(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームの前部に昇降自在に設けられた刈取装置と、
前記刈取装置の前部に有する分草体の鉛直方向下側に設けられ、地面に対する前記刈取装置の高さを検出する高さ検出装置と、を備え、
前記高さ検出装置は、ブラケットに対して第１回転軸周りに上下回転自在に取り付けられるユニット本体と、前記ユニット本体に対して第２回転軸周りに上下回転自在に取り付けられて前記地面に接触する接地体と、前記第１回転軸周りに前記接地体と一体となって回転する前記ユニット本体の回転位置を検出する検出手段と、を有し、
前記分草体は、前記ブラケットが固定される分草体プレートと、前記分草体プレートの鉛直方向上側に取り付けられるカバー支持部材と、前記カバー支持部材の鉛直方向上側に取り付けられる分草体カバーと、を有し、
前記接地体が前記地面に対して非接触状態となるように、前記ユニット本体を前記第１回転軸周りに鉛直方向上側に回転した退避状態で、前記ユニット本体を前記分草体に対して保持する保持手段を有する、
コンバイン。
【請求項２】
前記ユニット本体は、
前記ブラケットに対して前記第１回転軸周りに下降限界位置と上昇限界位置とにわたって上下回転自在に取り付けられ、下面の前後方向中央部に側面視において該下面を山形に形成する凹みを有し、
前記接地体は、
前記ユニット本体が前記下降限界位置に位置付けられた状態で中央部が上端部および下端部よりも前後方向前方に位置するように側面視においてく字状に形成されて地面と接触する帯状部を有し、前記ユニット本体が前記下降限界位置に位置付けられた状態で中央部が上端部および下端部よりも前後方向前方に位置するように側面視においてく字状に形成されて地面と接触する帯状部を有し、前記下端部が前後方向前方に向かう方向に前記第２回転軸周りに回転すると、前記中央部が前記ユニット本体の前記凹みに当接する、
請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記分草体プレートには、プレート側穴が形成され、
前記ユニット本体には、ユニット側穴が形成され、
前記退避状態において、前記プレート側穴と前記ユニット側穴とが軸方向に連通し、前記保持手段が前記プレート側穴と前記ユニット側穴とに着脱可能に挿通される、
請求項１または請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記退避状態において、
前記接地体の下端部が前記分草体プレートの下面よりも鉛直方向上側に位置する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記退避状態において、
自動刈高さ制御スイッチがＯＮであり、かつ、脱穀レバーがＯＮである場合に、前記高さ検出装置が作動しないことを報知する報知手段を有する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記退避状態において、
前記第２回転軸が前記第１回転軸よりも鉛直方向上側に位置する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコンバイン。
【請求項７】
前記ユニット本体は、ケース体と、蓋体と、を有し、
前記ユニット側穴が前記蓋体に設けられている、
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバインは、走行装置と、刈取装置と、脱穀装置と、を備えており、走行しながら刈り取り、脱穀および選別を行う。コンバインは、刈り取った後の切株による走行抵抗および振動を低減し、刈り後の見栄えをよくし、刈り取った穀稈の搬送、脱穀に悪影響を与えないために、穀稈の地面からの一定の高さの位置を刈り取ることが望まれている。このために、コンバインは、刈取装置の地面からの高さを測定する高さ検出装置（例えば、特許文献１参照）を備えている。
【０００３】
このようなコンバインの高さ検出装置は、前後方向と平行な軸心周りに回転自在に取り付けられたブラケットと、ブラケットの後端部に車幅方向と平行な第１回転軸周りに回転自在に設けられたユニット本体と、ユニット本体の前端部に車幅方向と平行な第２回転軸周りに回転自在に設けられた接地体と、ユニット本体に設けられて接地体の第２軸心周りの角度を検出するポテンショメータと、を含んでいる。
【０００４】
前述の高さ検出装置は、コンバインの直進時には、接地体が地面に接触し、地面から押されて接地体のみが第２回転軸周りに回転し、ポテンショメータが第２回転軸周りの角度を検出することで、刈取装置の地面からの高さを検出する。そして、コンバインは、高さ検出装置が検出した刈取装置の地面からの高さに基づいて、刈取装置の地面からの高さが予め定めた一定の高さとなるように昇降シリンダなどにより刈取装置を昇降させる自動刈高さ制御を行いつつ、刈り取り、脱穀および選別を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような高さ検出装置を備えたコンバインは、湿田では、接地体に対する十分な反力が得られないことから、自動刈高さ制御が行われずに刈り取りを行うが、刈り取りが行われている間は接地体が地面に接触しているので、自動刈高さ制御が行われなくても接地体が摩耗する。また、上述のようなコンバインは、湿田では、コンバイン自体が沈み込んで、刈取装置の分草体が泥水中に沈んだ状態で刈り取りが行われるため、第１回転軸が挿通される回動部に防水用ブッシュを設けているが、分草体が泥水中に沈んだ状態でユニット本体が第１回転軸周りに回動すると、第１回転軸と防水用ブッシュとの間に泥水が入り込む虞があり、泥水が入り込んだ状態でユニット本体や接地体が回動すると、防水用ブッシュやその周辺が摩耗して防水性が低下する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、接地体の摩耗を抑制することができ、高さ検出装置の防水性の低下を抑制することができるコンバインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンバイン（１）は、機体フレーム（１０）の前部に昇降自在に設けられた刈取装置（９０）と、前記刈取装置（９０）の前部に有する分草体（９６）の鉛直方向下側に設けられ、地面（Ｇ）に対する前記刈取装置（９０）の高さを検出する高さ検出装置（１００−１）と、を備え、前記高さ検出装置（１００−１）は、ブラケット（１１０）に対して第１回転軸（１２３）周りに上下回転自在に取り付けられるユニット本体（１２０）と、前記ユニット本体（１２０）に対して第２回転軸（１２４）周りに上下回転自在に取り付けられて前記地面（Ｇ）に接触する接地体（１５０）と、前記第１回転軸（１２３）周りに前記接地体（１５０）と一体となって回転する前記ユニット本体（１２０）の回転位置を検出する検出手段（１３０）と、を有し、前記分草体（９６）は、前記ブラケット（１１０）が固定される分草体プレート（９６３）と、前記分草体プレート（９６３）の鉛直方向上側に取り付けられるカバー支持部材（９６２）と、前記カバー支持部材（９６２）の鉛直方向上側に取り付けられる分草体カバー（９６１）と、を有し、前記接地体（１５０）が前記地面（Ｇ）に対して非接触状態となるように、前記ユニット本体（１２０）を前記第１回転軸（１２３）周りに鉛直方向上側に回転した退避状態で、前記ユニット本体（１２０）を前記分草体（９６）に対して保持する保持手段（Ｈ）を有することを特徴とする。
また、上記コンバイン（１）では、前記ユニット本体（１２０）は、前記ブラケット（１１０）に対して前記第１回転軸（１２３）周りに下降限界位置と上昇限界位置とにわたって上下回転自在に取り付けられ、下面（１２０ａ）の前後方向中央部に側面視において該下面（１２０ａ）を山形に形成する凹み（１２０ｂ）を有し、前記接地体（１５０）は、前記ユニット本体（１２０）が前記下降限界位置に位置付けられた状態で中央部（１５１ａ）が上端部（１５１ｂ）および下端部（１５１ｃ）よりも前後方向前方に位置するように側面視においてく字状に形成されて地面（Ｇ）と接触する帯状部（１５１）を有し、前記下端部（１５１ｃ）が前後方向前方に向かう方向に前記第２回転軸（１２４）周りに回転すると、前記中央部（１５１ａ）が前記ユニット本体（１２０）の前記凹み（１２０ｂ）に当接するものとすることができる。
【０００９】
また、上記コンバイン（１）では、前記分草体プレート（９６３）には、プレート側穴（９６３ｂ）が形成され、前記ユニット本体（１２０）には、ユニット側穴（１２１ｇ）が形成され、前記退避状態において、前記プレート側穴（９６３ｂ）と前記ユニット側穴（１２１ｇ）とが軸方向に連通し、前記保持手段（Ｈ）が前記プレート側穴（９６３ｂ）と前記ユニット側穴（１２１ｇ）とに着脱可能に挿通されるものとすることができる。
【００１０】
また、上記コンバイン（１）では、前記退避状態において、前記接地体（１５０）の下端部（１５１ｃ）が前記分草体プレート（９６３）の下面（９６３ａ）よりも鉛直方向上側に位置するものとすることができる。
【００１１】
また、上記コンバイン（１）では、前記退避状態において、自動刈高さ制御スイッチ（２２）がＯＮであり、かつ、脱穀レバー（２３）がＯＮである場合に、前記高さ検出装置（１００−１）が作動しないことを報知する報知手段（２４）を有するものとすることができる。
【００１２】
また、上記コンバイン（１）では、前記退避状態において、前記第２回転軸（１２４）が前記第１回転軸（１２３）よりも鉛直方向上側に位置するものとすることができる。
【００１３】
また、上記コンバイン（１）では、前記ユニット本体（１２０）は、ケース体（１２１）と、蓋体（１２２）と、を有し、前記ユニット側穴（１２１ｇ）が前記蓋体（１２２）に設けられているものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンバインは、ユニット本体が上昇限界位置に位置付けられた退避状態で、保持手段がユニット本体を分草体に対して保持するので、接地体が地面に対して非接触状態となり、自動刈高さ制御を実施しない刈り取りにおいて、接地体の摩耗を抑制することができる。また、保持手段がユニット本体を分草体に対して保持することにより、ユニット本体が第１回転軸周りに回転しないので、泥などによって第１回転軸の周囲が摩耗することを抑制することができ、高さ検出装置の防水性が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１に係るコンバインの概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るコンバインの概略構成を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示すコンバインの分草体を一部切欠いて、コンバインの高さ検出装置の構成を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置が取り付けられた分草体などの平面図である。
