(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を載置する別体の基礎部を有する画像形成装置であって、
装置本体には、本来の下方位置である第１位置と装置本体を持ち上げた際に上方に移動する第２位置との間で変位する可動性取っ手部が取り付けられ、可動性取っ手部と共に変位する第１嵌め合い部材が、装置本体に更に設けられ、
基礎部には、装置本体の載置に連動して退避位置から嵌め合い位置へ鉛直方向以外の向きで変位する第２嵌め合い部材が取り付けられ、
装置本体を基礎部に載置してから可動性取っ手部を第１位置へ変位させて第１嵌め合い部材と第２嵌め合い部材の嵌め合わせ動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体には、基礎部の第２嵌め合い部材を当接変位させる押し部が下面に更に設けられ、第２嵌め合い部材には押し部に対応する当接部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第２嵌め合い部材は、弾性付勢され装置本体を載置するに際して付勢力に抗して変位するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
可動性取っ手部は、下方へ弾性付勢されて第１位置を占め、装置本体持ち上げに際して上方の第２位置へ変位するように、構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１嵌め合い部材がロックピンであり、第２嵌め合い部材がロックピンを装入可能な凹部を有した保持部材であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１嵌め合い部材が凹部を備えた保持部材であり、第２嵌め合い部材が保持部材の凹部に装入可能なロックピンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第２嵌め合い部材は付勢力に抗して回動するように構成されたことを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第２嵌め合い部材は付勢力に抗して水平方向に変位するように構成されたことを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
装置本体の可動性取っ手部と第１嵌め合い部材、並びに基礎部の第２嵌め合い部材が、それぞれ複数個設けられたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、給紙装置などのオプション機器上に複写機、ファクシミリ、プリンタあるいはこれらの複合機等、画像形成装置本体を載置して構成される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、給紙装置や反転装置などのオプション機器が付設されることが多く、このような場合、オプション機器上に画像形成装置本体が載置され、結合されるようになっている。このような構成では、多くの場合、オプション機器の上面に位置決め用のピンが複数本突き出した状態で設けられ、対向する画像形成装置本体の底面に位置決め穴が設けられ、ピンを穴にはめ合わせることによって位置決め装着され、場合によっては更に、オプション機器と装置本体が相互間で固定されるようにボルト・ナットのような締結手段を用いて装置本体の脱落防止が図られる。
【０００３】
しかしながら、例えば卓上型の画像形成装置では、一般のユーザに取り付け設置を任せる傾向にあり、その結果、設置手順に誤りがあったり、煩わしさのために締結手段による固定を省略する可能性が生じていた。締結手段による固定を行わない場合、ピンと穴のはめ合わせだけでは、製品構成上、位置決めピンの高さを十分確保し難いことから、オプション機器と装置本体の結合が不安定で、地震発生時の激しい揺れだけでなく、例えば消耗品の交換やジャム処理作業の際に誤って装置本体に思わぬ外力を加えることで、オプション機器から装置本体が脱落してしまうことも考えられた。そのため、オプション機器を付設した画像形成装置の脱落分離を防止するための提案が過去になされている。
【０００４】
例えば特許文献１には、簡単な構成で自動的に転倒（脱落）防止と移動の際などの持ち上げを可能とする目的で、オプション給紙バンクに対する装置本体の傾斜又は水平方向への移動によって装置本体に対し回動して鉤形状部材を係止部材にかみあい係止する構成が開示されている。また特許文献２には、上部に装置本体が載置され結合されるオプション機器において、上下動して上面から出没する保持部材と、保持部材を上方へ付勢するスプリングと、装置本体の載置前に保持部材に係合して保持部材を上面から突出しない位置に保持するロック部材と、装置本体の設置動作に連動してロック部材による保持部材の係合を解除する解除ボタンを含んで構成される転倒防止手段を設ける構成が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示の構成では、鉤形状部材を係止部材にかみあい係止させるので、係止状態が簡単に外れず優れている一方で、装置本体を単純にオプション機器上に載置するのではなく、装置本体を傾斜状態にしたり、装置本体を水平方向に移動させることで初めて上記かみあい係止を実現するので、動作が煩わしく、不安定で確実性に欠けている。場合によっては、そのような動作を忘れてしまう虞もある。
