(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を駆動するための動力源となるモータと、
前記モータからの回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構と、
前記駆動力変換機構から得られる往復駆動力によって往復直線運動する伝達部と、
前記伝達部に設置されるとともに前記工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部と、
を有する電動工具において、
前記工具取付部は、
前記工具の取り付け面となる基準壁面と、
前記工具が有する取り付け用の孔に挿入するために前記基準壁面に立設される取付軸と、
前記工具の長手方向における前記取付軸の設置位置より前方位置で、前記工具の反刃先側を支持するために前記基準壁面に立設される工具保持形状部と、
前記工具の長手方向における前記取付軸の設置位置より後方位置で、前記工具の反刃先側を刃先側に向かって押圧する押圧手段と、
を備え、
前記取付軸、前記工具保持形状部及び前記押圧手段の少なくとも１つが、前記工具を前記基準壁面に密着させるように作用するテーパー形状を有して構成されるとともに、これら前記取付軸、前記工具保持形状部及び前記押圧手段により、前記工具を三点支持にて固定保持することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記工具取付部は、前記工具の刃先以外の箇所を固定保持することを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動工具において、
前記基準壁面には、前記押圧手段が前記工具を押圧する箇所に前記工具の弾性変形を許容する逃がし部が形成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記工具取付部は、前記工具を固定保持した状態で当該工具を目視可能に構成されていることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃物や鋸刃などの先端工具が往復直線運動することで加工を行う電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動モータ等の動力源からの動力によって先端工具を往復直線運動させる電動工具として種々のものが提供されている。この種の電動工具は、作業者が手で把持可能な把持部が形成されたハウジングを有しており、このハウジングの先端部には工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部が、ハウジングの内部には工具を駆動するための動力源となるモータや、モータによって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構や、この駆動力変換機構によって得られる往復駆動力を工具取付部に伝達する伝達部などが収納配置されていた。これにより、従来の電動工具では、動力源であるモータからの動力によって先端工具（例えば、刃物や鋸刃など）を往復直線動作させる際に、作業者が手で電動工具を持った状態で加工作業を行うことができるように構成されていた。なお、この種の電動工具を開示した先行技術文献として、例えば、下記特許文献１等が存在している。
【０００３】
ところで、下記特許文献１等に代表される従来の電動工具の技術分野では、工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部に関して、着脱作業性の向上や、安価で組み立て性のよい機構が種々提案されている。例えば、下記特許文献２には、取り付け用の孔を有する鋸刃工具（ブレード）を工具取付部であるブレードホルダに固定する方法として、ブレードホルダのスリットにブレード端部を挿入し、ブレードの孔に軸を係止させるとともに軸の段付き面でブレードを押圧することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−８２７０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４６８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献２に開示されたブレードの固定方法の場合、スリットの上下内面とブレード縁部との間には隙間が存在するため、その隙間の存在に起因してブレードにガタが発生してしまい、作業性が低下するという問題点が存在していた。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたブレードの固定方法の場合、スリット内で軸がブレードの孔に係止する構成のため、ブレードの係止状態を容易に目視することができず、例えばブレードの係止状態が緩んできた場合などに発見が遅れてしまう可能性が高いので、最悪の場合、作業時にブレードが脱落してしまう虞も存在していた。
【０００７】
さらに、特許文献２に開示されたブレードの固定方法の場合、スリット下内面とブレードの刃先側の縁が接触するため、ブレード端部まで刃が形成されたブレードを使用する場合には、刃先の当接によってスリット下内面が損傷する虞が存在していた。
【０００８】
