(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手段と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された回答状況に応じて前記発注者または前記受注者に対する措置を実行する対策手段と
を備えたことを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
前記ダミー問題の回答に応じて前記成果物を前記発注端末に送信する納品手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記発注者に請求する請求代金を算定する算定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の仲介装置。
【請求項３】
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手段と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された回答状況に応じて所定の対策を実行する対策手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記成果物を前記発注端末に送信する納品手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記発注者に請求する請求代金を算定する算定手段と
を備え、
前記納品手段は、
前記ダミー問題の回答が正答である場合に、前記成果物を前記発注端末に送信し、前記ダミー問題の回答が誤答である場合に、前記成果物のうち前記ダミー問題の回答のみを前記発注端末に送信し、
前記算定手段は、
前記ダミー問題の回答が正答である場合に、前記受注者が受け取る対価を前記請求代金に含めて算定し、前記ダミー問題の回答が誤答である場合に、前記対価を前記請求代金に含めず算定する
ことを特徴とする仲介装置。
【請求項４】
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手段と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された回答状況に応じて所定の対策を実行する対策手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記成果物を前記発注端末に送信する納品手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記発注者に請求する請求代金を算定する算定手段と
を備え、
前記算定手段は、
前記ダミー問題の回答が正答である場合に、前記請求代金として、前記受注者が最低限の保証額として受け取る対価と前記ダミー問題を正答したことに対する報酬との合計額を算定し、前記ダミー問題の回答が誤答である場合に、前記請求代金として、前記報酬を加算せず前記対価を算定する
ことを特徴とする仲介装置。
【請求項５】
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手段と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された回答状況に応じて所定の対策を実行する対策手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記成果物を前記発注端末に送信する納品手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記発注者に請求する請求代金を算定する算定手段と
を備え、
前記算出手段は、
前記回答状況としてダミー問題の誤答率を算出し、
前記算定手段は、
前記誤答率が所定の閾値以上であって前記ダミー問題の回答が誤答である場合に、前記請求代金として、前記受注者ではなく仲介装置を管理する仲介業者に支払われる前記成果物に対する対価を算定する
ことを特徴とする仲介装置。
【請求項６】
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手段と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された回答状況に応じて所定の対策を実行する対策手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記成果物を前記発注端末に送信する納品手段と、
前記ダミー問題の回答に応じて前記発注者に請求する請求代金を算定する算定手段と
を備え、
前記納品手段は、
前記ダミー問題の回答の正否に関わらず、前記発注端末に前記成果物を送信し、
前記算定手段は、
前記ダミー問題の回答が正答である場合に、前記請求代金として、前記受注者が受け取る対価を算定し、前記ダミー問題の回答が誤答である場合に、前記請求代金として、仲介装置を管理する仲介業者が受け取る対価を算定する
ことを特徴とする仲介装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記回答状況として前記ダミー問題の誤答率を算出し、
前記対策手段は、
前記算出手段によって算出された誤答率が所定の閾値以上である場合に、前記発注者に対する所定の対策として、少なくとも前記業務の掲載を停止する措置または前記ダミー問題の変更を促す通知を前記発注端末に送信する措置のいずれか１つを実行する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の仲介装置。
【請求項８】
前記第２の受付手段は、
前記ダミー問題の回答のみを受け付け、
前記算出手段は、
前記第２の受付手段によって受け付けられたダミー問題の誤答率を算出し、
前記対策手段は、
前記算出手段によって算出された誤答率が所定の閾値以上である場合に、前記発注者に対する所定の対策として、前記ダミー問題の修正要求を前記発注者に通知し、
前記第１の受付手段は、
修正されたダミー問題が含まれる業務を前記発注端末から受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の仲介装置。
【請求項９】
仲介装置が実行する仲介方法であって、
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付工程と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付工程と、
前記第２の受付工程によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された回答状況に応じて前記発注者または前記受注者に対する措置を実行する対策工程と
を含んだことを特徴とする仲介方法。
【請求項１０】
発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手順と、
複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手順と、
