(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版と、
この底版の他端縁から上方に立設され上端を自由端としているプレキャストコンクリート製品からなるたて壁と、
前記底版及び前記たて壁が接合する接合基部から先端に至るまでの延出方向に分割された前記底版及び前記たて壁の両方に対し緊張材によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部とを具備してなり、
前記底版及び前記たて壁が共に延出方向に分割されているものであり、
前記緊締部が、前記底版にプレストレスを付与するための底版側緊張材と、この底版側緊張材に接しない位置に配された前記たて壁にプレストレスを付与するためのたて壁側緊締材とを有しているものであり、
前記分割されたコンクリート製品が、前記接合基部を一体的に形成した基端要素と、この基端要素から上方及び側方に配されてなる板状をなす板状要素とを有しているものであり、
前記板状要素が前記基端要素と同じ幅寸法をなすものであり、且つ、前記底版を構成する前記板状要素と前記たて壁を構成する前記板状要素とが同じ形状をなしており、
前記基端要素が、前記底版を形成するための底版形成部と前記たて壁を形成するためのたて壁形成部を備えており、前記底版形成部が、前記底版側緊張材を取り付けるためのダクト及びナット収容穴を有しており、これらダクト及びナット収容穴が前記基端要素の長手方向に分割し得る仮想の等分線から所定寸法正方向にずらした位置に配されており、
前記たて壁形成部が、前記たて壁側緊締材を取り付けるためのダクト及びナット収容穴を有しており、これらダクト及びナット収容穴が前記基端要素の長手方向に分割し得る仮想の等分線から前記所定寸法逆方向にずらした位置に配されており、
前記板状要素が、前記緊締部を取り付けるためのダクトを有しており、前記板状要素のダクトが長手方向に分割し得る前記板状要素の仮想の等分線から前記所定寸法ずらした位置に配されていることを特徴とする擁壁。
【請求項２】
前記延出方向に分割された底版又はたて壁を構成するコンクリート製品が、前記延出方向に直交する面方向に互いにずれた位置に配されている請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
前記緊張材がＰＣ鋼材であり、前記緊締部が、カプラを介して延出方向に互いに連結された複数のＰＣ鋼材を有するものである請求項１又は２記載の擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等を施工する際に一部を土中に埋設して施工される擁壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎である土台コンクリートの上面に沿って水平方向に延出する底版と、この底版の一方の縁部から上方へ立設されるたて壁とを有し、これら底版及びたて壁の先端を自由端とした、断面視概略Ｌ字形の擁壁が周知である。近年では当該擁壁を、プレキャスト（コンクリート）製品によって構成する技術が提案されている。斯かるプレキャスト製品からなる擁壁は、現場打ちによるものよりも工期の短縮を図ることができるという利点を有する。現在、斯かるプレキャスト製品からなる擁壁の場合、一体型で成形されたものが使用されている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、施工箇所に応じて擁壁の大きさは様々の大きさのものが要求される反面、運搬上の制約を勘案すると、プレキャスト製品としての擁壁の大きさは限られてしまうため、施工箇所によってはプレキャスト製品では対応できない場合があった。換言すれば、一般道を大型車両といった車両によって運搬するという運搬上の制約を勘案した結果、一体型で対応できる擁壁高さの限界は、例えば４ｍ〜５ｍ程度とされていた。その結果、擁壁高さが４ｍ〜５ｍを超える場合は、現場打ち擁壁となるか、底版部を所定長さよりも短く成形し、機械式継手などを取り付けて現地でコンクリート打設して所定の底版長さとする（底版が短いと設置時の安定性が悪く、転倒防止対策などが必要となる。）といった方策が採られ、プレキャスト製品を適用することによる工期の短縮という長所を十分に活かせない施工を強いられていた。
