(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程時間が定められかつ開始時間が同時刻に設定された各工程に設けられたアラーム通知手段と、
前記アラーム通知手段からの通知に基づいて、アラームが通知された工程に対する優先順位を作成する優先順位作成手段と、を備え、
前記優先順位作成手段は、各工程の開始時間から所定時間までは前記アラーム通知手段から通知を受けた順に各工程の優先順位を作成し、前記所定時間を越えてからアラームの通知を受けた各工程に対しては、残りの工程時間が長い工程の優先順位を短い工程よりも高くすることを特徴とする優先順位判定システム。
【請求項２】
前記優先順位作成手段は、アラーム通知手段によるアラームが解除された工程については、優先順位から除外することを特徴とする請求項１記載の優先順位判定システム。
【請求項３】
前記優先順位作成手段は、前記所定時間を越えてもアラームの通知が解除されなかった工程があれば、当該工程の優先順位を維持することを特徴とする請求項２記載の優先順位判定システム。
【請求項４】
前記優先順位を表示する表示灯を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の優先順位判定システム。
【請求項５】
工程時間が定められかつ開始時間が同時刻に設定された各工程に設けられたアラーム通知手段からの通知に基づいて、アラームが通知された工程に対する優先順位を優先順位作成手段が作成する優先順位作成ステップを含み、
前記優先順位作成ステップにおいて、各工程の開始時間から所定時間までは前記アラーム通知手段から通知を受けた順に各工程の優先順位を前記優先順位作成手段が作成し、前記所定時間を越えてからアラームの通知を受けた各工程に対しては、前記優先順位作成手段が、残りの工程時間が長い工程の優先順位を短い工程よりも高くすることを特徴とする優先順位判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優先順位判定システムおよび優先順位判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場において、製造効率向上のため、製品を搬送させながら組立作業を行う生産ラインが運用されている。このような生産ラインでは、作業遅れ、トラブルなどが発生した場合に、定位置で生産ラインが停止する機能が備わっている場合がある。生産ラインの停止を抑制するためには、応援作業者による応援の優先順位の判定が要求される。
【０００３】
特許文献１は、複数工程を有する生産ラインでの品質管理について開示している。特許文献２は、アラームの発生から所定時間が経過した場合に警告する技術を開示している。特許文献３は、店の始業から開店時間までの時間帯と、その後の時間帯の加工量を変更する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６７１０９号公報
【特許文献２】特開平１０−９１２３４号公報
【特許文献３】特開平３−１０２４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、生産ラインの停止を抑制するための優先順位が判定されているわけではない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、生産ラインの停止を抑制するための優先順位を判定することができる優先順位判定システムおよび優先順位判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、明細書開示の優先順位判定システムは、工程時間が定められかつ開始時間が同時刻に設定された各工程に設けられたアラーム通知手段と、前記アラーム通知手段からの通知に基づいて、アラームが通知された工程に対する優先順位を作成する優先順位作成手段と、を備え、前記優先順位作成手段は、各工程の開始時間から所定時間までは前記アラーム通知手段から通知を受けた順に各工程の優先順位を作成し、前記所定時間を越えてからアラームの通知を受けた各工程に対しては、残りの工程時間が長い工程の優先順位を短い工程よりも高くする。
【０００８】
上記課題を解決するために、明細書開示の優先順位判定方法は、工程時間が定められかつ開始時間が同時刻に設定された各工程に設けられたアラーム通知手段からの通知に基づいて、アラームが通知された工程に対する優先順位を作成する優先順位作成ステップを含み、前記優先順位作成ステップにおいて、各工程の開始時間から所定時間までは前記アラーム通知手段から通知を受けた順に各工程の優先順位を作成し、前記所定時間を越えてからアラームの通知を受けた各工程に対しては、残りの工程時間が長い工程の優先順位を短い工程よりも高くする。
【発明の効果】
【０００９】
明細書開示の優先順位判定システムおよび優先順位判定方法によれば、生産ラインの停止を抑制するための優先順位を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は生産ラインの概略図であり、（ｂ）はタクトタイムと工程時間との関係を説明するための図であり、（ｃ）は判断線について説明するための図である。
【図２】実施例１に係る優先順位判定システムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図３】優先順位判定システムの機器構成図である。
