(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、
特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベル各々について、複数の音データのうちの異なる１つの音データを対応付けて記憶する音データ記憶部と、
着信があった場合に、前記特定者の着信頻度に対する発信者の相対着信頻度を表す１つのレベルを特定し、特定したレベルに対応する前記音データに基づく着信音を前記スピーカから出力させる出力制御部とを備え、
各着信頻度は、メールの着信頻度及び電話の着信頻度それぞれを示すものであり、
前記複数のレベルは、前記特定者を基準としたメールの相対着信頻度についての２段階以上のメール用レベルと、前記特定者を基準とした電話の相対着信頻度についての２段階以上の電話用レベルとからなり、
前記出力制御部は、メールの着信があった場合には、前記２段階以上のメール用レベルの中から前記１つのレベルを特定し、電話の着信があった場合には、前記２段階以上の電話用レベルの中から前記１つのレベルを特定する
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記携帯電話機は、更に
前記複数のレベル毎に、当該レベルに対応付ける音データの指定をユーザから受け付け、指定を受け付けた音データを、当該レベルに対応づける設定部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記複数のレベルは、特定者を基準とした相対着信頻度の範囲を略均等に分割した各部分範囲である
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記複数のレベルは、前記特定者からの着信頻度と同頻度を表すレベルを含む
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記複数のレベルは、前記特定者からの着信頻度の１／２未満であることを表すレベルを含む
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記携帯電話機は、更に
少なくとも現在から一定期間前までの間の着信履歴を記憶する履歴記憶部と、
複数の発信者それぞれについて、当該発信者の着信頻度を示す頻度情報を記憶するための頻度記憶部と、
前記一定期間周期毎に、前記履歴記憶部に記憶されている各着信履歴に基づいて、現在から一定期間前までの前記複数の発信者についての着信頻度を算出し、算出した前記複数の発信者についての着信頻度を示す頻度情報を、前記頻度記憶部に格納する算出部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項７】
スピーカと、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベル各々について、複数の音データのうちの異なる１つの音データを対応付けて記憶する音データ記憶部とを備える携帯電話機における着信音の出力制御方法であって、
着信があった場合に、前記特定者の着信頻度に対する発信者の相対着信頻度を表す１つのレベルを特定する特定ステップと、
特定したレベルに対応する前記音データに基づく着信音を前記スピーカから出力させる出力ステップとを含み、
各着信頻度は、メールの着信頻度及び電話の着信頻度それぞれを示すものであり、
前記複数のレベルは、前記特定者を基準としたメールの相対着信頻度についての２段階以上のメール用レベルと、前記特定者を基準とした電話の相対着信頻度についての２段階以上の電話用レベルとからなり、
前記特定ステップは、メールの着信があった場合には、前記２段階以上のメール用レベルの中から前記１つのレベルを特定し、電話の着信があった場合には、前記２段階以上の電話用レベルの中から前記１つのレベルを特定する
ことを特徴とする出力制御方法。
【請求項８】
スピーカと、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベル各々について、複数の音データのうちの異なる１つの音データを対応付けて記憶する音データ記憶部とを備える携帯電話機におけるプロセッサに、着信音の出力制御処理を行わせるためのプログラムであって、
前記出力制御処理は、
着信があった場合に、前記特定者の着信頻度に対する発信者の相対着信頻度を表す１つのレベルを特定する特定ステップと、
特定したレベルに対応する前記音データに基づく着信音を前記スピーカから出力させる出力ステップとを含み、
各着信頻度は、メールの着信頻度及び電話の着信頻度それぞれを示すものであり、
前記複数のレベルは、前記特定者を基準としたメールの相対着信頻度についての２段階以上のメール用レベルと、前記特定者を基準とした電話の相対着信頻度についての２段階以上の電話用レベルとからなり、
前記特定ステップは、メールの着信があった場合には、前記２段階以上のメール用レベルの中から前記１つのレベルを特定し、電話の着信があった場合には、前記２段階以上の電話用レベルの中から前記１つのレベルを特定する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に関し、特に、電話やメールの着信時に出力する着信音を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の着信音として用いられる音データを、インターネットを介してダウンロードできるようなサービスが提供されており、各携帯電話機には、複数の音データが記憶されるようになっている。
【０００３】
記憶されている複数の音データを活用するための技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１の技術は、アドレス帳において各通信相手の連絡先を分類する５つのグループそれぞれについて、過去の着信状況（着信回数や着信間隔等）についての４つの条件それぞれを満たす場合に発生させるべき着信音を示す情報を登録しておき、発信者の過去の着信状況に基づいて着信時に出力する着信音を変更するものである。
【０００５】
これにより、携帯電話機に記憶されている複数の音データを用いて、着信音を出力させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４４２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話機の着信音により、発信者からの過去の着信状況をユーザが把握できるようにしたいという要望があり、このために、上述の特許文献１の技術を適用することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、５つのグループそれぞれについて４つの条件それぞれを満たす場合に発生させるべき着信音を定義しているので、その組み合わせは２０通りもあり、携帯電話機のユーザは、着信音から発信者の過去の着信状況を把握することは難しいと考えられる。
【０００９】
また、特定の発信者（例えば、家族や恋人等であり、以下、「特定者」ともいう）から着信があった場合には、一般的には、なるべく早く応答したいと考えるため、この特定者からの着信であることを、着信音から知ることができるほうが望ましい。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、特定者からの着信時にも、過去の着信状況に応じた着信音が出力され、特定者からの着信を着信音から知ることは難しい。
【００１１】
そこで、携帯電話機のユーザが、着信音から、発信者からの過去の着信状況を把握可能にすると共に、特定者からの発信であることを特定しやすくした携帯電話機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話機の一態様は、スピーカと、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベル各々について、複数の音データのうちの異なる１つの音データを対応付けて記憶する音データ記憶部と、着信があった場合に、前記特定者の着信頻度に対する発信者の相対着信頻度を表す１つのレベルを特定し、特定したレベルに対応する前記音データに基づく着信音を前記スピーカから出力させる出力制御部とを備え、各着信頻度は、メールの着信頻度及び電話の着信頻度それぞれを示すものであり、前記複数のレベルは、前記特定者を基準としたメールの相対着信頻度についての２段階以上のメール用レベルと、前記特定者を基準とした電話の相対着信頻度についての２段階以上の電話用レベルとからなり、前記出力制御部は、メールの着信があった場合には、前記２段階以上のメール用レベルの中から前記１つのレベルを特定し、電話の着信があった場合には、前記２段階以上の電話用レベルの中から前記１つのレベルを特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成を備える本発明に係る携帯電話機によれば、着信音から、発信者からの過去の着信状況を把握可能にすると共に、特定者からの発信であることを特定しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る携帯電話機１００の開状態及び閉状態の外観を示す図
【図２】携帯電話機１００の主要部の機能構成を示すブロック図
【図３】アドレス帳１０及び頻度テーブル３０のデータ構成及び内容例と、特定者情報２０の内容例とを示す図
【図４】電話履歴テーブル４０、メール履歴テーブル５０、電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０のデータ構成及び内容例を示す図
【図５】携帯電話機１００の制御部１５０による算出処理を示すフローチャート
