(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工品を製造する製造工程毎にコストを算出して出力する情報処理装置であって、
前記製造工程毎について、該製造工程を構成する加工工程毎に前記加工品の製造に使用される設備の使用時間と該設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、前記加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と電力の単位量当りの電力費と該加工工程毎の第１の加工費とに基づき、該加工工程毎に要される第２の加工費を算出する加工費算出手段と、
前記製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのＣＯ２排出量とに基づき、前記加工工程毎に排出される加工ＣＯ２排出量を算出する加工ＣＯ２排出量算出手段と、
前記加工工程毎の前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とに基づき、製造工程全体で要される全体コストを算出する全体コスト算出手段と、
前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記加工費算出手段は、前記電力消費量と前記設備が使用する電力の種類と該電力の単位量当りの電力費と前記加工工程毎の前記第１の加工費とに基づき、該加工工程毎に要される前記第２の加工費を算出し、
前記加工ＣＯ２排出量算出手段は、前記電力消費量と該設備が使用する電力の種類と該電力の単位量当りのＣＯ２排出量とに基づき、前記加工工程毎に排出される加工ＣＯ２排出量を算出すること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の製造工程の中から一の製造工程を選定する際に使用される選定基準に応じて、該選定基準に該当する前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とを規定した選定基準情報を記憶する基準記憶手段と、
前記選定基準情報に基づいて、複数の製造工程の中から、該選定基準に該当する前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とを満たす一の製造工程を選定する選定手段と、
を有し、
前記出力手段は、前記選定された一の製造工程を出力すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記加工品を製造する製造工程が複数登録され、製造工程毎に、該製造工程を構成する加工工程と、該加工工程毎に使用される設備と、該加工工程毎に該設備が使用される使用時間と、該加工工程毎の前記第１の加工費とが対応付けられて登録された加工工程情報を記憶する第１記憶手段と、
前記設備と、該設備の単位時間当りの電力消費量とが対応付けられて登録された設備情報を記憶する第２記憶手段と、
電力の単位量当りの電力費と、該電力の単位量当りのＣＯ２排出量とが対応付けられて登録された電力情報を記憶する第３記憶手段と、を備え、
前記加工工程情報、前記設備情報、前記電力情報は、各社毎に記憶され、
前記選定手段は、前記選定基準情報に基づいて、前記各社毎に、前記一の製造工程を選定するとともに、該各社毎に選定された複数の製造工程の中から、前記選定基準に該当する前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とを満たす一の製造工程を選定すること、
を特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記選定基準情報に基づいて、該選定基準に該当する前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とが表示される座標表を作成し、該座標表上に、前記製造工程毎に、該製造工程全体で要される前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とを表示出力すること、
を特徴とする請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力するとともに、前記加工工程毎の前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とを出力すること、
を特徴とする請求項３ないし５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
加工品を製造する製造工程毎にコストを算出して出力する情報処理装置を、
前記製造工程毎について、該製造工程を構成する加工工程毎に前記加工品の製造に使用される設備の使用時間と該設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、前記加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と電力の単位量当りの電力費と該加工工程毎の第１の加工費とに基づき、該加工工程毎に要される第２の加工費を算出する加工費算出手段と、
前記製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのＣＯ２排出量とに基づき、前記加工工程毎に排出される加工ＣＯ２排出量を算出する加工ＣＯ２排出量算出手段と、
前記加工工程毎の前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とに基づき、製造工程全体で要される全体コストを算出する全体コスト算出手段と、
前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境指向又は省エネ指向の高まりにより、市場製品は、環境や省エネに対しいかに配慮されたものであるかどうかが重要視されるようになってきた。主要メーカの製品の消費電力に関する情報は、所定の機関（例えば「（財）省エネルギーセンター」）より公開されており、消費者はＣＯ２削減に寄与するような使用時の消費電力の低い電化製品を好んで購入しようとする傾向があるため、このような情報は製品を選択する際の重要な判断材料の１つとなっている。
【０００３】
ときにまた、使用時の消費電力のみならず、いかにＣＯ２排出を抑えて製造した製品であるか、リサイクル部材をいかに多く使用した製品であるのか等々、その製品の製造過程においても、いかに環境等に配慮されて製造されたものであるかも、環境配慮への重要なポイントである。そのためメーカは、製品の製造過程において、従来のいかに効率よく低コストで製品を製造するかという視点のみならず、近年、例えばいかにＣＯ２排出を抑えて製造するかといった視点も重要視するようになってきた。
【０００４】
ここで、製品の製造工程上、ＣＯ２排出削減に係るポイントは多岐に亘るが、まずいかに製造時に使用される消費電力を抑制できるかが、重要なポイントの１つにある。一般に、製品製造の工場等においては、多種多様な機械設備を使用して製品を製造していくことから、製造工場において使用される電力は莫大であるからである。
【０００５】
具体的に、ある製品（例えば複写機等）を製造する場合、例えば、まず部品原材料の調達、原材料加工による部品製造、製品組立てといった製造工程を経てその製品が製造される。この中でも特に、部品製造の工程では、機械設備を使用して原材料が加工されることにより部品が製造されるため、その際に使用される電力消費量は大きなウエートを占める。つまり、部品製造の工程においていかに多くのＣＯ２排出を削減できるかは、その製品の製造工程上のＣＯ２排出量削減に大きく影響するといえる。
【０００６】
これに関する技術として、特許文献１には、機器の消費電力量を算出できる消費電力量算出装置が提案されており、このような技術を使用することにより、例えば機械設備等を含む機器の消費電力量、ひいてはＣＯ２排出量等を算出することができる。
【０００７】
ここで、上述の製造工程においては、部品原材料の調達、原材料加工による部品製造、製品組立てといった製造工程を経てその製品が製造されると述べたが、メーカ（例えば資材調達部門）によっては、部品自体を下請け等のサプライヤから仕入れてしまい、自社工場では、その部品を使用して製品組立て作業のみを行うような場合も少なくない。この場合、上述の製造工程のうち、部品原材料の調達、原材料加工による部品製造は、サプライヤ側で行われる作業となる。