本発明は、上述した従来に存在する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、工具を安定確実に固定することによって高い作業性を有し、工具の固定状態を容易に目視確認可能とすることで安全性に優れるとともにメンテナンス性が良く、さらに、工具の取り付けに際して電動工具本体を損傷することがないので装置寿命の長い電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明に係る電動工具（１０）は、工具（１２）を駆動するための動力源となるモータ（２１）と、前記モータ（２１）からの回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構（３１）と、前記駆動力変換機構（３１）から得られる往復駆動力によって往復直線運動する伝達部（４１）と、前記伝達部（４１）に設置されるとともに前記工具（１２）を着脱自在に取り付け可能な工具取付部（５１）と、を有する電動工具（１０）であって、前記工具取付部（５１）は、前記工具（１２）の取り付け面となる基準壁面（５１ａ）と、前記工具（１２）が有する取り付け用の孔（１２ａ）に挿入するために前記基準壁面（５１ａ）に立設される取付軸（５３）と、前記工具（１２）の長手方向における前記取付軸（５３）の設置位置より前方位置で、前記工具（１２）の反刃先側を支持するために前記基準壁面（５１ａ）に立設される工具保持形状部（５１ｂ）と、前記工具（１２）の長手方向における前記取付軸（５３）の設置位置より後方位置で、前記工具（１２）の反刃先側を刃先側に向かって押圧する押圧手段（５４、５４ａ、５４ｂ、８４、８５）と、を備え、前記取付軸（５３）、前記工具保持形状部（５１ｂ）及び前記押圧手段（５４、５４ａ、５４ｂ、８４、８５）の少なくとも１つが、前記工具（１２）を前記基準壁面（５１ａ）に密着させるように作用するテーパー形状を有して構成されるとともに、これら前記取付軸（５３）、前記工具保持形状部（５１ｂ）及び前記押圧手段（５４、５４ａ、５４ｂ、８４、８５）により、前記工具（１２）を三点支持にて固定保持することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る電動工具（１０）において、前記工具取付部（５１）は、前記工具（１２）の刃先以外の箇所を固定保持することができる。
【００１３】
なお、本発明に係る電動工具（１０）において、前記基準壁面（５１ａ）には、前記押圧手段（５４、５４ａ、５４ｂ、８４、８５）が前記工具（１２）を押圧する箇所に前記工具（１２）の弾性変形を許容する逃がし部（５１ｃ）を形成することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る電動工具（１０）において、前記工具取付部（５１）は、前記工具（１２）を固定保持した状態で当該工具（１２）を目視可能に構成されていることとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、工具を安定確実に固定することによって高い作業性を有し、工具の固定状態を容易に目視確認可能とすることで安全性に優れるとともにメンテナンス性が良く、さらに、工具の取り付けに際して電動工具本体を損傷することがないので装置寿命の長い電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観右側面図である。
【図２】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観上面図である。
【図３】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの縦断面側面図である。
【図４】図３において符号Ａで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図である。
【図５】図３において符号Ｂで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図である。
【図６】図３において符号Ｃ−Ｃで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図７】図３において符号Ｄで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図８】図３において符号Ｅで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図９】図３において符号Ｆで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１０】図３において符号Ｇで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１１】図３において符号Ｈで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１２】図３において符号Ｊで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る工具取付部の構成を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を、分図（ｂ）が縦断面側面視を、分図（ｃ）が正面視を示している。
【図１４】本実施形態に係る工具取付部の縦断面正面視を示す図であり、図中の分図（ａ）が図１３中の分図（ｂ）におけるＬ−Ｍ断面を、分図（ｂ）が図１３中の分図（ｂ）におけるＬ−Ｎ断面を、分図（ｃ）が工具の取り付け過程を示している。
【図１５】本実施形態の工具取付部が有する押圧手段としての工具固定ネジの変形形態例を示す図である。
【図１６】図１５で示す工具取付部の縦断面正面視を示す図であり、図中の分図（ａ）が図１５におけるＰ−Ｑ断面を、分図（ｂ）が図１５におけるＰ−Ｒ断面を示している。
