(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、ヒンダードアミン系化合物とを少なくとも含有するフィルムを延伸する工程と、
機能層を前記フィルム上に配置する工程と、
パターン光学異方性層を、前記フィルムの前記機能層を配置した面と反対側の面上に配置する工程とをこの順で含み、
前記ヒンダードアミン系化合物は前記セルロースアシレートに対し、０．００１質量％以上含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記パターン光学異方性層を前記フィルム上に配置する工程が、配向膜を介して前記パターン光学異方性層を配置し、前記配向膜、又は前記パターン光学異方性層の一方に対して紫外線照射を行う工程を含む請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、立体画像表示装置、及び立体画像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する立体（３Ｄ）画像表示装置には、右眼用画像及び左眼用画像を、例えば、互いに反対方向の円偏光画像とするための光学部材が必要である。例えば、かかる光学部材には、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性層が利用されており、このパターン光学異方性層の支持体として、連続生産性、取り扱い性、薄型化、軽量化、及び経済的等の観点からフィルムからなる支持体（支持体フィルム）を使用した、パターン位相差フィルムを用いる動きが広がっている。
【０００３】
支持体フィルムを使用した立体画像表示装置は、例えば、液晶パネル等の表示パネル部に存在する左右眼画像用の画素と、パターン光学異方性層の左右眼画像用の位相差領域とをそれぞれ対応させて貼合することが必要である。
【０００４】
支持体フィルムに適した材料としてセルロースアシレートが好ましく用いられるが、フィルム化したセルロースアシレートフィルムは、温度、湿度の変化により寸法変化が起こる場合がある。このため、液晶パネル等の表示パネル部に存在する左右眼画像用の画素と、パターン光学異方性層の左右眼画像用の位相差領域とをそれぞれ対応させて貼合しても、セルロースアシレートフィルムの寸法変化により、パターン光学異方性層のパターンと表示パネルの画素との位置ズレが生じる。この位置ズレがパターン光学異方性層のパターン長軸方向と直交する方向で生じると、クロストークが発生するという問題がある。
【０００５】
このため、例えば、特許文献１では、支持体となるポリマー上にパターン光学異方性層を配置した際に、パターン長軸方向と直交する方向の寸法変化を抑える事が提案されており、その達成手段の一つとして、ポリマーフィルムを１方向に延伸し、延伸方向の寸法変化を小さくする方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らがさらなる検討をしたところ、支持体にセルロースアシレートを用いた場合、隣接する層との耐光密着の改善がより求められる場合があることがわかった。
また、前記耐光密着の改善は、寸法変化を改善するために支持体を延伸した場合、及び光学異方性層の作製の都合上、通常よりＵＶ照射の回数が多いパターン位相差フィルムで特に効果的であることがわかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者が鋭意検討した結果、セルロースアシレートにヒンダードアミン系化合物を含有させることで、セルロースアシレートフィルムと、隣接する機能層間の耐光密着を改善できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
セルロースアシレートフィルムにヒンダードアミン系化合物を含有させることは、特開２００９−１６７４１６号公報や特開２００６−１０４３７４号公報に記載があるが、他に含有させる添加剤による耐光着色性の改善や、光安定剤として等の目的によるもので、ヒンダードアミン系化合物を含有させることで、支持体と機能層の密着を改善できることは従来全く知られていなかったと言える。
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、機能層と支持体フィルムの耐光密着を改善した光学フィルム、その製造方法、それを有する偏光板、立体画像表示装置、及び立体画像表示システムを提供することを課題とする。
【００１０】
前記課題を解決するための手段は、下記［１］の手段であり、好ましくは、下記[２]〜［１３］の手段である。
［１］  セルロースアシレートを含有する支持体と、
前記支持体上に、少なくとも面内遅相軸方向又は位相差の一方が互いに異なる第１位相差領域及び第２位相差領域が所定のパターンで配置されたパターン光学異方性層と、
を有する光学フィルムであって、
前記支持体中にヒンダードアミン系化合物を含有し、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上含有し、
前記支持体の前記パターン光学異方性層を有する面と反対側の面上に機能層を有することを特徴とする光学フィルム。
［２］  前記支持体の搬送方向と直交方向の音速が１．８〜３．０ｋｍ／ｓである［１］の光学フィルム。
［３］  前記支持体の搬送方向と直交方向の音速が２．１〜２．７ｋｍ／ｓである［１］の光学フィルム。
［４］  前記支持体が搬送方向と直交方向に延伸されている［１］〜［３］のいずれかの光学フィルム。
［５］  前記支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、−５〜５ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(５５０)が、−１００〜１００ｎｍである［１］〜［４］のいずれかの光学フィルム。
［６］  前記機能層が、ハードコート層である［１］〜［５］のいずれかの光学フィルム。
［７］  セルロースアシレートと、ヒンダードアミン系化合物とを少なくとも含有するフィルムを延伸する工程と、
機能層を前記フィルム上に配置する工程と、
パターン光学異方性層を、前記フィルムの前記機能層を配置した面と反対側の面上に配置する工程とをこの順で含み、
前記ヒンダードアミン系化合物は前記セルロースアシレートに対し、０．００１質量％以上含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［８］  前記フィルムを延伸する工程は、搬送方向と直交方向に延伸する工程である［７］の光学フィルムの製造方法。
［９］  前記パターン光学異方性層を前記フィルム上に配置する工程が、配向膜を介して前記パターン光学異方性層を配置し、
少なくとも前記配向膜、又は前記パターン光学異方性層の一方に対して紫外線照射を行う工程を含む［７］又は［８］の光学フィルムの製造方法。
［１０］  ［１］〜［６］のいずれかの光学フィルムを用いた偏光板。
［１１］  画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、
前記表示パネルの視認側に配置される［１］〜［６］のいずれかの光学フィルムとを少なくとも有する立体画像表示装置。
［１２］  ［１１］の立体画像表示装置と、該立体画像表示装置の視認側に配置される偏光板とを少なくとも備え、該偏光板を通じて立体画像を視認させる立体画像表示システム。
［１３］  前記支持体の、一方の面の表面から厚み方向３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、前記支持体の表面から厚み方向の光学フィルムの膜厚の半分の位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２よりも高い［１］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機能層と支持体フィルムの耐光密着を改善した光学フィルム、その製造方法、それを有する偏光板、立体画像表示装置、及び立体画像表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の光学フィルムの一例の上面図である。
【図２】本発明に係わるパターン光学異方性層の一例の上面模式図である。
【図３】本発明に係わる配向膜の一例の上面模式図である。
【図４】共流延ダイを用いて同時共流延により３層構造のセルロースアシレートフィルムを流延するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１４】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１５】
【数１】
0005899032.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１６】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１７】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１８】
以下、図面を用いて、本発明のいくつかの実施形態を説明するが、図中の各層の厚みの相対的関係は、実際の相対的関係を反映しているわけではない。また、図中、同一の部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する場合がある。
【００１９】
本発明の光学フィルムは、パターン位相差フィルム（ＦＰＲ）であり、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上のヒンダードアミン系化合物を含有する支持体と、前記支持体上に、面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域及び第２位相差領域が所定のパターンで配置されたパターン光学異方性層と、前記支持体のパターン光学異方性層を有する面と反対側の面上に機能層を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明では、支持体として、延伸フィルムが好ましく用いられる。延伸フィルムを利用すると、延伸方向の寸法変化を改善することができ、パターン光学異方性層のパターンと表示パネルの画素との位置ズレを少なくすることができる。また、本発明の光学フィルムは、支持体の光学異方性層を有する面の反対側の面にハードコート層などの機能層が設けられる。