【０００６】
特許文献２に開示の構成では、単純に装置本体をオプション機器上に載置するだけですむので操作容易であるが、装置本体をオプション機器上に載置すると同時にオプション機器側の保持部材が装置本体底面の凹部に突入する動作が自動的に実行されるために、保持部材と凹部の嵌め合わせが不確実のまま作業者が気が付かない虞があり、そのような状態が放置されると、締結手段による固定を行わない場合、オプション機器と装置本体はオプション機器上に単純に載置しているだけで、地震発生時の激しい揺れだけでなく、例えば消耗品の交換やジャム処理作業の際に誤って装置本体に思わぬ外力を加えることで、簡単にオプション機器から装置本体が脱落してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、画像形成装置本体をオプション機器上に載置する際、あるいは装置本体をオプション機器から外す際、脱落防止の締結作業やその解除作業を行うことなく、自動的に脱落防止の締結および解除を、低コストで簡単な構成で行うことができ、しかもその脱落防止の締結の不完全さを容易に知ることもできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、装置本体を載置する別体の基礎部を有する画像形成装置であって、装置本体には、本来の下方位置である第１位置と装置本体を持ち上げた際に上方に移動する第２位置との間で変位する可動性取っ手部が取り付けられ、可動性取っ手部と共に変位する第１嵌め合い部材が、装置本体に更に設けられ、基礎部には、装置本体の載置に連動して退避位置から嵌め合い位置へ鉛直方向以外の向きで変位する第２嵌め合い部材が取り付けられ、装置本体を基礎部に載置してから可動性取っ手部を第１位置へ変位させて第１嵌め合い部材と第２嵌め合い部材の嵌め合わせ動作を実行することによって、解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置本体の載置による基礎部の第２嵌め合い部材が嵌め合い位置へ変位する動作と、第１嵌め合い部材と第２嵌め合い部材の嵌め合わせ動作を分けて、装置本体を基礎部に載置させた後に可動性取っ手部を第１位置へ動かさない限り、第１嵌め合い部材と第２嵌め合い部材の嵌め合わせ動作が完結せず、嵌め合わせが不確実のまま作業者が気が付かない事態を回避できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の斜視図であり、装置本体をオプション給紙装置に載置する前の様子を示す。
【図２】画像形成装置のロック部の斜視図であって、図２ａがオプション給紙装置側の保持部材を、図２ｂが可動性取っ手部とロックピンを示す。
【図３】画像形成装置のロック部を示す概念図であり、図３ａが載置前の様子を、図３ｂが載置後の締結状態の様子を示す。
【図４】ロック部の別例を示す概念図であり、図４ａが載置前の様子を、図４ｂが載置後の締結状態の様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置本体１を基礎部であるオプション給紙装置２６に載置する前の様子を示している。画像形成装置の全体的な機構は従来と基本的に同じであり、装置本体１の内部には、感光体の周囲に、画像を形成するために必要な所定の装置、例えば、帯電手段、露光手段、現像手段などが設けられており、更には転写手段、定着手段も備えられ、周知の電子写真方式画像形成を行う。またオプション給紙装置２６には、用紙束を積載した給紙トレイが備えられ、ピックアップローラなどの給紙手段によって装置本体１側へ用紙搬送可能に構成されている。以上のような構成は周知であるので詳細な説明は割愛し、ここでは本発明と特に関わりのある部分について述べる。
【００１２】
装置本体１の底面には、オプション給紙装置２６との位置決め連結に供される位置決め穴２３a、２３ｂが設けられている。また、装置本体１の図で見て左側面下部には、装置本体１を持ち上げて移動するための取っ手部２４、２５が形成されている。図示しないが、反対側である右側面下部にも対向する位置に取っ手部が設けられている。これら取っ手部の少なくとも一つは後述するように作業者の手に接する面が可動に形成されている。一方、オプション給紙装置２６の上面には、装置本体１との位置決め連結に供される位置決めピン２７a、２７ｂが設けられている。また、装置本体１との連結固定に供される保持部材２８が、その上向きの当接突起部をオプション給紙装置２６の上面から突き出して、設けられている。図１では装置本体１に可動性の取っ手部が一つのみの場合を示している。