【図１７】本実施形態の工具取付部が有する押圧手段としての工具固定ネジの別の変形形態例を示す図である。
【図１８】本発明に係る工具取付部が有する押圧手段に捻じりコイルバネを用いた場合を例示する図である。
【図１９】本発明に係る工具取付部が有する押圧手段にカム機構を用いた場合を例示する図である。
【図２０】孔のない工具であっても取り付け可能な本発明に係る工具取付部の形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、以下の実施形態は、本発明に係る電動工具がレシプロソーとして構成される場合を例示して説明するが、本発明が適用可能な電動工具はレシプロソーに限られるものではなく、ジグソー等の工具が往復直線運動を行うあらゆる種類の電動工具に適用可能である。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観右側面図であり、図２は、本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観上面図である。また、図３は、本実施形態に係るレシプロソーの縦断面側面図である。さらに、図４は、図３において符号Ａで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図であり、図５は、図３において符号Ｂで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図であり、図６は、図３において符号Ｃ−Ｃで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図７は、図３において符号Ｄで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図８は、図３において符号Ｅで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図９は、図３において符号Ｆで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図１０は、図３において符号Ｇで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図１１は、図３において符号Ｈで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図１２は、図３において符号Ｊで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。なお、図３〜図１２については、説明の便宜のために、部分的に透視図として描かれている箇所がある。また、本明細書では、説明の便宜のために、レシプロソー１０の方向を図１及び図２で示すように定義した。すなわち、本実施形態に係るレシプロソー１０を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るレシプロソー１０は、外郭形状を構成するハウジング１１と、このハウジング１１の前方先端部に着脱自在な状態で取り付けられる工具１２とを有して構成されている。なお、本実施形態の工具１２には、片刃のカッター刃を有する刃物工具が用いられる場合が例示されている。
【００２１】
本実施形態のハウジング１１は、工具１２の取り付け位置の後方近傍に左右方向に抜ける開口孔１３を有している。この開口孔１３の上方に位置する部位には、前方側にトリガースイッチ１４が設置されており、また、トリガースイッチ１４の後方側には、作業者が把持するための把持部１１ａが形成されている。したがって、作業者は、手指で把持部１１ａを握るとともに、指でトリガースイッチ１４を上方に向けて押し込んだり開放したりすることで、レシプロソー１０のオン・オフ制御を行うことができるようになっている。このように、本実施形態のハウジング１１は、工具１２と把持部１１ａとの距離が非常に近接して構成されているので、作業者はダイレクトな感覚を持って操作力を工具１２に及ぼすことができるようになっている。よって、本実施形態に係るレシプロソー１０は、従来技術に比べて操作性を飛躍的に向上させた外郭構成が採用されている。また、本実施形態の装置構成の場合には、工具と把持部とが近接しているので、工具を被加工材に強く押し当てることが容易に可能となっている。なお、ハウジング１１の後方には、レシプロソー１０に対して電力を供給するための電源コード１５が取り付けられており、不図示の外部電源からの電力をレシプロソー１０に対して好適に取り込むことができるようになっている。
【００２２】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０の外郭構成について説明した。次に、図３〜図１２を参照して、本実施形態に係るレシプロソー１０の内部構造について詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態に係るレシプロソー１０は、工具１２を駆動するための動力源となるモータ２１と、モータ２１によって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構３１と、工具１２を着脱自在に取り付け可能な工具取付部５１と、駆動力変換機構３１によって得られる往復駆動力を工具取付部５１に伝達する伝達部として機能するブレードアーバー４１と、を有して構成されている。
【００２４】