【図４】（ａ）は作業支障範囲優先順位テーブル、作業遅延範囲優先順位テーブル、および指示用優先順位テーブルが有する共通のフォーマットであり、（ｂ）はＣＴ順データストアのフォーマットである。
【図５】優先順位テーブル作成処理の一例を表すフローチャートである。
【図６】作業支障範囲処理の詳細の一例を表すフローチャートである。
【図７】（ａ）および（ｂ）は優先順位の例である。
【図８】作業遅延範囲処理の詳細の一例を表すフローチャートである。
【図９】（ａ）および（ｂ）は優先順位の例である。
【図１０】優先順位の例である。
【図１１】優先順位の例である。
【図１２】（ａ）は指示手段の処理の一例を表すフローチャートであり、（ｂ）は表示灯の例である。
【図１３】作業支障範囲においてアラームが発生した場合の具体例を説明するための図である。
【図１４】作業支障範囲においてアラームが発生した場合の具体例を説明するための図である。
【図１５】作業支障範囲で発生したアラームが作業遅延範囲まで継続する場合の具体例を説明するための図である。
【図１６】作業遅延範囲においてアラームが発生した場合の具体例を説明するための図である。
【図１７】作業遅延範囲においてアラームが発生した場合の具体例を説明するための図である。
【図１８】各工程の表示灯の点灯と応援作業との関係を説明するためのタイムチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例の説明に先立って、各実施例の原理の概略について説明する。図１（ａ）は、生産ラインの概略図である。生産ラインにおいては、ワーク１０がベルトコンベア２０に載置される。ワーク１０は、未完成の製品であり、各工程作業者の作業対象である。ワーク１０は、ベルトコンベア２０によって各工程へと順に搬送される。各工程には工程作業者が配置されている。最初の工程を工程１と称し、ｎ番目の工程を工程ｎと称する。
【００１２】
また、各工程には、アラームスイッチ３０および表示灯４０が配置されている。アラームスイッチ３０は、各工程作業者が何らかのトラブルの際、応援作業者による応援を要請するためのスイッチである。表示灯４０は、アラームを報知するための表示灯である。アラームスイッチ３０が押されると、同工程の表示灯４０が点灯する。表示灯４０が点灯すると、応援作業者は応援が必要な工程を把握することができる。その後、応援作業者は、当該工程の応援を行う。
【００１３】
図１（ｂ）は、タクトタイムと工程時間（ＣＴ：サイクルタイム）との関係を説明するための図である。タクトタイムとは、各工程の均等なタイミングを図るために定められた工程作業時間のことである。ワーク１０は、各工程に搬送されてからタクトタイムが経過すると、次工程に搬送される。したがって、各工程の開始時間は同時刻に設定される。図１（ｂ）の例では、各工程に対して共通するタクトタイムは６０秒に定められている。
【００１４】
サイクルタイムとは、各工程の作業に要する作業時間のことであり、予め定められている。図１（ｂ）の例では、工程１のサイクルタイムは５５秒であり、工程２のサイクルタイムは６０秒であり、工程３のサイクルタイムは５０秒である。トラブル、遅延などが生じなければ、工程１では５秒の手待ち時間が発生し、工程３では１０秒の手待ち時間が発生することになる。
【００１５】
サイクルタイムが長い工程でトラブルが生じた場合、生産ラインの停止時間が長くなる可能性がある。そこで、サイクルタイムの長い順に応援の優先順位を算出することができる。しかしながら、この場合、トラブルの要因に基づく優先順位と、算出された優先順位との間に乖離が発生することがある。それにより、生産ラインの停止時間が長くなる可能性がある。この乖離を抑制するために、複数種類の通知手段により工程作業者がアラーム要因を特定することが考えられる。しかしながら、この場合、工程作業者がアラームの要因を判断しなければならず、作業が煩雑化し、ヒューマンエラーが生じる可能性が高くなる。
【００１６】
ここで、工程作業者が応援を要請するアラーム要因は、大まかに「作業支障」および「作業遅延」の２つに分類される。「作業支障」は、部材欠品などの即座に応援要請が必要な場合のアラームである。作業支障が生じた工程では作業を継続できないため、サイクルタイムの長短にかかわらず応援が必要である。したがって、「作業支障」が複数の工程で生じた場合には、時間的に先に応援が要請された工程を応援することが好ましい。一方、「作業遅延」は、作業後半になって作業が遅れている場合のアラームである。作業遅延が生じた工程では、作業が停止しているわけではない。したがって、「作業遅延」が複数の工程で生じた場合には、サイクルタイムの長い工程を応援することが好ましい。サイクルタイムの短い工程では、想定される手待ち時間が長いからである。
【００１７】
そこで、「作業支障」と「作業遅延」とを判別するための指標を設ける。「作業支障」は、部材欠品などを要因とするため、タクトタイムの前半で生じる傾向にある。「作業遅延」は、作業の遅れであるため、タクトタイムの後半で生じる傾向にある。以上のことから、図１（ｃ）を参照して、タクトタイムの途中に判断線を設けることができる。判断線とは、「作業支障」と「作業遅延」とを判別するための基準時間である。したがって、判断線よりも前にアラームスイッチ３０が押された場合、当該工程で作業支障が生じていると判定することができる。また、判断線よりも後にアラームスイッチ３０が押された場合、当該工程で作業遅延が生じていると判定することができる。このような判定方法によれば、生産ラインの停止を抑制することができる。
