(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物であって、
外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、
前記検知部を含む前記建物内の空間を閉じる第２の開閉部と、
前記第２の開閉部が設けられた内壁と、
を備え、
前記判断部が火災発生を判断したことに応じて、前記第２の開閉部を閉じる、
建物。
【請求項２】
建物であって、
外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、
前記建物内の空気に含まれる粉塵を低減させるフィルター部と、
を備え、
前記制御部が前記第１の開閉部を閉じた後、予め定められた期間内に前記検知部が火災の発生を２次検知しない場合に、前記判断部は、前記第１の開閉部を開け、
前記制御部は、火災の発生と判断せずに前記第１の開閉部を再び開けるのに先立って、予め定められた期間前記フィルター部を介して前記建物内の空気を循環させる、
建物。
【請求項３】
外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、
を備え、
前記第１の開閉部は、前記第１の開閉部の開閉状態を送信する送信部を有し、
前記制御部は、火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を開け、前記第１の開閉部が全開になったことを前記送信部より受け取ってから、前記第１の開閉部を閉じる、
建物。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の開閉部を閉じてから予め定められた期間経過した後に、前記判断部に火災の発生を判断させる請求項１から３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記検知部は、煙を検知する煙検知器である請求項１から４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記検知部は、複数の検知器を有し、前記複数の検知器のうち少なくとも１つは、他の検知器よりも感度が高く、火災の発生を１次検知する請求項１から５のいずれか１項に記載の建物。
【請求項７】
前記判断部が火災発生を判断した場合、前記第１の開閉部を閉じた状態で不活性ガスを放出する放出部を更に備える請求項１から６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項８】
前記検知部は、前記建物内の粉塵の量を検出するパーティクルカウンタ部を含み、
前記パーティクルカウンタ部は、検出した粉塵の量が予め定められた値よりも多いことに応じて、火災の発生を２次検知する請求項１から７のいずれか１項に記載の建物。
【請求項９】
熱を発生する機器が設けられるメインルームと、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、を備える建物の火災検知システムであって、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて火災の発生を判断する判断部と、
前記検知部を含む前記建物内の空間を閉じる第２の開閉部と、
前記第２の開閉部が設けられた内壁と、
を備え、
前記判断部が火災発生を判断したことに応じて、前記第２の開閉部を閉じる、
火災検知システム。
【請求項１０】
熱を発生する機器が設けられるメインルームと、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、を備える建物の火災検知システムであって、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて火災の発生を判断する判断部と、
前記建物内の空気に含まれる粉塵を低減させるフィルター部と、
を備え、
前記制御部が前記第１の開閉部を閉じた後、予め定められた期間内に前記検知部が火災の発生を２次検知しない場合に、前記判断部は、前記第１の開閉部を開け、
前記制御部は、火災の発生と判断せずに前記第１の開閉部を再び開けるのに先立って、予め定められた期間前記フィルター部を介して前記建物内の空気を循環させる、
火災検知システム。
【請求項１１】
熱を発生する機器が設けられるメインルームと、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、を備える建物の火災検知システムであって、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて火災の発生を判断する判断部と、
を備え、
前記第１の開閉部は、前記第１の開閉部の開閉状態を送信する送信部を有し、
前記制御部は、火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を開け、前記第１の開閉部が全開になったことを前記送信部より受け取ってから、前記第１の開閉部を閉じる、
火災検知システム。
【請求項１２】
データセンタであって、
サーバと、
前記サーバが設けられたメインルームと、
外壁に設けられ、前記メインルームに外気を導入する第１の開閉部と、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、