【０００８】
さて、サプライヤ側の部品製造の工程において、ある部品を製造する際、複数の工程が存在し、そのいずれかの工程によっても同部品が製造できる場合があるとする。具体的に例えば、「シール部材」を製造する場合、原材料のフィルム素材やスポンジ素材を所定の型に裁断する作業、穴抜き作業、曲げ等の整形作業、仕上げ作業という加工工程を経て加工が施されるが、例えばある工程１では、全作業について機械設備Ａを使用して一気に原材料に対し加工を行うことにより部品が製造されうるとする。また別の工程２では、裁断する作業、穴抜き作業はそれぞれ専用の機械設備Ｂ、Ｃを使用して作業を行い、整形作業、仕上げ作業は職人の手作業で作業することにより部品が製造されうるとする。またさらに別の工程３では、裁断する作業のみ機械設備Ｄを使用して作業を行い、整形作業、仕上げ作業は職人の手作業で作業することにより部品が製造されうるとする。いずれの工程によっても最終的には同一部品が製造される。
【０００９】
一方、発注元であるメーカは、同部品を供給しうる複数のサプライヤに対し、相見積もりを行って、最も低コストなサプライヤを選択するのが通常である。よってサプライヤ側は少しでも価格を抑制した見積もりを出せるよう、最も低コストな加工工程を選択するのが通常である。つまり上述のサプライヤの場合であれば、最も低コストと考えられる上述の工程１を選択する可能性が高い。
【００１０】
また、サプライヤ側ごとによっては、保有設備が異なることもある。例えばあるサプライヤは、最新鋭の機械設備Ａを保有しており、この場合、このサプライヤは、最も低コストで同部品を製造し、最も低コストで同部品を納品できる可能性が高い。一方別のあるサプライヤは、旧型の機械設備のみ保有しているか、機械設備をほとんど保有しておらず、この場合、このサプライヤは、効率よく同部品を製造できないので、製造コストは高くなり、最終的に低コストで同部品を納品できる可能性は低い。即ち価格競争により受注できない可能性が高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、近年、環境指向又は省エネ指向の高まりにより、メーカやサプライヤは製品の製造過程において、いかに効率よく低コストで製品を製造するかという視点（従来の最重要課題であった）のみならず、いかに環境に配慮し、つまり例えばＣＯ２排出を抑えて製造するかという視点も重要視するようになってきたところである。
【００１２】
そのため、一概にあるサプライヤは、ある工程（例えば上述の工程１）による部品のコストが低いからといっても、その部品製造工程において、あまりに環境への配慮が乏しければ、サプライヤはその工程により部品を製造すべきかの判断に悩むところである。逆に、別の工程による部品のコストがやや高くとも、その部品製造工程において、環境への配慮が高ければ、サプライヤはその工程で部品を製造する可能性は大いにありうる。
【００１３】
しかしそうはいっても、サプライヤはあまりにコストが高い場合、その工程により部品を製造することは困難である。いくら環境に配慮する必要があるとはいえ、企業である以上採算を無視することはできないからである。
【００１４】
即ちサプライヤは、コストと、環境配慮とのバランスを考慮して、加工品を製造（加工）しうる工程を選択することになるので、製造工程毎、そのコストのみならず環境値をも容易に把握可能な装置やツール等の存在が望まれる。
【００１５】
また一方、メーカは、一概にあるサプライヤの部品のコストが低いからといっても、その部品製造工程において、あまりに環境への配慮が乏しければ、メーカはそのサプライヤから部品を発注すべきかの判断に悩むところである。逆に、別のあるサプライヤの部品のコストがやや高くとも、その部品製造工程において、環境への配慮が高ければ、メーカはそのサプライヤから部品を発注する可能性は大いにありうる。
【００１６】
しかしそうはいっても、メーカはあまりにコストが高い場合、そのサプライヤに部品を発注することは困難である。いくら環境に配慮する必要があるとはいえ、企業である以上採算を無視することはできないからである。
【００１７】
即ちメーカは、コストと、環境配慮とのバランスを考慮して、サプライヤを選択することになるので、サプライヤ毎に、そのコストのみならず環境値をも容易に把握可能な装置やツール等の存在が望まれる。
【００１８】
本発明では上記のような点に鑑み、使用される設備に基づく複数の製造工程毎に応じて、製造コスト及び環境値を算出する情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、加工品を製造する製造工程毎にコストを算出して出力する情報処理装置であって、前記製造工程毎について、該製造工程を構成する加工工程毎に前記加工品の製造に使用される設備の使用時間と該設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、前記加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と電力の単位量当りの電力費と該加工工程毎の第１の加工費とに基づき、該加工工程毎に要される第２の加工費を算出する加工費算出手段と、前記製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのＣＯ２排出量とに基づき、前記加工工程毎に排出される加工ＣＯ２排出量を算出する加工ＣＯ２排出量算出手段と、前記加工工程毎の前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とに基づき、製造工程全体で要される全体コストを算出する全体コスト算出手段と、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段と、を有する。
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、加工品を製造する製造工程毎にコストを算出して出力する情報処理装置を、前記製造工程毎について、該製造工程を構成する加工工程毎に前記加工品の製造に使用される設備の使用時間と該設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、前記加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と電力の単位量当りの電力費と該加工工程毎の第１の加工費とに基づき、該加工工程毎に要される第２の加工費を算出する加工費算出手段と、前記製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのＣＯ２排出量とに基づき、前記加工工程毎に排出される加工ＣＯ２排出量を算出する加工ＣＯ２排出量算出手段と、前記加工工程毎の前記第２の加工費と前記加工ＣＯ２排出量とに基づき、製造工程全体で要される全体コストを算出する全体コスト算出手段と、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段として機能させる。
【００２１】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、使用される設備に基づく複数の製造工程毎に応じて、製造コスト及び環境値を算出する情報処理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ１の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るサーバ１の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＡ社の加工工程情報ＤＢ２ａの一例を示す。
【図５】本実施形態に係るＢ社の加工工程情報ＤＢ２ａの一例を示す。
【図６】本実施形態に係るＣ社の加工工程情報ＤＢ２ａの一例を示す。
【図７】本実施形態に係る設備情報ＤＢ２ｂの一例を示す。
【図８】本実施形態に係る電力情報ＤＢ２ｃの一例を示す。
【図９】本実施形態に係る選定基準ＤＢ２ｄの一例を示す。
【図１０】本実施形態１に係る情報処理を説明するフローチャートである。
【図１１】Ａ社の工程パターン（イ）における電力費及びＣＯ２排出量の算出を説明する図である。