前記第２の受付手順によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された回答状況に応じて前記発注者または前記受注者に対する措置を実行する対策手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介装置、仲介方法及び仲介プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務委託形態の一態様として、不特定多数の人に業務を委託するクラウドソーシングが知られている。このようなクラウドソーシングに関する技術として、コンペ方式にて仕事を発注する技術が知られている。例えば、このような技術では、発注者が仕事の依頼を受注者に通知し、受注者に直接仕事を提案してもらうことで、発注者は最も気に入った提案を選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０９２４５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、発注者や受注者にとって魅力的な業務委託形態を提供することができるとは限らなかった。例えば、発注者が受注者の成果物の納品可否を判断するので、発注者の納品否認判断が恣意的な場合に、受注者の利益が害される。このようなことから、上記の従来技術では、発注者や受注者にとって魅力的な業務委託形態を提供することができるとは限らなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、発注者や受注者にとって魅力的な業務委託形態を提供することができる仲介装置、仲介方法及び仲介プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る仲介装置は、発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれる業務を受け付ける第１の受付手段と、複数の受注者によって利用される複数の受注端末から前記ダミー問題の回答が含まれる前記業務の成果物を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段によって受け付けられた成果物に含まれる前記ダミー問題の回答状況を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された回答状況に応じて所定の対策を実行する対策手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、発注者や受注者にとって魅力的な業務委託形態を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る仲介システムによる仲介処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る仲介装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るタスク情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、仲介装置による仲介処理手順を示すシーケンスである。
【図５】図５は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、変形例に係る誤答率に応じた処理の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、仲介装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る仲介装置、仲介方法及び仲介プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る仲介装置、仲介方法及び仲介プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．仲介処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る仲介処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る仲介システム１による仲介処理の一例を示す説明図である。図１の例では、仲介業者が管理する仲介装置１００によって業務の受発注を仲介する仲介処理が行われる。
【００１１】
図１に示すように、仲介システム１には、発注端末１０と、受注端末５０Ａ〜５０Ｃと、仲介装置１００とが含まれる。発注端末１０、受注端末５０Ａ〜５０Ｃ、仲介装置１００は、それぞれネットワークと無線により通信可能に接続される。
【００１２】
発注端末１０及び受注端末５０Ａ〜５０Ｃは、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）や、タブレット型端末や、スマートフォンや、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。仲介装置１００は、発注端末１０と受注端末５０との間のタスクの委託を仲介する仲介処理を実行するサーバ装置である。
【００１３】
ここで、かかる仲介処理について、発注者であるオーナーが受注者である不特定多数のエージェントに仲介装置１００を介して業務を委託する場合を想定して説明する。ここでは、エージェントに委託する業務は、図１に示すように、オーナーによって指定されたＷｅｂページに記載された商品名を抽出するタスクであるものとする。かかるＷｅｂページは、例えば、オークションサイトにおける商品を紹介するページである。図１に示すように、タスクＡに含まれるタスクｔ１は、ページｐ１に記載されている商品名を抽出することを課す業務である。なお、タスクには、かかるタスクの成果物の品質を判定するために用いられるダミー問題が含まれる。例えば、タスクＡには、ダミー問題としてタスクｔ３が含まれる。
【００１４】
図１の例では、まず、オーナーが、発注端末１０を操作してダミー問題が含まれるタスクと、かかるダミー問題の解答とを仲介装置１００に送信する。これにより、オーナーは、かかるタスク及びダミー問題の解答を仲介装置１００に登録する（ステップＳ１１）。なお、ここでは、タスクは、図１に示すように、タスクＡ及びタスクＢによって形成される。また、ダミー問題は、図１に示すように、タスクＡに含まれるタスクｔ３（ダミー問題Ｑ１）とタスクＢに含まれるタスクｔ６（ダミー問題Ｑ２）である。また、ダミー問題Ｑ１の解答は、「ａａ  phone」である。ダミー問題Ｑ２の解答は、「ｂｂ  カメラ」である。
【００１５】
そして、仲介装置１００は、エージェントａ〜ｃからタスクの応募を受け付ける。具体的には、エージェントは、受注端末５０Ａ〜５０Ｃを操作して仲介装置１００に受注要求を送信する。これにより、エージェントａ〜ｃは、仲介装置１００に登録されたタスクに応募する（ステップＳ１２）。
【００１６】
その後、エージェントａ〜ｃは、仲介装置１００にタスクの応募が受け入れられた場合に、かかるタスクの成果物を作成する。図１の例では、タスクの成果物は、各タスクに対する回答が入力されたデータである。例えば、図１に示すように、エージェントａによって作成されたタスクＡの成果物ＤａＡは、タスクｔ１で課されたページｐ１に記載されている商品名として「ｃｃ  パソコン」が入力されたデータである。そして、エージェントａは、受注端末５０Ａを操作して仲介装置１００に成果物Ｄａを送信する。同様に、その他のエージェントｂ〜ｃも、受注端末５０Ｂ〜５０Ｃを操作して仲介装置１００に成果物を送信する。これにより、エージェントａ〜ｃは、成果物を仲介装置１００に提出する（ステップＳ１３）。なお、図１の例では、３人のエージェントａ〜ｃがそれぞれ成果物を提出する例を示したが、実際には不特定多数のエージェントがそれぞれ成果物を提出する。また、各エージェントによって作成された成果物は、同一のものではなく異なるものである。すなわち、各エージェントによって作成された成果物は、ダミー問題であるタスクに対する回答が異なる場合がある。
【００１７】
そして、仲介装置１００は、登録されたダミー問題の解答を用いて、受注端末５０Ａ〜５０Ｃから提出されたタスクの成果物に含まれるダミー問題を採点する。具体的には、仲介装置１００は、ダミー問題毎に、登録されたダミー問題の解答と成果物に含まれるダミー問題の回答とが一致しているか採点する。ここで、仲介装置１００は、かかる回答が一致している場合に、正答であると採点する。一方、仲介装置１００は、かかる回答が一致していない場合には、誤答であると採点する。
【００１８】
図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＡに含まれるタスク３の回答である「ａａ  phone」がダミー問題Ｑ１の解答「ａａ  phone」と一致するので正答であると採点する。また、仲介装置１００は、成果物ＤａＢに含まれるタスク６の回答である「ｄｄ  洗濯機」がダミー問題Ｑ２の解答「ｂｂ  カメラ」と一致しないので誤答であると採点する。これにより、仲介装置１００は、成果物Ｄａに含まれるダミー問題Ｑ１及びダミー問題Ｑ２の回答の正否を採点する。同様に、仲介装置１００は、エージェントｂ〜ｃによって提出された成果物に含まれるダミー問題Ｑ１及びダミー問題Ｑ２の回答の正否を採点する。