前記検知部を含む前記データセンタ内の空間を閉じる第２の開閉部と、
前記第２の開閉部が設けられた内壁と、
を備え、
前記判断部が火災発生を判断したことに応じて、前記第２の開閉部を閉じる、
データセンタ。
【請求項１３】
データセンタであって、
サーバと、
前記サーバが設けられたメインルームと、
外壁に設けられ、前記メインルームに外気を導入する第１の開閉部と、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、
前記データセンタ内の空気に含まれる粉塵を低減させるフィルター部と、
を備え、
前記制御部が前記第１の開閉部を閉じた後、予め定められた期間内に前記検知部が火災の発生を２次検知しない場合に、前記判断部は、前記第１の開閉部を開け、
前記制御部は、火災の発生と判断せずに前記第１の開閉部を再び開けるのに先立って、予め定められた期間前記フィルター部を介して前記データセンタ内の空気を循環させる、
データセンタ。
【請求項１４】
サーバと、
前記サーバが設けられたメインルームと、
外壁に設けられ、前記メインルームに外気を導入する第１の開閉部と、
火災の発生を検知する検知部と、
前記検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を閉じる制御部と、
前記検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、
を備え、
前記第１の開閉部は、前記第１の開閉部の開閉状態を送信する送信部を有し、
前記制御部は、火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を開け、前記第１の開閉部が全開になったことを前記送信部より受け取ってから、前記第１の開閉部を閉じる、
データセンタ。
【請求項１５】
コンピュータによって実行される、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部を備える建物の火災検知の方法であって、
前記コンピュータが検知部により火災の発生を検知する検知段階と、
前記検知部により火災の発生を１次検知したことに応じて、前記コンピュータが制御部により前記第１の開閉部を閉じる制御段階と、
前記検知部により火災の発生を２次検知したことに応じて、前記コンピュータが判断部により火災の発生を判断する判断段階と、
前記判断部により火災発生を判断したことに応じて、前記コンピュータが、内壁に設けられた第２の開閉部を閉じることで、前記検知部を含む前記建物内の空間を閉じる段階と、
を備える火災検知の方法。
【請求項１６】
コンピュータによって実行される、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部を備える建物の火災検知の方法であって、
前記コンピュータが検知部により火災の発生を検知する検知段階と、
前記検知部により火災の発生を１次検知したことに応じて、前記コンピュータが制御部により前記第１の開閉部を閉じる制御段階と、
前記検知部により火災の発生を２次検知したことに応じて、前記コンピュータが判断部により火災の発生を判断する判断段階と、
前記コンピュータが、フィルター部により前記建物内の空気に含まれる粉塵を低減させるフィルター段階と、
を備え、
前記制御部により前記第１の開閉部を閉じた後、予め定められた期間内に前記検知部が火災の発生を２次検知しない場合に、前記コンピュータは前記判断部により、前記第１の開閉部を開け、
前記コンピュータは、前記制御部により、火災の発生と判断せずに前記第１の開閉部を再び開けるのに先立って、予め定められた期間前記フィルター部を介して前記建物内の空気を循環させる、
火災検知の方法。
【請求項１７】
コンピュータによって実行される、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部を備える建物の火災検知の方法であって、
前記コンピュータが検知部により火災の発生を検知する検知段階と、
前記検知部により火災の発生を１次検知したことに応じて、前記コンピュータが制御部により前記第１の開閉部を閉じる制御段階と、
前記検知部により火災の発生を２次検知したことに応じて、前記コンピュータが判断部により火災の発生を判断する判断段階と、
を備え、
前記第１の開閉部は、前記第１の開閉部の開閉状態を送信する送信部を有し、
前記コンピュータは、前記制御部により、火災の発生を１次検知したことに応じて、前記第１の開閉部を開け、前記第１の開閉部が全開になったことを前記送信部より受け取ってから、前記第１の開閉部を閉じる、