【００１８】
以下、具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図２は、実施例１に係る優先順位判定システム１００の全体構成を説明するためのブロック図である。図２を参照して、優先順位判定システム１００は、各工程に１つずつ設けられたアラームスイッチ３０、各工程に１つずつ設けられた表示灯４０、タイマ５０、優先順位作成手段６０、指示手段７０、などを備える。また、優先順位判定システム１００は、ＣＴ順データストア８０ａ、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂ、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃ、および指示用優先順位テーブル８０ｄを備える。
【００２０】
アラームスイッチ３０は、工程作業者によって操作されると、アラームを優先順位作成手段６０に通知する。タイマ５０は、各タクトタイムにおける経過時間を優先順位作成手段６０に送信する。優先順位作成手段６０は、判断線後にアラームの通知を受けると、ＣＴ順データストアからＣＴ順データを読み込む。優先順位作成手段６０は、ＣＴ順データおよび経過時間に応じて、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂまたは作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃに対して優先順位データを書き込む。あるいは、優先順位作成手段６０は、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂまたは作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃから優先順位データを読み込む。その後、優先順位作成手段６０は、優先順位データを指示用優先順位テーブル８０ｄに書き込む。指示手段７０は、指示用優先順位テーブル８０ｄから優先順位データを読み込み、表示灯４０に点灯を指示する。各処理の詳細は後述する。
【００２１】
図３は、優先順位判定システム１００の機器構成図である。図３を参照して、優先順位判定システム１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する優先順位判定プログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。優先順位判定プログラムの実行によって、タイマ５０、優先順位作成手段６０、指示手段７０、ＣＴ順データストア８０ａ、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂ、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃ、および指示用優先順位テーブル８０ｄが実現される。
【００２２】
（優先順位作成処理）
続いて、優先順位作成処理について説明する。図４（ａ）は、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂ、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃ、および指示用優先順位テーブル８０ｄが有する共通のフォーマットである。図４（ａ）を参照して、アラームが発生した工程と優先順位とが関連付けられている。一例として、図４（ａ）の例では、工程１の優先順位１が１番に設定され、工程３の優先順位が２番に設定されている。なお、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂ、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃ、および指示用優先順位テーブル８０ｄは、互いに独立しているため、各テーブルにおける優先順位は異なっていてもよい。
【００２３】
図４（ｂ）は、ＣＴ順データストア８０ａのフォーマットである。図４（ｂ）を参照して、各工程とＣＴ順とが関連付けられている。ＣＴ順とは、各工程のサイクルタイムが長い順に並べたものである。図４（ｂ）の例では、工程１のサイクルタイムが最も長くなっている。各工程のサイクルタイムは予め定められているため、ＣＴ順データストア８０ａの順位は、固定値である。
【００２４】
図５は、優先順位テーブル作成処理の一例を表すフローチャートである。図５のフローチャートは、各タクトタイムの開始とともに実行される。図５を参照して、優先順位作成手段６０は、判断線の通過前であるか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１において「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、作業支障範囲処理を行う（ステップＳ２）。
【００２５】
図６は、作業支障範囲処理の詳細の一例を表すフローチャートである。図６を参照して、優先順位作成手段６０は、いずれかのアラームスイッチ３０が新規に押されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂに、当該アラームスイッチ３０の工程の番号を記録する（ステップＳ１２）。図７（ａ）を参照して、新規に工程１のアラームスイッチ３０が押された場合、優先順位作成手段６０は、優先順位「１」に工程１を関連付ける。工程１ですでにアラームが発生している場合に新規に工程３のアラームスイッチ３０が押された場合、優先順位作成手段６０は、優先順位「２」に工程３を関連付ける。
