(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートの搬送経路を構成する第１搬送部材及び第２搬送部材と、
前記第１搬送部材に対して前記第２搬送部材を移動可能な状態で前記第１搬送部材と前記第２搬送部材に連結する仮止部と、
前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材が固定されるフレームと、
前記第１搬送部材を前記フレームに対して不動状態となるように位置決めする第１位置決部と、
前記第２搬送部材を前記フレームに対して不動状態となるように位置決めする第２位置決部とを備え、
前記第１位置決部は、
前記第１搬送部材及び前記フレームのいずれか一方に設けられ、他方に設けられた第１基準穴に嵌り込む第１基準突起部、並びに
前記第１搬送部材が前記第１基準突起部周り回転することを規制する第１回転規制部を有しており、
前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材は、前記搬送経路に沿って直列に配設され、
前記搬送経路のうち前記第１搬送部材により構成された部位には、シートの姿勢を矯正するレジストローラが設けられており、
さらに、前記第１基準突起部から前記レジストローラまで距離は、前記第１基準突起部から前記第１回転規制部までの距離より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記仮止部は、
前記第１搬送部材に設けられ、前記第２搬送部材に設けられた係止部と係止する被係止部、及び
前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材のうち少なくとも一方に設けられ、前記係止部と前記被係止部との係止状態を維持する弾性変形可能な弾性部
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２位置決部は、
前記第２搬送部材及び前記フレームのいずれか一方に設けられ、他方に設けられた第２基準穴に嵌り込む第２基準突起部、並びに
前記第２搬送部材が前記第２基準突起部周り回転することを規制する第２回転規制部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、現像剤をシートに転写する転写部、及びシートに転写された現像剤を加熱して定着させる定着部を有し、
前記第２搬送部材は、前記定着部の下方側に配設されているとともに、前記定着部に作用する重力の少なくとも一部を受ける荷重受部を有しており、
さらに、前記第２基準突起部又は前記第２基準穴は、前記荷重受部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とは、互いに異なる樹脂材にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１搬送部材を前記フレームに固定する第１ネジと、
前記第２搬送部材を前記フレームに固定する第２ネジと
を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フレームは、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材を介して対向配置された一対のフレームを有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、シートの搬送経路を１つの搬送部材に構成するとともに、その１つの搬送部材をネジ等の機械的締結手段にて一対のフレームに位置決めした状態で固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０９９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置によっては、複数の搬送部材にて搬送経路を構成せざるを得ない場合がある。そして、複数の搬送部材にて搬送経路が構成された画像形成装置は、通常、以下のような構成であった。