しかし、延伸フィルムを用いると、脆性悪化という理由により機能層と支持体との密着性が悪化してしまうことがある。さらに、支持体に機能層を設けた後に、光学異方性層を設けると、光学異方性層の形成のためのＵＶ（紫外線）光照射段階で、機能層がダメージを受けて、耐光密着性が悪化する場合もある。
また、パターン光学異方性層の形成では、一般的にＵＶ光を複数回照射し配向処理した配向膜を用いて形成するが、その場合も耐光密着性が悪化する場合がある。
本発明では、ヒンダードアミン系化合物をセルロースアシレートに添加させることで、この問題を解決している。ヒンダードアミン系化合物のセルロースアシレートの光劣化を抑制という作用により、機能層との耐光密着性を向上できることがわかった。このことは従来全く知られていなかった予期せぬ効果と言える。
【００２１】
本発明の光学フィルムの一例の断面模式図を図１に及び上面図を図２に示す。図１及び図２に示す光学フィルム１０は、透明支持体フィルム１４、光学異方性層１２、及び機能層１６を有し、光学異方性層１２は、画像表示装置内に、第１及び第２の位相差領域１２ａ及び１２ｂが、均等且つ対称に配置されたパターン光学異方性層である。第１及び第２の位相差領域１２ａ及び１２ｂは、互いに直交する面内遅相軸ａ及びｂをそれぞれ有することが好ましい。
【００２２】
支持体フィルム１４は、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上のヒンダードアミン系化合物を含有する。セルロースアシレート及びヒンダードアミン系化合物の詳細については後述する。
【００２３】
パターン光学異方性層１２は、液晶化合物を主成分とする硬化性組成物の１種又は複数種から形成することができ、液晶化合物のうち、重合性基を有する液晶化合物が好ましい。前記硬化性組成物の１種から形成されているのが好ましい。なお、パターン光学異方性層１２は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよい。パターン光学異方性層は、液晶化合物を主成分とする組成物の１種又は２種から形成することができる。
【００２４】
パターン光学異方性層１２の一例は、図２に示すように、第１及び第２位相差領域１２ａ、１２ｂの面内遅相軸ａ及びｂが互いに直交するとともに、面内レターデーションＲｅがλ／４であるパターンλ／４層である。この態様のパターン光学異方性層を偏光膜と組み合わせると、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼及び左眼用の円偏光画像を形成する。
【００２５】
本発明の光学フィルム１０は、３Ｄ画像表示装置、特にパッシブ方式の３Ｄ画像表示装置の部材として有用である。この態様では、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した偏光画像は、偏光眼鏡等を介して右眼用又は左眼用の画像として、認識される。従って、左右画像が不均一とならないように、第１及び第２位相差領域は、互いに等しい形状であるのが好ましく、また、それぞれの配置は、均等且つ対称的であるのが好ましい。
【００２６】
本発明において、前記パターン光学異方性層は、図２に示す態様に限定されるものではない。第１及び第２位相差領域の一方の面内レターデーションがλ／４であり、且つ他方の面内レターデーションが３λ／４である表示画素領域を利用することができる。さらに、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂの一方の面内レターデーションがλ／２であり、且つ他方の面内レターデーションが０である位相差領域を利用することもできる。
【００２７】
また、第１及び第２位相差領域の各パターンの面内遅相軸は、パターン配向膜等を利用することで、互いに異なる方向、例えば互いに直交する方向に調整することができる。パターン配向膜としては、マスク露光によりパターニング配向膜を形成可能な光配向膜、及びマスクラビングによりパターニング配向膜を形成可能なラビング配向膜、異種の配向膜（例えば、ラビングに対して、直交又は平行に配向する材料）を印刷等でパターニング配置したものなど、いずれも利用することができる。
【００２８】
本発明の光学フィルムは、機能層１６をパターン光学異方性層を有する面と反対側の面上に有している。機能層１６の一例は、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層である。機能層は２層以上配置してもよい。機能層の詳細は後述する。
また、支持体とパターン光学異方性層との間に、配向膜を有していてもよい。
【００２９】
本発明は、光学フィルムの製造方法にも関する。本発明の光学フィルムの製造方法は、有機溶剤にセルロースエステル及び該セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上のヒンダードアミン系化合物を溶解させ、ドープを調製し製膜する工程と、製膜したフィルム（支持体）を延伸する工程と、機能層を前記支持体上に配置し、前記機能層を配置後、パターン光学異方性層を、前記支持体の前記機能層を配置した面と反対側の面上に配置する工程と、パターン光学異方性層を前記支持体上に適用する工程とを含むことを特徴とする。
【００３０】
有機溶剤にセルロースエステル及び該セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上のヒンダードアミン系化合物を溶解させ、ドープを調製して製膜（フィルムを形成）する。ドープを調製してフィルムを形成する方法としては、流延、共流延などを用いることができ、空気側表面層／コア層／支持体側表面層を個別に設計可能という理由により共流延により形成することが好ましい。
【００３１】
フィルムを形成後、フィルムを延伸する。延伸する方向は特に制限はないが、搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。延伸することで、フィルムの搬送方向と直交方向の音速が１．８〜３．０ｋｍ／ｓとすることが好ましく、具体的には、延伸倍率が、５％以上２００％以下とすることで達成できる。
【００３２】
フィルムを延伸後、機能層を塗布などの方法により配置し、機能層を形成した面の反対側の面上に塗布などの方法により光学異方性層を配置する。光学異方性層を配置する際にはパターン配向膜を形成し、配向膜上に光学異方性層を配置し、ＵＶ照射により光学異方性層を硬化させることでパターン光学異方性層を形成させる。パターン配向膜、光学異方性層を形成する際、０〜２回のＵＶ照射を行うことがあるので、機能層と支持体との耐光密着性が悪くなることがあるが、本発明では、支持体にヒンダードアミン系化合物が含まれるので、耐光密着性を改善することができる。
【００３３】
本発明は、偏光板にも関する。本発明の偏光板は、偏光膜と、本発明の光学フィルムとを少なくとも有する。
【００３４】
本発明の偏光板では、偏光膜は、光学フィルムのパターン光学異方性層の表面側に配置される。パターン光学異方性層と偏光膜との間には、他の層が配置されていないか、又は光学的に等方性の層（例えば、粘着剤層）のみが配置されているのが好ましい。
また、現在通常使われている、偏光膜の表面に保護フィルムが貼合されている偏光板上に、保護フィルムとパターン光学異方性層が隣接するように、粘着剤等を介して本発明の光学フィルムを配置する形態も好ましい。
【００３５】
本発明の偏光板では、図３に一例を示すように、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂの面内遅相軸ａ及びｂをそれぞれ、偏光膜の透過軸ｐと±４５°にして配置する。本明細書では、厳密に±４５°であることを要求するものではなく、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂのいずれか一方については、４０〜５０°であることが好ましく、他方は、−５０〜−４０°であることが好ましい。この構成により右眼用及び左眼用の円偏光画像を分離することができる。
【００３６】
本発明では、偏光膜として一般的な直線偏光膜を用いることができる。偏光膜は延伸フィルムからなっていても、塗布により形成される層であってもよい。前者の例には、ポリビニルアルコールの延伸フィルムをヨウ素又は二色性染料等で染色したフィルムが挙げられる。後者の例には、二色性液晶性色素を含む組成物を塗布して、所定の配向状態に固定した層が挙げられる。
【００３７】
また、本発明は、本発明の光学フィルムと、画像信号に基づいて駆動される表示パネルとを少なくとも有する立体画像表示装置にも関する。光学フィルムは、表示パネルの視認側表面に配置され、右眼用及び左眼用の偏光画像（例えば円偏光画像）に分離する。観察者は、これらの偏光画像を、偏光眼鏡（例えば円偏光眼鏡）等の偏光板を介して観察し、立体画像として認識する。
【００３８】
図３に示す通り、本発明の光学フィルムは、偏光膜とともに、表示パネルの視認側表面に配置されるが、表示パネルが、視認側に偏光膜を有する場合には、偏光膜はなくてもよい。
【００３９】
本発明では、表示パネルについてなんら制限はない。例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマディスプレイパネルであってもよい。いずれの態様についても、種々の可能な構成を採用することができる。また、液晶パネル等は、視認側表面に画像表示のための偏光膜を有するが、上記した通り、当該偏光膜との組み合わせによって、上記機能を達成してもよい。
【００４０】
