(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の屋根面形成部、及び前記屋根面形成部の周囲に立設される立上り部を備える屋根躯体部と、
少なくとも前記屋根面形成部を覆う防水層と、
前記屋根面形成部と前記防水層との間に設けられ、発泡性の樹脂によって形成されて前記屋根面形成部と前記防水層間の間隔を調整する中間層と、
前記立上り部に沿って形成された排水溝部と、を備える屋根構造であって、
前記中間層は、
前記屋根躯体部の前記立上り部に沿って前記屋根面形成部上に設けられる外周縁部と、
前記外周縁部に包囲された状態で、前記屋根面形成部上に敷設される本体部と、を備え、
前記本体部が前記屋根面形成部に鋲着されると共に、前記外周縁部は前記立上り部と前記本体部との間に置き敷きされており、
前記排水溝部と前記外周縁部とは互いに固定されていないことを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
前記本体部は、平板状の平板パネルにより形成される断熱層と、平板状のパネルの上面に水勾配を設けた勾配パネルにより形成される勾配形成層と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の屋根構造。
【請求項３】
前記勾配形成層は、前記屋根躯体部の屋根面形成部上に設けられ、
前記断熱層は、前記勾配形成層上に設けられていることを特徴とする請求項２記載の屋根構造。
【請求項４】
前記外周縁部は、平板状のパネルにより形成される断熱層として構成され、前記本体部の断熱層と連結されていることを特徴とする請求項２又は３記載の屋根構造。
【請求項５】
平面状の屋根面形成部、及び前記屋根面形成部の周囲に立設される立上り部を備える屋根躯体部を形成するステップと、
前記屋根面形成部上に中間層を設けて水勾配を形成するステップと、
前記中間層上に防水層を敷設するステップと、を備え、
前記水勾配を形成するステップでは、
前記屋根躯体部の前記立上り部に沿って外周縁部を置き敷きし、その後、
前記外周縁部に包囲される空間に、前記外周縁部に向けて下り傾斜状の水勾配を有する本体部を敷設することによって、前記外周縁部と互いに固定されていない排水溝部を形成することを特徴とする屋根施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅建物等の屋根構造、及び屋根施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上や住宅のバルコニー床面等の防水断熱構造のシート防水工法として、躯体上に、熱を遮断するための断熱材を設置し、さらに雨や雪等の水分の浸透を防止するために防水シートを敷設する方法が知られている。
【０００３】
この種の屋根構造として、例えば、特許文献１に示すような屋根構造が知られている。当該特許文献１の屋根構造にあっては、屋根躯体部上に断熱板が敷設され、当該断熱板の上方に勾配板が設けられて水勾配が形成されている。該水勾配は、パラペット（外壁パネルの立上り部）に向けて下り傾斜状に形成されている。また、パラペットの立上りに沿って排水溝部を形成する鋼板が設けられており、屋根への降水等は勾配板の水勾配に沿って流下して排水溝部に到達し、当該排水溝部に設けられる排水管によって屋根上から排水処理されるものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１にかかる構成では、パネル状の断熱板が外壁パネルの立上り部の基端部から勾配板の下方に亘って延在しているため、設計条件や施主の要望等により当該外壁パネルの立上り部に沿って設けられる排水溝部の深さを変更するには、断熱板の厚さを屋根全面にわたり小さくする必要が生じ、屋根の断熱性を低下させてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、排水溝部の高さの変更を容易に行うことができる屋根構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る屋根構造は、平面状の屋根面形成部、及び屋根面形成部の周囲に立設される立上り部を備える屋根躯体部と、少なくとも屋根面形成部を覆う防水層と、屋根面形成部と防水層との間に設けられ、発泡性の樹脂によって形成されて屋根面形成部と防水層間の間隔を調整する中間層と、立上り部に沿って形成された排水溝部と、を備える屋根構造であって、中間層は、屋根躯体部の立上り部に沿って屋根面形成部上に設けられる外周縁部と、外周縁部に包囲された状態で、屋根面形成部上に敷設される本体部と、を備え、本体部が屋根面形成部に鋲着されると共に、外周縁部は立上り部と本体部との間に置き敷きされており、排水溝部と外周縁部とは互いに固定されていないことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る屋根構造によれば、中間層の本体部は屋根面形成部に鋲着される一方、中間層の外周縁部は屋根面形成部に置き敷きされるのみであるので、これらは互いに縁が切れた状態となっている。これによって、中間層の本体部とは独立して外周縁部の厚さや形状を設定できることとなり、この結果、外周縁部の高さを任意に調整して任意の深さの排水溝部を形成することができるものとなる。また、中間層の本体部を屋根面形成部上に載置したままで外周縁部を取り外すことができ、当該外周縁部の交換も容易に行うことができるものとなっている。
