(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性の本体部と、
前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、
前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、
前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、
前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、
を有し、
前記たるみ量調節操作部は、
前記屈曲操作部に設けられ、
前記操作線を巻き取る巻取部と、
前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、
を有することを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記巻取部の軸心方向における少なくとも一部分は、前記軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形であり、
前記屈曲操作部は、前記巻取部の前記一部分の対向する２つの面を挟み込んで、当該一部分を前記軸周りに回転可能に保持していることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記巻取部の周面には、前記巻取部を周回する溝が形成され、前記溝に前記操作線が巻回されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記巻取部には、前記溝と交差する固定穴が形成され、前記固定穴内において、前記操作線の一端が前記巻取部に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記屈曲操作部は、
前記操作線を巻き取る屈曲用巻取部と、
前記屈曲用巻取部を回転させて前記屈曲用巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部と、
を有し、
前記屈曲用巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、前記巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、が直交し、
前記巻取部からの前記操作線の引き出し方向と、前記巻取部の配設箇所での前記屈曲用巻取部の接線方向と、が一致していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記たるみ量調節操作部は、
前記操作線に係合する係合部と、
前記係合部を前記操作線の延在方向に対して交差する方向へ移動させる移動機構と、
前記係合部を任意の位置で前記手元操作部に対して固定する固定機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記係合部は、ピン状であることを特徴とする請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記たるみ量調節操作部は、
前記操作線の基端が固定され、且つ、前記屈曲操作部に対して移動可能に前記屈曲操作部に設けられた操作線固定部と、
前記操作線固定部を任意の位置で前記屈曲操作部に対して固定する固定機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記屈曲操作部は、
前記操作線を巻き取る屈曲用巻取部と、
前記屈曲用巻取部を回転させて前記屈曲用巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部と、
を有し、
前記操作線固定部は、前記屈曲用巻取部の周方向に沿って移動可能に、前記屈曲用巻取部に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
当該医療機器はカテーテルであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先端部（以下「遠位端部」という）を屈曲させる操作を行うことにより、体腔への進入方向を変更可能に構成された、各種の医療機器が開発されている。その代表例として、たとえば、カテーテルが知られている。
【０００３】
特許文献１には、カテーテルの遠位端部に操作線を固定し、カテーテルの基端部（以下「近位端部」という）には操作線の牽引操作を行うための制御ハンドルを設け、制御ハンドルに対する牽引操作により操作線を牽引して、遠位端部を屈曲させる技術が記載されている。
制御ハンドルは、回転可能に軸支されたレバー構造を有し、このレバー構造には、プーリが設けられている。操作線の基端部は、プーリに掛けられて、カテーテルの先端側へ折り返されている。操作線の基端は、制御ハンドル内に設けられた定力バネに連結され、該定力バネにより、カテーテルの先端側へ引っ張られている。牽引操作は、レバー構造を軸周りに回転させることにより行うことができる。
このカテーテルにおいては、操作線の基端は定力バネにより引っ張られているため、操作線がたるみのない状態に維持されると考えられる。
このカテーテルは、更に、操作線の基端が所定の位置を越えてプーリ側へ移動することを阻止する停止部材を有している。停止部材は、牽引操作の際に定力バネの伸長を規制して確実に遠位端部を屈曲させるためのものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０００６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のカテーテルでは、操作線に対し、常に、定力バネによる引っ張り力以上の張力が作用する。しかし、操作線は極めて細い（例えば径が数十μｍ程度）ものであるため、操作線には、なるべくストレスが加わらないことが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、操作線に極力ストレスが作用していない状態で、操作線のたるみ量を調節することが可能なカテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長尺で可撓性の本体部と、
前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、
前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、
前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、
前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、
を有し、
前記たるみ量調節操作部は、
前記屈曲操作部に設けられ、
前記操作線を巻き取る巻取部と、
前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、
を有することを特徴とする医療機器を提供する。
【０００８】
この医療機器によれば、手元操作部には、屈曲操作部による操作線の牽引量を変化させずに、手元操作部からの操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部が設けられている。このため、牽引操作の非実行時に、たるみ量調節操作部を操作することで手元操作部からの操作線の繰り出し可能量を調節することにより、操作線のたるみ量を調節することができる。ここで、操作線には、特許文献１における定力バネなどの引っ張り力が作用しない。このため、操作線に極力ストレスが作用していない状態で、操作線のたるみ量を調節することが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作線に極力ストレスが作用していない状態で、操作線のたるみ量を調節することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図２】第１の実施形態に係るカテーテルの手元操作部を示す側断面図である。
【図３】手元操作部の下部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図４】手元操作部の上部ケースを示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図５】手元操作部から上部ケース及びダイヤル操作部（屈曲用巻取操作部）を取り外した状態を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側断面図である。
【図６】手元操作部のガイド部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側断面図である。
【図７】手元操作部の巻取リール（屈曲用巻取部）を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図８】手元操作部のダイヤル操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】手元操作部のリミッター部材を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図１０】手元操作部のたるみ量調節操作部を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】手元操作部内における操作線の経路を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】たるみ量調節操作部を用いた操作線のたるみ量の調節操作を説明するための模式図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】実施形態に係るカテーテルの一例を示す縦断面図であり、カテーテルの先端部のみを示している。