火災検知の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、火災検知システム、データセンタ、および火災検知の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内に火災を検知する火災検知器を備え、火災の発生を検知していた。このような火災検知器には、火災を第１検知した後に検知感度を高感度に切り換え、第２検知したことに応じて火災の発生を判断させて、誤検出を防ぐものがあった（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２００５−２７５７０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、外気を取り入れた空調システムを備える建物の場合、室内を換気した状態になることが多く、煙を感知することが困難になる。また、粉塵等による誤検出の可能性が高くなることが考えられ、正確な火災の検出が困難であった。また、不活性ガス等を用いた消火の場合、室内を換気した状態では風の影響等で消火が困難になる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、外壁に設けられ、外気を導入する第１の開閉部と、火災の発生を検知する検知部と、検知部が火災の発生を１次検知したことに応じて、第１の開閉部を閉じる制御部と、検知部が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する判断部と、を備える建物を提供する。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る建物１００の斜視図を示す。
【図２】図１におけるＡ−Ａ'断面の構成例を示す。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ'断面の構成例を示す。
【図４】図２におけるＣ−Ｃ'断面の構成例を示す。
【図５】本実施形態に係る建物１００の制御部５１０および判断部５４０の構成例を、外気測定部５２０およびメインルーム測定部５３０と共に示す。
【図６】本実施形態に係る建物１００の動作フローの一例を示す。
【図７】本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。以下、図面を参照して、実施形態について説明するが、図面の記載において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して重複する説明を省く場合がある。なお、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なる場合がある。また、説明の都合上、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る建物１００の斜視図を示す。建物１００は、外気を取り入れた空調システムを備え、建物１００内で発生した火災を検知する。建物１００は、火災を一次検知した場合に、外気の導入を遮断して循環運転した後に、火災を２次検知したか否かで火災の発生を判断する。本実施例において、建物１００は、熱を発生するサーバを備えるデータセンタの例を説明する。建物１００は、第１の開閉部１１０と、チムニー１２０とを備える。
【０００９】
第１の開閉部１１０は、建物１００の外壁に設けられ、外気を導入する。第１の開閉部１１０は、外部に対する開口面積を変更可能な開口部を有する風量調節ダンパであってよい。また、第１の開閉部１１０は、モータで位置および／または角度を可変させて開口面積を変更する羽を有し、当該モータに電気信号を送信することで外気の導入量を電気信号で調節するモーターダンパであってよい。
【００１０】
第１の開閉部１１０は、第１の開閉部１１０の開閉状態を送信する送信部を有してよい。送信部は、少なくとも第１の開閉部１１０が全閉の状態になった場合に、当該状態を送信してよい。例えば、送信部は、モーターダンパが有するアクチュエータに含まれてよく、当該アクチュエータがモーターダンパを全閉の状態に移動させたことに応じて、全閉の状態を送信してよい。これに代えて、送信部は、少なくとも第１の開閉部１１０が全開の状態になった場合に、当該状態を送信してもよい。これに代えて、第１の開閉部１１０は、第１の開閉部１１０の開閉状態を検出する検出部を更に有し、送信部は、検出部の検出結果を送信してもよい。
【００１１】
ここで、建物１００は、第１の開閉部１１０の外側に、通気部をさらに備えてよい。通気部は、外部からの雨、異物、または生物等の侵入を防ぎつつ、外気を建物１００内に通す。通気部は、通気口に羽板を平行に取りつけたルーバーでよい。また、通気部は、ルーバーが固定されたガラリであってもよい。通気部は、建物１００の壁面の一部に備わってよく、これに代えて、壁面の全面に備わってよい。
【００１２】
チムニー１２０は、建物１００内部のメインルーム２１０からの排気を外部へと排出する。チムニー１２０は、建物１００内部の温度差によって発生する重力換気（煙突効果）を利用して、建物１００内部の排気を外部へと排出してよい。また、チムニー１２０は、メインルーム２１０よりも高い位置に備わり、建物１００の外部で風が吹いた場合に、チムニー１２０周辺部の圧力が低くなる現象を利用して、チムニー１２０よりも低い位置に備わるメインルーム２１０との間に生じる圧力差によりメインルーム２１０の排気を外部へと排出してもよい。
【００１３】
また、チムニー１２０は、建物１００内部に備わるファン等の送風機からの送風によって、建物１００内部の排気を外部へと排出してもよい。チムニー１２０は、建物１００の屋上に備わってよい。これに代えて、チムニー１２０は、建物１００の外壁に備わってよい。
【００１４】
チムニー１２０は、通気部１２２有し、当該通気部１２２を介してメインルーム２１０からの排気を外部へと排出する。通気部１２２は、建物１００の外部から雨、異物、または生物等の侵入を防ぎつつ、建物１００内部からの排気を外部へと排出する。
【００１５】