【０００９】
また、本発明に係る屋根構造において、本体部は、平板状の平板パネルにより形成される断熱層と、平板状のパネルの上面に水勾配を設けた勾配パネルにより形成される勾配形成層と、を備えていることが好ましい。この構成によれば、勾配形成層が勾配パネルにより水勾配を採ることができる一方、断熱層が平板パネルにより形成されることになるため、断熱層の断熱性は本体部下の屋根面形成部に一様に設定することができ、断熱性を屋根面略全面に亘って確保しつつ、所定の水勾配を形成することができるものとなっている。
【００１０】
また、本発明に係る屋根構造において、勾配形成層は、屋根躯体部の屋根面形成部上に設けられ、断熱層は、勾配形成層上に設けられていることが好ましい。この構造によれば、勾配形成層が断熱層に覆われることとなる。勾配形成層に日射等に起因する過剰な熱が伝達された場合、当該勾配形成層に変形等を生じて屋根面の平滑性に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、断熱層で勾配形成層を覆って保護することにより、勾配形成層に過剰な熱が伝達されることを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る屋根構造において、外周縁部は、平板状のパネルにより形成される断熱層として構成され、本体部の断熱層と連結されていることが好ましい。この構造によれば、外周縁部も断熱層として形成され、且つ、本体部の断熱層に連結されるので、屋根面全体に亘って断熱性ラインが形成され、屋根面形成部の断熱性がさらに高められるものとなる。
【００１２】
本発明に係る屋根施工方法は、平面状の屋根面形成部、及び屋根面形成部の周囲に立設される立上り部を備える屋根躯体部を形成するステップと、屋根面形成部上に中間層を設けて水勾配を形成するステップと、中間層上に防水層を敷設するステップと、を備え、水勾配を形成するステップでは、屋根躯体部の立上り部に沿って外周縁部を置き敷きし、その後、外周縁部に包囲される空間に、外周縁部に向けて下り傾斜状の水勾配を有する本体部を敷設することによって、外周縁部と互いに固定されていない排水溝部を形成することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る屋根施工方法によれば、中間層の本体部は屋根面形成部に鋲着される一方、中間層の外周縁部は屋根面形成部に置き敷きされるのみであるので、これらは互いに縁が切れた状態となっている。これによって、中間層の本体部とは独立して外周縁部の厚さや形状を設定できることとなり、この結果、外周縁部の高さを任意に調整して任意の深さの排水溝部を形成することができるものとなる。また、中間層の本体部を屋根面形成部上に載置したままで外周縁部を取り外すことができ、当該外周縁部の交換も容易に行うことができるものとなっている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、排水溝部の高さの変更を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る屋根構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る屋根施工方法の手順を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る屋根施工方法の手順を示す図である。
【図４】従来の屋根構造を示す断面図である。
【図５】本発明の変形例に係る屋根構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る屋根構造を示す断面図である。屋根構造１は、住宅などの建物１００における、パラペットを備えた屋上部分に対して適用される。屋根構造１は、建物１００における屋根付近の躯体を構成する屋根躯体部２と、屋根躯体部２の屋根面形成部１０を覆う防水層３と、屋根面形成部１０と防水層３との間の間隔を調整する中間層４と、屋根の排水を行う排水溝部６と、を備えている。
【００１７】
