(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する、非水系電解液２次電池内部に使用する電池用粘着テープであって、前記基材が、ポリエステル基材、ポリイミド基材、ポリフェニレンサルファイド基材、またはポリプロピレン基材であり、前記粘着剤層を構成する粘着剤が、下記アクリル系粘着剤、下記ゴム系粘着剤、及び酸変性ポリオレフィン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも一つを含み、前記粘着テープの、６０℃において、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶媒［前者／後者（体積比）＝１／１］に８時間浸漬した後の厚み変化率が４．５％以下であり、且つ、前記浸漬後の１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上である電池用粘着テープ。
アクリル系粘着剤：アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分として、炭素数が５〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、官能基含有モノマーを含み、炭素数が４未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が、当該アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量に対して２０重量％未満である
ゴム系粘着剤：ポリイソブチレンゴム、マレイン酸変性エラストマー、及び無水マレイン酸変性エラストマーからなる群より選択される少なくとも一つを含む
【請求項２】
前記酸変性ポリオレフィン系粘着剤は、マレイン酸変性ポリオレフィンおよび／または無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含む、請求項１に記載の電池用粘着テープ。
【請求項３】
基材の厚みが８〜２０μｍであり、粘着剤層の厚みが２〜２０μｍである請求項１又は２に記載の電池用粘着テープ。
【請求項４】
極板における活物質の塗布部と未塗布部との境界部分に貼着することによって活物質を基材に固定する用途に使用される、請求項１から３のいずれか一つに記載の電池用粘着テープ。
【請求項５】
正極板／セパレータ／負極板から成る積層体の固定、または、前記積層体の巻回体の固定に使用される、請求項１から３のいずれか一つに記載の電池用粘着テープ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の電池用粘着テープが電池構成部材に貼着されている電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池製造の際に使用する粘着テープ、特に、非水系電池における電解液に浸漬する箇所、又は電解液に接触する可能性のある箇所に適用する粘着テープ、及び該粘着テープを使用した電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの非水系電解液を封入する２次電池は、その製造工程において、異物やバリ等によるセパレータの貫通を防止する目的、活物質の剥がれを防止する目的、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善する目的など様々な用途に粘着テープが用いられている。
【０００３】
上記用途に使用する粘着テープを構成する粘着剤は、主に被着体との接着性を考慮して選択される。電解液中で粘着テープが剥がれると、活物質が脱落し、更に電解液へ溶出した粘着成分と電解質とが反応することにより電解液特性が低下し、電池特性が低下することが知られているからである（特許文献１等）。
【０００４】
しかし、接着性に優れ、電解液中で剥がれることがない粘着テープを使用しても、なお電池特性の低下が引き起こされるという問題があった。すなわち、電池特性の低下を引き起こすことなく、異物やバリ等によるセパレータの貫通防止、活物質の剥がれ防止、電池ケース内への電極の詰め込み適性改善を行うことができる粘着テープが見出されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７６４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、電池特性の低下を引き起こすことなく、異物やバリ等によるセパレータの貫通防止、活物質の剥がれ防止、電池ケース内への電極の詰め込み適性改善を行うことができる電池用粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、上記電池用粘着テープを電池構成部材に貼着した電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、非水系電解液２次電池は主に、正極板／セパレータ／負極板から成る積層体が巻回され、巻き終わり部分を粘着テープで固定した状態で（実質的に巻き緩まない状態で）電池ケース内に収納された構造を有するが、電池内部に貼着した粘着テープが電解液接触後に膨潤すると、正・負極が圧迫され、この圧迫によるストレスで正・負極活物質及びセパレータの破壊、集電体と活物質の密着性低下等が発生し、電池特性の低下が起こることがわかった。
【０００８】
そして、電解液に浸漬しても剥離しない程度の接着力を有し、且つ、電解液に浸漬しても厚み変化率が特定の値以下である粘着テープを使用すると、電解液特性の低下を引き起こすことがなく、圧迫による正・負極活物質及びセパレータの破壊、集電体と活物質の密着性低下等を引き起こすこともないため、優れた電池特性を維持しつつ、異物やバリ等によるセパレータの貫通防止、活物質の剥がれ防止、電池ケース内への電極の詰め込み適性改善を行うことができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する、非水系電解液２次電池内部に使用する電池用粘着テープであって、６０℃において、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶媒［前者／後者（体積比）＝１／１］に８時間浸漬した後の厚み変化率が２０％以下であり、且つ、前記浸漬後の１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分）が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上である電池用粘着テープを提供する。