【図６】携帯電話機１００の制御部１５０による設定処理を示すフローチャート
【図７】携帯電話機１００の電話着信音設定画面Ｇ１０及びＧ１１と、音データ選択画面Ｇ２０とを示す図
【図８】携帯電話機１００の制御部１５０による着信時処理を示すフローチャート
【図９】変形例に係る携帯電話機２００の主要部の機能構成を示すブロック図
【図１０】頻度テーブル３６、履歴テーブル４５及び着信音テーブル６６のデータ構成及び内容例を示す図
【図１１】携帯電話機２００の制御部２２０による算出処理を示すフローチャート
【図１２】携帯電話機２００の制御部２２０による設定処理を示すフローチャート
【図１３】携帯電話機２００の制御部２２０による着信時処理を示すフローチャート
【図１４】更なる変形に係る着信音テーブル８０及び着信音テーブル８５の内容例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯電話機の一実施形態について説明する。
【００１６】
≪実施の形態≫
【００１７】
＜１．概要＞
【００１８】
実施の形態に係る携帯電話機は、この携帯電話機のユーザにより予め指定された特定者を基準とした発信者の相対着信頻度に応じて決定される着信音を出力するものである。
【００１９】
そのために、この携帯電話機は、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベルそれぞれに、異なる着信音を対応付けて記憶している。
【００２０】
ユーザが、その着信頻度をある程度把握している者、例えば、家族や恋人等を特定者として指定した場合に、各レベルと着信音との対応を覚えておくことで、着信音から、発信者についての着信頻度を感覚的に把握することができる。例えば、ユーザが、着信音に気づき、この携帯電話機を確認したところ、ある発信者Ｘさんからの着信であった場合に、もしもその着信音が特定者の着信音と同じものであれば、Ｘさんからの着信頻度が特定者と同程度であると簡単に知ることができる。
【００２１】
また、特定者自身から着信があった場合、特定者を基準とした特定者の相対着信頻度は、一定（１００％）となるため、特定者からの着信頻度がどのように変化しようとも、特定者からの着信時には、固定の着信音を出力することができる。従って、この携帯電話機のユーザは、発信者が特定者である可能性のある着信を、着信音から瞬時に知ることができる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、過去の着信状況の一例として着信頻度を用いて説明する。
【００２３】
＜２．装置構成＞
【００２４】
まず、実施の形態に係る携帯電話機１００の装置構成について説明する。
【００２５】
図１（ａ）は、携帯電話機１００の開状態の外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、携帯電話機１００の閉状態の外観を示す斜視図である。
【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、携帯電話機１００は、第１筐体１と第２筐体２からなる、いわゆる折りたたみ式の端末である。
【００２７】
第１筐体１には、レシーバ６、ディスプレイ１１０が備えられており、第２筐体２には、スピーカ３、マイク４及びキー群５が備えられている。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、ディスプレイ１１０が視認できない閉状態から、ユーザが、第１筐体１を開くことで、図１（ａ）に示すように、ディスプレイ１１０が視認できる開状態へと変化することになる。
【００２９】
＜３．機能構成＞
【００３０】
図２は、携帯電話機１００の主要部の機能構成を示すブロック図である。
【００３１】
携帯電話機１００は、同図に示すように、スピーカ３、マイク４、キー群５、レシーバ６、ディスプレイ１１０、通信部１２０、音声処理部１３０、計時部１３１、記憶部１４０及び制御部１５０を備える。
【００３２】
なお、携帯電話機１００は、プロセッサ及びメモリを含んで構成されており、制御部１５０の機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００３３】
ここで、キー群５は、ユーザにより押下されたキーに対応する入力信号を制御部１５０に送出する機能を有する。
【００３４】
ディスプレイ１１０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含み、制御部１５０の指示に従い、画像を表示する機能を有する。
【００３５】
通信部１２０は、アンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行う回路であり、受信信号を復調し、制御部１５０へ伝達する機能と、制御部１５０から受領した送信信号を変調し送信する機能を有する。
【００３６】
音声処理部１３０は、制御部１５０から受領した受話信号をＤ／Ａ変換し、レシーバ６から出力し、マイク４から入力された音声信号をＡ／Ｄ変換し、制御部１５０に送出する機能の他、特に、制御部１５０の指示に従って、着信音をスピーカ３から出力する機能を有する。
【００３７】
計時部１３１は、いわゆる時計であり、現在日時を計時する機能を有する。
【００３８】
記憶部１４０は、アドレス帳１０、特定者情報２０、頻度テーブル３０、電話履歴テーブル４０、メール履歴テーブル５０、電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０を記憶するためのメモリ領域である。アドレス帳１０〜メール着信音テーブル７０の内容については、図３及び図４を用いて後に詳細に説明するため、ここでは簡単に説明する。
【００３９】
アドレス帳１０は、各通信相手についての氏名、電話番号、メールアドレス等を登録したものであり、特定者情報２０は、ユーザに指定された特定者を示す情報である。頻度テーブル３０は、各通信相手についての着信頻度及び特定者を基準とした各通信相手の相対着信頻度を、電話とメールの着信それぞれについて登録したものである。
【００４０】
また、電話履歴テーブル４０は、電話の着信履歴を、メール履歴テーブル５０は、メールの着信履歴をそれぞれ登録したものである。
【００４１】
また、電話着信音テーブル６０は、特定者を基準とした電話の相対着信頻度についての各レベルと音データとを対応付けて登録したものであり、メール着信音テーブル７０は、特定者を基準としたメールの相対着信頻度についての各レベルと音データとを対応付けて登録したものである。
【００４２】
なお、以下では、電話履歴テーブル４０とメール履歴テーブル５０とをまとめて、「各履歴テーブル」ともいい、電話着信音テーブル６０とメール着信音テーブル７０とをまとめて「各着信音テーブル」ともいう。
【００４３】
ここで、本実施の形態では、音データとは、携帯電話機１００の既定のメモリ領域に格納されている着信音用のデータであり、再生されることで、大きさ、高さ（周波数）及び音色により特徴づけられる音が出力されるものをいうこととする。また、この予め定められたメモリ領域は、携帯電話機１００の内部メモリ上の所定領域だけでなく、携帯電話機１００に対し装脱可能なＳＤメモリ等のメモリカードにおける所定領域が含まれるものとする。また、各音データは、ファイル単位で区別されるものとする。
【００４４】
また、制御部１５０は、一般的な携帯電話機が有する機能、例えば通信部１２０を介して、基地局から受領した信号に基づいて、電話及びメールの着信を検出する機能や、各履歴テーブルを更新する機能の他、特に、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度に応じた着信音を、音声処理部１３０を介して出力する機能を有する。制御部１５０は、設定部１５１、算出部１５２、表示制御部１５３及び出力制御部１５４を含んで構成される。
【００４５】
ここで、設定部１５１は、ユーザ操作に応じて、電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０における各レベルと音データとを対応付けて登録する機能を有する。
【００４６】
算出部１５２は、一定期間周期（例えば、１週間）毎に、一定期間前から現在までの各通信相手についての着信頻度及び特定者を基準とした各通信相手の相対着信頻度を、電話とメールの着信それぞれについて算出し、頻度テーブル３０を更新する機能を有する。
【００４７】
表示制御部１５３は、各種処理結果に応じた画面をディスプレイ１１０に表示させる機能を有する。
【００４８】
出力制御部１５４は、着信時に、頻度テーブル３０及び各着信音テーブル（６０、７０）に基づいて、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度に応じた音データを特定し、特定した音データに基づく着信音を、音声処理部１３０を介して、スピーカ３から出力する機能を有する。
【００４９】
＜４．データ＞
【００５０】
以下では、携帯電話機１００が使用するデータについて、図３及び図４を用いて説明する。
＜４−１．アドレス帳１０＞
【００５１】
図３（ａ）は、アドレス帳１０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００５２】
同図に示すように、アドレス帳１０は、Ｎｏ．１１、氏名１２、電話番号１３及びメールアドレス１４から構成される情報である。
【００５３】
なお、以下では、対応づけて登録されているＮｏ．と、氏名と、電話番号と、メールアドレスとからからなる１件分の情報を「レコード」ともいう。
【００５４】
ここで、Ｎｏ．１１は、発信者となる各通信相手を識別するための識別情報であり、この例では、レコードの登録順に、１から１ずつ増加させた数字を用いている。