【図５】図５は、図３中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置を保持する保持手段などの背面図である。
【図８】図８は、図３に示すコンバインの高さ検出装置のユニット本体が接地体の上方に退避した状態を示す側面図である。
【図９】図９は、図３中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、図９中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置を一部断面で示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係るコンバインのセンサーカバーの分解斜視図である。
【図１４】図１４は、図３中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態１に係るコンバインのハーネスの配索を説明する模式的な正面図である。
【図１６】図１６は、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態１に係るコンバインのハーネスの配索を説明する模式的な側面図である。
【図１８】図１８は、実施形態１に係るコンバインの制御装置の概略構成を表すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施形態１に係るコンバインの前進時の高さ検出装置の動作を示す説明図である。
【図２０】図２０は、実施形態１に係るコンバインの後進時の高さ検出装置の動作を示す説明図である。
【図２１】図２１は、実施形態１に係るコンバインの制御装置による自動刈高さ制御に関する一例のフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施形態２に係る高さ検出装置を保持する保持手段などの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
〔実施形態１〕
実施形態１に係るコンバイン１を、図面を参照して説明する。図１は、実施形態１に係るコンバインの概略構成を示す側面図である。図２は、実施形態１に係るコンバインの概略構成を示す平面図である。図３は、図１に示すコンバインの分草体を一部切欠いて、コンバインの高さ検出装置の構成を示す側面図である。図４は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置が取り付けられた分草体などの平面図である。図５は、図３中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置の概略構成を示す斜視図である。図７は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置を保持する保持手段などの背面図である。図８は、図３に示すコンバインの高さ検出装置のユニット本体が接地体の上方に退避した状態を示す側面図である。図９は、図３中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図１０は、図９中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図１１は、実施形態１に係るコンバインの高さ検出装置を一部断面で示す平面図である。図１２は、図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。図１３は、実施形態１に係るコンバインのセンサーカバーの分解斜視図である。図１４は、図３中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。図１５は、実施形態１に係るコンバインのハーネスの配索を説明する模式的な正面図である。図１６は、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。図１７は、実施形態１に係るコンバインのハーネスの配索を説明する模式的な側面図である。図１８は、実施形態１に係るコンバインの制御装置の概略構成を表すブロック図である。
【００１８】
なお、以下の説明では、前後方向とは、コンバイン１の前後方向であり、このコンバイン１が直進する際の進行方向である。また、車幅方向とは、前後方向に対して水平に直交する方向である。さらに、鉛直方向とは、前後方向と車幅方向とに直交する方向である。これら前後方向、車幅方向および鉛直方向は、互いに直交する。なお、直進方向前方を前方、直進方向後方を後方といい、前方右側を右側、前方左側を左側という。
【００１９】
図１に示す実施形態１に係るコンバイン１は、エンジン３０が発生する駆動力によって、自走しながら稲、麦等の穀稈を刈り取り、脱穀可能なコンバインである。コンバイン１は、図１および図２に示すように、機体フレーム１０と、運転席２０と、エンジン３０と、走行装置４０と、脱穀装置５０と、グレンタンク６０と、搬送装置７０と、フィードチェーン駆動機構８０と、刈取装置９０と、高さ検出装置１００−１と、制御装置２００（図１８参照）と、を含んで構成されている。
【００２０】
機体フレーム１０は、コンバイン１の車体の枠状の構造部材を構成している。運転席２０は、作業員が着座した状態で、運転操作や刈取操作などを行うための運転座席である。運転席２０は、機体フレーム１０の鉛直方向上側に設けられており、キャビン２１で覆われている。エンジン３０は、コンバイン１で用いる駆動力の発生源であり、燃焼室で燃料を燃焼させることにより燃料のエネルギーを機械的仕事に変換して回転力として出力する熱機関である。エンジン３０は、機体フレーム１０上の前後方向前方に搭載されており、運転席２０の下方に搭載されている。
【００２１】
走行装置４０は、エンジン３０からの駆動力によって、コンバイン１全体を走行させるものである。走行装置４０は、機体フレーム１０の鉛直方向下側に設けられている。走行装置４０は、クローラ４１を備えている。クローラ４１は、機体フレーム１０の鉛直方向下側において、車幅方向に間隔をおいて一対設けられている。走行装置４０は、エンジン３０から伝達される駆動力によりクローラ４１が駆動することで、コンバイン１全体を前後方向前方に走行させる。
【００２２】
脱穀装置５０は、刈取装置９０の前後方向後方で、グレンタンク６０の車幅方向左側に設けられている。脱穀装置５０は、その上部に脱穀部５１を備え、その下部に選別部５２を備えている。脱穀部５１は、機体フレーム１０の鉛直方向上側で、搬送装置７０の前後方向後方に設けられている。脱穀部５１は、グレンタンク６０の車幅方向左側に設けられている。脱穀部５１は、エンジン３０からの駆動力により搬送された穀稈を脱穀するものであり、刈取装置９０が刈り取った穀稈から穀粒を切り離す装置である。選別部５２は、機体フレーム１０の鉛直方向上側で、刈取装置９０の前後方向後方に設けられている。選別部５２は、グレンタンク６０の車幅方向左側に設けられている。選別部５２は、エンジン３０からの駆動力により、脱穀部５１で脱穀された穀稈の藁等の夾雑物と穀粒とを分離する装置である。なお、脱穀装置５０によって穀粒が扱ぎ取られた穀稈（排藁）は、コンバイン１の前後方向後方に配置された排藁切断装置へ搬送され、排藁切断装置により切断された後、例えば圃場等に放出される。
【００２３】
グレンタンク６０は、脱穀装置５０の車幅方向右側に設けられる。グレンタンク６０は、脱穀装置５０の選別部５２が分離した穀粒を一時的に貯蔵するものである。グレンタンク６０は、排出オーガー６１を備えている。排出オーガー６１は、エンジン３０からの駆動力により、グレンタンク６０内の穀粒を搬送し、グレンタンク６０の外部へ穀粒を排出させるものである。
【００２４】
搬送装置７０は、刈取装置９０の前後方向後方で、キャビン２１の左右方向左側に設けられている。搬送装置７０は、刈取装置９０からフィードチェーン駆動機構８０に向けて、刈取装置９０により刈り取られた穀稈を搬送する装置である。
【００２５】
フィードチェーン駆動機構８０は、搬送装置７０の前後方向後方で、グレンタンク６０の車幅方向左側に設けられている。フィードチェーン駆動機構８０は、フィードチェーン８１を回転駆動して、搬送装置７０から脱穀装置５０の脱穀部５１に向けて、刈取装置９０により刈り取られた穀稈を搬送する装置である。
【００２６】
刈取装置９０は、機体フレーム１０の前部に設けられており、図示しない昇降シリンダにより鉛直方向に沿って昇降自在に設けられている。刈取装置９０は、エンジン３０からの駆動力により駆動して穀稈を刈り取る装置であって、圃場に植生する穀稈を分草し、倒伏している穀稈を引き起こし、引き起した穀稈を切断する装置である。刈取装置９０は、引起し装置９１と、刈刃９２と、分草フレーム９３、９４と、分草体９５、９６と、を備えている。
【００２７】
引起し装置９１は、分草体９５、９６の前後方向後方に設けられており、倒伏している穀稈を引き起す装置である。引起し装置９１は、引起しケース９１１と、引起しラグ９１２と、を備えている。引起しラグ９１２は、車幅方向に間隔をおいて第１引起しラグ９１２ａと第２引起しラグ９１２ｂとが一対設けられている。第１引起しラグ９１２ａと第２引起しラグ９１２ｂとは、引起し装置９１において、穀稈を引き起すために駆動されるものである。第１引起しラグ９１２ａは、引起しケース９１１の車幅方向左側に突出し、鉛直方向下側から鉛直方向上側に向けて循環駆動される。第２引起しラグ９１２ｂは、引起しケース９１１の車幅方向右側に突出し、鉛直方向下側から上側に向けて循環駆動される。
【００２８】
刈刃９２は、引起し装置９１により引き起された穀稈を切断して刈り取るものである。刈刃９２は、支持フレーム５の前後方向前方で、搬送装置７０の鉛直方向下側に設けられている。
【００２９】
分草フレーム９３、９４は、その前部で分草体９５、９６を支持するものであり、分草フレーム９３に分草体９５が支持され、分草フレーム９４に分草体９６が支持されている。分草フレーム９３、９４は、円筒状に形成されている。分草フレーム９４の後方側は、種々の部材を介して機体フレーム１０等に連結され固定されている。分草フレーム９４は、図３および図８に示すように、前後方向前端部に空間Ｋと連通する開口を有している。分草フレーム９４は、前後方向前方側が後方側に対して鉛直方向上側に位置するように屈曲する屈曲部９４ａを有している。屈曲部９４ａは、引起しラグ９１２（図２参照）の鉛直方向下側に設けられており、分草フレーム９４をへの字型に屈曲して形成されている。屈曲部９４ａは、への字型に屈曲することで形成される空間を引起しラグ９１２が通過するように形成されている。分草フレーム９４は、その前部に、連結部９４１を備えており、連結部９４１を介して分草体プレート９６３の後方側に連結されている。
【００３０】
連結部９４１は、分草フレーム９４の前後方向前方側と、分草体プレート９６３の前後方向後方側とを連結するものである。連結部９４１は、カバー支持部材９６２の前後方向後方側端部に設けられるカバー側フランジ９４１ａと、分草フレーム９４の前後方向前方側端部に設けられるフレーム側フランジ９４１ｂと、を備えている。カバー側フランジ９４１ａとフレーム側フランジ９４１ｂとは、側面視において、矩形状に形成されている。