【００１０】
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、及びポリオレフィン系粘着剤から選択される粘着剤を含有することが好ましい。
【００１１】
前記ポリオレフィン系粘着剤としては、マレイン酸変性ポリオレフィン及び／又は無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含有することが好ましく、前記ゴム系粘着剤としては、マレイン酸変性エラストマー及び／又は無水マレイン酸変性エラストマーを含有することが好ましい。
【００１２】
前記電池用粘着テープは、極板における活物質の塗布部と未塗布部の境界部分に貼着することにより、活物質を基材に固定する用途や、正極板／セパレータ／負極板から成る積層体の固定、若しくは前記積層体の巻回体を固定する用途に使用することが好ましい。
【００１３】
本発明は、また、上記電池用粘着テープを電池構成部材に貼着して得られる電池を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電池用粘着テープは、電解液に浸漬しても、膨潤が抑制され、且つ、優れた接着性を維持することができ、電解液中でも被着体を保持し続けることができる。そのため、電池の製造において、電解液に浸漬する箇所、又は電解液に接触する可能性のある箇所に適用して、電解液の劣化及び正・負極活の破壊を抑制しつつ異物やバリ等によるセパレータの貫通防止、活物質の剥がれ防止、電池ケース内への電極の詰め込み適性改善を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電池用粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る電池用粘着テープの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】リチウムイオン電池における、本発明にかかる電池用粘着テープの使用例を示した概略図であり、図（3-1）は使用前の図、図（3-2）は極板等へ本発明にかかる電池用粘着テープを貼着した図、図（3-3）は、極板を巻回して本発明にかかる電池用粘着テープを使用して巻き止めした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明に係る電池用粘着テープの一例を示す概略断面図であり、電池用粘着テープ３１は基材１の片面に粘着剤層２が積層された構造を有する。
【００１８】
図２は本発明に係る他の電池用粘着テープの一例を示す概略断面図であり、電池用粘着テープ３２は基材１の一方の面に粘着剤層２１、他方の面に粘着剤層２２が積層された構造を有する。
【００１９】
［粘着剤層］
本発明における粘着剤層を構成する粘着剤（ベースポリマー）としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、及びポリオレフィン系粘着剤を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００２０】
（アクリル系粘着剤）
上記アクリル系粘着剤には、炭素数４未満のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、２０重量％未満（より好ましくは５重量％未満、特に好ましくは０．１重量％未満、最も好ましくは０重量％）が好ましい。炭素数４未満のアルキル基は親水性を有するため、炭素数４未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをポリマー中に２０重量％以上含有すると、電解液に浸漬した際に電解液が分子鎖中に入り込み、急激に膨張し、電解液中で剥離しやすくなるためである。本発明におけるアクリル系粘着剤としては、疎水性を有する、炭素数４以上のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、前記主モノマーと接着性を改良する官能基含有モノマーとを重合して得られるポリマーを使用することが好ましい。
【００２１】
主モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が４〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００２２】
上記の中でも、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ））が好ましく、特に好ましくは炭素数が５〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ））である。
【００２３】
上記主モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、例えば５０〜１００重量％程度が好ましい。上記主モノマーの含有量の上限は、より好ましくは９９重量％、特に好ましくは９８重量％である。下限は、より好ましくは７０重量％、特に好ましくは７５重量％、最も好ましくは８０重量％である。
【００２４】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー（無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも含む）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのＮ−置換アミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー等を挙げることができる。上記官能基含有モノマーの中でも、カルボキシル基含有モノマーが、電解液中での接着保持性に優れる点で好ましく、より好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）である。
【００２５】