本実施形態のモータ２１は、モータ軸２１ａを縦（上下）方向に向けて設置されており、ハウジング１１内での設置スペースが最小限に抑えられている。すなわち、本実施形態の様にモータ２１を縦置きにした方が、モータを横方向で配置する場合に比べてハウジング１１の後方側のスペースを小さくすることができるので、レシプロソー１０のコンパクト化を実現することができている。なお、電源コード１５によってレシプロソー１０内に供給された不図示の外部電源からの電力は、トリガースイッチ１４の上方に設置されたスイッチ装置１４ａに送られており、トリガースイッチ１４の押し込み・開放動作に応じてスイッチ装置１４ａのオン・オフ制御が行われ、スイッチ装置１４ａがオンとなったときに電力がモータ２１へ供給されることで、モータ軸２１ａの回転駆動が実施されるようになっている。
【００２５】
また、本実施形態のモータ２１が有するモータ軸２１ａの軸先端には、ピニオン２２が設置されている。このピニオン２２は、後述する駆動力変換機構３１が有する駆動ギア３２と噛み合っており、モータ２１によって得られる回転駆動力を駆動力変換機構３１へと伝達できるように構成されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、モータ軸２１ａの軸先端に設置されたピニオン２２が金属材料によって形成される一方、駆動ギア３２は樹脂材料によって形成されている。駆動ギア３２を絶縁材料である樹脂材料によって形成することで、電力を供給されるモータ２１と工具１２との電気的な絶縁状態が実現するので、本実施形態に係るレシプロソー１０の安全性が担保される。
【００２７】
本実施形態の駆動力変換機構３１は、モータ２１からの回転駆動力を受ける回転体である駆動ギア３２の回転を、駆動ギア３２及び偏心カム３４を介して後述するブレードアーバー４１の往復直線運動に変換するように構成される機構である。この駆動力変換機構３１は、軸３３と、駆動ギア３２と、偏心カム３４とを有して構成されている。そして、モータ軸２１ａから前方に距離を取った箇所に対して、軸３３が縦（上下）方向に軸線方向を向けた状態で設置されている。この軸３３は、上方側の軸端がハウジング１１に固定されるとともに、下方側の軸端がアーバーメタル１１ｂに形成された孔に挿嵌されているので、ハウジング１１内で固定された状態で設置された軸体である。また、この軸３３には、駆動ギア３２及び偏心カム３４が軸３３の軸周りを回動可能な状態で嵌合されている。なお、駆動ギア３２と偏心カム３４とは、互いの接合面に形成されたセレーションによって一体的に結合されている。そして、モータ軸２１ａのピニオン２２と、軸３３に対して回動可能に設置された駆動ギア３２とは、噛み合い状態となるように構成されているので、モータ２１の駆動によってモータ軸２１ａ及びピニオン２２に生じる回転駆動力は、駆動ギア３２に伝達されるとともに、駆動ギア３２との噛み合いによって減速するようになっている。
【００２８】
さらに、本実施形態の偏心カム３４は、駆動ギア３２の上方側に配置される上方側偏心カム３４ａと、駆動ギア３２の下方側に配置される下方側偏心カム３４ｂとの２つで構成されており、これら２つの偏心カム３４ａ，３４ｂは、図８にて示されるように、軸３３の軸中心から各偏心カム３４ａ，３４ｂのカム面外周のうちの最も長い距離の箇所が１８０度異なる方向を向くように配置されている。すなわち、本実施形態に係る２つの偏心カム３４ａ，３４ｂは、駆動ギア３２に対してカム面の長辺が逆側となるように設置されているのである。そして、駆動ギア３２の下方側に配置される下方側偏心カム３４ｂにはブレードアーバー４１が、駆動ギア３２の上方側に配置される上方側偏心カム３４ａにはバランスウエイト４５に接続するウエイト保持プレート４６が接続されている。
【００２９】
本実施形態において伝達部として機能するブレードアーバー４１は、特に図３及び図４に示すように、横方向に延びて形成された長尺の板材であり、ハウジング１１内の下方の位置で前後方向に伸びるように配置されている。このブレードアーバー４１の後方側の端部の左右側面は、ハウジング１１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されている。アーバーメタル１１ｂと接触するブレードアーバー４１の左右側面の形状は、丸みを帯びた円弧形状を有する突状で形成されているので、ブレードアーバー４１が前後方向でスムーズなスライド運動ができるようになっている。
【００３０】
また、ブレードアーバー４１の後方側の端部には、カム溝４１ａが形成されている。このカム溝４１ａには、上述した下方側偏心カム３４ｂが転動可能な状態で設置されている。これにより、モータ２１の回転駆動によってピニオン２２が回転すると、軸３３に対して回動可能に設置された駆動ギア３２にその回転駆動力が伝達され、駆動ギア３２と一緒に偏心カム３４（下方側偏心カム３４ｂ）が回転運動を行う。すると、下方側偏心カム３４ｂとカム溝４１ａとの摺接作用によって、ブレードアーバー４１が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、ブレードアーバー４１は、アーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されているので、ブレードアーバー４１は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。
【００３１】
