(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分が平均粒子径０．５μｍ以下の太陽光遮蔽物質を８重量％以上７０重量％以下含有する熱可塑性重合体であり、鞘成分が平均粒子径０．１μｍ以下で、前記太陽光遮蔽物質よりも平均粒子径が小さく、発色性を維持できる遮熱性微粒子を０．５重量％以上１０重量％以下含有するポリエステル系重合体であり、かつ芯成分と鞘成分との質量比率が１０：９０〜３０：７０である芯鞘型複合繊維であって、前記太陽光遮蔽物質が、酸化チタン、酸化亜鉛、および硫酸バリウムから選択された少なくとも一種であって、前記遮熱性微粒子が、二酸化ケイ素および硫酸バリウムから選択された少なくとも一種である芯鞘型複合繊維。
【請求項２】
芯成分が、太陽光遮蔽物質を、２０重量％を超えて７０重量％以下含有する請求項１記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項３】
繊維全体の公定水分率が０．４％以上である請求項１または２に記載の芯鞘型複合繊維求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
太陽光遮蔽物質の平均粒子径が、０．１μｍを超える請求項１〜３のいずれか一項に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項５】
繊維の横断面の重心点Ｇから繊維外周部の一番遠い点までの直線距離をＲ、重心点Ｇから芯成分の一番遠い点までの直線距離をｒとするとき、Ｒ／ｒ≧１．８であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項６】
波長８００〜１２００ｎｍの赤外線の平均反射率が７０％以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項７】
Ｌ*値が１６．５以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の芯鞘型複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、日本国で２０１２年１月２７日に出願した特願２０１２−０１４６８２の優先権を主張するものであり、その全体を参照により本出願の一部をなすものとして引用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、熱エネルギーに変換されやすい赤外線の波長（８００〜３０００ｎｍ）における高い反射率により遮熱性を有し、かつ従来のポリエステル繊維と同程度の発色性を有するポリエステル系複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来より清涼感を有する布帛が多く提案されている。例えば、繊維の形状や織り方に工夫をして断熱効果による清涼感を有する方法（特許文献１）、繊維表面に銀メッキを施した布帛で覆うことにより赤外線反射する方法（特許文献２）、芯成分及び鞘成分に酸化チタンを含有することにより赤外線の波長（８００〜３０００ｎm）を反射する方法がある。【０００４】
特許文献１には、全体として太陽光遮蔽物質を３重量％以上含み、鞘部に太陽光遮蔽物質含有量が０．８重量％以下である単フィラメントからなる特定の嵩高性ポリエステルマルチフィラメント捲縮糸を用いることによって、糸条の内部に空気が多く含まれ、断熱効果を発揮して、清涼感に優れたものが得られることが記載されている。【０００５】
特許文献２には、繊維表面に銀メッキが被覆された繊維からなる布帛素材を使用した赤外線反射性を有する布帛製品を、仮設テント方式の建造物、ドーム型建造物の屋根材、レジャー用テントに使用し、太陽熱の赤外線を反射することにより、建物内部の温度調節を行えることが記載されている。【０００６】
特許文献３には、芯部に平均粒子径０．８〜１．８μｍの酸化チタンを３重量％以上含有し、かつ鞘部に平均粒子径０．４μｍ以下の酸化チタンを０．５〜１０重量％含有することによって、熱エネルギーに変換されやすい赤外線の波長を反射し、遮熱効果が得られることが記載されている。【０００７】
