(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に保持され、トナー像を担持可能であり、前記装置本体内で搬送されるシートに前記トナー像を転写する感光体と、
前記感光体に接近する接近位置と、前記感光体から離間する離間位置とに変位可能に前記装置本体に支持され、前記接近位置では、前記感光体に前記トナー像を担持させるための潜像を前記感光体に形成する露光手段と、
前記感光体の軸心と平行な幅方向において、前記感光体の一端側に位置するように前記装置本体に設けられたフレームと、
前記フレームに設けられ、前記幅方向に直交し、かつ、前記露光手段が前記接近位置と前記離間位置との間で変位する接離方向に交差する位置決め方向において、前記接近位置にある前記露光手段を位置決めする規制手段とを備え、
前記規制手段は、前記位置決め方向に変位可能に前記フレームに支持された固定部材と、前記位置決め方向に変位可能に前記固定部材に支持された可動部材と、前記フレームと前記可動部材との間に設けられた付勢部材とを有し、
前記フレームは、前記位置決め方向の一方側を向く第１被当接面を有し、
前記露光手段は、前記接近位置で前記位置決め方向の他方側を向く第２被当接面と、前記接近位置で前記位置決め方向の一方側を向く第３被当接面とを有し、
前記固定部材は、前記位置決め方向の一方側を向く第４被当接面と、前記第１被当接面に対して前記位置決め方向の一方側から対向する第１当接面と、前記露光手段が前記接近位置にあれば前記第２被当接面に対して前記位置決め方向の他方側から対向する第２当接面とを有し、
前記可動部材は、前記露光手段が前記接近位置にあれば前記第３被当接面に対して前記位置決め方向の一方側から対向する第３当接面と、前記露光手段が前記離間位置にあれば前記第４被当接面に対して前記位置決め方向の一方側から対向する第４当接面とを有し、
前記付勢部材は、前記可動部材を前記位置決め方向の一方側から前記位置決め方向の他方側に向けて付勢するものであって、前記露光手段が前記接近位置にあれば、前記第３当接面を前記第３被当接面に当接させ、前記第２当接面を前記第２被当接面に当接させ、前記第１当接面を前記第１被当接面に当接させる一方、前記露光手段が前記離間位置にあれば、前記第４当接面を前記第４被当接面に当接させ、前記第１当接面を前記第１被当接面に当接させる付勢力を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定部材は、自己の一端側が前記幅方向と平行な第１揺動軸心周りに揺動可能に前記フレームに支持されることにより、自己の他端側が前記位置決め方向に変位可能とされ、
前記可動部材は、自己の一端側が前記幅方向と平行な第２揺動軸心周りに揺動可能に前記固定部材に支持されることにより、自己の他端側が前記位置決め方向に変位可能とされている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記幅方向において前記感光体と対向する第１側面と、前記第１側面とは反対側を向く第２側面と、前記第１側面と前記第２側面とに開き、前記露光手段が前記接離方向に進退可能な切り欠きとを有し、
前記固定部材は、前記第２側面側に位置するとともに、前記第１側面側に係合して前記幅方向の変位が規制され、
前記可動部材は、前記第２側面側に位置して、前記フレームと前記固定部材とに挟まれている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１揺動軸心と前記第２揺動軸心とが同軸である請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記第１揺動軸心方向に延びて前記第１側面側に突出する揺動軸と、前記揺動軸の先端から前記揺動軸の径外方向に突出する係止部とを有し、
前記可動部材は、前記揺動軸が挿入される第１軸穴と、前記第１軸穴の外周縁から前記第１軸穴の径外方向に向かって延び、前記係止部が通過する第１通過穴とを有し、
前記揺動軸が前記第１軸穴に挿入され、かつ、前記係止部が前記第１通過穴を通過した状態で、前記第１揺動軸心方向から見て、前記係止部と前記第１通過穴とが一致しないように、前記可動部材が前記固定部材に対して前記第１揺動軸心周りに揺動することにより、前記可動部材が前記固定部材に取り付けられている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームは、前記第１揺動軸心を構成し、前記揺動軸が通過する第２軸穴と、前記第２軸穴の外周縁から前記第２軸穴の径外方向に向かって延び、前記係止部が通過する第２通過穴とを有し、
前記固定部材は、前記位置決め方向の一方側から前記位置決め方向の他方側に向けて突出する凸部を有し、前記凸部の先端が前記第１当接面とされ、
前記フレームは、前記位置決め方向の一方側から前記位置決め方向の他方側に向けて形成された凹部を有し、前記凹部の底が前記第１被当接面とされ、
前記可動部材が取り付けられた前記固定部材の前記揺動軸が前記第２軸穴に挿入され、かつ、前記係止部が前記第２通過穴を通過した状態で、前記第１揺動軸心方向から見て、前記係止部と前記第２通過穴とが一致しないように、かつ、前記凸部が前記凹部に嵌り込むように、前記固定部材が前記フレームに対して前記第１揺動軸心周りに揺動することにより、前記固定部材が前記フレームに取り付けられ、かつ、前記フレームに対する前記第１揺動軸心周りの揺動が規制されている請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢部材は捩じりコイルバネであり、
前記捩じりコイルバネの一端は、前記フレームに設けられた第１バネ受け部に係止され、
前記捩じりコイルバネの他端は、前記可動部材に設けられた第２バネ受け部に係止され、
前記捩じりコイルバネにおいて、前記一端と前記他端との間でコイル状に捩じられたコイル部は、前記固定部材に保持され、
前記固定部材は、前記第１揺動軸心方向に延びて前記フレームから離間するように突出する突出部と、前記突出部の先端から前記第１バネ受け部及び前記第２バネ受け部に対して離間する方向に突出する爪部とを有し、