表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光膜とその間に液晶セルとを有する。偏光膜のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルタ層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００４１】
本発明は、本発明の立体画像表示装置と、該立体用画像表示装置の視認側に配置される偏光板とを少なくとも備え、該偏光板を通じて立体画像を視認させる立体画像表示システムにも関する。立体用画像表示装置の視認側外側に配置される前記偏光板の一例は、観察者が装着する偏光眼鏡である。観察者は、立体画像表示装置が表示する右眼用及び左眼用の偏光画像を円偏光又は直線偏光眼鏡を介して観察し、立体画像として認識する。
【００４２】
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材等について詳細に説明する。
【００４３】
（支持体フィルム）
支持体フィルムは、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上のヒンダードアミン系化合物を含有する。
【００４４】
セルロースアシレート：
前記支持体フィルム（以下、セルロースアシレートフィルムともいう）に用いられるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００４５】
前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２〜４のアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基が挙げられ、アセチル基が好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、その一つがアセチル基であることが好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。
【００４６】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００４７】
前記セルロースアシレートの総アシル置換度は、２．０〜２．９７であることが好ましく、２．５以上２．９７未満であることがより好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００４８】
前記セルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。これらのアシル基で置換されたセルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。アシル基の好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００４９】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００５０】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００５１】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）又はそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００５２】
前記セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００５３】
前記セルロースアシレートフィルムは、樹脂としてセルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００５４】
ヒンダードアミン系化合物：
ヒンダードアミン系化合物（以下、「ＨＡＬＳ」ともいう）は、酸化防止剤として機能し、Ｎ原子近傍にかさ高い有機基（例えば、かさ高い分岐アルキル基）を有する構造である。これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、又はそれらの酸付加塩若しくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（２）のものが含まれる。
【００５５】
【化１】
0005899032.tif 000003
【００５６】
上式中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又は置換基である。
ヒンダードアミンの具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，���−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステルが挙げられる。
【００５７】
更に、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ′″−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物（ＢＡＳＦ社製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ）、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕（ＢＡＳＦ社製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ）、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量ＨＡＬＳなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００のものが好ましい。
【００５８】
好ましいヒンダードアミン系化合物の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。以下のＨＡＬＳ−１において、ｎは繰り返し単位数を表す。
【００５９】
【化２】
0005899032.tif 000004
【００６０】
上記具体例の中でも、ＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ（ＣＡＳ−Ｎｏ.１９２２６８−６４−７）、Ｃ
ＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ（ＣＡＳ−Ｎｏ.７１８７８−１９−８）、及びＴＩ
ＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ（ＣＡＳ−Ｎｏ．５２８２９−０７−９）、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６（ＣＡＳ−Ｎｏ．８２５４１−４８−７）、同サイアソーブＵＶ−３５２９（ＣＡＳ−Ｎｏ．１９３０９８−４０−７）は市販されており入手性に優れるので好適である。
【００６１】
なお、前記ヒンダードアミン系化合物は、上述のように商業的に入手してもよいが、合成により製造したものを用いてもよい。前記ヒンダードアミン系化合物の合成方法としては特に制限はなく、通常の有機合成における手法により合成可能である。また、生成方法としては、蒸留、再結晶、再沈、ろ過剤・吸着剤を用いる方法を適宜使用することができる。さらに、通常市販される安価に入手可能なものは前記ヒンダードアミン系化合物単独ではなく、混合物であることもあるが、本発明ではいずれの態様であっても商業的に入手してものを、製造方法、組成、融点、酸価等によらず利用することができる。
【００６２】
本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、低分子量のものであっても、繰り返し単位を有するポリマーであってもよいが、活性エネルギー線ＵＶ硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの界面近傍にヒンダードアミン系化合物を偏在させるためには高分子量の方が好ましい。一方、分子量が高すぎるとセルロースアシレートとの相溶性が不足し、フィルムのヘイズが高くなってしまう。
前記ヒンダードアミン系化合物は、分子量が３００〜１０００００であることが好ましく、７００〜５００００であることがより好ましく、２０００〜３００００であることが特に好ましい。
【００６３】
また、本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、前記ヒンダードアミン系化合物が、ケトン系溶媒に０．０１質量％以上溶解することが好ましい。このような前記ヒンダードアミン系化合物を用いることにより、本発明の光学フィルムを製造するときに前記セルロースアシレートフィルムに添加した前記ヒンダードアミン系化合物が、後述する機能層を形成するときに好ましく用いられるケトン系溶媒に溶解して移動し、最終的に前記機能層に前記ヒンダードアミン系化合物が含まれることとなり、好ましい。
なお、前記ケトン系溶媒としては、例えば、ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）などが挙げられる。
【００６４】
前記セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートに対して、ヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有し、０．００１〜１５質量%以下含有することが好ましく、０．００１〜１０質量％含有することがより好ましく、０．０５〜５質量％含有することが特に好ましい。
ヒンダードアミン系化合物の含有量がセルロースアシレートフィルムに対して０．００１質量％以上とすることで、機能層と前記支持体フィルムとの間の密着性を十分に確保することができる。上限については特に制限はないが、１５質量％以下とすることで、ヒンダードアミン系化合物のブリードアウトが生じにくくなる。
【００６５】
その他の添加剤：