【００５５】
また、氏名１２は、対応するＮｏ．が示す通信相手の名称であり、電話番号１３は、その通信相手が所有する電話機に割り振られた電話番号であり、メールアドレス１４は、その通信相手が所有するメールアドレスである。
【００５６】
同図は、例えば、Ｎｏ．が「１」である通信相手の氏名は「Ａ山Ｂ子」であり、電話番号は「０９０○○○○１１１１」であり、メールアドレスは「ａ○ａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」であることを示している。
＜４−２．特定者情報２０＞
【００５７】
図３（ｂ）は、特定者情報２０の内容例を示す図である。
【００５８】
特定者情報２０は、ユーザにより予め選択された特定者を示す情報であり、アドレス帳１０に登録されているいずれかのＮｏ．と一致するものである。同図では、特定者情報２０が示す特定者は、Ｎｏ．が「１」である通信相手（つまりＡ山Ｂ子）であることを示している。
＜４−３．頻度テーブル３０＞
【００５９】
図３（ｃ）は、頻度テーブル３０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００６０】
同図に示すように、頻度テーブル３０は、Ｎｏ．３１、電話着信頻度３２、メール着信頻度３３、電話着信割合３４及びメール着信割合３５から構成される情報である。
【００６１】
ここで、Ｎｏ．３１は、発信者となる各通信相手を識別するための識別情報であり、アドレス帳１０のＮｏ．１１と一致するものである。
【００６２】
電話着信頻度３２は、対応するＮｏ．が示す通信相手についての一定時間内の電話の着信回数を示す情報であり、メール着信頻度３３は、その通信相手についての一定時間内のメールの着信回数を示す情報である。
【００６３】
また、電話着信割合３４は、対応する電話着信頻度が示す電話の着信回数の、特定者情報２０が示す特定者の電話着信頻度が示す電話の着信回数に対する割合（％）を示す情報である。つまり、電話着信割合３４は、特定者を基準とした各通信相手の電話の相対着信頻度を示す情報である。
【００６４】
また、メール着信割合３５は、対応するメール着信頻度が示すメールの着信回数の、特定者情報２０が示す特定者のメール着信頻度が示すメールの着信回数に対する割合（％）を示す情報である。つまり、メール着信割合３５は、特定者を基準とした各通信相手のメールの相対着信頻度を示す情報である。
【００６５】
同図は、例えば、Ｎｏ．が「１」である通信相手（つまりＡ山Ｂ子）の電話着信頻度は「１０」回であり、メール着信頻度は「２２」回であり、電話着信割合は「１００」（＝１０／１０×１００）％であり、メール着信割合は「１００」（２２／２２×１００）％である。この例で、電話着信割合及びメール着信割合が「１００」％であるのは、図３（ｂ）に示す特定者情報２０の例では、Ｎｏ．が「１」である通信相手が特定者であるためである。
【００６６】
また、図３（ｃ）は、例えば、Ｎｏ．が「２」である通信相手（つまりＣ川Ｄ男）の電話着信頻度は「１」回であり、メール着信頻度は「５」回であり、電話着信割合は「１０」（＝１／１０×１００）％であり、メール着信割合は「２３」（≒５／２２×１００）％である。
【００６７】
なお、電話着信割合及びメール着信割合は小数点以下を繰り上げた値を用いるものとする。
＜４−４．電話履歴テーブル４０＞
【００６８】
図４（ａ）は、電話履歴テーブル４０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００６９】
同図に示すように、電話履歴テーブル４０は、着信日時４１及び発信者番号４２から構成される情報である。
【００７０】
なお、本願では、対応づけて登録されている着信日時と発信者番号とからなる１件分の情報、つまり１レコードを「電話履歴」ともいう。
【００７１】
ここで、着信日時４１は、各電話着信の着信日時を示す情報であり、発信者番号４２は、対応する着信日時に行われた電話着信の発信者の電話番号を示す情報である。
【００７２】
同図は、例えば、着信日時が「２０１１／８／１  ９：０１」である電話着信の発信者番号は「０９０○○○○１１１１」（つまり、この電話着信の発信者はＡ山Ｂ子）であることを示している。
＜４−５．メール履歴テーブル５０＞
【００７３】
図４（ｂ）は、メール履歴テーブル５０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００７４】
同図に示すように、メール履歴テーブル５０は、着信日時５１及び発信者アドレス５２から構成される情報である。
【００７５】
なお、本願では、対応づけて登録されている着信日時と発信者アドレスとからなる１件分の情報、つまり１レコードを「メール履歴」ともいう。
【００７６】
ここで、着信日時５１は、各メール着信の着信日時を示す情報であり、発信者アドレス５２は、対応する着信日時に行われたメール着信の発信者のメールアドレスを示す情報である。
【００７７】
同図は、例えば、着信日時が「２０１１／８／１  ８：５０」であるメール着信の発信者アドレスは「ａ○ａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」（つまり、このメール着信の発信者はＡ山Ｂ子）であることを示している。
＜４−６．電話着信音テーブル６０＞
【００７８】
図４（ｃ）は、電話着信音テーブル６０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００７９】
同図に示すように、電話着信音テーブル６０は、レベル６１及び音データ６２から構成される情報である。
【００８０】
ここで、レベル６１は、特定者を基準とした電話の相対着信頻度の範囲を表す情報であり、音データ６２は、特定者を基準とした発信者の電話の相対着信頻度が、対応するレベルが表す範囲に含まれる場合に、着信音として出力する音データを示す情報である。
【００８１】
同図は、例えば、レベルが「１７０％以上２１０％以下」である場合には、音データ「Ｄ」に基づく着信音を出力することを示している。
＜４−７．メール着信音テーブル７０＞
【００８２】
図４（ｄ）は、メール着信音テーブル７０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００８３】
同図に示すように、メール着信音テーブル７０は、レベル７１及び音データ７２から構成される情報である。
【００８４】
ここで、レベル７１は、特定者を基準としたメールの相対着信頻度の範囲を表す情報であり、音データ７２は、特定者を基準とした発信者のメールの相対着信頻度が、対応するレベルが表す範囲に含まれる場合に、着信音として出力する音データを示す情報である。
【００８５】
同図は、例えば、レベルが「８５％以上１００％以下」である場合には、音データ「Ｇ」に基づく着信音を出力することを示している。
【００８６】
＜５．動作＞
【００８７】
上記構成を備える携帯電話機１００の動作について、図５〜図８を用いて説明する。
＜５−１．算出処理＞
【００８８】
まず、算出処理について説明する。
【００８９】
図５は、携帯電話機１００の制御部１５０による算出処理を示すフローチャートである。
【００９０】
同図に示す算出処理は、携帯電話機１００の運用開始から一定期間を経過する毎に実行される。
【００９１】
制御部１５０の算出部１５２は、算出処理を開始すると、計時部１３１から現在日時を取得し、処理対象とする通信相手を示すＮｏ．（以下、「対象Ｎｏ．」という）を、「１」に初期化する（ステップＳ１）。
【００９２】
また、算出部１５２は、対象Ｎｏ．が、アドレス帳１０に登録されているＮｏ．のうちの最大のＮｏ．以下であるかを判定する（ステップＳ２）。
【００９３】
対象Ｎｏ．が最大のＮｏ．以下である場合に（ステップＳ２：ＹＥＳ）、算出部１５２は、アドレス帳１０から、対象Ｎｏ．と一致するＮｏ．と対応付けて登録されている電話番号及びメールアドレスを取得する（ステップＳ３）。
【００９４】
例えば、対象Ｎｏ．が「１」である場合には、電話番号として「０９０○○○○１１１１」と、メールアドレスとして「ａ○ａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」を取得する。
【００９５】
続いて、算出部１５２は、電話履歴テーブル４０を参照して、ステップＳ３で取得した電話番号を発信者番号に含み、かつ取得してある現在日時から一定期間前までの着信日時を含むレコード数、つまり電話履歴の数をカウントする。また、算出部１５２は、メール履歴テーブル５０を参照して、ステップＳ３で取得したメールアドレスを発信者アドレスに含み、かつ取得してある現在日時から一定期間前までの着信日時を含むレコード数、つまりメール履歴の数をカウントする。
【００９６】
そして、算出部１５２は、頻度テーブル３０において、対象Ｎｏ．と一致するＮｏ．と対応付けられた電話着信頻度、メール着信頻度を、カウントした電話履歴の数、メール履歴の数でそれぞれ更新する（ステップＳ４）、処理Ｎｏ．を１増加させ（ステップＳ５）、再びステップＳ２から処理を行う。
【００９７】
対象Ｎｏ．が、最大のＮｏ．より大きくなった場合（ステップＳ２：ＮＯ）、各通信相手についての電話着信頻度及びメール着信頻度の算出が完了したことになる。
【００９８】
続いて、算出部１５２は、各通信相手についての頻度テーブル３０における電話着信割合及びメール着信割合の更新を行うために、ステップＳ１の処理と同様に、対象Ｎｏ．を、「１」に初期化する（ステップＳ６）。また、算出部１５２は、ステップＳ２の処理と同様に、対象Ｎｏ．が、最大のＮｏ．以下であるかを判定する（ステップＳ７）。
【００９９】