【００２６】
ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定された場合またはステップＳ１２の実行後、優先順位作成手段６０は、いずれかのアラームスイッチ３０が解除されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、当該工程を作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂから削除し、対応する工程以降の優先順位を繰り上げる（ステップＳ１４）。図７（ｂ）の例では、工程１および工程３でアラームが発生している場合に工程１のアラームが解除され、工程３の優先順位が繰り上がっている。ステップＳ１３で「Ｎｏ」と判定された場合またはステップＳ１４の実行後、図６のフローチャートが終了する。
【００２７】
再度図５を参照して、ステップＳ２の実行後、優先順位作成手段６０は、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂのデータを指示用優先順位テーブル８０ｄにコピーする（ステップＳ３）。ステップＳ３の実行後、ステップＳ１が再度実行される。ステップＳ１で「Ｎｏ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、タクトタイムが終了したか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で「Ｎｏ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、作業遅延範囲処理を実行する（ステップＳ５）。
【００２８】
図８は、作業遅延範囲処理の詳細の一例を表すフローチャートである。図８を参照して、優先順位作成手段６０は、いずれかのアラームスイッチ３０が新規に押されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃに、対応する工程の番号を記録し、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃをＣＴ順データストア８０ａのＣＴ順にソートする（ステップＳ２２）。図９（ａ）は、工程１ですでにアラームが発生している際に新規に工程３のアラームスイッチ３０が押された場合を表している。工程３のサイクルタイムが工程１のサイクルタイムよりも長い場合には、優先順位作成手段６０は、優先順位を並べ替え、工程３の優先順位を「１」とし、工程１の優先順位を「２」とする。
【００２９】
ステップＳ２１において「Ｎｏ」と判定された場合またはステップＳ２２の実行後、優先順位作成手段６０は、いずれかのアラームスイッチ３０が解除されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、対応する工程を作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃから削除し、対応する工程以降の優先順位を繰り上げる（ステップＳ２４）。図９（ｂ）の例では、工程１および工程３でアラームが発生している際に工程３のアラームが解除され、工程１の優先順位が繰り上がっている。ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定された場合またはステップＳ２４の実行後、図８のフローチャートが終了する。
【００３０】
再度図５を参照して、ステップＳ５の実行後、優先順位作成手段６０は、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂにデータが残存しているか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６において「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、図６のステップＳ１３〜Ｓ１４を実行した後に、ステップＳ３を実行する。例えば、図１０を参照して、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂおよび作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃに異なるデータが格納されていると仮定する。この場合、ステップＳ３の実行によって、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂが指示用優先順位テーブル８０ｄにコピーされる。すなわち、判断線を越えてもアラームの通知が解除されなかった工程については、優先順位が維持される。
【００３１】
ステップＳ６において「Ｎｏ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃを指示用優先順位テーブル８０ｄにコピーする（ステップＳ７）。例えば、図１１を参照して、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂにデータが残存していないと仮定する。この場合、ステップＳ７の実行によって、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃが指示用優先順位テーブル８０ｄにコピーされる。ステップＳ７の実行後、ステップＳ１が再度実行される。