図２は、図１におけるＡ−Ａ'断面の構成例を示す。ここでＡ−Ａ'断面は、建物１００内部のメインルーム２１０を地面に対して水平方向に切断する面である。建物１００は、メインルーム２１０と、外気導入ルーム２２０と、空調ルーム２３０と、ダクトルーム２５０と、検知部２６０と、放出部２７０と、分離部２８０とを備える。
【００１６】
メインルーム２１０は、熱を発生する機器が設けられる。メインルーム２１０は、建物１００内に複数備わってよい。例えば、建物１００は２階以上の建物であって、メインルーム２１０は、それぞれの階に備わってよい。本実施例において、メインルーム２１０は、建物１００内の１階および２階に備わる例を説明する。メインルーム２１０は、熱を発生する機器であるサーバ２００と、排気部２４０とを有する。
【００１７】
サーバ２００は、ＣＰＵ、メモリ、および／またはハードディスクドライブ等を有し、コンピュータとして動作してよい。また、サーバ２００は、二次記憶装置として動作するストレージであってよい。サーバ２００は、羽を回転させて風を発生させる送風機と、サーバ２００が発生した熱を当該送風機が発生する風と共に外部へ出力する排気口とを有し、自身を空冷させてよい。サーバ２００は、予め定められたサイズの筐体で形成され、予め定められたサイズの筐体を収容するサーバラック内に、複数収容されてよい。
【００１８】
サーバ２００は、高さと幅等が規格化されたラックマウント型サーバ、または、ブレードサーバであってよい。サーバ２００は、ネットワークに接続され、建物１００内部または建物１００外部の他のサーバ２００と相互にデータを送受信して、データの保管および提供、アプリケーション・ソフトウエア等を実行する。
【００１９】
排気部２４０は、サーバ２００が発生した熱と共にメインルーム２１０内の空気を排気する。排気部２４０は、メインルーム２１０からメインルーム２１０の上階まで、垂直方向に空気が通過できる吹き抜けであってよい。排気部２４０は、メインルーム２１０内のサーバ２００によって暖められた空気が温度差によって上昇するので、メインルーム２１０内の空気をメインルーム２１０の上階へと排気することができる。また、排気部２４０は、送風機を有して、メインルーム２１０内の空気を上階へと強制的に排気してもよい。
【００２０】
排気部２４０は、サーバ２００と隣接されてメインルーム２１０に備わってよい。また、サーバ２００が熱を外部へ放出する排気口またはファン等を有する場合、排気部２４０は、当該排気口またはファン等と近接して備わってよい。また、この場合、当該排気口またはファン等が排気部２４０側を向くように、サーバ２００は設置されてよい。即ち、排気部２４０は、サーバ２００がメインルーム２１０から吸い込んだ空気を排気口またはファン等によって内部で発生した熱と共に排出される空気を排気する。
【００２１】
排気部２４０は、複数のサーバ２００と隣接して備わってよく、メインルーム２１０に複数備わってよい。図中の例において、排気部２４０は、メインルーム２１０に２つ備わる。
【００２２】
外気導入ルーム２２０は、第１の開閉部１１０から導入した外気と、メインルーム２１０の排気部２４０から排気された空気とを混合する。外気導入ルーム２２０は、建物１００の外壁とメインルーム２１０との間に備わり、建物１００内に複数備わってよい。外気導入ルーム２２０は、第１排気導入部２２６を有する。
【００２３】
第１排気導入部２２６は、メインルーム２１０からの排気を外気導入ルーム２２０に導入する。第１排気導入部２２６は、第１の開閉部１１０と同様に、導入量が変更可能な風量調節ダンパまたはモーターダンパであってよい。
【００２４】
図中の例において、外気導入ルーム２２０は、空調ルーム２３０およびダクトルーム２５０に隣接して建物１００に備わり、混合した混合気を空調ルーム２３０へ導入する。外気導入ルーム２２０は、２つの排気部２４０を挟んだ２つが建物１００内に備わる。
【００２５】
空調ルーム２３０は、外気導入ルーム２２０および／またはダクトルーム２５０から導入された空気を、メインルーム２１０に送風する。空調ルーム２３０は、混合気導入部２２４と、冷却部２３２と、送風部２３４と、第２排気導入部２３８とを有する。
【００２６】
混合気導入部２２４は、外気導入ルーム２２０から導入される空気を空調ルーム２３０に導入する。混合気導入部２２４は、第１の開閉部１１０と同様に、風量調節ダンパまたはモーターダンパであってよい。
【００２７】
冷却部２３２は、外気導入ルーム２２０から導入する空気を冷却してメインルーム２１０に供給する。冷却部２３２は、冷媒を循環させるコイルを有し、導入する空気を当該コイルに通過させて冷却する冷却装置でよい。ここで、冷却部２３２は、冷媒として水またはフロン類等を用いてよい。
【００２８】
送風部２３４は、冷却部２３２を介して導入した空気をメインルーム２１０に対して送風する。送風部２３４は、羽を回転させて送風する送風機でよい。また、送風部２３４は、回転速度を調節して送風量を制御できる送風機であってよい。
【００２９】
第２排気導入部２３８は、ダクトルーム２５０から導入される空気を通し、メインルーム２１０から空調ルーム２３０へと排気を導入する。第２排気導入部２３８は、第１の開閉部１１０と同様に、導入量を変更可能な風量調節ダンパまたはモーターダンパであってよい。
【００３０】