【００１９】
これにより、仲介装置１００は、ダミー問題毎に、ダミー問題の回答状況を算出する（ステップＳ１４）。具体的には、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として、ダミー問題毎に、かかるダミー問題の誤答率を算出する。例えば、仲介装置１００は、１００人のエージェントから合計１００個の成果物が提出されたものとする。また、１００個のかかる成果物のうち２０個の成果物は、ダミー問題を誤答していたものとする。この場合、仲介装置１００は、かかるダミー問題の誤答率を２０％であると算出する。
【００２０】
その後、仲介装置１００は、算出されたダミー問題の回答状況に応じて発注者に対する所定の対策を実行する。具体的には、仲介装置１００は、ダミー問題の誤答率が所定の閾値以上である場合に、かかるダミー問題を含むタスクの掲載を停止したり、オーナーに対してかかるダミー問題の変更を促す通知を発注端末１０に送信する。例えば、誤答率の所定の閾値が２５％に設定されているものとする。また、ダミー問題Ｑ１の誤答率が２０％であるものとする。また、ダミー問題Ｑ２の誤答率が２５％であるものとする。この場合、仲介装置１００は、ダミー問題Ｑ２の誤答率が所定の閾値以上なので、ダミー問題Ｑ２を含むタスクＢの掲載を停止したり、オーナーに対してかかるダミー問題Ｑ２の変更を促す通知を発注端末１０に送信する。なお、仲介装置１００は、ダミー問題Ｑ１の誤答率が所定の閾値未満なので、ダミー問題Ｑ１を含むタスクＡの掲載を停止したり、オーナーに対してかかるダミー問題Ｑ１の変更を促す通知を送信しない。
【００２１】
これにより、仲介装置１００は、ダミー問題の誤答率が所定の閾値以上である場合に、発注者に対する所定の対策を実行するので、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができる。なお、ダミー問題の誤答率は、ダミー問題が所定の回数以上回答された場合に、仲介装置１００によって算出される。ダミー問題の回答数が十分にない場合には、算出された誤答率が示すダミー問題の質の信憑性は低いと考えられるからである。
【００２２】
そして、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況に応じてエージェントに支払う対価を算定する（ステップＳ１５）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が正答である場合に、かかるダミー問題が含まれるタスクの成果物の対価をエージェントに支払う対価として算定する。図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＡがダミー問題Ｑ１に正答しているので、成果物ＤａＡの対価をエージェントに支払う対価として算定する。これにより、仲介業者は、算定された対価をエージェントに支払う。
【００２３】
一方、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、かかるダミー問題が含まれるタスクの成果物の対価を０として算定する。図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＢがダミー問題Ｑ２に誤答しているので、成果物ＤａＢの対価を０として算定する。このように、仲介業者は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、エージェントに対価を支払わないので、エージェントに品質の高い成果物を作成するインセンティブを与えることができる。
【００２４】
また、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況に応じて成果物をオーナーに送信する。これにより、仲介装置１００は、成果物をオーナーに納品する（ステップＳ１６）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が正答である場合に、かかるダミー問題の回答が含まれる成果物を発注端末１０に送信する。図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＡがダミー問題Ｑ１に正答しているので、タスクＡの成果物ＤａＡ及びダミー問題Ｑ１の回答を発注端末１０に送信する。
【００２５】
一方、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、成果物のうちダミー問題の回答のみをオーナーに納品する。図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＢがダミー問題Ｑ２に誤答しているので、タスクＢの成果物ＤａＢのうちダミー問題Ｑ２の回答のみを発注端末１０に送信する。このように、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、オーナーに成果物を納品しないので、オーナーに品質の低いダミー問題を減らすインセンティブを与えることができる。
【００２６】
また、仲介装置１００は、ダミー問題の回答に応じてオーナーに請求する請求代金を算定する（ステップＳ１７）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が正答である場合に、オーナーに請求する請求代金として、仲介装置１００を管理する仲介業者が受け取る仲介手数料と、エージェントが受け取る対価との合計額を算定する。図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＡがダミー問題Ｑ１に正答しているので、オーナーに請求する請求代金として、仲介手数料と対価との合計額を算定する。
【００２７】
一方、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、オーナーに請求する請求代金として、対価を控除して仲介手数料を算定する。図１の例では、仲介装置１００は、成果物ＤａＢがダミー問題Ｑ２に誤答しているので、オーナーに請求する請求代金として、仲介手数料のみを算定する。このように、仲介業者は、ダミー問題の回答が誤答である場合に、エージェントが受け取る対価をオーナーに請求しないので、オーナーの利益を保護することができる。
【００２８】
このように、実施形態に係る仲介装置１００は、ダミー問題の誤答率が所定の閾値以上である場合に、発注者に対する所定の対策を実行するので、質の高いダミー問題をオーナーに作成させることができる。これにより、仲介装置１００は、オーナー及びエージェントの利益を保護することが可能となるので、オーナーやエージェントにとって魅力的な業務委託形態を提供することができる。
【００２９】
なお、図１では、仲介システム１に、１台の発注端末１０と、３台の受注端末５０Ａ〜５０Ｃと、１台の仲介装置１００とが含まれる例を示したが、仲介システム１には、複数台の発注端末１０や、３台に限らず複数台の受注端末５０Ａ〜５０Ｃや、複数台の仲介装置１００が含まれてもよい。また、以下では、受注端末５０Ａ〜５０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「受注端末５０」と記載する場合がある。
【００３０】
〔２．仲介装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る仲介装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る仲介装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、仲介装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、仲介装置１００は、仲介装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３１】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、ネットワークを介して、発注端末１０や受注端末５０との間で情報の送受信を行う。