上記官能基含有モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、２０重量％未満が好ましい。上記官能基含有モノマーの含有量の上限は、より好ましくは１０重量％、特に好ましくは７重量％、最も好ましくは５重量％である。上記官能基含有モノマーの含有量の下限は、例えば、０．１重量％、好ましくは１重量％、特に好ましくは３重量％である。
【００２６】
上記アクリル系粘着剤は、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができ、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）等を挙げることができる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００２７】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
上記アクリル系粘着剤の重合に際しては、重合開始剤を使用することができる。前記重合開始剤としては、特に限定されず公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤等を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００２９】
また、上記アクリル系粘着剤は架橋剤を添加して架橋してもよい。前記架橋剤としては、例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等の各種架橋剤を挙げることができ、これらはアクリル系粘着剤に含有する官能基により適宜選択して使用することができる。架橋剤の使用量としては、例えば、上記アクリル系粘着剤１００重量部に対して０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．０５〜５重量部程度である。
【００３０】
（ゴム系粘着剤）
上記ゴム系粘着剤としては、天然ゴムや各種の合成ゴムが挙げられる。前記合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体等を挙げることができる。
【００３１】
本発明においては、なかでも、電解液へ溶出しにくく、且つ、電解液に溶出しても電解液中の電解質との反応性が低く、電解液の劣化を防止することができる点で、ポリイソプレンゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、ブチルゴム等を使用することが好ましい。
【００３２】
本発明においては、上記ゴム系粘着剤にマレイン酸及び／又は無水マレイン酸をグラフト重合して得られる、マレイン酸変性エラストマー及び／又は無水マレイン酸変性エラストマー等の酸変性エラストマーを使用してもよい。酸変性エラストマーを使用することにより、電解液中での接着保持性をより向上させることができる。
【００３３】
酸変性エラストマーのグラフト率としては、例えば、グラフトされるエラストマーに対して０．０５〜１０．０重量％程度、好ましくは、０．１〜５．０重量％程度である。グラフト率が上記範囲を下回ると、接着力が不足し、電解液中で剥離し易くなる傾向がある。一方、グラフト率が上記範囲を上回ると、樹脂が凝集し相溶性や分散性が低下し、生産効率が悪化する傾向がある。
【００３４】
酸変性エラストマーは、周知慣用の方法で調製することができ、例えば、有機過酸、過酸化物等のラジカル発生剤の存在下でエラストマー（すなわち、酸変性される前のエラストマー）と不飽和カルボン酸又はその酸無水物とを溶融混練する方法等により調製することができる。
【００３５】
（シリコーン系粘着剤）
上記シリコーン系粘着剤としては、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムやシリコーンレジン、または、これをシロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などの架橋剤を添加して架橋・重合したもの等を挙げることができる。
【００３６】
（ポリオレフィン系粘着剤）
上記ポリオレフィン系粘着剤としては、電解液に浸漬しても優れた接着力を維持することができる点で、酸変性ポリオレフィンを使用することが好ましい。酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンに不飽和カルボン酸及び／又はその酸無水物をグラフト重合して得られる化合物であり、例えば、主鎖となるポリオレフィンに、不飽和カルボン酸及び／又はその酸無水物が、含有するカルボニル基に隣接する何れかの炭素を介して結合して側鎖を形成したものを挙げることができる。
【００３７】
本発明においては、酸変性ポリオレフィンのなかでも、特に、電解液中での接着保持性に優れる点で、マレイン酸変性ポリオレフィン及び／又は無水マレイン酸変性ポリオレフィン（すなわち、ポリオレフィンにマレイン酸及び／又は無水マレイン酸をグラフト重合して得られる酸変性ポリオレフィン）を使用することが好ましい。
【００３８】
酸変性ポリオレフィンは、周知慣用の方法で調製することができ、例えば、有機過酸、過酸化物等のラジカル発生剤の存在下でポリオレフィン（すなわち、酸変性される前のポリオレフィン）と不飽和カルボン酸又はその酸無水物とを溶融混練する方法等により調製することができる。
【００３９】
酸変性ポリオレフィンにおける、酸変性される前のポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜１０のα−オレフィンの単独重合体；２種以上の前記α−オレフィンのランダム又はブロック重合体；前記α−オレフィンとその他のモノマーとのランダム、ブロックまたはグラフト重合体；又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００４０】
本発明においては、なかでも、低コストおよび低温接着性に優れる点で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のエチレン系樹脂、及びポリプロピレン等のプロピレン系樹脂から選択されるポリオレフィンが好ましい。
【００４１】