【０００５】
具体的に説明すると、当該断面視概略Ｌ字形をなす擁壁の場合、大型化すれば擁壁高さ及び底版の長さも共に大きい値となるために運搬のために必要な容積が過度に大きくなってしまう。その結果、車両が積載し得る上限重量に余裕があるにも拘わらず当該車両に積載し得る擁壁のサイズ及び数量は限られてしまい、施工箇所が限られてしまうと共に運搬効率の制約によって工期の長期化を含む施工効率の低下を招来してしまうという不具合があった。
【０００６】
しかも山間部や、複雑な地形をなす、所謂狭隘地と呼ばれるような箇所が施工箇所となる場合では、上記の運搬効率には更なる制限が課されるため、上述したようなプレキャスト製品からなる擁壁の適用が困難であった。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、施工箇所への適用性が高く、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち本発明に係る擁壁は、プレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版と、この底版の他端縁から上方に立設され上端を自由端としているプレキャストコンクリート製品からなるたて壁と、前記底版及び前記たて壁が接合する接合基部から先端に至るまでの延出方向に分割された前記底版及び前記たて壁の両方に対し緊張材によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部とを具備してなり、前記底版及び前記たて壁が共に延出方向に分割されているものであり、前記緊締部が、前記底版にプレストレスを付与するための底版側緊張材と、この底版側緊張材に接しない位置に配された前記たて壁にプレストレスを付与するためのたて壁側緊締材とを有しているものであり、前記分割されたコンクリート製品が、前記接合基部を一体的に形成した基端要素と、この基端要素から上方及び側方に配されてなる板状をなす板状要素とを有しているものであり、前記板状要素が前記基端要素と同じ幅寸法をなすものであり、且つ、前記底版を構成する前記板状要素と前記たて壁を構成する前記板状要素とが同じ形状をなしており、前記基端要素が、前記底版を形成するための底版形成部と前記たて壁を形成するためのたて壁形成部を備えており、前記底版形成部が、前記底版側緊張材を取り付けるためのダクト及びナット収容穴を有しており、これらダクト及びナット収容穴が前記基端要素の長手方向に分割し得る仮想の等分線から所定寸法正方向にずらした位置に配されており、前記たて壁形成部が、前記たて壁側緊締材を取り付けるためのダクト及びナット収容穴を有しており、これらダクト及びナット収容穴が前記基端要素の長手方向に分割し得る仮想の等分線から前記所定寸法逆方向にずらした位置に配されており、前記板状要素が、前記緊締部を取り付けるためのダクトを有しており、前記板状要素のダクトが長手方向に分割し得る前記板状要素の仮想の等分線から前記所定寸法ずらした位置に配されていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、自由端とは、例えば底版の両端からたて壁が延出する態様としたＵ字形としたり、さらに頂版を加えた矩形環状をなしたりするようなコンクリート製品を含まない概念である。すなわち本発明に係る擁壁とは、地形に所定寸法の段差や、土砂の安息角を超える傾斜をなすようにたて壁を設けるために、土台コンクリートといった基礎上に設置され底版及びたて壁の一部が埋設されるように施工される擁壁を指すものである。
【００１１】
このようなものであれば、底版又はたて壁を分割することによって、個々のコンクリート製品の外形、すなわちコンクリート製品を運搬するために必要な容積を小さくすることができる。これにより、限られた容積内に擁壁を積載する際に生じる空きスペースを小さくすることができる。すなわち本発明によればプレキャスト製品からなる擁壁の運搬性能を向上させることができる。また、分割した底版又はたて壁を緊締部により接続しつつプレストレス、すなわち軸方向力を付与することにより分割した底版又はたて壁に対し所要の強度を付与しながら各コンクリート製品の薄肉化を図ることができるので擁壁全体としての軽量化をも実現し、さらなる運搬性能の向上に寄与せしめている。すなわち本発明によれば、施工箇所への適用性が高く、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供することができる。