【００３２】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１２０は、タスク情報記憶部１２１を有する。
【００３３】
（タスク情報記憶部１２１について）
タスク情報記憶部１２１は、タスクに関する情報を記憶する。具体的には、タスク情報記憶部１２１は、タスク毎に、かかるタスクに含まれるダミー問題に関する情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係るタスク情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示すように、タスク情報記憶部１２１は、「タスクＩＤ」、「ダミー問題」、「ダミー問題の解答」及び「誤答率」といった項目を有する。
【００３４】
「タスクＩＤ」は、タスクを識別するための識別情報を示す。「ダミー問題」は、タスクＩＤによって識別されるタスクに含まれるダミー問題を示す。例えば、「ダミー問題」は、タスクのうち、オーナーにとって答えが明確なタスクが設定される。「ダミー問題の解答」は、ダミー問題に対応する正答を示す。「誤答率」は、ダミー問題の誤答率をパーセンテージで示す。具体的には、「誤答率」は、ダミー問題が所定の回数以上回答された場合に、成果物に含まれるダミー問題の誤答数をダミー問題の回答数で除算し１００を乗算することで算出される。
【００３５】
すなわち、図３では、タスクＩＤ「Ａ」に対応するタスクＡのダミー問題は、タスク３である例を示している。また、タスクＩＤ「Ａ」に対応するタスクＡのダミー問題の解答は、「ａａ  phone」である例を示している。また、タスクＩＤ「Ａ」に対応するタスクＡのダミー問題の誤答率は、「２０」である例を示している。
【００３６】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、仲介装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（仲介プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３７】
かかる制御部１３０は、図２に示すように、タスク受付部１３１と、成果物受付部１３２と、算出部１３３と、品質向上措置部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する仲介処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３８】
（タスク受付部１３１について）
タスク受付部１３１は、発注端末１０からタスクに関する情報を受け付ける。具体的には、タスク受付部１３１は、発注端末１０から送信されるダミー問題が含まれるタスクとかかるダミー問題の解答とを受信する。そして、タスク受付部１３１は、受信したタスク及びダミー問題の解答をタスク情報記憶部１２１に格納する。また、タスク受付部１３１は、タスク情報記憶部１２１に記憶されたタスクをかかるタスクに対する応募が受け付けられたエージェントが利用する受注端末５０に送信する。
【００３９】
（成果物受付部１３２について）
成果物受付部１３２は、受注端末５０からタスクの成果物を受け付ける。具体的には、成果物受付部１３２は、受注端末５０から送信されるダミー問題の回答が含まれるタスクの成果物を受信する。
【００４０】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、ダミー問題の回答状況を算出する。具体的には、算出部１３３は、ダミー問題毎に、成果物受付部１３２によって受け付けられた成果物に含まれるダミー問題の回答状況を算出する。例えば、算出部１３３は、成果物に含まれるダミー問題の回答とタスク情報記憶部１２１に記憶されているダミー問題の解答とが一致しているか否かを採点する。これにより、算出部１３３は、ダミー問題の回答状況を算出する。
【００４１】
また、算出部１３３は、例えば、ダミー問題の回答状況として、ダミー問題毎に、かかるダミー問題の誤答率を算出する。具体的には、算出部１３３は、ダミー問題が所定の回数以上回答された場合に、かかるダミー問題の誤答数を回答数で除算し１００を乗算することでダミー問題の誤答率を算出する。例えば、算出部１３３は、エージェントから提出された合計１００個の成果物のうち２０個の成果物がダミー問題を誤答していた場合には、かかるダミー問題の誤答率を２０％であると算出する。
【００４２】
（品質向上措置部１３４について）
品質向上措置部１３４は、オーナーやエージェントに対してダミー問題や成果物の品質を向上させる措置を実行する。具体的には、品質向上措置部１３４は、対策部１３５、算定部１３６及び納品部１３７によってダミー問題や成果物の品質を向上させる措置を実行する。
【００４３】
（対策部１３５について）
対策部１３５は、オーナーに対して所定の対策を実行する。具体的には、対策部１３５は、ダミー問題の回答状況に応じてオーナーに所定の対策措置を実行する。例えば、対策部１３５は、算出部１３３によって算出されたダミー問題の誤答率が所定の閾値以上である場合に、かかるダミー問題を含むタスクの掲載を停止したり、オーナーに対してかかるダミー問題の変更を促す通知を発注端末１０に送信する。ダミー問題の誤答率が所定の閾値より高い場合には、ダミー問題の質が悪いと考えられるからである。これにより、対策部１３５は、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができる。
【００４４】
この点について図３の例を用いて説明する。ここで、ダミー問題の誤答率が所定の閾値は、２５％であるものとする。図３に示すように、誤答率２０％のタスクＡの場合には、誤答率が所定の閾値２５％未満なので、対策部１３５は、オーナーに所定の対策を実行しない。一方、誤答率２５％のタスクＢの場合には、誤答率が所定の閾値２５％以上なので、対策部１３５は、タスクＢの掲載を停止したり、かかるタスクＢに含まれるタスク３のダミー問題の変更をオーナーに対して促す通知を送信する。
【００４５】
（算定部１３６について）
算定部１３６は、エージェントに支払う対価やオーナーに請求する請求代金を算定する。具体的には、算定部１３６は、ダミー問題の回答に応じてエージェントに支払う対価を算定する。例えば、算定部１３６は、ダミー問題の回答が正答である場合に、かかるダミー問題が含まれるタスクの成果物の対価をエージェントに支払う対価として算定する。一方、算定部１３６は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、かかるダミー問題が含まれるタスクの成果物の対価を０として算定する。ダミー問題の回答が誤答の成果物は、かかる成果物の品質が低いと考えられるからである。これにより、算定部１３６は、エージェントに質の高い成果物を作成させることができる。
【００４６】
また、算定部１３６は、ダミー問題の回答に応じてオーナーに請求する請求代金を算定する。例えば、算定部１３６は、ダミー問題の回答が正答である場合に、オーナーに請求する請求代金として、仲介装置１００を管理する仲介業者が受け取る仲介手数料と、エージェントが受け取る対価とを請求代金に含めて算定する。ダミー問題の回答が正答で質が高いと考えられる成果物に対して対価を支払うためである。一方、算定部１３６は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、オーナーに請求する請求代金として、エージェントが受け取る対価を請求代金に含めず仲介手数料を算定する。ダミー問題の回答が誤答で品質が低いと考えられる成果物に対しては、エージェントに対価を支払わないからである。このように、算定部１３６は、ダミー問題の回答が誤答である場合にはエージェントに対価を支払わないので、エージェントに品質の高い成果物を作成させることができる。また、仲介業者は、オーナーに請求する請求代金とエージェントに支払う対価の額を把握することが可能となる。なお、算定部１３６は、仲介手数料を勘定せず請求代金を算定してもよい。
【００４７】
（納品部１３７について）
