(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起泡フォームを含む物品であって、
該起泡フォームは、
線状エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー；および
１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸を含む少なくとも１つの分散剤を含む分散液から生成され、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、かつ、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含み、および、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、
０．８７５から０．９４５ｇ／ｃｃの密度ｄ（ｇ／立法センチメートル）、および、
１１０℃から１３０℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有し、
前記起泡フォームが、７０％未満の、８５℃、２０分、０．５ｐｓｉｇ（３４４７．３８パスカル）の圧力に設定された圧縮を有する起泡フォームである、
物品。
【請求項２】
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、５〜７０重量％の少なくとも１つの硬質セグメントを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１５〜６０重量％の少なくとも１つの硬質セグメントを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記少なくとも１つの硬質セグメントが、０〜５重量％のα−オレフィンを含む、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの軟質セグメントが、５〜６０重量％のα−オレフィンを含む、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記マルチブロックオレフィンインターポリマーが、分取ＴＲＥＦによって得られる少なくとも１つのポリマーフラクションを含み、前記フラクションが、０．３〜１．０のブロック指数を有する、請求項１から５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記マルチブロックオレフィンインターポリマーが、次の関係：Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）２に対応する、密度ｄ（ｇ／ｃｃ）および少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有する、請求項１から６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
０超であって１０マイクロメートルまでの平均容積直径粒子サイズを有する分散微粒子を含む、請求項１から７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
１〜５マイクロメートルの平均容積直径サイズを有する分散微粒子を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
０超であって８０重量％までの平均固体含量を有する分散微粒子を含む、請求項１から９のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
４０〜６０重量％の平均固体含量を有する分散微粒子を含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記α−オレフィンが、ヘキセン、オクテン、またはこれらの組み合わせである、請求項１から１１のいずれかに記載の物品。
【請求項１３】
前記分散液が水性分散液である、請求項１から１２のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
前記分散液が水性分散液であり、かつ１２未満のｐＨを有する、請求項１から１３のいずれかに記載の物品。
【請求項１５】
セルロースベースの物品であって、
セルロースベースの組成物；および
前記セルロースベースの組成物に適用される化合物
を含み、ここで、前記化合物は、適用の時に、
線状マルチブロックオレフィンインターポリマー；
１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸を含む少なくとも１つの分散剤を含む分散液に含まれ、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、かつ、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含み、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、０．８７５から０．９４５ｇ／ｃｃの密度ｄ（ｇ／立法センチメートル）、および、１１０℃から１３０℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有する、物品。
【請求項１６】
支持体上に１つの層を形成する方法であって、
分散液を支持体に適用する工程であって、前記分散液が、
線状マルチブロックオレフィンインターポリマー；
１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸を含む少なくとも１つの分散剤を含み、前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、かつ、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含み、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、０．８７５から０．９４５ｇ／ｃｃの密度ｄ（ｇ／立法センチメートル）、および、１１０℃から１３０℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有する、工程；
前記分散液中の液体の少なくとも一部分を除去して、第一層を形成する工程を含む方法。
【請求項１７】
前記支持体が、少なくとも１つの配向ポリマーを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
繊維およびポリマー樹脂を含む長繊維濃縮物の製造方法であって、
ｉ  連続繊維を分散液でコーティングする工程であって、前記分散液が、
線状マルチブロックオレフィンインターポリマー；
１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸を含む少なくとも１つの分散剤を含み、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、コーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを形成するための少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、かつ、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含み、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、０．８７５から０．９４５ｇ／ｃｃの密度ｄ（ｇ／立法センチメートル）、および、１１０℃から１３０℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有する、工程；
ｉｉ  前記コーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを加熱する工程、
ｉｉｉ  乾燥され、コーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを細断し、乾燥された長繊維濃縮物ペレットを形成する工程、および
ｉｖ  乾燥された長繊維濃縮物ペレットを単離する工程を含む方法。
【請求項１９】
繊維およびポリマー樹脂を含む長繊維濃縮物の製造方法であって、
ｉ  細断された長繊維を分散液でコーティングする工程であって、前記分散液が、
線状マルチブロックオレフィンインターポリマー；
１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸を含む少なくとも１つの分散剤を含み；
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、コーティングされ、細断された熱可塑性繊維ペレットを形成するための少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、かつ、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含み、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、０．８７５から０．９４５ｇ／ｃｃの密度ｄ（ｇ／立法センチメートル）、および、１１０℃から１３０℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有する、工程、
