(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の、少なくとも、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルムがこの順に積層されて成る長尺状偏光板であって、前記偏光子が幅手方向に吸収軸を有し、当該偏光子のＮｚ係数が１．０５〜１．２０の範囲内にあり、かつ前記光学補償フィルムの膜厚ｄが下記式（１）を満たす範囲内にあることを特徴とする長尺状偏光板。
式（１）：１０μｍ＜ｄ＜４０μｍ
【請求項２】
少なくとも、バックライトと、液晶セルと、当該液晶セルの視認側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する液晶表示装置であって、請求項１に記載の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板が具備されており、かつ下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする液晶表示装置。
（ａ）前記液晶セルのバックライト側の偏光板（以下「偏光板１」という。）として、請求項１に記載の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板の光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム１」という。）が前記液晶セル側になるように配置されている。
（ｂ）前記液晶セルの視認側の偏光板（以下「偏光板２」という。）は、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム２」という。）がこの順に積層されてなる偏光板であって、当該光学補償フィルム２が当該液晶セル側になるように配置されている。
（ｃ）前記偏光板１と前記偏光板２の吸収軸が直交するように配置されている。
【請求項３】
前記液晶セルが垂直配向型液晶セルであり、前記光学補償フィルム２が、平均アシル基置換度が２．０〜２．６の範囲内にあるセルロースエステルを含有しており、かつ、下記式（２）〜式（５）で表される関係が満たされていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
式（２）：Ｒｏ（１）≦５ｎｍ
式（３）：−１０ｎｍ≦Ｒｔ（１）＜２０ｎｍ
式（４）：６０ｎｍ≦Ｒｏ（２）≦８０ｎｍ
式（５）：１９０ｎｍ≦Ｒｔ（２）≦２６０ｎｍ
〔ただし、前記光学補償フィルム１及び前記光学補償フィルム２の、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５８９ｎｍで測定した、面内位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（１）、Ｒｏ（２）とし、かつ厚さ方向位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（１）、Ｒｔ（２）とする。また、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは光学補償フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、ｄは光学補償フィルムの厚さを表し、ｎｘは光学補償フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは光学補償フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における光学補償フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
【請求項４】
反射型輝度向上フィルムが、前記バックライトと前記偏光板１の間に具備され、かつ当該反射型輝度向上フィルムの透過軸と前記偏光板１の偏光子の吸収軸が直交するように配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状偏光板及び当該長尺状偏光板が具備された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のコスト削減が求められている。その方法として、偏光板のロスを減らす方法がある。液晶表示装置には、視認側とバックライト側に直交した二枚の偏光板が必要となる。表示装置、特にテレビやモニターなどは画面の縦横で長さが異なる。そのため、通常使用されている長手方向に吸収軸を有する長尺偏光板からそれらを切り出そうとすると、片面は偏光板の幅手の長さにサイズが限定されてしまい、大型化に対応できなかった。また、取り効率も悪かった。【０００３】
上記問題を改善する方法として、通常の長手方向に吸収軸を有する偏光板に加え、もう一枚幅手方向に吸収軸を有する偏光板を作製し、それぞれから視認側用とバックライト側用の直交する偏光板を切り出す方法が考えられている。幅手方向に吸収軸を有する偏光板の作製例としては、特許文献１に開示されている技術がある。ここでは、幅手方向に吸収軸を有する偏光板を作製する際に問題となる、原反幅方向の両端部における偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れた光学特性を得る光学フィルムが開示されている。【０００４】
しかし、上記特許文献１では、偏光板としての光学性能は評価されていたが、実際にパネル上で使用された際の評価については言及されていない。【０００５】
一方、昨今の液晶パネルの正面コントラスト向上により、今まで問題とならなかった小さな黒表示時の輝度ムラが目立つようになっており、上記特許文献１で開示されている技術でも改善できない輝度ムラが問題となっている。【０００６】
また、コスト削減のためにセルへの偏光板の貼合を失敗した場合、液晶セルを再利用するためにセルから偏光板をはがすリワークが必要となるが、偏光板に使用されている光学補償フィルムが薄いと、偏光板が裂けたり割れたりしてセル上に剥離残りが生じリワークがしづらいという問題も発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、幅手方向に吸収軸を有し、リワークしやすい長尺状偏光板を提供することである。さらに、黒表示時の輝度ムラの改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１０】
１．長尺状の、少なくとも、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルムがこの順に積層されて成る長尺状偏光板であって、前記偏光子が幅手方向に吸収軸を有し、当該偏光子のＮｚ係数が１．０５〜１．２０の範囲内にあり、かつ前記光学補償フィルムの膜厚ｄが下記式（１）を満たす範囲内にあることを特徴とする長尺状偏光板。
式（１）：１０μｍ＜ｄ＜４０μｍ
２．少なくとも、バックライトと、液晶セルと、当該液晶セルの視認側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する液晶表示装置であって、前記１に記載の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板が具備されており、かつ下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする液晶表示装置。
（ａ）前記液晶セルのバックライト側の偏光板（以下「偏光板１」という。）として、前記１に記載の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板の光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム１」という。）が前記液晶セル側になるように配置されている。
（ｂ）前記液晶セルの視認側の偏光板（以下「偏光板２」という。）は、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム２」という。）がこの順に積層されてなる偏光板であって、当該光学補償フィルム２が当該液晶セル側になるように配置されている。
（ｃ）前記偏光板１と前記偏光板２の吸収軸が直交するように配置されている。【００１１】
３．前記液晶セルが垂直配向型液晶セルであり、前記光学補償フィルム２が、平均アシル基置換度が２．０〜２．６の範囲内にあるセルロースエステルを含有しており、かつ、下記式（２）〜式（５）で表される関係が満たされていることを特徴とする前記２に記載の液晶表示装置。
式（２）：Ｒｏ（１）≦５ｎｍ
式（３）：−１０ｎｍ≦Ｒｔ（１）＜２０ｎｍ
式（４）：６０ｎｍ≦Ｒｏ（２）≦８０ｎｍ
式（５）：１９０ｎｍ≦Ｒｔ（２）≦２６０ｎｍ
〔ただし、前記光学補償フィルム１及び前記光学補償フィルム２の、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５８９ｎｍで測定した、面内位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（１）、Ｒｏ（２）とし、かつ厚さ方向位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（１）、Ｒｔ（２）とする。また、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは光学補償フィルム（位相差フィルムともいう。）内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、ｄは光学補償フィルムの厚さを表し、ｎｘは光学補償フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは光学補償フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における光学補償フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
４．反射型輝度向上フィルムが、前記バックライトと前記偏光板１の間に具備され、かつ当該反射型輝度向上フィルムの透過軸と前記偏光板１の偏光子の吸収軸が直交するように配置されていることを特徴とする前記２又は前記３に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記手段により、幅手方向に吸収軸を有し、リワークしやすい長尺状偏光板を提供することができる。さらに、黒表示時の輝度ムラの改善された液晶表示装置を提供することができる。【００１３】
本発明の上記手段によれば、偏光子の吸収軸を幅手方向とした場合でも、偏光子のＮｚ係数を１．０５〜１．２０の範囲内とすることで偏光子中のポリマーの絡み合いが維持され、偏光子の膜強度が上がり、積層された光学補償フィルムが薄膜の場合でもリワーク時に偏光板に亀裂が入らず、剥離残りが発生しない。【００１４】
