信制御部
２０２：移報受信部
４０２：第２無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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