【図１４】図１３のII-II断面図である。
【図１５】実施形態に係るカテーテルを示す図であり、このうち（ａ）は先端部を一方に屈曲させた状態を、（ｂ）は先端部を他方に屈曲させた状態を、それぞれ示す。
【図１６】シースからの中空管の分岐部近傍を示す断面図である。
【図１７】第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部におけるたるみ量調節操作部を説明するための模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）はたるみ量調節操作部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１及び図２は第１の実施形態に係るカテーテル１０（図１５）の手元操作部７０を示す図であり、このうち図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図、図１（ｄ）は正面図、図１（ｅ）は背面図、図２は側断面図である。
図３は手元操作部７０の下部ケース７１０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図４は手元操作部７０の上部ケース７２０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
図５は手元操作部７０から上部ケース７２０及びダイヤル操作部（屈曲操作部７３０を構成する）７６０を取り外した状態を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側断面図である。
図６は手元操作部７０のガイド部７８０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側断面図である。
図７は手元操作部７０の巻取リール（屈曲操作部７３０を構成する）７４０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
図８は手元操作部７０のダイヤル操作部７６０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。なお、ダイヤル操作部７６０の正面図も、図８（ｃ）と同様である。
図９は手元操作部７０のリミッター部材７５０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
図１０は手元操作部７０のたるみ量調節操作部７７０を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図１１は手元操作部７０内における操作線４０の経路を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。なお、図１１（ｂ）においては、操作線４０の経路を分かりやすくするため、１本の操作線４０のみを示している。
図１２はたるみ量調節操作部７７０を用いた操作線４０のたるみ量の調節操作を説明するための模式図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。なお、図１２（ａ）及び（ｂ）においては、説明を分かりやすくするため、１本の操作線４０のみを示している。
図１３はカテーテル１０の一例を示す縦断面図であり、カテーテル１０の先端部のみを示している。
図１４は図１３のII-II断面図である。
図１５（ａ）及び（ｂ）は実施形態に係るカテーテル１０を示す図である。このうち（ａ）は先端部を一方に屈曲させた状態を、（ｂ）は先端部を他方に屈曲させた状態を、それぞれ示す。
図１６はシース１６からの中空管３２の分岐部近傍を示す断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る医療機器（例えば、カテーテル１０）は、長尺で可撓性の本体部（シース１６）と、本体部に埋設され且つ先端が本体部の先端部に固定された操作線４０と、本体部の基端部に設けられ且つ操作線４０の基端部が連結された手元操作部７０と、を有する。
この医療機器は、更に、手元操作部７０に設けられた屈曲操作部７３０と、手元操作部７０に設けられたたるみ量調節操作部７７０と、を有している。
屈曲操作部７３０は、操作線４０を牽引することにより本体部を屈曲させる操作を行うためのものである。
たるみ量調節操作部７７０は、屈曲操作部７３０による操作線４０の牽引量を変化させずに、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し量を調節する操作を行うためのものである。
以下、詳細に説明する。
【００１４】
カテーテル１０は、血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルであることが好適な一例である。より具体的には、カテーテル１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも進入させることが可能な寸法のものであることが好適な一例である。
【００１５】
図１３に示すように、カテーテル１０は、長尺な本体部としてのシース１６を有している。
なお、本明細書では、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端（先端）ＤＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端部１５という。同様に、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端（基端）ＰＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端部（基端部）１７（図１５）という。
【００１６】
シース１６の内部には、メインルーメン２０と、サブルーメン３０とが形成されている。メインルーメン２０及びサブルーメン３０は、シース１６の（カテーテル１０の）長手方向（図１３における左右方向）に沿って延在している。メインルーメン２０は、例えば、シース１６の横断面（長手方向に直交する断面）における中央に配置され、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に配置されている。より具体的には、横断面において、サブルーメン３０どうしは、メインルーメン２０の中心を基準として、回転対称位置に配置されている。
【００１７】
図１４に示すように、カテーテル１０は、例えば、複数個のサブルーメン３０を有している。各サブルーメン３０は、メインルーメン２０よりも小径である。
【００１８】
サブルーメン３０どうし、並びに、メインルーメン２０とサブルーメン３０とは、互いに離間して個別に配置されている。複数のサブルーメン３０は、例えば、メインルーメン２０の周囲に分散して配置されている。図１４の例では、サブルーメン３０の数は２つであり、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に１８０度間隔で配置されている。
【００１９】
これらサブルーメン３０の内部には、それぞれ操作線４０が挿通されている。すなわち、カテーテル１０は、２本の操作線４０ａ、４０ｂを有する。
【００２０】
操作線４０は、サブルーメン３０の周壁に対して摺動することにより、サブルーメン３０に対して相対的に、サブルーメン３０の長手方向へ移動可能となっている。すなわち、操作線４０は、サブルーメン３０の長手方向に摺動可能となっている。
【００２１】
操作線４０は、単一の線材により構成されていても良いが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であっても良い。
一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、３本又は７本である。細線の本数が３本の場合、横断面において３本の細線が点対称に配置される。細線の本数が７本の場合、横断面において７本の細線が点対称にハニカム状に配置される。
【００２２】
操作線４０を構成する線材（或いは撚り線を構成する細線）の材料としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタンもしくはチタン合金などの可撓性の金属線のほか、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）もしくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００２３】
ここで、サブルーメン３０の構造としては、例えば、以下の２通りの構造を例示できる。
【００２４】
１つ目の構造では、図１３及び図１４に示すように、予め形成された中空管３２をシース１６の長手方向に沿って外層６０（後述）内に埋設し、その中空管３２の内腔をサブルーメン３０とする。すなわち、これらの例では、サブルーメン３０は、シース１６内に埋設された中空管３２の内腔により構成されている。