ｉｉ  前記コーティングされ、細断された長繊維濃縮物ペレットを加熱する工程、および
ｉｉｉ  乾燥された長繊維濃縮物ペレットを単離する工程を含む方法。
【請求項２０】
前記セルロースベースの物品が、Ｃｏｂｂテストによって測定された場合、１０ｇ／ｍ２／１２０秒未満の耐水性値、および１５秒の暴露時間で、Ｋｉｔテストを用いて測定された場合、少なくとも９の耐油性値および耐脂性値のうちの少なくとも１つを有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項２１】
前記フォームの少なくとも１つの表面に微小空洞を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記微小空洞に拘束される水分吸収性ポリマー断片を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
前記物品が、幼児および子供用おむつ、成人用尿漏れパンツ、女性用衛生パッド、家庭用掃除用品、ペットの尿吸収マット／パッド、およびゴミ袋液体吸収性パッドからなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記物品が、幼児および子供用おむつである、請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
前記物品が、女性用衛生パッドである、請求項１に記載の物品。
【請求項２６】
起泡フォームであって、
線状エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー；および
１２〜６０の炭素原子を有する長鎖脂肪酸を含む少なくとも１つの分散剤を含む分散液から生成され、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、かつ、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含み、および、
前記線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、
０．８７５から０．９４５ｇ／ｃｃの密度ｄ（ｇ／立法センチメートル）、および、
１１０℃から１３０℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）を有し、
前記起泡フォームが、７０％未満の、８５℃、２０分、０．５ｐｓｉｇ（３４４７．３８パスカル）の圧力に設定された圧縮を有する起泡フォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
［発明の分野］
本発明は一般に、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーの分散液、およびこれらのブロックインターポリマーから製造された製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
［背景］
様々な型の熱可塑性樹脂の水性分散液は、当分野において公知であり、多様な分野で用いられてきた。例えば水性分散液が、支持体（substrate）、例えば紙、繊維、木材、金属、またはプラスチック成形品の表面にコーティングされ、乾燥された時、形成された樹脂コーティングは、支持体に耐水性、耐油性、耐薬品性、耐蝕性、およびヒートシール性を与える。水性媒質は、一般的な危険要因、例えば引火性、作業環境、取扱いの便利さなどの観点から、有機分散液媒質と比べて有利である。
【０００３】
熱可塑性樹脂の従来の水性分散液は、樹脂原料である重合性モノマーが、分散剤の存在下における水性媒質中のエマルジョン重合によって重合される方法、または溶融熱可塑性樹脂および水性媒質、および場合により分散剤が、せん断力を加えることによって混合される方法のどちらかによって生成されてきた。前者の方法は、用いることができる重合性モノマーの数が限定されるという欠点をともない、したがって、生成されうる熱可塑性樹脂の水性分散液の多様性が限定されている。前者の方法はまた、重合反応の複雑な制御、ならびに入り組んだ設備にも悩まされる。他方、後者の方法は、比較的単純な設備において非常に多様な樹脂へ適用可能である。
【０００４】
典型的なエチレンコポリマーの水性分散液を介して生成されたコーティングおよび物品は、多くの用途に必要とされる耐熱性および圧縮永久歪特性を欠いている。例えば、均質エチレン−オクテンコポリマーの水性分散液の起泡および乾燥を介して製造された起泡フォームは、衛生用途および裏布用途に必要とされる柔らかさを示すが、夏季の間の輸送に必要とされる耐熱性を欠いている。これに加えて、自動車の内部に用いられることになるコーティングおよびフォームは、典型的には少なくとも６０℃までの耐熱性を必要とする。この環境において、均質な低結晶性エチレンコポリマーをベースとする起泡フォームは、機械的性質、例えば圧縮永久歪を保持しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、改良された耐熱性、および圧縮永久歪を含む機械的性質を有する、エチレンおよびプロピレンベースのインタ−ポリマーから形成された分散液およびフォームへのニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［発明の要旨］
１つの態様において、本明細書において開示された実施形態は、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー（catalytic liner multi-block olefin interpolymer）、および少なくとも１つの分散剤を含む分散液、ならびにこのような分散液の形成方法であって、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含むものに関する。
【０００７】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、および少なくとも１つの分散剤を含む分散液から形成されたポリオレフィン起泡フォームであって、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含むフォームに関する。
【０００８】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、特に３ｃｃ／ｇ未満の比容積を有するセルロースベースの物品に関しており、これは、セルロースベースの組成物、および適用された化合物を含み、この適用された化合物は、適用の時、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーおよび少なくとも１つの分散剤から形成された分散液を含んでおり、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含み、このセルロースベースの物品は、Ｃｏｂｂテストによって測定された場合、約１０ｇ／ｍ2／１２０秒未満の耐水性値、および１５秒の暴露時間でＫｉｔテストを用いて測定された場合、少なくとも９の耐油性値および耐脂性値のうちの少なくとも１つを有する。
【０００９】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、１つの化合物で繊維質構造を含浸する工程であって、この化合物が分散液を含み、この分散液が触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、および少なくとも１つの分散剤から形成され、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む工程、ならびにこの含浸された繊維質構造から水の少なくとも一部分を除去する工程を含む方法によって形成された物品に関する。
【００１０】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、トナー組成物に関しており、この組成物は、分散液であって、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、および少なくとも１つの分散剤を含んでおり、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む分散液、ならびに着色料および磁気顔料からなる群より選択された少なくとも１つを含んでおり、この分散液は、約０．３〜約８．０ミクロンの平均容積直径粒子サイズを有する。
【００１１】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、次の工程を含む、支持体上にヒートシール性コーティングを形成する方法に関する。この方法は、分散液を支持体へ適用する工程であって、この分散液が、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、少なくとも１つの分散剤を含んでおり、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む工程、ならびにこの分散液中の液体の少なくとも一部分を除去して、第一層を形成する工程を含む。