【０００５】
すなわち、例えば、搬送経路が第１搬送部材及び第２搬送部材から構成されている場合においては、第２搬送部材が第１搬送部材に対して不動状態となるように位置決めされた後、第１搬送部材と第２搬送部材とがネジ等の機械的締結手段にて固定されて１つの搬送ユニットが構成される。その後、その搬送ユニットはフレームに組み付け固定される。
【０００６】
このため、第２搬送部材の位置は、第１搬送部材を基準として決定される。一方、例えば画像形成部等はフレームに組み付けられてレームを基準として位置が決定されるので、第２搬送部材に対する画像形成部等の相対位置関係に大きなバラツキが発生しまうおそれがある。
【０００７】
なお、各搬送部材及びフレーム等の寸法公差を厳しく管理すれば、上記のバラツキを小さくすることができるものの、この手法では、画像形成装置の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、搬送経路に配設される各種部品間の相対位置関係に大きなバラツキが発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、シートの搬送経路を構成する第１搬送部材（２７）及び第２搬送部材（２９）と、第１搬送部材（２７）に対して第２搬送部材（２９）を移動可能な状態で第１搬送部材（２７）と第２搬送部材（２９）に連結する仮止部（３７）と、第１搬送部材（２７）及び第２搬送部材（２９）が固定されるフレーム（３３、３５）と、第１搬送部材（２７）をフレーム（３３、３５）に対して不動状態となるように位置決めする第１位置決部（４１）と、第２搬送部材（２９）をフレーム（３３、３５）に対して不動状態となるように位置決めする第２位置決部（４３）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明では、第１搬送部材（２７）及び第２搬送部材（２９）それぞれは、フレーム（３３、３５）を基準として位置決めされる。このため、第１搬送部材（２７）及び第２搬送部材（２９）それぞれの寸法バラツキの影響が小さくなる。したがって、搬送経路に配設される各種部品間の相対位置関係に大きなバラツキが発生することを抑制することができる。
【００１１】
なお、第１搬送部材（２７）と第２搬送部材（２９）とは仮止めされており、フレーム（３３、３５）に組み付けられる前においては、互いに相対移動可能である。このため、第１搬送部材（２７）及び第２搬送部材（２９）それぞれの寸法バラツキが吸収されながら、フレーム（３３、３５）に位置決めされることとなるので、第１搬送部材（２７）及び第２搬送部材（２９）それぞれの寸法バラツキの影響は小さくなる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】（ａ）は搬送ユニット２６の幅方向一端側側面図であり、（ｂ）は搬送ユニット２６の幅方向他端側側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における搬送ユニット２６と一対のフレーム３３、３５との配置関係を示す分解斜視図である。
【図４】第１搬送部材２７と第２搬送部材２９との連結を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、第１仮止部３７の状態変化を示す図である。
【図６】第１搬送部材２７と第３搬送部材３１との連結を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、第２仮止部３９の状態変化を示す図である。
【図８】搬送ユニット２６とフレーム３３との関係を示す図である。
【図９】画像形成装置１の組立工程表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
そして、本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等のシートに現像剤像を転写することにより、シートに画像を形成するモノクロ方式の画像形成部５が収納されている。