【００１３】
オプション給紙装置２６の筐体に備えられた第１嵌め合い部材たる保持部材２８は、図２ａに示すように、装置本体１の底面と接する際に回動力点になる当接突起部２９と、回動軸３１，３１’が側面に突き出る橋渡し部３２と、嵌め合い穴３０を形成した対向突起部３３とを備えて略凹状体に形成されている。回転軸３１には、バネ３４が取り付けられ、保持部材２８を図中矢印Ｂ方向に付勢している。
【００１４】
一方、装置本体１の筐体側面下部の凹部に設けられた可動性の取っ手部２５には、図２ｂに示すように、その上面にバネ３５が取り付けられ、図中矢印Ｃ方向、即ち、下方へ取っ手部２５を付勢している。またバネ３５と同じ位置で下面には第２嵌め合い部材であるロックピン３６が下向きに一体形成されていて、装置本体１をオプション給紙装置２６に載置する際に、オプション給紙装置２６の保持部材２８における嵌め合い穴３０に嵌まり込むようになっている。
【００１５】
この嵌まり込む動作を図３において更に説明する。先ず、取っ手部に手をかけて装置本体１を持ち上げると、装置本体１の重量を受けることで可動性の取っ手部２５はバネ３５の弾性力に抗して装置本体１の底面に形成された凹部下面まで変位する。その際、取っ手部２５の上面に設けられたガイド部３７が装置本体１の筐体側に形成された対応ガイド部（図示せず）に沿って移動することで、取っ手部２５の変位挙動が安定する。
【００１６】
そして装置本体１をオプション給紙装置２６の上に載置しようとすると（図３ａ）、装置本体底面に形成された押し部３８が保持部材２８の当接突起部２９に当接して、保持部材２８を回転軸回りに回動し、装置本体１をオプション給紙装置２６上に載置すると、押し部３８に押された保持部材２８は嵌め合い穴３０を装置本体１に向けて回動を完了する（図３ｂ）。しかる後、取っ手部２５から手を離すと取っ手部２５はバネ３５によって下方へ押し戻され、取っ手部２５に一体成形されたロックピン３６が保持部材２８の嵌め合い穴３０に嵌まり込んで、装置本体１とオプション給紙装置２６が固定連結される。装置本体１に思わぬ外力が加わって装置本体１がずれそうになっても、ロックピン３６と嵌め合い穴３０の結合はバネ３５による下方付勢だけでなく、バネ３４による回動付勢によって容易に解けないようになっている。
【００１７】
なお、凸状の押し部３８がなくとも、装置本体１の下面が保持部材２８の当接突起部２９に当接して保持部材２８を回動させ、嵌め合い穴３０をロックピン３６と結合可能とするように形状変更することも可能である。ロックピンと対応穴を備えた保持部材の関係は装置本体とオプション給紙装置の間で逆であってもよい。またオプション給紙装置の上面側にバネ付勢に抗して変位可能な保持部材を設けるだけでなく、下面側に下方にバネ付勢され荷重を受けることで上方に変位可能なロックピン（ロック部材）並びに可動取っ手部を設けることも考えられる。このような構成によって、オプション給紙装置を複数段載置する場合に、相互の連結も確実に安定化する。
【００１８】
図４に本発明の別例を示す。取っ手部２５、ロックピン３３の構成・挙動は上記の例と同じであるが、装置本体１をオプション給紙装置２６に載置しようとすると、押し部３８’が保持部材２８’の傾斜面に当接して、保持部材２８’をバネ３４’に抗して水平変位させる。装置本体１をオプション給紙装置２６に載置後、取っ手部２５から手を離すと取っ手部２５はバネ３５によって下方へ押し戻され、取っ手部２５に一体成形されたロックピン３６が保持部材２８’の嵌め合い穴３０に嵌まり込んで、装置本体１とオプション給紙装置２６が固定連結される。
【００１９】
また上記の各例では、保持部材とロックピンは一対だけ存在しているが、複数対備えるように構成してもよいのは、当然である。
【符号の説明】
【００２０】
１  装置本体
２５  可動性取っ手部
２６  オプション給紙装置
２８  保持部材
２９  当接突起部
３０  嵌め合い穴
３５  バネ
３６  ロックピン
３７  ガイド部
３８  押し部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特許第４０８４６２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７４１２号公報
【図１】
0005838672.tif 000002
【図２】
0005838672.tif 000003
【図３】
0005838672.tif 000004
【図４】
0005838672.tif 000005