ダクトルーム２５０は、メインルーム２１０からの排気を通し、外気導入ルーム２２０との間で第１排気導入部２２６を介して空気を受け渡し、第２排気導入部２３８を介して空調ルーム２３０へと空気を供給する。建物１００が複数階の建物の場合、ダクトルーム２５０は、各階毎に備わり、それぞれのダクトルーム２５０は垂直方向に開口を有し、垂直方向に空気が通過できる吹き抜けであってよい。
【００３１】
また、ダクトルーム２５０は、グレーチングを有してもよい。一例として、ダクトルーム２５０は、図中の点線部にグレーチングを設ける。ダクトルーム２５０は、排気部２４０からの排気を上階から下階へと送り込むファンが設置されていてもよい。
【００３２】
検知部２６０は、火災の発生を検知する。検知部２６０は、煙を検知する煙検知器でよく、これに代えて、熱または炎を検知する火災検知器でよい。検知部２６０は、外部からの制御信号に応じて、検知感度を切り換えてよい。検知部２６０は、建物１００内に複数設けられてよい。
【００３３】
検知部２６０は、複数の検知器を有し、複数の検知器のうち少なくとも１つは、他の検知器よりも感度が高く、火災の発生を１次検知する。ここで、複数の検知器のうち、１次検知しない検知器は、１次検知する検知器に比べて検知感度が低く、火災の発生を２次検知する。これに代えて、検知部２６０は、火災の発生を１次検知した後に、外部の信号によって検知感度を１次検知した感度よりも低く設定され、火災の発生を２次検知してよい。
【００３４】
放出部２７０は、火災発生が判断された場合に、第１の開閉部１１０を閉じた状態で不活性ガスを放出する。放出部２７０は、二酸化炭素、窒素、および／またはアルゴン等の不活性ガスを放出して、建物１００内に発生した火災を消火する。
【００３５】
分離部２８０は、メインルーム２１０内に１以上設けられ、メインルーム２１０内の空間を２以上に分離する。ここで、検知部２６０および放出部２７０は、分離部２８０によって複数に分離されたメインルーム２１０のそれぞれに備わってよい。分離部２８０は、火災が発生した場合に閉じられ、火災の延焼または有毒ガスを阻止する防火シャッターでよい。
【００３６】
図３は、図２におけるＢ−Ｂ'断面の構成例を示す。ここでＢ−Ｂ'断面は、建物１００内部の外気導入ルーム２２０、ダクトルーム２５０、メインルーム２１０、および排気部２４０を、地面に対して垂直方向に切断する面である。
【００３７】
排気部２４０は、メインルーム２１０に設けられたサーバ２００によって暖められた空気を、メインルーム２１０の上方へと排気する。チムニー１２０は、メインルーム２１０よりも上方で排気部２４０と接続されて、メインルーム２１０からの排気を、排気量を変更可能な出力部３３０を介して外部へと排出する。出力部３３０は、第１の開閉部１１０と同様に、風量調節ダンパまたはモーターダンパであってよい。
【００３８】
出力部３３０は、通気部１２２と分離して備わってよく、これにより、建物１００の外部で発生する風の影響を通気部１２２を介して受けるので、当該風の影響を直接受けることを防止する。また、出力部３３０は、風の影響を防ぐ目的で、シャッター等を更に有してもよい。
【００３９】
また、排気部２４０は、メインルーム２１０に設けられたサーバ２００によって暖められた空気を、ダクトルーム２５０を介して外気導入ルーム２２０へと通す。外気導入ルーム２２０は、サーバ２００によって暖められた空気と、第１の開閉部１１０から導入される外気とを混合する。
【００４０】
ここで、排気部２４０は、メインルーム２１０からの排気を加湿する加湿部３２０を有してよい。加湿部３２０は、内部に収容されている水分を空気中に放出して加湿する加湿器でよい。加湿部３２０は、加湿した空気を、ダクトルーム２５０を介して空調ルーム２３０へと供給する。ここで、加湿部３２０は、加湿した空気を、ダクトルーム２５０内に区画して設けられたダクトを介して空調ルーム２３０へと供給してよい。
【００４１】
また、排気部２４０は、鋼材等を格子状に組んだグレーチングを有してよい。排気部２４０は、このグレーチングを各階の床材として用いてよく、これによって、上階へ空気を通しつつ、通路として利用することができる。一例として、排気部２４０は、図中の点線部にグレーチングを設ける。
【００４２】
図４は、図２におけるＣ−Ｃ'断面の構成例を示す。ここでＣ−Ｃ'断面は、建物１００内部のメインルーム２１０、外気導入ルーム２２０、排気部２４０、および空調ルーム２３０を、地面に対して垂直方向に切断する面である。排気部２４０は、メインルーム２１０に設けられたサーバ２００によって暖められた空気を、ダクトルーム２５０を介して空調ルーム２３０へと通す。
【００４３】
空調ルーム２３０は、メインルーム２１０からの排気を、外気導入ルーム２２０から冷却部２３２を介して空調ルーム２３０へと導入してよい。また、空調ルーム２３０は、メインルーム２１０からの排気を、ダクトルーム２５０から第２排気導入部２３８を介して空調ルーム２３０へと導入してもよい。
【００４４】
また、空調ルーム２３０は、第１の開閉部１１０からの外気を、外気導入ルーム２２０から冷却部２３２を介して空調ルーム２３０へと導入してよい。また、第１の開閉部１１０からの外気を、ダクトルーム２５０から第２排気導入部２３８を介して空調ルーム２３０へと導入してもよい。
【００４５】
以上の本実施例の建物１００は、メインルーム２１０に設けられたサーバ２００によって暖められた空気を、排気部２４０を介して全部または一部をチムニー１２０より排気する。また、建物１００は、残りの空気を、ダクトルーム２５０に移動させて、外気導入ルーム２２０を介して空調ルーム２３０へ導入し、送風部２３４によってメインルーム２１０へ循環させる。ここで、建物１００は、第１の開閉部１１０から導入した外気とメインルーム２１０の排気とを、外気導入ルーム２２０で混合する。