前記セルロースアシレートフィルム中には、フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００６６】
（可塑剤）
本発明のフィルムは、可塑剤の少なくとも１種を含有する。本発明のフィルムは、可塑剤を、セルロースアシレートの合計質量に対してフィルム全体の平均として、３質量％〜３０質量％含有することが好ましく、５〜２５質量％含有することがより好ましく、５〜２０質量％含有することが特に好ましい。可塑剤の含有量がセルロースアシレートフィルムに対して３質量％未満の場合には、溶液製膜法等における製膜性が劣る場合があり、一方３０質量％を越えると、ブリードアウトの問題等が生じる。
【００６７】
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物を使用することができる。
使用可能な可塑剤の例には、リン酸エステルが含まれる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。
【００６８】
本発明に使用可能な可塑剤の例には、非リン酸エステル系化合物が含まれる。非リン酸エステル系化合物としては、カルボン酸エステルが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００６９】
非リン酸エステル系可塑剤の他の例には、多価アルコール系、脂肪族二塩基酸エステル系、酢酸エステル系、ポリエステル・エポキシ化エステル系、リシノール酸エステル系、ポリオレフィン系、ポリエチレングリコール系化合物が挙げられ、多価アルコール系、ポリエステル系が好ましく、ポリエステル系がより好ましい。
非リン酸エステル系化合物の可塑剤として、例えばポリエステル系添加剤は、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオールと、モノカルボン酸とを含む混合物から得ることができ、両末端が酢酸によって封止された重縮合エステルであるが、これらに限定されない。
また、非リン酸エステル系化合物の可塑剤としては、光学性能と透湿性の観点から、ベンゼン環を含む可塑剤が好ましい。本発明では、ベンゼン環を含む可塑剤のみを使用してもよいし、ベンゼン環を含む可塑剤とそれとは別のベンゼン環を含まない可塑剤とを併用してもよい。
非リン酸エステル系化合物の可塑剤として、例えば、下記のフタル酸エステル１、多価アルコールエステル１〜４、クエン酸エステル１を挙げることができるが、フタル酸エステル、多価アルコールエステル、クエン酸エステルはこれらに限定されない。
また、非リン酸エステル系化合物の添加剤を２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
【化３】
0005899032.tif 000005
【００７１】
セルロースアシレートフィルムが共流延により作製された場合、一方のフィルム表面から厚み方向３μｍの位置における可塑剤の濃度を濃度Ａ、及び前記一方のフィルム表面から厚み方向１０μｍの位置における可塑剤の濃度Ｂは、Ａ＜Ｂの関係を満たす。可塑剤の種類によらず高い密着性を得るという観点では、フィルム表面近傍の可塑剤の濃度Ａは低いほど好ましく、具体的には、８質量％以下であるのが好ましく、５質量％以下であるのがより好ましく、１質量％以下であるのがさらに好ましい。一方、可塑剤の濃度Ａは、０質量であってもよいが、製膜性の観点では、０．１質量％以上であるのが好ましい。また、光学性能や透湿性の観点では、フィルム厚み方向中央部の可塑剤の濃度Ｂは、５〜２５質量％であるのが好ましく、５質量％を超えて２５質量％以下であるのがより好ましく、５〜１５質量％以下であるのがさらに好ましい。可塑剤の濃度Ｂ−濃度Ａは３質量％以上であるのが好ましく、５質量％以上であるのがより好ましい。
【００７２】
（酸化防止剤、紫外線吸収剤）
本発明に用いられる酸化防止剤、紫外線吸収剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができ、例えば、特開２０１２−０５６９９５号公報の段落［００８３］〜［００８４］、特開２００６−３２８２７７号公報の段落［０１１２］〜［０１１３］、特開２０１２−３１３１３号公報の段落［００８２］〜［００８３］などに記載の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤を好ましく使用することができる。
【００７３】
（マット剤）
本発明に用いられるマット剤としては、セルロースアシレートのマット剤として知られる多くの化合物を有用に使用することができ、例えば、特開２０１２−０５６９９５号公報の段落［００８５］〜［００８６］、特開２０１２−００３２０９号公報の段落［００９４］〜［００９５］などに記載のマット剤を好ましく使用することができる。
【００７４】
（フィルムの層構造）
前記セルロースアシレートフィルムは、単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。
前記セルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合は、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に少なくとも１層以上のスキン層が積層された積層体であることが好ましい。該積層体は、２層構造又は３層構造であることがより好ましく、３層構造であることが好ましい。３層構造の場合は、本発明のセルロースアシレートフィルムを溶液製膜で製造する際に前記金属支持体と接する層（以下、支持体面や、スキンＢ層とも言う）と、前記金属支持体とは逆側の空気界面の層（以下、空気面や、スキンＡ層とも言う）と、その間に挟まれた１層のコア層を有することが好ましい。すなわち、本発明のフィルムはスキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。
また、前記セルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合、前記スキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含むことが好ましい。なお、この態様の場合、ヒンダードアミン系化合物は、各層に拡散する場合がある。
【００７５】
支持体フィルム（セルロースアシレートフィルム）は、一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、本発明のセルロースアシレートフィルムの厚みの半分の深さの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２よりも高い。Ｃ１は高いほど好ましく、具体的には、０．５質量％以上であるのが好ましく、１質量％以上であるのがより好ましい。一方、濃度が高過ぎるとブリードアウトが生じる場合があるので、上限値については、前記フィルム全体としてのＨＡＬＳ濃度の好ましい上限値と同様である。Ｃ１とＣ２の比Ｃ１／Ｃ２としては、２以上がより好ましく、３以上が特に好ましい。
このような態様とすることで、機能層の耐光密着性だけでなく、パターン光学異方性層との耐光密着性も向上させることができる。
【００７６】
セルロースアシレートフィルムのＣ１及びＣ２は、フィルムをフィルム面に対して１°の角度で斜めに切削し、生成したフィルム断面を飛行時間型二次イオン質量分析計(ＴＯＦ−ＳＩＭＳ)でマッピング測定した際の、特異的に検出されるフラグメントイオンのピーク強度比から算出することができる。
前記比Ｃ１／Ｃ２が高いと、ヒンダードアミン系化合物の濃度が高い表面側に機能層を塗布形成することにより、長時間光照射しても該機能層がセルロースアシレートフィルムから剥がれにくくなる
【００７７】
セルロースアシレートフィルムにおいて、ヒンダードアミン系化合物の上記濃度分布を実現する方法は、特に限定されないが、セルロースアシレートフィルムを２層以上の積層体として層毎にヒンダードアミン系化合物の濃度を変化させる方法などが挙げられる。
【００７８】
本発明の光学フィルムでは、前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、前記スキン層の少なくとも１層が活性機能層に隣接し、該機能層に隣接するスキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有することがより好ましい。このような構成とすることにより、本発明の密着性改善効果をより奏し易くなる。
【００７９】
前記セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【００８０】
前記セルロースアシレートフィルムは平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることが更に好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
また、前記セルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記コア層の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることが特に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表面層（スキンＡ層及びスキンＢ層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが更に好ましく、０．５〜３μｍであることが特に好ましい。
【００８１】
前記セルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１４００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【００８２】
セルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）は、−５〜５ｎｍが好ましく、−３〜３ｎｍがより好ましく、−１〜３ｎｍが特に好ましい。