【００３１】
カバー側フランジ９４１ａは、カバー支持部材９６２に対して、鉛直方向下側でかつ前後方向後方側に向かって傾斜して設けられている。カバー側フランジ９４１ａは、ボルト等の締結部材９４１ｃが挿入されるカバー側挿入孔９４１ｄが形成されている。カバー側挿入孔９４１ｄは、カバー側フランジ９４１ａの傾斜方向に沿って間隔をおいて２つ設けられている。
【００３２】
フレーム側フランジ９４１ｂは、分草フレーム９４に対して鉛直方向上側でかつ前後方向前方側に向かって傾斜して設けられている。フレーム側フランジ９４１ｂは、カバー側フランジ９４１ａと同様に、ボルト等の締結部材９４１ｃが挿入されるフレーム側挿入孔９４１ｅが形成されている。フレーム側挿入孔９４１ｅは、フレーム側フランジ９４１ｂの傾斜方向に沿って間隔をおいて２つ設けられており、カバー側挿入孔９４１ｄに対応する位置に設けられている。
【００３３】
カバー側挿入孔９４１ｄおよびフレーム側挿入孔９４１ｅの一方は、傾斜方向に沿う方向が長い長孔状（角丸長方形状）に形成されている。本実施形態では、カバー側挿入孔９４１ｄが正円形状に形成され、フレーム側挿入孔９４１ｅが長孔状に形成されているが、この逆であってもよい。カバー側挿入孔９４１ｄおよびフレーム側挿入孔９４１ｅに締結部材９４１ｃが挿入され、締結されることで、カバー支持部材９６２と分草フレーム９４とが連結される。つまり、カバー支持部材９６２と分草フレーム９４とが連結されることで、分草体９６が分草フレーム９４に取り付けられる。
【００３４】
分草体９５、９６は、圃場に植立する穀稈（植生穀稈）を、分草体９５、９６間に分離するものである。分草体９５、９６は、図２に示すように、車幅方向に間隔をおいて交互に複数設けられ、刈取装置９０の下部に取り付けられている。分草体９５は、分草フレーム９３の前部で、引起しケース９１１の前後方向前方に配置されている。分草体９６は、分草フレーム９４の前部で、引起しラグ９１２の前後方向前方に配置されている。分草体９６は、図３および図８に示すように、分草体カバー９６１と、カバー支持部材９６２と、分草体プレート９６３と、パイプ９６４と、を備えている。分草体９６は、鉛直方向上側から鉛直方向下側に向かって、分草体カバー９６１、カバー支持部材９６２、分草体プレート９６３の順に配置している。
【００３５】
分草体カバー９６１は、前後方向に延在されており、車幅方向両端部側が中央部よりも鉛直方向下側に位置する樋状に形成されている。分草体カバー９６１は、前後方向後端部の鉛直方向上端部が、引起しケース９１１の前後方向前方に配置された分草体９５の分草体カバーの前後方向後端部の鉛直方向上端部よりも上側に位置している。分草体カバー９６１は、カバー支持部材９６２の鉛直方向上側に取り付けられている。分草体カバー９６１は、図４に示すように、車幅方向両端部が互いに前後方向に延在されて平行となる一対の平行部９６１ａと、車幅方向両端部が前後方向前方側から後方側に向かうにしたがって互いの車幅方向の間隔が広がるＶ字状部９６１ｂと、を有している。平行部９６１ａは、分草体カバー９６１の前後方向中央部に形成されており、後述するブラケット１１０の固定部１１１とユニット取付部１１２との連結部から分草フレーム９４の前後方向前端部よりも後方にわたって形成されている。平行部９６１ａの車幅方向の幅は、後述するユニット本体１２０のケース体１２１の車幅方向の幅よりも大きく形成されている。平行部９６１ａの前後方向の幅は、ケース体１２１の前後方向の幅よりも大きく形成されている。つまり、平行部９６１ａは、鉛直方向において、ケース体１２１が分草体カバー９６１に覆われるように形成されている。平行部９６１ａは、コンバイン１の前進に伴って、Ｖ字状部９６１ｂにより車幅方向両端部側に分草された植生穀稈を前後方向後方側に案内する。Ｖ字状部９６１ｂは、分草体カバー９６１の前後方向前端部側に形成されている。Ｖ字状部９６１ｂは、コンバイン１の前進に伴って、植生穀稈を車幅方向両端部側に分草する。
【００３６】
カバー支持部材９６２は、分草体カバー９６１の一部を構成する部材であり、車幅方向に平行な平板状に形成されている。カバー支持部材９６２は、分草体プレート９６３の鉛直方向上側に取り付けられており、図５に示すように、車幅方向両端部が、分草体カバー９６１の車幅方向両端部と固定されている。カバー支持部材９６２は、車幅方向両端部が分草体カバー９６１と固定されることで、分草体カバー９６１を支持している。カバー支持部材９６２は、横プレートとも呼ばれる部材である。カバー支持部材９６２は、図３および図８に示すように、ハーネス１４０が通される貫通孔９６２ａを有している。貫通孔９６２ａは、高さ検出装置１００−１の後述する第１回転軸１２３より前後方向前方側に設けられている。
【００３７】
分草体プレート９６３は、図３および図４に示すように、鉛直方向に平行な平板状に形成されており、前後方向に延在されて形成されている。分草体プレート９６３は、前後方向前方側から前後方向後方側に向かってしだいに鉛直方向上側に高くなって形成されており、前後方向後端部が前後方向に平行に延びて形成されている。分草体プレート９６３は、図３および図８に示すように、前後方向前端部の鉛直方向下端部が地面Ｇと対向する下面９６３ａとなっている。分草体プレート９６３は、縦プレートとも呼ばれる部材である。分草体プレート９６３は、前後方向中央部の鉛直方向下側にブラケット１１０が固定されている。分草体プレート９６３は、前後方向前端部の鉛直方向上端部が分草体カバー９６１の前後方向前端部を固定している。分草体プレート９６３は、図３および図５に示すように、カバー支持部材９６２に対して直交しており、前後方向中央部から前後方向後端部にわたって、鉛直方向上端部がカバー支持部材９６２の下面に固定されている。本実施形態では、分草体プレート９６３は、図５に示すように、鉛直方向上端部をカバー支持部材９６２の下面に突き合わせて、カバー支持部材９６２の車幅方向中央部の上面から鉛直方向上側に突出させた状態で、カバー支持部材９６２を固定している。つまり、分草体プレート９６３は、カバー支持部材９６２と分草体カバー９６１との間に形成される空間Ｋ内に突出した状態で、分草体プレート９６３とカバー支持部材９６２とが十字型となるように固定されている。分草体プレート９６３には、図３および図７に示すように、保持手段Ｈが着脱可能に挿通されるプレート側穴９６３ｂが形成されている。プレート側穴９６３ｂは、図７および図８に示すように、ユニット本体１２０の後述するユニット側穴１２１ｇ（図６参照）と軸方向（ここでは車幅方向と同じ方向）に連通するように、前後方向後端部に設けられている。
【００３８】
パイプ９６４は、図３および図８に示すように、分草体カバー９６１とカバー支持部材９６２との間に配置されている。つまり、パイプ９６４は、図５に示すように、空間Ｋに配置されている。本実施形態では、パイプ９６４は、空間Ｋ内に突出した分草体プレート９６３の鉛直方向上端部の上側に配置されている。このため、パイプ９６４は、空間Ｋ内での移動が、空間Ｋ内に突出した分草体プレート９６３により規制されている。パイプ９６４には、後述するハーネス１４０が挿通されている。
【００３９】
高さ検出装置１００−１は、図２に示すように、コンバイン１の刈取装置９０の前部に有する分草体９６の鉛直方向下側に設けられており、地面Ｇに対する刈取装置９０の高さを検出する装置である。本実施形態では、高さ検出装置１００−１は、図２に示すように、複数の分草体９５、９６のうち、車幅方向左側から２番目の分草体９６、車幅方向右側から２番目の分草体９６に取り付けられている。高さ検出装置１００−１は、典型的には、車幅方向両端の分草体９５および中央の分草体９６を除いて取り付けられていればよい。
【００４０】
高さ検出装置１００−１は、図３および図８に示すように、ブラケット１１０と、ユニット本体１２０と、検出手段１３０と、ハーネス１４０と、接地体１５０と、を含んで構成されている。
【００４１】
ブラケット１１０は、分草体プレート９６３に固定されている。本実施形態では、ブラケット１１０は、分草体プレート９６３に溶接されている。ブラケット１１０は、側面視において、全体として、前後方向中央部を鉛直方向上側に向けて屈曲させたへ字状に形成されている。ブラケット１１０は、側面視において、前後方向前方よりも前後方向後方が地面Ｇよりも離れた高い位置に配置されている。つまり、ブラケット１１０は、側面視において、前後方向前方側が後上がりとなっており、前後方向後方側が水平となっている。ブラケット１１０は、固定部１１１と、ユニット取付部１１２と、補強プレート１１３と、を備えている。本実施形態では、ブラケット１１０は、側面視において、固定部１１１とユニット取付部１１２とが連なる前後方向中央部が鉛直方向上側に屈曲して、ヘ字状に形成されている。また、ブラケット１１０は、図９および図１１に示すように、平面視において、前後方向後方から前方に向かうにしたがって、車幅方向の幅が狭くなる形状に形成されている。
【００４２】
固定部１１１は、平面視において、車幅方向中央部を前後方向前方側に向けて屈曲させたＶ字状に形成されている。固定部１１１は、側面視において、図３および図８に示すように、分草体カバー９６１と略平行となるように設けられている。固定部１１１は、分草体プレート９６３に固定されており、ブラケット１１０の前後方向前端部を構成している。固定部１１１は、ブラケット１１０の最も鉛直方向下側に位置する最下部である。固定部１１１の前後方向前端部は、ユニット本体１２０がブラケット１１０に取り付けられて、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態（図３に示す状態）で、第２ボス部１２１ｂの鉛直方向下端よりも下側に位置している。本実施形態では、固定部１１１は、鉛直方向上端や補強プレート１１３がカバー支持部材９６２とほぼ平行になるように傾斜して設けられている。また、固定部１１１の前後方向先端は、分草体プレート９６３に溶接（固定）されている。固定部１１１は、一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂを備えている。
【００４３】
一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂは、図９および図１１に示すように、平面視において、板状部材１１１ａと板状部材１１１ｂとが連なる前後方向前端部から前後方向後方に向かうにしたがって、互いの車幅方向の間隔が広がっている。一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂは、平面視において、先端同士が連なって、固定部１１１をＶ字状に形成している。一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂは、側面視において、後方に向かうにしたがって徐々に上方に向かって設けられている。
【００４４】