【００１２】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、次の工程を含む、繊維および熱可塑性樹脂を含む長繊維濃縮物の製造方法に関する。この方法は、連続繊維を分散液でコーティングする工程であって、この分散液が、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、少なくとも１つの分散剤を含み、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、コーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを形成するための少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む工程、コーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを形成する工程、このコーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを加熱する工程、乾燥され、コーティングされた熱可塑性連続繊維ストランドを細断し、乾燥された長繊維濃縮物ペレットを形成する工程、ならびに乾燥された長繊維濃縮物ペレットを単離する工程を含む。
【００１３】
別の態様において、本明細書において開示された実施形態は、次の工程を含む、繊維および熱可塑性樹脂を含む長繊維濃縮物の製造方法に関する。この方法は、細断された長繊維を分散液でコーティングする工程であって、この分散液が、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、少なくとも１つの分散剤を含み、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーが、コーティングされ、細断された熱可塑性繊維ペレットを形成するための少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む工程、このコーティングされ、細断された長繊維濃縮物ペレットを加熱する工程、ならびに乾燥された長繊維濃縮物ペレットを単離する工程を含む。
【００１４】
本発明のほかの態様および利点は、次の記載および添付クレームから明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を調製するために用いられる、典型的な溶融押出し装置の概略図である。
【００１６】
【図２】本明細書において開示された実施形態によるフォームサンプルについての圧縮テスト結果と、比較フォームサンプルについての圧縮テスト結果とのグラフによる比較を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［詳細な説明］
１つの態様において、本発明の実施形態は、ベースポリマー成分を有する水性分散液に関する。ほかの態様において、本明細書において開示された実施形態は、マルチブロックオレフィンインターポリマー成分および安定剤成分を有する水性分散液に関する。ほかの態様において、本明細書において開示された実施形態は、このマルチブロックオレフィンインターポリマーが、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー、プロピレン／α−オレフィンブロックインターポリマー、またはこれらの組み合わせである水性分散液に関する。
【００１８】
本明細書において開示された実施形態にしたがって形成された分散液は、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよいベースポリマー、および少なくとも１つの極性ポリオレフィンを含んでいてもよい安定剤を含んでいてもよい。このマルチブロックオレフィンインターポリマーは、いくつかの実施形態において、プロピレンベースのインターポリマー、エチレンベースのインターポリマー、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
本明細書において開示されたほかの実施形態にしたがって形成された分散液は、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよいベースポリマー、少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンを含んでいてもよい第二ポリマー成分、および安定剤を含んでいてもよい。
【００２０】
マルチブロックオレフィンインターポリマーに由来する利点はまた、マルチブロックインターポリマーが分散液中の少数派成分として用いられる場合に実現することができる。したがって、本明細書において開示されたさらにほかの実施形態にしたがって形成された分散液は、少なくとも１つの非極性熱可塑性ポリオレフィンを含んでいてもよいベースポリマー、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよい第二ポリマー成分、および安定剤を含んでいてもよい。
【００２１】
ほかの実施形態にしたがって形成された分散液はまた、充填剤、添加剤、およびアジュバントを含んでいてもよい。これらの分散液の実施形態の上記記載に基づいて、本明細書において開示された分散液の個々の成分および実施形態は、下に記載される。
【００２２】
マルチブロックオレフィンインターポリマー
【００２３】
上記のように、本明細書において開示された分散液の実施形態は、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよいポリマー成分を含んでいてもよい。次の定義は、マルチブロックオレフィンインターポリマーをほかのオレフィンポリマーから区別するために示される。
【００２４】
「ポリマー」とは、同一型のものであっても異なる型のものであっても、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を意味する。「ポリマー」という総称的な用語は、「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」、ならびに「インターポリマー」という用語を含む。
【００２５】
「インターポリマー(interpolymer)」とは、少なくとも２つの異なる型のモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。「インターポリマー」という総称的な用語は、「コポリマー」という用語（これは、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーのことをいうために通常使用される）、ならびに「ターポリマー」という用語（これは、３つの異なる型のモノマーから調製されるポリマーのことをいうために通常使用される）を含む。これはまた、４つまたはそれ以上の型のモノマーを重合することによって製造されるポリマーも含む。
【００２６】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、エチレンまたはプロピレンが、それぞれ全ポリマーの多数派モルフラクションであるポリマーのことを言う。いくつかの実施形態において、多数派モノマーは、全ポリマーの少なくとも５０モル％、ほかの実施形態において少なくとも６０モル％、ほかの実施形態において少なくとも７０モル％、およびさらにほかの実施形態において少なくとも８０モル％を含んでいてもよい。全ポリマーのうちの残りは、少なくとも１つのコモノマーを含む。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレンを約８０モル％超の含量で、および約２０モル％またはそれ以下のα−オレフィン含量を含む。
【００２７】
「結晶性(crystalline)」という用語が使用されるならば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または同等の技術によって測定された場合に、一次転移または結晶融点（Ｔm）を有するポリマーまたはセグメントについていう。この用語は、「半結晶性」という用語と互換的に用いられてもよい。「非晶質」という用語は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または同等の技術によって測定された場合、結晶融点を欠いているポリマーのことをいう。
【００２８】