【００３２】
ステップＳ４において「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位作成手段６０は、アラームスイッチが１つ以上残存しているか（解除されていないか）否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８において「Ｎｏ」と判定された場合、図５のフローチャートが終了する。ステップＳ８において「Ｙｅｓ」と判定された場合、ライン停止に係る信号を出力する。それにより、生産ラインが停止する。
【００３３】
続いて、指示手段７０の処理の一例について説明する。図１２（ａ）は、指示手段７０の処理の一例を表すフローチャートである。図１２（ａ）のフローチャートは、各タクトタイム内で周期的に実行される。指示手段７０は、指示用優先順位テーブル８０ｄで最も優先順位の高い工程の表示灯４０に「赤」を点灯させ、アラームが発生している他の工程の表示灯４０に「黄」を点灯させ、アラームが発生していない工程の表示灯４０に消灯させる。例えば、図１２（ｂ）を参照して、工程１の優先順位が「１」であり工程３の優先順位が「２」である場合、指示手段７０は、工程１の表示灯に「赤」を点灯させ、工程３の表示灯４０に「黄」を点灯させ、残りの表示灯４０に消灯させる。
【００３４】
図１３および図１４は、作業支障範囲においてアラームが発生した場合の具体例を説明するための図である。作業支障範囲において、工程１で最初にアラームスイッチ３０が押され、工程３で次にアラームスイッチ３０が押されたと仮定する。この場合、図６のステップＳ１１およびステップＳ１２が実行されることから、作業支障範囲においてはアラームスイッチ３０が押された順に優先順位が作成される。したがって、図１３を参照して、工程１の表示灯４０が「赤」に点灯し、工程３の表示灯４０が「黄」に点灯する。なお、工程２ではアラームスイッチ３０が押されていないため、工程２の表示灯４０が消灯している。
【００３５】
工程１のアラームスイッチ３０が解除されると、図６のステップＳ１３およびステップＳ１４の実行により、作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂから工程１が削除される。それにより、図１４を参照して、工程１の表示灯４０が消灯する。この場合、アラームが発生している他の工程の優先順位が繰り上がることから、工程３の表示灯４０が「赤」に点灯する。
【００３６】
図１５は、作業支障範囲で発生したアラームが作業遅延範囲まで継続する場合の具体例を説明するための図である。作業支障範囲において、工程１で最初にアラームスイッチ３０が押され、工程３で次にアラームスイッチ３０が押され、両アラームが作業遅延範囲まで継続すると仮定する。作業支障範囲で発生したアラームが作業遅延範囲まで継続すると、図５のステップＳ６およびステップＳ３の実行によって作業支障範囲優先順位テーブル８０ｂが維持される。それにより、図１５を参照して、工程１の表示灯４０の「赤」が維持され、工程３の表示灯４０の「黄」が維持される。
【００３７】
図１６および図１７は、作業遅延範囲においてアラームが発生した場合の具体例を説明するための図である。作業遅延範囲において、工程１および工程３で同時にアラームスイッチ３０が押されたと仮定する。この場合、図８のステップＳ２１およびステップＳ２２が実行されることから、作業遅延範囲においてはＣＴ順に優先順位が設定される。図１６および図１７の例では、工程３のサイクルタイム（５５秒）が工程１のサイクルタイム（５０秒）よりも長いことから、工程３の優先順位が高くなる。したがって、図１６を参照して、工程３の表示灯４０が「赤」に点灯し、工程１の表示灯４０が「黄」に点灯する。なお、工程２ではアラームスイッチ３０が押されていないため、工程２の表示灯４０が消灯している。
【００３８】
工程３のアラームスイッチ３０が解除されると、図８のステップＳ２３およびステップＳ２４の実行により、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃから工程３が削除される。それにより、図１７を参照して、工程３の表示灯４０が消灯する。この場合、アラームが発生している他の工程の優先順位が繰り上がることから、工程１の表示灯４０が「赤」に点灯する。
【００３９】
図１８は、各工程の表示灯４０の点灯と応援作業との関係を説明するためのタイムチャートの一例である。図１８の例では、タクトタイムが６０秒に設定され、判断線がタクトタイム開始から４０秒後に設定されている。また、工程１のサイクルタイムが５５秒に設定され、工程２のサイクルタイムが６０秒に設定され、工程３のサイクルタイムが５０秒に設定されている。
【００４０】
図１８の例では、作業支障範囲において最初に工程３のアラームスイッチ３０が押されている。この場合、図５のステップＳ２およびステップＳ３の実行により、工程３の表示灯４０が「赤」に点灯する。この場合、応援作業者は、工程３の応援を行う。工程３のアラームスイッチ３０が解除される前に工程２および工程１のアラームスイッチ３０がこの順に押されると、工程２の優先順位が２番に設定され、工程１の優先順位が３番に設定される。それにより、工程１および工程２の表示灯４０が「黄」に点灯する。