前記突出部が前記コイル部に挿入され、かつ、前記爪部が前記コイル部を通過した状態で、前記爪部が前記コイル部に係合することにより、前記コイル部が前記固定部材に保持されている請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フレームは、前記感光体における前記幅方向の一端側を保持している請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記フレームは金属製であり、前記固定部材は樹脂製である請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、装置本体と感光体と露光手段とフレームと規制手段とを備えている。
【０００３】
感光体は、装置本体に保持されている。感光体は、トナー像を担持可能であり、装置本体内で搬送されるシートにトナー像を転写する。
【０００４】
露光手段は、感光体に接近する接近位置と、感光体から離間する離間位置とに変位可能に装置本体に支持されている。露光手段は、接近位置では、感光体にトナー像を担持させるための潜像を感光体に形成する。
【０００５】
フレームは、感光体の軸心と平行な幅方向において、感光体の一端側に位置するように装置本体に設けられている。
【０００６】
規制手段は、フレームに設けられている。規制手段は、幅方向に直交し、かつ、露光手段が接近位置と離間位置との間で変位する接離方向に交差する位置決め方向において、接近位置にある露光手段を位置決めする。
【０００７】
この規制手段は、より詳しくは、特許文献１の図９に示されているように、第１当接部材、第１当接部材支持部、第２当接部材、第３当接部材、第３当接部材支持部及び付勢バネ等を有している。
【０００８】
第１当接部材は、接近位置にある露光手段に対して、位置決め方向の一端側から当接するローラである。第１当接部材支持部は、フレームに設けられ、第１当接部材を回転可能に支持する部分である。第２当接部材は、フレームに設けられ、接近位置にある露光手段に対して、位置決め方向の一端側から当接する部分である。第３当接部材は、接近位置にある露光手段に対して、位置決め方向の他端側から当接するローラである。第３当接部材支持部は、フレームに揺動可能に設けられ、第３当接部材を回転可能に支持するアームである。付勢バネは、フレームと第３当接部材支持部との間に設けられ、第３当接部材を第１当接部材及び第２当接部材に向けて付勢している。
【０００９】
この画像形成装置では、規制手段は、以下のようにして、位置決め方向において、接近位置にある露光手段を位置決めする。すなわち、接近位置に変位する露光手段に対して、第１当接部材と第３当接部材とが位置決め方向の一端側と他端側とから当接しつつ回転し、露光手段を接近位置に案内する。そして、付勢バネが第３当接部材支持部及び第３当接部材を介して、接近位置にある露光手段を第１当接部材及び第２当接部材に押し付けることにより、露光手段が位置決め方向において位置決めされる。その結果、露光手段は、感光体に潜像を位置ずれなく形成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２７５８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記従来の画像形成装置では、規制手段が第１当接部材、第１当接部材支持部、第２当接部材、第３当接部材、第３当接部材支持部及び付勢バネ等を有しているので、部品点数が多く、組み付け作業の簡素化が難しい。その結果、この画像形成装置は、製造コストの低廉化を実現することが難しい。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化を実現できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、
前記装置本体に保持され、トナー像を担持可能であり、前記装置本体内で搬送されるシートに前記トナー像を転写する感光体と、
前記感光体に接近する接近位置と、前記感光体から離間する離間位置とに変位可能に前記装置本体に支持され、前記接近位置では、前記感光体に前記トナー像を担持させるための潜像を前記感光体に形成する露光手段と、
前記感光体の軸心と平行な幅方向において、前記感光体の一端側に位置するように前記装置本体に設けられたフレームと、
前記フレームに設けられ、前記幅方向に直交し、かつ、前記露光手段が前記接近位置と前記離間位置との間で変位する接離方向に交差する位置決め方向において、前記接近位置にある前記露光手段を位置決めする規制手段とを備え、
前記規制手段は、前記位置決め方向に変位可能に前記フレームに支持された固定部材と、前記位置決め方向に変位可能に前記固定部材に支持された可動部材と、前記フレームと前記可動部材との間に設けられた付勢部材とを有し、
前記フレームは、前記位置決め方向の一方側を向く第１被当接面を有し、
前記露光手段は、前記接近位置で前記位置決め方向の他方側を向く第２被当接面と、前記接近位置で前記位置決め方向の一方側を向く第３被当接面とを有し、
前記固定部材は、前記位置決め方向の一方側を向く第４被当接面と、前記第１被当接面に対して前記位置決め方向の一方側から対向する第１当接面と、前記露光手段が前記接近位置にあれば前記第２被当接面に対して前記位置決め方向の他方側から対向する第２当接面とを有し、
前記可動部材は、前記露光手段が前記接近位置にあれば前記第３被当接面に対して前記位置決め方向の一方側から対向する第３当接面と、前記露光手段が前記離間位置にあれば前記第４被当接面に対して前記位置決め方向の一方側から対向する第４当接面とを有し、
前記付勢部材は、前記可動部材を前記位置決め方向の一方側から前記位置決め方向の他方側に向けて付勢するものであって、前記露光手段が前記接近位置にあれば、前記第３当接面を前記第３被当接面に当接させ、前記第２当接面を前記第２被当接面に当接させ、前記第１当接面を前記第１被当接面に当接させる一方、前記露光手段が前記離間位置にあれば、前記第４当接面を前記第４被当接面に当接させ、前記第１当接面を前記第１被当接面に当接させる付勢力を有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、規制手段は、以下のようにして、位置決め方向において、接近位置にある露光手段を位置決めする。
【００１５】
すなわち、露光手段が接近位置にあれば、付勢部材が可動部材を位置決め方向の一方側から位置決め方向の他方側に向けて付勢する。これにより、可動部材の第３当接面が露光手段の第３被当接面に当接し、固定部材の第２当接面が露光手段の第２被当接面に当接し、固定部材の第１当接面がフレームの第１被当接面に当接する。つまり、露光手段が接近位置にあれば、可動部材を介して付勢部材に付勢された露光手段が固定部材を介してフレームに当て止まる。このため、露光手段が固定部材とともにフレームに位置決めされる。