【００１６】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、現像ユニットをなすプロセスカートリッジ７、感光ドラム７Ａを露光する露光器９、感光ドラム７Ａに形成された現像剤像をシートに転写させる転写ローラ１１、及びシートに転写された現像剤像を加熱して定着させる定着器１３等から構成されている。
【００１７】
また、給紙カセット１５は、画像形成部５に搬送されるシートが積層された状態で収納される給紙トレイである。なお、本実施形態に係る給紙カセット１５は、装置本体（筐体３）に対して着脱可能に装着されている。
【００１８】
そして、給紙カセット１５に収納されているシートは、ピックアップローラ１７により画像形成部５に向けて送出された後、分離ローラ１９及び分離パッド２１により１枚ずつ分離されて画像形成部５に搬送される。
【００１９】
また、分離ローラ１９から搬出されたシートは、搬送ローラ２３にて搬送されながら、その搬送方向が搬送シュート２３Ａにより上方側に折り返すように転向させられる。その後、シートは、一対のレジストローラ２５にて姿勢が矯正された後、所定のタイミングにて画像形成部５に送り込まれる。
【００２０】
ところで、搬送シュート２３Ａの出口から定着器１３に至るシートの搬送経路は、図２及び図３に示すように、概ね３つの搬送部材２７〜３１を搬送経路に沿って直列に並べることにより構成されている。
【００２１】
なお、以下、３つの搬送部材２７〜３１のうち搬送方向中間部に位置する搬送部材を第１搬送部材２７と呼び、３つの搬送部材２７〜３１のうち搬送方向最下流に位置する搬送部材を第２搬送部材２９と呼び、３つの搬送部材２７〜３１のうち搬送方向最上流に位置する搬送部材を第３搬送部材３１と呼び、３つの搬送部材２７〜３１を総称するときは、搬送ユニット２６呼ぶ。
【００２２】
また、第１搬送部材２７は、第２搬送部材２９及び第３搬送部材３１に比べて耐摩耗性及び機械的強度に優れたアクリロニトリルブタジェンスリチレン（ＡＢＳ）等の樹脂製である。一方、第２搬送部材２９及び第３搬送部材３１は、成形性に優れたスチール樹脂（ＰＳ）等の樹脂製である。
【００２３】
２．各搬送部材について
搬送ユニット２６を挟んで両側には、図３に示すように、互いに対向配置された一対のフレーム３３、３５が配設されている。因みに、一対のフレーム３３、３５それぞれは、概ね板状に形成された樹脂製の強度部材である。
【００２４】
そして、各搬送部材２７〜３１は、一対のフレーム３３、３５に固定されている。なお、図３では、画像形成部５等は省略されているが、画像形成部５も一対のフレーム３３、３５に直接的又は間接的に固定されている。
【００２５】
また、第２搬送部材２９は、図４に示すように、第１仮止部３７により、第１搬送部材２７に対して相対的に移動可能な状態で第１搬送部材２７に連結されている。つまり、第２搬送部材２９は、第１搬送部材２７に仮固定された状態となっている。
【００２６】
第１仮止部３７は、第１搬送部材２７及び第２搬送部材２９の幅方向両端に設けられた円柱又は円筒状の突起部３７Ａ、３７Ｂ、各突起部３７Ａ、３７Ｂが嵌り込む穴部３７Ｃ、３７Ｄ、及び各突起部３７Ａ、３７Ｂが穴部３７Ｃ、３７Ｄに嵌り込んだ状態を維持する保持部３７Ｅ、３７Ｆ等から構成されている。
【００２７】
因みに、幅方向とは、シートの搬送方向及び搬送ユニット２６上を搬送されるシートの厚み方向と直交する方向いう。そして、本実施形態では、幅方向は、画像形成装置１の左右方向、つまり、一対のフレーム３３、３５の板面と直交する方向と一致する。
【００２８】
すなわち、第１搬送部材２７の幅方向一端側には、突起部３７Ａが設けられ、幅方向他端側には穴部３７Ｄが設けられている。一方、第２搬送部材２９の幅方向一端側には、突起部３７Ａが嵌り込む穴部３７Ｃが設けられ、幅方向他端側には、穴部３７Ｃに嵌り込む突起部３７Ｂが設けられている。
【００２９】