【図１２】Ａ社の工程パターン（イ）における全体コスト及び評価点数を示す図である。
【図１３】Ａ社の工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）における全体コスト及び評価点数を示す図である。
【図１４】選定基準ＤＢ２ｄに基づく評価点数プロット座標表である。
【図１５】本実施形態に係る端末３の画面例（その１）を示す。
【図１６】本実施形態に係る端末３の画面例（その２）を示す。
【図１７】本実施形態に係る端末３の画面例（その３）を示す。
【図１８】Ａ、Ｂ、Ｃ社から選定された各工程パターンにおける全体コスト及び評価点数を示す図である。
【図１９】本実施形態２に係る情報処理を説明するフローチャートである。
【図２０】選定基準ＤＢ２ｄに基づく評価点数プロット座標表である。
【図２１】本実施形態に係る端末３の画面例（その４）を示す。
【図２２】本実施形態に係る端末３の画面例（その５）を示す。
【図２３】本実施形態に係る端末３の画面例（その６）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００２５】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたってのシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係るシステムは、サーバ１、ＤＢ（Database）２、及び端末３がネットワーク４を介し接続される。
【００２６】
サーバ１は、サプライヤ（仕入先）の部品製造工程（部品加工工程）毎に、製造される部品のコスト及び環境値（例えばＣＯ２排出量）を算出し、ユーザの使用する端末３に対し、その算出結果を提供するサーバである。ユーザは端末３を使用してサーバ１に対しアクセスし、所定操作を行う。端末３の画面には、上述の算出結果が表示されるので、この算出結果を基に部品のコスト及び環境値（例えばＣＯ２排出量）を考慮しながら、部品を製造すべき部品製造工程（またもしくは部品を発注すべきサプライヤ）を決定することができる。この点詳細は後述する。
【００２７】
ＤＢ２は、サーバ１がサプライヤの部品製造工程毎に、製造される部品のコスト及び環境値（例えばＣＯ２排出量）を算出する際に使用する各種情報が格納され、１以上からなるＤＢである。ＤＢ２の詳細は具体例を挙げて後述する。
【００２８】
端末３は、ユーザが使用するクライアント端末である。具体的には、ＰＣ、携帯情報端末等でよく、ネットワーク４を介しサーバ１と接続される。
【００２９】
ネットワーク４は、例えばＬＡＮ及びＷＡＮ（公衆回線網、専用線網、インターネット網を含む）等により実現され、サーバ１及び端末３を接続する通信伝送路である。
【００３０】
なお、サーバ１は表示装置や入力装置を備えるので、ユーザは端末３に代え、サーバ１を直接操作して使用することも可能である。
【００３１】
（ハードウェア）
次に本実施形態に係るサーバ１のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るサーバ１の主要構成を示すハードウェア構成図である。サーバ１は、主要な構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、補助記憶装置１４、記憶媒体読取装置１５、入力装置１６、表示装置１７、及び通信装置１８を含む構成である。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００３３】
補助記憶装置１４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラム、ＤＢを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。記憶媒体読取装置１５には、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ等の携帯型メディアをセットすることで、外部からの情報を取得できる。
【００３４】
入力装置１６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１６は、マウス、キーボード、表示装置１７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。通信装置１８は、ネットワーク４を介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３５】
なお端末３については、従来のＰＣ、携帯情報端末等により実現されればよく、その説明は省略する。
【００３６】
（機能）
次に、サーバ１の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係るサーバ１の主要機能を示す機能ブロック図である。図に示されるようにサーバ１は、主要な機能として、記憶部１０１、登録部１０２、加工費算出部１０３、加工ＣＯ２排出量算出部１０４、全体コスト算出部１０５、出力部１０６、選定部１０７を含む構成である。
【００３７】
記憶部１０１は、例えば上述のＨＤＤ等により実現され、ＤＢ２、具体的に加工工程情報ＤＢ２ａ、設備情報ＤＢ２ｂ、電力情報ＤＢ２ｃ、選定基準ＤＢ２ｄを格納する。これらＤＢ２の詳細は具体例を挙げて後述する。
【００３８】
登録部１０２は、記憶部１０１のＤＢ２に格納される各種情報を予め登録する。つまり、ＤＢ２は登録部１０２により予め必要な各種情報が格納されたうえで使用される。
【００３９】
加工費算出部１０３は、加工品（例えば部品）が製造される場合において、上述のＤＢ２を参照し、登録された全ての製造工程（加工パターン）毎に、加工工程毎に要される加工費（加工費用金額）を算出する。例えば部品を製造する場合、その製造工程は１以上の加工工程から構成されるが、加工費算出部１０３は、加工工程毎に必要な加工費を算出する。具体的算出方法は後述する。
【００４０】
加工ＣＯ２排出量算出部１０４は、加工費算出部１０３により加工工程毎に必要な加工費が算出されるのに伴って、上述のＤＢ２を参照し、登録された全ての製造工程毎に、加工工程毎に排出されるＣＯ２排出量（加工ＣＯ２排出量とよぶ）を算出する。例えば部品を製造する場合、その製造工程は１以上の加工工程から構成されるが、加工ＣＯ２排出量算出部１０４は、加工工程毎に排出されるＣＯ２排出量を算出する。具体的算出方法は後述する。
【００４１】
全体コスト算出部１０５は、加工費算出部１０３により算出された加工費と、加工ＣＯ２排出量算出部１０４により算出された加工ＣＯ２排出量とに基づき、製造工程全体で要される加工費と加工ＣＯ２排出量とを含む全体コストを算出する。例えば部品を製造する場合、加工費算出部１０３により加工工程毎に必要な加工費が算出されるので、製造工程全体の加工費を算出する場合、その製造工程の全加工工程毎の加工費を合算する。また加工ＣＯ２排出量算出部１０４により加工工程毎に排出されるＣＯ２排出量が算出されるので、製造工程全体のＣＯ２排出量を算出する場合、その製造工程の全加工工程毎のＣＯ２排出量を合算する。なおここでいうコストとはいわば負担を意味し、例えば部品を製造するにあたって負担されるべき費用金額のみならず、ＣＯ２排出量を含むものである。
【００４２】
出力部１０６は、登録された全ての製造工程毎に、全体コスト算出部１０５により算出された全体コストを出力する。また選定部１０７により選定された一の製造工程を出力する。なおここでいう出力とは、様々な形式を含み、例えばサーバ１や端末３に対しネットワーク４を介し送信したり、サーバ１や端末３の表示装置（ディスプレイ等）に表示出力したり、またもしくは印刷装置等へ印刷出力することもできる。即ちユーザ（利用者）が認識できるよう多種形式の情報をユーザに対し出力する。
【００４３】
選定部１０７は、全体コスト算出部１０５により全ての製造工程毎に全体コストが出力されるところ、この複数の製造工程の中から、選定基準２ｄを参照し、適切な一の製造工程を選定する。つまり、複数の製造工程の中から、必要な全体コスト（加工費、ＣＯ２排出量含む）を考慮のうえ、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定する。一例として、例えば最も理想的な製造工程は、最も低い加工費、ＣＯ２排出量で加工品を製造可能な製造工程である。しかし、常に最適な製造工程が存在するとは限らないので、その限られた製造工程中から選定基準２ｄに従って、ユーザに対し相対的に推奨される一の製造工程を選定するものである。この点詳細後述する。