また、バックライト側偏光板の偏光子のＮｚ係数を１．０５〜１．２０の範囲内とすることで垂直配向型液晶表示装置に組み込んだ際にコントラストは実用の範囲内にありながら輝度ムラを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の長尺状偏光板は、長尺状の、少なくとも、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルムがこの順に積層されて成る長尺状偏光板であって、前記偏光子が幅手方向に吸収軸を有し、当該偏光子のＮｚ係数が１．０５〜１．２０の範囲内にあり、かつ前記光学補償フィルムの膜厚ｄが、式（１）：１０μｍ＜ｄ＜４０μｍ  を満たす範囲内にあることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項４までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１７】
本発明の長尺状偏光板は、液晶表示装置に好適に用いることができる。特に、少なくとも、バックライトと、液晶セルと、当該液晶セルの視認側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する液晶表示装置であって、本発明の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板が具備されており、かつ前記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしている態様の液晶表示装置に好適に用いることができる。この場合、前記液晶セルが垂直配向型液晶セルであり、前記光学補償フィルム２が、平均アシル基置換度が２．０〜２．６の範囲内にあるセルロースエステルを含有しており、かつ、前記式（２）〜式（５）で表される関係が満たされていることが好ましい。さらに、反射型輝度向上フィルムが、前記バックライトと偏光板１の間に具備され、かつ当該反射型輝度向上フィルムの透過軸と前記偏光板１の偏光子の吸収軸が直交するように配置されている態様の液晶表示装置であることが好ましい（図１参照）。
【００１８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００１９】
（本発明の長尺状偏光板の概要）
本発明の長尺状偏光板は、長尺状の、少なくとも、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルムがこの順に積層されて成る長尺状偏光板であって、前記偏光子が幅手方向に吸収軸を有し、当該偏光子のＮｚ係数が１．０５〜１．２０の範囲内にあり、かつ前記光学補償フィルムの膜厚ｄが下記式（１）を満たす範囲内にあることを特徴とする。
式（１）：１０μｍ＜ｄ＜４０μｍ
なお、本願において、「長尺状」とは、５００ｍ以上の長さを有するフィルム形状をいう。また、当該長尺状偏光板のロールから所定寸法の四角形に切断されたものを「枚葉状偏光板」と呼ぶこととする。
【００２０】
〔偏光子〕
本発明に係る長尺状偏光子は、下記式（ｉ）で定義されるＮｚ係数が１．０５＜Ｎｚ＜１．２０であることが好ましく、更に好ましくは１．０５＜Ｎｚ＜１．１５である。１．０５以下ではリワーク性に劣り、１．２０以上ではパネル上で使用した場合の黒表示の光漏れが大きすぎて黒として表示できなくなる。
【００２１】
式（ｉ）  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率である。）
なお、本願において、「偏光子（「偏光膜」ともいう。）」とは、特定の振動方向を有する直線偏光のみを透過する機能を有する膜（フィルム）をいう。
【００２２】
偏光子の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−ＷＸ１００／ＩＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が１０００ｎｍで求めることができる。
【００２３】
偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは、特に制限されないが、５〜８０μｍ程度であることが好ましい。
【００２４】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００２５】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２６】
〔偏光板〕
本願において、「偏光板」とは、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルムがこの順に積層されて成る光学フィルムをいう。なお、場合によっては、長尺状（ロール状）偏光板や枚葉状偏光板を含む意味で使うこともある。
【００２７】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。透明保護フィルム及び光学補償フィルムで、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面を挟む形貼り合わせることが好ましい。貼り合わせのための接着剤としては、ＰＶＡ系の接着剤やウレタン系の接着剤、ＵＶ硬化性の接着剤などを挙げることができる。
【００２８】
本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムを偏光子に貼り合わせる場合、その前に当該フィルムの表面に易接着処理として、親水化処理やコロナ処理を施すことが好ましい。親水化処理としては、ケン化処理、プラズマ処理、火炎処理、及び紫外線照射処理が挙げられる。また、ケン化処理には、酸ケン化処理及びアルカリケン化処理が含まれるが、本発明においては、アルカリケン化処理が好ましく用いられる。
【００２９】
アルカリケン化処理は、当該フィルムをケン化液の槽に直接浸漬する方法又はケン化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリケン化処理塗布液の溶媒は、ケン化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、またケン化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリケン化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。ケン化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリケン化時の反応条件は、室温で１秒〜５分が好ましく、５秒〜５分がさらに好ましく、２０秒〜３分が特に好ましい。アルカリケン化反応後、ケン化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【００３０】
本発明においては、保護フィルム又は光学補償フィルムの個別の要求特性に応じて偏光子と貼り合わせる前にフィルム表面を加工して性能を向上させることができる。このような表面処理としては、例えば表面反射を防ぎ液晶パネルの視認性を向上させる処理としてアンチグレア処理、ノングレア処理又は反射防止処理；表面の汚れ付着を低減させるためのアンチスタティック処理又は防汚染処理；機械特性を向上させ表面硬度を高くし且つ耐溶剤性と耐化学薬品性とを向上させるハードコート処理；所望の色相を付与するための着色処理等が挙げられる。これらの処理は目的に応じて公知の方法で実施することができる。数種の表面処理を重畳的に実施してもよい。
【００３１】
［光学補償フィルム１］
本発明の長尺状偏光板は、長尺状の、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルムがこの順に積層されて成る長尺状偏光板であって、前記光学補償フィルムの膜厚ｄが下記式（１）を満たす範囲内にあることを特徴とする。
式（１）：１０μｍ＜ｄ＜４０μｍ
当該光学補償フィルムの、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５８９ｎｍで測定した、面内位相差値Ｒｏは、０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向位相差値Ｒｔは、−２０〜４５ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
また、当該光学補償フィルムを、例えば、バックライトと、液晶セルと、当該液晶セルの視認側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する液晶表示装置に用いる場合、前記液晶セルのバックライト側の偏光板（以下「偏光板１」という。）として、前記長尺状偏光板を断裁して得た偏光板の光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム１」という。）が前記液晶セル側になるように配置されている態様であることが好ましい。
【００３３】
また、当該光学補償フィルム１の、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５８９ｎｍで測定した、面内位相差値ＲｏをＲｏ（１）とし、かつ厚さ方向位相差値ＲｔをＲｔ（１）とした場合、下記式（２）及び（３）を満たすことが好ましい。
式（２）：Ｒｏ（１）≦５ｎｍ
式（３）：−１０ｎｍ≦Ｒｔ（１）＜２０ｎｍ
なお、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは光学補償フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、ｄは光学補償フィルムの厚さを表し、ｎｘは光学補償フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは光学補償フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における光学補償フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。
【００３４】
光学補償フィルム１に用いられる樹脂としては、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂などが挙げられる。中でも、アクリル樹脂を含有することが好ましい。
【００３５】
当該光学補償フィルムに用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００３６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３８】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明においては、アクリル樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂を使用することもできる。当該ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【００４０】