納品部１３７は、成果物やダミー問題の回答をオーナーに納品する。具体的には、納品部１３７は、ダミー問題の回答に応じて成果物やダミー問題の回答を発注端末１０に送信する。例えば、納品部１３７は、ダミー問題の回答が正答である場合に、かかるダミー問題の回答が含まれる成果物を発注端末１０に送信する。一方、納品部１３７は、ダミー問題の回答が誤答である場合には、成果物のうちダミー問題の回答のみを発注端末１０に送信する。これにより、納品部１３７は、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができる。
【００４８】
〔３．仲介処理手順〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る仲介装置１００による処理の手順について説明する。図４は、実施形態に係る仲介装置１００による仲介処理手順を示すシーケンスである。
【００４９】
図４に示すように、発注端末１０は、タスクに関する情報を仲介装置１００に送信する（ステップＳ１０１）。そして、仲介装置１００は、発注端末１０からタスクに関する情報を受け付ける。これにより、仲介装置１００は、受け付けたタスクを登録する。
【００５０】
そして、受注端末５０Ａは、タスクの受注要求を仲介装置１００に送信する（ステップＳ１０２）。同様に、受注端末５０Ｂ及びその他の受注端末５０は、タスクの受注要求を仲介装置１００に送信する。そして、仲介装置１００は、受注端末５０からタスクの受注要求を受信する。これにより、仲介装置１００は、受注端末５０からタスクの応募を受け付ける。
【００５１】
そして、仲介装置１００は、受注要求の送信元である受注端末５０にタスクを送信する（ステップＳ１０３）。これにより、受注端末５０は、仲介装置１００から送信されたタスクを受信する。その後、エージェントはタスクの成果物を作成する。そして、受注端末５０は、エージェントが作成した成果物を仲介装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
そして、仲介装置１００は、受注端末５０から成果物を受信する。その後、仲介装置１００は、成果物に含まれるダミー問題の回答状況を算出する（ステップＳ１０５）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として、ダミー問題毎に、かかるダミー問題の誤答率を算出する。
【００５３】
そして、仲介装置１００は、算出された回答状況に応じてオーナーに対する所定の対策を実行する（ステップＳ１０６）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の誤答率に応じてかかるダミー問題を含むタスクの掲載を停止したり、オーナーにダミー問題の変更を促す通知を送信する。
【００５４】
また、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況に応じて、エージェントに支払う対価やオーナーに請求する請求代金を算定する（ステップＳ１０７）。また、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況に応じて、成果物やダミー問題の回答を発注端末１０に送信する（ステップＳ１０８）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が正答である場合に、ダミー問題の回答が含まれる成果物を発注端末１０に送信する。一方、仲介装置１００は、ダミー問題の回答が誤答である場合に、成果物のうちダミー問題の回答のみを発注端末１０に送信する。これにより、仲介装置１００は、オーナーに成果物やダミー問題の回答を納品する。
【００５５】
なお、ステップＳ１０６〜ステップＳ１０８の処理は、上述のステップＳ１０６、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８といった処理順に限らず、任意の順番で処理を実行してもかまわない。
【００５６】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る仲介装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の仲介装置１００の他の実施形態について説明する。
【００５７】
〔４−１．パイロットスタディ〕
上記実施形態では、ダミー問題の回答状況に応じてオーナーに所定の対策を実行する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、前段処理としてダミー問題の採用可否を事前に判定してもよい。
【００５８】
図５は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。図５に示すように、仲介装置１００は、発注端末１０からダミー問題のみで形成されるテストタスクと、かかるダミー問題の解答とを受信する。これにより、仲介装置１００は、テストタスク及びダミー問題の解答タスク情報記憶部１２１に登録する（ステップＳ２１）。
【００５９】
その後、仲介装置１００は、テストタスクを受注端末５０Ａ〜５０Ｃに送信する。そして、受注端末５０Ａ〜５０Ｃは、仲介装置１００から送信されたテストタスクを受信する。ここで、エージェントａは、受注端末５０Ａに受信されたテストタスクの成果物ＴＤａを作成する。同様に、エージェントｂ〜ｃは、テストタスクの成果物を作成する。そして、エージェントａは、受注端末５０Ａを操作してテストタスクの成果物ＴＤａを仲介装置１００に送信する。同様に、エージェントｂ〜ｃは、受注端末５０Ｂ〜５０Ｃを操作してテストタスクの成果物を仲介装置１００に送信する。これにより、各エージェントは、テストタスクの成果物をオーナーに提出する（ステップＳ２２）。
【００６０】
その後、仲介装置１００は、各エージェントから提出されたテストタスクの成果物のダミー問題を採点する。これにより、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況を算出する（ステップＳ２３）。ここで、仲介装置１００は、各エージェントから提出された成果物に含まれるダミー問題の誤答率が所定の閾値以上である場合に、かかるダミー問題の修正要求をオーナーに通知する。これにより、仲介装置１００は、誤答率が所定の閾値以上のダミー問題を修正した本番用のタスクをオーナーに作成させることができる。
【００６１】
一方、仲介装置１００は、ダミー問題の誤答率が所定の閾値未満の場合には、本番用のタスクにおいて使用するダミー問題としてかかるダミー問題を採用する。これにより、仲介装置１００は、質が一定水準以上のダミー問題のみを本番用のタスクで使用するダミー問題として選別する。
【００６２】
その後、仲介装置１００は、上述のステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理を同様に実行する。なお、ダミー問題の誤答率が所定の閾値以上であった場合には、ステップＳ１１において仲介装置１００に登録されるタスクは、オーナーによって修正されたダミー問題を含むタスクになる。また、仲介装置１００は、Ｓ１６において、ダミー問題の回答が誤答である場合にも、ダミー問題の回答だけでなく成果物をオーナーに納品してもよい。ステップＳ２２において、誤答率が所定の閾値以上のダミー問題は取り除かれているので、本番のタスクで使用されるダミー問題は、質が一定水準以上のダミー問題であり、オーナー側には非がないと考えられるからである。
【００６３】
このように、仲介装置１００は、ダミー問題の採用可否を事前に判定するので、本番のタスクで質が一定水準以上のダミー問題を使用することができる。これにより、仲介装置１００は、エージェントが作成した成果物の品質を高い精度で評価することができる。
【００６４】
〔４−２．報酬による対価の調整〕
上記実施形態では、ダミー問題の回答状況に応じてエージェントに支払う対価を算定する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、報酬によって対価の額を調整して算定することもできる。
【００６５】