酸変性ポリオレフィンのグラフト率としては、例えば、グラフトされるポリオレフィンに対して０．０５〜１０．０重量％程度、好ましくは、０．１〜５．０重量％程度である。グラフト率が上記範囲を下回ると、接着力が不足し、電解液中で剥離し易くなる傾向がある。一方、グラフト率が上記範囲を上回ると、樹脂が凝集し相溶性や分散性が低下し、生産効率が悪化する傾向がある。
【００４２】
本発明における粘着剤層は、上記粘着剤を含有する。さらに、本発明における粘着剤層は、ベースポリマーの他に、他の成分（例えば、適宜な架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤等）を含んでいてもよい。
【００４３】
本発明の粘着剤層の総厚みは、２〜１００μｍ（なかでも２〜５０μｍ程度、特に２〜２０μｍ）である。粘着剤層の厚さが上記範囲を下回ると、接着力が低下して、電解液中で粘着テープが剥がれて電解液が劣化し易くなる傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが上記範囲を上回ると、電池内に占める体積が大きくなり過ぎ、電池の高容量化が困難となる傾向がある。本発明の粘着剤層は、単層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。粘着剤層が２層以上の積層体である場合、各層は同一の組成を有していてもよく、異なる組成の層を組み合わせて積層してもよい。また、基材の両面に粘着剤層を有する場合、それらの粘着剤層は同一の組成を有していてもよく、異なる組成を有していてもよい。
【００４４】
［基材］
基材としては、電解液に浸漬しても膨潤しにくい基材を使用することが好ましく、例えば、繊維系基材、紙系基材、プラスチック系基材、ゴム系基材、発泡体や、これらの積層体等を用いることができる。上記プラスチック系基材の素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン等を挙げることができる。
【００４５】
本発明においては、なかでも、電解液に浸漬しても膨潤しにくく、且つ、電解液の劣化を引き起こしにくい点で、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等のポリオレフィン等のプラスチック系基材（特に、安価である点でポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン）を使用することが好ましい。
【００４６】
また、基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。
【００４７】
基材の厚さとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。基材の厚さが上記範囲を下回ると、粘着テープの強度が不足し、実用性を損なう恐れがある。一方、基材の厚さが上記範囲を上回ると、電池内に占める体積が大きくなり過ぎ、電池の高容量化が困難となる傾向がある。
【００４８】
［電池用粘着テープ］
本発明に係る電池用粘着テープは、上記基材の少なくとも一方の面に上記粘着剤層を有する。本発明に係る電池用粘着テープは、公知慣用の方法により形成することができ、例えば、上記粘着剤層を構成する粘着剤等を必要に応じて溶媒（例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等）を使用して希釈してコーティング液を調製し、これを直接基材上に塗布して粘着剤層を形成する方法や、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記コーティング液を塗布して粘着剤層を形成し、これを基材上に転写（移着）する方法等を挙げることができる。転写による場合は、基材との界面にボイド（空隙）が残る場合がある。この場合、オートクレーブ処理等により加温加圧処理を施し、ボイドを拡散させて消滅させることができる。
【００４９】
前記コーティング液の塗布には慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等を使用することができる。
【００５０】
また、基材と上記粘着剤層を構成する粘着剤を溶融押し出し成型することによっても粘着テープを形成することができる。溶融押し出し方法としては、インフレーション法やＴダイ法など任意の公知技術を用いることができる。また、押し出し成型した後は、縦又は横方向への延伸（１軸延伸）処理や、縦及び横方向への逐次又は同時延伸（２軸延伸）処理等を施してもよい。
【００５１】
本発明に係る電池用粘着テープは、被着体に対して、例えば０．５〜１０ｋｇ／ｃｍ2程度の圧力で押圧することにより貼り合わせることができる。押圧時の温度としては、特に制限されることがなく、例えば１０〜１８０℃程度であり、特に、ポリオレフィン系粘着剤を含有する粘着剤層を有する場合は、１００〜１６０℃程度が好ましい。
【００５２】
押圧後の接着力（対アルミ箔）は、例えば、２５℃におけるアルミ箔に対する１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００準拠、対アルミ箔、剥離速度：３００ｍｍ／分：浸漬前接着力）が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上（好ましくは１．０Ｎ／１０ｍｍ以上、特に好ましくは１．０５〜２．５Ｎ／１０ｍｍ）程度である。
【００５３】
また、本発明に係る電池用粘着テープの、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶媒［前者／後者（体積比）＝１／１］に６０℃、８時間浸漬した後の接着力（対アルミ箔）は、例えば、１８０°引き剥がし粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００準拠、対アルミ箔、剥離温度：２５℃、剥離速度：３００ｍｍ／分：浸漬後接着力）が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上［好ましくは１．０Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば、１．０〜２．５Ｎ／１０ｍｍ）、特に好ましくは１．１Ｎ／１０ｍｍ以上］である。浸漬後のアルミ箔に対する接着力が上記範囲を下回ると、電解液中で剥離し易くなり、電解液の劣化を抑制することが困難となる。