【００１６】
一方、露光手段が離間位置にあれば、付勢部材が可動部材を位置決め方向の一方側から位置決め方向の他方側に向けて付勢する。これにより、可動部材の第４当接面が固定部材の第４被当接面に当接し、固定部材の第１当接面がフレームの第１被当接面に当接する。つまり、露光手段が離間位置にあれば、可動部材を介して付勢部材に付勢された固定部材がフレームに当て止まる。このため、固定部材がフレームに位置決めされる。
【００１７】
こうして、規制手段は、固定部材、可動部材及び付勢部材を有する簡素な構成により、位置決め方向において、露光手段を位置決めする。また、固定部材は、露光手段が接近位置にあるか、又は離間位置にあるかにかかわらず、フレームに対して常に位置決めされる。このため、この画像形成装置では、固定部材をフレームに固定するねじ等の締結手段が不要となる。その結果、この画像形成装置では、規制手段について、部品点数の削減や組み付け作業の簡素化を実現できる。
【００１８】
したがって、本発明の画像形成装置は、製造コストの低廉化を実現できる。また、この画像形成装置は、上記従来の画像形成装置と比較して、規制手段の部品点数が削減されていることにより、規制手段の設置スペースを小さくできるので、小型化を実現できる。
【００１９】
固定部材は、自己の一端側が幅方向と平行な第１揺動軸心周りに揺動可能にフレームに支持されることにより、自己の他端側が位置決め方向に変位可能とされていることが望ましい。また、可動部材は、自己の一端側が幅方向と平行な第２揺動軸心周りに揺動可能に固定部材に支持されることにより、自己の他端側が位置決め方向に変位可能とされていることが望ましい。この場合、固定部材及び可動部材が揺動することにより、固定部材が位置決め方向に変位可能にフレームに支持される構成と、可動部材が位置決め方向に変位可能に固定部材に支持される構成とを容易に実現できる。
【００２０】
フレームは、幅方向において感光体と対向する第１側面と、第１側面とは反対側を向く第２側面と、第１側面と第２側面とに開き、露光手段が接離方向に進退可能な切り欠きとを有していることが望ましい。そして、固定部材は、第２側面側に位置するとともに、第１側面側に係合して幅方向の変位が規制されていることが望ましい。また、可動部材は、第２側面側に位置して、フレームと固定部材とに挟まれていることが望ましい。この場合、固定部材は、可動部材の幅方向の抜け止めを兼ねるので、部品点数の削減を確実に実現できる。
【００２１】
第１揺動軸心と第２揺動軸心とは、同軸であることが望ましい。この場合、固定部材と可動部材とで揺動軸を共用できるので、部品点数の削減を確実に実現できる。
【００２２】
固定部材は、第１揺動軸心方向に延びて第１側面側に突出する揺動軸と、揺動軸の先端から揺動軸の径外方向に突出する係止部とを有していることが望ましい。また、可動部材は、揺動軸が挿入される第１軸穴と、第１軸穴の外周縁から第１軸穴の径外方向に向かって延び、係止部が通過する第１通過穴とを有していることが望ましい。そして、揺動軸が第１軸穴に挿入され、かつ、係止部が第１通過穴を通過した状態で、第１揺動軸心方向から見て、係止部と第１通過穴とが一致しないように、可動部材が固定部材に対して第１揺動軸心周りに揺動することにより、可動部材が固定部材に取り付けられていることが望ましい。この場合、可動部材を固定部材に取り付ける作業を簡素化できる。また、可動部材と固定部材とを共にフレームに取り付けることができる。その結果、規制手段の組み付け作業を一層簡素化できる。
【００２３】
フレームは、第１揺動軸心を構成し、揺動軸が通過する第２軸穴と、第２軸穴の外周縁から第２軸穴の径外方向に向かって延び、係止部が通過する第２通過穴とを有していることが望ましい。また、固定部材は、位置決め方向の一方側から位置決め方向の他方側に向けて突出する凸部を有し、凸部の先端が第１当接面とされていることが望ましい。さらに、フレームは、位置決め方向の一方側から位置決め方向の他方側に向けて形成された凹部を有し、凹部の底が第１被当接面とされていることが望ましい。そして、可動部材が取り付けられた固定部材の揺動軸が第２軸穴に挿入され、かつ、係止部が第２通過穴を通過した状態で、第１揺動軸心方向から見て、係止部と第２通過穴とが一致しないように、かつ、凸部が凹部に嵌り込むように、固定部材がフレームに対して第１揺動軸心周りに揺動することにより、固定部材がフレームに取り付けられ、かつ、フレームに対する第１揺動軸心周りの揺動が規制されていることが望ましい。この場合、固定部材をフレームに対して第１揺動軸心周りに揺動させて、凸部を凹部に嵌め込むだけで、固定部材をフレームに対して仮固定できる。その結果、規制手段の組み付け作業を一層簡素化できる。
【００２４】
付勢部材は捩じりコイルバネであり、捩じりコイルバネの一端は、フレームに設けられた第１バネ受け部に係止され、捩じりコイルバネの他端は、可動部材に設けられた第２バネ受け部に係止されていることが望ましい。また、捩じりコイルバネにおいて、一端と他端との間でコイル状に捩じられたコイル部は、固定部材に保持されていることが望ましい。さらに、固定部材は、第１揺動軸心方向に延びてフレームから離間するように突出する突出部と、突出部の先端から第１バネ受け部及び第２バネ受け部に対して離間する方向に突出する爪部とを有していることが望ましい。そして、突出部がコイル部に挿入され、かつ、爪部がコイル部を通過した状態で、爪部がコイル部に係合することにより、コイル部が固定部材に保持されていることが望ましい。この場合、上記構成の爪部により、捩じりコイルバネが屈曲変形しても、コイル部が突出部及び爪部から外れ難くなる。
【００２５】
フレームは、感光体における幅方向の一端側を保持していることが望ましい。この場合、感光体を保持するフレームに、露光手段を位置決めする規制手段が設けられるので、感光体に対する露光手段の位置決め精度を高くできる。
【００２６】
フレームは金属製であり、固定部材は樹脂製であることが望ましい。フレームを金属製とすることにより、感光体に対する露光手段の位置決め精度を高くできる。また、複雑な形状の固定部材を樹脂製とすることにより、製造コストの低廉化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例の画像形成装置の模式断面図である。
【図２】フレーム及び４つの規制手段を示す側面図である。
【図３】露光手段が離間位置にある状態を示す上記画像形成装置の模式断面図である。