特許文献４には、無機酸化物微粒子の含有量が３〜２０重量％の芯部と、無機酸化物微粒子の含有量が２重量％以下の鞘部を有する芯鞘型合成繊維を４０重量％以上含み、赤外線吸収剤を均一に付着させた編地が開示されており、この編地では、芯鞘型合成繊維によって、可視光、紫外線の反射ができ、赤外線吸収剤を付着させていることにより、赤外線の透過を防ぐことができることが記載されている。【０００８】
しかしながら、特許文献１では、糸を嵩高くするために、高配向未延伸糸を熱処理機に供給し、オーバーフィード処理した後、延伸し、仮撚加工をする工程が必要になり、コスト高となる。
特許文献２では、布帛に銀メッキしたものを使用せねばならず、銀メッキ工程の必要性より、コスト高になるとともに、布帛に銀メッキを施していることにより、遮光されてしまうという欠点もある。
特許文献３では、鞘部に酸化チタンを０．５〜１０重量％含有しているため、染色による発色性が低下するという欠点がある。
特許文献４では、芯部の無機酸化物微粒子の量が３〜２０重量％しか含まれないため、編地に対して赤外線吸収剤を適用していることからも明らかなように、この芯鞘型合成繊維単独では赤外線の反射性が十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１５８１８６号公報
【特許文献２】特開平８−９２８４２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４１５３０号公報
【特許文献４】特開２００８−２２３１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような従来技術における問題点を解決するものである。
本発明の目的は、赤外線を反射して遮熱効果を有するとともに、白色化による色ボケを起こさずに鮮明な発色が可能な芯鞘型複合繊維を提供することにある。
本発明の別の目的は、紡糸性が良好であるとともに、優れた遮熱性および発色性を達成できる芯鞘型複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、従来では、太陽光遮蔽物質を含有させると太陽光遮蔽物質が有する反射性によって、繊維が白色化し発色性を向上させることは無理であると考えられていたが、（ｉ）芯成分において特定の平均粒子径を有する太陽光遮蔽物質を含有させるとともに、（ｉｉ）鞘成分には芯成分よりも小さい特定の平均粒子径を有する遮熱性微粒子を含有させ、さらに（ｉｉｉ）芯成分に対して大きな鞘成分を組み合わせると、芯成分において太陽光を有効に反射できる一方で、鞘成分では遮熱性を向上するとともに発色性を維持することが可能であることを見出し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち本発明は、芯成分（Ａ成分）が平均粒子径０．５μｍ以下（好ましくは０．１μｍを超えて０．５μｍ以下）の太陽光遮蔽物質を８重量％以上７０重量％以下含有する熱可塑性重合体であり、鞘成分（Ｂ成分）が平均粒子径０．１μｍ以下で、前記太陽光遮蔽物質よりも小さく、発色性を維持できる遮熱性微粒子を０．５重量％以上１０重量％以下含有するポリエステル系重合体からなる芯鞘型複合繊維である。芯成分と鞘成分との質量比率が１０：９０〜３０：７０である。前記芯成分は、太陽光遮蔽物質を、２０重量％を超えて７０重量％以下含有してもよい。好ましくは繊維全体の公定水分率が０．３％以上であってもよい。
前記太陽光遮蔽物質は、酸化チタン、酸化亜鉛、および硫酸バリウムから選択された少なくとも一種であってもよい。また、遮熱性微粒子は、二酸化ケイ素および硫酸バリウムから選択された少なくとも一種であってもよい。【００１３】
さらに好ましくは、上記芯鞘型複合繊維では繊維の横断面の重心点Ｇから繊維外周部の一番遠い点までの直線距離をＲ、重心点Ｇから芯成分の一番遠い点までの直線距離をｒとするとき、Ｒ／ｒ≧１．８であってもよい。【００１４】
そして上記芯鞘型複合繊維は、波長８００〜１２００ｎｍの赤外線の平均反射率が７０％以上であってもよい。また、Ｌ*値が１６．５以下であってもよい。【００１５】