【００４６】
また、建物１００は、ダクトルーム２５０から、空調ルーム２３０へ導入させてメインルーム２１０へと循環させてもよい。ここで、建物１００は、第１の開閉部１１０から導入した外気とメインルーム２１０の排気とを、ダクトルーム２５０で混合する。このように、建物１００は、外気を取り入れてメインルーム２１０内の温度および湿度を調整する。
【００４７】
本実施例における、混合気導入部２２４、第１排気導入部２２６、第２排気導入部２３８、および分離部２８０は、建物１００の内壁に設けられた、建物１００内の空間を閉じる第２の開閉部である。これらの第２の開閉部によって閉じられる空間のそれぞれに、検知部２６０および放出部２７０がそれぞれ設けられてよい。
【００４８】
第２の開閉部は、火災発生を判断したことに応じて、第２の開閉部を閉じる。この場合、放出部２７０は、第２の開閉部を閉じた状態で不活性ガスを放出してよい。これによって、建物１００は、第２の開閉部によって閉じられる空間毎に火災を検知し、かつ、閉空間にして効率的に消火することができる。
【００４９】
また、本実施例の建物１００は、第１の開閉部１１０、混合気導入部２２４、および第１排気導入部２２６によって二重に区画された空間を介して外気を導入し、出力部３３０が直接外部からの風の影響を受けないので、建物外部で風が発生しても消火すべき区画への影響を防止することができる。したがって、建物１００は、不活性ガスによる消火を有効に実行することができる。また、建物１００は、当該区画の不活性ガスによる消火を有効とする状態を維持することができる。
【００５０】
本実施例の建物１００は、建物１００内に制御部５１０および判断部５４０を設け、メインルーム２１０内の温度および湿度を調整すると共に、建物１００内の火災発生を検知する。これに代えて、建物１００は、建物１００の外部に制御部５１０および／または判断部５４０を設け、有線または無線で電気信号をやりとりしてよい。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る建物１００の制御部５１０および判断部５４０の構成例を、外気測定部５２０およびメインルーム測定部５３０と共に示す。制御部５１０は、第１の開閉部１１０、混合気導入部２２４、第１排気導入部２２６、第２排気導入部２３８、および出力部３３０の空気の導入量または排気量を制御する。また、制御部５１０は、冷却部２３２の冷却量、送風部２３４の送風量、および加湿部３２０の加湿量を制御してよい。
【００５２】
制御部５１０は、検知部２６０が火災の発生を１次検知したことに応じて、第１の開閉部１１０および出力部３３０を閉じる。制御部５１０は、判断部５４０が火災の発生を判断した場合、放出部２７０から不活性ガスを出力させる。ここで制御部５１０は、第２の開閉部を閉じてから不活性ガスを出力させてよい。
【００５３】
制御部５１０は、各部に電気信号を送信して、外気導入量または排気の導入量を調節してよい。また、制御部５１０は、外気測定部５２０およびメインルーム測定部５３０から外気およびメインルーム２１０のそれぞれの温度および湿度の測定結果を受信して、外気導入量または排気の導入量を調節する。
【００５４】
外気測定部５２０は、建物１００の外部に備わり、外気の温度および湿度を測定する。ここで外気測定部５２０は、外気の絶対湿度を測定してよい。外気測定部５２０は、測定結果を建物１００に送信する。メインルーム測定部５３０は、メインルーム２１０の内部に備わり、メインルーム２１０の温度および湿度を測定する。メインルーム測定部５３０は、メインルーム２１０の絶対湿度を測定してよい。
【００５５】
ここで、メインルーム測定部５３０は、サーバ２００の近辺に設置される場合、サーバ２００の排気口側ではなく、空気を吸い込む側の温度および湿度を測定する。メインルーム測定部５３０は、測定結果を建物１００に送信する。
【００５６】
判断部５４０は、検知部２６０が火災の発生を２次検知したことに応じて、火災の発生を判断する。判断部５４０は、判断した火災発生を、制御部５１０に通知する。また、判断部５４０は、第１の開閉部１１０および出力部３３０を閉じた後、予め定められた期間内に検知部２６０が火災の発生を２次検知しない場合に、１次検知が誤検出であると判断して制御部５１０に通知する。制御部５１０は、誤検出を通知されたことに応じて、第１の開閉部１１０を開ける。
【００５７】
図６は、本実施形態に係る建物１００の動作フローの一例を示す。検知部２６０は、建物１００内の火災の発生を１次検知する（Ｓ６００）。建物１００は、火災の発生を１次検知するまで、第１の開閉部１１０および第２の開閉部を外気に応じて開閉して、メインルーム２１０の温度および湿度を調整する。
【００５８】
制御部５１０は、検知部２６０が火災の発生を１次検知したことに応じて、第１の開閉部１１０および出力部３３０を閉じる（Ｓ６１０）。ここで、制御部５１０は、火災の発生を１次検知したことに応じて、第１の開閉部１１０を開け、第１の開閉部１１０が全開になったことを第１の開閉部１１０の送信部より受け取ってから、第１の開閉部１１０を閉じてよい。
【００５９】