ユニット取付部１１２は、図３および図８に示すように、ユニット本体１２０を支持しており、ブラケット１１０の前後方向後端部を構成している。ユニット取付部１１２は、固定部１１１から前後方向後方に向けて延出されており、ユニット本体１２０が取り付けられている。ユニット取付部１１２は、図９および図１１に示すように、固定部１１１の一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂのうちの一方の板状部材１１１ｂから前後方向後方に向かって、前後方向に沿って直線状に延在した平板状に形成されている。ユニット取付部１１２は、図３および図８に示すように、固定部１１１よりも地面Ｇから離れた高い位置に配置されている。ユニット取付部１１２の下面１１２ａは、上面１１２ｂよりも前後方向後方側に延びている。本実施形態では、下面１１２ａは、図３に示すように、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態で、側面視おいて、前後方向後端部がユニット本体１２０の後述するリブ１２１ｃと鉛直方向に重なる位置まで延びている。ユニット取付部１１２には、ユニット本体１２０の第１回転軸１２３が固定されている。ユニット取付部１１２の外側面１１２ｃ（車幅方向左側側面）は、ブラケット１１０の外側面に相当する。
【００４５】
補強プレート１１３は、図９および図１１に示すように、一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂによって挟まれる三角形状の平板状に形成されている。補強プレート１１３は、一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂに挟まれた状態で、一対の板状部材１１１ａ、１１１ｂの鉛直方向上端部同士を連結している。補強プレート１１３は、分草体プレート９６３に連結されている。本実施形態では、補強プレート１１３は、その上面が分草体プレート９６３に溶接（固定）されている。
【００４６】
ユニット本体１２０は、図３および図８に示すように、ユニット取付部１１２に第１回転軸１２３周りに回転自在に取り付けられている。本実施形態では、ユニット本体１２０は、図３に示す下降限界位置と図８に示す上昇限界位置とにわたって、ブラケット１１０に対して第１回転軸１２３周りに上下回転自在に取り付けられている。ユニット本体１２０は、下降限界位置から鉛直方向下側に回転することが規制され、上昇限界位置から鉛直方向上側に回転することが規制されている。ユニット本体１２０の下面１２０ａには、前後方向中央部に凹み１２０ｂが形成されている。凹み１２０ｂは、側面視において、ユニット本体１２０の下面１２０ａを山形に形成している。
【００４７】
ユニット本体１２０は、図３、図６および図９に示すように、ケース体１２１と、蓋体１２２と、第１回転軸１２３と、第２回転軸１２４と、を備えている。
【００４８】
ケース体１２１は、金属製の鋳物で構成されており、車幅方向右側に開口部を有し、車幅方向の幅よりも前後方向の幅が大きくなる扁平な箱状に形成されている。ケース体１２１は、図３に示すように、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態で、側面視において、ユニット本体１２０の凹み１２０ｂに対応する位置が鉛直方向上側に向けて屈曲したへ字状に形成されている。ケース体１２１は、図８に示すように、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態で、分草体プレート９６３の前後方向後端部とほぼ平行に対向するように形成されている。ケース体１２１は、図１０に示すように、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態で、前後方向前方側の鉛直方向高さＨ１が相対的に高く、前後方向後方側の鉛直方向高さＨ２が相対的に低く形成されている。ケース体１２１は、図３に示すように、第１回転軸１２３周りに鉛直方向上側に回転され、分草体プレート９６３と接触することにより、ユニット本体１２０の上昇限界位置を規制する。つまり、ケース体１２１は、分草体プレート９６３と接触することにより、ユニット本体１２０を上昇限界位置に位置付ける。ケース体１２１は、図３、図６および図９に示すように、第１ボス部１２１ａと、第２ボス部１２１ｂと、リブ１２１ｃと、防塵用カラー１２１ｄ、１２１ｅと、固定部１２１ｆと、を備えている。
【００４９】
第１ボス部１２１ａは、第１回転軸１２３を回転自在に通すボス部である。第１ボス部１２１ａは、ケース体１２１の車幅方向左側面から突出して形成されており、ケース体１２１と一体に形成されている。つまり、第１ボス部１２１ａは、ケース体１２１の車幅方向左側面の表面から凸に形成されている。第１ボス部１２１ａは、前後方向前方側に設けられており、第２ボス部１２１ｂよりも前後方向前方に設けられている。
【００５０】
第２ボス部１２１ｂは、第２回転軸１２４を回転自在に通すボス部である。第２ボス部１２１ｂは、第１ボス部１２１ａと同様に、ケース体１２１の車幅方向左側面から突出して形成されており、ケース体１２１と一体に形成されている。つまり、第２ボス部１２１ｂは、ケース体１２１の車幅方向左側面の表面から凸に形成されている。第２ボス部１２１ｂは、前後方向後方側に設けられており、第１ボス部１２１ａよりも前後方向後方に設けられている。このため、本実施形態では、第１ボス部１２１ａと第２ボス部１２１ｂとは、ケース体１２１の車幅方向左側に設けられている。第２ボス部１２１ｂは、ユニット本体１２０の最も鉛直方向下側に位置する最下部である。
【００５１】
リブ１２１ｃは、第１ボス部１２１ａと第２ボス部１２１ｂとを連結している。リブ１２１ｃは、ケース体１２１の車幅方向左側から突出して形成されており、ケース体１２１と一体に形成されている。つまり、リブ１２１ｃは、ケース体１２１の表面から凸に形成されている。リブ１２１ｃは、図３に示すように、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態で、前後方向中央部から前端部までがユニット取付部１１２の下面１１２ａに対して鉛直方向に重なる位置に配置されている。
【００５２】
防塵用カラー１２１ｄは、図９に示すように、第１ボス部１２１ａに取り付けられ、防塵用カラー１２１ｅは、第２ボス部１２１ｂに取り付けられている。防塵用カラー１２１ｄは、内側に第１回転軸１２３を通し、かつ第１ボス部１２１ａの外周に被せられている。防塵用カラー１２１ｄは、塵埃が第１ボス部１２１ａ内に侵入すること、泥水等の液体が第１ボス部１２１ａ内に浸入することを防ぐ。防塵用カラー１２１ｄは、ユニット取付部１１２と第１ボス部１２１ａとの間に設けられている。防塵用カラー１２１ｅは、内側に第２回転軸１２４を通し、かつ第２ボス部１２１ｂの外周に被せられている。防塵用カラー１２１ｅは、塵埃が第２ボス部１２１ｂ内に侵入すること、泥水が第２ボス部１２１ｂ内に浸入することを防ぐ。防塵用カラー１２１ｅは、接地体１５０の後述する取付部１５２と第２ボス部１２１ｂとの間に設けられている。
【００５３】
固定部１２１ｆは、図３および図６に示すように、ケース体１２１の鉛直方向上端部で、前後方向後端部に設けられている。固定部１２１ｆは、ケース体１２１の鉛直方向上端部の前後方向後端部から突出して形成されており、ケース体１２１と一体に形成されている。本実施形態では、固定部１２１ｆは、図３に示すように、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態で、分草体プレート９６３の前後方向後端部とほぼ平行に対向する部分に設けられている。固定部１２１ｆは、三角形状の平板状に形成されている。固定部１２１ｆは、図６および図７に示すように、保持手段Ｈが挿通されるユニット側穴１２１ｇを有している。ユニット側穴１２１ｇは、図８に示すように、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態で、側面視において、分草体プレート９６３の前後方向後端部に設けられたプレート側穴９６３ｂと重なる。つまり、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態で、図７および図８に示すように、固定部１２１ｆのユニット側穴１２１ｇと分草体プレート９６３のプレート側穴９６３ｂとが車幅方向に沿って並んだ状態となり、保持手段Ｈがユニット側穴１２１ｇとプレート側穴９６３ｂとに挿通可能となる。ここで、保持手段Ｈは、プレート側穴９６３ｂとユニット側穴１２１ｇとが軸方向に連通した状態で、プレート側穴９６３ｂとユニット側穴１２１ｇとに挿通可能な円柱状に形成されたピン（いわゆる丸鋼）である。つまり、保持手段Ｈは、プレート側穴９６３ｂとユニット側穴１２１ｇとに着脱可能に挿通される。本実施形態では、保持手段Ｈは、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態、すなわち退避状態で、分草体プレート９６３にユニット本体１２０を保持する。また、保持手段Ｈは、ユニット本体１２０を退避状態で分草体９６に保持しない場合には、プレート側穴９６３ｂに挿通された状態でスナップピンＳＰが取り付けられ、プレート側穴９６３ｂから抜け落ちないように固定されている。なお、退避状態とは、図８に示すように、接地体１５０が地面Ｇに対して非接触状態となるように、ユニット本体１２０を第１回転軸１２３周りに鉛直方向上側に回転した状態であり、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態を含む状態である。
【００５４】
蓋体１２２は、図３および図６に示すように、ケース体１２１の車幅方向右側の開口部に対応し、ケース体１２１の形状に対応する平板状に形成されている。蓋体１２２は、ケース体１２１の車幅方向右側に取り付けられることで、ケース体１２１の車幅方向右側の開口部を塞ぐ。蓋体１２２は、センサー保護プレートとも呼ばれる。
【００５５】
第１回転軸１２３は、図３および図８に示すように、下降限界位置と上昇限界位置とにわたって、ブラケット１１０に対してユニット本体１２０を第１回転軸１２３周りに上下回転自在に回転させるものである。第１回転軸１２３は、図９に示すように、車幅方向と平行な円柱状に形成されている。第１回転軸１２３は、車幅方向左側端部がユニット取付部１１２、すなわちブラケット１１０の前後方向後端部に固定されており、車幅方向右側が第１ボス部１２１ａ内に回転自在に通されている。つまり、第１回転軸１２３は、第１ボス部１２１ａ内に回転自在に通されることで、第１回転軸１２３周りに回転自在にユニット本体１２０をブラケット１１０に取り付ける。第１回転軸１２３は、図１０に示すように、センサーアーム１２３ａと、係合軸１２３ｂと、第１トルクばね１２３ｃと、規制部材１２３ｄと、を有している。
【００５６】
センサーアーム１２３ａは、第１回転軸１２３の外周方向（径方向）に延在して形成されている。センサーアーム１２３ａは、第１回転軸１２３の車幅方向右側端部に固定されている。センサーアーム１２３ａは、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態では、ケース体１２１の内面に接触せずに、ケース体１２１の内面から間隔をあけている。