【００５４】
その上、本発明に係る電池用粘着テープの、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶媒［前者／後者（体積比）＝１／１］に６０℃、８時間浸漬した後の厚み変化率（膨潤率）は２０％以下（好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下）である。厚み変化率が上記範囲を上回ると、浸漬後に、正・負極を圧迫してストレスを与え、このストレスにより正・負極活物質及びセパレータの破壊、集電体と活物質の密着性低下等が発生し、電池特性の低下が引き起こされる。
【００５５】
本発明に係る電池用粘着テープには、粘着剤層表面の保護、ブロッキング防止の観点などから、粘着剤層表面にセパレータ（剥離ライナー）が設けられていてもよい。セパレータは本発明に係る電池用粘着テープを被着体に貼着する際に剥がされるものであり、必ずしも設けなくてもよい。用いられるセパレータとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙などを使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【００５６】
本発明に係る電池用粘着テープが両面粘着テープである場合、上記セパレータは、本発明に係る電池用粘着テープの両方の粘着剤層表面に設けられてもよいし、片方の粘着面に背面剥離層を有するセパレータを設け、シートを巻回することによって、反対側の粘着剤層表面にセパレータの背面剥離層が接するようにしてもよい。
【００５７】
本発明に係る電池用粘着テープは、例えば、リチウムイオン電池等の非水系電解液が封入される２次電池の製造用に好適に使用される。
【００５８】
前記非水系電解液としては、特に限定されることがなく、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状カーボネートとジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネートとの混合溶媒と、電解質としてＬｉＰＦ6等のリチウム塩が溶解している電解液等を挙げることができる。
【００５９】
リチウムイオン電池等の非水系電解液２次電池は、正極芯体に正極活物質が塗布された正極板と、負極芯体に負極活物質が塗布された負極板とがセパレータを介して積層された積層型電極群、又は正極芯体に正極活物質が塗布された正極板と、負極芯体に負極活物質が塗布された負極板とをセパレータを介して相対向させて渦巻状に巻回した巻回型電極群と、正極板、負極板から引き出された電極端子、及び電解液が外装缶に封入された構造を有する。
【００６０】
本発明に係る電池用粘着テープは、例えば、上記リチウムイオン電池等の非水系電解液２次電池の製造において、異物やバリ等によるセパレータの貫通を防止する目的、活物質の剥がれを防止する目的、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善する目的（例えば、正極板／セパレータ／負極板から成る積層体の固定、若しくは前記積層体の巻回体を固定）等で電池構成部材に貼付して使用することができる。電池構成部材における貼付場所としては、前記目的を達成することができる場所であれば特に限定されることなく、例えば、極板、電極端子、極板端部、セパレータにおける極板端部が接触する部分、活物質の塗布部と未塗布部の境界部分、巻回型電極群の巻末部等を挙げることができる（図３参照）。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６２】
実施例１
接着剤として、マレイン酸変性ＳＥＢＳ（１）（マレイン酸でグラフト変性したＳＥＢＳ、商品名「アロンメルト  ＰＰＥＴ１６００」、東亞合成（株）製）を使用し、基材としてのポリプロピレンフィルム（商品名「トレファン」、東レ（株）製、厚さ：２０μｍ）上に乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布、乾燥して、粘着テープ（１）を作製した。
【００６３】
実施例２
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体 １００重量部に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）２重量部を添加してアクリル系粘着剤（１）を調製した。
接着剤として前記アクリル系粘着剤（１）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（２）を作製した。
【００６４】
実施例３
ポリイソブチレン（商品名「オパノールＢ８０ＥＰ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）をトルエンに溶解させてゴム系粘着剤を調製した。
接着剤として前記ゴム系粘着剤を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（３）を作製した。
【００６５】
実施例４（参考例とする）
アクリル酸ブチル／アクリル酸（１００重量部／５重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体 １００重量部に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）２重量部を添加してアクリル系粘着剤（２）を調製した。
接着剤として前記アクリル系粘着剤（２）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（４）を作製した。
【００６６】
実施例５
接着剤としてマレイン酸変性ＳＥＢＳ（２）（マレイン酸でグラフト変性したＳＥＢＳ、商品名「ＦＧ１９２４ＧＴ」、クレイトンポリマージャパン（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（５）を作製した。
【００６７】
実施例６
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ（株）製、厚さ：１２μｍ）を使用した以外は実施例２と同様にして、粘着テープ（６）を作製した。
【００６８】
実施例７