また、セルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は、−１００〜１００ｎｍが好ましく、−５０〜５０ｎｍがより好ましく、０〜５０ｎｍが特に好ましい。
【００８３】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
以下、本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造方法について詳細に説明する。本発明では、溶融製膜法又は溶液製膜法により製造することが好ましく、溶液製膜法による製造がより好ましい。溶融製膜に関しては、例えば特開２００６−３４８１２３号公報を、溶液製膜に関しては、例えば特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
【００８４】
前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【００８５】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【００８６】
《共流延》
前記セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
図４に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上にスキン層（表層）用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示す。
【００８７】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、スキン層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００８８】
前記セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ（樹脂溶液）の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、ＳＵＳ製（例えば、ＳＵＳ  ３１６）であることがより好ましい。
【００８９】
（延伸処理）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜されたフィルムを延伸する工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（幅方向（ＴＤ方向））のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向であることが、クロストーク低減の観点から特に好ましい。
【００９０】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００９１】
前記セルロースアシレートフィルムの延伸倍率は、０％以上１００％以下が好ましく、０％以上４０％以下がさらに好ましく、５％以上３０％以下が特に好ましい。
【００９２】
セルロースアシレートフィルムの搬送方向と直交方向の音速としては、１．８〜３．０ｋｍ／ｓであることが好ましく、２．１〜２．７ｋｍ／ｓであることがより好ましく、２．２〜２．５ｋｍ／ｓであることが特に好ましい。音速を１．８〜３．０ｋｍ／ｓとすることで、セルロースアシレートフィルムの湿度寸法変化率が低減するという理由により、クロストークが低減される。
【００９３】
前記セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお、流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【００９４】
（剥離）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。
【００９５】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００９６】
以上のようにして得られた、前記セルロースアシレートフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、更に好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００９７】
パターン光学異方性層：
本発明におけるパターン光学異方性層は、面内遅相軸方向及び面内レターデーションの少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、且つ前記第１及び第２位相差領域が、面内において交互に配置されており、第１位相差領域及び第２位相差領域の間には境界部を有する。一例は、第１及び第２位相差領域がそれぞれλ／４程度のＲｅを有し、且つ面内遅相軸が互いに直交している光学異方性層である。このようなパターン光学異方性層の形成には種々の方法があるが、本発明では、重合性基を有する棒状液晶を水平配向させた状態、及びディスコティック液晶を垂直配向させた状態で重合させ、固定化して形成することが好ましい。
【００９８】
パターン光学異方性層は単独でＲｅがλ／４程度であってもよく、その場合はＲｅ（５５０）が、λ／４±３０ｎｍ程度が好ましく、１１０〜１６５ｎｍであることがより好ましく、１２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、１２５〜１４５ｎｍであることが特に好ましい。なお、本明細書において、面内レターデーションＲｅがλ／４とは、特に断りがない限り、波長λの１／４から±３０ｎｍ程度幅を持つ値のことを言い、面内レターデーションＲｅがλ／２とは、特に断りがない限り、波長λの１／２から±３０ｎｍ程度幅を持つ値のことを言う。また、市販の支持体の多くはＲｔｈが正の値となる。Ｒｔｈが正の値となる支持体上に前記パターン光学異方性層を形成する場合は、前記パターン光学異方性層のＲｔｈ（５５０）は負であるのが好ましく、−８０〜−５０ｎｍであることが好ましく、−７５〜−６０ｎｍであることがより好ましい。
【００９９】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９や特開２００７−２７９６８８号に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号や特開２０１０−２４４０３８号に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【０１００】
液晶化合物が重合条件の異なる２種類以上の反応性基を有することもまた好ましい。この場合、条件を選択して複数種類の反応性基の一部種類のみを重合させることにより、未反応の反応性基を有する高分子を含む位相差層を作製することが可能となる。用いる重合条件としては重合固定化に用いる電離放射線の波長域でもよいし、用いる重合機構の違いでもよいが、好ましくは用いる開始剤の種類によって制御可能な、ラジカル性の反応基とカチオン性の反応基の組み合わせがよい。前記ラジカル性の反応性基がアクリル基および／またはメタクリル基であり、かつ前記カチオン性基がビニルエーテル基、オキセタン基および／またはエポキシ基である組み合わせが反応性を制御しやすく特に好ましい。
【０１０１】
前記光学異方性層は、配向膜を利用した種々の方法で形成でき、その製法については特に制限はない。
第１の態様は、液晶の配向制御に影響を与える複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。特開２０１２−００８１７０号明細書記載がありその内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１０２】
第２の態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶化合物を配置し、液晶を配向させる。液晶は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって配向規制され、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１及び第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。また、配向膜を一様に形成し、配向制御能に影響を与える添加剤（例えば、上記オニウム塩等）を別途所定のパターンで印刷することによって、パターン配向膜を形成することもできる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１０３】
また、他の例としては、配向膜中に光酸発生剤を添加する例がある。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶、及び所望により添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。前記配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。前記光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１０４】
この様にして形成するパターン光学異方性層の厚みについては特に制限されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【０１０５】
機能層：
本発明の光学フィルムは、支持体のパターン光学異方性層を有する面と反対側の面上に機能層を有する。
機能層としては、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層、ハードコート層、反射防止層または保護層等が挙げられ、中でも、反射防止層又はハードコート層であることがより好ましく、ハードコート層であることが特に好ましい。
【０１０６】
（ハードコート層）
本発明の光学フィルムは耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を機能層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けることが好ましい。