【００５７】
係合軸１２３ｂは、センサーアーム１２３ａの先端に設けられている。係合軸１２３ｂは、車幅方向左側に突出して形成されており、センサーアーム１２３ａと一体に形成されている。係合軸１２３ｂは、後述する一対の検出アーム１３３と係合する。
【００５８】
第１トルクばね１２３ｃは、上昇限界位置から下降限界位置に向かってユニット本体１２０を付勢する付勢手段である。本実施形態では、第１トルクばね１２３ｃは、ねじりコイルばねである。第１トルクばね１２３ｃは、コイル部分に第１回転軸１２３が挿通することで、ケース体１２１内の第１回転軸１２３の外周に取り付けられている。第１トルクばね１２３ｃは、ねじりコイルばねの巻き込み方向に荷重がかかるように、一端部がケース体１２１の内面（鉛直方向下側の内面）に当接し、他端部がセンサーアーム１２３ａに取り付けられている。つまり、第１トルクばね１２３ｃは、センサーアーム１２３ａからケース体１２１の内面（鉛直方向下側の内面）が離れる方向、すなわちケース体１２１が第１回転軸１２３周りに鉛直方向下側に回転するように付勢している。なお、第１トルクばね１２３ｃは、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態であっても、ユニット本体１２０を第１回転軸１２３周りに鉛直方向下側に付勢する。
【００５９】
規制部材１２３ｄは、センサーアーム１２３ａと接触することにより、ユニット本体１２０の下降限界位置を規制する部材である。規制部材１２３ｄは、ケース体１２１内の前後方向前端部で、かつ第１ボス部１２１ａ（第１回転軸１２３）よりも鉛直方向上側に設けられており、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態でセンサーアーム１２３ａと接触するように設けられている。本実施形態では、規制部材１２３ｄは、蓋体１２２の外側からケース体１２１内にねじ込まれたボルト等により構成されている。規制部材１２３ｄは、センサーアーム１２３ａと接触して、ユニット本体１２０を下降限界位置に位置付ける。つまり、規制部材１２３ｄは、センサーアーム１２３ａと接触して、下降限界位置から第２ボス部１２１ｂが鉛直方向下側に向かうように、第１回転軸１２３周りにケース体１２１、すなわちユニット本体１２０が回転することを規制する。このように、規制部材１２３ｄは、センサーアーム１２３ａと接触すると、下降限界位置よりも第２ボス部１２１ｂが鉛直方向下側に向かってユニット本体１２０が回転することを規制する。
【００６０】
第２回転軸１２４は、図９に示すように、車幅方向と平行な円柱状に形成されている。第２回転軸１２４は、車幅方向左側端部が接地体１５０の取付部１５２に固定されており、車幅方向右側が第２ボス部１２１ｂ内に回転自在に通されている。つまり、第２回転軸１２４は、第２ボス部１２１ｂ内に回転自在に通されることで、第２回転軸１２４周りに回転自在に接地体１５０をユニット本体１２０に取り付ける。第２回転軸１２４は、第２トルクばね１２４ａと、規制部材１２４ｂと、を有している。
【００６１】
第２トルクばね１２４ａは、接地体１５０を第２回転軸１２４周りに前後方向後方に向かって回転するように付勢する付勢手段である。本実施形態では、第２トルクばね１２４ａは、第１トルクばね１２３ｃと同様に、ねじりコイルばねである。第２トルクばね１２４ａは、コイル部分に第２回転軸１２４が挿通することで、ケース体１２１内の第２回転軸１２４の外周に取り付けられている。第２トルクばね１２４ａは、図９および図１０に示すように、ねじりコイルばねの巻き込み方向に荷重がかかるように、一端部がケース体１２１の内面（前後方向後端部の内面）に当接し、他端部が第２回転軸１２４に固定された規制部材１２４ｂに取り付けられている。つまり、第２トルクばね１２４ａは、接地体１５０の後述する下端部１５１ｃが前後方向後方に向かうように、接地体１５０を付勢する。
【００６２】
規制部材１２４ｂは、図９に示すように、ケース体１２１内で、第２回転軸１２４の車幅方向右側端部に固定されている。規制部材１２４ｂは、図３に示すように、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられて、接地体１５０の後述する上端部１５１ｂと下端部１５１ｃとが鉛直方向に並ぶ位置に位置付けられると、ケース体１２１の内面と当接し、ケース体１２１に対して第２回転軸１２４が回転することを規制する。つまり、規制部材１２４ｂは、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態で、接地体１５０の上端部１５１ｂと下端部１５１ｃとが鉛直方向に並ぶ位置から前後方向後方に向かうことを規制する。このため、規制部材１２４ｂは、ケース体１２１の内面に当接することで、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられて接地体１５０の上端部１５１ｂと下端部１５１ｃとが鉛直方向に並ぶ位置（図３に示す）よりも、下端部１５１ｃが前後方向後方に向かう方向に、接地体１５０が第２回転軸１２４周りに回転することを規制する。
【００６３】
検出手段１３０は、第１回転軸１２３周りのユニット本体１２０の回転位置を検出する検出装置であり、例えばロータリーポテンショメータである。検出手段１３０は、図３に示すように、ケース体１２１に取り付けられており、第１ボス部１２１ａおよび第２ボス部１２１ｂよりも鉛直方向上側に設けられている。検出手段１３０は、第１ボス部１２１ａおよび第２ボス部１２１ｂが設けられる車幅方向左側側面に設けられている。検出手段１３０は、ユニット本体１２０がブラケット１１０に取り付けられた状態で、図１１に示すように、前後方向において第１回転軸１２３と第２回転軸１２４（図１０参照）との間に配置されており、ユニット取付部１１２の外側面１１２ｃよりも車幅方向の内側（外側面１１２ｃに対して車幅方向右側）に配置されている。本実施形態では、検出手段１３０は、図３に示すように、第１ボス部１２１ａおよび第２ボス部１２１ｂが設けられる面において、第１ボス部１２１ａの中心軸線と第２ボス部１２１ｂの中心軸線とを結ぶ仮想線Ｌ１よりも鉛直方向上側に配置されている。検出手段１３０は、センサーカバー１３１と、検出軸１３２と、一対の検出アーム１３３と、を備えており、検出軸１３２の軸心周りの回転位置を検出することで、ユニット本体１２０の第１回転軸１２３周りの回転位置を検出する。
【００６４】
センサーカバー１３１は、検出手段１３０とともにケース体１２１に設けられており、検出手段１３０を覆っている。センサーカバー１３１は、ケース体１２１に重ねられて設けられている。センサーカバー１３１は、図１２および図１３に示すように、検出手段１３０の前後方向前方側および後方側、鉛直方向上側および下側、車幅方向のケース体１２１とは反対側を覆っている。センサーカバー１３１は、ケース体１２１に固定される一対の固定片１３１ａ、１３１ｂと、この一対の固定片１３１ａ、１３１ｂ間に設けられて検出手段１３０に重ねられる複数の覆い部１３１ｃ〜１３１ｇと、を一体に備えている。
【００６５】
覆い部１３１ｃは、検出手段１３０の、車幅方向のケース体１２１とは反対側を覆っている。覆い部１３１ｃは、センサーカバー１３１における車幅方向でケース体１２１から最も離間した離間部分である。覆い部１３１ｃは、図１１に示すように、ユニット取付部１１２の外側面１１２ｃとケース体１２１の車幅方向左側側面との間に配置されている。覆い部１３１ｄは、検出手段１３０の前後方向前方側を覆っている。覆い部１３１ｄは、前後方向後方から前方に向うにしたがって徐々にケース体１２１に近づく方向に、前後方向と車幅方向との双方に対して傾斜している。覆い部１３１ｅは、検出手段１３０の前後方向後方側を覆っている。覆い部１３１ｆは、検出手段１３０の鉛直方向上側を覆っている。覆い部１３１ｇは、検出手段１３０の鉛直方向下側を覆っている。覆い部１３１ｇは、検出手段１３０に接続されるハーネス１４０側に折り曲げられている。
【００６６】
検出軸１３２は、ロータリーポテンショメータのいわゆるシャフトであり、検出手段１３０の軸心周りに回転自在である。検出軸１３２は、ケース体１２１内に収容されている。
【００６７】
一対の検出アーム１３３は、図１０に示すように、検出軸１３２に固定されており、検出軸１３２の外周方向に互いに平行に延びて形成されている。一対の検出アーム１３３は、ケース体１２１内に収容されている。一対の検出アーム１３３間には、係合軸１２３ｂが第１回転軸１２３に対して相対回転可能かつ相対移動可能に挟持されている。つまり、一対の検出アーム１３３は、係合軸１２３ｂを介して、センサーアーム１２３ａの先端部に対して相対回転可能かつ所定の方向に相対移動可能に連結されている。一対の検出アーム１３３は、検出軸１３２側の基端部から先端部まで互いに間隔をおいて平行に延びており、一対の検出アーム１３３間において、係合軸１２３ｂが一対の検出アーム１３３に沿って移動することを許容している。一対の検出アーム１３３は、ブラケット１１０に対して第１回転軸１２３周りにユニット本体１２０が回転されると、第１回転軸１２３がブラケット１１０に固定され、センサーアーム１２３ａが第１回転軸１２３に固定されているため、検出アーム１３３が検出軸１３２の軸心周りに回転する。ここで、本実施形態では、係合軸１２３ｂと、係合軸１２３ｂが係合する一対の検出アーム１３３と、を含んで係合部Ｅが構成されている。つまり、第１回転軸１２３と検出軸１３２とは、係合部Ｅにより係合されている。
【００６８】
本実施形態では、センサーアーム１２３ａと一対の検出アーム１３３とは、図１０に示すように、センサーアーム１２３ａの長さが一対の検出アーム１３３の長さより長く形成され、一対の検出アーム１３３の長さがセンサーアーム１２３ａの長さより短く形成されている。ここで、センサーアーム１２３ａの長さとは、典型的には、第１回転軸１２３の中心軸線と係合軸１２３ｂの中心軸線との距離Ｌ２に相当する。また、一対の検出アーム１３３の長さは、典型的には、検出軸１３２の中心軸線と一対の検出アーム１３３の先端部との距離Ｌ３に相当する。つまり、センサーアーム１２３ａと一対の検出アーム１３３とは、距離Ｌ２が距離Ｌ３より長くなるように形成されている（Ｌ２＞Ｌ３）。
【００６９】