【００１２】
ここで通常、擁壁は底版及びたて壁が延出する方向とは直交する方向に連設されているが、分割された底版又はたて壁を構成するコンクリート製品が、延出方向に直交する面方向にずれた位置に配されながらプレストレスが付与されているものであれば、面方向すなわち連設方向への接合強度を有効に向上させることができる。
【００１３】
また、擁壁全体としての軽量化をさらに有効に図るために、緊締部が、底版及びたて壁の両方にプレストレスを付与するものとしている。これにより、施工後の擁壁のどの部分でも引張応力が発生しない設計にすることもできる。
【００１４】
軽量化と運搬のし易さを併せて実現し得る態様として、底版及びたて壁が共に延出方向に分割されている。
【００１５】
そして軽量化を有効に実現し得る態様として、当該緊締部が、底版にプレストレスを付与するための底版側緊張材と、この底版側緊張材に接しない位置に配されたたて壁にプレストレスを付与するためのたて壁側緊締材とを有している。
【００１６】
特に、運搬を行い易くしつつ、各コンクリート製品の形状の共通化を図ることで、コンクリート製品打設時の型枠の有効利用をも図るために、分割されたコンクリート製品が、接合基部を一体的に形成した基端要素と、この基端要素から上方及び側方に配されてなる板状をなす板状要素とを有している。
【００１７】
特に分割されたコンクリート製品同士の形状の共通化を図り得る態様として、底版を構成する板状要素とたて壁を構成する板状要素とが同じ形状をなしている。
【００１８】
また、施工箇所への適用性をより有効に拡げるためには、たて壁の自由端を構成している板状要素が、高さ方向に傾斜した形状をなすものである態様としても良い。
【００１９】
また、施工箇所の環境や施工スケジュールにより広汎に適用し得るようにするためには、緊張材がＰＣ鋼材であり、緊締部が、カプラを介して延出方向に互いに連結された複数のＰＣ鋼材を有するものとすれば良い。これにより、擁壁の施工を複数回に分けて行ったり、一度施工が完了した擁壁に対し再び施工を施したりという、フレキシブルな施工を実現し得る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、施工箇所への適用性が高く、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る模式的な外観図。
【図２】図１に係るＡ−Ａ線断面図。
【図３】同実施形態に係る端部要素の外観図。
【図４】同他の外観図。
【図５】同実施形態に係る板状要素の外観図。
【図６】同他の外観図。
【図７】同上。
【図８】同上。
【図９】同実施形態に係る説明図。
【図１０】同実施形態の第一変形例に係る板状要素の外観図。
【図１１】同他の外観図。
【図１２】同実施形態の第二変形例に係る図２に対応した断面図。
【図１３】同実施形態の第三変形例に係る図９に対応した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
本実施形態に係る擁壁Ｙは、図１及び図２に示すように、例えば地形に対し、土砂の安息角以上の傾斜をもって段差を設けたい施工箇所へ施工するためのものである。本実施形態ではその一例として、たて壁５を底版４から垂直に立ち上げて設けた擁壁Ｙを図示し説明するものとするが、勿論たて壁５が立設される角度を限定するものではない。
【００２８】
擁壁Ｙは、土台コンクリートＳＣ上に配されている。具体的には、支持層Ｓ上に打設された土台コンクリートＳＣの縁部から例えば１０ｃｍ程度内側に縁が位置付けられるように配される。また、たて壁５を露出させている側では、例えばたて壁５が５０ｃｍ以上埋まる程度に土砂Ｄが積層される。なお土台コンクリートＳＣの上面には図示しない敷モルタルが配されるが、当該構成は周知であるため詳細な説明は省略する。
【００２９】
また底版４の上方においては自由端５ａ近傍にまで土砂Ｄが積層されている。当該土砂Ｄの内部においては、水抜孔１５の下方に止水コンクリートＷＣが配され、当該止水コンクリートＷＣ上に砕石部ＳＴが積層されることで、水抜孔１５からのスムーズな排水が促される。また水抜孔１５にはフィルタ材Ｆを被覆しておく事で、不要な土砂Ｄの流出が防止される。