【図４】フレーム及び１つの規制手段を示す部分斜視図である。
【図５】フレーム及び１つの規制手段を示す部分側面図である。
【図６】フレーム及び１つの規制手段を示す部分斜視図である。
【図７】フレーム及び１つの規制手段を示す分解斜視図である。
【図８】固定部材と可動部材とを示す斜視図である。
【図９】可動部材を固定部材に取り付ける手順を示す斜視図である。
【図１０】固定部材をフレームに取り付ける手順を示す部分側面図である。
【図１１】フレームに取り付けられた固定部材及び可動部材を示す部分側面図である。
【図１２】フレームに取り付けられた固定部材及び可動部材と、フレームと可動部材との間に取り付けられた付勢部材とを示す部分側面図である。
【図１３】露光手段が接近位置にある状態において、付勢部材の付勢力の伝達経路を説明する説明図である。
【図１４】露光手段が離間位置にある状態において、付勢部材の付勢力の伝達経路を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
（実施例）
図１に示すように、実施例の画像形成装置１は、電子写真方式により、用紙やＯＨＰシート等であるシート９９に複数色の画像を形成するカラーレーザプリンタである。図１では、紙面左側を装置の前側と規定し、装置を前側から見た場合に右手に来る側である紙面手前側を右側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００３０】
＜全体構成＞
図１に示すように、画像形成装置１は、略箱状体であるハウジング９０を備えている。また、画像形成装置１は、ハウジング９０内に、図２に示すフレーム２００等のフレーム部材を備えている。フレーム２００は、ハウジング９０の左側面に沿うように前後方向及び上下方向に延在する金属製の平板形状部材である。フレーム２００は、図１では紙面奥側に位置している。また、ハウジング９０内には、フレーム２００と左右方向で対をなす図示しないフレームが設けられている。このフレームは、フレーム２００と同様の形状を有して、ハウジング９０の右側面に沿うように延在している。ハウジング９０と、フレーム２００等のフレーム部材とにより、本発明の装置本体が構成されている。
【００３１】
図１及び図３に示すように、ハウジング９０は、ハウジング９０の上方とハウジング９０の内部とを連通させる開口９１と、開口９１を閉鎖する上面カバー９２とを有している。上面カバー９２は、ハウジング９０の後面側の上端縁に設けられた開閉軸心Ｘ９２周りに揺動可能にハウジング９０に支持されている。そして、上面カバー９２が図１に示す状態から開閉軸心Ｘ９２周りに揺動し、図３に示すように、上面カバー９２の前端縁側が上方かつ後方に変位することにより、上面カバー９２が開口９１を開放するようになっている。上面カバー９２の上面には、後方に向かって下り傾斜するように凹む排出トレイ９０Ｃが設けられている。
【００３２】
図３に示す上面カバー９２の揺動姿勢は一例である。図示は省略するが、上面カバー９２は、図３に示す揺動姿勢からさらに大きく揺動可能となっている。この場合、開口９１は、を図３に示す状態よりもさらに大きく開放される。
【００３３】
図１に示すように、ハウジング９０内の下方には、シートカセット２１が着脱可能に設けられている。シートカセット２１は、上方が開放されて、その内部に複数枚のシート９９を積層状態で収容する略箱状体である。
【００３４】
ハウジング９０内には、搬送経路Ｐ１が設けられている。搬送経路Ｐ１は、シートカセット２１の前端部からハウジング９０の前面側に向かって進んだ後、上向きにＵターンして後方に向きを変え、次に、ハウジング９０の後面側に向かって水平に進んだ後、上向きにＵターンし、さらに前方に向かって進んで排出トレイ９０Ｃに至る経路である。
【００３５】
また、この画像形成装置１は、給紙部２０、画像形成部３０及び排出ローラ対２９Ａ、２９Ｂを備えている。給紙部２０、画像形成部３０及び排出ローラ対２９Ａ、２９Ｂは、ハウジング９０内において、シートカセット２１の上方、かつ、フレーム２００と、フレーム２００と左右方向で対をなす図示しないフレームとの間に位置している。
【００３６】
給紙部２０は、シートカセット２１に収容されたシート９９を給紙ローラ２２、分離ローラ２３及び分離パッド２３Ａにより１枚ずつ搬送経路Ｐ１に送り出す。そして、搬送経路Ｐ１の前方のＵターン部分に配設された搬送ローラ対２４Ａ、２４Ｂ及びレジストローラ対２５Ａ、２５Ｂにより、シート９９を画像形成部３０に向けて搬送する。
【００３７】
画像形成部３０は、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部３０は、搬送経路Ｐ１の水平部分の下方に設けられた転写ベルト５０と、搬送経路Ｐ１の水平部分を挟んで転写ベルト５０の上方に位置する４組の感光ドラム４０、プロセスカートリッジ３１及び露光用ＬＥＤヘッド３９と、搬送経路Ｐ１の後方のＵターン部分における下側に位置する定着器５５等とを有している。感光ドラム４０は、本発明の「感光体」の一例である。露光用ＬＥＤヘッド３９は、本発明の「露光手段」の一例である。
【００３８】
転写ベルト５０は、ハウジング９０内の後方において左右方向を向く回転軸周りに回転する駆動ローラ５１と、ハウジング９０内の前方において駆動ローラ５１と平行な回転軸周りに回転する従動ローラ５２とに巻き掛けられて循環する無端ベルトである。転写ベルト５０において、駆動ローラ５１と従動ローラ５２と間で搬送経路Ｐ１の水平部分に沿って左右方向及び前後方向に延在する平面は、転写面５０Ａとされている。給紙部２０に搬送されて搬送経路Ｐ１の水平部分に進入するシート９９は、転写面５０Ａに吸着された状態で、循環する転写ベルト５０に搬送されることにより、４組の感光ドラム４０、プロセスカートリッジ３１及び露光用ＬＥＤヘッド３９の下方を通過する。
【００３９】
４組の感光ドラム４０、プロセスカートリッジ３１及び露光用ＬＥＤヘッド３９は、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーにそれぞれ対応している
【００４０】
各感光ドラム４０は、左右方向に延びる軸心Ｘ４０を有する円筒体であり、搬送経路Ｐ１の水平部分を挟んで転写面５０Ａに対して上方から対向するように設けられている。各感光ドラム４０は、搬送経路Ｐ１の水平部分に沿って前後方向に並んでいる。感光ドラム４０の軸心Ｘ４０と平行な左右方向は、本発明の「幅方向」の一例である。各感光ドラム４０は、枠状の感光体保持ユニット４１を介して、自己の左端側がフレーム２００に保持されているとともに、自己の右端側がフレーム２００と左右方向で対をなす図示しないフレームに保持されている。