ハーネス１４０は、例えば、検出手段１３０に電力を供給するための電線、検出軸１３２の軸心周りの回転位置を伝えるための電線等、複数の電線で構成されている。ハーネス１４０は、図３および図８に示すように、ケース体１２１とユニット取付部１１２との間を通されている。ハーネス１４０は、第１ボス部１２１ａの鉛直方向上側に設けられたクランプ１４２によってケース体１２１に固定されており、クランプ１４２から検出手段１３０までのハーネス１４０は、ブラケット１１０に対してユニット本体１２０が第１回転軸周りに回転しても、その長さが不変である。ハーネス１４０は、カバー支持部材９６２に設けられた貫通孔９６２ａを通して、図５に示すように、空間Ｋ内に通されている。つまり、ハーネス１４０は、側面視において、第１回転軸１２３の鉛直方向上側、分草体カバー９６１の鉛直方向下側、空間Ｋ内、分草体カバー９６１の前後方向後方側の順で配索されている。ハーネス１４０は、図３および図８に示すように、空間Ｋ内に設けられたパイプ９６４に挿通されており、空間Ｋ内に設けられたクランプ１４１の近傍でメインハーネス８と接続されている。メインハーネス８は、分草フレーム９４の前後方向前端部の開口を通して分草フレーム９４内に配索されており、機体フレーム１０の適宜箇所に設けられた制御装置２００（図１８参照）に接続されている。メインハーネス８は、検出手段１３０が検出した回転位置を制御装置２００に伝える。
【００７０】
車幅方向左側に設けられる高さ検出装置１００−１からのメインハーネス８は、図２および図１５に示すように、分草フレーム９４、前フレームパイプ２、支持フレーム５、メインフレーム６、横伝導パイプ７を介して、引起し装置９１に動力を伝動するための刈取左伝動ケース３へと配索されている。また、車幅方向左側に設けられる高さ検出装置１００−１からのメインハーネス８は、刈取左伝動ケース３から制御装置２００（図１８参照）へと配索されている。
【００７１】
一方、車幅方向右側に設けられる高さ検出装置１００−１からのメインハーネス８は、分草フレーム９４、前フレームパイプ２、支持フレーム５、メインフレーム６、横伝導パイプ７を介して、右刈取支持フレーム４へと配索されている。また、車幅方向右側に設けられる高さ検出装置１００−１からのメインハーネス８は、右刈取支持フレーム４から制御装置２００へと配索されている。
【００７２】
ここで、前フレームパイプ２は、パイプ状に形成され、前後方向に沿って延在されている。前フレームパイプ２は、前後方向後方側に支持フレーム５が連結されている。支持フレーム５は、パイプ状に形成されており、車幅方向に沿って延在している。支持フレーム５には、車幅方向左側および右側の分草体９６に対応してそれぞれ設けられる前フレームパイプ２の前後方向後方側端部が連結されている。支持フレーム５は、前後方向前方側に刈刃９２が設けられており、前後方向後方側にメインフレーム６が連結されている。メインフレーム６は、パイプ状に形成され、前後方向に沿って延在している。メインフレーム６は、支持フレーム５の車幅方向両端部に１つずつ設けられている。メインフレーム６は、前後方向後方側に横伝導パイプ７が連結されている。横伝導パイプ７は、パイプ状に形成され、車幅方向に沿って延在している。横伝導パイプ７は、車幅方向両端部がそれぞれメインフレーム６に支持されている。横伝導パイプ７は、車幅方向左側端部に刈取左伝動ケース３が連結されており、車幅方向右側端部に右刈取支持フレーム４が連結されている。刈取左伝動ケース３は、パイプ状に形成され、鉛直方向に沿って延在している。刈取左伝動ケース３は、エンジン３０からの動力を引起し装置９１に伝動する種々の部品を収容している。右刈取支持フレーム４は、パイプ状に形成され、鉛直方向に沿って延在している。
【００７３】
接地体１５０は、図３および図８に示すように、ユニット本体１２０に対して、第２回転軸１２４周りに回転自在に取り付けられており、地面Ｇに接触することが可能である。接地体１５０は、地面Ｇに接触する帯状部１５１と、この帯状部１５１の縁に連なった取付部１５２と、を一体に備えている。
【００７４】
帯状部１５１は、図３に示すように、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられた状態で、中央部１５１ａが上端部１５１ｂおよび下端部１５１ｃよりも前後方向前方に位置するように、側面視において、く字状に形成されている。中央部１５１ａは、下端部１５１ｃが前後方向前方に向かう方向に第２回転軸１２４周りに回転すると、図２０（ｄ）に示すように、中央部１５１ａが凹み１２０ｂに当接する。下端部１５１ｃの車幅方向の幅は、図９に示すように、中央部１５１ａの車幅方向の幅よりも広く形成されている。下端部１５１ｃの車幅方向の幅は、ユニット本体１２０の車幅方向の幅よりも狭く形成されている。下端部１５１ｃは、車幅方向において、ブラケット１１０の中央に配置されている。本実施形態では、中央部１５１ａが接地体１５０の中央部に相当し、上端部１５１ｂが接地体１５０の上端部に相当し、下端部１５１ｃが接地体１５０の下端部に相当する。
【００７５】
また、下端部１５１ｃは、図１４に示すように、水平方向の断面（前後方向の断面）がＵ字状に形成されている。下端部１５１ｃは、水平方向の断面において、車幅方向中央部が前後方向前方に位置し、車幅方向両端部が中央部よりも前後方向後方に位置している。このため、下端部１５１ｃは、ユニット本体１２０が下降限界位置と上昇限界位置との中間に位置付けられると、車幅方向中央部が車幅方向両端部に対して鉛直方向下側に位置する。
【００７６】
取付部１５２は、図９に示すように、上端部１５１ｂの縁に連なっている。取付部１５２は、第２ボス部１２１ｂ内に回転自在に設けられた第２回転軸１２４に対して固定されている。つまり、取付部１５２は、ケース体１２１に対して、第２回転軸１２４周りに回転自在に取り付けられている。このため、接地体１５０は、ユニット本体１２０に対して第２回転軸１２４周りに上下回転自在である。
【００７７】
制御装置２００は、上記の脱穀装置５０や刈取装置９０などの動作を制御するものであり、高さ検出装置１００−１が検出した回転位置に基づいて刈取装置９０の地面Ｇに対する高さ（刈高さ）を制御するものである。制御装置２００には、図１８に示すように、脱穀装置５０と、刈取装置９０と、刈取装置９０の車幅方向左側および右側の分草体９６に取り付けられた高さ検出装置１００−１、１００−１と、キャビン２１内の運転席２０の周囲に設けられた自動刈高さ制御スイッチ（以下、単に「ＡＣＨスイッチ」と称する）２２と、ＡＣＨスイッチ２２と同様に運転席２０の周囲に設けられた脱穀レバー２３と、ＡＣＨスイッチ２２と同様に運転席２０の周囲に設けられた報知手段２４と、がそれぞれ接続されている。制御装置２００は、機能概念的に、データ取得部２０１と、スイッチ検出部２０２と、判定部２０３と、報知部２０４と、自動刈高さ制御部２０５と、を含んで構成されている。
【００７８】
なお、ＡＣＨスイッチ２２は、図２に示す運転席２０に着座する作業員によりＯＮ／ＯＦＦの切り替え操作が可能なスイッチであり、コンバイン１において、刈取装置９０の地面Ｇに対する高さを予め定められた一定の高さに保つように自動刈高さ制御（ＡＣＨ：Auto  Control  Height）することを、制御装置２００に対して作業員が指示するためのスイッチである。脱穀レバー２３は、運転席２０に着座する作業員によりＯＮ／ＯＦＦの切り替え操作が可能なレバーであり、コンバイン１において、刈取装置９０により刈り取られた穀稈に対して脱穀装置５０が脱穀を開始または停止することを、制御装置２００に対して作業員が指示するためのレバーである。報知手段２４は、運転席２０に着座する作業員に対して報知する装置であり、例えば、運転状況を表示する液晶モニタ装置等の表示装置、操作音や警報音を流すスピーカー装置等の装置である。報知手段２４は、液晶モニタ装置等の表示装置であり、高さ検出装置１００−１が作動しない状態である場合、「センサーが上方に固定されているため、ＡＣＨは作動しません」等のメッセージを表示可能な表示装置である。本実施形態では、報知手段２４は、ユニット本体１２０の退避状態において、ＡＣＨスイッチ２２がＯＮであり、かつ脱穀レバー２３がＯＮである場合に、高さ検出装置１００−１が作動しないことを報知する。
【００７９】
データ取得部２０１は、高さ検出装置１００−１が検出した検出軸１３２の回転位置を取得する。
【００８０】
スイッチ検出部２０２は、ＡＣＨスイッチ２２および脱穀レバー２３のＯＮ／ＯＦＦを検出する。
【００８１】
判定部２０３は、データ取得部２０１が取得した回転位置から、刈取装置９０の地面Ｇに対する高さを算出する。判定部２０３は、データ取得部２０１が取得した回転位置から、ブラケット１１０に対するユニット本体１２０の回転位置を取得する。判定部２０３は、算出した刈取装置９０の地面Ｇに対する高さと、スイッチ検出部２０２が検出したＡＣＨスイッチ２２および脱穀レバー２３のＯＮ／ＯＦＦと、に基づいて、高さ検出装置１００−１が作動可能か否かを判定する。本実施形態では、判定部２０３は、ユニット本体１２０の回転位置が上昇限界位置であり、ＡＣＨスイッチ２２および脱穀レバー２３がＯＮである場合に、高さ検出装置１００−１が作動可能ではないと判定する。また、判定部２０３は、ユニット本体１２０の回転位置が上昇限界位置ではなく、ＡＣＨスイッチ２２および脱穀レバー２３がＯＮである場合に、高さ検出装置１００−１が作動可能であると判定する。
【００８２】
報知部２０４は、判定部２０３によって高さ検出装置１００−１が作動可能ではないと判定されると、報知手段２４により高さ検出装置１００−１が作動しないことを報知させる。
【００８３】
自動刈高さ制御部２０５は、判定部２０３による高さ検出装置１００−１が作動可能であるか否かの判定に基づいて、刈取装置９０に対して自動刈高さ制御を実施する。本実施形態では、自動刈高さ制御部２０５は、判定部２０３によって高さ検出装置１００−１が作動可能であると判定されると、判定部２０３により算出された高さに基づいて、刈取装置９０に対して自動刈高さ制御を実施する。また、自動刈高さ制御部２０５は、判定部２０３によって高さ検出装置１００−１が作動可能ではないと判定されると、刈取装置９０に対して自動刈高さ制御を実施しない。
【００８４】
ここで、コンバイン１は、図１５および図１７に示すように、直進制御用の左右位置検出装置（いわゆるＡＣＤ装置）９を備える場合がある。左右位置検出装置９は、高さ検出装置１００−１が設けられる分草体９６に連結される前フレームパイプ２に設けられる。左右位置検出装置９は、コンバイン１が左右方向において穀稈条の方向等に応じた適正な方向に進んでいるか否かを検出するものである。このため、制御装置２００は、左右位置検出装置９の検出結果に基づいて、自動的に左右のクローラ４１の速度差を制御し、機体の向きを自動で調整する（自動方向制御、左右制御）。
【００８５】
コンバイン１が左右位置検出装置９を備える場合、高さ検出装置１００−１は、図１７に示すように、左右位置検出装置９より前後方向前方に配置される。高さ検出装置１００−１からのメインハーネス８と、左右位置検出装置９からのＡＣＤハーネス９ａとは、図１５に示すように、前フレームパイプ２内で合流し、メインフレーム６に設けたハーネスガード６ａ内を介して、刈取左伝動ケース３へと並列に配索される。より詳細には、メインハーネス８とＡＣＤハーネス９ａとは、前フレームパイプ２内、支持フレーム５内、車幅方向左側のメインフレーム６の側面に設けられたハーネスガード６ａ内、横伝導パイプ７内、刈取左伝動ケース３内を通って制御装置２００（図１８参照）へと配索される。
【００８６】