対象Ｎｏ．が最大のＮｏ．以下である場合に（ステップＳ７：ＹＥＳ）、算出部１５２は、頻度テーブル３０に登録されている、特定者情報２０が示す特定者の電話着信頻度ｐＦｓに対する対象Ｎｏ．が示す発信者の電話着信頻度ｐＦｔの割合ｐＲｔ＝ｐＦｔ／ｐＦｓ×１００を算出する。また、算出部１５２は、同様に、頻度テーブル３０に登録されている、特定者情報２０が示す特定者のメール着信頻度ｍＦｓに対する対象Ｎｏ．が示す発信者のメール着信頻度ｍＦｔの割合ｍＲｔ＝ｍＦｔ／ｍＦｓ×１００を算出する。
【０１００】
図３（ｂ）の例では、特定者情報２０は「１」なので、図３（ｃ）に示す頻度テーブル３０によれば、特定者の電話着信頻度ｐＦｓは、「１０」で、特定者のメール着信頻度ｍＦｓは「２２」である。また、対象Ｎｏ．が「２」あるとした場合、図３（ｃ）に示す頻度テーブル３０によれば、電話着信頻度ｐＦｔは「１」で、メール着信頻度ｍＦｔは「５」である。従って、電話着信頻度の割合ｐＲｔは「１０」（＝１／１０×１００）と算出でき、メール着信頻度の割合ｍＲｔは「２３」（≒５／２２×１００）と算出できる。
【０１０１】
そして、算出部１５２は、頻度テーブル３０において対象Ｎｏ．と一致するＮｏ．と対応付けられた電話着信割合、メール着信割合を、算出した割合ｐＲｔ、ｍＲｔでそれぞれ更新し（ステップＳ８）、ステップＳ５の処理と同様に、処理Ｎｏ．を１増加させ（ステップＳ９）、再びステップＳ７から処理を行う。
【０１０２】
対象Ｎｏ．が最大のＮｏ．より大きくなった場合（ステップＳ７：ＮＯ）、各通信相手についての電話着信割合及びメール着信割合の算出が完了したことになるので、算出部１５２は、算出処理を終了する。
＜５−２．設定処理＞
【０１０３】
続いて、設定処理について説明する。
【０１０４】
図６は、携帯電話機１００の制御部１５０による設定処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
同図に示す設定処理は、ユーザがキー群５により所定の操作を行った場合に実行される。
【０１０６】
まず、制御部１５０の設定部１５１は、頻度テーブル３０を参照し、電話着信割合の最大値ｐＭＡＸ及び最小値ｐＭＩＮと、メール着信割合の最大値ｍＭＡＸ及び最小値ｍＭＩＮとを特定する（ステップＳ１１）。
【０１０７】
次に、設定部１５１は、ステップＳ１１で特定した電話着信割合の最大値ｐＭＡＸ及び最小値ｐＭＩＮに基づいて電話着信音テーブル６０における各レベルを、ステップＳ１１で特定したメール着信割合の最大値ｍＭＡＸ及び最小値ｍＭＩＮに基づいてメール着信音テーブル７０における各レベルを、それぞれ決定する（ステップＳ１２）。
【０１０８】
即ち、例えば、携帯電話機１００の音データの数をｎ（例えば、「１２」）とした場合において、各着信音テーブルにおいて、（ｎ−２）／２（この例では「５」）ずつ、音データと設定するとしたとき、各着信音テーブルにおけるレベルの数も（ｎ−２）／２となる。ここで、２個の音データを、いずれのレベルとも対応付けないのは、後述するように、アドレス帳１０に登録されていない者からの電話及びメールの着信時に、着信音として用いるためである。なお、音データの数が奇数の場合は、上記式を（ｎ−３）／２としても良い。また、上記各レベル数の算出において、ｎが１の場合は、レベル数は０としても良い。
【０１０９】
従って、設定部１５１は、電話着信割合の最大値ｐＭＡＸ及び最小値ｐＭＩＮがいずれかのレベルに含まれ、各レベルの幅が、（電話着信割合の最大値ｐＭＡＸ−電話着信割合の最小値ｐＭＩＮ＋１）／｛（ｎ−２）／２｝になるように、電話着信音テーブル６０の各レベルを決定する。
【０１１０】
また、設定部１５１は、メール着信割合の最大値ｍＭＡＸ及び最小値ｍＭＩＮがいずれかのレベルに含まれ、各レベルの幅が、（メール着信割合の最大値ｍＭＡＸ−メール着信割合の最小値ｍＭＩＮ＋１）／｛（ｎ−２）／２｝になるようにメール着信音テーブル７０の各レベルを決定する。
【０１１１】
例えば、電話着信割合の最大値ｐＭＡＸを「２１０」、電話着信割合の最小値ｐＭＩＮを「１０」とした場合、各レベルの幅が４１（≒（２１０−１０＋１）／５）になるように電話着信音テーブル６０の各レベルを決定する。即ち、各レベルを「１７０％以上２１０％以下」、「１２９％以上１６９％以下」、「８８％以上１２８％以下」、「４７％以上８７％以下」及び「６％以上４６％以下」と決定する。
【０１１２】
また、例えば、メール着信割合の最大値ｍＭＡＸを「１００」、メール着信割合の最小値ｍＭＩＮを「２３」とした場合、各レベルの幅が１６（≒（１００−２３＋１）／５）になるようにメール着信音テーブル７０の各レベルを決定する。即ち、各レベルを「８５％以上１００％以下」、「６９％以上８４％以下」、「５３％以上６８％以下」、「３７％以上５２％以下」「２１％以上３６％以下」と決定する。
【０１１３】
続いて、設定部１５１は、ステップＳ１２で決定した電話着信音テーブル６０の各レベルに対応づける音データをユーザに指定させるための画面（以下、「電話着信音設定画面」ともいう）をディスプレイ１１０に表示させるよう、表示制御部１５３に指示する（ステップＳ１３）。
【０１１４】
図７（ａ）は、電話着信音設定画面の一例を示す図である。
【０１１５】
なお、図７（ａ）〜（ｃ）では、説明の簡略化のため、携帯電話機１００の画面例のみを示し、携帯電話機１００の筐体などの記載は省略している。
【０１１６】
図７（ａ）に示す電話着信音設定画面Ｇ１０では、カーソルＫ１０がレベル「８８〜１２８」に対応する音データ欄に合わせられており、この状態で、ユーザがキー群５により選択操作を行うことで、レベル「８８〜１２８」に対応づける音データの指定を行うことができる。なお、同図に示す状態から、ユーザが、キー群５により移動操作を行うことで、カーソルＫ１０の位置が移動し、他のレベルに対応づける音データを指定可能な状態になる。
【０１１７】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態で、ユーザがキー群５により選択操作を行うことにより表示される、ユーザに、対応づける音データを選択させるための画面（以下、「音データ選択画面」ともいう）の一例を示す図である。
【０１１８】
同図に示す音データ選択画面Ｇ２０では、カーソルＫ２０が音データＡの位置に合わせられており、この状態で、ユーザがキー群５により選択操作を行うことで、音データＡを、レベル「８８〜１２８」に対応づける音データとして選択することができる。なお、同図に示す状態から、ユーザが、キー群５により移動操作を行うことで、カーソルＫ２０の位置が移動し、他の音データ（音データＢ〜Ｌ）が選択可能な状態になる。
【０１１９】
図７（ｃ）は、図７（ｂ）の状態で、ユーザがキー群５により選択操作を行うことにより表示される電話着信音設定画面Ｇ１１を示す図である。
【０１２０】
同図では、レベル「８８〜１２８」に、ユーザが選択した音データＡが対応づけられたことを示している。
【０１２１】
図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した１つのレベルに対応づける音データを指定する操作を、ステップＳ１２で決定した他のレベルについても行うことで、電話着信音テーブル６０における全レベルについて、音データを指定することができる。
【０１２２】
再び、図６を参照し、設定部１５１による設定処理の続きを説明する。
【０１２３】
ステップＳ１３の処理により、ディスプレイ１１０に電話着信音設定画面が表示されるので（図７（ａ）参照）、設定部１５１は、１つのレベルに対応づける音データの指定がなされたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１２４】
設定部１５１は、音データの指定がなされていない場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、再びステップＳ１４の処理を行い、音データの指定がなされた場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、１つのレベルと指定された音データとの対応を示すように更新された電話着信音設定画面（例えば、図７（ｃ）参照）を表示し、電話着信音テーブル６０を更新する（ステップＳ１５）。
【０１２５】
即ち、図７（ｂ）、（ｃ）に示す例のように、ユーザにより、レベル「８８〜１２８」に対応づける音データとして、「音データＡ」が指定された場合、電話着信音テーブル６０のレベル「８８〜１２８」に対応づける音データを「Ａ」に更新する。
【０１２６】
続いて、設定部１５１は、ステップＳ１２で決定した電話着信音テーブル６０の全てのレベルについての音データが指定されたか否かを判定し（ステップＳ１６）、全てのレベルでの指定が行われていない場合には（ステップＳ１６：ＮＯ）、ステップＳ１４から再び処理を行う。
【０１２７】
また、全てのレベルでの指定が行われた場合には（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、設定部１５１は、ステップＳ１３〜Ｓ１６で行った電話に対する処理を、メールについても行う（ステップＳ１７〜Ｓ２０）。
【０１２８】
即ち、設定部１５１は、ステップＳ１２で決定したメール着信音テーブル７０の各レベルに対応づける音データをユーザに指定させるための画面（以下、「メール着信音設定画面」ともいう）をディスプレイ１１０に表示させるよう、表示制御部１５３に指示する（ステップＳ１７）。このメール着信音設定画面については、特に図示して説明しないが、図７（ａ）に示す電話着信音設定画面Ｇ１０とよく似た画面であり、レベルの値が異なるものである。即ち、この例では、「８５〜１００」、「６９〜８４」、「５３〜６８」、「３７〜５２」「２１〜３６」が上から順にメール着信音設定画面のレベル欄に表示される。
【０１２９】