【００４１】
各プロセスカートリッジ３１は、各感光ドラム４０の前方かつ斜め上方に位置して、搬送経路Ｐ１の水平部分に沿って前後方向に並んでいる。各プロセスカートリッジ３１は、左右方向に延びる略箱状体であり、その内部に現像ローラ３１Ａ、トナー収容部３１Ｂ及び図示しない帯電器等を有している。各プロセスカートリッジ３１は、感光体保持ユニット４１に着脱可能に保持され、現像ローラ３１Ａを感光ドラム４０に当接させている。
【００４２】
各露光用ＬＥＤヘッド３９は、各感光ドラム４０の直上に位置して、搬送経路Ｐ１の水平部分に沿って前後方向に並んでいる。各露光用ＬＥＤヘッド３９は、上下方向及び左右方向に延在する略板状部材の下面に、複数のＬＥＤ素子がライン状に配列されたものである。露光用ＬＥＤヘッド３９は、画像データに基づく露光パターンを有するライン状の光を感光ドラム４０の表面に照射する。これにより、露光用ＬＥＤヘッド３９は、感光ドラム４０にトナー像を担持させるための潜像を形成する。
【００４３】
各露光用ＬＥＤヘッド３９は、上下方向に延設された支持体３９Ａを介して、上面カバー９２に一体的に変位可能に組み付けられている。ここで、「一体的に変位可能」とは、上面カバー９２に対して各露光用ＬＥＤヘッド３９が単純に固定されている場合だけでなく、上面カバー９２の揺動時、上面カバー９２に対して各露光用ＬＥＤヘッド３９が相対変位しながら、上面カバー９２とともに変位する場合を含むことを意味している。本実施例では、図１及び図３に示すように、上面カバー９２の揺動時、上面カバー９２に対する各露光用ＬＥＤヘッド３９の相対変位が生じない組み付け構成となっている。
【００４４】
図１に示すように、上面カバー９２が開口９１を閉鎖した場合には、各露光用ＬＥＤヘッド３９が各感光ドラム４０に上方から接近し、各露光用ＬＥＤヘッド３９の下面が各感光ドラム４０に対して上方から対向する。その一方、図３に示すように、上面カバー９２が開口９１を開放した場合には、各露光用ＬＥＤヘッド３９が各感光ドラム４０に対して上方に離間する。
【００４５】
図１に示す各露光用ＬＥＤヘッド３９の位置を接近位置とする。この接近位置は、本発明の「接近位置」の一例である。図３に一例として示す各露光用ＬＥＤヘッド３９の位置のように、感光ドラム４０から離間する位置を離間位置とする。この離間位置は、本発明の「離間位置」の一例である。上面カバー９２が開口９１を開放した状態で、各露光用ＬＥＤヘッド３９が離間位置に変位することにより、各プロセスカートリッジ３１の周辺にスペースが確保される。このスペースを利用して、感光体保持ユニット４１に対して、各プロセスカートリッジ３１を着脱することができる。
【００４６】
本実施例において、上下方向は、露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置と離間位置との間で変位する方向である。すなわち、上下方向は、本発明の「接離方向」の一例である。
【００４７】
図１に示すように、各露光用ＬＥＤヘッド３９の下面の左右両端には、左右一対の間隔保持用ローラ３９Ｒが回転可能に支持されている。図１では、左側の間隔保持用ローラ３９Ｒが図示されている。右側の間隔保持用ローラ３９Ｒは、図１の紙面手前側に位置している。露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置にある場合、両間隔保持用ローラ３９Ｒが感光ドラム４０の左右両端に当接しつつ回転する。これにより、接近位置にある露光用ＬＥＤヘッド３９が感光ドラム４０に対して上下方向で位置決めされて、各露光用ＬＥＤヘッド３９の下面と、各感光ドラム４０との間隔が一定に保たれる。
【００４８】
また、本実施例において、前後方向は、各感光ドラム４０の軸心Ｘ４０と平行な左右方向に直交し、かつ、露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置と離間位置との間で変位する上下方向と直交する方向である。すなわち、前後方向は、本発明の「位置決め方向」の一例である。そして、後ろ側は、本発明の「位置決め方向の一方側」の一例であり、前側は、本発明の「位置決め方向の他方側」の一例である。
【００４９】
後で詳しく説明するが、画像形成装置１は、図２に示すように、各露光用ＬＥＤヘッド３９に対応する４つの規制手段１００等を備えており、これらの規制手段１００等が前後方向において、接近位置にある各露光用ＬＥＤヘッド３９を位置決めするようになっている。
【００５０】
定着器５５は、搬送経路Ｐ１を挟んで互いに対向する加熱ローラ５５Ａ及び加圧ローラ５５Ｂを有している。
【００５１】
画像形成部３０は、以下のようにして、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９に画像を形成する。すなわち、各感光ドラム４０の表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、接近位置にある各露光用ＬＥＤヘッド３９が照射するライン状の光により露光される。これにより、各露光用ＬＥＤヘッド３９は、各感光ドラム４０の表面に、シート９９に形成すべき画像に対応した潜像を形成する。次に、各プロセスカートリッジ３１の現像ローラ３１Ａにより、トナー収容部３１Ｂから各感光ドラム４０の表面の潜像に対応する色のトナーを供給して、トナー像を形成する。そのトナー像は、搬送経路Ｐ１の水平部分に沿って搬送されるシート９９に感光ドラム４０が当接しつつ回転し、転写面５０Ａに印加された負の電圧が作用することにより、シート９９に転写される。
【００５２】
そして、定着器５５は、各プロセスカートリッジ３１の下方を通過したシート９９を加熱ローラ５５Ａ及び加圧ローラ５５Ｂにより加熱加圧して、シート９９に転写されたトナー像を定着させる。その後、シート９９は、排出ローラ対２９Ａ、２９Ｂにより、排出トレイ９０Ｃに排出される。こうして、画像形成装置１は、シート９９に対する画像形成動作を終了する。
【００５３】
＜規制手段＞