ハードコート層の膜厚は、０．２〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜５０μｍであることがより好ましく、１〜２０μｍであることが特に好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１０７】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、ＷＯ０／４６６１７号公報等記載のものを好ましく使用することができる。
【０１０８】
（反射防止層）
前記反射防止層は、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度の層、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下の層のいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，  ｖｏｌ．３８，  Ｎｏ．１，  ｍａｙ，  ２０００，  ２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号などに記載された反射防止層も好ましく使用できる。
【０１０９】
（前方散乱層）
前方散乱層は、本発明の偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明の偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１１０】
（アンチグレア層）
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有するフィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることが更に好ましく、７〜２０％であることが特に好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１１１】
機能層の形成方法については特に制限はなく、例えば、機能層の塗布液を調製し、支持体上に塗布することで形成することができる。
【０１１２】
液晶セル：
本発明の立体画像表示システムに用いられる立体画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１１３】
立体画像表示システム用偏光板：
本発明の立体画像表示システムでは、特に３Ｄ映像とよばれる立体画像を視認者に認識させるため、偏光板を通して画像を認識する。偏光板の一態様は、偏光眼鏡である。前記位相差板によって右眼用及び左眼用の円偏光画像を形成する態様では、円偏光眼鏡が用いられ、直線偏光画像を形成する態様では、直線眼鏡が用いられる。光学異方性層の前記第１及び第２の位相差領域のいずれか一方から出射された右眼用画像光が右眼鏡を透過し、且つ左眼鏡で遮光され、前記第１及び第２位相差領域の他方から出射された左眼用画像光が左眼鏡を透過し、且つ右眼鏡で遮光されるように構成されていることが好ましい。
前記偏光眼鏡は、位相差機能層と直線偏光子を含むことで偏光眼鏡を形成している。なお、直線偏光子と同等の機能を有するその他の部材を用いてもよい。
【０１１４】
偏光眼鏡を含め、本発明の立体用画像表示システムの具体的な構成について説明する。まず、位相差板は、映像表示パネルの交互に繰り返されている複数の第一ライン上と複数の第二ライン上（例えば、ラインが水平方向であれば水平方向の奇数ライン上と偶数ライン上であり、ラインが垂直方向であれば垂直方向の奇数ライン上と偶数ライン上でもよい）に偏光変換機能が異なる前記第１位相差領域と前記第２位相差領域が設けられている。円偏光を表示に利用する場合には、上述の前記第１位相差領域と前記第２位相差領域の位相差は、ともにλ／４であることが好ましく、前記第１位相差領域と前記第２位相差領域は遅相軸が直交していることがより好ましい。
【０１１５】
円偏光を利用する場合、前記第１位相差領域と前記第２位相差領域の位相差値をともにλ／４とし、映像表示パネルの奇数ラインに右眼用画像を表示し、奇数ライン位相差領域の遅相軸が４５度方向であるならば、偏光眼鏡の右眼鏡と左眼鏡にともにλ／４板を配置することが好ましく、偏光眼鏡の右眼鏡のλ／４板の遅相軸は具体的には略４５度に固定すればよい。また、上記の状況であれば、同様に、映像表示パネルの偶数ラインに左眼用画像を表示し、偶数ライン位相差領域の遅相軸が１３５度方向であるならば、偏光眼鏡の左眼鏡の遅相軸は具体的には略１３５度に固定すればよい。
更に、一度前記パターニング位相差フィルムにおいて円偏光として画像光を出射し、偏光眼鏡により偏光状態を元に戻す観点からは、上記の例の場合の右眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平方向４５度に近いほど好ましい。また、左眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平１３５度（又は−４５度）に近いほど好ましい。
【０１１６】
また、例えば前記映像表示パネルが液晶表示パネルである場合、液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向が通常、水平方向であり、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸が該フロント側偏光板の吸収軸方向に直交する方向であることが好ましく、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸は鉛直方向であることがより好ましい。
また、前記液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向と、前記パターニング位相差フィルムの奇数ライン位相差領域と偶数ライン位相差領域の各遅相軸は、偏光変換の効率上、４５度をなすことが好ましい。
なお、このような偏光眼鏡と、パターニング位相差フィルム及び液晶表示装置の好ましい配置については、例えば特開２００４−１７０６９３号公報に開示がある。
【０１１７】
偏光眼鏡の例としては、特開２００４−１７０６９３号公報に記載のものや、市販品として、Ｚａｌｍａｎ製  ＺＭ−Ｍ２２０Ｗの付属品、ＬＧ製  ５５ＬＷ５７００の付属品を挙げることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１９】
１．セルロースアシレートフィルム１０１の作製
（セルロースエステル溶液１−Ａの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液１−Ａを調製した。アセチル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【０１２０】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル溶液１−Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
１００．０質量部
可塑剤１（トリフェニルフォスフェート）                  ８．０質量部
可塑剤２（ビフェニルジフェニルフォスフェート）          ４．０質量部
紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                            ０．８質量部
紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                            ０．２質量部
メチレンクロライド                                      ３８４質量部
メタノール                                                ６９質量部
ブタノール                                                  ９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２１】
【化４】
0005899032.tif 000006
【０１２２】
（マット剤分散液１−Ｂの調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液１−Ｂを調製した。
【０１２３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液１−Ｂの組成
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平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                                １０．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．８質量部
メタノール                                              ３．９質量部
ブタノール                                              ０．５質量部
セルロースエステル溶液１−Ａ                          １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２４】
（ヒンダードアミン系化合物溶液１−Ｃの調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ヒンダードアミン系化合物溶液１−Ｃを調製した。