設定部１５１は、１つのレベルに対応づける音データの指定がなされたか否かを判定し（ステップＳ１８：ＮＯ）、音データの指定がなされていない場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、再びステップＳ１８の処理を行う。また、音データの指定がなされた場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、設定部１５１は、１つのレベルと指定された音データとの対応を示すように更新されたメール着信音設定画面を表示し、メール着信音テーブル７０を更新する（ステップＳ１９）。
【０１３０】
続いて、設定部１５１は、ステップＳ１２で決定したメール着信音テーブル７０の全てのレベルについての音データが指定されたか否かを判定し（ステップＳ２０）、全てのレベルでの指定が行われていない場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ１８から再び処理を行う。また、全てのレベルでの指定が行われた場合に（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、設定部１５１は、設定処理を終了する。
＜５−３．着信時処理＞
【０１３１】
続いて、着信時処理について説明する。
【０１３２】
図８は、携帯電話機１００の制御部１５０による着信時処理を示すフローチャートである。
【０１３３】
同図に示す着信時処理は、携帯電話機１００の電源がＯＮになると開始され、特に図示していないが、電源がＯＦＦになると終了される。
【０１３４】
まず、制御部１５０は、通信部１２０を介して基地局から電話の着信を示す着信信号又はメールの受信を示す受信信号を受信したか否かに基づいて、電話又はメールの着信があったか否かを判定する（ステップＳ２１）。なお、着信信号には発信者の電話番号が、受信信号には発信者（メール送信者）のメールアドレスがそれぞれ含まれているものとする。
【０１３５】
制御部１５０は、通信部１２０を介して基地局から着信信号及び受信信号のいずれも受信していない場合には、着信はないと判定し（ステップＳ２１：ＮＯ）、再びステップＳ２１の処理を行う。
【０１３６】
また、通信部１２０を介して基地局から着信信号又は受信信号を受信した場合に、制御部１５０は、着信があったと判定し（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、計時部１３１から現在日時を取得する。
【０１３７】
また、制御部１５０の出力制御部１５４は、発信者を示す情報、即ち、ステップＳ２１受信した着信信号に含まれている電話番号又は受信信号に含まれているメールアドレスがアドレス帳１０に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１３８】
発信者を示す情報がアドレス帳１０に登録されている場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、出力制御部１５４は、その発信者を示す情報と対応付けて登録されているＮｏ．をアドレス帳１０から取得し（ステップＳ２３）、取得したＮｏ．と対応付けて登録されている着信割合を頻度テーブル３０から取得する（ステップＳ２４）。なお、取得する着信割合は、ステップＳ２１での着信が電話の着信であれば、電話着信割合であり、ステップＳ２１での着信がメールの着信であれば、メール着信割合である。
【０１３９】
出力制御部１５４は、ステップＳ２４で取得した着信割合が含まれるレベルに対応づけられた音データを、その着信割合が電話着信割合であれば電話着信音テーブル６０から取得し、その着信割合がメール着信割合であればメール着信音テーブル７０から取得する（ステップＳ２５）。
【０１４０】
出力制御部１５４は、取得した音データに基づく着信音を、音声処理部１３０を介してスピーカ３から出力する（ステップＳ２６）。
【０１４１】
また、制御部１５０は、ステップＳ２１で取得した現在日時と、発信者を示す情報とを対応付けて、ステップＳ２１での着信が電話の着信であれば電話履歴テーブル４０に、ステップＳ２１での着信がメールの着信であればメール履歴テーブル５０に登録する（ステップＳ２７）。
【０１４２】
電話履歴テーブル４０又はメール履歴テーブル５０への登録が完了すると、制御部１５０は、再びステップＳ２１から処理を行う。
【０１４３】
一方、ステップＳ２２において、発信者を示す情報がアドレス帳１０に登録されていない場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、出力制御部１５４は、予め定められた音データ、即ち、携帯電話機１００が記憶している音データのうち、各着信音テーブルにおいていずれのレベルとも対応づけられていない音データを取得し（ステップＳ２８）、ステップＳ２６の処理に進む。
【０１４４】
図７（ｂ）に示す音データＡ〜Ｌのうち、図４（ｃ）、（ｄ）に示す各着信音テーブルの例では、音データＫ、Ｌが、いずれのレベルとも対応づけられていないため、出力制御部１５４は、例えば、ステップＳ２１での着信が電話の着信であれば音データＫを、ステップＳ２１での着信がメールの着信であれば音データＬをそれぞれ取得する。
【０１４５】
≪変形例≫
【０１４６】
実施の形態では、携帯電話機１００が電話の着信とメールの着信とを区別して扱う例を説明したが、以下では、区別しないようにした一変形例を、実施の形態に係る携帯電話機１００との相違点を中心に説明する。
【０１４７】
＜１．機能構成＞
【０１４８】
図９は、変形例に係る携帯電話機２００の主要部の機能構成を示すブロック図である。
【０１４９】
携帯電話機２００は、同図に示すように、携帯電話機１００の記憶部１４０及び制御部１５０に代えて記憶部２１０及び制御部２２０を備えるものである。
【０１５０】
ここで、記憶部２１０は、アドレス帳１０、特定者情報２０、頻度テーブル３６、履歴テーブル４５、着信音テーブル６６を記憶するためのメモリ領域である。記憶部２１０は、頻度テーブル３０に代えて頻度テーブル３６を、電話履歴テーブル４０及びメール履歴テーブル５０に代えて履歴テーブル４５を、電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０に代えて着信音テーブル６６を記憶するためのメモリ領域を含む点で、携帯電話機１００の記憶部１４０とは異なる。
【０１５１】
また、制御部２２０は、携帯電話機１００の制御部１５０が備える設定部１５１、算出部１５２及び出力制御部１５４に代えて、設定部２２１、算出部２２２及び出力制御部２２３を含む点で、制御部１５０とは異なるが、詳細は後述する（図１１〜図１３参照）。
【０１５２】
＜２．データ＞
【０１５３】
以下では、携帯電話機２００が使用するデータについて、図１０を用いて説明する。
＜２−１．頻度テーブル３６＞
【０１５４】
図１０（ａ）は、頻度テーブル３６のデータ構成及び内容例を示す図である。
【０１５５】
同図に示すように、頻度テーブル３６は、実施の形態に係る頻度テーブル３０における電話着信頻度３２及びメール着信頻度３３を着信頻度３７に、電話着信割合３４及びメール着信割合３５を着信割合３８にそれぞれ変えたものである。
【０１５６】
ここで、Ｎｏ．３１は、実施の形態に係る頻度テーブル３０のＮｏ．３１と同様のものであり、着信頻度３７は、対応するＮｏ．が示す通信相手についての一定時間内における電話及びメールの着信回数を示す情報である。
【０１５７】
また、着信割合３８は、対応する着信頻度が示す電話及びメールの着信回数の、特定者情報２０が示す特定者の着信頻度が示す電話及びメールの着信回数に対する割合（％）を示す情報であり、つまり、特定者を基準とした各通信相手の相対着信頻度を示す情報である。
【０１５８】
同図は、例えば、Ｎｏ．が「２」である通信相手（つまりＣ川Ｄ男）の電話及びメールの着信頻度は「６」回であり、着信割合は「１９」（≒６／３２×１００）％である。
＜２−２．履歴テーブル４５＞
【０１５９】
図１０（ｂ）は、履歴テーブル４５のデータ構成及び内容例を示す図である。
【０１６０】
同図に示すように、履歴テーブル４５は、着信日時４１及び発信者４６から構成される情報である。
【０１６１】
なお、以下では、対応づけて登録されている着信日時と発信者とからなる１件分の情報、つまり１レコードを「履歴」ともいう。
【０１６２】
ここで、着信日時４１は、実施の形態に係る電話履歴テーブル４０の着信日時４１と同様の、電話又はメールの各着信日時を示す情報であり、発信者４６は、対応する着信日時に行われた電話又はメールの着信の発信者を示す情報であり、電話の着信では電話番号が、メールの着信ではメールアドレスが登録される。
【０１６３】
同図は、例えば、着信日時が「２０１１／８／１  ８：５０」である着信の発信者は「ａ○ａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」（つまり、この着信はメールの着信であり、発信者はＡ山Ｂ子）であることを示している。
【０１６４】
同図は、例えば、着信日時が「２０１１／８／１  ９：０１」である着信の発信者は「０９０○○○○１１１１」（つまり、この着信は電話の着信であり、発信者はＡ山Ｂ子）であることを示している。
＜２−３．着信音テーブル６６＞
【０１６５】
図１０（ｃ）は、着信音テーブル６６のデータ構成及び内容例を示す図である。
【０１６６】
同図に示すように、着信音テーブル６６は、レベル６７及び音データ６８から構成される情報である。
【０１６７】
ここで、レベル６７は、特定者を基準とした相対着信頻度の範囲を表す情報であり、音データ６８は、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度が、対応するレベルが表す範囲に含まれる場合に、着信音として出力する音データを示す情報である。
【０１６８】