図２に示すように、４つの規制手段１００は、フレーム２００に設けられている。各規制手段１００は、接近位置にある各露光用ＬＥＤヘッド３９の左端を前後方向において位置決めするものである。各規制手段１００は、同一構成であり、前後方向に並んでいる。このため、以下の説明及び図４以降の各図においては、最前方の規制手段１００について説明し、他の３つの規制手段１００についての説明及び図示は省略する。また、フレーム２００と左右方向で対をなす図示しないフレームには、接近位置にある各露光用ＬＥＤヘッド３９の右端を前後方向において位置決めする別の規制手段が設けられている。これらの規制手段は、規制手段１００とほぼ同様の構成を有しているので、説明及び図示は省略する。
【００５４】
フレーム２００は、図４及び図５に示すように、右側を向いて、感光ドラム４０の左端と対向する第１側面２０１と、図６及び図７に示すように、第１側面２０１とは反対側、すなわち、左側を向く第２側面２０２とを有している。フレーム２００には、その一部が右側に向けて屈曲されてなる水平壁部２１１と、水平壁部２１１の右端縁から下側かつ後ろ側に向けて垂れ下がる垂直壁部２１２とが形成されている。
【００５５】
また、図４〜図７に示すように、フレーム２００は、第１側面２０１と第２側面２０２とに開く切り欠き２０３を有している。より詳しくは、切り欠き２０３は、水平壁部２１１の右端縁から左側に向けて切り欠かれているとともに、垂直壁部２１２の上端縁から下側に向けて切り欠かれている。これにより、切り欠き２０３には、図４及び図５に示すように、上面カバー１１の開閉に伴って上下方向に変位する露光用ＬＥＤヘッド３９の左端が進退可能となっている。
【００５６】
図６及び図７に示すように、切り欠き２０３における垂直壁部２１２に切り欠かれた部分には、その上下方向の中間から前側に向けて切り欠かれてなる凹部２０７が形成されている。凹部２０７の底、すなわち、上下方向に延びて後ろ側を向く面は、第１被当接面Ａ１とされている。
【００５７】
また、フレーム２００は、図７に示すように、第１側面２０１と第２側面２０２とに開く第２軸穴２０５及び第２通過穴２０６を有している。第２軸穴２０５は、垂直壁部２１２において、切り欠き２０３より下側、かつ後ろ側に位置する丸穴である。第２軸穴２０５の軸心は、左右方向に延びる第１揺動軸心Ｘ１を構成している。第２通過穴２０６は、垂直壁部２１２において、第２軸穴２０５の外周縁から第２軸穴２０５の径外方向に向かって延びるように矩形状に切り欠かれている。
【００５８】
垂直壁部２１２において、第２軸穴２０５より後ろ側には、Ｕ字形状のスリットの内側の切片が左側に向けて屈曲されてなる第１バネ受け部２０９が設けられている。
【００５９】
図５に示すように、接近位置にある露光用ＬＥＤヘッド３９において、後ろ側を向いて、第１被当接面Ａ１と間隔を有して前後方向で対向する面は、第２被当接面Ａ２とされている。また、接近位置にある露光用ＬＥＤヘッド３９において、前側、すなわち、第２被当接面Ａ２とは反対側を向く面は、第３被当接面Ａ３とされている。
【００６０】
図４〜図７に示すように、規制手段１００は、樹脂製の固定部材１１０と、樹脂製の可動部材１２０と、金属線材が折り曲げられてなる捩じりコイルバネ１３０とを有している。捩じりコイルバネ１３０は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００６１】
図７及び図８に示すように、固定部材１１０は、第１揺動軸心Ｘ１方向に延びて右側に突出する円柱軸体である揺動軸１１５と、揺動軸１１５の右端から揺動軸１１５の径外方向に矩形状に突出する小片である係止部１１６とを有している。揺動軸１１５の外径は、フレーム２００の第２軸穴２０５の内径に対して僅かに小さくされている。係止部１１６は、フレーム２００の第２通過穴２０６を通過可能な程度に小さくされている。
【００６２】
また、固定部材１１０は、揺動軸１１５を中心とする扇形状とされた扇型部１１４と、扇型部１１４の上端から前側かつ右側に向けてブロック状に突出する凸部１１７とを有している。図８に示すように、扇型部１１４の右側面における揺動軸１１５の上方には、右側に段状に膨出する段部１１４Ａが形成されている。段部１１４Ａの上端側で後ろ側を向く面は、第４被当接面Ａ４とされている。図６及び図７に示すように、凸部１１７の前側を向く端面は、第１当接面Ｂ１とされている。図８に示すように、凸部１１７の後ろ側を向く端面は、第２当接面Ｂ２とされている。図７及び図８に示すように、凸部１１７には、その右側面に連続して上側かつ前側に突出する小片である補助係止部１１７Ａが一体に形成されている。
【００６３】
また、固定部材１１０は、図６及び図７に示すように、第１揺動軸心Ｘ１方向に延びて、揺動軸１１５と反対側、すなわち、左側に突出する円柱軸体である突出部１１８と、突出部１１８の左端から前側かつ下側に向けて矩形状に突出する小片である爪部１１９とを有している。
【００６４】
図７及び図８に示すように、可動部材１２０は、上下方向に平板状に細長く延びる平板部１２４と、平板部１２４の下端に形成された第１軸穴１２５及び第１通過穴１２６とを有している。第１軸穴１２５は、第２揺動軸心Ｘ２を構成する丸穴である。第１軸穴１２５の内径は、揺動軸１１５の外径に対して僅かに大きくされている。第１通過穴１２６は、第１軸穴１２５の外周縁から第１軸穴１２５の径外方向に向かって矩形状に延びる小片である。第１通過穴１２６は、固定部材１１０の係止部１１６が通過可能な程度に大きくされている。
【００６５】
また、可動部材１２０は、平板部１２４の上端側から前側に向かってブロック状に突出する押圧部１２３と、平板部１２４の上端側から左側に突出した後、後ろ側に屈曲してなる第２バネ受け部１２９とを有している。押圧部１２３の前側を向く端面は、第３当接面Ｂ３とされている。平板部１２４の上側において前側を向く端面は、第４当接面Ｂ４とされている。
【００６６】
可動部材１２０は、以下のようにして、固定部材１１０に取り付けられる。すなわち、図９に示すように、固定部材１１０の第１揺動軸心Ｘ１と、可動部材１２０の第２揺動軸心Ｘ１とを同軸とし、第１揺動軸心Ｘ１方向から見て、固定部材１１０の係止部１１６と、可動部材１２０の第１通過穴１２６とを一致させる。この状態で、固定部材１１０の揺動軸１１５を可動部材１２０の第１軸穴１２５に挿入させ、かつ、係止部１１６を第１通過穴１２６に通過させる。
【００６７】
次に、図９に二点鎖線で示すように、第１揺動軸心Ｘ１方向から見て、係止部１１６と第１通過穴１２６とが一致しないように、可動部材１２０を固定部材１１０に対して第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動させる。その結果、係止部１１６は、揺動軸１１５が第１軸穴１２５から抜けないように規制する。
【００６８】