なお、本発明において、「発色性を維持できる」とは、繊維の色彩性を維持し、発色性を実質的に低下させないことと同義であり、例えば酸化チタンはつや消し剤として、繊維の発色性を阻害するためこの遮熱性微粒子には含まれない。また、発色性を維持できるとともに太陽光を遮蔽する機能がある場合には、太陽光遮蔽物質と遮熱性微粒子は同一種類の無機化合物であってもよい。
また、請求の範囲および／または明細書に開示された少なくとも２つの構成要素のどのような組み合わせも、本発明に含まれる。特に、請求の範囲に記載された請求項の２つ以上のどのような組み合わせも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、芯鞘複合型繊維において、鞘成分に特定の粒子径および割合を有する遮熱性微粒子を含有するポリエステル系重合体を用い、芯成分に特定の粒子径および割合を有する太陽光遮蔽物質を含有する熱可塑性重合体を用いるとともに、鞘成分が芯成分に対して質量比率が大きな特定の関係にあるため、芯鞘型複合繊維が熱エネルギーに変換されやすい赤外線の波長において高反射率を有して遮熱効果を得ることができ、かつ従来ポリエステルと同程度の発色性を有することができる。
本発明では、鞘成分が芯成分に対して質量比率が大きな特定の関係にあるため、芯成分に多量の遮蔽物質を混入させても、繊維の発色性および紡糸性を維持することができる。
また、芯鞘型複合繊維が特定の公定水分率を有する場合、遮熱効果を向上することができる。
さらに、芯鞘型複合繊維が特定の断面形状を有する場合、繊維の発色性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施形態および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきでない。この発明の範囲は添付のクレームによって定まる。
【図１】本発明の複合繊維の断面形態の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の繊維の複合断面形態の一例を示す断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の芯鞘型複合繊維は、芯成分（Ａ成分）が、平均粒子径０．５μｍ以下の太陽光遮蔽物質を特定量含有する熱可塑性重合体であり、鞘成分（Ｂ成分）が、平均粒子径０．１μｍ以下で、前記太陽光遮蔽物質よりも平均粒子径が小さく、繊維の発色性を維持できる遮熱性微粒子を特定量含有するポリエステル系重合体であり、かつ、芯成分と鞘成分との質量比率が１０：９０〜３０：７０である。
【００１９】
［芯成分（Ａ成分）]
本発明の芯鞘型複合繊維の芯成分（Ａ成分）を構成する太陽光遮蔽物質を含有する熱可塑性重合体（以下、単にＡ成分ポリマーと略称することもある）について説明する。Ａ成分ポリマー、すなわち太陽光遮蔽物質を含有する熱可塑性重合体には、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンなどを用いることができる。なかでも、太陽光遮蔽物質を高充填でき、かつ価格及び汎用性が高い点から、ポリアミドあるいはポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルが好ましい。
【００２０】
また、本発明でいう太陽光遮蔽物質（好ましくは赤外線遮蔽物質）としては、熱エネルギーに変換されやすい赤外線波長（８００〜３０００ｎｍ、特に８００〜１２００ｎｍ）を反射もしくは透過させない、かつ熱可塑性重合体に高充填できる微粒子を用いる必要がある。例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の単体及びこれらの混合物が挙げられる。特に好ましくは、つや消し剤として用いられ、汎用性の高い酸化チタンが好ましい。
【００２１】