【０１２５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒンダードアミン系化合物溶液１−Ｃの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒンダードアミン系化合物（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製））
２０．０質量部
メチレンクロライド                                    ５５．７質量部
メタノール                                                １０質量部
ブタノール                                              １．３質量部
セルロースエステル溶液１−Ａ                          １２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２６】
（セルロースエステルフィルム（１０１）の作製）
セルロースエステル溶液１−Ａに、マット剤分散液１−Ｂを、さらにＨＡＬＳがそれぞれ０.１質量部となるようにヒンダードアミン系化合物溶液１−Ｃを加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルウェブの残留溶媒量は７０％およびセルロースエステルウェブの膜面温度は５℃であった。
【０１２７】
ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥した。また、搬送方向と垂直方向に１５％の拡幅率で延伸した。作製したセルロースエステルフィルムの膜厚は６０μｍであった。
【０１２８】
２．ハードコート層の形成
下記表に記載の組成のハードコート層用塗布液１を調製した。各成分を混合した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、各ハードコート層用塗布液１を調製した。
【０１２９】
【表１】
0005899032.tif 000007
【０１３０】
上記製造したセルロースアシレートフィルム１０１の表面上に、ハードコート層用塗布液１を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（厚み６μｍ）を形成した。
この様にして、各セルロースアシレートフィルムの空気側表面上に、ハードコート層を形成し、ハードコート層付きセルロースアシレートフィルムをそれぞれ作製した。
【０１３１】
３．光学フィルムの作製
＜アルカリ鹸化処理＞
上記作製した各ハードコート層付きセルロースアシレートフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱して１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したハードコート層付きセルロースアシレート透明支持体を作製した。
【０１３２】
────────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
【０１３３】
＜ラビング配向膜付透明支持体の作製＞
上記作製した支持体の、鹸化処理を施した面に、下記の組成のラビング配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。次に、透過部の横ストライプ幅３６４μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６４μｍのストライプマスクをラビング配向膜上に配置し、室温空気下にて、ＵＶ−Ｃ領域における照度２．５ｍＷ／ｃｍ2のメタルハライドランプを用いて紫外線を４秒間照射して、光酸発生剤を分解し酸性化合物を発生させることにより第１位相差領域用配向層を形成した。その後に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行い、ラビング配向膜付透明支持体を作製した。配向膜の膜厚は、０．５μｍであった。
────────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液の組成
────────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料                                        ３．９質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
光酸発生剤（Ｓ−２）                                        ０．１質量部
メタノール                                                    ３６質量部
水                                                            ６０質量部
────────────────────────────────────
【０１３４】
【化５】
0005899032.tif 000008
【０１３５】
＜パターン光学異方性層の作製＞
下記の光学異方性層用塗布液を、バーコーターを用いて塗布量４ｍｌ／ｍ2で塗布した。次いで、膜面温度１１０℃で２分間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2のＵＶメタルハライドランプを用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層を形成し、光学フィルム１０１（実施例１０１）を作製した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。光学異方性層の膜厚は、０．９μｍであった。
【０１３６】
────────────────────────────────────
光学異方性層用塗布液の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−１                                １００質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                              ３．０質量部
空気界面配向剤（Ｐ−１）                                  ０．４質量部
光重合開始剤                                              ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．０質量部
メチルエチルケトン                                        ４００質量部
────────────────────────────────────
【０１３７】
【化６】
0005899032.tif 000009
【０１３８】
４．セルロースアシレートフィルム３０１の作製
＜セルロースアシレートの調製＞
アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１３９】
＜支持体側スキン層用ドープ３０１液の調製＞
（セルロースアシレート溶液２-Ａの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液２-Ａを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液２-Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
１００．０質量部
可塑剤１（トリフェニルフォスフェート）                ８．０質量部
可塑剤２（ビフェニルジフェニルフォスフェート）        ４．０質量部
メチレンクロライド                                ３５３．９質量部
メタノール                                          ８９．６質量部
ブタノール                                            ４．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４０】
（マット剤溶液２-Ｂの調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２-Ｂを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２-Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド                                  ６９．３質量部
メタノール                                          １７．５質量部
ブタノール                                            ０．９質量部
前記セルロースアシレート溶液２-Ａ                     ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４１】
（ヒンダードアミン系化合物溶液２-Ｃの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ヒンダードアミン系化合物溶液２-Ｃを調製した。
【０１４２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒンダードアミン系化合物溶液２-Ｃの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒンダードアミン系化合物（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製））
１０．０質量部
メチレンクロライド                                  ６１．０質量部