上記のように構成されたコンバイン１は、エンジン３０が発生させる駆動力によって走行装置４０が駆動して走行しながら、刈取装置９０によって穀稈を刈り取る。このとき、刈取装置９０は、高さ検出装置１００−１が検出した地面Ｇに対する高さに基づいて自動刈高さ制御されつつ、分草体９５、９６により植生穀稈を分草し、引起し装置９１により倒伏している穀稈を引き起して刈刃９２で刈り取る。
【００８７】
次に、コンバイン１は、刈取装置９０で刈り取った穀稈を搬送装置７０によって脱穀装置５０の脱穀部５１に搬送し、フィードチェーン駆動機構８０が穀稈を前後方向後方に搬送しながら、脱穀部５１にてエンジン３０から伝達される駆動力によって穀稈を脱穀する。ここで、脱穀された穀粒等は、選別部５２に落下する。次に、コンバイン１は、選別部５２にて穀粒を選別し、選別した穀粒をグレンタンク６０に一時貯蔵する。
【００８８】
次に、このように構成されたコンバイン１の高さ検出装置１００−１の動作について、図面を参照して説明する。図１９は、実施形態１に係るコンバインの前進時の高さ検出装置の動作を示す説明図である。図２０は、実施形態１に係るコンバインの後進時の高さ検出装置の動作を示す説明図である。
【００８９】
まずは、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を分草体９６に対して保持させていない状態で、かつ接地体１５０の帯状部１５１が非接触状態の場合について説明する。このような場合には、高さ検出装置１００−１は、第１トルクばね１２３ｃの付勢力により、ユニット本体１２０が下降限界位置に位置付けられ、図３および図１９（ａ）に示すように、接地体１５０の下端部１５１ｃが分草体９６の下面９６３ａよりも鉛直方向下側に位置する。ここで、接地体１５０は、図３および図１９（ａ）に示すように、第２トルクばね１２４ａの付勢力により、上端部１５１ｂと下端部１５１ｃとが鉛直方向に並ぶ位置に位置付けられると、規制部材１２４ｂ（図９参照）がケース体１２１の内面に当接する。また、接地体１５０は、規制部材１２４ｂがケース体１２１の内面に当接することで、上端部１５１ｂと下端部１５１ｃとが鉛直方向に並ぶ位置よりも、下端部１５１ｃが第２回転軸１２４周りに前後方向後方に向かう方向に回転することが規制される。つまり、接地体１５０は、図１９（ａ）に示す位置から第２回転軸１２４周りに、下端部１５１ｃが前後方向前方に向かう方向のみ回転することが許容され、規制部材１２４ｂ（図９参照）により前後方向後方に向かう方向の回転が規制される。
【００９０】
次に、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を分草体９６に対して保持させていない状態で、かつコンバイン１の前進時の場合について説明する。このような場合には、高さ検出装置１００−１は、接地体１５０の下端部１５１ｃが地面Ｇや切株に当接すると、これらの地面Ｇや切株に押されて、接地体１５０とユニット本体１２０とが一体となって、図１９（ｂ）から図１９（ｇ）に示すように、第１回転軸１２３周りに上昇限界位置に向かって鉛直方向上側に回転する。ここで、高さ検出装置１００−１は、検出手段１３０が第１回転軸１２３周りのブラケット１１０に対するユニット本体１２０の回転位置を検出して、分草体９６の地面Ｇに対する高さを検出する。また、高さ検出装置１００−１は、検出結果を制御装置２００（図１８参照）に出力する。そして、制御装置２００は、検出手段１３０の検出結果から算出される分草体９６の地面Ｇに対する高さ、すなわち刈取装置９０の地面Ｇに対する高さを予め定められた一定の高さにするように、前述の昇降シリンダの動作を制御し、刈取装置９０の高さを変更する。
【００９１】
また、接地体１５０は、図８および図１９（ｇ）に示すように、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態、すなわち退避状態で、下端部１５１ｃが分草フレーム９４に当接し、第２トルクばね１２４ａの付勢力に抗して分草フレーム９４を押圧する。このため、接地体１５０は、第２回転軸１２４周りに上下方向下側に若干回転する。また、接地体１５０は、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられると、下端部１５１ｃの鉛直方向下端部が、分草体９６の下面、すなわち分草体プレート９６３の下面９６３ａよりも鉛直方向上側に位置する。
【００９２】
次に、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を分草体９６に対して保持させていない状態で、かつコンバイン１の後進時の場合について説明する。このような場合には、高さ検出装置１００−１は、接地体１５０の下端部１５１ｃが地面Ｇや切株に当接すると、これらの地面Ｇや切株に押されて、まず、図２０（ａ）から図２０（ｃ）に示すように、接地体１５０がユニット本体１２０に対して下端部１５１ｃが前後方向前方に向かうように第２回転軸１２４周りに回転する。ここで、接地体１５０は、中央部１５１ａが凹み１２０ｂに侵入して凹み１２０ｂに当接した状態となる。つまり、接地体１５０は、図２０（ａ）に示す上端部１５１ｂと下端部１５１ｃとが鉛直方向に並ぶ位置と、図２０（ｄ）に示す中央部１５１ａが凹み１２０ｂに当接する位置とにわたって、ユニット本体１２０に対して第２回転軸１２４周りに回転可能である。
【００９３】
また、高さ検出装置１００−１は、中央部１５１ａが凹み１２０ｂに当接した状態でさらに切株などから鉛直方向上側に押されると、接地体１５０とユニット本体１２０とが一体となって、図２０（ｄ）に示すように、第１回転軸１２３周りに上昇限界位置に向かって鉛直方向上側に回転する。ここで、接地体１５０は、下端部１５１ｃの鉛直方向下端部の位置が分草体プレート９６３の下面９６３ａよりも鉛直方向上側となるので、接地体１５０が地面Ｇに干渉することなく、接地体１５０がユニット本体１２０と一体に第１回転軸１２３周りに回転することができる。
【００９４】
次に、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を分草体９６に対して保持させていない状態で、かつコンバイン１の前進時および後進時において旋回する場合について説明する。このような場合には、高さ検出装置１００−１は、下端部１５１ｃが断面Ｕ字状に形成されているので、帯状部１５１に車幅方向の力が作用する。そして、この車幅方向の力により帯状部１５１が鉛直方向上側に押されて、接地体１５０とユニット本体１２０とが一体となって、第１回転軸１２３周りに上昇限界位置に向かって鉛直方向上側に回転する。
【００９５】
次に、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を分草体９６に対して保持させる場合について説明する。このような場合には、作業員は、作業をしやすいように地面Ｇから刈取装置９０を離間させた状態とし、プレート側穴９６３ｂに挿通されてスナップピンＳＰで固定された保持手段Ｈを取り外した後、接地体１５０が地面Ｇに対して非接触状態となるように、手動でユニット本体１２０をブラケット１１０に対して第１回転軸１２３周りに上昇限界位置に向かって鉛直方向上側に回転させ、ユニット本体１２０を分草体プレート９６３に当接させた状態、すなわちユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた退避状態にする。ここで、ケース体１２１のユニット側穴１２１ｇと、分草体プレート９６３のプレート側穴９６３ｂとは、軸方向（ここでは車幅方向と同じ方向）に連通する。
【００９６】
また、作業員は、ユニット本体１２０を支えて退避状態としつつ、軸方向に連通するユニット側穴１２１ｇとプレート側穴９６３ｂとに対して保持手段Ｈを挿通させた後、スナップピンＳＰを保持手段Ｈに取り付けることにより、ユニット本体１２０を分草体９６に保持させる。ここで、ユニット本体１２０は、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた退避状態で、分草体９６に保持される。また、接地体１５０は、図８に示すように、下端部１５１ｃが分草フレーム９４に当接した状態で、第２トルクばね１２４ａの付勢力により第２回転軸１２４周りの回転が規制され、地面Ｇに対して非接触状態となる。また、下端部１５１ｃは、分草体プレート９６３の下面９６３ａよりも鉛直方向上側に位置し、第２回転軸１２４が第１回転軸１２３よりも鉛直方向上側に位置する。
【００９７】
次に、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を分草体９６に対して保持させた状態で、自動刈高さ制御を行おうとする場合について説明する。図２１は、実施形態１に係るコンバインの制御装置による自動刈高さ制御に関する一例のフローチャートである。このような場合、まず、制御装置２００は、図２１に示すように、ユニット本体１２０が退避状態であるか否か判断する（ステップＳ１）。このステップＳ１では、制御装置２００は、高さ検出装置１００−１が検出した検出軸１３２の回転位置をデータ取得部２０１が取得し、取得した回転位置からブラケット１１０に対するユニット本体１２０の回転位置を判定部２０３が取得した後、ユニット本体１２０の回転位置が上昇限界位置であるか否かを判定部２０３が判定することで、ユニット本体１２０が退避状態であるか否かを判断する。
【００９８】
次に、制御装置２００は、ユニット本体１２０が退避状態であると判断する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）と、ＡＣＨスイッチ２２がＯＮであるか否か判断する（ステップＳ２）。このステップＳ２では、制御装置２００は、ＡＣＨスイッチ２２のＯＮ／ＯＦＦをスイッチ検出部２０２が検出した後、検出したＯＮ／ＯＦＦを判定部２０３が判定することで、ＡＣＨスイッチ２２がＯＮであるか否かを判断する。
【００９９】
次に、制御装置２００は、ＡＣＨスイッチ２２がＯＮであると判断する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、脱穀レバー２３がＯＮであるか否か判断する（ステップＳ３）。このステップＳ３では、制御装置２００は、脱穀レバー２３のＯＮ／ＯＦＦをスイッチ検出部２０２が検出した後、検出したＯＮ／ＯＦＦを判定部２０３が判定することで、脱穀レバー２３がＯＮであるか否かを判断する。
【０１００】
次に、制御装置２００は、脱穀レバー２３がＯＮであると判断する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）と、報知手段２４により高さ検出装置１００−１が作動しないことを作業員に対して報知する（ステップＳ４）。このステップＳ４では、制御装置２００は、高さ検出装置１００−１が作動可能ではないと判定部２０３が判定することで、「センサーが上方に固定されているため、ＡＣＨは作動しません」というメッセージを報知手段２４に報知部２０４が表示させ、高さ検出装置１００−１が作動しないことを作業員に報知する。また、制御装置２００は、高さ検出装置１００−１が作動可能ではないと判定部２０３が判定することで、刈取装置９０に対して自動刈高さ制御を実施しない。