一方、本実施形態のウエイト保持プレート４６は、特に図３及び図５に示すように、横方向に延びて形成された長尺の板材であり、その前方にバランスウエイト４５を備えるとともに、ハウジング１１内におけるブレードアーバー４１の上方の位置で前後方向に伸びるように配置されている。このウエイト保持プレート４６の後方側の端部近傍には長孔４６ｂが形成されており、この長孔４６ｂは、ウエイト保持プレート４６の前後方向での往復直線運動に沿った方向に延びて開口している。また、長孔４６ｂには、ハウジング１１内に固定設置されたガイドピン３５が挿入設置されており（図７参照）、ウエイト保持プレート４６の前後方向での往復直線運動を案内する機能を発揮している。したがって、ウエイト保持プレート４６は、ハウジング１１内に固定配置されたガイドピン３５によって左右方向の動きを規制されている。
【００３２】
さらに、ウエイト保持プレート４６の前後方向中央部には、カム溝４６ａが形成されている。このカム溝４６ａには、上述した上方側偏心カム３４ａが転動可能な状態で設置されている。これにより、モータ２１の回転駆動によってピニオン２２が回転すると、軸３３に対して回動可能に設置された駆動ギア３２にその回転駆動力が伝達され、駆動ギア３２と一緒に偏心カム３４（上方側偏心カム３４ａ）が回転運動を行う。すると、上方側偏心カム３４ａとカム溝４６ａとの摺接作用によって、ウエイト保持プレート４６が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、ウエイト保持プレート４６は、自身に形成された長孔４６ｂとハウジング１１内に固定配置されたガイドピン３５との協働作用によって左右方向の動きを規制されているので、ウエイト保持プレート４６は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。
【００３３】
なお、以上のように上下配置されるブレードアーバー４１とウエイト保持プレート４６であるが、ウエイト保持プレート４６の前方に設置されるバランスウエイト４５の設置箇所では、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、同一の平面内で重畳するように設けられている。すなわち、ブレードアーバー４１の中間の位置には、上下方向に開口した貫通孔４１ｂが形成されており、この貫通孔４１ｂ内には、その孔内周面に摺接可能な状態で当接するバランスウエイト４５が配置されている。
【００３４】
上述したように、ブレードアーバー４１は、カム溝４１ａを介して下方側偏心カム３４ｂに取り付けられており、バランスウエイト４５を備えるウエイト保持プレート４６は、カム溝４６ａを介して上方側偏心カム３４ａに取り付けられている。したがって、モータ２１が回転駆動を行うと、カム面の長辺が逆側で配置された２つの偏心カム３４ａ，３４ｂの作用によって、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは前後逆方向での往復直線運動を行うように構成されている。すなわち、ブレードアーバー４１が装置前方に突出するとバランスウエイト４５は装置後方に移動し、ブレードアーバー４１が装置後方に向けて移動するとバランスウエイト４５は装置前方に移動することとなる。ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、このような駆動配置関係とされることで、ブレードアーバー４１の前後方向での往復直線運動に基づく重心位置の移動がバランスウエイト４５によって打ち消され、ブレードアーバー４１の往復直線運動による振動が低減することとなる。また、本実施形態では、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、同一の平面内で重畳するように設けられているので、装置自体のコンパクト化が実現している。かかる効果は、作業者に与える疲労感を極小化できることにもつながるものである。
【００３５】
なお、バランスウエイト４５と貫通孔４１ｂとが接触する面は、平滑面として形成されている。これにより、駆動ギア３２の回転とともに２つの偏心カム３４ａ，３４ｂが回転するときに、互いに逆方向に往復直線運動を行うブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは、互いの平滑面で摺接して案内されることになるので、ブレードアーバー４１の駆動時の振動が低減することとなる。
【００３６】
また、図９と図１０の比較に表われるように、ウエイト保持プレート４６におけるバランスウエイト４５が設置された箇所の一部の領域は、ブレードアーバー４１との距離を縮めるように曲げ加工が施されている（図１０参照）。この曲げ加工により、ウエイト保持プレート４６とバランスウエイト４５とでブレードアーバー４１を挟み込むような形状が形成されるので、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは安定して逆向きの往復直線運動を行うことが可能となる。
【００３７】
なお、図９及び図１０に示されるように、バランスウエイト４５におけるブレードアーバー４１との摺接箇所の下方側は、左右に延びる鍔状の形状として形成されている。かかる鍔状形状は、狭いスペースにバランスウエイト４５を収納することで、必要となるウエイトを効率良く確保することを目的として採用されたものである。かかる形状の採用によっても、装置自体のコンパクト化が実現するので、本実施形態によれば、作業者に与える疲労感を極小化することが可能な電動工具を提供することが可能となる。
【００３８】
さらに、ブレードアーバー４１の前方側の端部には、工具１２を着脱自在に取り付け可能な工具取付部５１が止めネジ５２によって着脱自在に連結されており、ブレードアーバー４１と工具取付部５１とは、前後方向で一体的に往復直線運動できるようになっている。
【００３９】