【００３０】
底版４は、例えば延出長さが、前記たて壁５の設定高さに応じて設定されるもので、本実施形態では例えば延出長さが４ｍからそれ以上の寸法を有するものである。また底版４はその一端を自由端４ａとしながら土砂Ｄに埋められてなる。
【００３１】
たて壁５は、例えば４ｍ以上の寸法を有するものであり、底版４上に配された一端側の土砂Ｄが上端である自由端５ａ近傍まで積層されるとともに、段差表面に露出する他端側においては５０ｃｍ程度立設される箇所まで土砂Ｄが積層されてなる。
【００３２】
すなわちこれら底版４及びたて壁５からなる擁壁Ｙは、もしも一体として運搬される場合、公道を走行し得る乗用車では運搬し得ない。また或いは当該底版４及びたて壁５は公道上を搬送できたとしても車両の積載重量に余裕があるにも拘わらず運搬し得る容積の限界に近い容積を有するため、極めて搬送効率が悪いものとなっている。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る擁壁Ｙは図１〜図９に示すように、プレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端４ａである底版４と、この底版４の他端縁から上方に立設され上端を自由端５ａとしているプレキャストコンクリート製品からなるたて壁５と、底版４及びたて壁５が接合する接合基部から先端に至るまでの延出方向に分割された底版４及びたて壁５それぞれに対し緊張材３１、３２によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部３とを具備することを特徴とする。
【００３４】
以下、斯かる擁壁Ｙの構成について具体的に説明する。本実施形態に係る擁壁Ｙは、上述した底版４及びたて壁５をプレキャストコンクリート製品で構成すべく、板状のプレキャストコンクリート製品である板状要素１と、底版４とたて壁５との接合基部を構成しつつこの板状要素１に接続する基端要素２とを有したものであり、これら基端要素２、板状要素１を緊締部３によって接合し、この緊締部３により、底版４及びたて壁５の両方にプレストレスを付与するものとしている。
【００３５】
換言すれば、本実施形態に係る擁壁Ｙは、底版４及びたて壁５の接合箇所を一体的に形成した基端要素２と、この基端要素２から上方及び側方に配されてなる板状をなす板状要素１といった、複数のコンクリート製品を有している。そして図１、２及び図９に示すように、延出方向に分割された底版４又はたて壁５を構成するコンクリート製品である基端要素２及び板状要素１は、延出方向に直交する面方向にずれた位置に配されながら緊締部３によってプレストレスが付与されている。なお本実施形態では図示しないが勿論、連設方向に隣接する基端要素２同士或いは板状要素１同士は従来用いられている連設用金具によりさらに強固に接続しているが、本実施形態では当該連設用金具の図示を省略している。また施工箇所の都合上、延出方向に並ぶ基端要素２及び板状要素１の、延出方向の縁部を揃える目的で、図示しないが別途連設方向の寸法を半分としたコンクリート製品を適用してもよい。
【００３６】
基端要素２は、図３及び図４に示すように、側方に底版４を形成するための底版形成部２ａを、上方にはたて壁５を形成するためのたて壁形成部２ｂをそれぞれ突設させた概略Ｌ字形をなすものであり、これら底版形成部２ａ及びたて壁形成部２ｂの先端側には板状要素１に連結するための接続凹部２１を有するとともに、底版形成部２ａ及びたて壁形成部２ｂの接合部分には、コンクリートを例えば４５°傾斜させて肉厚としたハンチ２２を設けている。またこの基端要素２は、緊締部３を取り付けるためのダクト２３及びナット収容穴２４を有している。本実施形態では、これらダクト２３及びナット収容穴２４を設ける位置を、底版４側とたて壁５側とで互いに干渉させないようにしている。具体的に説明すると、本実施形態でのこれらダクト２３及びナット収容穴２４の配置は、当該基端要素２を長手方向に四分割し得る仮想の等分線α及び長手方向端縁から、底版形成部２ａでは所定方向正方向だけずらした位置に配するとともに、たて壁形成部２ｂでは同所定寸法β逆方向だけずらすようにしている。換言すればダクト２３及びナット収容穴２４を設ける位置は、複数等分し得る仮想の等分線αより所定寸法βずらすことで、互いに同所定寸法βの二倍の寸法だけずれて設けられることになる。これにより、これらダクト２３及びナットの配置は底版４側及びたて壁５側で互いにずれた位置に配されつつ、後述の通り共通する板状要素１を表裏或いは上下反転させるのみで底版４側、たて壁５側で同じ面を向けるようにすることで、ともに共用させ得る。