【００２５】
中空管３２は、例えば、熱可塑性樹脂により構成することができる。その熱可塑性樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの低摩擦樹脂が挙げられる。
【００２６】
２つ目の構造では、外層６０（後述）内に、シース１６の長手方向に沿う長尺な中空を形成することによって、サブルーメン３０を形成する。
【００２７】
シース１６は、より具体的には、例えば、内層２１と、内層２１の周囲に積層して形成された外層６０と、外層６０の周囲に形成されたコート層６４と、を有する。
【００２８】
内層２１は管状の樹脂材料からなる。内層２１の中心には、メインルーメン２０が形成されている。
【００２９】
外層６０は、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなる。サブルーメン３０は、外層６０の内部に形成されている。
【００３０】
コート層６４は、カテーテル１０の最外層を構成するものであり、親水性の材料からなる。なお、コート層６４は、シース１６の遠位端部１５の一部長さに亘る領域にのみ形成されていても良いし、シース１６の全長に亘って形成されていても良い。
【００３１】
例えば、カテーテル１０は、内層２１の周囲に巻回されたコイル５０を更に有している。コイル５０は、例えば、金属或いは樹脂などの弾性体により構成された単数又は複数の線材５２を螺旋状に屈曲させることにより構成されている。コイル５０は、例えば、外層６０に内包されている。
サブルーメン３０は、外層６０の内部において、コイル５０の外側に形成されている。
【００３２】
なお、カテーテル１０は、コイル５０に代えて、ブレード層（図示略）を有していても良い。ブレード層は、ワイヤをメッシュ状に編むことによって構成され、コイル５０と同等の位置に配置される。
【００３３】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６は白金などの金属材料により構成されている。マーカー６６は、例えば、メインルーメン２０の周囲、且つ、外層６０の内部に設けられている。
【００３４】
ここで、本実施形態のカテーテル１０の各構成要素の代表的な寸法について説明する。
メインルーメン２０の半径は２００〜３００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは５０〜１５０μｍ程度、コイル５０の外径は直径５００〜８６０μｍ、コイル５０の内径は直径４２０〜６６０μｍとすることができる。
カテーテル１０の軸心からサブルーメン３０の中心までの半径（距離）は３００〜４５０μｍ程度、サブルーメン３０の内径（直径）は４０〜１００μｍとする。そして、操作線４０の太さは３０〜６０μｍ程度とする。
カテーテル１０の最外径（半径）は３５０〜４９０μｍ程度、すなわち外径が直径１ｍｍ未満である。これにより、本実施形態のカテーテル１０は腹腔動脈などの血管に挿通可能である。
【００３５】
操作線４０の先端部４１は、シース１６の遠位端部１５に固定されている。操作線４０の先端部４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。たとえば、操作線４０の先端部４１をマーカー６６に溶接或いは締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００３６】
サブルーメン３０は、少なくともカテーテル１０の近位端部１７側において開口している。各操作線４０の基端部は、サブルーメン３０の開口から近位端ＰＥ側に突出している。例えば、各操作線４０の基端部は、シース１６の近位端部１７に設けられた手元操作部７０の屈曲操作部７３０（図１５）に連結されている。
【００３７】
屈曲操作部７３０は、操作者が２本の操作線４０を個別に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を屈曲させる機構である。
【００３８】
次に、手元操作部７０について詳細に説明する。
【００３９】
図１及び図２に示すように、手元操作部７０は、本体ケース７００と、本体ケース７００に設けられている屈曲操作部７３０と、本体ケース７００の後端部に取り付けられているハブ７９０と、を有している。
【００４０】
以下の説明では、カテーテル１０（図１５）の先端側（図１（ａ）〜（ｃ）、図２では左方）を前（前方）、カテーテル１０の基端側（図１（ａ）〜（ｃ）、図２では右方）を後（後方）と称する。また、図１（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び図２の上側を上（上方）、下側を下（下方）と考える。また、図１（ａ）の上側を右（右方）、下側を左（左方）と考える。
ただし、これら方向の規定は、説明の便宜のために規定に過ぎず、手元操作部７０の使用状態での方向を規定するものではない。
【００４１】
本体ケース７００の前端部には、シース１６の基端部を本体ケース７００の外部から内部へ通過させる通過孔７０７が形成され、この通過孔７０７を介して、シース１６の基端部の一部分が本体ケース７００内に導入されている。
【００４２】
シース１６の基端は、ハブ７９０の前端部に導入され、該前端部に固定されている（図２）。ハブ７９０は、当該ハブ７９０を前後に貫通する中空７９１が内部に形成された筒状体である。ハブ７９０の後部の内径は、その前部の内径よりも拡径している。ハブ７９０の中空７９１は、シース１６のメインルーメン２０と連通している。
【００４３】
ハブ７９０には、その後方から、図示しない注入器（シリンジ）を挿入できるようになっている。この注入器よって、ハブ７９０内に薬液等の液体を注入することにより、メインルーメン２０を介してその液体をシース１６の先端へ供給し、該液体をシース１６の先端から患者の体腔内へ供給することができる。
【００４４】
屈曲操作部７３０は、例えば、円板状に形成されている。屈曲操作部７３０は、その板面に直交する回転軸周りに、本体ケース７００に対して回転可能となるように、本体ケース７００に軸支されている。
【００４５】
屈曲操作部７３０は、操作者により操作されるダイヤル操作部７６０を有している。ダイヤル操作部７６０は、円板状に形成されている。ダイヤル操作部７６０の円筒状（環状とも言える）の側周面７６２には、該側周面７６２を操作者が指で操作しやすいように、例えば歯車状の凹凸加工が施されている。
【００４６】
本体ケース７００において、屈曲操作部７３０が配置されている部位は、例えば、屈曲操作部７３０の外形形状に合わせて、円板状に形成されている。本体ケース７００の前後方向における中央部のことを、円板状部７０１と称する。
【００４７】
円板状部７０１及び屈曲操作部７３０は、例えば、本体ケース７００の前後方向における中央部に配置されている。円板状部７０１は、本体ケース７００の前部７０２及び後部７０３と比べて、左右方向にそれぞれ円弧状に膨出している。
【００４８】
屈曲操作部７３０は、例えば、その大部分が円板状部７０１内に収容されている。ただし、例えば、円板状部７０１の左右両側部には、それぞれ本体ケース７００の内外を連通させる開口７０８が弧状に形成されており、該開口７０８を介して、ダイヤル操作部７６０の側周面７６２がその周方向において部分的に本体ケース７００の外部に露出している。これにより、操作者は、手元操作部７０の左右両側から、それぞれ指を側周面７６２に掛けて、ダイヤル操作部７６０を回転軸周りに回転させる操作を行うことができる。この操作により、カテーテル１０の先端部を屈曲させることができるようになっている（詳細後述）。
【００４９】
屈曲操作部７３０は、本体ケース７００の軸部７１３により軸支されることにより、本体ケース７００に対して回転可能となっている。
【００５０】
本体ケース７００は、例えば、本体ケース７００の下半部を構成する下部ケース７１０と、本体ケース７００の上半部を構成する上部ケース７２０と、からなる。
【００５１】
図３に示すように、下部ケース７１０は、上向きに開口する扁平な半筐体状に形成されている。一方、図４に示すように、上部ケース７２０は、下向きに開口する扁平な半筐体状に形成されている。
【００５２】
下部ケース７１０の上端の開口と上部ケース７２０の下端の開口とが合わさるように下部ケース７１０と上部ケース７２０とを相互に組み付け、ビスなどの止着部材７０５（図１（ａ））によりこれらを相互に固定することにより、本体ケース７００は構成されている（図１）。
【００５３】
図３に示すように、例えば、下部ケース７１０の内面底部には、シース１６を位置決めするシース配設溝７１５が、前後方向に延在するように形成されている。
【００５４】
更に、例えば、下部ケース７１０は、屈曲操作部７３０を軸支する軸部７１３を有している。
【００５５】
軸部７１３は、相互に離間して配置された左右一対の分割軸部７１３ａにより構成されている。平面視において、一対の分割軸部７１３ａの間をシース配設溝７１５が通過している。
【００５６】
各分割軸部７１３ａは、断面形状が半円状の柱状体であり、下部ケース７１０の内部底面から上方に向けて起立している。一対の分割軸部７１３ａからなる軸部７１３は、総体として、円柱形状に形成されている。
一対の分割軸部７１３ａの対向面どうしは、互いに平行となっている。
【００５７】