さらに本発明は、Ａ成分ポリマーに、平均粒子径が０．５μｍ以下の太陽光遮蔽物質を８重量％以上７０重量％以下含有することによって、熱エネルギーに変換されやすい赤外線の波長を効率的に反射することで、遮熱効果を発揮する。太陽光遮蔽物質の含有量が８重量％未満では、赤外線の波長を効率的に反射することができず、十分な遮熱効果を得ることができない。逆に太陽光遮蔽物質の含有量が７０重量％を超えると、紡糸時の曳糸性が極端に悪化するとともに、染色時の発色性が低下する。好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％を超えてもよい。一方、紡糸性を良好にする観点から、太陽光遮蔽物質の含有量は、好ましくは６０重量％以下であってもよく、より好ましくは５０重量％以下である。
また、太陽光遮蔽物質の平均粒子径が０．５μｍより大きいと、製糸性が低下するとともに、赤外線の波長を効率的に反射することができず、十分な遮熱効果を得ることができない。太陽光遮蔽物質の平均粒子径は好ましくは０．４μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下である。また、太陽光遮蔽物質は、赤外線の波長を反射できる限りその平均粒子径は限定されないが、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍを超えてもよい。
【００２２】
なお、繊維表面から入射した近赤外線波長が屈折率の違いにより繊維中心を通過しようとするため、繊維中に酸化チタンなどの太陽光遮蔽物質を分散させるよりも芯成分に高充填させることにより、効果的に近赤外線を反射することができ、高い遮熱効果が得られる。また、芯成分中の太陽光遮蔽物質の濃度が、鞘成分中の遮熱性微粒子濃度よりも高い場合、発色性だけでなく、製糸性を維持することができる。
【００２３】
［鞘成分（Ｂ成分）］
次に本発明の芯鞘型複合繊維の鞘成分（Ｂ成分）を構成する遮熱性微粒子を含有するポリエステル重合体（以下、単にＢ成分ポリマーと略称することもある）について説明する。
Ｂ成分ポリマー、すなわち発色性を維持できる遮熱性微粒子を含有するポリエステル重合体には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類またはこれらのポリエステルを主体骨格とし、イソフタル酸、金属スルホネート基を有するイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ポリアルキレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等の第３成分で変性した共重合ポリエステル類が好ましく用いられる。
【００２４】
また、本発明でいうＢ成分に含有する遮熱性微粒子は、発色性を維持できる無機微粒子を使うことが望ましく、特に二酸化ケイ素、硫酸バリウム等の単体及びこれらの混合物を用いることが好ましい。
遮熱性微粒子の平均粒子径は０．１μｍ以下であり、好ましくは０．０８μｍ以下０．０３μｍ以上である。
【００２５】
さらに本発明は、Ｂ成分に含有される二酸化ケイ素などの遮熱性微粒子を０．５重量％以上１０重量％以下（好ましくは１０重量％未満）含有することによって、ポリエステル従来の染色性を維持しつつ、遮熱効果を発揮することができる。遮熱性微粒子が０．５重量％未満では、製糸性が低下するとともに、遮熱性微粒子による遮熱効果を得ることができない。逆に遮熱性微粒子の含有量が１０重量％を超えると、紡糸時の曳糸性が極端に悪化する。あるいは、紡糸できても延伸工程での糸切れ発生の問題が生じ、さらには延伸後の品質も満足なものを得ることができない場合がある。好ましくは０．５重量％以上８重量％以下であり、より好ましくは１重量％以上７重量％以下である。
【００２６】
［芯鞘型複合繊維］
本発明の芯鞘型複合繊維は、後述する製造方法により製造することができ、本発明の芯鞘型複合繊維は、全体の公定水分率が０．４％以上であることが好ましい。該複合繊維の公定水分率が０．３％未満では、含まれる水分の蒸発に伴う蒸発潜熱が小さいため、十分な遮熱効果を得ることができない場合がある。
【００２７】
本発明は、図１に示すように、繊維の横断面の重心点Ｇから繊維外周部の一番遠い点までの直線距離をＲ、重心点Ｇから芯成分の一番遠い点までの直線距離をｒとするとき、Ｒ／ｒ≧２であることが好ましく、より好ましくはＲ／ｒ≧３である。Ｒ／ｒ＜１．８では、芯成分に含有する太陽光遮蔽物質（例えば酸化チタン）の影響により、該複合繊維の発色性が劣り好ましくない場合がある。