また、アクリル樹脂を他の樹脂とブレンドすることもよい。他の樹脂として、セルロースエステル樹脂を併用することが、物性・耐熱性が向上の観点から、好ましい。例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を９５：５〜３０：７０の質量比で含有することが好ましい。好ましくはアクリル樹脂（Ａ）が５０質量％以上である。また、当該セルロースエステル樹脂の平均アシル基置換度が２．００〜３．００、アセチル基置換度（ａｃ）が０〜１．８９、アセチル基以外のアシル基の炭素数が３〜７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜２８００００である態様が好ましい。
【００４１】
［光学補償フィルム２］
本発明の前記長尺状偏光板を断裁して得た偏光板を液晶表示装置に用いる場合、例えば、バックライトと、液晶セルと、当該液晶セルの視認側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する態様の液晶表示装置に用いる場合、前記液晶セルの視認側の偏光板（以下「偏光板２」という。）は、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム２」という。）がこの順に積層されてなる偏光板であって、当該光学補償フィルム２が当該液晶セル側になるように配置されていることが好ましい。
【００４２】
また、前記光学補償フィルム２が、セルロースエステルを含有していることが好ましい。当該光学補償フィルム２に用いられるセルロースエステルとしては、位相差発現性、耐湿性等の観点から、平均アシル基置換度、が１．００〜２．８０が好ましく、更に好ましくは２．０〜２．６である。
【００４３】
なお、本発明に係るセルロースエステルは、多数のβ−グルコース分子がβ−１，４−グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有している。したがって、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（樹脂）である。
【００４４】
「アシル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシ基（水酸基）がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシ基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位の全てが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００４５】
本願において、「平均アシル基置換度」とは、セルロースエステルを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、「アセチル基置換度」、「プロピオニル基置換度」等のように、「平均」を略して表現することとする。
【００４６】
アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４７】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００４８】
これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基である。
【００４９】
なお、脂肪族アシル基の場合、炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２〜６が好ましく、２〜４が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基（水酸基）として存在していることが好ましい。
【００５０】
本発明においては、当該光学補償フィルム２は、位相差値Ｒｏが６０〜８０ｎｍであり、Ｒｔが１９０〜２６０ｎｍであることが、特に垂直配向型液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい。すなわち、下記式（４）及び（５）で表される関係が満たされていることが好ましい。
式（４）：６０ｎｍ≦Ｒｏ（２）≦８０ｎｍ
式（５）：１９０ｎｍ≦Ｒｔ（２）≦２６０ｎｍ
〔ただし、光学補償フィルム２の、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５８９ｎｍで測定した、面内位相差値ＲｏをＲｏ（２）とし、かつ厚さ方向位相差値ＲｔをＲｔ（２）とする。また、Ｒｏ及びＲｔは、前記式（Ｉ）及び（II）で定義される。
【００５１】
膜厚ｄは、特に制限はないが、好ましくは５０〜８０μｍである。
【００５２】
また、光学補償フィルム２は、後述のグルコース化合物を含有することが好ましい。
【００５３】
本発明で目標とする位相差値（リターデーション値）Ｒｏ、Ｒｔを得るには、光学補償フィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【００５４】
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることで位相差値（リターデーション値）を変動させることが可能となる。
【００５５】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸若しくは１軸延伸することができる。
【００５６】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【００５８】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【００５９】
本発明に係る光学補償フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【００６０】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【００６１】
［透明保護フィルム１］
本願において、「透明保護フィルム」とは、偏光板の構成部材であり、偏光子に貼合されて偏光子の寸法変化や物性変化を抑制する役割を担うフィルムをいう。例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の樹脂フィルムが一般的に使用される。本発明において用いることができる樹脂基材の詳細については後述する。
【００６２】
なお、透明保護フィルムとして、例えば、市販の光学フィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等も好ましく用いられる。
【００６３】
透明保護フィルム１に用いられるセルロースエステル樹脂としては、温度が上昇してもフィルムが収縮しづらくムラ発生を抑制できる観点から、平均アシル基置換度が２．７０〜３．００であるセルロースエステル樹脂である場合に効果が顕著である。これは、この範囲のアシル基置換度のセルロースエステル樹脂はもともと耐湿性に優れるため、顕著な効果が認められるものと推定される。
【００６４】
透明保護フィルム１の膜厚は、特に制限はないが、１０〜４０μｍであることが好ましい。
【００６５】
［透明保護フィルム２］
透明保護フィルム２に用いられるセルロースエステル樹脂としては、前述のとおりであり、保護機能を有するために、平均アシル基置換度が、好ましくは２．７０〜３．００である。
【００６６】
透明保護フィルムの膜厚は、特に制限はないが、４０〜８０μｍであることが好ましい。
【００６７】
［セルロースエステル］
本発明に係る透明保護フィルム及び光学補償フィルムに使用することができるセルロースエステルとしては、公知の光学フィルムに使用することができる、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースエステルプロピオネート等が挙げられる。
【００６８】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００６９】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００７０】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００７１】
測定条件は以下のとおりである。
【００７２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００７３】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００７４】
本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報、特開２００９−１６１７０１号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００７５】
［グルコース化合物］
本発明に係る光学補償フィルム、特に前記光学補償フィルム２は、グルコース化合物を含有していることが好ましい。光学補償フィルムにグルコース化合物を添加することで、当該グルコース化合物は水分調整剤として働き、フィルムをより収縮しやすくさせることができる。
【００７６】
本発明においては、グルコース化合物として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有していることが好ましい。
【００７７】
【化１】
0005880554.tif 000002
【００７８】
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する一個のＣＨ２基又は隣接していない二個以上のＣＨ２基は酸素原子（Ｏ）に置換されていてもよい。Ｌ１は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でＢと結合）、又は単結合を表し、Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、置換されていてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、又は１，４−フェニレン基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基を表す。）
Ｒ１１、Ｒ１２としては、好ましくは、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシル基、アルコキシアルキル基又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基である。より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基又は炭素原子数２〜５のアルケニル基である。更に好ましくは、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基若しくはアリル基であり、最も好ましくはメトキシ基である。これらＲ１１及びＲ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００７９】