またさらに、図３、図４及び図１２に示すように、ブレードアーバー４１の前方側における工具取付部５１の取り付け位置直後の位置には、ブレードアーバー４１を支承するための軸受け４４が設置されている。この軸受け４４は、特に図１２に示されるように、ブレードアーバー４１の全周を取り囲んで設置される部材である。また、この軸受け４４の左右両側には、左右方向に軸線方向を向けて取り付けられる調整ネジ４４ａが設置されている。この調整ネジ４４ａの左右方向でのネジ込み量を調整することで、軸受け４４の左右方向での位置が微調整される。つまり、調整ネジ４４ａの作用によって、ブレードアーバー４１の左右方向での取り付け位置、すなわち、工具１２の左右方向での取り付け角度を調整することが可能となっている。また、調整ネジ４４ａに公知の緩み止め機能を付加してもよい。
【００４０】
さらにまた、図３及び図１１に示すように、ブレードアーバー４１における軸受け４４の取り付け位置の後方側には、焼入れプレート４７が設置されている。この焼入れプレート４７は、ハウジング１１内で上面を開放状態で設置される部材であり、その上面でブレードアーバー４１の下面側を支える役割を担っている。
【００４１】
そして、本実施形態に係るレシプロソー１０では、後述する工具取付部５１に取り付けられる工具１２を利用して加工を行う場合、工具１２には、下方側から上方に向けて力が加わるので、その加工の際の外力は、ブレードアーバー４１を上方に向けて押し付ける力となって作用することとなる。このとき、工具取付部５１の設置位置後方近傍であり、かつ、工具取付部５１とバランスウエイト４５との設置位置の中間に配置された軸受け４４と焼入れプレート４７とが機能することで、ブレードアーバー４１に加わる外力を軸受け４４と焼入れプレート４７とが支承し、バランスウエイト４５設置位置への外力の影響をほぼなくすことが可能となる。つまり、軸受け４４と焼入れプレート４７との作用によって、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５との逆方向でのスムーズな往復直線運動が維持されるので、レシプロソー１０の制振化や静音化が実現されることとなる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る工具取付部５１について、図１３及び図１４を参照図面に加えて詳細に説明を行う。ここで、図１３は、本実施形態に係る工具取付部の構成を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を、分図（ｂ）が縦断面側面視を、分図（ｃ）が正面視を示している。また、図１４は、本実施形態に係る工具取付部の縦断面正面視を示す図であり、図中の分図（ａ）が図１３中の分図（ｂ）におけるＬ−Ｍ断面を、分図（ｂ）が図１３中の分図（ｂ）におけるＬ−Ｎ断面を、分図（ｃ）が工具の取り付け過程を示している。
【００４３】
本実施形態に係る工具取付部５１は、伝達部であるブレードアーバー４１の先端部に設置されるとともに工具１２を着脱自在に取り付け可能な部材である。具体的には、工具取付部５１は、工具１２の取り付け面となる基準壁面５１ａと、工具１２が有する取り付け用の孔１２ａに挿入するために基準壁面５１ａに立設される取付軸５３と、工具１２の長手方向における取付軸５３の設置位置より前方位置で、工具１２の反刃先側を支持するために基準壁面５１ａに立設される工具保持形状部５１ｂと、工具１２の長手方向における取付軸５３の設置位置より後方位置で、工具１２の反刃先側を刃先側に向かって押圧する押圧手段としての工具固定ネジ５４と、を備えて構成されている。
【００４４】
本実施形態に係る工具取付部５１に取り付けられる工具１２は、プレート状のカッター刃を想定しており、このカッター刃としての工具１２には、工具取付部５１が有する取付軸５３に嵌め込むことの可能な孔１２ａが予め形成されている。したがって、図１４中の分図（ｃ）で示すように、カッター刃としての工具１２の反刃先側を工具保持形状部５１ｂに付け当てた状態から、図１４中の分図（ｂ）で示すように、カッター刃としての工具１２の側面を基準壁面５１ａに密着するように添わせると、工具１２に形成された孔１２ａに工具取付部５１が有する取付軸５３が嵌め込まれる。この状態から、図１４中の分図（ａ）で示すように、工具固定ネジ５４を下方に締め込むと、工具固定ネジ５４の先端部がカッター刃としての工具１２の反刃先側を刃先側に向かって押圧することとなる。この状態は、図１３中の分図（ｂ）に示されており、カッター刃としての工具１２は、取付軸５３と工具保持形状部５１ｂと工具固定ネジ５４とによって三点支持され、工具取付部５１に対する工具１２の確実な固定保持状態が実現されることとなる。なお、工具取付部５１に対して工具１２を取り付ける作業において、工具１２の孔１２ａを取付軸５３に嵌め込んだ状態で反刃先側を工具保持形状部５１ｂに当てると、その状態で工具１２は工具取付部５１に仮保持されるので、この状態から工具固定ネジ５４を締め込めば容易に工具１２の取り付け作業が完了するようになっている。すなわち、工具１２の取付作業においては、その作業中に工具１２を手で工具取付部５１に常時仮保持しておく必要がないので、片手であっても工具１２の取り付けは可能である。すなわち、本実施形態に係る工具取付部５１には、非常に作業性の高い構成が採用されている。
【００４５】