一方、図４に示すように、上部ケース７２０において、軸部７１３と対向する位置には、上部ケース７２０の内部天面から下方に向けて垂下する挿入ピン７２３が形成されている。挿入ピン７２３は、一対の分割軸部７１３ａの上部の間に嵌っている（図２参照）。これにより、一対の分割軸部７１３ａどうしの距離が一定に維持され、軸部７１３の径が一定に維持されるようになっている。
【００５８】
上部ケース７２０の前端部には、下部ケース７１０側に突出するシース押さえ部７２１が形成されている（図４）。一方、下部ケース７１０の前端部には、シース押さえ部７２１と対向する切欠形状部７１１が形成されている（図３）。
切欠形状部７１１内にシース押さえ部７２１が入り込んでおり、シース押さえ部７２１が切欠形状部７１１の底部に対してシース１６を部分的に押さえ付けて固定している（図２）。なお、上記の通過孔７０７は、切欠形状部７１１とシース押さえ部７２１とが組み合わされることにより構成されている。
切欠形状部７１１の底部は、シース配設溝７１５と同じ深さに形成されている（図５（ｃ））。
【００５９】
下部ケース７１０の後端部には、ハブ保持凹部７１２が形成されている（図３）。ハブ保持凹部７１２は、シース配設溝７１５の後方に隣接して配置されている。
一方、上部ケース７２０の後端部には、ハブ保持凹部７２２が形成されている（図４）。
これらハブ保持凹部７１２とハブ保持凹部７２２とにより、ハブ７９０の前部７９２を挟み込んで保持することによって、ハブ７９０は本体ケース７００に固定されている（図２）。
【００６０】
下部ケース７１０は、本体ケース７００と同様に、その前後方向における中央部が平面視円形状となっており、該中央部の左右両側部には、切欠形状部７１８が左右対称に形成されている（図３）。
同様に、上部ケース７２０は、本体ケース７００と同様に、その前後方向における中央部が平面視円形状となっており、該中央部の左右両側部には、切欠形状部７２８が左右対称に形成されている（図４）。
切欠形状部７１８と切欠形状部７２８とが組み合わされることにより、上記の開口７０８（図１）が構成されている。  
【００６１】
図２に示すように、手元操作部７０は、本体ケース７００内において屈曲操作部７３０の前方に配置されたガイド部７８０を更に有している。
【００６２】
図６に示すように、ガイド部７８０は、下部ケース７１０に固定される左右一対の脚部７８１と、一対の脚部７８１の上部どうしの間に架設された梁状部７８２と、各脚部７８１の各々の上方に起立している左右一対の柱状部７８３と、を有している。
【００６３】
一対の脚部７８１と梁状部７８２とにより囲まれた領域は、シース１６を内部に通過させる通過ゲート７８４を構成している（図２参照）。
【００６４】
一対の脚部７８１の各々には、下方に開口する差込穴７８８が形成されている。
一方、下部ケース７１０の底面には、ガイド部７８０を固定するための左右一対の固定ピン７１４が、それぞれ上方に向けて起立した状態に形成されている（図３）。
各差込穴７８８内に、それぞれ対応する固定ピン７１４が差し込まれているとともに、各柱状部７８３の上端面が上部ケース７２０の天面に突き当たっている（図２）。これにより、ガイド部７８０は本体ケース７００内に固定されている。
【００６５】
なお、上部ケース７２０は、その内部天面より下方に垂下するように形成された支え部７２４を有しており、この支え部７２４によって、ガイド部７８０の背面が支えられている（図２）。
【００６６】
図６に示すように、一対の柱状部７８３は、それぞれ円柱形状に形成されている。梁状部７８２は、少なくともその上面が円弧状に上方に突出した形状に形成されている。更に、柱状部７８３の側周面と、梁状部７８２の上面との境界部７８５は、正面視において弧状の凹曲面形状に面取り加工されている。
【００６７】
ここで、中空管３２は、手元操作部７０の前端部においてシース１６から分岐され、一対の柱状部７８３の間を通して、ガイド部７８０の前方から後方へと引き回されている（図１１（ａ））。中空管３２は、梁状部７８２の上面と、上記境界部７８５と、各柱状部７８３において他方の柱状部７８３に対向する側周面と、に対して係合している。
上記のように、柱状部７８３は円柱形状であり、梁状部７８２の上面は円弧状であり、境界部７８５は凹曲面形状であるため、ガイド部７８０との接触により中空管３２が傷ついてしまうことが抑制される。
【００６８】
次に、屈曲操作部７３０について詳述する。
【００６９】
図２に示すように、屈曲操作部７３０は、操作線４０を巻き取る巻取リール７４０と、操作者が巻取リール７４０の回転操作を行うためのダイヤル操作部７６０と、リミッター部材７５０と、を有している。
【００７０】
図７に示すように、巻取リール７４０は、円板状の本体部７４１を有している。
平面視における本体部７４１の中央部には、該本体部７４１の表裏を貫通する軸支孔７４３が形成されている。軸支孔７４３は、平面視円形である。
【００７１】
本体部７４１の上面において、軸支孔７４３の周囲縁部には、リミッター部材７５０の一部分（一対のバネ状体７５２（後述））を収容する収容凹部７４４が形成されている。収容凹部７４４の外周壁面の形状は、円周に沿って繰り返し配置された複数の波形凹部７４５を含む波形形状となっている。
【００７２】
本体部７４１の側面には、該本体部７４１を周回するスリット状の溝７４１ａが形成されていることにより、本体部７４１の上下方向における中間部が部分的に縮径している。これにより、本体部７４１には、操作線４０を巻き取る巻取胴体部７４２が形成されている。巻取胴体部７４２は、本体部７４１の外周面と同軸の、円筒形状をなしている。
【００７３】
例えば、本体部７４１の上面側には、平面視円弧状の複数の凹部７４１ｂが形成されている。これら凹部７４１ｂは、巻取胴体部７４２と同径且つ同軸の円周上に配置されている。これら凹部７４１ｂにより本体部７４１の軽量化が図られている。
なお、凹部７４１ｂの代わりに、平面視において凹部７４１ｂと同じ位置に配置された開口を形成し、これら開口を本体部７４１の内部において溝７４１ａの少なくとも最奥部と連通させても良い。この場合、巻取リール７４０の上方から、その開口を介して、巻取胴体部７４２に対する操作線４０の巻回状態を視認することができる。
【００７４】
本体部７４１の裏面において、軸支孔７４３の周囲縁部には、環状の係止凹部７４９が形成されている（図７（ｂ））。この係止凹部７４９に対し、リミッター部材７５０の係止爪７５６（後述）が係止される。
【００７５】
本体部７４１の周縁部における上面側には、それぞれたるみ量調節操作部７７０を収容する左右一対の収容凹部７４６が形成されている。これら収容凹部７４６は、収容凹部７４４の周囲に１８０度間隔で配置されている。
収容凹部７４６の最下部は、後述する支持台７４７と対応する部位を除き、溝７４１ａと連通している。
各収容凹部７４６は、平面視矩形状であり（図７（ａ））、且つ、側面視矩形状である（図７（ｄ））。
【００７６】
各収容凹部７４６は、本体部７４１の径方向において、溝７４１ａよりも深く（本体部７４１の径方向中心に近い位置まで）形成されている。
その結果、収容凹部７４６の底面、換言すれば巻取胴体部７４２の上面において収容凹部７４６に臨む部位は、溝７４１ａの天面（図７（ｃ）、（ｄ）における上方の面）と同じ高さに位置する支持台７４７を構成している。
この支持台７４７により、たるみ量調節操作部７７０を支持することによって、たるみ量調節操作部７７０の下面は、溝７４１ａの天面と同じ高さ、すなわち巻取胴体部７４２の上端と同じ高さに保持される。
【００７７】
収容凹部７４６の内面において、本体部７４１の径方向における端部に位置する部分には、上下に延在する一対の突条７４８が互いに対向するように形成されている。これら突条７４８により、収容凹部７４６からのたるみ量調節操作部７７０の脱落が抑制される（図５（ａ）参照）。
【００７８】
ダイヤル操作部７６０に対する操作を行って、巻取リール７４０を軸周りに回転させることにより、巻取胴体部７４２による操作線４０の巻取量を増加させることで、操作線４０の牽引操作を行うことができる。なお、牽引操作に伴い、操作線４０の張力が増大する。
【００７９】
図８に示すように、ダイヤル操作部７６０は、円板状の本体部７６１を有している。
本体部７６１の外径は、巻取リール７４０の本体部７４１の外径よりも大きい（図２）。ダイヤル操作部７６０と巻取リール７４０とは、互いに同軸上に配置されるが、ダイヤル操作部７６０の本体部７６１の側周面７６２の方が、巻取リール７４０の本体部７４１よりも、平面視において外方に位置する。
【００８０】
本体部７６１の中央部には、該本体部７６１を表裏に貫通する嵌入孔７６３が形成されている。嵌入孔７６３の内周面には、リミッター部材７５０の係止突起７５５（後述）が係止される複数の係止凹部７６４が形成されている。各係止凹部７６４は、本体部７６１の上端から下端に亘って延在する直線状の溝形状となっている。複数の係止凹部７６４が嵌入孔７６３の周方向において間欠的に形成されており、嵌入孔７６３と複数の係止凹部７６４とを合わせた形状が歯車状となっている。
【００８１】
本体部７６１の裏面には、ドーナツ状の収容凹部７６５が形成されている。この収容凹部７６５は、巻取リール７４０の周縁部７４１ｃ（図７（ａ））における上部を収容している（図２参照）。周縁部７４１ｃは、巻取リール７４０における収容凹部７４４の周囲の部分である。
【００８２】
次に、リミッター部材７５０について説明する。
【００８３】