【０１０１】
なお、制御装置２００は、ユニット本体１２０が退避状態でないと判断（ステップＳ１：Ｎｏ）、ＡＣＨスイッチ２２がＯＮでないと判断（ステップＳ２：Ｎｏ）、あるいは、脱穀レバー２３がＯＮでないと判断（ステップＳ３：Ｙｅｓ）した場合、上記のステップＳ１にリターンする。
【０１０２】
以上のように、実施形態１に係るコンバイン１によれば、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた退避状態で、保持手段Ｈがユニット本体１２０を分草体９６に対して保持するので、接地体１５０が地面Ｇに対して非接触状態となる。つまり、コンバイン１によれば、保持手段Ｈが接地体１５０を地面Ｇに対して非接触状態に保持することができる。したがって、コンバイン１によれば、湿田や雑草の多い圃場のように自動刈高さ制御を実施せずに、植生穀稈を刈取装置９０で刈り取る場合、ユニット本体１２０を退避状態にすることによって、接地体１５０の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【０１０３】
また、コンバイン１によれば、保持手段Ｈがユニット本体１２０を分草体９６に対して保持することにより、ブラケット１１０に対してユニット本体１２０が第１回転軸１２３周りに回転することを規制することができるので、第１回転軸１２３、第１ボス部１２１ａや防塵用カラー１２１ｄに泥などが入り込むことを抑制することができる。したがって、コンバイン１によれば、泥などによって第１回転軸１２３、第１ボス部１２１ａや防塵用カラー１２１ｄが摩耗することを抑制し、高さ検出装置１００−１の防水性が低下することを抑制することができるという効果を奏する。
【０１０４】
また、コンバイン１によれば、上記退避状態において、プレート側穴９６３ｂとユニット側穴１２１ｇとが軸方向に連通し、ピン（いわゆる丸鋼）である保持手段Ｈがプレート側穴９６３ｂとユニット側穴１２１ｇとに着脱可能に挿通されるので、作業員が保持手段Ｈの着脱操作を手作業により行うことができる。つまり、コンバイン１によれば、作業員がユニット本体１２０を退避状態としたり、作業員がユニット本体１２０の退避状態を解除したりすることができる。したがって、コンバイン１によれば、湿田や雑草が多い圃場のように、自動刈高さ制御の実施が困難な場合には、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を退避状態で保持し、自動刈高さ制御を実施する場合には、保持手段Ｈを取り外してユニット本体１２０の退避状態を解除することができる。
【０１０５】
また、コンバイン１によれば、上記退避状態で、接地体１５０の下端部１５１ｃが分草体プレート９６３の下面９６３ａよりも鉛直方向上側に位置するので、接地体１５０に対して穀稈や泥などが接触することを抑制することができる。つまり、コンバイン１によれば、高さ検出装置１００−１を使用しない場合には、保持手段Ｈによりユニット本体１２０を退避状態とすることで、使用しない時の接地体１５０を保護することができる。
【０１０６】
また、コンバイン１によれば、上記退避状態で、ＡＣＨスイッチ２２がＯＮであり、かつ脱穀レバー２３がＯＮである場合に、高さ検出装置１００−１が作動しないことを、報知手段２４にメッセージを表示することによって作業員に報知し、自動刈高さ制御を実施しない。つまり、コンバイン１は、コンバイン１の作業条件と作業員の意図とが異なる場合には、警告メッセージを出すことで、作業員に誤操作をしていることを報知するとともに、自動刈高さ制御の誤作動を防止する。
【０１０７】
また、コンバイン１によれば、上記退避状態で、第２回転軸１２４が第１回転軸１２３より鉛直方向上側に位置するので、ユニット本体１２０が前後方向において後上がりとなり、接地体１５０の下端部１５１ｃが分草フレーム９４に当接する。つまり、刈取装置９０により植生穀稈を刈り取る作業を行う際に、穀稈や泥などがユニット本体１２０および接地体１５０に引っかかることを抑制することができる。
【０１０８】
また、コンバイン１によれば、上記退避状態で、第２トルクばね１２４ａの付勢力によって、接地体１５０の下端部１５１ｃが分草フレーム９４を押しているので、接地体１５０がユニット本体１２０に対して第２回転軸１２４周りに回転することを規制することができ、第２回転軸１２４、第２ボス部１２１ｂや防塵用カラー１２１ｅに泥などが入り込むことを抑制することができる。したがって、コンバイン１によれば、泥などによって第２回転軸１２４、第２ボス部１２１ｂや防塵用カラー１２１ｅが摩耗することを抑制し、高さ検出装置１００−１の防水性が低下することを抑制することができる。
【０１０９】
また、コンバイン１によれば、高さ検出装置１００−１が取り付けられた分草体９６の分草体カバー９６１は、前後方向後端部の鉛直方向上端部が、引起しケース９１１の前後方向前端部に配置されて高さ検出装置１００−１が取り付けられていない分草体９５の分草体カバーの前後方向後端部の鉛直方向上端部よりも上側に位置しているので、後上がりに高くなる。つまり、コンバイン１によれば、分草体カバー９６１を後上がりに高くすることにより、分草体カバー９６１と地面Ｇとの間の空間が広がるので、高さ検出装置１００−１を分草体９６に取り付けやすくすることができ、高さ検出装置１００−１を分草体９６の鉛直方向下側に構成しやすくなる。また、コンバイン１によれば、分草体カバー９６１を後上がりに高くすることにより、植生穀稈の分草性能（分離性能）を向上させることができる。
【０１１０】
また、コンバイン１によれば、高さ検出装置１００−１が取り付けられた分草体９６の分草体カバー９６１は、平行部９６１ａを有しているので、植生穀稈の引っかかりを抑制して、分離性能を向上させることができる。また、コンバイン１によれば、平行部９６１ａにより分草体カバー９６１の強度を向上させることができる。
【０１１１】
また、コンバイン１によれば、平行部９６１ａの車幅方向の幅がケース体１２１の車幅方向の幅よりも大きく形成され、かつ前後方向の幅がケース体１２１の前後方向の幅よりも大きく形成されているので、鉛直方向において、分草体カバー９６１により高さ検出装置１００−１を覆うことができる。つまり、コンバイン１によれば、分草体カバー９６１が車幅方向に幅広になるので、分草体カバー９６１の鉛直方向下側に高さ検出装置１００−１を取り付けやすくなり、構成しやすくなる。また、コンバイン１によれば、分草体カバー９６１により高さ検出装置１００−１を覆うことで、高さ検出装置１００−１を保護することができる。
【０１１２】
また、コンバイン１によれば、分草体プレート９６３が空間Ｋ内に突出した状態で、カバー支持部材９６２に対して十字型となるように固定されているので、板状に形成されたカバー支持部材９６２の機械的強度を向上させることができる。つまり、コンバイン１によれば、カバー支持部材９６２の機械的強度の向上により、カバー支持部材９６２に支持される分草体カバー９６１の機械的強度を向上させることができる。
【０１１３】
また、コンバイン１によれば、分草体プレート９６３が空間Ｋ内に突出した状態となっているので、空間Ｋ内に突出した部分が、空間Ｋ内に配索されるハーネス１４０の移動を規制することができる。つまり、コンバイン１によれば、空間Ｋ内に配索されるハーネス１４０のいわゆるバタツキを抑制することができる。
【０１１４】
また、コンバイン１によれば、空間Ｋ内にパイプ９６４を設け、このパイプ９６４内にハーネス１４０を挿通させたので、ハーネス１４０を保護することができる。また、コンバイン１によれば、空間Ｋ内にパイプ９６４を設けたので、簡易な構成により分草体カバー９６１の機械的強度を向上させることができる。
【０１１５】
〔実施形態２〕
次に、図２２を参照して、実施形態２に係るコンバイン１が備える高さ検出装置１００−２について説明する。図２２は、実施形態２に係る高さ検出装置を保持する保持手段などの背面図である。実施形態２に係るコンバイン１が備える高さ検出装置１００−２の基本構成は、実施形態１に係るコンバイン１が備える高さ検出装置１００−１と同様であるので、同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
図２２に示す高さ検出装置１００−２は、蓋体１２２に固定部１２２ａが設けられており、固定部１２２ａにユニット側穴１２２ｂが形成されている。蓋体１２２は、ケース体１２１とは異なり、第１ボス部１２１ａ、第２ボス部１２１ｂ、リブ１２１ｃなどが設けられておらず、ケース体１２１の開口部を塞ぐ板状に形成されている。つまり、蓋体１２２は、ケース体１２１よりも安価である。固定部１２２ａは、蓋体１２２の鉛直方向上端部で、第２回転軸１２４よりも前後方向後方に設けられている。ユニット側穴１２２ｂは、実施形態１に係る高さ検出装置１００−１のユニット側穴１２１ｇと同様に、ユニット本体１２０が上昇限界位置に位置付けられた状態で、プレート側穴９６３ｂと軸方向（ここでは車幅方向）に連通するように形成されている。つまり、ユニット側穴１２２ｂは、ユニット本体１２０に形成されるユニット側穴である。
【０１１７】
このため、高さ検出装置１００−２は、保持手段Ｈによって、ユニット本体１２０を上昇限界位置に位置付けた退避状態で分草体９６に保持させることができる。つまり、高さ検出装置１００−２は、実施形態１に係る高さ検出装置１００−１と同様に、ユニット本体１２０を退避状態とすることにより、接地体１５０を地面Ｇに対して非接触状態にすることができる。
【０１１８】
以上のように、実施形態２に係るコンバイン１によれば、ケース体１２１よりも安価な蓋体１２２に固定部１２２ａを設け、この固定部１２２ａにユニット側穴１２２ｂを形成しているので、ケース体１２１を用いてユニット側穴１２１ｇを形成する場合よりも、高さ検出装置１００−２を安価に構成することができる。つまり、コンバイン１によれば、ユニット側穴１２２ｂの摩耗に伴って蓋体１２２を交換する場合、ケース体１２１を交換するよりも安価である。
【０１１９】
なお、上述した本発明の実施形態１または実施形態２に係るコンバイン１は、上述した実施形態１、２に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  コンバイン
２２  ＡＣＨスイッチ（自動刈高さ制御スイッチ）
２３  脱穀レバー
２４  報知手段
９０  刈取装置
９６  分草体
９６１  分草体カバー
９６２  カバー支持部材
９６３  分草体プレート
９６３ａ  下面
９６３ｂ  プレート側穴
１００−１、１００−２  高さ検出装置
１１０  ブラケット
１２０  ユニット本体
１２１  ケース体
１２１ｇ  ユニット側穴
１２２  蓋体
１２２ｂ  ユニット側穴
１２３  第１回転軸
１２４  第２回転軸
１３０  検出手段
１４０  ハーネス
１５０  接地体
１５１ｃ  下端部
Ｈ  保持手段
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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