また、本実施形態では、工具１２を三点支持する部材である取付軸５３と工具保持形状部５１ｂと工具固定ネジ５４の全てにテーパー形状が形成されており、かかるテーパー形状の作用によって工具１２が確実に固定保持されるようになっている。具体的に説明すると、取付軸５３は、基準壁面５１ａに近付くほどその軸径が小さくなるように形成されている（図１４等参照）。したがって、取付軸５３に対して孔１２ａを介して嵌め込まれた工具１２は、取付軸５３のテーパー形状の作用によって基準壁面５１ａの方向に移動し、基準壁面５１ａに密着するように位置することとなる。また、工具保持形状部５１ｂについても、基準壁面５１ａに近付くほどその厚み寸法が小さくなるように形成されているので、工具保持形状部５１ｂが有するテーパー形状の奥側に嵌め込まれた工具１２は、テーパー形状の作用によって基準壁面５１ａの方向に固定され、基準壁面５１ａに密着するように位置することとなる。さらに、工具固定ネジ５４についても、工具１２と接触して押圧するネジの先端部分がテーパー形状を有して構成されているので、工具固定ネジ５４から押圧を受けた工具１２は、工具固定ネジ５４が有するテーパー形状の作用によって基準壁面５１ａの方向に移動し、基準壁面５１ａに密着するように位置することとなる。以上のように、本実施形態に係る工具取付部５１は、工具１２を三点支持する箇所の全てにテーパー形状を有しているので、工具１２の確実な固定保持が可能となっている。また、本実施形態に係る工具取付部５１では、工具１２を基準壁面５１ａに対して押圧（密着）して固定することができるので、工具１２の取り付け精度が高いという効果を得ることができる。さらに、従来技術に係る固定方法の場合、工具を刃先側と反刃先側から挟持する方式が取られており、このような従来の固定方式の場合には、その挟持力によって工具が変形（座屈）してしまう虞が存在していたが、本実施形態の場合には、工具１２を基準壁面５１ａに対して押圧（密着）して固定することが行われるので、工具１２が変形（座屈）してしまう虞がない。
【００４６】
さらに、本実施形態の基準壁面５１ａには、押圧手段である工具固定ネジ５４が工具１２を押圧する箇所の位置に対して、工具１２の弾性変形を許容する逃がし部５１ｃが形成されている。この逃がし部５１ｃが存在することで、工具固定ネジ５４から押圧力を受けた工具１２は、工具固定ネジ５４との接触箇所が逃がし部５１ｃの側に撓んで押し付けられるので、さらに強固に工具１２を工具取付部５１に対して固定設置することが可能となる。また、この逃がし部５１ｃが存在することで、工具１２の撓み量分の工具固定ネジ５４の締め込み代が発生するので、操作者は高い操作感を得ることが可能となる。
【００４７】
なお、工具１２を三点支持する部材である取付軸５３と工具保持形状部５１ｂと工具固定ネジ５４の配置関係について、本実施形態では、取付軸５３が下方に配置されるとともに、工具保持形状部５１ｂと工具固定ネジ５４が取付軸５３の上方かつ前後に分かれて配置されている。つまり、取付軸５３と工具保持形状部５１ｂと工具固定ネジ５４は、設置位置をつなぐと逆三角形となるように配置されている。かかる配置関係は、操作者が操作することとなる工具固定ネジ５４に加わる力を少なくする目的で採用された配置構成であり、上方かつ前後に分かれて配置される工具保持形状部５１ｂと工具固定ネジ５４に加わる力は、取付軸５３に加わる力の二分の一となるように構成されている。したがって、本実施形態において、工具固定ネジ５４を操作する操作者は、少ない力によって工具１２の確実な固定保持状態を実現できるようになっている。また、かかる構成によって、工具使用時に工具１２にかかる負荷は、取付軸５３と工具保持形状部５１ｂとで支持されるため、工具固定ネジ５４に対して負荷の影響が及ぶことがない。したがって、本実施形態に係る工具取付部５１は、非常に耐久性の高い構成を有しているということができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る工具取付部５１では、図１３等で示すように、工具１２の刃先以外の箇所で固定保持することが可能となっている。したがって、従来技術のように工具の刃先で工具取付部自体に傷が付くことがないので、本実施形態に係る工具取付部５１は、装置寿命の長い装置であるということができる。
【００４９】
またさらに、本実施形態に係る工具取付部５１では、図１３等で示すように、工具１２を固定保持した状態で当該工具１２を目視可能な構成となっているので、常に取付状態を確認することができる。したがって、従来技術に比べて安全性に優れるとともにメンテナンス性のよい装置であるということができる。
【００５０】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０の装置構成を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、上述した本実施形態の工具取付部５１では、押圧手段としての工具固定ネジ５４が上下方向で締め込み可能に配置されていたが、工具固定ネジ５４が及ぼす押圧力の方向については、どの様な方向であってもよい。すなわち、図１５及び図１６で示されるように、押圧手段としての工具固定ネジ５４ａを水平方向に向け、カッター刃としての工具１２の側面から基準壁面５１ａに向けて押圧するように構成することも可能である。かかる構成によっても、工具１２の三点支持による確実な固定保持状態を実現することが可能である。
【００５２】
また、図１７に示すように、押圧手段としての工具固定ネジ５４ｂを斜め方向に向けることでも、工具１２を基準壁面５１ａに向けて押圧することが可能である。図１７に例示する構成についても、上述した実施形態、並びに図１５及び図１６で例示した変形形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