リミッター部材７５０は、ダイヤル操作部７６０と一体的に、軸周りに回転し、ダイヤル操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達する。ただし、リミッター部材７５０は、操作線４０の張力が所定範囲内の状態においてのみ、ダイヤル操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達する。
【００８４】
図９に示すように、リミッター部材７５０は、円筒状の本体部７５１と、バネ状体７５２と、を有している。
【００８５】
本体部７５１の中央には、該本体部７５１の表裏を貫通する軸支孔７５４が形成されている。軸支孔７５４は、平面視円形である。
【００８６】
リミッター部材７５０は、軸支孔７５４に本体ケース７００の軸部７１３が差し込まれることにより、本体ケース７００に対して回転可能に軸支されている（図２）。
【００８７】
バネ状体７５２は、例えば、上下方向における本体部７５１の中央部に設けられ、水平方向において本体部７５１の外方に張り出している。リミッター部材７５０は、例えば、一対のバネ状体７５２を有している。
【００８８】
バネ状体７５２は、平面視においてＣ形状に形成され、その両端が本体部７５１の外周面に連結されている。バネ状体７５２と本体部７５１との間には、平面視Ｃ形状の開口７５７が形成されている。
【００８９】
バネ状体７５２における円弧形状の（アーチ状の）部分の中央部には、係合突起７５３が形成されている。係合突起７５３は、水平方向において外方へ突出する、波形の突起である。各係合突起７５３は、巻取リール７４０の複数の波形凹部７４５のうちの何れか１つずつに対して係合している（図５（ａ）参照）。
【００９０】
バネ状体７５２は、係合突起７５３が本体部７５１に近づく方向（開口７５７が狭まる方向）へと弾性変形が可能である。
【００９１】
図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、本体部７５１は、バネ状体７５２よりも上方に突出している上方突出部７５１ａと、バネ状体７５２よりも下方に突出している下方突出部７５１ｂと、を有している。
例えば、上方突出部７５１ａは、下方突出部７５１ｂよりも小径に形成されている。
【００９２】
上方突出部７５１ａの側周面には、それぞれ上下方向に延在する複数の係止突起７５５が、該側周面の周方向において間欠的に形成されている。これら複数の係止突起７５５と、ダイヤル操作部７６０の係止凹部７６４とは、１対１で対応している。
【００９３】
上方突出部７５１ａがダイヤル操作部７６０の嵌入孔７６３に嵌め込まれているとともに、係止突起７５５の各々は、それぞれ対応する係止凹部７６４に対して係止されている。
これにより、リミッター部材７５０は、ダイヤル操作部７６０に対して軸周りに回転不能となっており、リミッター部材７５０は、ダイヤル操作部７６０と一体的に回転する。
なお、ダイヤル操作部７６０は、リミッター部材７５０を介して軸部７１３により軸支されている、といえる。
【００９４】
下方突出部７５１ｂの下端面は、下部ケース７１０の底面に当接しているとともに、上方突出部７５１ａの上端面は、上部ケース７２０の天面に当接又は近接している。これにより、軸部７１３からのリミッター部材７５０の脱落が抑制されている。
また、上方突出部７５１ａの上端面が上部ケース７２０の天面に当接又は近接していることにより、上方突出部７５１ａからのダイヤル操作部７６０の脱落が抑制されている。
【００９５】
下方突出部７５１ｂは、巻取リール７４０の軸支孔７４３に嵌め込まれている。
【００９６】
下方突出部７５１ｂの下端には、係止爪７５６が形成されている。リミッター部材７５０は、例えば、軸支孔７５４の周囲に１８０度間隔で配置された一対の係止爪７５６を有している。
【００９７】
各係止爪７５６は、下方突出部７５１ｂの円筒状の外周面よりも外方に突出している。各係止爪７５６は、巻取リール７４０の係止凹部７４９に対して係止されている。
これにより、リミッター部材７５０と巻取リール７４０とが相互に一体化されている。
【００９８】
なお、下方突出部７５１ｂにおいて、その周方向にて係止爪７５６の両側に隣接する部位には、それぞれ、上下方向に延在するスリット７５１ｃが形成されている。これにより、係止爪７５６が下方突出部７５１ｂの径方向に弾性変形できるようになっている。
下方突出部７５１ｂを巻取リール７４０の軸支孔７４３に挿入する際には、係止爪７５６が下方突出部７５１ｂの径方向における中心側に弾性変形することにより、スムーズな挿入が可能となっている。そして、下方突出部７５１ｂを軸支孔７４３の奥まで嵌め込むと、係止爪７５６が下方突出部７５１ｂの径方向における外方に弾性復帰するとともに、係止爪７５６が係止凹部７４９に対して係止される。
【００９９】
リミッター部材７５０と巻取リール７４０とは、相互に一体化された状態で、軸周りに相互に回転可能となっている。
【０１００】
巻取リール７４０の係止凹部７４９は、上記のように環状に形成されているため、リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して相対的に回転する際、係止爪７５６は、係止凹部７４９に沿って弧状に移動する。
【０１０１】
また、バネ状体７５２は、巻取リール７４０の収容凹部７４４に収容されている（図５（ａ）、（ｃ）参照）。
【０１０２】
リミッター部材７５０は、牽引操作中の操作線４０の張力が所定範囲内の状態においてのみ、ダイヤル操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達する。牽引操作中の操作線４０の張力が所定範囲を越えた場合、リミッター部材７５０は、巻取リール７４０に対して空回りする。
【０１０３】
ここで、上記のように、バネ状体７５２の係合突起７５３が巻取リール７４０の何れか１つの波形凹部７４５に対して係合している。リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して相対的に回転する際、バネ状体７５２は、その係合突起７５３が本体部７５１に近づく方向へと弾性変形した後、弾性復帰する動作を行う。この弾性復帰により、係合突起７５３は、それまで係合していた波形凹部７４５の隣の波形凹部７４５に対して新たに係合する。
つまり、牽引操作中の操作線４０の張力が所定範囲を越えた場合、バネ状体７５２がこのように弾性変形するとともに、リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して空回りするため、ダイヤル操作部７６０を回転操作しても、その回転駆動力が、巻取リール７４０には伝達されず、巻取リール７４０は回転しない。
その結果、操作線４０の張力は、所定範囲内に維持される。
【０１０４】
次に、たるみ量調節操作部７７０について説明する。
【０１０５】
図５（ａ）に示すように、手元操作部７０は、２つのたるみ量調節操作部７７０（たるみ量調節操作部７７０ａ、７７０ｂ）を有している。各たるみ量調節操作部７７０には、それぞれ操作線４０の基端が固定されている。
【０１０６】
各たるみ量調節操作部７７０は、それぞれ巻取リール７４０の対応する収容凹部７４６に収容されて、該巻取リール７４０により保持されている。すなわち、本実施形態の場合、たるみ量調節操作部７７０は、屈曲操作部７３０に設けられている。
【０１０７】
図１０に示すように、たるみ量調節操作部７７０は、角丸の多角柱状の本体部７７１を有している。すなわち、本体部７７１の稜線７７５（図１０（ｃ））の各々が面取り加工されている。このため、図１０（ｃ）に示すように、本体部７７１の側面及び側断面の外形形状は、角丸の多角形状となっている（ただし、後述する巻取溝７７２、操作部７７４の形成箇所を除く）。
【０１０８】
具体的には、本体部７７１は、例えば、角丸の八角柱状となっている。すなわち、本体部７７１の側面形状及び側断面形状は、角丸の八角形状となっている。
【０１０９】
本体部７７１には、該本体部７７１をその胴回りに周回する巻取溝（溝）７７２が形成されている。この巻取溝７７２には、操作線４０が巻回される。
図１０（ｃ）に示すように、巻取溝７７２の周回経路は、本体部７７１の中心軸を中心とする円周上を通っている。なお、本体部７７１の中心軸とは、本体部７７１の一方の端面７７６の中心と、他方の端面７７７の中心とを通る直線である。
【０１１０】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、巻取溝７７２の横断面形状は、弧状に形成されている。これにより、巻取溝７７２と操作線４０との接触により操作線４０がダメージを受けてしまうことが抑制されている。
【０１１１】
更に、本体部７７１には、操作線４０の基端を本体部７７１に対して固定するための固定孔７７３が形成されている。
固定孔７７３は、例えば、巻取溝７７２の周回経路に相当する円の直径方向に延在している。固定孔７７３は、例えば、本体部７７１を貫通しており、固定孔７７３の両端は、それぞれ巻取溝７７２に連通している。
【０１１２】
本体部７７１の一方の端面７７６には、本体部７７１をその中心軸周りに回転させる操作を行うための、操作部７７４が形成されている。本実施形態の場合、操作部７７４は、例えば、本体部７７１の中心軸に対して直交する方向に延在する直線状の溝である。例えば、マイナスドライバーなどの工具の先端を操作部７７４に差し込んで、該工具を回転させることにより、本体部７７１を回転操作できるようになっている。