「マルチブロックコポリマー(multi-block copolymer)」または「セグメント化されたコポリマー(segmented copolymer)」という用語は、好ましくは線状に接合された２またはそれ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、すなわち懸垂またはグラフト化されているようにというよりはむしろ、重合エチレン官能基に対して端と端が接合された、化学的に区別された単位を含むポリマーのことをいう。あるいくつかの実施形態において、これらのブロックは、その中に組み込まれてコモノマーの量または型、密度、および結晶性の量、このような組成物のポリマーに帰属しうるクリスタライトサイズ、立体規則性（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）の型または程度、レギオ規則性またはレギオ不規則性、長鎖枝分かれまたは超枝分かれ（hyper-branching）を含む枝分かれの量、均質性、または任意のほかの化学的または物理的性質において異なる。これらのマルチブロックコポリマーは、多分散度指数（ＰＤＩまたはＭw／Ｍn）の独特の分布、ブロック長さ分布、および／またはこれらのコポリマーの独特のプロセス形成によるブロック数分布によって特徴付けられる。より具体的には、連続方法において生成された時、これらのポリマーの実施形態は、約１．７〜約８、ほかの実施形態において約１．７〜約３．５、ほかの実施形態において約１．７〜約２．５、およびさらにほかの実施形態において約１．８〜約２．５、または約１．８〜約２．１の範囲のＰＤＩを有してもよい。バッチまたは半バッチ方法において生成された時、これらのポリマーの実施形態は、約１〜約２．９、ほかの実施形態において約１．３〜約２．５、ほかの実施形態において約１．４〜約２、およびさらにほかの実施形態において約１．４〜約１．８の範囲のＰＤＩを有してもよい。
【００２９】
マルチブロックオレフィンインターポリマーの一例は、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーである。マルチブロックオレフィンインターポリマーの別の例は、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。次の記載は、エチレンを多数派モノマーとして有するインターポリマーに焦点を当てているが、一般的なポリマー特徴に関して、同様にプロピレンベースのマルチブロックインターポリマーに当てはまる。
【００３０】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー（以後「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」またはこれらの変形例）は、エチレンと１またはそれ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーとを重合形態で含み、化学的性質または物理的性質において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の多数の（すなわち２またはそれ以上の）ブロックまたはセグメント（ブロックインターポリマー）、好ましくはマルチブロックインターポリマーを特徴とする。いくつかの実施形態において、このマルチブロックインターポリマーは、次の式、
（ＡＢ）n
（ここで、ｎは少なくとも１であり、好ましくは１超の整数（例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上）であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたはセグメントを表わし、「Ｂ」は、軟質ブロックまたはセグメントを表わす）によって表わすことができる。好ましくはＡおよびＢは、線状に連結されているのであって、枝分かれまたは星状に連結されているのではない。「硬質（hard）」セグメントとは、エチレンが、いくつかの実施形態において９５重量％超の量で、ほかの実施形態において９８重量％超の量で存在する、重合単位のブロックのことを言う。換言すれば、硬質セグメント中のコモノマー含量は、いくつかの実施形態において５重量％未満であり、ほかの実施形態において、硬質セグメントの総重量の２重量％未満である。いくつかの実施形態において、これらの硬質セグメントは、全部、または実質的に全部エチレンを含む。他方で、「軟質(soft)」セグメントは、コモノマー含量が、いくつかの実施形態において軟質セグメントの総重量の５重量％超、８重量％超、１０重量％超、または様々なほかの実施形態において１５重量％超である、重合単位のブロックのことを言う。いくつかの実施形態において、軟質セグメント中のコモノマー含量は、２０重量％超、２５重量％超、３０重量％超、３５重量％超、４０重量％超、４５重量％超、５０重量％超、または様々なほかの実施形態において６０重量％超であってもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分配されている。換言すれば、これらのブロックコポリマーは、
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
などの構造を有していない。
【００３２】
ほかの実施形態において、これらのブロックコポリマーは、第三ブロックを有していない。さらにほかの実施形態において、ブロックＡもブロックＢも、２またはそれ以上のセグメント（またはサブブロック）、例えば先端(tip)セグメントを含んでいない。
【００３３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０超〜約１．０の範囲の平均ブロック指数ＡＢＩ、および約１．３超の分子量分布Ｍw／Ｍnを特徴とする。平均ブロック指数ＡＢＩは、２０℃〜１１０℃で５℃のインクリメントの分取ＴＲＥＦにおいて得られたポリマーフラクションの各々についてのブロック指数（「ＢＩ」）の重量平均である。
【化１】
0005934461.tif 000002
（ここで、ＢＩiは、分取ＴＲＥＦにおいて得られたエチレン／α−オレフィンインターポリマーのｉ番目のフラクションについてのブロック指数であり、ｗiは、ｉ番目のフラクションの重量パーセンテージである）。
【００３４】
同様に、以後第二モーメント重量平均ブロック指数と呼ばれる、平均についての第二モーメントの平方根は、次のように規定することができる。
【化２】
0005934461.tif 000003
【００３５】
各ポリマーフラクションについて、ＢＩは、次の２つの方程式のうちの１つによって規定される（これらのどちらも同じＢＩ値を生じる）。
【化３】
0005934461.tif 000004
ここで、Ｔxは、ｉ番目のフラクションについての分析的温度上昇溶離分別（ＡＴＲＥＦ）溶離温度（好ましくはケルビンで表示される）であり、Ｐxはｉ番目のフラクションについてのエチレンモルフラクションであり、これは下記のようにＮＭＲまたはＩＲによって測定することができる。ＰABは、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー（分別前）のエチレンモルフラクションであり、これもまた、ＮＭＲまたはＩＲによって測定することができる。ＴAおよびＰAは、ＡＴＲＥＦ溶離温度、および純粋な「硬質セグメント」（これは、このインターポリマーの結晶性セグメントのことをいう）についてのエチレンモルフラクションである。概算として、または「硬質セグメント」組成物が未知であるポリマーの場合、ＴAおよびＰAの値は、高密度ポリエチレンホモポリマーについての値に設定される。
【００３６】
ＴABは、このマルチブロックインターポリマーと同じ組成（ＰABのエチレンモルフラクションを有する）および分子量のランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ溶離温度である。ＴABは、次の方程式、
ＬｎＰAB＝α／ＴAB＋β
（ここで、αおよびβは、幅広い組成のランダムコポリマーの十分に特徴決定された分取ＴＲＥＦフラクションおよび／または狭い組成を有する十分に特徴決定されたランダムエチレンコポリマーのいくつかを用いた較正によって決定することができる２つの定数である）を用いて、（ＮＭＲによって測定された）エチレンのモルフラクションから計算することができる。αおよびβは、機器ごとに様々であってもよいことに注目すべきである。さらには較正を作り出すために用いられる分取ＴＲＥＦフラクションおよび／またはランダムコポリマーに適した分子量範囲およびコモノマー型を用いて、該ポリマー組成を有する適切な較正曲線を作り出す必要がある。わずかな分子量効果がある。この較正曲線が、同様な分子量範囲から得られるならば、このような効果は、本質的に無視しうる。いくつかの実施形態において、ランダムエチレンコポリマーおよび／またはランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦフラクションは、次の関係を満たす。
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴATREF＋０．６３９
【００３７】
上記較正方程式は、狭い組成のランダムコポリマーおよび／または幅広い組成のランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦフラクションについて、エチレンのモルフラクションＰを分析的ＴＲＥＦ溶離温度ＴATREFと関係付ける。Ｔxoは、Ｐxのエチレンモルフラクションを有する、同じ組成のランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。Ｔxoは、ＬｎＰx＝α／Ｔxo＋βから計算することができる。逆に、Ｐxoは、ＴxのＡＴＲＥＦ温度を有する、同じ組成のランダムコポリマーについてのエチレンモルフラクションである。これは、ＬｎＰx＝α／Ｔx＋βから計算することができる。
【００３８】