このため、第２搬送部材２９を左側に移動させるように、第１搬送部材２７に対して第２搬送部材２９を幅方向一端側から他端側に向けて移動させると、図５（ａ）〜図（ｄ）に示すように、突起部３７Ａが穴部３７Ｃに嵌り込み、突起部３７Ｂが穴部３７Ｄに嵌り込んで、突起部３７Ａ、３７Ｂが穴部３７Ｃ、３７Ｄに係止された状態となる。
【００３０】
また、第２搬送部材２９に設けられた板バネ状の保持部３７Ｅの先端側には、図５（ｅ）に示すように、根元側に向かうほど厚み寸法が小さくなるテーパ部３７Ｇが形成されている。一方、第１搬送部材２７に設けられた保持部３７Ｆは、保持部３７Ｅに比べて大きな曲げ剛性を有した板バネ状の部材であって、保持部３７Ｅと同様なテーパ部３７Ｈが設けられている。
【００３１】
このため、第２搬送部材２９を左側に移動させるように、第１搬送部材２７に対して第２搬送部材２９を幅方向一端側から他端側に向けて移動させると、図５（ｅ）に示すように、保持部３７Ｅのテーパ部３７Ｇが保持部３７Ｆのテーパ部３７Ｈの上に乗り上げるように弾性変形する。
【００３２】
そして、各突起部３７Ａ、３７Ｂが穴部３７Ｃ、３７Ｄに嵌り込むまで第２搬送部材２９を第１搬送部材２７に対して幅方向に移動させると、図５（ｆ）に示すように、各保持部３７Ｅ、３７Ｆの先端部が突き合わさった状態となるので、第２搬送部材２９が第１搬送部材２７に対して右側に移動するように、第２搬送部材２９が幅方向他端側から一端側に向けて移動することが規制される。したがって、突起部３７Ａ、３７Ｂが穴部３７Ｃ、３７Ｄに係止された状態が維持される。
【００３３】
また、第３搬送部材３１は、図６に示すように、第２仮止部３９により、第１搬送部材２７に対して相対的に移動可能な状態で第１搬送部材２７に連結されている。つまり、第３搬送部材３１も第１搬送部材２７と同様に、第１搬送部材２７に仮固定された状態となっている。
【００３４】
第２仮止部３９は、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、第１搬送部材２７の幅方向両端に設けられた板バネ状の弾性部３９Ｃの先端に設けられた鉤状の係止部３９Ａ、及び第３搬送部材３１の幅方向両端側に設けられ、係止部３９Ａと係止する被係止部３９Ｂ等から構成されている。
【００３５】
このため、第３搬送部材３１を第１搬送部材２７側に向けて移動させると、図７（ａ）〜図（ｂ）に示すように、弾性部３９Ｃが弾性変形するので、係止部３９Ａが被係止部３９Ｂを乗り超えるように弾性変形する。
【００３６】
そして、第３搬送部材３１を更に第１搬送部材２７側に向けて移動させると、図７（ｃ）〜図７（ｄ）に示すように、係止部３９Ａと被係止部３９Ｂとが係止状態となるとともに、その係止状態が弾性部３９Ｃにより維持される。
【００３７】
３．搬送ユニットのフレームへの組付固定構造
３つの搬送部材２７〜３１が互いに仮固定されて搬送ユニット２６が組み立てられた後、各搬送部材２７〜３１それぞれが一対のフレーム３３、３５に対して位置決めされた状態で、ネジ等の機械的固定部材により一対のフレーム３３、３５に固定される。すなわち、搬送ユニット２６及び各フレーム３３、３５には、図８に示すように、第１位置決部４１、第２位置決部４３及び第３位置決部４５が設けられている。
【００３８】
そして、第１位置決部４１は、第１搬送部材２７を一対のフレーム３３、３５に対して不動状態となるように位置決めする手段である。第２位置決部４３は、第２搬送部材２９を一対のフレーム３３、３５に対して不動状態となるように位置決めする手段である。第３位置決部４５は、第３搬送部材３１を一対のフレーム３３、３５に対して不動状態となるように位置決めする手段である。
【００３９】
なお、フレーム３３側に設けられた第１位置決部４１〜第３位置決部４５と、フレーム３５側に設けられた第１位置決部４１〜第３位置決部４５とは、その技術的思想において同一であるので、以下、フレーム３３側に設けられた第１位置決部４１〜第３位置決部４５を例に各第１位置決部４１〜第３位置決部４５の構成を説明する。
【００４０】
＜第１位置決部＞
第１位置決部４１は、図８に示すように、第１基準突起部４１Ａ、第１基準突起部４１Ａ突起が嵌り込む第１基準穴４１Ｂ、並びに第１規制突起部４１Ｃ、及び第１規制突起部４１Ｃが嵌り込む第１規制穴４１Ｄ等を有して構成されている。