ただし、操作部７７４は、プラスドライバーなどを用いて本体部７７１を回転操作できるようにするための、十字型の溝であっても良い。また、操作部７７４は、直線状或いはその他の形状の突条であっても良い。
【０１１３】
本体部７７１の他方の端面７７７は、例えば、平坦に形成されている。
【０１１４】
このように構成されたたるみ量調節操作部７７０は、その端面７７７側の端部が支持台７４７上に支持される状態で、巻取リール７４０の収容凹部７４６に収容されている。
【０１１５】
ここで、収容凹部７４６において、巻取リール７４０の径方向における中心側の内壁面７４６ａ（図７（ａ）、（ｄ））は、平坦に形成されている。この内壁面７４６ａに対して、本体部７７１の端面７７７が当接又は近接している（図５（ａ）参照）。
たるみ量調節操作部７７０をその本体部７７１の中心軸周りに回転させる際には、端面７７７は、内壁面７４６ａに対して摺動するか、又は、極僅かなクリアランスを以て内壁面７４６ａによりガイドされる。
【０１１６】
また、収容凹部７４６において、巻取リール７４０の周方向において互いに対向する一対の内側面７４６ｂ（図７（ａ）、（ｄ））どうしの対向間隔は、本体部７７１の一対の対向面どうしの間隔Ｅ（図１０（ｃ））とほぼ等しく設定されている。
【０１１７】
これにより、たるみ量調節操作部７７０は、常態において、本体部７７１の何れか１組の対向面がそれぞれ内側面７４６ｂと平行となって、該たるみ量調節操作部７７０の姿勢が安定する。つまり、たるみ量調節操作部７７０を回転させる途中の状態を除き、常に、本体部７７１の何れか１組の対向面がそれぞれ内側面７４６ｂと平行となる（図５（ｂ）、図１２（ａ）参照）。
すなわち、本体部７７１の軸心方向における少なくとも一部分は、軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形である。そして、屈曲操作部７３０の巻取リール７４０は、当該一部分（本体部７７１において、その軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形の部分）における対向する２つの面を挟みこんで、当該一部分を軸周りに回転可能に保持している。
このため、たるみ量調節操作部７７０の回転操作は、クリック感を伴う操作となる。
【０１１８】
なお、たるみ量調節操作部７７０を回転させるのに必要な力の大きさは、リミッター部材７５０を巻取リール７４０に対して空回りさせるのに必要な力よりも大きい。よって、操作線４０の張力では、たるみ量調節操作部７７０は回転しない。
【０１１９】
次に、手元操作部７０内における操作線４０等の経路について説明する。
【０１２０】
中空管３２は、手元操作部７０の前端部においてシース１６（シース１６における中空管３２を除く部位）から分岐している（図１１（ａ））。
図１６に示すように、シース１６において中空管３２よりも外周側の部位を裂くようにして、中空管３２をシース１６における中空管３２を除く部位から分岐させている。
【０１２１】
なお、上部ケース７２０のシース押さえ部７２１は、本体ケース７００の前端部において、シース１６を下部ケース７１０に対して押さえ付けて固定しているとともに、シース１６から分岐した中空管３２も下部ケース７１０に対して押さえ付けて固定している。
【０１２２】
ここで、シース押さえ部７２１の後端部の角７２５は、面取り加工されている。これにより、シース１６から分岐した中空管３２に傷がついてしまうことを抑制できるとともに、シース１６に傷がついてしまうことを抑制できるようになっている。
【０１２３】
中空管３２は、シース押さえ部７２１の後方において、ガイド部７８０に係合し、更に、ガイド部７８０の後方（図１１（ａ）の右方）へ延びている。
ここで、ガイド部７８０に対して操作線４０が直接接触するのではなく、操作線４０を包囲する中空管３２がガイド部７８０に対して接触するため、操作線４０に加わるストレスを低減することができる。
【０１２４】
ガイド部７８０と巻取リール７４０との間において、中空管３２から操作線４０が露出している。すなわち、ガイド部７８０と巻取リール７４０との間に、中空管３２の基端３２ａが位置している。
【０１２５】
中空管３２から露出した操作線４０は、巻取リール７４０の巻取胴体部７４２に巻回され（係合され）、且つ、たるみ量調節操作部７７０の巻取溝７７２に巻回されている。
【０１２６】
ここで、操作線４０は、巻取リール７４０の周囲に、およそ２７０度だけ周回するような経路で、巻取リール７４０に巻回されている。
すなわち、一方の操作線４０ａは、巻取リール７４０に対し、図１１（ａ）における左上部に係合し、図１１（ａ）における上端部と右端部とをこの順に経由して、図１１（ａ）における下端部に配置されたたるみ量調節操作部７７０（たるみ量調節操作部７７０ａ）に巻き付けられている。
また、他方の操作線４０ｂは、巻取リール７４０に対し、図１１（ａ）における左下部に係合し、図１１（ａ）における下端部と右端部とをこの順に経由して、図１１（ａ）における上端部に配置されたたるみ量調節操作部７７０（たるみ量調節操作部７７０ｂ）に巻き付けられている。
【０１２７】
各操作線４０ａ、４０ｂの基端は、たるみ量調節操作部７７０ａ、７７０ｂの固定穴７７３内に挿入され、且つ、該固定穴７７３内において、例えば接着材７７９（図１１（ｂ））によってたるみ量調節操作部７７０に固定されている。すなわち、本実施形態の場合、たるみ量調節操作部７７０が屈曲操作部７３０に設けられ、且つ、たるみ量調節操作部７７０に対して、操作線４０の基端が連結されている。
【０１２８】
以上のように、たるみ量調節操作部７７０は、操作線４０を巻き取る巻取部と、巻取部をその軸周りに回転させて巻取部に対する操作線４０の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、を有する。巻取部は、本体部７７１であり、巻取操作部は、操作部７７４である。
【０１２９】
本体部７７１の周面には、本体部７７１を周回する巻取溝（溝）７７２が形成され、この巻取溝７７２に操作線４０が巻回されている。
本体部７７１には、巻取溝７７２と交差する固定穴７７３が形成され、固定穴７７３内において、操作線４０の一端が本体部７７１に固定されている。
【０１３０】
ここで、上述のように、屈曲操作部７３０は、操作線４０を巻き取る屈曲用巻取部としての巻取リール７４０と、巻取リール７４０を回転させて巻取リール７４０に対する操作線４０の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部としてのダイヤル操作部７６０と、を有している。
図１１（ａ）に示すように、巻取リール７４０に巻回された操作線４０の巻回軸と、本体部７７１に巻回された操作線４０の巻回軸と、が直交している。換言すれば、巻取リール７４０に巻回された操作線４０の巻回面と、本体部７７１に巻回された操作線４０の巻回面と、が直交している。
更に、本体部７７１からの操作線４０の引き出し方向と、本体部７７１の配設箇所での巻取リール７４０の接線方向と、がほぼ一致している。
このため、巻取リール７４０に巻回されている操作線４０が、スムーズに本体部７７１にも巻回されている。よって、操作線４０において、巻取リール７４０に巻回されている部位と、本体部７７１に巻回されている部位との境界部４５に加わるストレスを低減することができる。
【０１３１】
たるみ量調節操作部７７０を本体部７７１の中心軸周りに一方向へ回転させる操作を行って、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量を増大させることにより、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を減少させて、操作線４０のたるみ量を減少させることができる。なお、この操作に伴い、操作線４０の張力は増大する。
また、たるみ量調節操作部７７０を本体部７７１の中心軸周りに反対方向へ回転させる操作を行って、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量を減少させることにより、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を増大させて、操作線４０のたるみ量を増大させることができる。なお、この操作に伴い、操作線４０の張力は減少する。
【０１３２】
図１２（ａ）及び（ｂ）を参照して、操作線４０ａについて詳述する。
たるみ量調節操作部７７０の本体部７７１を矢印Ａ方向に回転させると、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量が増大するので、操作線４０ａは、巻取リール７４０の周囲において、矢印Ｃ方向へ移動する。その結果、手元操作部７０からの操作線４０ａの繰り出し可能量が減少し、操作線４０のたるみ量が減少するとともに、操作線４０の張力が増大する。
一方、たるみ量調節操作部７７０の本体部７７１を矢印Ｂ方向に回転させると、巻取溝７７２への操作線４０の巻取量が減少するので、操作線４０ａは、巻取リール７４０の周囲において、矢印Ｄ方向へ移動する。その結果、手元操作部７０からの操作線４０ａの繰り出し可能量が増大し、操作線４０のたるみ量が増大するとともに、操作線４０ａの張力が減少する。
【０１３３】