【００３７】
板状要素１は、基端要素２に接続することで底版４又はたて壁５の一部を構成するために、例えば連設する方向の長手寸法を基端要素２と同じ寸法とした平板状に形成されたものである。この板状要素１は、本実施形態では基端側の端面を一部突出させることで基端要素２の接続凹部２１に接合し得るとともに板状要素１同士を接合し得る連結凸部１２を形成するとともに先端側の端面には基端要素２と同様に凹ませて形成した連結凹部１１を形成している。またこの板状要素１は、緊締部３を取り付けるためのダクト１３を配している。このダクト１３の形成位置は上記基端要素２同様、当該板状要素１を長手方向に四分割し得る仮想の等分線α及び長手方向端縁から、所定寸法βだけずらした位置に、計四箇所形成している。また本実施形態では説明の便宜上一例として、図５及び図７のように連結凹部１１を上側に配しダクト１３が仮想の等分線α及び縁部より図示手前側にずれている位置に位置付けられているときに手前側となる面を表面１ｓとし、当該表面１ｓの裏側の面を裏面１ｒとしている。
【００３８】
そして本実施形態では、上述した連結凹部１１、連結凸部１２及びダクト１３のみを有したものを板状要素１のなかでも図５及び図６に示す中間要素１ａとしている。また当該中間要素１ａに水抜孔１５を別途形成したものを、図５〜図８には図示しないが図１及び図２に示す水抜要素１ｃとしている。そして図７及び図８には、上記中間要素１ａに加え先端側にダクト１３に連通し得るナット収容穴１４を形成した端部要素１ｂを図示している。当該端部要素１ｂは、底版４及びたて壁５の自由端４ａ、５ａを構成し得る。
【００３９】
しかして本実施形態では、図５〜図８に示した板状要素１をたて壁５とを構成するときに、板状要素１を表裏或いは上下反転させるのみで板状要素１を共通させて用いている。具体的には図９に示すように、底版４側及びたて壁５側で同じ表面１ｓを向けるようにすることで、ともに共用させ得る。具体的に説明すると、図１、２及び図９に示すように、板状要素１は、擁壁Ｙの概略Ｌ字の内角側に、底版４側及びたて壁５側ともに表面１ｓを向くように配する事で、同形状の中間要素１ａ及び端部要素１ｂが底版４側、たて壁５側ともに共用されている。
【００４０】
緊締部３は、本実施形態では図２及び図９に示すようにＰＣ鋼材を使用し、上述した基端要素２及び板状要素１を互いに引き寄せ且つ当該基端要素２及び板状要素１を圧縮するようなプレストレスを導入するためのものである。なお図１、図２及び図９では当該緊締部３を取り付けるためのナット収容穴１４、２４の内部が外部に露出しているように図示しているが、実際には図示しない例えば無収縮モルタル充填後、表面にエポキシ樹脂が施される等といった所定の加工が施されることにより、この緊締部３は外部から隠蔽され土砂Ｄや雨水の侵入を防止している。この緊締部３は、ＰＣ鋼材と、このＰＣ鋼材を挿通させるためのプレート３３と、このプレート３３を押圧すべくＰＣ鋼材の端部にねじ止めされるナット３４とを有している。本実施形態ではＰＣ鋼材は、底版４側に配される底版側緊張材３１とたて壁５側に配されるたて壁側緊張材３２とを有している。これら底版側緊張材３１及びたて壁側緊張材３２は上述したダクト２３の配置により、互いに干渉し得ない位置に配される。これら底版側緊張材３１及びたて壁側緊張材３２に利用されるＰＣ鋼材は既存のものを適宜利用しても良いが、管状のシースによって覆われたものであることがある。シースに覆われたＰＣ鋼材は、シースに対し軸心方向即ちＰＣ鋼材の伸長方向に沿って相対的にスライド移動できる上、シース内で軸心回りに回動することもできる。プレート３３は、ナット収容穴１４、２４の底面に配される、例えば中央にＰＣ鋼材を挿通し得る開口を設けた円形の金属板である。本実施形態では当該プレート３３は基端要素２及び板状要素１（の端部要素１ｂ）に後付けされる態様としているが勿論、ナット収容穴１４、２４の底面に予め埋設しておく、所謂アンカープレートとしてもよい。そして本実施形態では、ＰＣ鋼材の端部、プレート３３及びナット３４が、ナット収容穴１４、２４内に収容される。