【００４１】
第１基準突起部４１Ａは、第１搬送部材２７のうちフレーム３３側に面する部位に設けられてフレーム３３に向けて突出した円柱又は円筒状のボス部である。一方、第１基準穴４１Ｂは、フレーム３３に設けられた穴であって、第１基準突起部４１Ａの直径寸法とほぼ同一寸法の内径を有する丸穴である。
【００４２】
第１規制突起部４１Ｃ及び第１規制穴４１Ｄは、第１搬送部材２７が第１基準突起部４１Ａ周り回転することを規制する第１回転規制部を構成するものである。そして、第１規制突起部４１Ｃは、フレーム３３から第１搬送部材２７に向けて突出した円柱又は円筒状のボス部である。一方、第１規制穴４１Ｄは、第１搬送部材２７に形成された穴であって、シートの搬送方向と平行な方向が長径となる略長円状の断面を有するものである。
【００４３】
なお、第１規制穴４１Ｄの短径方向寸法は、第１規制突起部４１Ｃの直径とほぼ同一の寸法である。このため、第１基準突起部４１Ａから第１規制穴４１Ｄまで寸法バラツキ、及び第１基準穴４１Ｂから第１規制突起部４１Ｃまで寸法バラツキを吸収しながら、第１搬送部材２７が第１基準突起部４１Ａ周り回転変位することを規制できる。
【００４４】
また、本実施形態では、一対のレジストローラ２５のうち一方側のレジストローラが第１搬送部材２７に組み付けられている。そして、第１基準突起部４１Ａは、当該レジストローラ２５に近接した位置に設けられている。具体的には、第１基準突起部４１Ａからレジストローラ２５まで距離Ｌ１が、第１基準突起部４１Ａから第１規制穴４１Ｄまでの距離Ｌ２より小さくなるような位置に第１基準突起部４１Ａが設けられている。
【００４５】
＜第２位置決部＞
第２位置決部４３も第１位置決部４１と同様な構成である。すなわち、第２基準突起部４３Ａ、第２基準突起部４３Ａ突起が嵌り込む第２基準穴４３Ｂ、並びに第２規制突起部４３Ｃ、及び第２規制突起部４３Ｃが嵌り込む第２規制穴４３Ｄ等を有して構成されている。
【００４６】
そして、第２基準突起部４３Ａは、フレーム３３から第２搬送部材２９に向けて突出した円柱又は円筒状のボス部である。一方、第２基準穴４３Ｂは、第２搬送部材２９に設けられた穴であって、第２基準突起部４３Ａの直径寸法とほぼ同一寸法の内径を有する丸穴である。
【００４７】
第２規制突起部４３Ｃ及び第２規制穴４３Ｄは、第２搬送部材２９が第２基準突起部４３Ａ周り回転することを規制する第２回転規制部を構成するものである。そして、第２規制突起部４３Ｃは、フレーム３３から第２搬送部材２９に向けて突出した円柱又は円筒状のボス部である。一方、第２規制穴４３Ｄは、第２搬送部材２９に形成された穴であって、シートの搬送方向と平行な方向が長径となる略長円状の断面を有するものである。
【００４８】
なお、第２規制穴４３Ｄの短径方向寸法は、第２規制突起部４３Ｃの直径とほぼ同一の寸法である。このため、第２基準穴４３Ｂから第２規制穴４３Ｄまで寸法バラツキ、及び第２基準突起部４３Ａから第２規制突起部４３Ｃまで寸法バラツキを吸収しながら、第２搬送部材２９が第２基準突起部４３Ａ周り回転変位することを規制できる。
【００４９】
また、第２搬送部材２９は、図１に示すように、定着器１３の下方側に配設されている。このため、第２搬送部材２９には、図８に示すように、定着器１３に作用する重力の少なくとも一部を受ける荷重受部２９Ａが設けられている。そして、第２基準穴４３Ｂは、荷重受部２９Ａに設けられている。
【００５０】
＜第３位置決部＞
第３位置決部４５は、第２位置決部４３と同様な構成である。すなわち、第３基準突起部４５Ａ、第３基準突起部４５Ａ突起が嵌り込む第３基準穴４５Ｂ、並びに第３規制突起部４５Ｃ、及び第３規制突起部４５Ｃが嵌り込む第３規制穴４５Ｄ等を有して構成されている。
【００５１】
そして、第３基準突起部４５Ａは、フレーム３３から第３搬送部材３１に向けて突出した円柱又は円筒状のボス部である。一方、第３基準穴４５Ｂは、第３搬送部材３１に設けられた穴であって、第３基準突起部４５Ａの直径寸法とほぼ同一寸法の内径を有する丸穴である。