【００４４】
なお、以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ１１が実行するプログラムにより実現される。
【００４５】
（加工工程情報ＤＢ２ａ例）
図４〜６は、本実施形態に係る加工工程情報ＤＢ２ａの一例を示す。図に示すものは、加工品の一例である「シール部材」を製造する場合の加工工程情報を示すものである。また図４〜６は、例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社というサプライヤそれぞれの加工工程情報である。このうち図４を取り上げ以下説明する。
【００４６】
「仕入先名」は、サプライヤ名を示す。「工程パターン」は、「シール部材」を製造する場合、そのいずれかの工程パターンによっても同部品が製可能な製造工程を示す。つまり例えば、Ａ社においては、「工程パターン」：（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンによって、「シール部材」を製造（加工）することができ、Ａ社は（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれの製造工程を採用しても、最終的に同一の「シール部材」を製造できる。異なる点は、工程と、その工程に使用される設備などである。
【００４７】
「項目」は、「工程内容」、「設備」、「使用時間（sec）」、「加工費（円）」からなる。これら「項目」は、各「工程」（例えば工程１〜４）と対応しており、各工程毎の「工程内容」、「設備」、「使用時間（sec）」、「加工費（円）」を示すものである。
【００４８】
「工程内容」は、「シール部材」を製造するにあたり、具体的な加工工程内容を示す。例えば「工程パターン」：（イ）においては、抜き、曲げ、仕上げという加工工程を経ることにより、「シール部材」が製造されることになる。
【００４９】
「設備」は、加工工程毎に使用される設備（特に電力を要する電動設備）を示す。例えば「工程パターン」：（イ）においては、ロール材連続型抜機を使用することにより、裁断、抜き、曲げ、仕上げという加工を行うことがわかる。
【００５０】
「使用時間（sec）」は、加工工程毎に設備が使用される使用時間（所要時間）を示す。単位は秒単位で登録され、例えば「工程パターン」：（イ）においては、全加工工程において、ロール材連続型抜機を使用するが、このとき使用時間１０秒であることがわかる。いいかえれば、ロール材連続型抜機を使用すると、１０秒で「シール部材」が製造されることになる。
【００５１】
「加工費（円）」は、加工工程毎に要する費用を示す。但し設備に使用される電力費は除く（設備に使用される電力費は別途算出するため）。具体的に例えば、直接的な加工にかかる人件費のほか、設備減価償却費、配賦費（生産管理、品質管理部門の人件費や経費等）、消耗工具費、間接材料費、場所費用等々である（雑費用という）。例えば「工程パターン」：（イ）においては、全加工工程で１００円が必要となる。
【００５２】
なお、例えば「工程パターン」：（ロ）においては、（イ）のように１の設備で一気に製造されるわけではない。つまり抜き、曲げ、仕上げという加工工程を１つ１つ経ることにより、「シール部材」が製造されることがわかる。そして抜き、曲げ、仕上げ（但し仕上げは職人等による手作業）という各工程２〜３毎でも使用される設備が異なるので、「使用時間）」、「加工費」もそれぞれ異なっている。
【００５３】
一方図５、６を参照すると、Ｂ社、Ｃ社は、「工程パターン」：（イ）、（ロ）の２パターンによって、「シール部材」を製造（加工）することができることがわかる。これは例えば各社の保有設備、職人熟練度、加工効率等々、様々な事情に基づくものである。
【００５４】
なおまた、図４〜６に示される加工工程情報ＤＢ２ａは、「シール部品」に関しての加工工程情報のみを示しているが、いうまでもなく他の部品が存在する分だけ加工工程情報が登録されている。
【００５５】
（設備情報ＤＢ２ｂ例）
図７は、本実施形態に係る設備情報ＤＢ２ｂの一例を示す。本例の設備情報ＤＢ２ｂは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の保有する設備の情報が登録されるものである。
【００５６】
「仕入先名」は、サプライヤ名を示す。「保有設備」は、仕入先の保有する設備を示す。この保有設備は、加工工程情報ＤＢ２ａの「設備」と対応関係にある。「単位時間当りの電力消費量（KW/sec）」は、その保有設備が使用されたときに消費される単位時間（秒）当りの電力消費量を示す。「使用電力種類」は、その保有設備が使用する電力の種類を示す。
【００５７】
例えばＡ社は、「保有設備」：単発型抜き機を保有し、この保有設備は、１秒当り０．３１ＫＷの電力を消費し、またＡ社は単発型抜き機を使用する際、夜間蓄積電力を使用していることがわかる。
【００５８】
（電力情報ＤＢ２ｃ例）
図８は、本実施形態に係る電力情報ＤＢ２ｃの一例を示す。本例の電力情報ＤＢ２ｃは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社毎の、電力の種類毎の電力情報の情報が登録されるものである。
【００５９】
「仕入先名」は、サプライヤ名を示す。「電力種類」は、各仕入先が使用する電力の種類を示す。この電力種類は、設備情報ＤＢ２ｂの「使用電力種類」と対応関係にある。「電力単価（円/KW）」は、１ＫＷ当りの電力費を示す。「ＣＯ２排出原単位（Kg-CO2/KW）」は、１ＫＷ単位当りのＣＯ２排出量を示す。
【００６０】
例えばＡ社は、Ａ社で使用する「電力種類」として、電力会社からの供給電力、太陽光発電、夜間蓄積電力を使用していることがわかる。また例えば、「電力種類」：電力会社からの供給電力の場合、１ＫＷ当り２０円の費用を要するとともに、１ＫＷ当り０．１Ｋｇ−ＣＯ２のＣＯ２が排出されることがわかる（なお１ＫＷ当り２０円は非現実的な金額であり、実際はその金額より小さい金額となりうる。しかしここでは説明の便宜上そのように設定したものである）。
【００６１】
（選定基準ＤＢ２ｄ例）
図９は、本実施形態に係る選定基準ＤＢ２ｄの一例を示す。選定基準ＤＢ２ｄは、複数の製造工程の中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定する際に使用される情報である。本実施形態に係る選定基準ＤＢ２ｄには、図に示されるように選定方針（選定基準）として、「環境配慮型選定基準」、「コスト重視型選定基準」、「通常選定基準」の選定基準が設けられている。そして基準毎にパラメータ（後述の「評価点数」に対応）が規定されているものである。この具体的な使用形態についての詳細は再度後述する。
【００６２】
なお、本実施形態において、上記ＤＢ２における各値は既知情報としているが、これら各値について、以下のように算出することが可能である。即ち、加工条件（図面スペック、仕入先の加工環境）を元に、加工工程をまず設定し、設定された加工工程を元にコストを算出するコストテーブルの理論をシステム化することにより、図面スペックが分かれば自動的に電力費やＣＯ２排出量等を算出する。
【００６３】
例えば、シール部品の一例を挙げる。シールのコストテーブルにて、例えば、
・シールの長手寸法が１５０mm以下の場合、単発型抜き機、１５０mm以上の場合テーブル連続型抜き機を使用した加工工程となる（同様の基準を複数持つことで仕入先別のシールの加工工程が設定されていく）。
・長手寸法１mmに対し抜きの設備稼働時間（所要時間）が１秒/mm掛かる。
という基準を予め設定する。そしてこのコストテーブルにより、具体的な図面の長手寸法が分かれば、どの設備で何秒加工すべきかが決まる。
【００６４】
また上記で決まった設備に紐づいて、コストテーブルで予め設定された設備毎の、仕入先別理論消費電力量、電力需要率、ＣＯ２換算式が決定する。さらに図面スペックから計算された備稼働時間（所要時間）を用いて、次のように費目ごとの費用を計算する。
【００６５】
・電力費（円）（部品１個当りの電力コスト）：
電力費（円）＝電力消費量（Kw）× 電力単価 (円/KW）※仕入先ごとの電力会社との契約値