このように、屈曲操作部７３０の巻取リール７４０の回転位相を所望の位相に維持した状態で、たるみ量調節操作部７７０を回転させることによって、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節することができる。すなわち、たるみ量調節操作部７７０は、屈曲操作部７３０による操作線４０の牽引量を変化させずに、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのものである。
【０１３４】
ここで、例えば、図１（ｂ）に示すように、本体ケース７００を組み立てた状態では、たるみ量調節操作部７７０を操作できないように、たるみ量調節操作部７７０の操作部７７４の大部分は、ダイヤル操作部７６０の周縁部により覆われている。
たるみ量調節操作部７７０の操作は、例えば、図５に示すように、下部ケース７１０から上部ケース７２０を取り外し、且つ、リミッター部材７５０からダイヤル操作部７６０を取り外した状態で、側方から行う。
【０１３５】
ここで、下部ケース７１０の各切欠形状部７１８には、たるみ量調節操作部７７０を回転操作する際に、マイナスドライバーなどの工具と下部ケース７１０とが干渉することを避けるための操作用切欠形状部７１７が形成されている（図５（ａ））。これにより、マイナスドライバーなどの工具を用いてたるみ量調節操作部７７０の回転操作を容易に行うことができる。
【０１３６】
次に、動作を説明する。
【０１３７】
図１５（ａ）に示すように、屈曲操作部７３０を一方向に回転操作して、一方の操作線４０の基端部を図中右方に牽引すると、カテーテル１０の遠位端部１５には、当該一方の操作線４０を介して引張力が与えられる。この引張力が所定以上であると、シース１６の軸心を基準として、当該操作線４０が挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。
【０１３８】
ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【０１３９】
また、図１５（ｂ）に示すように、屈曲操作部７３０を他方向に回転操作して、他方の操作線４０の基端部を図中右方に牽引すると、カテーテル１０の遠位端部１５には、当該他方の操作線４０を介して引張力が与えられる。この引張力が所定以上であると、シース１６の軸心を基準として、当該操作線４０が挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。つまり、一方の操作線４０を牽引操作したときとは反対方向に、シース１６の先端部が屈曲する。
【０１４０】
屈曲操作部７３０に対する操作によって、２本の操作線４０を選択的に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を第１の方向と、その反対方向である第２の方向と、に屈曲させることができる。第１の方向と、第２の方向は、互いに同一平面に含まれる。
【０１４１】
内視鏡に挿入されたカテーテル１０の全体を軸回転させるトルク操作と、牽引操作と、を組み合わせて行うことにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの向きを自在に制御することが可能となる。
更に、操作線４０の牽引量を調節することにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの屈曲量を調節することができる。
このため、本実施形態のカテーテル１０は、たとえば分岐する血管等の体腔に対して、所望の方向に進入させることが可能である。
【０１４２】
牽引操作により、操作線４０の張力が強くなりすぎた場合には、リミッター部材７５０が巻取リール７４０に対して空回りするため、操作線４０の張力は、所定範囲内に維持される。
【０１４３】
なお、手元操作部７０の組み立て時には、各たるみ量調節操作部７７０を個別に操作して、各操作線４０ａ、４０ｂのたるみ量及び張力を個別に調節する。
具体的には、例えば、図５（ａ）に示すように、各操作線４０ａ、４０ｂが巻取リール７４０の周囲に等量だけ巻かれた状態、すなわちたるみ量調節操作部７７０ａが巻取リール７４０の右端に位置し、たるみ量調節操作部７７０ｂが巻取リール７４０の左端に位置する状態で、各操作線４０ａ、４０ｂのたるみ量及び張力を個別に調節する。例えば、手元操作部７０よりも先端側のシース１６内において各操作線４０ａ、４０ｂのたるみがなく、且つ、各操作線４０ａ、４０ｂの張力が実質的にゼロとなるように、調節することも可能である。
【０１４４】
以上のような第１の実施形態によれば、手元操作部７０には、屈曲操作部７３０による操作線４０の牽引量を変化させずに、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部７７０が設けられている。このため、たるみ量調節操作部７７０を操作することで、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節することにより、操作線４０の張力を調節することができる。ここで、操作線４０には、特許文献１における定力バネなどの引っ張り力が作用しない。このため、操作線４０に極力ストレスが作用していない状態で、操作線４０のたるみ量を調節することが可能である。例えば、操作線４０に実質的に張力が作用しない状態（ゼロテンションの状態）で、且つ、たるみ量が実質的にゼロの状態にも調節することが可能である。
【０１４５】
〔第２の実施形態〕
図１７は第２の実施形態に係るカテーテルの手元操作部におけるたるみ量調節操作部８７０を説明するための模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）はたるみ量調節操作部８７０の側断面図である。
【０１４６】
第２の実施形態に係るカテーテルは、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、上記のカテーテル１０と同様に構成されている。
【０１４７】
本実施形態の場合、手元操作部７０は、たるみ量調節操作部７７０を有していない代わりに、たるみ量調節操作部８７０を有している。また、巻取リール７４０には、収容凹部７４６が形成されていない。
【０１４８】
図１７に示すように、本実施形態の場合、たるみ量調節操作部８７０は、操作線４０に係合する係合部８７１と、係合部８７１を操作線４０の延在方向に対して交差する方向（図１７の矢印Ｅ、Ｆ方向）へ移動させる移動機構と、係合部８７１を任意の位置で手元操作部７０に対して固定する固定機構と、を有する。
【０１４９】
係合部８７１は、例えば、下部ケース７１０の底板より上方に起立するピン状のものである。操作線４０は、ガイド部７８０の柱状部７８３と巻取リール７４０との間において、中空管３２を介して係合部８７１に係合している。
【０１５０】
ここで、手元操作部７０は、操作線４０ａ、４０ｂの各々に対応して個別にたるみ量調節操作部８７０（８７０ａ、８７０ｂ）を有している。一方のたるみ量調節操作部７７０ａの係合部８７１には、一方の操作線４０ａを内包する中空管３２が係合している。他方のたるみ量調節操作部８７０ａの係合部８７１には、他方の操作線４０ｂを内包する中空管３２が係合している。
【０１５１】
各操作線４０は、係合部８７１と巻取リール７４０との間において、中空管３２から露出している。すなわち、中空管３２の基端３２ａは、係合部８７１と巻取リール７４０との間に位置している。各操作線４０は、上記の第１の実施形態と同様に巻取リール７４０の周囲においておよそ２７０度周回し、その基端が巻取リール７４０の固定部８７５に固定されている。
すなわち、操作線４０ａの基端は、固定部８７５ａに固定され、操作線４０ｂの基端は、固定部８７５ｂに固定されている。
【０１５２】
移動機構は、下部ケース７１０の底板に形成された長孔８７２により構成されている。長孔８７２の長手方向は、ガイド部７８０の柱状部７８３と巻取リール７４０との間における中空管３２の延在方向に対して交差（具体的には概ね直交）する方向となっている。
【０１５３】
固定機構は、例えば、下部ケース７１０の裏面側より、長孔８７２を介して、係合部８７１に対して螺入される固定ネジ８７３によって構成されている。
【０１５４】
固定ネジ８７３を緩めた状態では、係合部８７１を長孔８７２に沿って該長孔８７２の長手方向に移動させて、係合部８７１を所望の位置へ位置調節することができるようになっている。また、固定ネジ８７３を係合部８７１へ螺入することにより、係合部８７１及び固定ネジ８７３を下部ケース７１０に対して固定することができる。
【０１５５】
なお、係合部８７１の下端部８７４は、長孔８７２の横幅と同じか、それよりも若干小さい外径に形成されており、長孔８７２内に差し込まれている。従って、係合部８７１を長孔８７２に沿って、該長孔８７２の長手方向に移動させる際には、長孔８７２により、係合部８７１の下端部８７４はガイドされる。
【０１５６】
本実施形態の場合、たるみ量調節操作部８７０の操作は、長孔８７２の長手方向において、係合部８７１の位置を調節した上で、係合部８７１を下部ケース７１０に対して固定することにより行う。このような操作を行うことにより、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節して、操作線４０のたるみ量と張力を調節することができる。
【０１５７】
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５８】
上記の各実施形態では、カテーテルの操作線４０の数が２本である例を説明したが、カテーテルの操作線４０の数は、１本でも良いし、３本以上でも良い。