こうして、可動部材１２０が取り付けられた固定部材１１０は、以下のようにして、フレーム２００に取り付けられる。すなわち、図１０に示すように、可動部材１２０が取り付けられた固定部材１１０をフレーム２００の第２側面２０２側に位置させる。そして、第１揺動軸心Ｘ１方向から見て、固定部材１１０の係止部１１６と、フレーム２００の第２通過穴２０６とを一致させる。この状態で、固定部材１１０の揺動軸１１５をフレーム２００の第２軸穴２０５に挿入させ、かつ、係止部１１６を第２通過穴２０６に通過させて、揺動軸１１５の右端及び係止部１１６が第１側面２０１側に突出する状態とする。そうすると、凸部１１７が切り欠き２０３に進入し、補助係止部１１７Ａが切り欠き２０３を通過して第１側面２０１側に位置する状態になる。
【００６９】
次に、固定部材１１０をフレーム２００に対して第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動させる。具体的には、図１０の紙面に向かって反時計方向に固定部材１１０を揺動させる。そして、図１１及び図１２に示すように、第１揺動軸心Ｘ１方向から見て、係止部１１６と第２通過穴２０６とが一致しないように、かつ、凸部１１７が凹部２０７に嵌り込む状態にする。その結果、係止部１１６は、揺動軸１１５が第１軸穴１２５から抜けないように規制する。このため、固定部材１１０は、扇型部１１４及び凸部１１７が第２側面２０２側に位置して、第１側面２０１側に係合する係止部１１６により左右方向の変位が規制されている。また、可動部材１２０は、第２側面２０２側に位置して、フレーム２００と、固定部材１１０の扇型部１１４とに挟まれている。
【００７０】
ここで、凸部１１７と凹部２０７との相対位置関係は、凸部１１７が凹部２０７に嵌り込む途中では、凸部１１７と扇型部１１４との接続部分が弾性変形する一方、凸部１１７が凹部２０７に嵌り込んだ後は、凸部１１７と扇型部１１４との接続部分が元の状態に復元して、凸部１１７と凹部２０７との間にガタが生じる程度に設定されている。これにより、フレーム２００に対する固定部材１１０の第１揺動軸心Ｘ１周りの揺動が規制される。
【００７１】
また、この際、補助係止部１１７Ａは、垂直壁部２１２における凹部２０７より上側の領域に対して、第１側面２０１側から当接する。これにより、凸部１１７が切り欠き２０３から第２側面２０２側に抜けることが防止される。
【００７２】
図１１及び図１２に示すように、固定部材１１０及び可動部材１２０がフレーム２００に取り付けられた状態では、固定部材１１０は、自己の上端側が第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動可能にフレーム２００に支持されているとともに、可動部材１２０は、自己の上端側が第１揺動軸心Ｘ１と同軸である第２揺動軸心Ｘ２周りに揺動可能に固定部材１１０に支持されている。これにより、固定部材１１０及び可動部材１２０は、それぞれの上端側が前後方向に変位可能となっている。
【００７３】
また、この状態では、フレーム２００の第１被当接面Ａ１に対して、固定部材１１０の第１当接面Ｂ１が後ろ側から対向している。また、固定部材１１０の第４被当接面Ａ４に対して、可動部材１２０の第４当接面Ｂ４が後ろ側から対向している。
【００７４】
図６、図７及び図１２に示すように、捩じりコイルバネ１３０は、コイル状に捩じられたコイル部１３３と、コイル部１３３から互いに異なる方向に延びる一端１３１及び他端１３２とを有している。
【００７５】
捩じりコイルバネ１３０は、図７に二点鎖線で示すように、一端１３１と他端１３２とを接近させて付勢力を蓄えた状態で、図６及び図１２に示すように、一端１３１がフレーム２００の第１バネ受け部２０９に係止され、他端１３２が可動部材１２０の第２バネ受け部１２９に係止されている。そして、突出部１１８がコイル部１３３に挿入され、かつ、爪部１１９がコイル部１３３を通過した状態で、爪部１１９がコイル部１３３に係合することにより、コイル部１３３が固定部材１１０に保持されている。ここで、固定部材１１０及び可動部材１２０がフレーム２００に取り付けられた状態では、爪部１１９は、突出部１１８の左端から第１バネ受け部２０９及び第２バネ受け部１２９に対して離間する方向に突出している。
【００７６】
こうして、フレーム２００と可動部材１２０との間に設けられた捩じりコイルバネ１３０は、可動部材１２０の押圧部１２３を前側に向けて付勢する。ここで、捩じりコイルバネ１３０は、図１３に示すように、露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置にあれば、第３当接面Ｂ３を第３被当接面Ａ３に当接させ、第２当接面Ｂ２を第２被当接面Ａ２に当接させ、第１当接面Ｂ１を第１被当接面Ａ１に当接させる一方、図１４に示すように、露光用ＬＥＤヘッド３９が離間位置にあれば、第４当接面Ｂ４を第４被当接面Ａ４に当接させ、第１当接面Ｂ１を第１被当接面Ａ１に当接させる付勢力を有している。なお、図１３及び１４に示す白抜き矢印は、捩じりコイルバネ１３０の付勢力の伝達経路を示している。
【００７７】
＜作用効果＞
実施例の画像形成装置１では、規制手段１００は、以下のようにして、位置決め方向である前後方向において、接近位置にある露光用ＬＥＤヘッド３９の左端を位置決めする。
【００７８】
すなわち、図１３に示すように、露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置にあれば、捩じりコイルバネ１３０の付勢力が可動部材１２０の第１バネ受け部１２９を介して、可動部材１２０に伝達され、可動部材１２０の押圧部１２３を前側に向けて付勢する。これにより、押圧部１２３の第３当接面Ｂ３が露光用ＬＥＤヘッド３９の第３被当接面Ａ３に当接し、露光用ＬＥＤヘッド３９が前側に押される。そうすると、固定部材１１０の凸部１１７の後ろ側を向く面である第２当接面Ｂ２が露光用ＬＥＤヘッド３９の第２被当接面Ａ２に当接し、凸部１１７が前側に押される。そうすると、凸部１１７の前側を向く面である第１当接面Ｂ１がフレーム２００の第１被当接面Ａ１に当接して、当て止まる。つまり、露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置にあれば、可動部材１２０を介して捩じりコイルバネ１３０に付勢された露光用ＬＥＤヘッド３９が固定部材１１０を介してフレーム２００に当て止まる。このため、露光用ＬＥＤヘッド３９が固定部材１１０とともにフレーム２００に位置決めされる。