同図は、例えば、レベルが「８４％以上１００％以下」である場合には、音データ「Ａ」に基づく着信音を出力することを示している。
【０１６９】
＜３．動作＞
＜３−１．算出処理＞
【０１７０】
まず、算出処理について説明する。
【０１７１】
図１１は、携帯電話機２００の制御部２２０による算出処理を示すフローチャートである。
【０１７２】
同図に示す算出処理は、実施の形態１に係る制御部１５０のよる算出処理（図５参照）のステップＳ４、Ｓ８の処理内容を若干変更したものある。この処理の変更は、上述のように、携帯電話機２００が、頻度テーブル３０に代えて頻度テーブル３６を、電話履歴テーブル４０及びメール履歴テーブル５０に代えて履歴テーブル４５を記憶することによる。
【０１７３】
即ち、制御部２２０の算出部２２２は、現在日時を取得した上で、対象Ｎｏ．の初期化処理を行い（ステップＳ１）、対象Ｎｏ．が、アドレス帳１０の最大のＮｏ．以下であるかの判定処理を行う（ステップＳ２）。
【０１７４】
対象Ｎｏ．が、最大のＮｏ．以下である場合に（ステップＳ２：ＹＥＳ）、算出部２２２は、対象Ｎｏ．と対応する電話番号及びメールアドレスの取得処理を行う（ステップＳ３）。
【０１７５】
続いて、算出部２２２は、履歴テーブル４５を参照して、ステップＳ３で取得した電話番号及びメールアドレスのいずれかを発信者に含み、かつ取得してある現在日時から一定期間前までの着信日時を含むレコード数、つまり履歴の数をカウントする。そして、算出部２２２は、対象Ｎｏ．と頻度テーブル３６において対応づけられた着信頻度を、カウントした履歴の数で更新する（ステップＳ３１）。
【０１７６】
ステップＳ３１の処理が完了すると、算出部２２２は、処理Ｎｏ．の更新処理を行って（ステップＳ５）、再びステップＳ２から処理を行い、対象Ｎｏ．が、最大のＮｏ．より大きくなった場合に（ステップＳ２：ＮＯ）、対象Ｎｏ．の初期化処理を行う（ステップＳ６）。また、算出部２２２は、対象Ｎｏ．が、アドレス帳１０の最大のＮｏ．以下であるかの判定処理を行う（ステップＳ７）。
【０１７７】
対象Ｎｏ．が、最大のＮｏ．以下である場合に（ステップＳ７：ＹＥＳ）、算出部２２２は、頻度テーブル３６に登録されている、特定者情報２０が示す特定者の着信頻度Ｆｓに対する対象Ｎｏ．が示す発信者の着信頻度Ｆｔの割合Ｒｔ＝Ｆｔ／Ｆｓ×１００を算出する。そして、算出部２２２は、対象Ｎｏ．と頻度テーブル３６において対応付けられた着信割合を、算出した割合Ｒｔで更新する（ステップＳ３２）。
【０１７８】
ステップＳ３２の処理を完了すると、算出部２２２は、処理Ｎｏ．の更新処理を行って（ステップＳ９）、再びステップＳ７から処理を行い、対象Ｎｏ．が最大のＮｏ．より大きくなった場合に（ステップＳ７：ＮＯ）、算出処理を終了する。
＜３−２．設定処理＞
【０１７９】
続いて、設定処理について説明する。
【０１８０】
図１２は、携帯電話機２００の制御部２２０による設定処理を示すフローチャートである。
【０１８１】
同図に示す設定処理は、実施の形態１に係る制御部１５０による設定処理（図６参照）の処理内容を若干変更したものある。この処理の変更は、上述のように、携帯電話機２００が、頻度テーブル３０に代えて頻度テーブル３６を、電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０に代えて着信音テーブル６６を記憶することによる。
【０１８２】
即ち、制御部２２０の設定部２２１は、頻度テーブル３６を参照し、着信割合の最大値ＭＡＸ及び最小値ＭＩＮを特定し（ステップＳ４１）、特定した着信割合の最大値ＭＡＸ及び最小値ＭＩＮに基づいて、着信音テーブル６６における各レベルを決定する（ステップＳ４２）。
【０１８３】
なお、この例では、携帯電話機２００が記憶している１２個の音データのうちの５つの音データを用いることとし、従って、着信音テーブル６６におけるレベルの数が５である例を説明する。しかしながら、実施の形態で説明したのと同様に、ｎ個の音データのうち、アドレス帳１０に登録されていない者からの着信用の１つの音データを除く、ｎ−１個の音データを用いるようにしてもよい。即ち、着信音テーブル６６におけるレベルの数をｎ−１としてもよい。
【０１８４】
ステップＳ４２の処理においては、着信割合の最大値ＭＡＸ及び最小値ＭＩＮがいずれかのレベルに含まれ、各レベルの幅が、（着信割合の最大値ＭＡＸ−着信割合の最小値ＭＩＮ＋１）／５になるように、着信音テーブル６６の各レベルを決定する。
【０１８５】
例えば、着信割合の最大値ＭＡＸを「１００」、着信割合の最小値ＭＩＮを「１９」とした場合、各レベルの幅が１７（≒（１００−１９＋１）／５）になるように着信音テーブル６６の各レベルを決定する。即ち、各レベルを「８４％以上１００％以下」、「６７％以上８３％以下」、「５０％以上６６％以下」、「３３％以上４９％以下」及び「１６％以上３２％以下」と決定する。
【０１８６】
続いて、設定部２２１は、ステップＳ４２で決定した着信音テーブル６６の各レベルに対応づける音データをユーザに指定させるための画面（以下、「着信音設定画面」ともいう）をディスプレイ１１０に表示させるよう、表示制御部１５３に指示する（ステップＳ４３）。なお、着信音設定画面については、特に図示して説明しないが、図７（ａ）に示す電話着信音設定画面Ｇ１０とよく似た画面であり、レベルの値が異なるものである。即ち、この例では、「８４〜１００」、「６７〜８３」、「５０〜６６」、「３３〜４９」及び「１６〜３２」が上から順に着信音設定画面のレベル欄に表示される。
【０１８７】
続いて、設定部２２１は、１つのレベルに対応づける音データの指定がなされたか否かを判定し（ステップＳ４４）、音データの指定がなされていない場合には（ステップＳ４４：ＮＯ）、再びステップＳ４４の処理を行う。
【０１８８】
また、１つのレベルに対応づける音データの指定がなされた場合に（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、設定部２２１は、１つのレベルと指定された音データとの対応を示すように更新された着信音設定画面を表示し、着信音テーブル６６を更新する（ステップＳ４５）。
【０１８９】
即ち、例えば、ユーザにより、レベル「５０〜６６」に対応づける音データとして、「音データＤ」が指定された場合、着信音テーブル６６において、レベル「５０〜６６」に対応づける音データを「Ｄ」に更新する。
【０１９０】
また、設定部２２１は、ステップＳ４２で決定した着信音テーブル６６の全てのレベルについての音データが指定されたか否かを判定し（ステップＳ４６）、全てのレベルでの指定が行われていない場合には（ステップＳ４６：ＮＯ）、ステップＳ４４から再び処理を行う。
【０１９１】
また、全てのレベルでの指定が行われた場合に（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、設定部２２１は、設定処理を終了する。
＜３−３．着信時処理＞
【０１９２】
続いて、着信時処理について説明する。
【０１９３】
図１３は、携帯電話機２００の制御部２２０による着信時処理を示すフローチャートである。
【０１９４】
同図に示す着信時処理は、実施の形態１に係る制御部１５０のよる着信時処理（図８参照）のステップＳ２４、Ｓ２５及びＳ２７の処理内容を若干変更したものある。この処理の変更は、上述のように、携帯電話機２００が、頻度テーブル３０に代えて頻度テーブル３６を、電話履歴テーブル４０及びメール履歴テーブル５０に代えて履歴テーブル４５を、電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０に代えて着信音テーブル６６を記憶することによる。
【０１９５】
即ち、制御部２２０は、電話又はメールの着信があったかの判定処理を行い（ステップＳ２１）、着信があった場合に（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、計時部１３１から現在日時を取得する。
【０１９６】
また、制御部２２０の出力制御部２２３は、発信者を示す情報がアドレス帳１０に登録されているかの判定処理を行い（ステップＳ２２）、登録されている場合に（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、その発信者を示す情報と対応づけられているＮｏ．の取得処理を行う（ステップＳ２３）。
【０１９７】
また、出力制御部２２３は、取得したＮｏ．と対応付けて登録されている着信割合を頻度テーブル３６から取得し（ステップＳ５１）、取得した着信割合が含まれるレベルに対応づけられた音データを着信音テーブル６６から取得する（ステップＳ５２）。
【０１９８】
出力制御部２２３は、取得した音データに基づく着信音の出力処理を行い（ステップＳ２６）、制御部２２０は、ステップＳ２１で取得した現在日時と、発信者を示す情報とを対応付けて、履歴テーブル４５に登録し（ステップＳ５３）、再びステップＳ２１から処理を行う。
【０１９９】
一方、ステップＳ２２において、発信者を示す情報がアドレス帳１０に登録されていない場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、出力制御部２２３は、予め定められた音データの取得処理を行い（ステップＳ２８）、ステップＳ２６の処理に進む。
【０２００】
なお、図１０（ｃ）に示す着信音テーブル６６の例では、携帯電話機２００が記憶する音データＡ〜Ｌのうち、音データＦ〜Ｌが、いずれのレベルとも対応づけられていないため、出力制御部２２３は、例えば、音データＦを取得する。
【０２０１】
≪補足≫
【０２０２】
以上、本発明に係る携帯電話機を、実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態及び変形例で示した通りの携帯電話機に限られないことは勿論である。