Ｌ１は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でＢと結合）又は単結合を表し、好ましくは−ＯＣＯ−＊又は−ＯＣＨ２−＊である。
【００８０】
Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、又は１，４−フェニレン基を表す。好ましくは、１，４−フェニレン基である。Ａ、Ｂは、置換されていてもよく、その際の置換基としては、メチル基、エチル基、メトキシ基などが好ましい例として挙げられるが、メチル基で置換されているか無置換であることがより好ましい。
【００８１】
Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基であり、好ましくは、水素原子、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基であり、最も好ましくは水素原子若しくはアセチル基である。これらＲ１３、Ｒ１４は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、下記一般式（II）で表されるグルコース化合物が好ましい。
【００８３】
【化２】
0005880554.tif 000003
【００８４】
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルキル基、又は炭素原子数２〜５のアルケニル基を表す。これらの基中に存在する一個のＣＨ２基又は隣接していない二個以上のＣＨ２基はＯに置換されていてもよい。Ｌ２は、−ＯＣＯ−＊、−ＯＣＨ２−＊（＊側でフェニレン基と結合）を表す。Ｒ１７、Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアシル基を表す。Ｒ１９、Ｒ２０は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基又はメトキシ基を表す）
以下に一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、本願において、Ａｃはアセチル基を表す。
【００８５】
【化３】
0005880554.tif 000004
【００８６】
【化４】
0005880554.tif 000005
【００８７】
【化５】
0005880554.tif 000006
【００８８】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記スキームに従い（Ｄ）−グルコースから合成可能である。例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０００，１２４（３３），ｐｐ９７５６−９７６７には（Ｄ）−グルコースからアセタール交換、アシル化、１位ヒドロキ基の選択的脱アシル化を経て中間体Ｂを合成する方法が記載されている。続く中間体Ｂからグルコース化合物Ａへと誘導する方法としては、任意のエステル化反応を用いることができ、例えば対応する酸ハロゲン化物や縮合剤を用いる方法などが挙げられる。グルコース化合物Ｂを得る方法としては、Ｃａｒｂｏｈｙｄ．Ｒｅｓ．１９８５，１３５，２０３．、又はＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．１９８６，２５，２１２．に記載されている方法に従い中間体Ｃに誘導後、対応するアルコールとグリコシル化する方法などが挙げられる。ただし、本発明に係る化合物の合成法はこの例に限定されない。
【００８９】
【化６】
0005880554.tif 000007
【００９０】
本発明に係るセルロース組成物における、一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物の含有量は、セルロース化合物に対して０．１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００９１】
前記の一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物は、光学フィルム用リターデーション上昇剤（制御剤）として用いることができ、特に延伸によるリターデーション発現性に優れたフィルムを得るためのリターデーション上昇剤として好適に用いることができる。
【００９２】
＜カルボン酸糖エステル＞
本発明に係る光学補償フィルム又は透明保護フィルムには、必要に応じてカルボン酸糖エステルを添加することが好ましい。
【００９３】
ここで、「カルボン酸糖エステル」とは、糖類のヒドロキシ基（ＯＨ基：「水酸基」ともいう。）とカルボン酸のカルボキシ基から導かれるエステル結合を有する化合物をいう。但し、本願においては、セルロースエステルは当該カルボン酸糖エステルに含まれないこととする。
【００９４】
当該カルボン酸糖エステルは、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下有しその構造のヒドロキシ基の一部がエステル化されたエステル化合物を好ましく用いることができる。エステル化の割合は、７０％以上であることが好ましい。
【００９５】
本発明においては、カルボン酸糖エステルとして、下記一般式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
【００９６】
【化７】
0005880554.tif 000008
【００９７】
本発明において、一般式（１）で表される化合物の置換度とは、一般式（１）に含まれる８つのヒドロキシ基（水酸基）のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（１）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素原子である場合には、０．０となる。
【００９８】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物の置換度は、リターデーション、透過率、揮発性、機械強度等の観点から、２．８〜６．０であることが好ましい。また、２．８〜５．２が更に好ましい。
【００９９】
一般式（１）で表される化合物の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、下記の方法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【０１００】
超低置換度のセルロースエステルは、残存ヒドロキシ基（水酸基）が多いため、既存の置換度の高いセルロースエステルよりも耐水性が懸念点である。それを改善させるためには、可塑剤を加えればよいが、相溶性が合っていないと、揮発してしまう。この点を踏まえて、セルロースエステルと構造が似ており、置換度が低い、カルボン酸糖エステルを添加することで、本発明の効果を一層増加させることができる。
【０１０１】
また、超低置換度のセルロースエステルは、水分の影響を受けやすいため、偏光板にしたときの耐久時の収縮が問題となる。そこで、カルボン酸糖エステルの置換度をより小さくし、ヒドロキシ基（水酸基）を多く残し、低置換度のセルロースエステルとカルボン酸糖エステルとの水素結合をちょうど良く軟化させることで、偏光板での収縮の影響を小さくできる。
【０１０２】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、あるいは、置換又は無置換のアリールカルボニル基、すなわちアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい（以下、水素原子以外のＲ１〜Ｒ８をアシル基ともいう）。
【０１０３】
本発明に係るカルボン酸糖エステルの合成原料の糖の例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０４】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【０１０５】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１０６】
その中でも、特にスクロースが相溶性と揮発性の観点で好ましい。
【０１０７】
本発明に係るカルボン酸糖エステルの合成時に用いられるモノカルボン酸としては、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし二種以上の混合であってもよい。
【０１０８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１０９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基若しくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を二個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１１１】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物の具体例の一部を以下に示すが、下表におけるＲは、一般式（１）における、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアシル基のいずれかを表していることとする。
【０１１２】
【化８】
0005880554.tif 000009
【０１１３】
【化９】
0005880554.tif 000010
【０１１４】
【化１０】
0005880554.tif 000011
【０１１５】
本発明に係るカルボン酸糖エステルは、糖エステルに、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、エステル化率の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、エステル化率違いのカルボン酸糖エステルの混合、あるいは純粋に単離したエステル化率違いの化合物を混合することにより、目的のカルボン酸糖エステルを作製することができる。
【０１１６】
［マット剤］
本発明に係る光学補償フィルム及び透明保護フィルムには、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化したりすることを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【０１１７】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１１８】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の光学補償フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１１９】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１２０】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１２１】
樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１２２】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学補償フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る光学補償フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１２３】
また、マット剤がフィルム全体に均等に分散してもよいし、表層にのみ局在してもよい。
【０１２４】
（光学補償フィルム及び透明保護フィルムの製造方法）
本発明に係る光学補償フィルム及び透明保護フィルムの製造する方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。
【０１２５】
以下、本発明に係る光学補償フィルムを作製する場合の製造方法について詳述する。なお、本発明に係る透明保護フィルムは、従来公知の一般的方法により製造できるが、例えば、下記の光学補償フィルムの製造方法に準じた方法により製造することができる。
【０１２６】
＜溶液流延法による光学補償フィルムの製造方法＞
《有機溶媒》
本発明に係る光学補償フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１２７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。
【０１２８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１２９】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計１０〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１３０】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１３１】
以下、本発明に係る光学補償フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう。）の好ましい製膜方法について説明する。
【０１３２】
１）溶解工程
熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０１３３】
熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１３４】
返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。
【０１３５】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１３６】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に二基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１３７】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１３８】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１３９】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１４０】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１４１】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１４２】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１４３】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１４４】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４５】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１４６】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１４７】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１４８】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１４９】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１５０】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１５１】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１５２】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１５３】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１５４】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１５５】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１５６】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１５７】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１５８】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１５９】
本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１６０】
本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１６１】
＜溶融流延製膜法による光学補償フィルムの製造方法＞
本発明に係るセルロースエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂フィルム基材を、光学補償フィルムとして、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。
【０１６２】
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出に用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する組成物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１６３】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥した熱可塑性樹脂と目的に応じて添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１６４】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１６５】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、押出機に供給する前に混合しておくことが好ましい。
【０１６６】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１６７】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１６８】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１６９】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１７０】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１７１】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１７２】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１７３】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１７４】
本発明において冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１７５】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１７６】
冷却ロール表面の表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１７７】
本発明において、弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１７８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１７９】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することもできる。
【０１８０】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０１８１】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学補償フィルムが、偏光子保護フィルムを兼ねる場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０１８２】
巾方向に延伸することで光学補償フィルムの遅相軸は巾方向になる。
【０１８３】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜２倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で行われる。
【０１８４】
延伸は、長手方向若しくは幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０１８５】
上記の方法で作製したフィルム状樹脂フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合、当該光学補償フィルムの位相差（リターデーション）調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０１８６】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０１８７】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０１８８】