【００２８】
さらに本発明の芯鞘型複合繊維において、Ａ成分とＢ成分との質量比率は１０：９０〜３０：７０であり、１０：９０〜２５：７５が好ましく、１０：９０〜２０：８０がより好ましい。Ａ成分ポリマーの質量比率が１０％未満の場合は、芯成分の遮熱効果が低くなるため、好ましくない。また、Ａ成分ポリマーの質量比率が３０％以上では、該複合繊維の発色性が劣り好ましくない。
【００２９】
上記した複合繊維においては、繊維の太さは特に限定されず、任意の太さにすることができるが、発色性の良好な繊維を得るためには複合繊維の単繊維繊度を０．３〜１１ｄｔｅｘ程度にしておくのが好ましい。また、長繊維のみならず短繊維でも本発明の効果が期待される。
【００３０】
本発明の芯鞘型複合繊維は、赤外線の反射率が高く、例えば、波長８００〜１２００ｎｍの赤外線の平均反射率が７０％以上であってもよく、好ましくは７０．５％以上、より好ましくは７１％以上であってもよい。
【００３１】
本発明の芯鞘型複合繊維は、白色化による色彩の色ボケを抑えることができ、例えば、Ｌ*値が１６．５以下であってもよく、好ましくは１６以下であってもよい。
【００３２】
本発明で得られた複合繊維は、変退色、添付汚染、液汚染の洗濯堅牢度が４級以上であることが好ましい。そのいずれかが３級以下であった場合、取扱い性の点から一般衣料用途としては好ましくない。
【００３３】
また、本発明で得られた複合繊維は耐光堅牢度が４級以上であることが好ましい。耐光堅牢度が３級以下であった場合、取扱い性の点から一般衣料用途としては好ましくない。
【００３４】
本発明の芯鞘型複合繊維は、破断強度についても実用上十分な強度を有しており、インストロン型の引張試験機を用いて得られた荷重−伸度曲線より求めた破断強度が、例えば、１．５〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度、好ましくは１．８〜８ｃＮ／ｄｔｅｘ程度、より好ましくは２〜６ｃＮ／ｄｔｅｘ程度であってもよい。
【００３５】
本発明の芯鞘型複合繊維は、破断伸度についても実用上十分な伸度を有しており、インストロン型の引張試験機を用いて得られた荷重−伸度曲線より求めた破断伸度が、例えば、１０〜８０％程度、好ましくは２０〜７０％程度、より好ましくは３０〜６０％程度であってもよい。
【００３６】
次の本発明の複合繊維の製造方法について以下説明する。
まずＡ成分ポリマーとＢ成分ポリマーをそれぞれ別の押出機で溶融押出し、各々紡糸ヘッドへ導入し、目的とする個々の複合形状を形成させる紡糸口金を経由して溶融紡糸させることにより製造することができる。また、最終製品に求められる品質や良好な工程通過性を確保するために、最適な紡糸・延伸方法を選択することができる。より具体的には、紡糸―延伸を１−ｓｔｅｐで行うスピンドロー方式や、紡糸原糸を採取した後に別工程で延伸を行う２−Ｓｔｅｐ方式、また延伸を行わず非延伸糸のまま引き取り速度が２０００ｍ／分以上の速度で捲取る方式においても、任意の糸加工工程を通過させた後に製品化することで、良好な遮熱効果及び発色性を有する該複合繊維製品を得ることができる。
【００３７】
本発明の製造方法の紡糸工程において、通常の溶融紡糸装置を用いて口金より紡出する。また、口金の形状や大きさによって、得られる繊維の断面形状や径を任意に設定することが可能である。
【００３８】
本発明で得られる複合繊維は、各種繊維集合体（繊維構造物）として用いることができる。ここで繊維集合体とは、本発明の繊維単独よりなる織編物、不織布はもちろんのこと、本発明の繊維を一部に使用してなる織編物や不織布、例えば、天然繊維、化学繊維、合成繊維など他の繊維との交編織布、あるいは混紡糸、混繊糸として用いた織編物、混綿不織布などであってもよいが、織編物や不織布に占める本発明繊維の割合は１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上であることが好ましい。
【００３９】