【００５２】
第３規制突起部４５Ｃ及び第３規制穴４５Ｄは、第３搬送部材３１が第３基準突起部４５Ａ周り回転することを規制する第３回転規制部を構成するものである。そして、第３規制突起部４５Ｃは、フレーム３３から第３搬送部材３１に向けて突出した円柱又は円筒状のボス部である。一方、第３規制穴４５Ｄは、第３搬送部材３１に形成された穴であって、シートの搬送方向と平行な方向が長径となる略長円状の断面を有するものである。
【００５３】
なお、第３規制穴４５Ｄの短径方向寸法は、第３規制突起部４５Ｃの直径とほぼ同一の寸法である。このため、第３基準穴４５Ｂから第３規制穴４５Ｄまで寸法バラツキ、及び第３基準突起部４５Ａから第３規制突起部４５Ｃまで寸法バラツキを吸収しながら、第３搬送部材３１が第３基準突起部４５Ａ周り回転変位することを規制できる。
【００５４】
したがって、各搬送部材２７〜３１は、各基準突起部４１Ａ〜４５Ａが各基準穴４１Ｂ〜４５Ｂに嵌り込むことにより、一対のフレーム３３、３５に対する位置が決められた状態で、各規制突起部４１Ｃ〜４５Ｃにより周り止めされる。
【００５５】
そして、各基準突起部４１Ａ〜４５Ａ近傍に挿入されたネジＳ１〜Ｓ３により一対のフレーム３３、３５に対して固定される。このため、各搬送部材２７〜３１には、それたネジＳ１〜Ｓ３螺合するネジ穴４１Ｅ〜４５Ｅが設けられている。
【００５６】
なお、各基準突起部４１Ａ〜４５Ａ近傍とは、例えば、第１搬送部材２７を例に説明すると、第１基準穴４１Ｂからネジ穴４１Ｅまでの距離が、第１基準穴４１Ｂから第１規制穴４１Ｄまでの距離より小さいことをいう。因みに、本実施形態では、各ネジ穴４１Ｅ〜４５Ｅから各基準穴４１Ｂ〜４５Ｂまでの距離は、２８ｍｍ以下に設定されている。
【００５７】
４．本実施形態に係る画像形成装置の製造方法
本実施形態に係る画像形成装置１の製造方法を、図９に示す概略工程に従って、組立工程順に説明する。なお、以下の工程は、作業者又は自動組立機等にて実行される作業である。
【００５８】
先ず、第１仮止部３７により第２搬送部材２９が第１搬送部材２７に組み付けられ、かつ、第２仮止部３９により第３搬送部材３１が第１搬送部材２７に組み付けられて搬送ユニット２６組み立てられた後、その搬送ユニット２６が図示しない組立治具に装着される（Ｓ１）。
【００５９】
次に、各搬送部材２７〜３１が、位置決部４１〜４５により一対のフレーム３３、３５に位置決めされて一対のフレーム３３、３５に対して不動状態とされた後（Ｓ３）、各搬送部材２７〜３１がネジＳ１〜Ｓ３にて一対のフレーム３３、３５に固定される（Ｓ５）。
【００６０】
その後、画像形成部５や筐体３等の構成部品が一対のフレーム３３、３５等に組み付けられた後（Ｓ７）、構成部品の作動や組付状態等が検査される（Ｓ９）。
５．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、第１搬送部材２７〜第３搬送部材３１それぞれは、一対のフレーム３３、３５を基準として位置決めされる。このため、搬送部材２７〜３１と各種部品間との相対位置関係は、一対のフレーム３３、３５によって決定されるので、第１搬送部材２７〜第３搬送部材３１それぞれの寸法バラツキの影響が小さくなる。したがって、搬送経路に配設される各種部品間の相対位置関係に大きなバラツキが発生することを抑制することができる。
【００６１】
また、各搬送部材２７〜３７は仮止めされており、一対のフレーム３３、３５に組み付けられる前においては、互いに相対移動可能である。このため、第１搬送部材２７〜第３搬送部材３１それぞれの寸法バラツキが吸収されながら、一対のフレーム３３、３５に位置決めされることとなるので、第１搬送部材２７〜第３搬送部材３１それぞれの寸法バラツキの影響は小さくなる。
【００６２】
また、本実施形態では、第１基準突起部４１Ａからレジストローラ２５まで距離Ｌ１は、第１基準突起部４１Ａから第１規制穴４１Ｄまでの距離Ｌ２より小さいことを特徴としている。これにより、本実施形態では、一対のフレーム３３、３５に対するレジストローラ２５の位置バラツキを小さくすることができるので、良好な画像形成が可能となる。