【０２０３】
（１）変形例に係る着信音テーブル６６のレベル６７では、特定者を基準とした相対着信頻度の上限値（図１０（ｃ）の例では「１００」）及び下限値（同図の例では「１６」）が定められているものとして説明したが、上限値及び下限値の少なくとも一方を定めないようにしてもよい。即ち、例えば、図１４（ａ）に示す着信音テーブル８０のように、「１２１％以上」（符号８１参照）というように上限値を定めず、また、「４０％以下」（符号８２参照）というように下限値を定めないようにしてもよい。
【０２０４】
また、変形例に係る着信音テーブル６６では、各レベルの幅が均等であるものとして説明したが、他のレベルの範囲と重ならない限り、各レベルを任意の範囲に決定することができる。
【０２０５】
例えば、図１４（ａ）に示す着信音テーブル８０のように、レベルが「８１〜１２０」（符号８３参照）のものと「６１〜８０」（符号８４参照）のものとのように、幅が異なるレベルが含まれていてもよい。
【０２０６】
また、例えば、図１４（ｂ）に示す着信音テーブル８５のように、レベルが「１００」（符号８６参照）ぴったりのものが含まれていてもよい。これにより、特定者からの着信時に出力される特定の着信音が、他の発信者からの着信時に出力される可能性を低くできるので、着信音から、特定者の着信を識別できる可能性を高めることができる。
【０２０７】
また、変形例では、着信音テーブル６６の各レベルの幅を、着信割合の最大値ＭＡＸ及び最小値ＭＩＮに基づいて算出することで、各レベルの範囲を決定するものとして説明したが、各レベルの範囲は固定値にしてもよい。
【０２０８】
特定者を基準とした相対着信頻度を表すレベルとして、「５０％以下」や「２００％以上」といったレベルは、一般的には、ユーザにとって感覚的に把握しやすいと考えられる。
【０２０９】
そこで、例えば、図１４（ｂ）に示す着信音テーブル８５のように、「２００％以上」、「１０１％以上１９９％以下」、「１００％」、「５１％以上９９％以下」、「５０％以下」というように各レベルを固定値にしてもよい。
【０２１０】
これにより、出力された着信音から、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度が「５０％」以下や、「２００％以上」であるか否かを簡単に把握することができる。
【０２１１】
ここでは、変形例に示す着信音テーブル６６を更に変形する場合について説明したが、実施の形態に示す電話着信音テーブル６０及びメール着信音テーブル７０に対しても、この（１）で説明した変形を適用してもよい。
【０２１２】
また、実施の形態では、携帯電話機１００に記憶されている音データの数に応じて、各着信音テーブル（６０、７０）の各レベルの数（実施の形態の例では、（ｎ−２）／２ずつ）を決定するものとして説明したが、ユーザが携帯電話機１００に記憶されている音データの数の範囲内の任意の数を指定するようにしてもよい。
【０２１３】
（２）実施の形態及び変形例に係る設定処理は、ユーザがキー群５により所定の操作を行った場合に、その実行が開始されるものとして説明した。しかしながら、例えば、実施の形態に係る携帯電話機１００及び変形例に係る携帯電話機２００が、それぞれの運用開始から一定期間経過した際に自動的に設定処理を開始するようにしてもよい。また、それぞれの運用開始から一定期間経過した際に、ユーザに、音データの設定を行うか否かを選択させる画面を表示し、ユーザが設定を行うことを選択した場合に、設定処理の実行を開始するようにしてもよい。
【０２１４】
また、例えば、実施の形態に係る携帯電話機１００が算出処理を行った場合において、電話着信割合の最大値ｐＭＡＸ若しくは最小値ｐＭＩＮが、電話着信音テーブル６０のいずれのレベルにも含まれなくなったとき、又はメール着信割合の最大値ｍＭＡＸ若しくは最小値ｍＭＩＮが、メール着信音テーブル７０のいずれのレベルにも含まれてなくなったときに、自動的に又はユーザが設定を行うことを選択した際に、設定処理を開始するようにしてもよい。同様に、例えば、変形例に係る携帯電話機２００が算出処理を行った場合において、着信割合の最大値ＭＡＸ若しくは最小値ＭＩＮが、着信音テーブル６６のいずれのレベルにも含まれなくなったときに、自動的に又はユーザが設定を行うことを選択した際に、設定処理を開始するようにしてもよい。
【０２１５】
（３）実施の形態及び変形例に係る着信時処理では、アドレス帳１０に登録されていない者から着信があった場合に、既定の音データを取得し、それに基づく着信音を出力するものとして説明した（図８及び図１３のステップＳ２８、Ｓ２６）。
【０２１６】
しかしながら、アドレス帳１０に登録されていない者から着信があった場合にも、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度に応じて音データを決定し、決定した音データに基づく着信音を出力するようにしてもよい。
【０２１７】
そのために、例えば、実施の形態に係る各着信音テーブル（６０、７０）と、変形例に係る着信音テーブル６６とそれぞれにおいて、特定者の着信頻度をＦとした場合に、特定者を基準とした相対着信頻度「１／Ｆ×１００」を含むように、各レベルの範囲を決定するよう変形する。そして、アドレス帳１０に登録されていない者から着信があった場合に、この発信者からの着信頻度が「１」であると仮定し、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度「１／Ｆ×１００」を含むレベルと、この変形に係る着信音テーブルで対応付けられている音データに基づく着信音を出力する。
【０２１８】
また、実施の形態に及び変形例に係る着信時処理では、アドレス帳１０に登録されていない者から着信があった場合に出力する着信音は、実施の形態に係る携帯電話機１００、変形例に係る携帯電話機２００それぞれが選択した１つの音データに基づくものとして説明した。しかしながら、ユーザが選択した音データに基づく着信音を出力するようにしても勿論よい。
【０２１９】
（４）変形例では、図１０（ａ）の頻度テーブル３６に示すように、各通信相手についての着信割合３８を予め算出し登録しておくものとして説明したが、この着信割合３８に代えて、あるいはこの着信割合３８に加えて、対応する着信割合が含まれる着信音テーブル６６のレベルを示す情報を登録するよう、頻度テーブル３６を変形してもよい。
【０２２０】
この変形は、実施の形態に係る頻度テーブル３０においても、同様に適用できる。即ち、頻度テーブル３０の電話着信割合が含まれる電話着信音テーブル６０のレベルを示す情報と、頻度テーブル３０のメール着信割合が含まれるメール着信音テーブル７０のレベルを示す情報とを登録するよう、頻度テーブル３０を変形してもよい。
【０２２１】
（５）実施の形態及び変形例の設定処理では、図６のステップＳ１６及びＳ２０、図１２のステップＳ４６に示すように、全てのレベルについて、ユーザが音データを指定するものとして説明した。
【０２２２】
しかしながら、各レベルのうちの一部を自動的に決定するように、実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）を変形してもよい。例えば、特定者用の着信音、つまり、相対着信頻度「１００」％を含むレベルに対応づける音データについてだけ、ユーザが指定することにしてもよい。
【０２２３】
（６）実施の形態では、電話着信における特定者とメール着信における特定者が同一の者である例を用いて説明したが、異なる者としてもよい。
【０２２４】
また、実施の形態及び変形例では、ユーザが特定者を指定するものとして説明したが、実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）が自動的に選択するようにしてもよい。例えば、実施の形態においては、電話着信頻度とメール着信頻度との合算値又は平均値が最大である者を、変形例においては、着信頻度が最大である者を、特定者として選択することとしてもよい。また、例えば、実施の形態においては、電話着信頻度とメール着信頻度とのうちの合算値又は平均値が所定値以上である者を示す情報（例えば氏名）を、変形例においては、着信頻度が所定値以上である者を示す情報（例えば氏名）を特定者の候補を示す情報として表示し、候補のうちの１人を特定者としてユーザに選択させるようにしてもよい。
【０２２５】
実施の形態及び変形例では、ある通信相手を特定者とする例を用いて説明したが、アドレス帳１０において、各通信相手を複数のグループのうちの１つのグループに分類して登録できるようにし、複数のグループのうちの１つのグループを特定者として扱うようにしてもよい。
【０２２６】
その場合、例えば、各グループについて、そのグループに属する通信相手の着信頻度（実施の形態では電話着信頻度とメール着信頻度とそれぞれ）に基づいて、そのグループの着信頻度を算出するようにする。その算出例としては、合計値や平均値等が挙げられる。
【０２２７】
そして、特定者（１つのグループ）の着信頻度に対する発信者が属するグループの着信頻度に応じた音データに基づく着信音を出力するようにしてもよい。
【０２２８】
（７）実施の形態及び変形例では、着信頻度（実施の形態では電話着信頻度、メール着信頻度）は、一定期間内の着信回数であるものとして説明した。しかしながら、例えば、一定期間を構成する各日の着信回数の平均値であってもよい。
【０２２９】
また、実施の形態及び変形例では、着信頻度（実施の形態では電話着信頻度、メール着信頻度）を予めカウントし、頻度テーブル（３０、３６）に登録しておくものとして説明した。しかしながら、例えば、着信時に、その着信から一定期間前までのその発信者及び特定者の着信頻度をカウントし、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度を算出するようにしてもよい。