本発明の繊維の主な用途は、長繊維では単独で又は一部に使用して織編物等を作成し、良好な風合を発現させた衣料用素材とすることができる。一方、短繊維では衣料用ステープル、乾式不織布および湿式不織布等があり、衣料用のみならず各種リビング資材、産業資材等の非衣料用途にも好適に使用することができる。
【００４０】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。なお、実施例中の測定値は以下の方法により測定されたものである。
【００４１】
＜遮熱性評価＞
（ΔT測定）
ΔTは、繊維径を均一に調整し、得られた該複合繊維を用いて目付け２００ｇ／ｍ２の筒編地を精錬した後、レフランプを照射し、１５分後の試料直下の温度を測定した。温度はタスコジャパン株式会社の貼付型センサーＴＮＡ−８Ａを用いて測定し、評価は、対照試料であるＴｉＯ２を０．０５重量％含有するポリエチレンテレフタレート繊維に対しどの程度高い温度を示すかを温度差（ΔT℃）で実施した。
（反射及び透過率）
反射及び透過率は、繊維径を均一に調整し、得られた該複合繊維を用いて目付け２００ｇ／ｍ２の筒編地を精錬した後、以下に示す測定装置を使用して測定した。
分光反射率測定器：分光光度計  ＨＩＴＡＣＨＩ
Ｃ−２０００Ｓ  Cｏｌｏｒ Aｎａｌｙｚｅｒ
【００４２】
＜染色方法＞
染    料：ＤｉａｃｒｙｌＢｌａｃｋ  ＢＳＬ-Ｆ    ７％ｏｍｆ
分散助剤：Ｄｉｓｐｅｒ  ＴＬ（明成化学工業社製）          １ｇ／ｌ
ＰＨ調整剤：ウルトラＭＴレベル                            １ｇ／ｌ
浴    比：  １：５０    温    度：１３０℃×４０分
還元洗浄
ハイドロサルファイド                                  １ｇ／ｌ
アミラジン（第一工業製薬）                            １ｇ／ｌ
ＮａＯＨ                                              １ｇ／ｌ
浴    比：  １：３０    温    度：８０℃×１２０分
【００４３】
＜発色性＞
（Ｌ*値）
得られた染色物について日立３０７型カラーアナライザー（日立製作所：自動記録式分光光度計）を用いて測定した値である。
【００４４】
＜洗濯堅牢度＞
ＪＩＳ   Ｌ−０８４４の測定方法に準拠して測定した。
【００４５】
＜耐光堅牢度＞
ＪＩＳ   Ｌ−０８４２の測定方法に準拠して測定した。
【００４６】
＜繊度＞
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３の測定方法に準拠して測定した。
【００４７】
＜破断強度＞
インストロン型の引張試験機を用いて得られた荷重−伸度曲線より求めた。
【００４８】
＜破断伸度＞
インストロン型の引張試験機を用いて得られた荷重−伸度曲線より求めた。
【００４９】
＜紡糸性＞
以下の基準に従って紡糸性評価を行った。
◎：２４時間の連続紡糸を行ったところ、紡糸時の断糸が何ら発生せず、しかも得られた該複合繊維には毛羽・ループが全く発生していないなど、紡糸性が極めて良好である
○：２４時間の連続紡糸を行ったところ、紡糸時の断糸が１回以下の頻度で発生し、得られた該複合繊維に毛羽・ループが全く発生していないか、あるいは僅かに発生したものの、紡糸性がほぼ良好である
△：２４時間の連続紡糸を行ったところ、紡糸時の断糸が３回まで発生し、紡糸性が不良である
×：２４時間の連続紡糸を行ったところ、紡糸時の断糸が３回よりも多く発生し、紡糸性が極めて不良である
【００５０】
（実施例１）
芯成分に平均粒子径０．４μｍの酸化チタン７０重量％を含有するポリアミド（Ａ成分ポリマー）と鞘成分に二酸化ケイ素１．０重量％を含有するポリエチレンテレフタレート（Ｂ成分ポリマー）の複合比率（質量比率）１０：９０の条件で、孔数２４個（孔径０．２５ｍｍφ）の口金を用いて紡糸温度２６０℃、単孔吐出量＝１．４２ｇ／分で紡出し、温度２５℃、湿度６０％の冷却風を０．４ｍ／秒の速度で紡出糸条に吹付け糸条を６０℃以下にした後、紡糸口金下方１．２ｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、入口ガイド系８ｍｍ、出口ガイド系１０ｍｍ、内径３０ｍｍφチューブヒーター（内温１８５℃）に導入してチューブヒーター内で延伸した後、チューブヒーターから出てきた糸条にオイリングノズルで給油し２個の引き取りローラーを介して４０００ｍ／分の速度で捲取り、８４Ｔ／２４ｆの該複合繊維フィラメント（強度２．５３ｃＮ／ｄｔｅｘ，伸度４０．２％）を得た。得られた該複合繊維を用いて目付け２００ｇ／ｍ２の筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。この複合繊維の横断面の重心点Ｇから繊維外周部の一番遠い点までの直線距離をＲ、重心点Ｇから芯成分の一番遠い点までの直線距離をｒとするとき、Ｒ／ｒ＝３．２であり、その時のＬ*値、反射率、ΔＴ（℃）及び紡糸性を表１に示した。本発明の製造方法で得られた該複合繊維のＬ*値は１５．５６であり、従来のポリエステル繊維と同程度の発色性を示していた。また、ΔＴ＝−３．６℃と高い遮熱効果を示した。さらに、洗濯堅牢性および耐光堅牢性ともに４級以上であった。
【００５１】
（実施例２〜１１）
次に、Ａ成分及びＢ成分のポリマー、Ａ成分及びＢ成分の添加粒子と含有量を変更し、実施例１と同様の手法で紡糸して８４Ｔ／２４ｆの該複合繊維フィラメントを得た。得られた繊維の物性を表１に示した。いずれも良好なＬ*値、ΔＴであり、何ら問題のない品質であった。また、実施例１０では、鞘成分に含有する微粒子に硫酸バリウムを使用する事で、発色性を維持したまま、高い遮熱効果を得ることができる。さらに、いずれの繊維も洗濯堅牢性および耐光堅牢性ともに４級以上であった。
【００５２】
（実施例１２〜１３）
該複合繊維の芯鞘比率を変更して実施例１と同様の手法で紡糸して８４Ｔ／２４ｆの該複合繊維フィラメントを得た。いずれも優れた遮熱性及び発色性を示し、何ら問題のない品質であった。さらに、いずれの繊維も洗濯堅牢性および耐光堅牢性ともに４級以上であった。
【００５３】
（比較例１〜８）
Ａ成分及びＢ成分のポリマー、Ａ成分及びＢ成分の添加粒子と含有量を変更し、実施例１と同様の手法で紡糸して８４Ｔ／２４ｆの該複合繊維フィラメントを得た。得られた繊維の物性を表１に示した。
【００５４】
比較例１では芯成分に含有する酸化チタンが０％であるため、遮熱効果を得ることができなかった。また、比較例２では酸化チタンの含有量が８０重量％と多すぎるため、紡糸時の曳糸性が極端に悪化し、紡糸が不可能であった。
【００５５】
比較例３では、鞘成分に含有する二酸化ケイ素が０％であるため、遮熱効果が十分ではなく、また実施例１〜１３と異なって、紡糸―延伸の１−ｓｔｅｐで繊維を得ることができなかった。また、比較例４では二酸化ケイ素の含有量が１５重量％と多すぎるため、紡糸時の曳糸性が極端に悪化し、紡糸が不可能であった。
【００５６】
比較例５では、芯鞘成分の質量比率が５０：５０であり、良好な遮熱効果を示したが、芯成分の含有量が多いため、発色性が乏しい結果となった。
【００５７】
比較例６では、鞘成分に酸化チタンを含有しているため、良好な遮熱効果を示したが、発色性の劣るものとなった。
【００５８】
比較例７では、芯成分に含有する二酸化ケイ素が本発明の太陽光遮蔽物質でないため、遮熱効果の劣るものとなった。
【００５９】
比較例８では、芯成分に含有する酸化チタンの粒径が０．５μｍ以上であるため、遮熱効果を得ることができなかった。
【００６０】
【表１】
0006005070.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明により得られる複合繊維は、熱エネルギーに変換されやすい赤外線の波長（例えば８００〜３０００ｎｍ、特に８００〜１２００ｎｍ）において高い反射率を有し、かつ従来ポリエステルと同程度の発色性を有しているので、衣料全般に適している。【００６２】
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【図１】
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【図２】
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