【００４１】
また本実施形態では基端要素２、板状要素１ともにダクト１３、２３を予め形成する態様であるが勿論、これら基端要素２及び板状要素１の何れか、又は一部を作製する際に予め埋設（材料のセメントを打ち込む型枠内に予めＰＣ鋼材を配置）しておいてもよい。この場合、プレキャストコンクリート部材に埋設するＰＣ鋼材は、いわゆるアンボンドＰＣ鋼材であることが好ましい。アンボンドＰＣ鋼材は、鋼材の表面にグリースやアスファルト系ポリマー等を塗布し、さらにその上から樹脂で被覆したもので、硬化したコンクリート内で軸心方向に沿って変位することが可能であるが、コンクリート内で軸心回りに回動することが可能であるとは限らない。但し、コンクリート内で軸心周りに回動可能なフレキシブルアンボンドＰＣ鋼材も存在する。
【００４２】
しかして本実施形態では図９に示すように、底版４及びたて壁５をともに分割したものとし、これら底版４及びたて壁５に対し緊張材によりプレストレスを付与する緊締工程を有している。これにより、板状要素１を延出方向に接合させる数すなわち延出方向の寸法を適宜設定することによって、施工箇所に応じた所要の大きさの擁壁Ｙを施工し得る。特に本実施形態では車両の積載容積や道路条件といった施工箇所への輸送環境が、施工する擁壁Ｙの大きさに与える影響を有効に低減せしめている。その結果、プレキャストコンクリート製品による擁壁Ｙであるにもかかわらず、所望の寸法、とくにこれまでプレキャストコンクリート製品ではなし得なかったまでに大きい寸法の擁壁Ｙを、底版４及びたて壁５の互いの寸法のバランスを良好に維持した状態で施工することが可能となる。
【００４３】
特に本実施形態では、底版４を構成する複数のコンクリート製品すなわち基端要素２及び板状要素１を配置する底版配置工程と、底版配置工程により配置された基端要素２及び板状要素１に対し底版側緊張材３１によりプレストレスを付与する底版緊締工程と、底版緊締工程によりプレストレスが付与された底版４の他端から上方にコンクリート製品たる板状要素１を配置するたて壁配置工程と、たて壁配置工程により配置された複数のコンクリート製品に対し緊張材によりプレストレスを付与するたて壁緊締工程とを有している。換言すれば、底版４を強固に設置した、しかる後にたて壁５を施工するようにしているので、コンクリート製品を誤って倒してしまうという可能性をより有効に低減せしめている。
【００４４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る擁壁Ｙは、底版４及びたて壁５を分割して施工することによって、個々のコンクリート製品の外形、すなわちコンクリート製品つまり基端要素２及び板状要素１を運搬するために必要な容積を小さくすることができる。これにより、限られた容積内に擁壁Ｙを積載しようとする際に生じる運搬時の空きスペースを小さくせしめている。換言すれば本実施形態により、プレキャスト製品からなる擁壁Ｙの運搬性能が有効に向上されている。また、分割した底版４及びたて壁５を緊締部３により接続しつつプレストレス、すなわち軸方向力を付与することにより分割した底版４又はたて壁５に対し所要の強度を有しながら各コンクリート製品つまり基端要素２及び板状要素１の薄肉化を図ることができるので擁壁Ｙ全体としての軽量化をも実現し、さらなる運搬性能の向上をも実現している。すなわち本実施形態によれば、運搬のための種々の条件をも含めた施工箇所への適用性が高く、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁Ｙが実現されている。
【００４５】
ここで通常、擁壁Ｙは底版４及びたて壁５が延出する方向とは直交する方向に連設されているが、分割された底版４又はたて壁５を構成するコンクリート製品つまり基端要素２及び板状要素１が、延出方向に直交する面方向にずれた位置に配されながらプレストレスが付与されているので、面方向すなわち連設方向への接合強度が有効に向上している。
【００４６】
また本実施形態では、緊締部３が、底版４及びたて壁５の両方にプレストレスを付与するようにしているので、擁壁Ｙ全体としての強度の向上をさらに有効に図っている。これにより、施工後の擁壁Ｙのどの部分でも引張応力が発生しない設計を実現することもできる。