屋根躯体部２は、屋根面形成部１０と、立上り部１１と、を備えている。屋根面形成部１０は、建物１００の立上り部１１の内側の領域に、平面状の屋根面１０ａを形成する。この屋根面形成部１０は、建物１００の躯体の上端に敷設された屋根パネル１２と、屋根パネル１２の外縁付近の隙間を埋めるモルタル１３と、によって構成される。屋根パネル１２は、平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルを敷設して形成される。当該ＡＬＣパネルは、軽量で且つ高い断熱性能を有するため外壁材として好ましく用いることが可能である。屋根パネル１２は、建物１００の躯体の上端に架設された梁１４上に敷設されている。屋根パネル１２の外縁と立上り部１１との間には空間が形成されるため、当該空間にモルタル１３が充填される。モルタル１３の上面は屋根パネル１２の上面と一致する高さに設定され、これらの上面によって屋根面１０ａが形成される。
【００１８】
立上り部１１は、屋根面１０ａよりも高い位置まで建物１００の外壁を立ち上げることによって構成される。立上り部１１は、建物１００の外周を囲むように、すなわち屋根面形成部１０の全周を囲むように形成されている（例えば図２及び図３参照）。具体的に、立上り部１１は、屋根面１０ａより高い位置まで立ち上がった建物１００の外壁パネル１６によって構成されている。外壁パネル１６の上端付近は、下地金物１７によって支持されている。下地金物１７は、外壁パネル１６の上端付近の内側面を覆う鉛直部１７ａと、鉛直部１７ａの下端から建物１００内側へ屈曲して梁１４の上フランジにボルト接合される接合部１７ｂと、鉛直部１７ａの上端から建物１００外側へ屈曲して外壁パネル１６の上端面を覆う上端覆部１７ｃと、を備えている。立上り部１１の上端部は、笠木１５で覆われている。
【００１９】
中間層４は、屋根面形成部１０と防水層３との間に設けられ、発泡性の樹脂によって形成されている。中間層４は、屋根躯体部２の立上り部１１に沿って屋根面形成部１０上に設けられる外周縁部２１と、外周縁部２１に包囲された状態で、屋根面形成部１０上に敷設される本体部２２と、を備えている。
【００２０】
本体部２２は、平板状の平板パネル２３により形成される断熱層２４と、平板状のパネルの上面に水勾配を設けた勾配パネル２６により形成される勾配形成層２７と、を備えている。勾配形成層２７は、屋根躯体部２の屋根面形成部１０上に設けられ、断熱層２４は、勾配形成層２７上に設けられている。断熱層２４上には、不燃板２８が敷設されている。本体部２２の断熱層２４の外周縁と、勾配形成層２７の外周縁とは、一致して同一面をなしており、本体部２２の小口面２２ａを構成している。本体部２２の小口面２２ａと立上り部１１との間には、外周縁部２１を配置するための空間が形成される。
【００２１】
勾配形成層２７を構成する勾配パネル２６は、発泡性の樹脂を主材とするものを平板状に形成した板材を屋根面１０ａ、すなわち屋根パネル１２上面に敷設して形成されている。また、勾配パネル２６は、下面に対し上面が１／１００〜１／２００程度に僅かに傾斜している状態に形成されており、当該傾斜により屋根構造１の最上面に水勾配が形成されるものとなる。勾配パネル２６として採用可能な材料としては、押出法ポリスチレンフォーム保温版を用いることができる。押出法ポリスチレンフォーム保温版は、加工容易性及びコストの観点から、屋根構造１において水勾配を安価に形成できるというメリットがある。その他、勾配パネル２６として、ビーズ法ポリスチレンフォームなどを採用することができる。
【００２２】
断熱層２４は、勾配形成層２７の上面、すなわち勾配が形成された勾配パネル２６の勾配面に敷設される。断熱層２４は、二枚の平板パネル２３を重ね合わせることによって構成されている。断熱層２４を構成する平板パネル２３として、種々の素材を採用することができる。平板パネル２３として、熱硬化性の樹脂からなる断熱材を用いることができる。また、熱硬化性の樹脂として、フェノール樹脂発泡体（フェノールフォーム）を採用することができる。かかるフェノール樹脂発泡体を主素材とする断熱層２４として、例えばネオマ（登録商標。商標権者：旭化成建材株式会社。以下、ネオマ又はネオマフォームと称呼する）を使用することができる。なお、フェノール樹脂発泡体の表裏面には通常保護面材が設けられる。この保護面材を構成する材料としては、特に限定するものではないが、例えばポリエステル不織布を含む合成繊維からなる不織布を用いることが可能である。また、断熱層２４の平板パネル２３の厚さは製造段階で設定され、所定の幅や長さを有する平板状に規格化されて切断される。即ち、平板パネル２３の幅は住宅に設定されたモジュール寸法に対応させて設定することが可能となっている。また、断熱層２４は、上述の如く単一の素材により２層形成するもののみでなく、当該素材からなる平板パネル２３を更に複数積層したものや、単層によるものや、異なる素材の平板パネル２３を適宜積層することにより形成されるものも含む。