図６は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。図６に示すように、仲介装置１００は、ダミー問題が正答である場合に、エージェントに支払う対価として、予め設定されたエージェントに対する最低限の保証額である対価に報酬を加算した合計額を算定する（ステップＳ３５）。一方、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合に、エージェントに支払う対価として、報酬を加算せず対価のみを算定する。これにより、エージェントはダミー問題を誤答した場合でも、予め設定された最低額である対価を受け取ることができる。このため、仲介装置１００は、エージェントに対価を保証することができる。
【００６６】
また、図６に示すように、仲介装置１００は、ダミー問題が正答である場合に、オーナーに請求する請求代金として、仲介手数料、対価及び報酬の合計額を算定する（ステップＳ３７）。一方、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合に、オーナーに請求する請求代金として、報酬を加算せず仲介手数料及び対価の合計額を算定する。これにより、仲介装置１００は、オーナーに質の高いダミー問題を作成するインセンティブを付与することができる。
【００６７】
このように、仲介装置１００は、ダミー問題の正否に関わらずエージェントに支払う対価を計上するので、エージェントに対価を保証することができる。これにより、仲介装置１００は、エージェントのモチベーションを向上させることができる。
【００６８】
〔４−３．仲介業者の利益（１）〕
上記実施形態では、ダミー問題の回答状況に応じてエージェントに支払う対価やオーナーに請求する請求代金を算定する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、ダミー問題の誤答率に応じて対価や請求額を調整して仲介業者の利益を確保することもできる。
【００６９】
図７は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。図７に示すように、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況に応じて悪質なダミー問題を判定する（ステップＳ４４）。図８は、変形例に係る誤答率に応じた処理の一例を示す説明図である。図８に示すように、仲介装置１００は、例えば、ダミー問題の誤答率が２５％以上の場合に、かかるダミーを悪質なダミー問題であると判定する。
【００７０】
また、仲介装置１００は、ダミー問題が正答である場合に、エージェントに支払う対価を算定する（ステップＳ４５）。一方、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合には、エージェントに支払う対価を０として算定する。この場合、仲介装置１００は、オーナーに対価を請求しない。また、仲介装置１００は、エージェントに対価を支払わない。ただし、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答であってもダミー問題が悪質と判定されている場合には、エージェントに支払う対価を算定する。ダミー問題が悪質な場合に、エージェントの利益を保護するためである。この場合、図８に示すように、仲介装置１００は、オーナーに対価を請求する。また、仲介装置１００は、エージェントに対価を支払う。このように、図８の例では、図１の例と比較してダミー問題が悪質な場合には、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合でもエージェントに支払う対価を算定する点が異なる。
【００７１】
また、仲介装置１００は、ダミー問題が正答である場合に、オーナーに請求する請求代金として、仲介手数料及び対価の合計額を算定する（ステップＳ４７）。一方、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合には、オーナーに請求する請求代金として、仲介手数料を算定する。ただし、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答であってもダミー問題が悪質と判定されている場合には、オーナーに請求する請求代金として、仲介手数料とエージェントではなく仲介業者に支払われる成果物に対する対価との合計額を算定する。オーナーに質の高いダミー問題を作成するインセンティブを与えるためである。なお、例えば、図８に示すように、誤答率が２０％以上２５％未満の場合には、仲介装置１００は、オーナーに対価を請求する。また、仲介装置１００は、エージェントに対価を支払わずに仲介業者に対価を支払う。かかる対価は、悪質ではないものの質の低いダミー問題を作成したオーナーに対するペナルティとして徴収されるためである。
【００７２】
このように、仲介装置１００は、誤答率が所定の範囲内の場合に、仲介業者に支払う対価をオーナーに請求するので、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができる。これにより、仲介装置１００は、悪質なダミー問題からエージェントの利益を保護することができる。
【００７３】
〔４−４．仲介業者の利益（２）〕
上記実施形態では、ダミー問題の回答状況に応じて成果物を納品する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況に関わらず成果物を納品してもよい。
【００７４】
図９は、変形例に係る仲介装置による仲介処理の一例を示す説明図である。図９に示すように、仲介装置１００は、ダミー問題の正否に関わらず、エージェントまたは仲介業者が受け取る対価を算定する（ステップＳ５５）。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題が正答である場合には、エージェントに支払う対価として算定する。一方、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合には、仲介業者が受け取る対価として算定する。このように、図９の例では、図１の例と比較して、仲介装置１００は、ダミー問題が誤答である場合でも仲介業者が受け取る対価を算定する点が異なる。
【００７５】
また、仲介装置１００は、ダミー問題の正否に関わらず、成果物を送信する（ステップＳ５６）。また、仲介装置１００は、ダミー問題の正否に関わらず、オーナーに請求する請求代金として仲介手数料及び対価の合計額を算定する（ステップＳ５７）。
【００７６】
このように、仲介装置１００は、ダミー問題の正否に関わらず、成果物を送信するとともに、オーナーに仲介手数料及び対価の合計額を請求するので、オーナーにとってシンプルな取引を実現することができる。これにより、仲介装置１００は、オーナーやエージェントにとって魅力的な業務委託形態を実現することができる。
【００７７】
〔４−５．ポイントによる支払い〕
上記実施形態では、ダミー問題の回答状況に応じて対価を算定する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、オンラインショッピングサイトやオークションサイトで利用可能なポイント額を対価として算定してもよい。例えば、仲介装置１００は、成果物の対価として、ダミー問題の回答状況に応じてポイント額を算定する。そして、仲介装置１００は、かかる成果物の提出元である受注端末５０にポイントを送信する。これにより、仲介装置１００は、エージェントに対して対価の支払いを行ってもよい。
【００７８】
〔４−６．タスクの種類〕
上記実施形態では、オーナーに指定されたＷｅｂページに記載されている情報を抽出するタスクを例に挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、各種のタスクに適用してもよい。例えば、仲介装置１００は、タスクとして、外国語で記載された文書の翻訳や、画像の作成や、プログラムの作成などといった各種の業務に適用してもよい。
【００７９】
〔４−７．ダミー問題の種類〕
上記実施形態では、図１に示すように、記述式のダミー問題を例に挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、記述式のダミー問題に限らず、各種の形式の問題であってもよい。例えば、オーナーは、ダミー問題として、正解を含む複数の選択肢が予め用意された選択式の問題を仲介装置１００に登録してもよい。