【００４１】
工程３の応援作業が完了し、工程３のアラームスイッチ３０が解除されると、工程２の優先順位が１番に設定され、工程１の優先順位が２番に設定される。それにより、工程２の表示灯４０が「赤」になり、工程１の表示灯４０は「黄」を維持する。この場合、応援作業者は、工程２の応援を行う。工程２の応援作業が完了し、工程２のアラームスイッチ３０が解除されると、工程１の優先順位が１番に設定される。それにより、工程１の表示灯４０が「赤」になる。この場合、応援作業者は、工程１の応援を行う。
【００４２】
次に、作業支障範囲において、工程１のアラームスイッチ３０が解除されていない状態で工程２のアラームスイッチ３０が押されると、工程２の優先順位が２番に設定される。それにより、工程２の表示灯４０が「黄」に点灯する。図１８の例では工程１および工程２のアラームスイッチ３０が作業遅延範囲に入っても解除されないため、工程１の表示灯４０は「赤」を維持し、工程２の表示灯４０は「黄」を維持する。
【００４３】
作業遅延範囲に入ってから工程３のアラームスイッチ３０が押された場合、作業支障範囲から継続するアラームが存在すれば、作業遅延範囲優先順位テーブル８０ｃは指示用優先順位テーブル８０ｄに書き込まれない。次に、工程１および工程２のアラームスイッチ３０が解除されると、工程３の優先順位が１番に設定される。それにより、工程３の表示灯４０は「赤」に点灯する。この場合、応援作業者は、工程３の応援を行う。
【００４４】
次に、図１８の例では、作業遅延範囲において、工程３のアラームスイッチ３０が解除されないまま、工程１および工程２のアラームスイッチ３０が同時に押される。図１８の例では工程２のサイクルタイムが最も長く、工程１のサイクルタイムが２番目に長く、工程３のサイクルタイムが最も短い。したがって、工程２の優先順位が１番に設定され、工程１の優先順位が２番に設定され、工程３の優先順位が３番に設定される。それにより、工程２の表示灯４０が「赤」に点灯し、工程１および工程３の表示灯４０が「黄」に点灯する。この場合、応援作業者は、工程３の応援作業が途中であっても工程２の応援を行う。
【００４５】
工程２の応援作業が完了し、工程２のアラームスイッチ３０が解除されると、工程１の優先順位が１番に設定される。それにより、工程１の表示灯４０が「赤」に点灯する。この場合、応援作業者は、工程１の応援を行う。工程１の応援作業が完了し、工程１のアラームスイッチ３０が解除されると、工程３の優先順位が１番に設定される。それにより、工程３の表示灯４０が「赤」に点灯する。この場合、応援作業者は、工程３の応援を行う。
【００４６】
本実施例によれば、タクトタイムに判断線を設けることによって、作業支障範囲と作業遅延範囲とを判別することができる。それにより、生産ラインの停止を抑制するための優先順位を作成することができる。具体的には、作業支障範囲ではアラームスイッチ３０が押された順に各工程が応援されるため、作業の中断時間の長大化が抑制される。それにより、生産ラインの停止を抑制することができる。作業遅延範囲では、サイクルタイムが長い順に各工程が応援されるため、遅延時間の長大化が抑制される。それにより、生産ラインの停止を抑制することができる。また、作業支障範囲を超えてもアラームが解除されなかった工程に対しては、作業支障範囲内で設定された優先順位が維持される。それにより、作業の中断時間の長大化が抑制される。また、本実施例によれば、各工程作業者がアラームの要因を判断する必要がないため、アラームスイッチを複数設ける必要がない。それにより、各工程作業者の作業が簡素化され、ヒューマンエラーを抑制することができる。
【００４７】
上記例においては、表示灯の種類が「赤」と「黄色」であるが、それに限られない。優先順位「１番」と他の優先順位とが判別できるものであれば特に限定されない。また、各優先順位が工程ごとに表示されてもよい。例えば、優先順位「１番」の工程の表示灯に「１番」が表示され、優先順位「ｎ番」の工程の表示灯に「ｎ番」が表示されてもよい。また、優先順位を報知する手段として、優先順位に応じて音種類が変化する音声出力装置などの報知手段を用いてもよい。
【００４８】
優先順位判定システム１００の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムが記録されている記録媒体を優先順位判定システム１００に供給し、ＣＰＵ１０１が当該プログラムを実行してもよい。プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ブルーレイ又はＳＤカードなどがある。また、図２の各部を実現するための専用の回路を用いてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ワーク
２０  ベルトコンベア
３０  アラームスイッチ
４０  表示灯
５０  タイマ
６０  優先順位作成手段
７０  指示手段
８０ａ  ＣＴ順データストア
８０ｂ  作業支障範囲優先順位テーブル
８０ｃ  作業遅延範囲優先順位テーブル
８０ｄ  指示用優先順位テーブル
１００  優先順位判定システム
【図１】
0005929370.tif 000002
【図２】
0005929370.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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