【００２３】
不燃板２８は、断熱層２４の上面、すなわち上側の平板パネル２３の上面に敷設されている。不燃板２８は、中間層４の燃焼を防止する機能を有している。不燃板２８として、インシュレーションボード、けい酸カルシウム板、その他硬質木片セメント板、シージングボード、などを採用することができる。
【００２４】
外周縁部２１は、平板状のパネル３１により形成される断熱層３２として構成されている。外周縁部２１の断熱層３２は、本体部２２の断熱層２４と連結されている。本体部２２の小口面２２ａと外周縁部２１の小口面２１ａとが互いに接触することで、断熱層３２と断熱層２４は隙間無く接触している。また、外周縁部２１の外側の小口面２１ｂは、立上り部１１と接触している。これにより、屋根面１０ａの全領域を断熱層３２と断熱層２４で覆うことができる。外周縁部２１の断熱層３２は、二枚のパネル３１を重ね合わせることによって構成されている。平板状のパネル３１として、本体部２２の平板パネル２３と同じ材質で、同じ厚さのものを用いてよいが、異なる材質、厚さのものを用いてもよい。外周縁部２１の上面は、本体部２２の上面よりも低く、排水溝部６を構成するための段差が形成されている。
【００２５】
本体部２２は、屋根面形成部１０に鋲着される。具体的には、本体部２２は、鋲着部材３４によって鋲着されている。鋲着部材３４は、排水溝底板４１、不燃板２８、平板パネル２３、勾配パネル２６を貫通して、屋根面形成部１０の屋根パネル１２まで及んでいる。これにより、本体部２２が屋根面形成部１０に鋲着される。なお、鋲着部材３４の頭部と不燃板２８との間にはディスク状の部材（不図示）が配置される。鋲着部材３４として、ビスなどを用いることができる。外周縁部２１は、立上り部１１と本体部２２との間に置き敷きされている。外周縁部２１は、屋根面形成部１０の屋根面１０ａの上に載置されおり、本体部２２のように鋲着されていない。小口面２１ａと小口面２２ａは互いに分断されており、互いに固定されていない。すなわち、外周縁部２１は、屋根面形成部１０に鋲着されている本体部２２とは縁が切れた状態となっており、互いに固定されていない。
【００２６】
防水層３は、不燃板２８の上面に張設して形成される。防水層３を形成可能な材料は、好ましくは塩化ビニル系樹脂シートが用いられるが、その他、平型屋根スレート、合成樹脂エマルジョン系服装仕上塗材、ガラス不織布入りポリエチレンシート、ガラスクロス入りポリエチレンシート、及びこれらのシートのいずれか同士を積層したシート等を採用することが可能である。防水層３は、少なくとも屋根面形成部１０を覆う。
【００２７】
排水溝部６は、屋根面形成部１０上であって立上り部１１に沿って形成されている。排水溝部６は、外周縁部２１の上方に形成されている。この排水溝部６は、外周縁部２１の上方を排水溝底板４１で覆うことによって構成されている。排水溝底板４１は、本体部２２ａから立上り部１１へ向かって下方へ傾斜する傾斜部４１ａと、本体部２２ａに接続される接続部４１ｂと、下地金具１７の鉛直部１７ａと接触する鉛直部４１ｃと、下地金具１７の上端覆部１７ｃを覆う上端覆部４１ｄと、を備えている。この排水溝底板４１は、鋼板によって形成することができる。排水溝底板４１の表面には、塩化ビニル樹脂がラミネート加工等により被覆されていてもよい。また、防水層３を構成する防水シートを、排水溝底板４１の傾斜部４１ａ、鉛直部４１ｃ、上端覆部４１ｄまで及ばせてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係る屋根施工方法について、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る屋根施工方法の手順を示す図であり、建物１００の屋根を上方から見た図である。
【００２９】
まず、平面状の屋根面形成部１０、及び屋根面形成部１０の周囲に立設される立上り部１１を備える屋根躯体部２を形成するステップを実行する。次に、屋根面形成部１０上に中間層４を設けて水勾配を形成するステップを実行する。
【００３０】
水勾配を形成するステップでは、まず、屋根躯体部２の立上り部１１に沿って、外周縁部２１が置き敷きされる。次に、外周縁部２１に包囲される空間に、外周縁部２１に向けて下り傾斜状の水勾配を有する本体部２２が敷設される。
【００３１】
具体的には、図２（ａ）に示すように、屋根面形成部１０の外周縁の各辺にパネル３１を敷設して断熱層３２を構成することによって、立上り部１１に沿った外周縁部２１が形成される。
【００３２】