各分取ＴＲＥＦフラクションについてのブロック指数（ＢＩ）が一旦得られたら、全ポリマーについての重量平均ブロック指数ＡＢＩを計算することができる。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは０よりも大きいが、約０．４よりも小さいかまたは約０．１〜約０．３である。ほかの実施形態において、ＡＢＩは約０．４よりも大きく、約１．０までである。好ましくはＡＢＩは、約０．４〜約０．７、約０．５〜約０．７、または約０．６〜約０．９の範囲内にあるべきである。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは、約０．３〜約０．９、約０．３〜約０．８、または約０．３〜約０．７、約０．３〜約０．６、約０．３〜約０．５、または約０．３〜約０．４の範囲内にある。ほかの実施形態において、ＡＢＩは、約０．４〜約１．０、約０．５〜約１．０、または約０．６〜約１．０、約０．７〜約１．０、約０．８〜約１．０、または約０．９〜約１．０の範囲内にある。
【００３９】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーのもう１つの特徴は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、分取ＴＲＥＦによって得ることができる少なくとも１つのポリマーフラクションを含み、この場合、このフラクションは、約０．１よりも大きく、約１．０までのブロック指数、および約１．３よりも大きい分子量分布Ｍw／Ｍnを有するポリマーを有する。いくつかの実施形態において、このポリマーフラクションは、約０．６よりも大きく、約１．０まで、約０．７よりも大きく、約１．０まで、約０．８よりも大きく、約１．０まで、または約０．９よりも大きく、約１．０までのブロック指数を有する。ほかの実施形態において、このポリマーフラクションは、約０．１よりも大きく、約１．０まで、約０．２よりも大きく、約１．０まで、約０．３よりも大きく、約１．０まで、約０．４よりも大きく、約１．０まで、または約０．４よりも大きく、約１．０までのブロック指数を有する。さらにほかの実施形態において、このポリマーフラクションは、約０．１よりも大きく、約０．５まで、約０．２よりも大きく、約０．５まで、約０．３よりも大きく、約０．５まで、または約０．４よりも大きく、約０．５までのブロック指数を有する。さらにほかの実施形態において、このポリマーフラクションは、約０．２よりも大きく、約０．９まで、約０．３よりも大きく、約０．８まで、約０．４よりも大きく、約０．７まで、または約０．５よりも大きく、約０．６までのブロック指数を有する。
【００４０】
平均ブロック指数および個々のフラクションブロック指数に加えて、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、次のように記載された特性の１またはそれ以上を特徴としうる。
【００４１】
１つの態様において、本発明の実施形態において用いられているエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、約１．７〜約３．５のＭw／Ｍn、および少なくとも１つの融点Ｔm（℃）、および密度ｄ（ｇ／立方センチメートル）を有し、ここで、これらの変数の数値は、次の関係に対応する。
いくつかの実施形態において、Ｔm＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2、
ほかの実施形態において、Ｔm≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）2、
さらにほかの実施形態において、Ｔm≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）2。
【００４２】
密度の漸減とともに減少する融点を有するエチレン／α−オレフィンの従来のランダムコポリマーとは異なって、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、特に密度が約０．８７ｇ／ｃｃ〜約０．９５／ｃｃである時、密度とは実質的に無関係な融点を示す。例えばこのようなポリマーの融点は、密度が０．８７５ｇ／ｃｃ〜約０．９４５ｇ／ｃｃの範囲にある時、約１１０℃〜約１３０℃の範囲内にあってもよい。いくつかの実施形態において、このようなポリマーの融点は、密度が０．８７５ｇ／ｃｃ〜約０．９４５ｇ／ｃｃの範囲にある時、約１１５℃〜約１２５℃の範囲内にあってもよい。
【００４３】
別の態様において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、重合形態において、エチレンおよび１またはそれ以上のα−オレフィンを含んでおり、最高の示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）ピークについての温度マイナス最高の結晶分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークについての温度として規定されたΔＴ（℃）、および融解熱（Ｊ／ｇ）ΔＨを特徴とし、ΔＴおよびΔＨは、次の関係を満たす。
１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについて、
いくつかの実施形態において、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
ほかの実施形態において、ΔＴ≧−０．１２９９（ΔＨ）＋６４．３８、および
さらにほかの実施形態において、ΔＴ≧−０．１２９９（ΔＨ）＋６５．９５。
さらにはΔＴは、１３０Ｊ／ｇよりも大きいΔＨについて、４８℃またはそれ以上である。ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を用いて決定され（すなわち、このピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を占めなければならない）、このポリマーの５％未満が、同定しうるＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、その場合にはＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり、ΔＨは、融解熱（Ｊ／ｇ）の数値である。より好ましくは最高のＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも１０％を含有する。
【００４４】
さらに別の態様において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、温度上昇溶離分別（「ＴＲＥＦ」）を用いて分別された時、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子フラクションを有してもよく、これは、このフラクションが、同じ温度で溶離する匹敵ランダムエチレンインターポリマーフラクションのものよりも、いくつかの実施形態において少なくとも５％、ほかの実施形態において少なくとも１０％高いモルコモノマー含量を有することを特徴とし、この場合、この匹敵ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマーを含有し、このブロックインターポリマーのものの１０％以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含量（全ポリマーを基準にして）を有する。いくつかの実施形態において、この匹敵インターポリマーのＭw／Ｍnもまた、このブロックインターポリマーのものの１０％以内にあり、および／またはこの匹敵インターポリマーは、このブロックインターポリマーのものの１０重量％以内にある総コモノマー含量を有する。
【００４５】
さらに別の態様において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムに対して測定された場合、３００％歪（strain）および１サイクルにおいて、弾性回復率Ｒｅ（％）を特徴とし、密度ｄ（ｇ／立方ｃｍ）を有し、ここで、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まない時、次の関係を満たす。
いくつかの実施形態において、Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、
ほかの実施形態において、Ｒｅ≧１４９１−１６２９（ｄ）、
ほかの実施形態において、Ｒｅ≧１５０１−１６２９（ｄ）、および
さらにほかの実施形態において、Ｒｅ≧１５１１−１６２９（ｄ）。
【００４６】
いくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１０Ｍｐａ以上の引張り強さ、ほかの実施形態において≧１１Ｍｐａの引張り強さ、およびさらにほかの実施形態において≧１３Ｍｐａの引張り強さを有しうる。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１１ｃｍ／分のクロスヘッド分離率において少なくとも６００％、ほかの実施形態において少なくとも７００％、ほかの実施形態において少なくとも８００％、およびさらにほかの実施形態において少なくとも９００％の破断点伸びを有しうる。
【００４７】
いくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１〜５０、ほかの実施形態において１〜２０、およびさらにほかの実施形態において１〜１０の貯蔵弾性率比Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）を有しうる。いくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８０％未満、ほかの実施形態において７０％未満、ほかの実施形態において６０％未満の７０℃圧縮永久歪、およびさらにほかの実施形態において５０％未満、４０％未満、０％までもの圧縮永久歪を有しうる。
【００４８】
いくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８０％未満、ほかの実施形態において７０％未満、ほかの実施形態において６０％未満の８５℃圧縮永久歪、およびさらにほかの実施形態において５０％未満、４０％未満、０％までもの圧縮永久歪を有しうる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８５ Ｊ／ｇ未満の融解熱を有しうる。ほかの実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１００ポンド／ｆｔ2（４８００Ｐａ）またはそれ以下、ほかの実施形態において５０ポンド／ｆｏｏｔ2（２４００Ｐａ）またはそれ以下、５ｌｂｓ／ｆｔ2（２４０Ｐａ）またはそれ以下、およびさらにほかの実施形態において０ｌｂｓ／ｆｔ2（０Ｐａ）もの低さのペレットブロッキング強さを有しうる。
【００５０】
ほかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、重合形態において、少なくとも５０モル％エチレンを含んでいてもよく、８０％未満、ほかの実施形態において７０％未満、ほかの実施形態において６０％未満の７０℃圧縮永久歪を有し得、およびさらにほかの実施形態において５０％未満、４０％未満、０％までもの圧縮永久歪を有しうる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、これらのマルチブロックコポリマーは、ポアソン分布よりもむしろＳｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布にフィットするＰＤＩを有しうる。これらのコポリマーはさらに、多分散ブロック分布、およびブロックサイズの多分散分布の両方を有し、ブロック長さの最も可能性のある分布を有するものとして特徴付けることができる。好ましいマルチブロックコポリマーは、末端ブロックを含む４またはそれ以上のブロックまたはセグメントを含有するものである。より好ましくはこれらのコポリマーは、末端ブロックを含む少なくとも５、１０、または２０のブロックまたはセグメントを含む。
【００５２】
これに加えて、これらのブロックインターポリマーは、追加の特徴または性質を有しうる。１つの態様において、好ましくはエチレンおよび１またはそれ以上の共重合性コモノマーを重合形態で含むインターポリマーは、化学的性質または物理的性質において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の多数のブロックまたはセグメント（ブロックトインターポリマー（blocked interpolymer））、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを特徴とし、このブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦを用いて分別された時、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子フラクションを有し、このフラクションが、同じ温度間で溶離する匹敵ランダムエチレンインターポリマーフラクションのものよりも、いくつかの実施形態において少なくとも５％、ほかの実施形態において少なくとも１０％高いモルコモノマー含量を有することを特徴とし、この場合、この匹敵ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマーを含んでおり、このブロックトインターポリマーのものの１０％以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含量（全ポリマーを基準にして）を有する。この匹敵インターポリマーのＭw／Ｍnもまた、このブロックトインターポリマーのものの１０％以内であってもよく、および／またはこの匹敵インターポリマーは、このブロックトインターポリマーのものの１０重量％以内の総コモノマー含量を有してもよい。
【００５３】
コモノマー含量は、いずれかの適切な技術を用いて測定することができ、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術が好ましい。さらには、比較的幅広いＴＲＥＦ曲線を有するポリマー、またはポリマーブレンドについては、このポリマーはまず、ＴＲＥＦを用いて、各々が１０℃またはそれ以下の溶離温度範囲を有するフラクションへ分別される。すなわち各々の溶離フラクションは、１０℃またはそれ以下の収集温度ウインドウを有する。この技術を用いて、これらのブロックインターポリマーは、匹敵インターポリマーの対応フラクションよりも高いモルコモノマー含量を有する少なくとも１つのこのようなフラクションを有する。
【００５４】
別の態様において、このインターポリマーは、好ましくはエチレン、および１またはそれ以上の共重合性コモノマーを重合形態で含むオレフィンインターポリマーであり、これは、化学的性質または物理的性質において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の多数のブロック（少なくとも２ブロック）またはセグメント（ブロックトインターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを特徴とし、このブロックインターポリマーは、４０℃と１３０℃との間で溶離する（しかし、個々のフラクションを収集および／または単離することなく）ピーク（しかしながら単に分子フラクションでない）を有し、このピークは、全幅／半値全幅（ＦＷＨＭ）面積計算を用いて膨張された時、赤外線分光法によって評価されたコモノマー含量を有し、同じ溶離温度における、および全幅／半値全幅（ＦＷＨＭ）面積計算を用いて膨張された時、匹敵ランダムエチレンインターポリマーピークのものよりも、いくつかの実施形態において少なくとも５％、ほかの実施形態において少なくとも１０％高い平均モルコモノマー含量を有することを特徴とし、この場合、この匹敵ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマーを有し、このブロックトインターポリマーのものの１０％以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含量（全ポリマーを基準にして）を有する。この匹敵インターポリマーのＭw／Ｍnもまた、このブロックトインターポリマーのものの１０％以内にあってもよく、および／またはこの匹敵インターポリマーは、このブロックトインターポリマーのものの１０重量％以内の総コモノマー含量を有してもよい。全幅／半値全幅（ＦＷＨＭ）計算は、ＡＴＲＥＦ赤外線検出器からのメチル対メチレン応答面積の比［ＣＨ3／ＣＨ2］を基準にしており、この場合、最も高い（最高）ピークは、ベースラインから同定され、ついでＦＷＨＭ面積が決定される。ＡＴＲＥＦピークを用いて測定された分布について、ＦＷＨＭ面積は、ピーク高さを２で割り、ついでＡＴＲＥＦ曲線の左部分および右部分と交差する、ベースラインへ水平な線を引くことによって、ＡＴＲＥＦの左および右側の、Ｔ1とＴ2（ここで、Ｔ1およびＴ2は決定された地点である）との間の曲線下の面積として規定される。コモノマー含量についての較正曲線は、ランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを用いて、ＴＲＥＦピークのＮＭＲ対ＦＷＨＭ面積比からのコモノマー含量をプロットして作成される。この赤外線方法の場合、較正曲線は、該同じコモノマー型について生成される。マルチブロックインターポリマーのＴＲＥＦピークのコモノマー含量は、ＴＲＥＦピークのそのＦＷＨＭメチル：メチレン面積比［ＣＨ3／ＣＨ2］を用いて、この較正曲線を参照することによって決定することができる。
【００５５】
コモノマー含量は、いずれかの適切な技術を用いて測定されてもよく、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術が好ましい。この技術を用いた場合、これらのブロックトインターポリマーは、対応する匹敵インターポリマーよりも高いモルコモノマー含量を有する。
【００５６】
いくつかの実施形態において、エチレンと１−オクテンとのインターポリマーについては、このブロックインターポリマーは、量（−０．２０１３）*Ｔ＋２０．０７（ここで、Ｔは、℃で測定された、比較されているＴＲＥＦフラクションのピーク溶離温度の数値である）に等しいかまたはそれ以上の、４０℃と１３０℃との間で溶離するＴＲＥＦフラクションのコモノマー含量を有しうる。４０℃と１３０℃との間で溶離するＴＲＥＦフラクションのコモノマー含量は、ほかの実施形態において、量（−０．２０１３）*Ｔ＋２１．０７に等しいかまたはそれ以上であってもよい。