【００４７】
特に本実施形態では、底版４及びたて壁５を分割することによる輸送性の向上を実現しつつ、設計荷重による応力度とプレストレスによる応力度との合成応力度が、どの部分でも引張応力とならないように設計される、理想的なＰＣ構造を実現することができる。
【００４８】
しかも本実施形態では基端要素２に設けるダクト２３の位置を底版４側とたて壁５側とで干渉しないようにして底版側緊張材３１及びたて壁側緊張材３２が互いに接しないようにし、底版４及びたて壁５ともに有効にプレストレスを付与せしめている。
【００４９】
また擁壁Ｙ全体として強度が高い構成を維持しつつ、各コンクリート製品の形状の共通化を図ることで、コンクリート製品つまり基端要素２及び板状要素１打設時の型枠の有効利用をも図るために本実施形態では、分割されたコンクリート製品が、底版４及びたて壁５の接合箇所を一体的に形成した基端要素２と、この基端要素２から上方及び側方に配されてなる板状をなす板状要素１とを有している態様としている。特に本実施形態では基端要素２が接合箇所に設けたハンチ２２を挟んで底版形成部２ａ及びたて壁形成部２ｂがともに突出形状を採ることで、擁壁Ｙ全体としての強度をより有効に向上せしめている。
【００５０】
更に、分割されたコンクリート製品同士の形状の共通化を図り、コンクリート製品を打設する際の型枠の共有化による有効利用をも実現するために本実施形態では、底版４を構成する板状要素１とたて壁５を構成する板状要素１とが同じ形状をなす態様を適用している。
【００５１】
以下、本実施形態に係る各変形例について説明する。後述する各変形例について、上記実施形態に係る構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
＜変形例１＞
上記実施形態では、たて壁５の自由端５ａが平坦である態様を開示したが勿論、たて壁５の自由端５ａを傾斜させることによって、より広汎な施工箇所へ適用し得るようにするために本変形例では図１０及び図１１に示すように、たて壁５の自由端５ａを構成し得る板状要素１が、高さ方向に傾斜した形状をなす傾斜面１６を有している傾斜要素１ｄであってもよい。具体的に説明すると、板状要素１の一である当該傾斜要素１ｄは、接合凹部、ダクト１３及びナット収容穴１４を有している点は上記実施形態に係る各板状要素１と同じであるが、ナット収容穴１４を設けている面を傾斜面１６としている。
【００５３】
しかもこれら図１０及び図１１に示すように、施工箇所に応じて傾斜面１６の斜度がことなる板状部材を適宜使用することによって、より広汎な施工箇所へ適用し得る。
【００５４】
＜変形例２＞
上記実施形態では分割した基端要素２及び板状要素１を用いることにより、底版４及びたて壁５を緊締部３により一度にプレストレスを与える態様を開示したが、底版４又はたて壁５が分割されている本発明によれば、斯かる態様に限定されない。すなわち本発明によれば当該変形例の如く、擁壁Ｙを施工する際に、二回、更にそれよりも多い数であっても複数回の工期に分けて施工することも可能である。
【００５５】
換言すれば図１２に示すように、一度目の工期で緊締部３によって底版４又はたて壁５を完成させておき、後に別の工期を設定したり、たて壁５を設けた箇所にさらに盛り土Ｄ２を施したりするという施工態様にも対応することができる。
【００５６】
すなわち本変形例では、たて壁側緊張材３２が上記実施形態同様ＰＣ鋼材であり、緊締部３が、カプラ３５を介して延出方向に互いに連結された複数のＰＣ鋼材を有するものとしている。つまり、カプラ３５を介してたて壁側緊張材３２を延長する構成とすれば、上記した施工が実現できる。本変形例では、たて壁５側にさらに接続する板状要素１として、延長要素１ｅを適用している。
【００５７】
この延長要素１ｅは、同図に示すように、上端に配された連結凹部１１及びナット収容穴１４、ダクト１３を有している点では上記実施形態の板状要素１である端部要素１ｂと同じであるが、下端側にも連結凹部１１及びナット収容穴１４を配置し、上下対称形状を有するものとしている。これにより延長要素１ｅの上側ではプレート３３及びナット３４を配して当該延長要素１ｅにさらにプレストレスを付与することができるとともに、下端側では下側に位置する端部要素１ｂの連結凹部１１及びナット収容穴１４とともに、カプラ３５を用いてたて壁側緊張材３２同士を連結し得るに足るスペースを確保している。