また、図２（ｂ）に示すように、屋根面形成部１０のうち外周縁部２１に取り囲まれる部分に、勾配パネル２６を敷設して勾配形成層２７を構成する。勾配パネル２６は、複数枚のピースに分かれており、各ピースの組み合わせによって所望の勾配パターンが形成されている。本実施形態では、ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５の部分が上方へ山を形成する棟部となっている。これにより、ラインＬ１，Ｌ２で囲まれる部分が、（左辺側の）外周縁部２１へ向かって下り傾斜となるような同一平面を形成する。ラインＬ３，Ｌ４で囲まれる部分が、（右辺側の）外周縁部２１へ向かって下り傾斜となるような同一平面を形成する。ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５で囲まれる部分が、（上辺側の）外周縁部２１へ向かって下り傾斜となるような同一平面を形成する。ラインＬ２，Ｌ４，Ｌ５で囲まれる部分が、（下辺側の）外周縁部２１へ向かって下り傾斜となるような同一平面を形成する。
【００３３】
次に、図３（ａ）に示すように、勾配形成層２７の全面を覆うように、勾配形成層２７の上面に、平板パネル２３を敷設して断熱層２４を構成する。平板パネル２３は、複数のピースに分かれており、勾配形成層２７の勾配に対応した勾配が形成されるように、敷設される。これにより、本体部２２が形成される。本体部２２が形成されたら、図３（ｂ）に示すように、断熱層２４の全面を覆うように、勾配形成層２７の上面に、不燃板２８を敷設する。以上により中間層４が構成される
【００３４】
中間層４を形成した後、立上り部１１に沿って排水溝部６を形成するステップを実行する。次に、排水溝部６及び中間層４を屋根面形成部１０に鋲着するステップを実行する。その後、中間層４上に防水層３を敷設するステップを実行する。以上によって、屋根構造１が完成する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る屋根構造１及び屋根施工方法の作用・効果について説明する。
【００３６】
まず、従来の屋根構造を示す図４を参照して、従来の屋根構造ＰＡについて説明する。従来の屋根構造ＰＡは、断熱層２４を構成する平板パネル２３が立上り部１１まで延びており、屋根面形成部１０の略全域を覆うように屋根面１０ａ上に敷設されている。その断熱層２４の上に勾配パネル２６による勾配形成層２７を敷設している。この屋根構造ＰＡでは、本体部２２と外周縁部２１とで、平板パネル２３が一体となっており、本実施形態に係る屋根構造１のように縁が切れた状態となっていない。このような屋根構造ＰＡでは、排水溝部６の深さを変更するためには、外周縁部２１のみならず本体部２２を含む屋根全面にわたって平板パネル２３の厚さを小さくする必要が生じ、屋根の断熱性を低下させてしまう虞がある。
【００３７】
一方、本実施形態に係る屋根構造１では、本体部２２が屋根面形成部１０に鋲着されると共に、外周縁部２１は立上り部１１と本体部２２との間に置き敷きされている。このような構成によれば、中間層４の本体部２２は屋根面形成部１０に鋲着される一方、中間層４の外周縁部２１は屋根面形成部１０に置き敷きされるのみであるので、これらは互いに縁が切れた状態となっている。これによって、中間層４の本体部２２とは独立して外周縁部２１の厚さや形状を設定できることとなり、この結果、外周縁部２１の高さを任意に調整して任意の深さの排水溝部６を形成することができるものとなる。また、中間層４の本体部２２を屋根面形成部１０上に載置したままで外周縁部２１を取り外すことができ、当該外周縁部２１の交換も容易に行うことができるものとなっている。
【００３８】
また、従来の屋根構造ＰＡにあっては、断熱層２４と勾配形成層２７の２層をまとめて鋲着するため（排水溝底板４１が存在するため）、外周縁部２１付近の平板パネル２３は鋲着されることなく立上り部１１に当接するものとなる。この構成では、地震等の上下動が作用すると、鋲着されている部分が屋根面形成部１０と一体になって上下動するに対し、当該鋲着されている部分から持ち出し状に突出している外周縁部２１付近は、鋲着部分からみて自由端状となっているために変位が大きくなる一方、先端部が外壁たる立上り部１１に密着していると、当該立上り部１１の動きに追従することとなり、不測の変位を生じる虞がある。これに対し、平板パネル２３の弾性（面外変形）はそれほど大きなものではないので、結果的に平板パネル２３に割れが発生してしまう虞がある。更に、割れが発生した場合、割れた平板パネル２３全体に亘って交換を要し、改修が著しく手間となる問題もある。
【００３９】