【０１５９】
また、具体的な図示は省略するが、たるみ量調節操作部は、以下に説明する変形例のものであっても良い。
変形例のたるみ量調節操作部は、操作線４０の基端が固定された操作線固定部（図示略）と、固定機構（図示略）と、を有する。操作線固定部は、屈曲操作部７３０に対して（例えば巻取リール７４０に対して）移動可能に屈曲操作部７３０に（例えば巻取リール７４０に）設けられている。固定機構は、操作線固定部を任意の位置で屈曲操作部７３０に対して固定することができる。
屈曲操作部７３０に対する操作線固定部の位置を調節した状態で、固定機構により操作線固定部を屈曲操作部７３０に対して固定することにより、手元操作部７０からの操作線４０の繰り出し可能量を調節し、操作線４０のたるみ量と張力を調節することができる。
より具体的には、例えば、屈曲操作部７３０は、操作線４０を巻き取る屈曲用巻取部（巻取リール７４０）と、屈曲用巻取部を回転させて屈曲用巻取部に対する操作線４０の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部（ダイヤル操作部７６０）と、を有している。そして、操作線固定部は、屈曲用巻取部（巻取リール７４０）の周方向に沿って移動可能に、屈曲用巻取部に設けられている。この場合、固定機構は、操作線固定部を屈曲用巻取部（巻取リール７４０）の周方向に沿う任意の位置で屈曲操作部７３０に対して固定することができる。
【０１６０】
また、上記においては、手元操作部７０がリミッター部材７５０を有する例を説明したが、リミッター部材７５０はリミッター部材７５０を有していなくても良い。この場合、ダイヤル操作部７６０と巻取リール７４０とを一体形成することができる。
【０１６１】
また、上記においては、ガイド部７８０又は係合部８７１に対し、中空管３２を介して操作線４０が係合している例を説明したが、ガイド部７８０又は係合部８７１に対し、操作線４０が直接係合しても良い。
【０１６２】
上記においては、操作線４０の基端部が屈曲操作部７３０に連結されている例を説明したが、屈曲操作部７３０に対する操作によって操作線４０が牽引されるように操作線４０が屈曲操作部７３０に対して係合し、且つ、手元操作部７０における屈曲操作部７３０以外の部分に操作線４０の基端部が連結されていても良い。
【０１６３】
また、上記においては、医療機器としてカテーテルを例示したが、本発明は、この例に限らない。すなわち、操作線を用いて本体部を屈曲させるその他の医療機器（例えば内視鏡）にも本発明を適用可能である。
以下、参考形態の例を付記する。
１．長尺で可撓性の本体部と、
前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、
前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、
前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、
前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、
を有することを特徴とする医療機器。
２．前記たるみ量調節操作部は、前記屈曲操作部に設けられていることを特徴とする１．に記載の医療機器。
３．前記たるみ量調節操作部は、
前記操作線を巻き取る巻取部と、
前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、
を有することを特徴とする２．に記載の医療機器。
４．前記巻取部の軸心方向における少なくとも一部分は、前記軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形であり、
前記屈曲操作部は、前記巻取部の前記一部分の対向する２つの面を挟み込んで、当該一部分を前記軸周りに回転可能に保持していることを特徴とする３．に記載の医療機器。
５．前記巻取部の周面には、前記巻取部を周回する溝が形成され、前記溝に前記操作線が巻回されていることを特徴とする３．又は４．に記載の医療機器。
６．前記巻取部には、前記溝と交差する固定穴が形成され、前記固定穴内において、前記操作線の一端が前記巻取部に固定されていることを特徴とする５．に記載の医療機器。
７．前記屈曲操作部は、
前記操作線を巻き取る屈曲用巻取部と、
前記屈曲用巻取部を回転させて前記屈曲用巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部と、
を有し、
前記屈曲用巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、前記巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、が直交し、
前記巻取部からの前記操作線の引き出し方向と、前記巻取部の配設箇所での前記屈曲用巻取部の接線方向と、が一致していることを特徴とする３．乃至６．の何れか一つに記載の医療機器。
８．前記たるみ量調節操作部は、
前記操作線に係合する係合部と、
前記係合部を前記操作線の延在方向に対して交差する方向へ移動させる移動機構と、
前記係合部を任意の位置で前記手元操作部に対して固定する固定機構と、
を有することを特徴とする１．に記載の医療機器。
９．前記係合部は、ピン状であることを特徴とする８．に記載の医療機器。
１０．前記たるみ量調節操作部は、
前記操作線の基端が固定され、且つ、前記屈曲操作部に対して移動可能に前記屈曲操作部に設けられた操作線固定部と、
前記操作線固定部を任意の位置で前記屈曲操作部に対して固定する固定機構と、
を有することを特徴とする１．に記載の医療機器。
１１．前記屈曲操作部は、
前記操作線を巻き取る屈曲用巻取部と、
前記屈曲用巻取部を回転させて前記屈曲用巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部と、
を有し、
前記操作線固定部は、前記屈曲用巻取部の周方向に沿って移動可能に、前記屈曲用巻取部に設けられていることを特徴とする１０．に記載の医療機器。
１２．当該医療機器はカテーテルであることを特徴とする１．乃至１１．の何れか一つに記載の医療機器。
【符号の説明】
【０１６４】
１０ カテーテル
１５ 遠位端部
１６ シース
２０ メインルーメン
２１ 内層
３０ サブルーメン
３２ 中空管
３２ａ 基端
４０、４０ａ、４０ｂ 操作線
４１ 先端部
４５ 境界部
５０ コイル
５２ 線材
６０ 外層
６４ コート層
６６ マーカー
７０ 手元操作部
７００ 本体ケース
７０１ 円板状部
７０２ 前部
７０３ 後部
７０５ 止着部材
７０７ 通過孔
７０８ 開口
７１０ 下部ケース
７１１ 切欠形状部
７１２ ハブ保持凹部
７１３ 軸部
７１３ａ 分割軸部
７１４ 固定ピン
７１５ シース配設溝
７１７ 操作用切欠形状部
７１８ 切欠形状部
７２０ 上部ケース
７２１ シース押さえ部
７２２ ハブ保持部
７２３ 挿入ピン
７２４ 支え部
７２５ 角
７２８ 切欠形状部
７３０ 屈曲操作部
７４０ 巻取リール
７４１ 本体部
７４１ａ 溝
７４１ｂ 凹部
７４１ｃ 周縁部
７４２  巻取胴体部
７４３ 軸支孔
７４４ 収容凹部
７４５ 波形凹部
７４６ 収容凹部
７４６ａ 内壁面
７４６ｂ 内側面
７４７ 支持台
７４８ 突条
７４９ 係止凹部
７５０ リミッター部材
７５１ 本体部
７５１ａ 上方突出部
７５１ｂ 下方突出部
７５１ｃ スリット
７５２ バネ状体
７５３ 係合突起
７５４ 軸支孔
７５５ 係止突起
７５６ 係止爪
７５７ 開口
７６０ ダイヤル操作部
７６１ 本体部
７６２ 側周面
７６３ 嵌入孔
７６４ 係止凹部
７６５ 収容凹部
７７０、７７０ａ、７７０ｂ たるみ量調節操作部
７７１ 本体部
７７２ 巻取溝
７７３ 固定孔
７７４ 操作部
７７５ 稜線
７７６ 端面
７７７ 端面
７７９ 接着材
７８０ ガイド部
７８１ 脚部
７８２ 梁状部
７８３ 柱状部
７８４ 通過ゲート
７８５  境界部
７８８ 差込穴
７９０ ハブ
７９１ 中空
７９２ 前部
８７０、８７０ａ、８７０ｂ たるみ量調節操作部
８７１ 係合部
８７２ 長孔
８７３ 固定ネジ
８７４ 下端部
８７５、８７５ａ、８７５ｂ 固定部
ＤＥ 遠位端
ＰＥ 近位端
【図１】
0005880080.tif 000002
【図２】
0005880080.tif 000003
【図３】
0005880080.tif 000004
【図４】
0005880080.tif 000005
【図５】
0005880080.tif 000006
【図６】
0005880080.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005880080.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005880080.tif 000011
【図１１】
0005880080.tif 000012
【図１２】
0005880080.tif 000013
【図１３】
0005880080.tif 000014
【図１４】
0005880080.tif 000015
【図１５】
0005880080.tif 000016
【図１６】
0005880080.tif 000017
【図１７】
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