【００８０】
〔４−８．エージェントの制限〕
上記実施形態では、タスクに応募したエージェントにタスクを委託する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、タスクを委託するエージェントを所定の条件によって制限してもよい。例えば、仲介装置１００は、エージェントが過去に処理したタスクの処理件数や成果物の品質などといった各種の実績が条件を満たすエージェントのみから応募を受け付ける。そして、仲介装置１００は、所定の条件を満たしてタスクに応募したエージェントが操作する受注端末５０にかかるタスクを送信する。これにより、仲介装置１００は、オーナーが希望するエージェントにタスクを委託することができる。
【００８１】
〔４−９．受注者に対する対策〕
上記実施形態では、発注者に対して所定の対策を実行する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、受注者に対して所定の対策を実行をしてもよい。例えば、仲介装置１００は、誤答率が所定の閾値未満のダミー問題を所定の回数以上誤答したエージェントからの応募を拒絶する。他の例では、仲介装置１００は、誤答率が所定の閾値未満のダミー問題を所定の回数以上誤答したエージェントの評価を下げる。これにより、仲介装置１００は、品質の低い成果物を作成する傾向があるエージェントからの応募を防ぐことができる。
【００８２】
〔４−１０．ダミー問題の回答状況〕
上記実施形態では、ダミー問題の回答状況として誤答率を算出する例を挙げて説明したが、上述してきた仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として正答率を算出してもよい。そして、仲介装置１００は、ダミー問題の正答率に応じて所定の対策を実行してもよい。
【００８３】
また、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として、所定の条件を満たした回答のみを対象として誤答率を算出してもよい。例えば、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として、エージェントが回答にかかった所要時間が所定の時間以上のダミー問題の回答のみを対象にして誤答率を算出する。所要時間が所定の時間未満のダミー問題の回答は、エージェントが問題を読まずに回答している可能性が高いので、かかる回答を対象から取り除くためである。
【００８４】
他の例では、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として、異なるエージェントによるダミー問題の回答のみを対象にして誤答率を算出する。同一のエージェントによるダミー問題の回答から算出された誤答率は、信憑性に欠けるからである。なお、仲介装置１００は、例えば、成果物の送信元のＩＰが同一か否かを判定してエージェントが同一か否かを判定する。
【００８５】
また、他の例では、仲介装置１００は、ダミー問題の回答状況として、過去に所定の回数以上成果物が納品されているエージェントのダミー問題の回答のみを対象にして誤答率を算出する。過去に所定の回数以上成果物が納品されているエージェントのダミー問題の回答は、信憑性が高いからである。また、他の例では、仲介装置１００は、ダミー問題が記述式の問題であって、所定の文字数以上の回答のみを対象にして誤答率を算出する。所定の文字数未満のダミー問題の回答は、エージェントが問題の内容について思考せずに回答した可能性が高いからである。
【００８６】
また、上記実施形態では、仲介装置１００は、問題が一つであるダミー問題に限らず、複数の問題によって形成されるダミー問題を採用してもよい。例えば、まず、取引対象が商品またはサービスのどちらの区分であるかを問い、続いて、取引対象が商品である場合に、取引対象が耐久消費財であるか否かを問う２つの問題によって形成されるダミー問題において、仲介装置１００は、両方の問題に正答した場合のみ、正答であるとして誤答率を算出する。なお、仲介装置１００は、例えば、取引対象の区分についてのみ正答し、耐久消費財について誤答した場合に、部分点を考慮して誤答率を算出してもよい。
【００８７】
また、ダミー問題は、例えば、エージェントに対して、「１〜５」の５段階で評価させる問題であってもよい。この場合、例えば、エージェントが「１〜５」のうち「１」と「２」の評価をした場合に、誤答であるとして誤答率を算出する。
【００８８】
〔５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９０】
例えば、図２に示したタスク情報記憶部１２１は、仲介装置１００が保持せずに、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、仲介装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、タスクに関する情報を取得する。
【００９１】
また、仲介装置１００は、算定処理は行わず、算出部１３３による算出処理のみを行う算出装置であってもよい。この場合、算出装置は、少なくとも対策部１３５と、算定部１３６と、納品部１３７とを有しない。そして、対策部１３５を有する対応装置が、オーナーに所定の対策を実行する。また、算定部１３６を有する算定装置が、エージェントに支払う対価とオーナーに請求する請求代金とを算定する。また、納品部１３７を有する納品装置が、算出装置によって算出された回答状況に応じてオーナーに成果物やダミー問題の回答を送信する。
【００９２】
なお、上記実施形態における仲介装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ７０によって実現される。図１０は、仲介装置１００の機能を実現するコンピュータ７０の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ７０は、ＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）７３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）７４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７７を備える。
【００９３】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３またはＨＤＤ７４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ７３は、コンピュータ７０の起動時にＣＰＵ７１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ７０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９４】
ＨＤＤ７４は、ＣＰＵ７１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス７５は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ７１へ送り、ＣＰＵ７１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００９５】
ＣＰＵ７１は、入出力インターフェイス７６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ７１は、入出力インターフェイス７６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ７１は、生成したデータを、入出力インターフェイス７６を介して出力装置へ出力する。
【００９６】