【００５７】
本明細書において記載された上記態様および性質に加えて、これらのインターポリマーは、１またはそれ以上の追加特徴を特徴としうる。１つの態様において、このインターポリマーは、好ましくはエチレン、および１またはそれ以上の共重合性コモノマーを重合形態で含むオレフィンインターポリマーであり、これは、化学的性質または物理的性質において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の多数のブロックまたはセグメント（ブロックトインターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを特徴とし、このブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦインクリメントを用いて分別された時、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子フラクションを有し、このフラクションは、同じ温度間で溶離する、匹敵ランダムエチレンインターポリマーフラクションのものよりも、様々な実施形態において少なくとも５、１０、１５、２０、または２５％高いモルコモノマー含量を有することを特徴とし、この場合、この匹敵ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマーを含み、好ましくは、これは、同じコモノマーであり、このブロックトインターポリマーのものの１０％以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含量（全ポリマーを基準にして）を有する。好ましくはこの匹敵インターポリマーのＭw／Ｍnもまた、このブロックトインターポリマーのものの１０％以内にあり、および／またはこの匹敵インターポリマーは、このブロックトインターポリマーのものの１０重量％以内の総コモノマー含量を有する。
【００５８】
いくつかの実施形態において、上記インターポリマーは、エチレンと、少なくとも１つのα−オレフィンとのインターポリマーであってもよく、特にこれらのインターポリマーは、約０．８５５〜約０．９３５ｇ／ｃｍ3の全ポリマー密度を有する。ほかの実施形態において、約１モル％超のコモノマーを有するポリマーについては、このブロックトインターポリマーは、量（−０．１３５６）*Ｔ＋１３．８９（ここで、Ｔは、℃で測定された、比較されているＴＲＥＦフラクションのピークＡＴＲＥＦ溶離温度の数値である）に等しいかまたはそれ以上である、４０℃と１３０℃との間で溶離するＴＲＥＦフラクションのコモノマー含量を有しうる。ほかの実施形態において、４０℃と１３０℃との間で溶離するＴＲＥＦフラクションのコモノマー含量は、量（−０．１３５６）*Ｔ＋１４．９３に等しいかまたはそれ以上であってもよく、さらにほかの実施形態において量（−０．２０１３）*Ｔ＋２１．０７に等しいかまたはそれ以上であってもよい。
【００５９】
さらに別の態様において、このインターポリマーは、好ましくはエチレン、および１またはそれ以上の共重合性コモノマーを重合形態で含むオレフィンインターポリマーであり、これは、化学的性質または物理的性質において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の多数のブロックまたはセグメント（ブロックトインターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを特徴とし、このブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦインクリメントを用いて分別された時、４０℃〜１３０℃で溶離する分子フラクションを有し、これは、少なくとも約６モル％のコモノマー含量を有するすべてのフラクションが、約１００℃超の融点を有することを特徴とする。約３モル％〜約６モル％のコモノマー含量を有するフラクションについては、すべてのフラクションは、約１１０℃またはそれ以上のＤＳＣ融点を有する。ほかの実施形態において、少なくとも１モル％コモノマーを有するポリマーフラクションは、方程式、
Ｔm≧（−５．５９２６）（このフラクション中のモル％コモノマー）＋１３５．９０
に対応するＤＳＣ融点を有する。
【００６０】
さらに別の態様において、このインターポリマーは、エチレン、および１またはそれ以上の共重合性コモノマーを重合形態で含むオレフィンインターポリマーであり、これは、化学的性質または物理的性質において異なる２またはそれ以上の重合モノマー単位の多数のブロックまたはセグメント（ブロックトインターポリマー）、最も好ましくはマルチブロックコポリマーを特徴とし、このブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦインクリメントを用いて分別された時、４０℃〜１３０℃で溶離する分子フラクションを有し、これは、約７６℃またはそれ以上のＡＴＲＥＦ溶離温度を有するすべてのフラクションが、方程式、
融解熱（Ｊ／ｇ）≦（３．１７１８）（ＡＴＲＥＦ溶離温度（℃））−１３６．５８
に対応する、ＤＳＣによって測定されるメルトエンタルピー（融解熱）を有する。
【００６１】
これらのマルチブロックインターポリマーは、ＴＲＥＦインクリメントを用いて分別された時、４０℃〜１３０℃で溶離する分子フラクションを有してもよく、これは、４０℃〜約７６℃未満のＡＴＲＥＦ溶離温度を有するすべてのフラクションが、方程式、
融解熱（Ｊ／ｇ）≦（１．１３１２）（ＡＴＲＥＦ溶離温度（℃））＋２２．９７
に対応する、ＤＳＣによって測定された場合のメルトエンタルピー（融解熱）を有することを特徴とする。
【００６２】
エチレンとα−オレフィンとのコポリマーについては、これらのマルチブロックインターポリマーは、いくつかの実施形態において少なくとも１．３、ほかの実施形態において少なくとも１．５、ほかの実施形態において少なくとも１．７、ほかの実施形態において少なくとも２．０、さらにほかの実施形態において少なくとも２．６のＰＤＩを有する。ほかの実施形態において、これらのマルチブロックインターポリマーは、５．０の最大値まで、ほかの実施形態において３．５の最大値まで、さらにほかの実施形態において２．７の最大値までのＰＤＩを有する。いくつかの実施形態において、これらのマルチブロックインターポリマーは、８０Ｊ／ｇまたはそれ以下の融解熱を有してもよい。ほかの実施形態において、これらのマルチブロックインターポリマーは、少なくとも５０重量％のエチレン含量を有してもよい。いくつかの実施形態において、このマルチブロックインターポリマーは、−２５℃未満、ほかの実施形態において−３０℃未満のガラス転移温度Ｔgを有してもよい。ほかの実施形態において、これらのマルチブロックインターポリマーは、唯一無二のＴmを有してもよい。ほかの実施形態において、これらのマルチブロックインターポリマーは、上記性質の組み合わせを有してもよい。
【００６３】
さらにはこれらのマルチブロックインターポリマーは、単独で、または本明細書において開示されたいずれかのほかの性質と組み合わせて、ｌｏｇ（Ｇ’）が、１００℃の温度で４００ｋＰａまたはそれ以上、およびほかの実施形態において１００℃の温度で１．０ＭＰａまたはそれ以上である貯蔵弾性率Ｇ’を有してもよい。さらにはこれらのインターポリマーは、０〜１００℃の範囲の温度の関数として、比較的フラットな貯蔵弾性率を有してもよい。この文脈における「比較的フラットな」という用語は、ｌｏｇＧ’（Ｐａ）が、５０〜１００℃、好ましくは０〜１００℃で１桁未満の規模だけ減少することを示している。
【００６４】
これらのインターポリマーは、少なくとも９０℃の温度における１ｍｍの熱機械分析浸透深さ、ならびに３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）〜１３ｋｐｓｉ（９０ＭＰａ）の曲げ弾性率によってさらに特徴付けることができる。あるいはまたこれらのインターポリマーは、少なくとも１０４℃の温度における１ｍｍの熱機械分析浸透深さ、ならびに少なくとも３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）の曲げ弾性率を有してもよい。これらは、９０ｍｍ3未満の耐磨耗性（または容積損失）を有するとして特徴付けることができる。
【００６５】
これに加えて、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、いくつかの実施形態において０．０１〜２０００ｇ／１０分、ほかの実施形態において０．０１〜１０００ｇ／１０分、ほかの実施形態において０．０１〜５００ｇ／１０分、さらにほかの実施形態において０．０１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ2を有してもよい。あるいくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．０１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５０ｇ／１０分、１〜３０ｇ／１０分、１〜６ｇ／１０分、または０．３〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ2を有してもよい。あるいくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンポリマーについてのメルトインデックスは、約１ｇ／１０分、３ｇ／１０分、または５ｇ／１０分であってもよい。