メタノール                                          １５．４質量部
ブタノール                                            ０．８質量部
前記セルロースアシレート溶液２-Ａ                   １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４３】
上記マット剤溶液２の１．３質量部と、ヒンダードアミン系化合物溶液３の０．８８質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート溶液１を９７．８質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、支持体側スキン層用溶液１０１を調製した。
【０１４４】
＜コア層用ドープ３０１の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、コア層用ドープ３０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層用ドープ３０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
１００．０質量部
可塑剤１（トリフェニルフォスフェート）                ８．０質量部
可塑剤２（ビフェニルジフェニルフォスフェート）        ４．０質量部
紫外線吸収剤（上記ＵＶ−１）                          １．６質量部
紫外線吸収剤（上記ＵＶ−２）                          ０．４質量部
メチレンクロライド                                ２９７．７質量部
メタノール                                          ７５．４質量部
ブタノール                                            ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４５】
＜空気側スキン層用ドープ３０１液の調製＞
支持側スキン層用ドープ３０１液において作製した、マット剤溶液２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液１の９９．３質量部とをインラインミキサーを用いて混合し、空気側スキン層用溶液３０１を調製した。
【０１４６】
＜流延＞
ドラム流延装置を用い、前記調製した基層用ドープ（コア層用ドープ）と、その両側に表層用ドープ（空気側スキン層用ドープ及び支持体側スキン層用ドープ）とを３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、横方向に１．２８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、実施例３０１のセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの厚みは６０μｍ（空気側スキン層３μｍ、コア層５４μｍ、支持体側スキン層３μｍ）、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１４７】
上記製造したセルロースアシレートフィルム３０１の空気側表面上に、ハードコート層用塗布液１を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した以外はセルロースアシレートフィルム１０１と同様にしてハードコート層付きセルロースアシレートフィルムをそれぞれ作製した。
また、セルロースアシレートフィルム１０１と同様の方法でパターン光学異方性層を形成し、光学フィルム３０１を作製した。
【０１４８】
＜光学フィルム１０２〜１１８、２０１の作製＞
下記表２に記載したように、ヒンダードアミン系化合物の添加量、ハードコート層塗布液などを変更し、延伸倍率などを変更した以外は光学フィルム１０１の作製と同様にして、光学フィルム１０２〜１１８（実施例１０２〜１１８）、及び光学フィルム２０１（比較例２０１）を作製した。
【０１４９】
＜光学フィルム３０２〜３２０、４０１の作製＞
下記表３に記載したように、ヒンダードアミン系化合物の添加量を変更し、延伸倍率などを変更した以外は光学フィルム３０１の作製と同様にして、光学フィルム３０２〜３２０（実施例３０２〜３２０）、及び光学フィルム４０１（比較例４０１）を作製した。
【０１５０】
５．評価
（ＴＤ方向（搬送方向に直交する方向）の音速の測定）
セルロースアシレートフィルムの音速（音波伝播速度）は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて測定した。測定器をフィルムのロールの巻き方向と平行に設置したときの値を長手方向音速（ＭＤ音速）、巻き方向と直交する方向に設置したときの値を幅手方向音速（ＴＤ音速）とした。
【０１５１】
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）により、波長５５０ｎｍの光に対するＲｅ及びＲｔｈを測定した。
【０１５２】
（湿度寸法変化率）
セルロースアシレートフィルムの湿度寸法変化率は以下の方法で測定した。
フィルムロールの巻き方向を長手方向（ＭＤ方向）、長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）とする。該長手方向又は幅手方向を測定方向として、該測定方向に１２ｃｍの長さで、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出した。該試料に測定方向に沿って１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した（測定値をＬ0とする）。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した（測定値をＬ1とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出した。
湿度寸法変化率［％］＝（Ｌ1−Ｌ0）＊１００／Ｌ0
【０１５３】
（耐光密着性の評価）
まず、上記で作製した各実施例及び比較例の光学フィルムに対して、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下に１００時間光を照射した。
次に光学フィルムのそれぞれを、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した。ハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて、合計１００個の正方形の升目を刻み、その面に日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を貼りつけた。３０分経時したあとに、垂直方向にテープを素早く引き剥がし、剥がれた升目の数を数えて、下記４段階の基準で評価した。同じ密着評価を３回行って平均をとった。結果を下記表に示す。
５：１００升において剥がれが全く認められなかった。
４：１００升において１〜２升の剥がれが認められた。
３：１００升において３〜１０升の剥がれが認められた（許容範囲内）。
２：１００升において１１〜２０升の剥がれが認められた。
１：１００升において２１升以上の剥がれが認められた。
【０１５４】
（クロストークの評価）
東芝製３２ＺＰ２  のＦＰＲフィルムをはがし、代わりに上記作製した各光学フィルムを貼合した。
上記で作製した３Ｄモニターを４８ｈｒ連続点灯後、右目用画素は白、左目用画素は黒のパターンを表示させ、目の位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、右目用／左目用の円偏光メガネをそれぞれ通して、輝度を測定した。
右目用円偏光メガネを通した時の輝度をＹ_ＲＲ、左目用円偏光メガネを通した時の輝
度をＹ_ＲＬとする。
右目用画像が左目に、左目用画像が右目に入ると３Ｄ感が失われるため、クロストーク度合いをＣＲＯ＝（ＹＲＲ−ＹＲＬ）／（ＹＲＲ＋ＹＲＬ）と定義し、評価した。点灯直後のＣＲＯをＣＲＯ_０、４８ｈｒ点灯後のＣＲＯをＣＲＯ_４８とし、連続点灯時の表示性能について１００＊ＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０の値に基づき以下の基準で評価した。
５：９５％以上
４：９５％未満から９２．５％
３：９２．５％未満から９０％以上（許容範囲内）
２：９０％未満から８０％以上
１：８０％未満
許容される評価値としては、「５」が最も好ましく、「４」が次に好ましく、「３」がその次に好ましい。「２」は改善が必要であり、許容されない評価値である。
【０１５５】
【表２】
0005899032.tif 000010
【０１５６】
【表３】
0005899032.tif 000011
【０１５７】
【表４】
0005899032.tif 000012
【０１５８】
表から、セルロースアシレートに０．００１質量％以上のヒンダードアミン系化合物を含有する支持体を使用した実施例は、ハードコート層などの機能層と支持体との密着性が向上していることがわかる。また、支持体の寸法変化が抑制されていることから、この実施例の光学フィルムを用いると、クロストークが軽減されていることもわかる。
【符号の説明】
【０１５９】
１    スキン層用ドープ
２    コア層用ドープ
３    共流延ギーサ
４    流延用支持体
１２    パターン光学異方性層
１２ａ      第１位相差領域
１２ｂ      第２位相差領域
１４    支持体フィルム
１６    機能層
【図１】
0005899032.tif 000013
【図２】
0005899032.tif 000014
【図３】
0005899032.tif 000015
【図４】
0005899032.tif 000016