【００７９】
一方、図１４に示すように、露光用ＬＥＤヘッド３９が離間位置にあれば、捩じりコイルバネ１３０の付勢力が可動部材１２０の第１バネ受け部１２９を介して、可動部材１２０に伝達され、可動部材１２０の平板部１２４を前側に向けて付勢する。これにより、平板部１２４の前側を向く面である第４当接面Ｂ４が固定部材１１０の段部１１４Ａの後ろ側を向く面である第４被当接面Ａ４に当接し、固定部材１１０の凸部１１７が前側に押される。そうすると、凸部１１７の前側を向く面である第１当接面Ｂ１がフレーム２００の第１被当接面Ａ１に当接して、当て止まる。つまり、露光用ＬＥＤヘッド３９が離間位置にあれば、可動部材１２０を介して捩じりコイルバネ１３０に付勢された固定部材１１０がフレーム２００に当て止まる。このため、固定部材１１０がフレーム２００に位置決めされる。
【００８０】
こうして、規制手段１００は、固定部材１１０、可動部材１２０及び捩じりコイルバネ１３０を有する簡素な構成により、前後方向において、露光用ＬＥＤヘッド３９を位置決めする。また、固定部材１１０は、露光用ＬＥＤヘッド３９が接近位置にあるか、又は離間位置にあるかにかかわらず、フレーム２００に対して常に位置決めされる。このため、この画像形成装置１では、固定部材１１０をフレーム２００に固定するねじ等の締結手段が不要となる。その結果、この画像形成装置１では、規制手段１００について、部品点数の削減や組み付け作業の簡素化を実現できる。
【００８１】
したがって、実施例の画像形成装置１は、製造コストの低廉化を実現できる。また、この画像形成装置１は、上記従来の画像形成装置と比較して、規制手段１００の部品点数が削減されていることにより、規制手段１００の設置スペースを小さくできるので、小型化を実現できる。
【００８２】
また、この画像形成装置１では、固定部材１１０及び可動部材１２０は、同軸である第１揺動軸心Ｘ１及び第２揺動軸心Ｘ２周りに揺動する。これにより、この画像形成装置１では、固定部材１１０が前後方向に変位可能にフレーム２００に支持される構成と、可動部材１２０が前後方向に変位可能に固定部材１１０に支持される構成とを容易に実現できる。また、第１揺動軸心Ｘ１と第２揺動軸心Ｘ２とが同軸であることにより、固定部材１１０と可動部材１２０とで揺動軸１１５を共用できるので、部品点数の削減を確実に実現できる。
【００８３】
さらに、この画像形成装置１では、固定部材１１０は、係止部１１６がフレーム２００の第１側面２０１側に係合して左右方向の変位が規制されている。また、可動部材１２０は、第２側面２０２側に位置して、フレーム２００と、固定部材１１０の扇型部１１４とに挟まれている。これにより、固定部材１１０は、可動部材１２０の左右方向の抜け止めを兼ねるので、部品点数の削減を確実に実現できる。
【００８４】
また、この画像形成装置１では、固定部材１１０が揺動軸１１５と係止部１１６とを有し、可動部材１２０が第１軸穴１２５と第１通過穴１２６とを有し、上述した手順により可動部材１２０が固定部材１１０に取り付けられる。このため、可動部材１２０を固定部材１１０に取り付ける作業を簡素化できる。また、可動部材１２０と固定１１０とを共にフレーム２００に取り付けることができる。その結果、規制手段１００の組み付け作業を一層簡素化できる。
【００８５】
さらに、この画像形成装置１では、フレーム２００が第２軸穴２０５と第２通過穴２０６と凹部２０７とを有し、固定部材１１０が凸部１１７を有し、上述した手順により、可動部材１２０が取り付けられた固定部材１１０は、フレーム２００に取り付けられ、かつ、フレーム２００に対する第１揺動軸心Ｘ１周りの揺動が規制されている。このため、固定部材１１０をフレーム２００に対して第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動させて、凸部１１７を凹部２０７に嵌め込むだけで、固定部材１１０をフレーム２００に対して仮固定できる。その結果、規制手段１００の組み付け作業を一層簡素化できる。
【００８６】
また、この画像形成装置１では、コイル部１３３に係合する爪部１１９は、突出部１１８の左端から第１バネ受け部２０９及び第２バネ受け部１２９に対して離間する方向に突出している。このため、捩じりコイルバネ１３０が屈曲変形して、コイル部１３３が突出部１１８の径方向に変位しても、コイル部１３３が突出部１１８及び爪部１１９から外れ難い。
【００８７】
さらに、この画像形成装置１では、感光ドラム４０の左端側を保持するフレーム２００に、露光用ＬＥＤヘッド３９の左端を位置決めする規制手段１００が設けられるので、感光ドラム４０に対する露光用ＬＥＤヘッド３９の位置決め精度を高くできる。
【００８８】
また、この画像形成装置１では、フレーム２００は金属製であり、固定部材１１０及び可動部材１２０は樹脂製である。フレーム２００を金属製とすることにより、感光ドラム４０に対する露光用ＬＥＤヘッド３９の位置決め精度を高くできる。また、複雑な形状の固定部材１１０及び可動部材１２０を樹脂製とすることにより、製造コストの低廉化を実現できる。
【００８９】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は画像形成装置及び複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…画像形成装置、９９…シート、３９…露光手段（露光用ＬＥＤヘッド）
４０…感光体（感光ドラム）、Ｘ４０…感光体の軸心
２００…フレーム、２０１…第１側面、２０２…第２側面、２０３…切り欠き
１００…規制手段、１１０…固定部材、１２０…可動部材
１３０…付勢部材（捩じりコイルバネ）
Ａ１…第１被当接面、Ａ２…第２被当接面
Ａ３…第３被当接面、Ａ４…第４被当接面
Ｂ１…第１当接面、Ｂ２…第２当接面、Ｂ３…第３当接面、Ｂ４…第４当接面
Ｘ１…第１揺動軸心、Ｘ２…第２揺動軸心
１１５…揺動軸、１１６…係止部、１２５…第１軸穴、１２６…第１通過穴
２０５…第２軸穴、２０６…第２通過穴、１１７…凸部、２０７…凹部
１３１…捩じりコイルバネの一端、１３２…捩じりコイルバネの他端
２０９…第１バネ受け部、１２９…第２バネ受け部
１３３…コイル部、１１８…突出部、１１９…爪部
【図１】
0005888122.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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