電力消費量(Kw）＝電力消費率（Kw/Sec）×設備稼働時間（Sec）
電力消費率（Kw/Sec）＝理論消費電力量（Kw/H）×電力需要率（％）×1/60
・ＣＯ２排出量（Kg-CO2）：
Ｃ０２排出量（Kg-CO2）＝電力消費量（Kw）× CO2換算式 (Kg-CO2/Kw）
電力消費量(Kw）＝電力消費率（Kw/Sec）×設備稼働時間（Sec）
電力消費率（Kw/Sec）＝理論消費電力量（Kw/H）×電力需要率（％）×1/60
上記と同様に、部品１個当りの労務費、設備費も計算する。
労務費（円）：（設備稼働時間（sec）÷持ち台数）×労務賃率（円/sec）
労務費（円）：設備稼働時間（sec）×設備賃率（円/sec）
以上これらの費用を合算して加工費を求めることができる。
【００６６】
[実施形態１]
本実施形態に係るサーバ１の情報処理について説明する。上述したように、Ａ社が加工品である「シール部品」を製造する場合、複数の工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンによって、「シール部材」を製造（加工）することができ、Ａ社は（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれの製造工程を採用しても、最終的に同一の「シール部材」を製造できる。ここで本情報処理１では、サーバ１が工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の中から、適切な一の製造工程を選定する過程を説明する。つまり、サーバ１は、Ａ社における複数の「シール部材」製造工程の中から、必要な全体コスト（加工費、ＣＯ２排出量含む）を考慮のうえ、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定し、出力するものである。
【００６７】
図１０は、本実施形態１に係る情報処理を説明するフローチャートである。なお前提として上述の如く、登録部１０２によりＤＢ２（加工工程情報ＤＢ２ａ、設備情報ＤＢ２ｂ、電力情報ＤＢ２ｃ、選定基準ＤＢ２ｄ）には予め必要な各種情報が格納されている。以下、算出処理、選定処理という場面に分けて説明する。
【００６８】
（算出処理）
Ｓ１：サーバ１は、まず入力された検索条件を取得する。検索条件は、例えばユーザにより端末３等により入力され、ここではＡ社が「シール部品」を製造する場合に、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定しようとするものであるため、検索条件として、「シール部材」、「Ａ社」、「環境配慮型選定基準」なる条件が入力されるものとする。「環境配慮型選定基準」については後述する。
【００６９】
Ｓ２：次にサーバ１は、ＤＢ２より検索条件に関する各種情報を取得する。具体的には、検索条件のうち「Ａ社」、「シール部品」をキーとして、加工工程情報ＤＢ２ａ（図４）より、Ａ社の工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）毎に、「工程内容」、「設備」、「使用時間（sec）」、「加工費（円）」を取得する。また、設備情報ＤＢ２ｂ（図７）より、Ａ社の「保有設備」、「単位時間当りの電力消費量（KW/sec）」、「使用電力種類」を取得する。また、電力情報ＤＢ２ｃ（図８）より、Ａ社の「電力種類」、「電力単価（円/KW）」、「ＣＯ２排出原単位（Kg-CO2/KW）」を取得する。なお、本実施形態に係る加工工程情報ＤＢ２ａでは、「シール部品」に関しての加工工程情報のみを示しているが、いうまでもなく他の部品が存在する分だけ加工工程情報が登録されている。
【００７０】
Ｓ３：次にサーバ１（加工費算出部１０３及び加工ＣＯ２排出量算出部１０４）は、工程パターン毎に、「電力費」、「ＣＯ２排出量」を算出する。この点以下詳しく説明する。
【００７１】
図１１は、Ａ社の工程パターン（イ）における電力費及びＣＯ２排出量の算出を説明する図である。
【００７２】
まず図１１（ａ）を参照する。（ａ）は、「シール部材」を製造する場合のＡ社の工程パターン（イ）に関する情報をまとめたものである。具体的には、上述のＳ２に基づき、（ａ）の表を作成できる。
【００７３】
次に図１１（ｂ）を参照する。「電力消費量」は、（ａ）の「使用時間」：１０秒と、「単位時間当りの電力消費量」：０．１５とを乗算することにより、１．５（KW）と算出できる。また「電力費」は、（ｂ）の「電力消費量」：１．５と、「電力単価」：２０とを乗算することにより、３０（円）と算出できる。また「ＣＯ２排出量」は、（ｂ）の「電力消費量」：１．５と、「ＣＯ２排出原単価」：０．１とを乗算することにより、０．１５（Kg-CO2）と算出できる。
【００７４】
以上より、「シール部材」を製造する場合、Ａ社が工程パターン（イ）を採用すると、そのときのコストは、「電力費」：３０（円）、「ＣＯ２排出量」：０．１５（Kg-CO2）であると算出できる。なお工程パターン（ロ）、（ハ）についても同様の要領で算出する。
【００７５】
Ｓ４：次にサーバ１（全体コスト算出部１０５）は、工程パターン毎に、全体コスト、評価点数を算出する。この点以下詳しく説明する。
【００７６】
図１２は、Ａ社の工程パターン（イ）における全体コスト及び評価点数を示す図である。まず図中、「加工費（電力費を除く）」は、図１１（ａ）から取得し、その値は１００（円）である。また上述より、「電力費」：３０（円）と算出されている。よって両値を加算し、「加工費（合計）」は、１３０（円）となる。この「加工費（合計）」：１３０（円）とは、「シール部材」を製造する場合において、Ａ社が工程パターン（イ）を採用したときに要する費用的コストである。即ち上述の人件費を含む雑費用：１００（円）と、設備（ロール材連続型抜機）を使用する際に消費される電力費（電気代）：３０（円）とを含むコストである。
【００７７】
なお本実施形態において「電力費」を算出するにあたり、「電力種類」を考慮し、「電力種類」に応じた「電力費」を反映したものとなっている。一概に電力といっても様々な種類の電力が存在し（例えば図７）、またその電力の種類によっても電力単価（例えば図８）は異なる。よって「電力費」を算出する際、「電力種類」を考慮することにより、算出される「電力費」の精度をより高めることができる。
【００７８】
また図中、「ＣＯ２排出量」は、上述より、「ＣＯ２排出量」：０．１５（Kg-CO2）と算出されている。この「ＣＯ２排出量」：０．１５（Kg-CO2）とは、「シール部材」を製造する場合において、Ａ社が工程パターン（イ）を採用したときに要するＣＯ２排出量である。即ち「シール部材」を製造するにあたり、設備（ロール材連続型抜機）を使用するが、この設備使用に伴い排出されるＣＯ２排出量である。
【００７９】
なお本実施形態において「ＣＯ２排出量」を算出するにあたり、「電力種類」を考慮し、「電力種類」に応じた「ＣＯ２排出量」を反映したものとなっている。上述のように、算出される「電力費」の精度をより高めるべく、コストを算出するロジックに、使用（消費）される電力が含まれている。そして電力といっても様々な種類の電力が存在し、またその電力の種類によっても排出されるＣＯ２排出量は異なる。よって「ＣＯ２排出量」を算出する際、その「電力種類」に対するＣＯ２排出量を算出することで、算出される「ＣＯ２排出量」の精度をより高めることができる。
【００８０】
また図中、各項目に対し、「評価点数」なるものが付されている。評価点数は、それぞれの項目値が評価された結果、付された評価値であり、ここでは値が大きいほど、高評価（望ましい）を示す。ここでは評価値として、「加工費（電力費を除く）」：１００（円）に対し５点、「電力費」：３０（円）に対し０点、「加工費（合計）」：１３０（円）に対し５点、「ＣＯ２排出量」：０．１５（Kg-CO2）に対し６点が付されたものとする。そして「評価点数合計」は、「加工費（合計）」の５点と、「ＣＯ２排出量」の６点とを合算し、１１点である。
【００８１】
なお、「評価点数」の付け方としては、例えば次のような方法がある。
【００８２】
（１）単純に予め決められた絶対値を使った評価方法
過去の実績やベンチマーキング値、前年比率（％）の増減減等の数値に基づいて決められた値を使って、今回の値に対する達成度を評価する。例えば、「加工費（合計）」が１３０円〜１２７円なら５点、１２７〜１２４円なら６点、１２４〜１２１円なら７点、１２１〜１９８円なら８点・・・といった具合である。