このように、制御部５１０は、第１の開閉部１１０を一旦全開にしてから閉じることにより、第１の開閉部１１０が動作していることを確認してから閉じることができる。また、例えば、第１の開閉部１１０が建物１００に複数備わる場合、複数の第１の開閉部１１０のそれぞれに開閉状態を検出する検出部を備えて、それぞれの開閉状態を確認する複雑な制御無しに、制御部５１０は、第１の開閉部１１０の動作を確認しつつ閉じることができる。
【００６０】
また、制御部５１０は、第１の開閉部１１０および出力部３３０を閉じてから、混合気導入部２２４、第１排気導入部２２６、および第２排気導入部２３８を開け、送風部２３４を用いて空調ルーム２３０の空気をメインルーム２１０に送風する。
【００６１】
これによって、制御部５１０は、建物１００内の空気を、メインルーム２１０から排気部２４０を介してダクトルーム２５０に送り、空調ルーム２３０を介してメインルーム２１０へと循環させる（Ｓ６２０）。検知部２６０は、制御部５１０が建物１００内の空気を循環させている期間に、火災の発生を２次検知する（Ｓ６３０）。ここで、検知部２６０は、制御部５１０が建物１００内の空気を予め定められた一定の期間循環させた後に、２次検知してもよい。
【００６２】
例えば、第１の開閉部１１０が開いている状態で検知部２６０が１次検知する場合、外気に含まれる粉塵等を煙として誤検出する場合がある。そこで、制御部５１０は、上記手順のように、１次検知の後に第１の開閉部を閉め、建物１００内の空気を循環してから２次検知する。これによって、制御部５１０は、誤検出する可能性がある粉塵を分散させてから、検知部２６０に２次検知させるので、検知部２６０は、当該２次検知において火災を正確に検知することができる。
【００６３】
また、建物１００は、建物１００内の空気に含まれる粉塵を低減させるフィルター部をさらに有してよい。フィルター部は、１次検知の後に建物１００内の空気を循環させると、循環させる空気に含まれる粉塵を除去する。これによって、火災の誤検出の原因となる粉塵を除去できるので、検知部２６０は、火災の２次検知を正確に実行することができる。ここで、フィルター部は、加湿部３２０に含まれてよく、これに代えて、建物１００内に複数設けられてよい。
【００６４】
判断部５４０は、制御部５１０が第１の開閉部１１０を閉じた後、予め定められた期間内に検知部２６０が火災の発生を２次検知しない場合に、１次検知は誤検出であると判断して制御部５１０に通知する。制御部５１０は、誤検出の通知を受け取ると、建物１００内の空気を予め定められた一定の期間更に循環させる（Ｓ６４０）。
【００６５】
即ち、制御部５１０は、火災の発生と判断せずに第１の開閉部１１０を再び開けるのに先立って、予め定められた期間フィルター部を介して建物１００内の空気を循環させる。これによって、建物１００は、フィルター部が誤検出の原因となる粉塵等を除去してから、１次検知のステップに戻ることができ、誤検出を繰り返す可能性を低減することができる。
【００６６】
次に制御部５１０は、第１の開閉部１１０を開ける（Ｓ６５０）。建物１００は、一次検知のステップＳ６００から第１の開閉部を開けるステップ（Ｓ６５０）までを検知部２６０が火災の発生を２次検知するまで繰り返す。
【００６７】
検知部２６０が火災の発生を２次検知したことに応じて、判断部５４０は、火災が発生したと判断して、制御部５１０に通知する。制御部５１０は、判断部５４０が火災発生を判断したことに応じて、第２の開閉部を閉じる（Ｓ６６０）。制御部５１０は、第１の開閉部１１０、出力部３３０、および第２の開閉部を閉じた状態で、放出部２７０より不活性ガスを放出させる（Ｓ６７０）。
【００６８】
ここで、制御部５１０は、火災の発生を２次検知した検知部２６０を含む閉じた空間にある放出部２７０から、不活性ガスを放出させてよい。これによって、制御部５１０は、火災が発生し、かつ、第２の開閉部で閉じられた空間だけに不活性ガスを放出させることができ、効率的な消火を実行できる。
【００６９】
以上の本実施例によれば、外気を取り入れた空調システムを備える建物においても、誤検出を低減させて、火災を検出することができる。また、本実施例の建物１００は、火災の発生を１次検知した後に、粉塵等の影響を取り除いて１次検知よりも正確な２次検知を実行するので、２次検知する検知部２６０よりも１次検知する検知部２６０の感度を高くしてよい。また、建物１００は、第１の開閉部１１０、第２の開閉部、および通気部１２２を備えることで、建物１００外部の風の影響を抑制することができ、不活性ガスによる消火を有効に実行させることができる。
【００７０】
検知部２６０の感度を高くすると、粉塵等による誤検出の確率が高くなるが、本実施例の建物１００は、１次検知の後に密閉状態で２次検知を実行して火災の発生を判断するので、１次検知の誤作動を回避することができる。また、建物１００は、１次検知する検知部２６０の感度を高くすることで、火災を早期発見することができる。
【００７１】
以上の本実施例において、検知部２６０を火災検出器として説明したが、これに代えて、検知部２６０は、建物１００内の粉塵の量を検出するパーティクルカウンタ部を含んでよい。当該パーティクルカウンタ部は、検出した粉塵の量が予め定められた値よりも多いいことに応じて、火災の発生を２次検知する。
【００７２】