本発明に係る光学補償フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０１８９】
本発明に係る光学補償フィルムの膜厚に特に制限はなく、目的に応じて変化させることが好ましい。例えば、偏光子保護フィルムに使用する場合は、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１９０】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明に係る液晶表示装置を作製することができる。
【０１９１】
本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）及びＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示装置である。
【０１９２】
本発明においては、特に、バックライトと、液晶セルと、当該液晶セルの視認側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する液晶表示装置であって、本発明の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板が具備されており、かつ下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする液晶表示装置が、輝度ムラ改善の観点から、好ましい。
（ａ）前記液晶セルのバックライト側の偏光板（以下「偏光板１」という。）として、請求項１に記載の長尺状偏光板を断裁して得た偏光板の光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム１」という。）が前記液晶セル側になるように配置されている。
（ｂ）前記液晶セルの視認側の偏光板（以下「偏光板２」という。）は、透明保護フィルム、偏光子、及び光学補償フィルム（以下「光学補償フィルム２」という。）がこの順に積層されてなる偏光板であって、当該光学補償フィルム２が前記液晶セル側になるように配置されている。
（ｃ）偏光板１と偏光板２の吸収軸が直交するように配置されている。
【０１９３】
また、前記液晶セルが垂直配向型液晶セルであり、前記光学補償フィルム２が、アシル基置換度が２．０〜２．６の範囲内にあるセルロースエステルを含有しており、かつ、前記式（２）〜式（５）で表される関係が満たされていることが好ましい。
【０１９４】
さらに、反射型輝度向上フィルムが、前記バックライトと偏光板１の間に具備され、かつ当該反射型輝度向上フィルムの透過軸と前記偏光板２の偏光子の吸収軸が直交するように配置されている態様の液晶表示装置であることが、黒表示性能維持の観点から、好ましい。
【０１９５】
［垂直配向型液晶セル］
本発明の液晶表示装置は、垂直配向型液晶セルを有することが好ましいが、本発明に係る液晶セルとしては、従来公知の種々の液晶セル例えばＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型やＶＡ−ＩＰＳ、ＴＢＡ型等を用いることができる。二枚の透明基板で挟持されている液晶の誘電率異方性は正でも負でもよい。
【０１９６】
また、本発明はＣＯＡ方式にも適用される。当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開２０１１−２８２０７号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留りや開口率を向上させることができる。
【０１９７】
本発明において、当該液晶セルは、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。
【０１９８】
液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば３．５μｍ程度に設定することができる。
【０１９９】
なお、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０２００】
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。
【０２０１】
なお、「マルチドメイン構造」とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
【０２０２】
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる二以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる二以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【０２０３】
全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。
【０２０４】
本発明は特に画面が３０型以上の大画面の垂直配向型液晶表示装置に適用される際に、黒表示時の輝度ムラに優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０２０５】
セルに偏光板を貼合する際には、長尺偏光板からあらかじめピースの偏光板を切り抜かず、ロール状のまま貼合するロールｔｏパネル方式で行ってもよい。
【実施例】
【０２０６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２０７】
＜実施例１＞
〔偏光子Ａ１の作製〕
膜厚７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させ、これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した後、５５℃でテンターによる横延伸を延伸倍率４．５倍で実施した。これを水洗、乾燥し、巻き取りを行い、巻き長１０００ｍの長尺状の偏光子Ａ１を得た。【０２０８】
〔偏光子Ａ２の作製〕
下記工程を有する方法によって、偏光子Ａ２を作製した。【０２０９】
（１）膨潤工程及び延伸工程
重合度２４００、ケン化度９９．９％の膜厚７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（フィルム幅：３００ｍｍ）を用意した。前記ＰＶＡフィルムの片面を、３０℃の温水（膨潤浴）に６０秒浸漬し、膨潤し、膨潤前のフィルムの幅に対して、２倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。【０２１０】
（２）染色工程及び延伸工程
前記ＰＶＡフィルムを前記膨潤浴から引き上げ、ヨウ素とヨウ化カリウムとを質量比１：７の割合で含む濃度３．２質量％の３０℃の水溶液（染色浴）に６０秒浸漬し、前記膨潤工程前のＰＶＡフィルムの幅に対して３．５倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。【０２１１】
（３）架橋工程及び延伸工程
前記ＰＶＡフィルムを前記染色浴から引き上げ、３質量％のホウ酸と３質量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液（架橋浴）に２０秒浸漬した後、前記膨潤工程前のＰＶＡフィルムの幅に対して３．６倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。【０２１２】
（４）延伸工程
前記ＰＶＡフィルムを前記架橋浴から引き上げ、４質量％のホウ酸と５質量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液（延伸浴）に６０秒浸漬し、前記膨潤工程前のＰＶＡフィルムの幅に対して５．９倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。【０２１３】
（５）調整（ヨウ素イオン含浸処理）・乾燥工程
前記ＰＶＡフィルムを前記延伸浴から引き上げ、３質量％のヨウ化カリウムを含む３０℃の水溶液（調整浴）に２０秒浸漬させた。次いで、このＰＶＡフィルムに６０℃で４分間乾燥処理を施して、本実施例の偏光子Ａ２を得た。【０２１４】
得られた偏光子の吸収軸の幅方向軸角度は、原反センターを０°（ＴＤ方向）としたときに、原反の右端では−３°、左端では＋３°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。【０２１５】
〔偏光子Ａ３の作製〕
膜厚７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光子Ａ３を得た。【０２１６】
〔偏光子Ａ４の作製〕
延伸倍率を３倍にした以外は偏光子Ａ１の作製と同様にして偏光子Ａ４を作製した。【０２１７】
〔偏光子のＮｚ係数評価〕
ＫＯＢＲＡ−ＷＸ１００／ＩＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が１０００ｎｍにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、Ｎｚを算出した。平均屈折率は１．６０を使用した。表１に示す。【０２１８】
【表１】
0005880554.tif 000012
【０２１９】
〔光学補償フィルムＣ１の作製〕
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２２０】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２２１】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度２．４５のセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０２２２】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースエステル（アセチル基置換度２．４５、Ｍｎ＝６００００）
１００質量部
糖エステル化合物Ｍ                                    １２質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
以上を密閉されている主溶解釜に投入し、攪拌しながら溶解してドープを調製した。【０２２３】
＜カルボン酸糖エステル化合物Ｍの合成＞
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。【０２２４】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等の混合物である糖エステル化合物Ｍを得た。【０２２５】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。【０２２６】