【００６３】
すなわち、レジストローラ２５は、シートの姿勢を矯正する機能を有するので、一対のフレーム３３、３５に対するレジストローラ２５の位置バラツキが大きいと、画像形成に悪影響を及ぼす可能性が高くなる。これに対して、本実施形態では、レジストローラ２５の位置バラツキを小さくすることができるので、良好な画像形成が可能となる。
【００６４】
因みに、本実施形態では、第１基準突起部４１Ａからレジストローラ２５まで距離とは、レジストローラ２５の回転中心線から第１基準突起部４１Ａの中心までの距離として定義されている。また、第１基準突起部４１Ａから第１規制穴４１Ｄまでの距離とは、第１基準突起部４１Ａの中心から第１規制穴４１Ｄの中心までの距離として定義されている。
【００６５】
また、本実施形態では、第２搬送部材２９は、定着器１３の下方側に配設されているとともに、定着器１３に作用する重力の少なくとも一部を受ける荷重受部２９Ａに第２基準突起部４３Ａが設けられていることを特徴としている。
【００６６】
これにより、本実施形態では、第２基準突起部４３Ａにて定着器１３に作用する重力の少なくとも一部を受けることができるので、第２搬送部材２９が定着器１３に作用する重力により大きく撓み変形してしまうことを防止できる。
【００６７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、搬送ユニット２６を３つの搬送部材２７〜３１にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、２つの搬送部材又は４つ以上の搬送部材にて搬送ユニット２６を構成してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、モノクロレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばカラーレーザプリンタやインクジェット方式の画像形成装置等にも適用することができる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、各搬送部材２７〜３１をネジＳ１〜Ｓ３にて固定したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、ネジＳ１〜Ｓ３を廃止し、一対のフレーム３３、３５で挟むようにして固定してもよい。
【００７０】
また、第１仮止部３７や第２仮止部の構成は、上述の実施形態の実施形態に示された構成に限定されるものではなく、例えば弾性変形を利用した係止連結部やネジを用いた仮止連結等であってもよい。
【００７１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部
７… プロセスカートリッジ  ７Ａ… 感光ドラム  ９… 露光器
１１… 転写ローラ  １３… 定着器  １５… 給紙カセット
１７… ピックアップローラ  １９… 分離ローラ  ２１… 分離パッド
２３… 搬送ローラ  ２３Ａ… 搬送シュート  ２５… レジストローラ
２６… 搬送ユニット  ２７… 第１搬送部材  ２９… 第２搬送部材
２９Ａ… 荷重受部  ３１… 第３搬送部材  ３３、３５… フレーム
３７… 第１仮止部  ３９… 第２仮止部  ４１… 第１位置決部
４１Ａ… 第１基準突起部  ４１Ｂ… 第１基準穴  ４１Ｃ… 第１規制突起部
４１Ｄ… 第１規制穴  ４１Ｅ… ネジ穴  ４３… 第２位置決部
４３Ａ… 第２基準突起部  ４３Ｂ… 第２基準穴  ４３Ｃ… 第２規制突起部
４３Ｄ… 第２規制穴  ４５… 第３位置決部  ４５Ａ… 第３基準突起部
４５Ｂ… 第３基準穴  ４５Ｃ… 第３規制突起部  ４５Ｄ… 第３規制穴
４５Ｅ… ネジ穴  Ｓ１〜Ｓ３… ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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