例えば、火災発生を１次検知した場合、制御部５１０は、第１の開閉部を閉じて建物１００内の空気を循環させる。ここで１次検知が粉塵による誤検出の場合、空気の循環によってフィルター部が誤検出の原因となる粉塵等を除去する。したがって、パーティクルカウンタ部は、検出した粉塵の量が予め定められた値よりも少ないことに応じて、１次検知が誤検知であると判断することができ、また、検出した粉塵の量が予め定められた値よりも多いいことに応じて、火災の発生を２次検知することができる。このように、検知部２６０は、建物１００内の粉塵の量を直接測定するので、１次検知が粉塵によるものか否かを判断することができ、火災の誤検出を低減させることができる。
【００７３】
また、以上の本実施例において、制御部５１０は、第１の開閉部１１０の動作を確認しつつ閉じることを説明した。このように、制御部５１０は、第１の開閉部１１０の動作を確認する機能を有するので、当該動作の確認機能を火災の発生の場合以外に実行してもよい。
【００７４】
例えば、制御部５１０は、予め定められた時間が経過したことに応じて、第１の開閉部１１０を全開および／または全閉状態にして、当該状態を第１の開閉部１１０の送信部より受け取ってよい。これによって、制御部５１０は、予め第１の開閉部１１０の開閉動作を定期的に確認することができ、火災が発生した場合により確実な動作を実行させることができる。
【００７５】
図７は、本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、および表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、およびＤＶＤドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、および入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部と、を備える。
【００７６】
プログラムは、コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を制御部５１０および判断部５４０として機能させる。これによって、コンピュータ１９００は、制御部５１０および判断部５４０の機能を実施することができる。
【００７７】
プログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である制御部５１０として機能する。そして、この具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算または加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の制御部５１０および判断部５４０が構築される。
【００７８】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を実行する。
【００７９】
以上に示したプログラムまたはモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスク２０９０、ＤＶＤ−ＲＯＭ２０９５の他に、ＤＶＤまたはＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００８０】
以上、コンピュータ１９００のハードウェア構成について説明したが、建物１００は、複数のコンピュータ１９００を備え、当該複数のコンピュータ１９００によって分散して制御してもよい。例えば、プログラムの一部は、複数のコンピュータ１９００のそれぞれにインストールされ、複数のコンピュータ１９００を制御部５１０として機能させる。これに代えて、建物１００は、シーケンス制御専用の複数の制御装置を備え、制御プログラムの一部を複数の制御装置のそれぞれにインストールして、複数の制御装置を制御部５１０として機能させるＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）、またはＤＤＣ（ダイレクト・デジタル・コントローラ）等によって分散して制御してよい。
【００８１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１００  建物、１１０  第１の開閉部、１２０  チムニー、１２２  通気部、２００  サーバ、２１０  メインルーム、２２０  外気導入ルーム、２２４  混合気導入部、２２６  第１排気導入部、２３０  空調ルーム、２３２  冷却部、２３４  送風部、２３８  第２排気導入部、２４０  排気部、２５０  ダクトルーム、２６０  検知部、２７０  放出部、２８０  分離部、３２０  加湿部、３３０  出力部、５１０  制御部、５２０  外気測定部、５３０  メインルーム測定部、５４０  判断部、１９００  コンピュータ、２０００  ＣＰＵ、２０１０  ＲＯＭ、２０２０  ＲＡＭ、２０３０  通信インターフェイス、２０４０  ハードディスクドライブ、２０５０  フレキシブルディスク・ドライブ、２０６０  ＤＶＤドライブ、２０７０  入出力チップ、２０７５  グラフィック・コントローラ、２０８０  表示装置、２０８２  ホスト・コントローラ、２０８４  入出力コントローラ、２０９０  フレキシブルディスク、２０９５  ＤＶＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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