一方、本実施形態に係る屋根構造１によれば、中間層４の本体部２２は屋根面形成部１０に鋲着されるものの、外周縁部２１は屋根面形成部１０に置き敷きされるのみであるので、これらは互いに縁が切れており、当該外周縁部２１に本体部２２からの荷重が伝達される虞はない。従って、地震等の上下動が屋根面形成部１０に伝達されたとしても、当該本体部２２は屋根面形成部１０と一体になって上下動する一方、外周縁部２１には荷重が伝達されることなく（外周縁部２１と本体部２２とは小口面２１ａ，２２ａで互いに摺動するのみとなり）、外周縁部２１の割れ等は可及的抑制されるものとなる。また、仮に外周縁部２１に割れ等が発生する場合でも、本体部２２から独立している当該外周縁部２１のみを交換すれば済み、改修が著しく容易となる。
【００４０】
また、本実施形態に係る屋根構造１において、本体部２２は、平板状の平板パネル２３により形成される断熱層２４と、勾配パネル２６により形成される勾配形成層２７と、を備えている。この構成によれば、勾配形成層２７が勾配パネル２６により水勾配を採ることができる一方、断熱層２４が平板パネル２３により形成されることにより断熱層２４の断熱性は本体部１０下の屋根面形成部１０に一様に設定することができ、断熱性を屋根面１０ａ全面に亘って確保しつつ、所定の水勾配を形成することができるものとなっている。
【００４１】
また、本実施形態に係る屋根構造１において、勾配形成層２７は、屋根躯体部２の屋根面形成部１０上に設けられ、断熱層２４は、勾配形成層２７上に設けられている。この構造によれば、勾配形成層２７が断熱層２４に覆われることとなる。勾配形成層２７に日射等に起因する過剰な熱が伝達された場合、当該勾配形成層２７に変形等を生じて屋根の上面の平滑性に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、断熱層２４で勾配形成層２７を覆って保護することにより、勾配形成層２７に過剰な熱が伝達されることを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る屋根構造１において、外周縁部２１は、平板状のパネル３１により形成される断熱層３２として構成され、本体部２２の断熱層２４と連結されている。この構造によれば、外周縁部２１も断熱層３２として形成され、且つ、本体部２２の断熱層２４に連結されるので、屋根面１０ａ全体に亘って断熱性ラインが形成され、屋根面形成部１０が露出することによる熱橋を抑制して当該屋根面形成部１０の断熱性がさらに高められるものとなる。
【００４３】
本実施形態に係る屋根施工方法によれば、中間層４の本体部２２は屋根面形成部１０に鋲着される一方、中間層４の外周縁部２１は屋根面形成部１０に置き敷きされるのみであるので、これらは互いに縁が切れた状態となっている。これによって、中間層４の本体部２２とは独立して外周縁部２１の厚さや形状を設定できることとなり、この結果、外周縁部２１の高さを任意に調整して任意の深さの排水溝部を形成することができるものとなる。また、中間層４の本体部２２を屋根面形成部１０上に載置したままで外周縁部２１を取り外すことができ、当該外周縁部２１の交換も容易に行うことができるものとなっている。
【００４４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、図５に示すような屋根構造２０１を採用してもよい。この屋根構造２０１は、断熱層２４が屋根面１０ａ上に敷設され、その上に勾配形成層２７が敷設されている。外周縁部２１と本体部２２は、縁が切れた状態となっている。
【００４６】
外周縁部２１は本体部２２から独立しているため、本体部２２の平板パネル２３とは関係なく、自由な形状・大きさに設定できる。従って、外周縁部２１の断熱層３２を、例えば図５の二点鎖線ＳＰに示す部分を埋めるような形状にしてもよい。この場合、ＳＰを埋める別体の部材を配置してもよく、上側のパネル３１を上方に盛り上げてＳＰを埋めてもよい。また、外周縁部２１では、二枚のパネル３１を用いているが、両パネル３１が一体に形成されたパネルを用いてもよい。その他の形状・大きさに設定してもよい。図１の外周縁部２１についても同様である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２０１…屋根構造、２…屋根躯体部、３…防水層、４…中間層、６…排水溝部、１０…屋根面形成部、１１…立上り部、２１…外周縁部、２２…本体部、２３…平板パネル、２４…断熱層、２６…勾配パネル、２７…勾配形成層、３１…パネル、３２…断熱層。
【図１】
0005965631.tif 000002
【図２】
0005965631.tif 000003
【図３】
0005965631.tif 000004
【図４】
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【図５】
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