【００５８】
すなわち本変形例では、緊張材３２（３１）がＰＣ鋼材であり緊締工程が、複数のコンクリート製品をＰＣ鋼材により緊締することにより（底版４又は）たて壁５を形成する第一緊締工程と、第一緊締工程により形成された（底版４又は）たて壁５の自由端５ａに露出するＰＣ鋼材に対しカプラ３５を介して他のＰＣ鋼材をさらに連結するとともに自由端５ａから更に板状をなす延長用コンクリート製品である延長要素１ｅを配し、当該延長要素１ｅを他のＰＣ鋼材により緊締する第二緊締工程とを有している施工方法を採用している。
【００５９】
また当該延長要素１ｅでは図示の本変形例では予め形成されたダクト１３にＰＣ鋼材であるたて壁側緊張材３２を配する態様としたが勿論、これらダクト１３及びＰＣ鋼材に代え、打設時に予め上記実施形態にも記したアンボンドＰＣ鋼材を配しておけば、さらなる迅速な施工が実現される。
【００６０】
さらに上述したような、擁壁Ｙの施工を複数回に分けて行ったり、一度施工が完了した擁壁Ｙに対し再び施工を施したりという、施工箇所、施工条件及び施工スケジュールに柔軟に対応し得る。
【００６１】
＜変形例３＞
上記実施形態では各コンクリート製品たる基端要素２及び板状要素１を連設方向に互いにずらした状態で底版４及びたて壁５をそれぞれ延出させ施工することにより、連設方向にも強固に接合し得る擁壁Ｙを開示したが勿論、図１３に示す本変形例のように、連設方向に各コンクリート製品をずらすことなく接合する態様としても良い。勿論、連設方向へのコンクリート製品の接合は上記実施形態にも記した図示しない連設金具を含め、既存の種々の態様を適用し得ることはいうまでもない。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では一の施工箇所に対し、プレキャストコンクリート製品のみによって擁壁を構成する態様を開示したが、勿論、施工箇所の状況に応じて一部を現場打ちによって構成してもよい。例えばたて壁の上端の一部に施行箇所の詳細な設定に適応させるべく、さらにコンクリートを打設するような施工を行っても良い。また、上記実施形態では各板状要素を、延出方向の寸法を全て等しいものとし、しかも底版及びたて壁側に同数配置した擁壁を図示開示したが勿論、当該態様に限定されるものではない。たて壁の延出寸法は底版のそれよりも幾分大きい寸法を有するのが通例である。そのために板状要素の寸法や連結数を適宜変更しても良いことはいうまでもない。そして緊締部を構成する緊張材や当該緊張材に係り合わせる各種の部品といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は道路等を施工する際に一部を土中に埋設して施工される擁壁として利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…コンクリート製品（板状要素）
１ｅ…延長用コンクリート製品（延長要素）
２…コンクリート製品（基端要素）
３…緊締部
３１…緊張材（底版側緊張材）
３２…緊張材、ＰＣ鋼材（たて壁側緊張材）
３５…カプラ
４…底版
４ａ…自由端
５…たて壁
５ａ…自由端
Ｙ…擁壁
【要約】
【課題】施工箇所への運搬が行い易く且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供する。
【解決手段】本発明に係る擁壁は、プレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版と、この底版の他端縁から上方に立設され上端を自由端としているプレキャストコンクリート製品からなるたて壁と、前記底版及び前記たて壁が接合する接合基部から先端に至るまでの延出方向に分割された前記底版又はたて壁に対し緊張材によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部とを具備することを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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