【００８３】
（２）偏差値による評価
平均値からの差に対して配点。順位付けに比べて、比較的精度が高く、妥当な評価点数を付けられる。
【００８４】
（３）順位付けによる相対評価
値が良いものから順に、高い評価点数を配点。
【００８５】
なお偏差値による評価、及び相対評価の場合、後述するように、複数の工程パターン、複数社に渡り、「加工費（合計）」や「ＣＯ２排出量」が算出された場合に採用できる。
【００８６】
以上、Ａ社の工程パターン（イ）における加工費（電力費含む）及びＣＯ２排出量が算出された。また併せて評価点数も付与された。なお工程パターン（ロ）、（ハ）についても同様の要領で加工費（電力費含む）及びＣＯ２排出量を算出し、また併せて評価点数も付与する。
【００８７】
図１３は、Ａ社の工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）における全体コスト及び評価点数を示す図である。具体的に図１２の工程パターン（イ）に加え、工程パターン（ロ）、（ハ）における全体コスト及び評価点数が示されている。つまり同図は、Ａ社は工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンにより、同一「シール部材」を製造（加工）することができるところ、その際の工程パターン毎の「加工費（合計）」や「ＣＯ２排出量」、「評価点数」の一覧である。
【００８８】
（選定処理）
Ｓ５：次にサーバ１（選定部１０７）は、ＤＢ２より検索条件に関する選定基準を取得する。具体的には、検索条件のうち「環境配慮型選定基準」をキーとして、選定基準ＤＢ２ｄ（図９）より、「環境配慮型選定基準」の「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」の「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」を取得する。工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンの中から、選定基準ＤＢ２ｄに基づいて、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定するためである。
【００８９】
Ｓ６：次にサーバ１（選定部１０７）は、複数の工程パターンの中から、推奨される一の工程パターンを選定する。この点以下詳しく説明する。
【００９０】
図１４は、選定基準ＤＢ２ｄに基づく評価点数プロット座標表である。具体的に、再びまず図９の選定基準ＤＢ２ｄを参照する。選定基準ＤＢ２ｄにおいては、選定方針（選定基準）毎に「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」なる項目が設けられ、またゾーン毎に「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」の項目が設けられている。そしてまた項目内の値は、上述の「評価点数」に対応するものである。
【００９１】
例えば、「環境配慮型選定基準」の場合、「改善ゾーン」は、その規定値が「加工費（合計）」：５未満、「ＣＯ２排出量」：３未満となっており、改善ゾーン内にその製造工程の評価点数がプロットされる場合、ユーザに対し推奨される製造工程として選定すべきでないことを意味する。また「推奨ゾーン」は、その規定値が「加工費（合計）」：３以上、「ＣＯ２排出量」：７以上となっており、推奨ゾーン内にその製造工程の評価点数がプロットされる場合、ユーザに対し推奨される製造工程として選定すべきであることを意味する。
【００９２】
具体的に図１４（ａ）を参照する。（ａ）の評価点数プロット座標表には、選定基準ＤＢ２ｄの「環境配慮型選定基準」に基づき、「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」が明示されている。そして上述の算出結果より、工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の「加工費（合計）」及び「ＣＯ２排出量」に対する評価点数（「加工費（合計）」．「ＣＯ２排出量」）は、（イ）：（5.6）、（ロ）:（8.10）、（ハ）:（3.0）と表現できるので（図１３参照）、上述の工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）に対し付された評価点数が、座標上プロットされている。
【００９３】
選定基準ＤＢ２ｄにおいて「環境配慮型選定基準」は、「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」の規定値は、コストよりも環境配慮を重視するよう定められている。つまり端的にいえば、多少コストが高くとも環境配慮が高ければ選定に値するという選定基準に沿った規定値となる。これに対し「コスト重視型選定基準」は、「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」の規定値は、環境配慮よりもコストを重視するよう定められている。つまり端的にいえば、多少環境配慮が低くともコストが低ければ選定に値するという選定基準に沿った規定値である。そして「通常選定基準」はその中間の選定基準である。
【００９４】
ここでは、検索条件より、（ａ）の「環境配慮型選定基準」の場合について、（ロ）が「推奨ゾーン」内に位置しているので、（イ）、（ロ）、（ハ）のうち、唯一（ロ）が、環境配慮型選定基準を満たすものである。即ちサーバ１は、工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程として（ロ）を選定する。
【００９５】
なおかりに、検索条件より、（ｂ）の「コスト重視型選定基準」の場合であれば、（ロ）が「推奨ゾーン」内に位置しているので、（イ）、（ロ）、（ハ）のうち、唯一（ロ）がコスト重視型選定基準を満たすものである。即ちサーバ１は、工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程として（ロ）を選定することになる。
【００９６】
なおまたかりに、検索条件より、（ｃ）の「通常選定基準」の場合であれば、（イ）、（ロ）が「推奨ゾーン」内に位置しているので、（イ）、（ロ）、（ハ）のうち、（イ）、（ロ）が通常選定基準を満たすものである。この場合サーバ１は、評価点数の合計値を算出し、その合計値が大きい方を選定する。ここでは、（イ）：（5.6）なので、評価点数の合計値は１１、（ロ）:（8.10）なので、評価点数の合計値は１８である。よってサーバ１は、ユーザに対し推奨される一の製造工程として（ロ）を選定することになる。
【００９７】
なおまた、サーバ１は、「推奨ゾーン」内に位置するものがない場合、次点として、「改善ゾーン」と「推奨ゾーン」との中間である中間ゾーンに位置するものをユーザに対し推奨される一の製造工程として（ロ）を選定することができる。勿論この場合、「推奨ゾーン」内に位置するものがないため、選定自体を不可とすることも可能である。また「改善ゾーン」は、選定対象外のゾーンである。この「改善ゾーン」内に位置するものは、選定基準に大きく反するからである。
【００９８】
なお、本実施形態においては、算出された「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」に対し「評価点数」を付したうえで、この「評価点数」に基づき選定に係る判断を行った。しかしながら、例えば「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」の実際値に基づき選定に係る判断を行うことも可能である。この場合には、選定基準ＤＢ２ｄ（図９）に規定される規定値も、「評価点数」ではなく、実際値に対応するよう規定されることになる。
【００９９】
Ｓ７：最後にサーバ１（出力部１０６）は、これまで算出されてきた「加工費（合計）」や「ＣＯ２排出量」、「評価点数」、選定結果等を出力する。
【０１００】
図１５は、本実施形態に係る端末３の画面例（その１）を示す。ユーザはコストシュミレーションを行うべく、端末３を操作し、検索条件（「シール部材」、「Ａ社」、「環境配慮型選定基準」等）を入力すると、図に示されるように、「シール部材」を製造可能な工程パターン毎の「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」、「評価点数」の算出結果、及び選定結果が表示される。