また、上述した本実施形態の工具取付部５１では、押圧手段として工具固定ネジ５４が採用された場合を例示したが、本発明に係る押圧手段はネジに限られるものではない。例えば、図１８に示すように、捻じりコイルバネ８４を用いることも可能である。捻じりコイルバネ８４の弾性力を利用することで、カッター刃としての工具１２は、取付軸５３と工具保持形状部５１ｂと捻じりコイルバネ８４とによって三点支持され、工具取付部５１に対する工具１２の確実な固定保持状態が実現されることとなる。
【００５４】
さらに、本発明に係る押圧手段は、図１９に示すような、カム機構８５によっても実現することができる。カム機構８５が有するカム面の作用による押圧力を利用することで、カッター刃としての工具１２は、取付軸５３と工具保持形状部５１ｂとカム機構８５が有するカム面とによって三点支持され、工具取付部５１に対する工具１２の確実な固定保持状態が実現されることとなる。
【００５５】
また、上述した本実施形態の工具取付部５１では、カッター刃としての工具１２に対して予め孔１２ａが形成されている場合が例示されていたが、孔１２ａのない工具１２であっても取り付け可能な工具取付部を実現することもできる。例えば、図２０に示すように、上述した本実施形態に係る工具保持形状部５１ｂと同様の工具保持形状部９１ｂを工具保持形状部５１ｂに対向するように配置させ、工具保持形状部５１ｂと工具保持形状部９１ｂとで工具１２を挟み込んだ状態にしておき、この状態から水平方向に向けた押圧手段としての工具固定ネジ５４ａを締め込むことで、カッター刃としての工具１２を三点支持して確実に固定保持することが可能となる。
【００５６】
また例えば、上述した実施形態では、駆動ギア３２に設置された２つの偏心カム３４ａ，３４ｂが、駆動ギア３２の異なるギア側面（すなわち、駆動ギア３２の上面と下面）にそれぞれ配置されていた。しかしながら、これら２つの偏心カムは、上述した実施形態の場合と同様の作用効果を発揮できるものであればどの様な配置関係であってもよい。すなわち、駆動ギア３２の上面側に対して両方の偏心カムを配置したり、駆動ギア３２の下面側に対して両方の偏心カムを配置したりするなどのように、いずれの偏心カムも駆動ギアのギア側面の一方側に配置されている形態を採用することができる。
【００５７】
また例えば、上述した実施形態では、工具１２としてカッター刃を有する刃物工具が用いられる場合が例示されており、この刃物工具の刃は下方を向いた状態で用いられるものであった。しかしながら、本発明に適用可能な工具については、その工具の方向を水平方向や斜め方向などの任意の方向に向けることが可能である。なお、このような変形形態を採用した場合には、上述した調整手段による調整方向を工具の向く方向に応じて変更すればよい。
【００５８】
また、上述した実施形態では、工具１２として片刃の刃物工具を利用した場合を例示したが、本発明に係る電動工具に適用可能な工具は、両刃の刃物工具であってもよい。
【００５９】
さらに、上述した実施形態では、工具として刃物工具を利用した場合を例示したが、本発明に係る電動工具に適用可能な工具は、刃物工具には限られない。本発明に係る工具は、鋸刃を有する工具やケレン作業を行うための工具、やすり工具など、往復直線運動で利用可能な工具であれば、どのようなものであってもよい。
【００６０】
またさらに、上述した実施形態では、電源コード１５を介して外部電源からの電力供給を受ける形式の電動工具が例示されていたが、本発明に係る電動工具は、バッテリを装着することで電力供給を受ける形式の電動工具として構成することも可能である。
【００６１】
さらにまた、上述した実施形態では、説明の便宜のために「前、後、上、下、左、右」の方向を定義して説明したが、この方向については、適宜変更が可能である。すなわち、上述した実施形態等では、工具１２が前後方向に往復直線運動する場合を例示したが、例えば、ジグソー等のように、工具が「上下」方向で往復直線運動を行うような形式の電動工具であっても、本発明を適用可能である。工具が「上下」方向で往復直線運動を行う電動工具の場合、上述した実施形態等で採用した「前、後、上、下、左、右」の方向は、それぞれ順に「下、上、前、後、左、右」の方向に置き換えることができる。したがって、明細書又は特許請求の範囲で規定される方向を表す用語については、本発明の技術思想に基づいて判断すべきものである。
【００６２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  レシプロソー、１１  ハウジング、１１ａ  把持部、１１ｂ  アーバーメタル、１２  （刃物）工具、１２ａ  孔、１３  開口孔、１４  トリガースイッチ、１４ａ  スイッチ装置、１５  電源コード、２１  モータ、２１ａ  モータ軸、２２  ピニオン、３１  駆動力変換機構、３２  駆動ギア、３３  軸、３４  偏心カム、３４ａ  上方側偏心カム、３４ｂ  下方側偏心カム、３５  ガイドピン、４１  ブレードアーバー、４１ａ  カム溝、４１ｂ  貫通孔、４４  軸受け、４４ａ  調整ネジ、４５  バランスウエイト、４６  ウエイト保持プレート、４６ａ  カム溝、４６ｂ  長孔、４７  焼入れプレート、５１  工具取付部、５１ａ  基準壁面、５１ｂ  工具保持形状部、５１ｃ  逃がし部、５２  止めネジ、５３  取付軸、５４  工具固定ネジ、５４ａ，５４ｂ  工具固定ネジ、８４  捻じりコイルバネ、８５  カム機構、９１ｂ  工具保持形状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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