メディアインターフェイス７７は、記録媒体７８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ７２を介してＣＰＵ７１に提供する。ＣＰＵ７１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス７７を介して記録媒体７８からＲＡＭ７２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体７８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９７】
コンピュータ７０が実施形態における仲介装置１００として機能する場合、コンピュータ７０のＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７２上にロードされたプログラムを実行することにより、タスク受付部１３１、成果物受付部１３２、算出部１３３および対策部１３５の各機能を実現する。また、ＨＤＤ７４には、タスク情報記憶部１２１内のデータが格納される。
【００９８】
コンピュータ７０のＣＰＵ７１は、これらのプログラムを、記録媒体７８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００９９】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る仲介装置１００は、タスク受付部１３１（第１の受付手段の一例に相当）と、成果物受付部１３２（第２の受付手段の一例に相当）と、算出部１３３と、対策部１３５とを有する。タスク受付部１３１は、発注者によって利用される発注端末からダミー問題が含まれるタスク（業務の一例に相当）を受け付ける。成果物受付部１３２は、複数の受注者によって利用される複数の受注端末からダミー問題の回答が含まれるタスクの成果物を受け付ける。算出部１３３は、成果物受付部１３２によって受け付けられた成果物に含まれるダミー問題の回答状況を算出する。対策部１３５は、算出部１３３によって算出された回答状況に応じて発注者に対する所定の対策を実行する。
【０１００】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、質の高いダミー問題をオーナーに作成させることができる。また、仲介装置１００は、オーナー及びエージェントの利益を保護することが可能となるので、オーナーやエージェントにとって魅力的な業務委託形態を提供することができる。
【０１０１】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、算出部１３３は、回答状況としてダミー問題の誤答率を算出する。対策部１３５は、算出部１３３によって算出された誤答率が所定の閾値以上である場合に、発注者に対する所定の対策として、少なくとも前記タスクの掲載を停止する措置またはダミー問題の変更を促す通知を発注端末１０に送信する措置を実行する。
【０１０２】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、質の高いダミー問題をオーナーに作成させることができる。また、仲介装置１００は、ダミー問題の質を一定水準に保つことが可能となる。
【０１０３】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、成果物受付部１３２は、ダミー問題の回答のみを受け付ける。算出部１３３は、成果物受付部１３２によって受け付けられたダミー問題の誤答率を算出する。対策部１３５は、算出部１３３によって算出された誤答率が所定の閾値以上である場合に、発注者に対する所定の対策として、ダミー問題の修正要求を発注者に通知する。タスク受付部１３１は、修正されたダミー問題が含まれるタスクを発注端末１０から受け付ける。
【０１０４】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、ダミー問題の採用可否を事前に判定するので、質が一定水準以上のダミー問題のみ採用することができる。また、仲介装置１００は、エージェントが作成した成果物の品質を高い精度で評価することが可能となる。
【０１０５】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、納品部１３７は、ダミー問題の回答に応じて成果物を発注端末１０に送信する。算定部１３６は、ダミー問題の回答に応じて発注者に請求する請求代金を算定する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができる。
【０１０７】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、納品部１３７は、ダミー問題の回答が正答である場合に、成果物を発注端末１０に送信し、ダミー問題の回答が誤答である場合に、成果物のうちダミー問題の回答のみを発注端末１０に送信する。算定部１３６は、ダミー問題の回答が正答である場合に、受注者が受け取る対価を請求代金に含めて算定し、ダミー問題の回答が誤答である場合に、対価を請求代金に含めず算定する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができるとともに、エージェントに品質の高い成果物を作成させることができる。また、仲介装置１００は、オーナーに請求する請求代金とエージェントに支払う対価の額を仲介業者に把握させることが可能となる。
【０１０９】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、算定部１３６は、ダミー問題の回答が正答である場合に、請求代金として、受注者が最低限の保証額として受け取る対価とダミー問題を正答したことに対する報酬との合計額を算定し、ダミー問題の回答が誤答である場合に、請求代金として、報酬を加算せず対価を算定する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、エージェントに最低限の対価を保証することができる。また、仲介装置１００は、エージェントのモチベーションを向上させることができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、算出部１３３は、回答状況としてダミー問題の誤答率を算出する。算定部１３６は、誤答率が所定の閾値以上であってダミー問題の回答が誤答である場合に、請求代金として、受注者ではなく仲介装置を管理する仲介業者に支払われる成果物に対する対価を算定する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、オーナーに質の高いダミー問題を作成させることができる。また、仲介装置１００は、仲介業者の利益を確保することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る仲介装置１００において、納品部１３７は、ダミー問題の回答の正否に関わらず、発注端末１０に成果物を送信する。算定部１３６は、ダミー問題の回答が正答である場合に、請求代金として、受注者が受け取る対価を算定し、ダミー問題の回答が誤答である場合に、請求代金として、仲介装置を管理する仲介業者が受け取る対価を算定する。
【０１１４】
これにより、実施形態に係る仲介装置１００は、オーナーにとってシンプルな取引を実現することができる。また、仲介装置１００は、オーナーやエージェントにとって魅力的な業務委託形態を実現することができる。
【０１１５】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１６】
また、上述した仲介装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１１７】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  仲介システム
１０  発注端末
５０  受注端末
１００  仲介装置
１２１  タスク情報記憶部
１３１  タスク受付部
１３２  成果物受付部
１３３  算出部
１３５  対策部
１３６  算定部
１３７  納品部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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