【０１０１】
図１６は、本実施形態に係る端末３の画面例（その２）を示す。例えば図１５の「詳細表示」１４０１が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、工程パターン内の工程（例えば工程１、２、３、４）毎に、「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」の算出結果が表示される（「評価点数」を含めてもよい）。ユーザは詳細な工程毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。
【０１０２】
図１７は、本実施形態に係る端末３の画面例（その３）を示す。例えば図１５の「表表示」１４０２が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、上述の評価点数プロット座標表に相当するものが表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にも工程パターン毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。
【０１０３】
なおまたユーザは、図１５の「選定基準変更」１４０３を押下することにより、選定基準を変更することができるようになっている。図に示される画面例は「環境配慮型選定基準」の場合の算出結果を示すものであるが、ユーザが今度はコスト重視という側面からシュミレーションを行いたいときは、「コスト重視型選定基準」を選択することにより、「コスト重視型選定基準」の場合の算出結果を示すことが可能である（非図示）。
【０１０４】
以上、ユーザは同一の加工品（例えば部品）を複数の工程パターンにより製造することができる場合、本実施形態に係るサーバ１を利用することにより、工程パターン毎にそのコストのみならず、環境値（例えばＣＯ２排出量）を同時に且つ詳細に算出することが可能である。また上述の画面には評価点数プロット座標表が表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にコスト及び環境値のバランスを見ながら、適切な一の工程パターンを選択することができる。またユーザは複数の選定基準の中から選定基準に最も適う一の工程パターンを自動的に選定することができる。
【０１０５】
即ちメーカが自社工場で加工品を製造する場合、またもしくはサプライヤが自社工場で加工品を製造する場合、ユーザは、加工費、環境値（例えばＣＯ２排出量）両方の観点で最適化された一の工程パターンを自動的に選定することができる。
【０１０６】
また例えば、ユーザがＤＢ２に仮想的な工程パターンを設定し登録すれば、シュミレータとしても利用することも可能である。設備や使用時間、電力の種類等々、これらパラメータを見直して変更しながら、繰り返しシュミレーションを行うことにより、より低コストでより環境負荷の低い加工品の製造を実現することも可能である。
【０１０７】
[実施形態２]
上述の実施形態１においては、Ａ社が「シール部品」を製造する場合、工程パターン（イ）、（ロ）、（ハ）の３パターンの中から、適切な一の製造工程を選定するものであった。そして具体的に、Ａ社においては、上述の例では工程パターン（ロ）を選択することにより、加工費、環境値（例えばＣＯ２排出量）両方の観点で最適化し、同「シール部品」を製造（加工）することができることがわかった。
【０１０８】
本実施形態２では、上述の実施形態１を応用することにより、メーカ（例えば資材調達部門）が、同「シール部品」をサプライヤから仕入れる際の判断材料として使用される実施形態を説明する。具体的には、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社毎に、最適な一の工程パターンを選定する。そのうえで、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の最適な工程パターンの中から、さらに最適な一の工程パターンを選定する。これによりメーカは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のうち最も適切なサプライヤから、適切な工程パターンにより製造される同「シール部品」を仕入れることが可能となる。
【０１０９】
なおその前提として上述の如く、登録部１０２によりＤＢ２（加工工程情報ＤＢ２ａ、設備情報ＤＢ２ｂ、電力情報ＤＢ２ｃ、選定基準ＤＢ２ｄ）には、各社の予め必要な各種情報が格納されているものとする。近年、部品等の供給において、メーカとサプライヤの関係は情報共有が進んでいることから、メーカが、ＤＢ２に登録されているようなサプライヤの各種情報を共有しているものである。この点、メーカとサプライヤは関連会社であるとすると、より理解しやすい。以下説明する。
【０１１０】
図１８は、Ａ、Ｂ、Ｃ社から選定された各工程パターンにおける全体コスト及び評価点数を示す図である。まず図中、「仕入先」：Ａ社、「工程パターン」：（ロ）は、上述の実施形態１を経て選定された工程パターンである。即ちこの工程パターンは、「シール部品」を製造（加工）するに際し、Ａ社において、加工費、環境値（例えばＣＯ２排出量）両方の観点から最適な工程パターンとして選定されたものである。
【０１１１】
一方、「仕入先」：Ｂ社、Ｃ社についても、同様に上述の実施形態１を経て選定された工程パターンである。即ち「仕入先」：Ｂ社、「工程パターン」：（イ）は、「シール部品」を製造（加工）するに際し、Ｂ社において、加工費、環境値（例えばＣＯ２排出量）両方の観点から最適な工程パターンとして選定されたものである。また「仕入先」：Ｃ社、「工程パターン」：（イ）は、「シール部品」を製造（加工）するに際し、Ｃ社において、加工費、環境値（例えばＣＯ２排出量）両方の観点から最適な工程パターンとして選定されたものである。ここまでは上述の実施形態１より容易に導出されうる。
【０１１２】
なお「評価点数」の付け方としては、（１）単純に予め決められた絶対値を使った評価方法、（２）偏差値による評価、（３）順位付けによる相対評価などがあることは上述した通りである。ここで、図１６において、「評価点数」の付け方としては、（２）又は（３）が望ましい。（１）の場合、各社毎で定められた基準等に基づく絶対評価値であるため、各社毎の比較には適さないからである。よって例えば、「仕入先」：Ａ社において、「加工費（合計）」の「評価点数」は、８点と変化している（図１３では５点）。これはＡ社の「加工費（合計）」は、各社との関係上相対的に付けられたものであるからである。
【０１１３】
図１９は、本実施形態２に係る情報処理を説明するフローチャートである。
【０１１４】
Ｓ２１：まずサーバ１（選定部１０７）は、ＤＢ２より検索条件に関する選定基準を取得する。入力された選定基準は「環境配慮型選定基準」であるとすると、具体的には、検索条件のうち「環境配慮型選定基準」をキーとして、選定基準ＤＢ２ｄ（図９）より、「環境配慮型選定基準」の「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」の「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」を取得する。各社の工程パターンの中から、選定基準ＤＢ２ｄに基づいて、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定するためである。
【０１１５】
Ｓ２２：次にサーバ１（選定部１０７）は、各社毎の工程パターンの中から、推奨される一の工程パターンを選定する。この点以下詳しく説明する。
【０１１６】
図２０は、選定基準ＤＢ２ｄに基づく評価点数プロット座標表である。具体的に図２０（ａ）を参照する。（ａ）の評価点数プロット座標表には、「改善ゾーン」、「推奨ゾーン」が示されるとともに、上述の算出結果より、各社の工程パターン毎の「加工費（合計）」及び「ＣＯ２排出量」に対する評価点数（「加工費（合計）」．「ＣＯ２排出量」）は、Ａ社：（8.6）、Ｂ社:（5.10）、Ｃ社:（3.0）と表現できるので（図１８参照）、上述の各社の工程パターン毎に対し付された評価点数が、座標上プロットされている。