【０２３０】
これにより、着信時を基準に、直近の一定期間内における特定者を基準とした発信者の相対着信頻度に応じた着信音を出力できるので、ユーザは、着信音から、発信者の、ごく最近の着信頻度を把握することができる。
【０２３１】
（８）実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）は、折りたたみ式の携帯電話機であるものとして説明したが、スライド式の携帯電話機やストレート型の携帯電話機等、他の外観を有する携帯電話機であってもよい。
【０２３２】
また、実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）のディスプレイ１１０を、いわゆるタッチパネルとしてもよい。その場合、キー群５を備えないように変形し、タッチパネルに表示されているソフトウェアキーにより、キー群５の機能を代替するようにしてもよい。
【０２３３】
また、実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）のディスプレイ１１０の形状は、略矩形状であるとして説明したが、例えば、円形状、その他多角形状であってもよく、ディスプレイ１１０は、ＬＣＤを含むものとして説明したが、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等を含むようにしてもよい。
【０２３４】
また、実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）では、スピーカ３は第２筐体２に配置されているとしたが、スピーカ３の位置は特に限定されるものではなく、例えば第1筐体１に配置されているとしても良い。
【０２３５】
（９）実施の形態及び変形例において説明した各構成要素のうち、全部又は一部を１チップ又は複数チップの集積回路で実現してもよいし、コンピュータのプログラムで実現してもよいし、その他どのような形態で実現してもよい。
【０２３６】
また、実施の形態及び変形例において説明した各構成要素は、各携帯電話機（１００、２００）が有するプロセッサと協働することにより、その機能を実現する。
【０２３７】
（１０）実施の形態及び変形例において説明した携帯電話機（１００、２００）の制御部（１５０、２２０）の処理（図５、６、８、１１〜１３参照）をプロセッサに実行させるためのプログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布されたプログラムは、機器におけるプロセッサで読み取り可能なメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがそのプログラムを実行することにより実施の形態及び変形例で示した携帯電話機（１００、２００）の各機能が実現される。
【０２３８】
（１１）実施の形態及び変形例に係る携帯電話機（１００、２００）に、上記（１）〜（１０）の一部又は全部の変形を組み合わせて適用してもよい。
【０２３９】
（１２）以下、更に本発明の一実施形態に係る携帯電話機の構成及びその変形例と各効果について説明する。
【０２４０】
（ａ）本発明の一実施形態に係る携帯電話機は、スピーカと、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベル各々について、複数の音データのうちの異なる１つの音データを対応付けて記憶する音データ記憶部と、着信があった場合に、前記特定者の着信頻度に対する発信者の相対着信頻度を表す１つのレベルを特定し、特定したレベルに対応する前記音データに基づく着信音を前記スピーカから出力させる出力制御部とを備える。
【０２４１】
この携帯電話機は、着信時に、特定者を基準とした発信者の相対着信頻度に応じた着信音を出力する。従って、着信頻度がある程度把握できている者を特定者に設定することで、ユーザは、特定者の着信頻度との比較により、着信音から、発信者の着信の相対的な頻度を感覚的に捉えることができ、つまり、発信者の着信頻度を着信音から簡単に知ることができる。
【０２４２】
また、特定者を基準とした特定者の相対着信頻度は一定値で変動し得ないため、発信者が特定者である場合、決まった着信音を出力することができる。従って、ユーザは、着信音から発信者が特定者である可能性が高いことを知ることができる。
【０２４３】
（ｂ）また、前記携帯電話機は、更に前記複数のレベル毎に、当該レベルに対応付ける音データの指定をユーザから受け付け、指定を受け付けた音データを、当該レベルに対応づける設定部を備えることとしてもよい。
【０２４４】
この携帯電話機は、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベルそれぞれについて、ユーザにより指定された音データを対応付けるので、ユーザは、好みの着信音で、着信を知ることができる。
【０２４５】
（ｃ）また、前記複数のレベルは、特定者を基準とした相対着信頻度の範囲を略均等に分割した各部分範囲であることとしてもよい。
【０２４６】
この携帯電話機は、特定者を基準とした相対着信頻度についての複数段階のレベルそれぞれの幅を略均等にするので、ユーザが、着信音に基づいて、発信者の着信頻度を把握しやすくすることができる。
【０２４７】
（ｄ）また、前記複数のレベルは、前記特定者からの着信頻度と同頻度を表すレベルを含むこととしてもよい。
【０２４８】
この携帯電話機は、複数のレベルに、特定者からの着信頻度と同頻度を表すレベルを含めるため、このレベルと対応付けられた音データに基づく着信音が、特定者以外の者からの着信時に出力される可能性を低減できる。従って、ユーザが、着信音から、特定者の着信であることを識別できる可能性を高めることができる。
【０２４９】
（ｅ）また、前記複数のレベルは、前記特定者からの着信頻度の１／２未満であることを表すレベルを含むこととしてもよい。
【０２５０】
特定者を基準とした相対着信頻度を表すレベルとして、「５０％未満」というレベルは、一般的には、ユーザにとって感覚的に把握しやすいと考えられる。
【０２５１】
この携帯電話機は、複数のレベルに、特定者からの着信頻度の１／２未満であることを表すレベルを含めるので、特定者を基準とした相対着信頻度が１／２未満である発信者からの着信があった場合に、ユーザは、着信音から、この発信者の着信頻度を簡単に把握することができる。
【０２５２】
（ｆ）また、前記携帯電話機は、更に少なくとも現在から一定期間前までの間の着信履歴を記憶する履歴記憶部と、複数の発信者それぞれについて、当該発信者の着信頻度を示す頻度情報を記憶するための頻度記憶部と、前記一定期間周期毎に、前記履歴記憶部に記憶されている各着信履歴に基づいて、現在から一定期間前までの前記複数の発信者についての着信頻度を算出し、算出した前記複数の発信者についての着信頻度を示す頻度情報を、前記頻度記憶部に格納する算出部とを備えることとしてもよい。
【０２５３】
この携帯電話機は、一定期間周期毎に、直近の一定期間内の着信履歴に基づいて算出した各発信者についての着信頻度を示す頻度情報を記憶するので、着信があった場合に、特定者を基準とした発信者の最近の相対着信頻度に応じた着信音を出力することができる。従って、ユーザは、着信音から、発信者の最近の着信頻度を把握することができる。
【０２５４】
（ｇ）また、各頻度情報は、メールの着信頻度及び電話の着信頻度それぞれを示すものであり、前記複数のレベルは、前記特定者を基準としたメールの相対着信頻度についての２段階以上のメール用レベルと、前記特定者を基準とした電話の相対着信頻度についての２段階以上の電話用レベルとからなり、前記出力制御部は、メールの着信があった場合には、前記２段階以上のメール用レベルの中から前記１つのレベルを特定し、電話の着信があった場合には、前記２段階以上の電話用レベルの中から前記１つのレベルを特定することとしてもよい。
【０２５５】
この携帯電話機によれば、ある発信者からの着信の種類（電話又はメール）により異なる着信音を出力することができるので、ユーザは、電話及びメールそれぞれについての着信頻度を把握することが可能になると共に、着信音から着信の種類を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明に係る携帯電話機は、電話やメールの着信時に出力する着信音を決定する場合に利用される。
【符号の説明】
【０２５７】
１    第１筺体
２    第２筺体
３    スピーカ
４    マイク
５    キー群
６    レシーバ
１００、２００    携帯電話機
１１０    ディスプレイ
１２０    通信部
１３０    音声処理部
１３１    計時部
１４０、２１０    記憶部
１５０、２２０    制御部
１５１、２２１    設定部
１５２、２２２    算出部
１５３    表示制御部
１５４、２２３    出力制御部
【図１】
0005965246.tif 000002
【図２】
0005965246.tif 000003
【図３】
0005965246.tif 000004
【図４】
0005965246.tif 000005
【図５】
0005965246.tif 000006
【図６】
0005965246.tif 000007
【図７】
0005965246.tif 000008
【図８】
0005965246.tif 000009
【図９】
0005965246.tif 000010
【図１０】
0005965246.tif 000011
【図１１】
0005965246.tif 000012
【図１２】
0005965246.tif 000013
【図１３】
0005965246.tif 000014
【図１４】
0005965246.tif 000015