【化１１】
0005880554.tif 000013
【０２２７】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離した光学補償フィルムを、１７０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０２２８】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚３８μｍの光学補償フィルムＣ１を得た。光学補償フィルムＣ１の面内位相差値Ｒｏは５２ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは１２５ｎｍであった。【０２２９】
〔光学補償フィルムＣ２の作製〕
＜二酸化珪素分散液＞
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）          １０質量部
（一次粒子の平均径７ｎｍ）
エタノール                                            ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。【０２３０】
＜ドープ組成物＞
セルローストリアセテート                              ９０質量部
（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）
アクリル化合物                                        １０質量部
二酸化珪素分散希釈液                                    ４質量部
メチレンクロライド                                  ４３２質量部
エタノール                                            ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを調製した。【０２３１】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、テンターで幅保持し１６０℃の乾燥温度（熱処理温度、延伸温度ともいう）で乾燥させた。乾燥を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、膜厚２０μｍの光学補償フィルムＣ２を得た。この光学補償フィルムＣ２の面内位相差値Ｒｏは０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは５ｎｍであった。光学補償フィルムＣ２の残留溶剤量は０．２％であり、巻数は６０００ｍであった。【０２３２】
＜アクリル化合物の合成＞
攪拌機、２個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）が８０、ＨＥＡ（β−ヒドロキシエチルアクリレート）が２０の比率で混合されたモノマー混合液４０ｇ、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸３．０ｇ及びトルエン３０ｇを仕込み、９０℃に昇温した。その後、一方の滴下ロートから、上記と同じモノマー混合液６０ｇを３時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン１４ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを３時間かけて滴下した。その後さらに、トルエン５６ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを２時間かけて滴下した後、さらに２時間反応を継続させ、アクリル化合物を得た。【０２３３】
＜分子量測定＞
重量平均分子量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した。【０２３４】
測定条件は以下のとおりである。【０２３５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【０２３６】
〔光学補償フィルムＣ３及びＣ５の作製〕
下記一般式中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２及びＲ３はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、膜厚４３μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して膜厚１５μｍの（メタ）アクリル樹脂フィルムＣ３を得た。この光学補償フィルムＣ３の面内位相差値Ｒｏ：は０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは０ｎｍであった。【０２３７】
【化１２】
0005880554.tif 000014
【０２３８】
（メタ）アクリル樹脂フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１質量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０質量％）０．４２ｇ及び純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。【０２３９】
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した（メタ）アクリル樹脂フィルムのコロナ放電処理面に、乾燥後の厚みが３５０ｎｍとなるように、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、（メタ）アクリル樹脂フィルムを熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．３〜０．５μｍ）を形成し、光学補償フィルムＣ３を得た。【０２４０】
溶融押し出し時の膜厚を２５μｍにする以外は同様にして、膜厚８μｍの光学補償フィルムＣ５を得た。この光学補償フィルムＣ５の面内位相差値Ｒｏは０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは０ｎｍであった。【０２４１】
〔光学補償フィルムＣ４の作製〕
ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノア」、膜厚：１００μｍ、フィルム幅：７００ｍｍ）を、テンター延伸機を用いて、１４３℃で３倍の横一軸延伸を行い、膜厚３５μｍの光学補償フィルムＣ４を得た。得られた光学補償フィルムＣ４の面内位相差値Ｒｏは２７０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは１９７ｎｍであった。【０２４２】
〔フィルムの位相差測定〕
作製した光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿後、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定波長５９０ｎｍで位相差を測定した。Ｒｔ算出のための平均屈折率はアッベ屈折計で３方向の屈折率を測定し、それらを平均した値を使用した。【０２４３】
測定結果を表２に示す。【０２４４】
【表２】
0005880554.tif 000015
【０２４５】
〔透明保護フィルム〕
市販のコニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製ＫＣ４ＵＡ−ＳＷ及びＫＣ６ＵＡ−ＳＷをそれぞれ透明保護フィルムＢ１、Ｂ２として用いた。【０２４６】
〔偏光板Ｐ１、２の作製〕
透明保護フィルムＢ１と作製した光学補償フィルムを５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。【０２４７】
作製した、偏光子Ａ１の両側に前記ケン化済みフィルムを、水糊を用いて、両フィルムで偏光子をサンドイッチする形にして圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約１０ｍ／分で貼合し、７０℃で約２分間、次いで６０℃で約２分の乾燥処理を行い、巻取り、偏光板ロールを作製した。剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着層を設け、得られた偏光板の、光学補償フィルム側に粘着層の面を貼りつけ、粘着偏光板ロールを作製した。透明保護フィルム・光学補償フィルムとして使用したフィルムと偏光板の対応関係を表３に示す。【０２４８】
〔偏光板Ｐ３、Ｐ５の作製〕
透明保護フィルムＢ１を、５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させた。【０２４９】
（接着剤組成物の調製）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル基変性度：５モル％）１００質量部に対し、メチロールメラミン２０質量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度０．５％の水溶液を得た。得られた水溶液を接着剤組成物として、３０℃の温度条件下で用いた。【０２５０】
（偏光板の作製）
上記接着剤組成物を調製から３０分後に、光学補償フィルムＣ３又はＣ５の易接着層側に、乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように接着剤組成物を塗布した。同様に、上記のようにアルカリケン化処理済みの透明保護フィルムＢ１の片側に、接着剤組成物を塗布した。その後、接着剤組成物を介して、偏光子Ａ１の両側それぞれに、透明保護フィルムＢ１及び光学補償フィルムＣ３又はＣ５を、ラミネーターを用いて積層し、熱風乾燥機（７０℃）に投入して５分間乾燥させて、偏光板Ｐ３、Ｐ５を得た。透明保護フィルム・光学補償フィルムとして使用したフィルムと偏光板の対応関係を表３に示す。【０２５１】
〔偏光板Ｐ４の作製〕
上記偏光子Ａ２、上記光学補償フィルムＣ４及び透明保護フィルムＢ１を、偏光子Ａ２を光学補償フィルムＣ４と透明保護フィルムＢ１とで挟むように接着剤で貼り合わせた。接着剤は、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００質量部に対し、メチロールメラミン２０質量部を、３０℃の条件下に純水に溶解し、固形分濃度３．２質量％に調製した水溶液を用いた。この接着剤を用い、３０℃の温度条件下で前記偏光子の両面に前記光学補償フィルムＣ４と前記透明保護フィルムＢ１をロール機で貼り合わせた後、６０℃で４分間乾燥させて偏光板Ｐ４を作製した。【０２５２】
〔リワーク性の評価〕
得られた偏光板Ｐ１〜Ｐ５を１００×１００ｍｍサイズに打ち抜き、ガラス基盤に貼合した。四角の一カ所から偏光板をガラス基盤から少し剥離し、剥離した偏光板を掴みガラス基盤を押さえながら対角方向に剥離した。同様の操作を計１０枚のサンプルで実施し、以下の基準に従い評価を行った。