基材としてポリフェニレンサルファイドフィルム（商品名「トレリナ」、東レ（株）製、厚さ：１６μｍ）を使用した以外は実施例２と同様にして、粘着テープ（７）を作製した。
【００６９】
実施例８
基材としてポリイミドフィルム（商品名「カプトン５０Ｈ」、東レ・デュポン（株）製、厚さ：１２μｍ）を使用した以外は実施例２と同様にして、粘着テープ（８）を作製した。
【００７０】
実施例９（参考例とする）
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体 １００重量部に、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学（株）製）０．２重量部を添加してアクリル系粘着剤（３）を調製した。
【００７１】
比較例１
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸エチル／アクリル酸ヒドロキシエチル（３０重量部／７０重量部／５重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体 １００重量部に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）２重量部を添加してアクリル系粘着剤（４）を調製した。
接着剤として前記アクリル系粘着剤（４）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（１０）を作製した。
【００７２】
比較例２
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸エチル／アクリル酸ヒドロキシエチル（５０重量部／５０重量部／５重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体 １００重量部に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）２重量部を添加してアクリル系粘着剤（５）を調製した。
接着剤として前記アクリル系粘着剤（５）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（１１）を作製した。
【００７３】
比較例３
ＳＥＰＳ（商品名「セプトン２００５」、クラレ（株）製）１００重量部に粘着付与樹脂（商品名「アルコンＰ−１２５」、荒川化学工業（株）製）２０重量部を添加し、均一になるまで撹拌してゴム系粘着剤を調製した。
接着剤として前記ゴム系粘着剤を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（１２）を作製した。
【００７４】
比較例４
接着剤として、アミン変性ＳＥＢＳ（ＳＥＢＳの末端アミン変性体、商品名「タフテックＭＰ−１０」、旭化成ケミカルズ（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ（１３）を作製した。
【００７５】
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、下記方法により、耐電解液性を評価した。
【００７６】
アルミ箔表面に、実施例及び比較例で得られた粘着テープを、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力を２秒間負荷して貼り合わせることにより試験体を得た。尚、実施例１、５、比較例３、４の粘着テープは１３０℃で圧着し、それ以外は常温（２５℃）で圧着した。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を使用し、アルミ箔表面から粘着テープを剥離する際に要する力[１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔）]（Ｎ／１０ｍｍ）を下記条件下で測定して、浸漬前接着力とした。
（剥離条件）
温度：常温（２５℃）
剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
剥離角度：１８０°
【００７７】
また、上記試験体をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比（前者：後者）が１：１となる割合で混合して得られた電解液に、６０℃で８時間浸漬し、粘着テープの浮きや剥がれがないかを目視で観察した。
その後、粘着テープが剥離しなかった試験体を電解液から引き揚げ、蒸留水で洗浄した後、上記と同じ方法で、アルミ箔表面から粘着テープを剥離する際に要する力[１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔）]（Ｎ／１０ｍｍ）を測定して、浸漬後接着力とした。
【００７８】
更に、上記試験体の厚みを測定し（Ｔ1）、その後、試験体をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを、体積比（前者：後者）が１：１となる割合で混合して得られた電解液に６０℃で８時間浸漬した後、試験体を取り出し、蒸留水で試験体表面を洗浄して、室温（２５℃）で１０分静置して、浸漬後試験体を得た。
浸漬後試験体についてその厚みを測定し（Ｔ2）、下記式により浸漬前後の厚み変化率を算出した。
厚み変化率（％）＝｛（Ｔ2−Ｔ1）／Ｔ1｝×１００
【００７９】
上記評価結果を下記表１にまとめて示す。
【表１】
0005982131.tif 000002
【００８０】
尚、参考例１として、基材（ポリプロピレンフィルム、商品名「トレファン」、東レ（株）製、厚さ：２０μｍ）のみを電解液に浸漬させることにより求めた、基材の厚み変化率（％）を記載した。
【符号の説明】
【００８１】
１                  基材
２、２１、２２      粘着剤層
３、３１、３２      電池用粘着テープ
４                  電極端子
５                  正極板
６                  負極板
７                  セパレータ
８                  活物質
【図１】
0005982131.tif 000003
【図２】
0005982131.tif 000004
【図３】
0005982131.tif 000005