【０１１７】
ここでは、検索条件より、（ａ）の「環境配慮型選定基準」の場合について、Ｂ社が「推奨ゾーン」内に位置しているので、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のうち、唯一Ｂ社が、環境配慮型選定基準を満たすものである。即ちサーバ１は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の工程パターンの３パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてＢ社：工程パターン（イ）を選定する。
【０１１８】
なおかりに、検索条件より、（ｂ）の「コスト重視型選定基準」の場合であれば、Ａ社が「推奨ゾーン」内に位置しているので、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のうち、唯一Ａ社がコスト重視型選定基準を満たすものである。即ちサーバ１は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の工程パターンの３パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてＡ社：工程パターン（ロ）を選定することになる。
【０１１９】
なおまたかりに、検索条件より、（ｃ）の「通常選定基準」の場合であれば、Ａ社、Ｂ社が「推奨ゾーン」内に位置しているので、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のうち、Ａ社、Ｂ社が通常選定基準を満たすものである。この場合サーバ１は、評価点数の合計値を算出し、その合計値が大きい方を選定するので、ここでは、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてＢ社：工程パターン（イ）を選定することになる。
【０１２０】
Ｓ２３：最後にサーバ１（出力部１０６）は、これまで算出されてきた「加工費（合計）」や「ＣＯ２排出量」、「評価点数」、選定結果等を出力する。
【０１２１】
図２１は、本実施形態に係る端末３の画面例（その４）を示す。ユーザはコストシュミレーションを行うべく、端末３を操作し、検索条件（「シール部材」、「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社」、「環境配慮型選定基準」等）を入力すると、図に示されるように、「シール部材」を製造可能なＡ社、Ｂ社、Ｃ社からそれぞれ一に選定された工程パターンであって、その各社の工程パターン毎の「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」、「評価点数」の算出結果、及び選定結果が表示される。
【０１２２】
図２２は、本実施形態に係る端末３の画面例（その５）を示す。例えば図２１の「詳細表示」１４０１が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、各社毎の工程パターン内の工程（例えば工程１、２、３、４）毎に、「加工費（合計）」、「ＣＯ２排出量」の算出結果が表示される（「評価点数」を含めてもよい）。ユーザは詳細な各社の工程毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。
【０１２３】
図２３は、本実施形態に係る端末３の画面例（その６）を示す。例えば図２１の「表表示」１４０２が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、上述の評価点数プロット座標表に相当するものが表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にも各社毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。
【０１２４】
なおまたユーザは、図２１の「選定基準変更」１４０３を押下することにより、選定基準を変更することができるようになっている。図に示される画面例は「環境配慮型選定基準」の場合の算出結果を示すものであるが、ユーザが今度はコスト重視という側面からシュミレーションを行いたいときは、「コスト重視型選定基準」を選択することにより、「コスト重視型選定基準」の場合の算出結果を示すことが可能である（非図示）。
【０１２５】
なお、図２１においては、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社毎に、最適な一の工程パターンを選定したものを表示するようにした（つまり各社１つづつ）。しかしながら、各社毎の全工程パターンを１度に表示のうえで、各社の各工程パターンの中から、最終的に最適な一の工程パターンを選定するようにすることも可能である。例えば、加工工程情報ＤＢ２ａ（図４〜６）を参照すれば、Ａ社の工程パターンは（イ）、（ロ）、（ハ）、Ｂ社の工程パターンは（イ）、（ロ）、Ｃ社の工程パターンは（イ）、（ロ）であるので、この場合合計７パターンの工程パターンが１度に表示され、上述の如く最終的にこの中からのＢ社の工程パターン（ロ）が選定される。
【０１２６】
以上、ユーザは同一の加工品（例えば部品）を各社において、複数の工程パターンにより製造することができる場合、本実施形態に係るサーバ１を利用することにより、各社毎の工程パターン毎にそのコストのみならず、環境値（例えばＣＯ２排出量）を同時且つ詳細に算出することが可能である。また上述の画面には評価点数プロット座標表が表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にコスト及び環境値のバランスを見ながら、適切な一の工程パターンを選択することができる。またユーザは複数の選定基準の中から選定基準に最も適う一の工程パターンを自動的に選定することができる。
【０１２７】
即ちメーカ（例えば資材調達部門）が、同「シール部品」をサプライヤから仕入れる際、各社が同「シール部品」を製造する工程パターンの中から、加工費、環境値（例えばＣＯ２排出量）両方の観点で最適化された一の工程パターンを自動的に選定することができる。つまり加工費、環境値の両方の観点で優れたサプライヤから、同「シール部品」を仕入れる、又はその判断材料として活用することができる。
【０１２８】
[総括]
以上本実施形態によれば、使用される設備に基づく複数の製造工程毎に応じて、製造コスト及び環境値を算出する情報処理装置等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１        サーバ
２        ＤＢ
２ａ        加工工程情報ＤＢ
２ｂ        設備情報ＤＢ
２ｃ        電力情報ＤＢ
２ｄ        選定基準ＤＢ
３        端末
４        ネットワーク
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        補助記憶装置
１５        記憶媒体読取装置
１６        入力装置
１７        表示装置
１８        通信装置
１０１    記憶部
１０２    登録部
１０３    加工費算出部
１０４    加工ＣＯ２排出量算出部
１０５    全体コスト算出部
１０６    出力部
１０７    選定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０１０−２１４６６７号
【図１】
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【図２】
0005929159.tif 000003
【図３】
0005929159.tif 000004
【図４】
0005929159.tif 000005
【図５】
0005929159.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005929159.tif 000011
【図１１】
0005929159.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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