○：０〜５枚で剥離残りが生じた
×：６枚以上剥離残りが生じた
上記評価の結果を表３に示す。【０２５３】
【表３】
0005880554.tif 000016
【０２５４】
表３に示した評価結果から明らかなように、本発明の偏光板においてはリワーク性が改良されていることが分かる。【０２５５】
＜実施例２＞
〔光学補償フィルムＣ６の作製〕
（ドープ組成１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）          ７０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート；平均アシル基置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００）                              ３０質量部
メチレンクロライド                                  ３００質量部
エタノール                                            ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープを作製した。【０２５６】
（フィルムの製膜）
上記作製したドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０２５７】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０２５８】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、アクリル樹脂フィルムを得た。【０２５９】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であり、出来上がりフィルムの残留溶剤量は０．１％、膜厚は２０μｍ、面内位相差値Ｒｏは０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは０ｎｍ、巻長は４０００ｍであった。【０２６０】
（易接着層の形成）
上記作製したフィルムの一方の面に、下記組成の塗布液（１ａ）をウェット膜厚（ｗｄ）が２０μｍとなるように塗り、さらに１００℃で５分間乾燥させて、易接着層を塗設した光学補償フィルムＣ６を作製した。【０２６１】
＜塗布液１ａの調製＞
セルロースジアセテート（ダイセル化学工業（株）製、商品名：Ｌ−５０）                                                    ０．８質量部
アセトン                                                ７質量部
メチルエチルケトン                                      ７質量部
メタノール                                              ６質量部
〔偏光板Ｐ１１〜１４の作製〕
偏光板Ｐ１１はＰ１と、Ｐ１３はＰ３と同様にして作製した。ただし、光学補償フィルムＣ６に関しては易接着処理を行った面がポリビニルアルコール側になるようにして貼合した。透明保護フィルム・光学補償フィルム・偏光子として使用したフィルムと偏光板の対応関係を表４に示す。【０２６２】
【表４】
0005880554.tif 000017
【０２６３】
〔液晶表示装置の作製〕
ＩＰＳモードである東芝社製ＲＥＧＺＡ４２ＺＳ１の偏光板を剥離し、上記において作製した偏光板を表５に記載した組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置（１−１〜１−４）を作製し、下記評価を行った。【０２６４】
〔ムラ評価〕
バックライトを点灯させた状態で黒表示を画面で表示させ、目視により下記基準に従って輝度ムラ評価した。
◎：ムラが１０人中０〜２人確認できる。
○：ムラが１０人中３〜５人確認できる。
×：ムラが１０人中６〜１０人確認できるほど、はっきりとしたムラ。【０２６５】
上記評価の結果を表５に示す。【０２６６】
【表５】
0005880554.tif 000018
【０２６７】
表５に示した評価結果から明らかなように、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、輝度ムラが殆ど確認することができないほど優れていることが分かる。【０２６８】
＜実施例３＞
〔光学補償フィルムＣ１１の作製〕
延伸倍率を４０％にし、膜厚を変更した以外は前記フィルムＣ１と同様にして、乾燥膜厚７０μｍの光学補償フィルムＣ１１を得た。この光学補償フィルムＣ１１の面内位相差値Ｒｏは７０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは２４０ｎｍであった。【０２６９】
〔光学補償フィルムＣ１２の作製〕
（微粒子分散液の作製）
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））
１１質量部
（１次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を得た。【０２７０】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステル（平均アセチル基置換度２．２３、Ｍｎ＝１４００００）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、２次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０２７１】
（微粒子添加液の組成）
メチレンクロライド                                    ９９質量部
セルロースエステル（上記）                              ４質量部
微粒子分散液                                          １１質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０２７２】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                  ３９０質量部
エタノール                                            ８０質量部
セルロースエステル  （平均アシル基置換度２．４８、アセチル基置換度１．５８、プロピオニル基置換度０．９０、Ｍｎ＝１６００００）
１００質量部
グルコース化合物（〔化３〕の（Ａ−２））                ４質量部
主ドープ１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手方向に１８５℃で４２％延伸し、延伸終了後に幅手を保持したまま４秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．４９ｍ、かつ端部に幅１ｃｍのナーリングを有する光学補償フィルムＣ１２を巻き長４０００ｍで作製した。この光学補償フィルムＣ１２の膜厚は６８μｍであった。この光学補償フィルムＣ１１の面内位相差値Ｒｏは７０ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは２４０ｎｍであった。【０２７３】
〔光学補償フィルムＣ１３の作製〕
熱可塑性樹脂（商品名「ゼオノア１４２０」、日本ゼオン社製、ノルボルネン樹脂）のペレットを、押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、原反フィルムを成形した。【０２７４】
次いで、原反フィルムをテンター延伸機で、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．０１倍で延伸し、膜厚２０μｍの長尺の光学補償フィルムＣ１３を得た。この光学補償フィルムＣ１１の面内位相差値Ｒｏは２ｎｍ、厚さ方向位相差値Ｒｔは１０ｎｍであった。【０２７５】
〔偏光板Ｐ２１〜２７の作製〕
偏光板Ｐ２１〜２５はＰ１と、Ｐ２６と２７はＰ３と、同様にして作製した。ただし、光学補償フィルムＣ６に関しては易接着処理を行った面がポリビニルアルコール側になるようにして貼合した。保護フィルム・光学補償フィルム・偏光子として使用したフィルムと偏光板の対応関係を表６に示す。【０２７６】
【表６】
0005880554.tif 000019
【０２７７】
〔液晶表示装置の作製〕
ＶＡモードであるＳＯＮＹ社製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４６ＨＸ８００の偏光板を剥離し、上記において作製した偏光板を図１の構成になるように表７に記載した組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置（２−１〜２−９）を作製し、下記評価を行った。この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと駆動用の薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されているＣＯＡ型液晶表示装置のセルであり、バックライトユニットには、偏光子１の吸収軸と直交する方向に透過軸を有する反射型輝度向上フィルムが挿入されている。【０２７８】
〔ムラ評価〕
バックライトを点灯させた状態で黒表示を画面で表示させ、目視により下記基準に従って輝度ムラ評価した。
◎：ムラが１０人中０〜２人確認できる。
○：ムラが１０人中３〜５人確認できる。
×：ムラが１０人中６〜１０人確認できるほど、はっきりとしたムラ。【０２７９】
上記評価の結果を表７に示す。【０２８０】
【表７】
0005880554.tif 000020
【０２８１】
表７に示した評価結果から明らかなように、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、輝度ムラが殆ど確認することができないほど優れていることが分かる。【０２８２】
なお、比較例の液晶表示装置２−９に関しては、ムラ評価を実施する以前に、黒表示時の正面の光漏れが大きすぎ表示装置として機能しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２８３】
本発明の長尺状偏光板は、テレビ及びモニターなどの大型の液晶表示装置用の偏光板及び当該長尺状の偏光板を用いた液晶表示装置の製造に用いることができる。
【符号の説明】
【０２８４】
１  反射型輝度向上フィルム１
２  透明保護フィルム１
３  偏光子１
４  光学補償フィルム１
５  液晶セル
６  光学補償フィルム２
７  偏光子２
８  透明保護フィルム２
ａ  透過軸
ｂ  吸収軸
ｃ  遅相軸
Ｆ  フロント（視認側）
Ｒ  リア（バックライト側）
【図１】
0005880554.tif 000021