【００６６】
これらのインターポリマーは、いくつかの実施形態において１，０００ｇ／モル〜５，０００，０００ｇ／モル、ほかの実施形態において１０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モル、ほかの実施形態において１０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モル、さらにほかの実施形態において１０，０００ｇ／モル〜３００，０００ｇ／モルの分子量Ｍwを有してもよい。これらのマルチブロックインターポリマーの密度は、いくつかの実施形態において０．８０〜０．９９ｇ／ｃｍ3であってもよく、エチレン含有ポリマーについては、０．８５ｇ／ｃｍ3〜０．９７ｇ／ｃｍ3であってもよい。あるいくつかの実施形態において、これらのエチレン／α−オレフィンポリマーの密度は、０．８６０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、または０．８６７〜０．９１０ｇ／ｃｍ3の範囲であってもよい。
【００６７】
これらのポリマーの製造方法は、次の特許出願に開示されている。２００４年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５５３，９０６号、２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６２，９３７号、２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／６６２，９３９号、２００５年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５６６２９３８号、２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１６号、２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１５号、および２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７号。これらのすべては、その全体が参照して本明細書に組み込まれる。例えば１つのこのような方法は、エチレン、および場合によりエチレン以外の１またはそれ以上の付加重合性モノマーと、付加重合条件下に、次のものを含む触媒組成物とを接触させる工程を含む。
【００６８】
すなわち、次のものを組み合わせた結果生じる混合物または反応生成物、
【００６９】
（Ａ）高コモノマー組み込み指数を有する第一オレフィン重合触媒、
【００７０】
（Ｂ）触媒（Ａ）のコモノマー組み込み指数の９０％未満、好ましくは５０％未満、最も好ましくは５％未満のコモノマー組み込み指数を有する第二オレフィン重合触媒、および
【００７１】
（Ｃ）連鎖シャトリング剤。
【００７２】
代表的触媒および連鎖シャトリング剤は、次のとおりである。
【００７３】
触媒（Ａ１）は、第ＷＯ ０３／４０１９５号、米国特許第６，９５３，７６４号および米国特許第６，９６０，６３５号、および第ＷＯ ０４／２４７４０号の教示にしたがって調製された、［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−イソプロピルフェニル）（α−ナフタレン−２−ジイル（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルである。
【化４】
0005934461.tif 000005
【００７４】
触媒（Ａ２）は、第ＷＯ ０３／４０１９５号、米国特許第６，９５３，７６４号および米国特許第６，９６０，６３５号、および第ＷＯ ０４／２４７４０号の教示にしたがって調製された、［Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−メチルフェニル）（１，２−フェニレン−（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルである。
【化５】
0005934461.tif 000006
【００７５】
触媒（Ａ３）は、ビス［Ｎ，Ｎ’’’−（２，４，６−トリ（メチルフェニル）アミド）エチレンジアミン］ハフニウムジベンジルである。
【化６】
0005934461.tif 000007
【００７６】
触媒（Ａ４）は、実質的に米国特許第６，８９７，２７６号の教示にしたがって調製された、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）シクロヘキサン−１，２−ジイルジルコニウム（ＩＶ）ジベンジルである。
【化７】
0005934461.tif 000008
【００７７】
触媒（Ｂ１）は、１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（１−メチルエチル）イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルである。
【化８】
0005934461.tif 000009
【００７８】
触媒（Ｂ２）は、１，２−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニレン）（１−（Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−イミノ）メチル）（２−オキソイル）ジルコニウムジベンジルである。
【化９】
0005934461.tif 000010
【００７９】
触媒（Ｃ１）は、実質的に米国特許第６，２６８，４４４号の技術にしたがって調製された、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（３−Ｎ−ピロリル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタンジメチルである。
【化１０】
0005934461.tif 000011
【００８０】
触媒（Ｃ２）は、実質的に米国特許第６，８２５，２９５号の教示にしたがって調製された、（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，７ａ−η−インデン−１−イル）シランチタンジメチルである。
【化１１】
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【００８１】
触媒（Ｃ３）は、実質的に米国特許第６，８２５，２９５号の教示にしたがって調製された、（ｔ−ブチルアミド）ジ（４−メチルフェニル）（２−メチル−１，２，３，３ａ，８ａ−η−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタンジメチルである。
【化１２】
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【００８２】
触媒（Ｄ１）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手しうるビス（ジメチルジシロキサン）（インデン−１−イル）ジルコニウムジクロライドである。
【化１３】
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【００８３】
シャトリング剤は、ジエチル亜鉛、ジ（ｉ−ブチル）亜鉛、ジ（ｎ−ヘキシル）亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリエチルガリウム、ｉ−ブチルアルミニウム、ビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキサン）、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（トリメチルシリル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウムジ（ピリジン−２−メトキシド）、ビス（ｎ−オクタデシル）ｉ−ブチルアルミニウム、ｉ−ブチルアルミニウムビス（ジ（ｎ−ペンチル）アミド）、ｎ−オクチルアルミニウム  ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシド、ｎ−オクチルアルミニウムジ（エチル（１−ナフチル）アミド）、エチルアルミニウムビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシド）、エチルアルミニウムジ（ビス（トリメチルシリル）アミド）、エチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（２，３，６，７−ジベンゾ−１−アザシクロヘプタンアミド）、ｎ−オクチルアルミニウムビス（ジメチル（ｔ−ブチル）シロキシド、エチル亜鉛（２，６−ジフェニルフェノキシド）、およびエチル亜鉛（ｔ−ブトキシド）を含みうる。
【００８４】
前記方法は、相互転化(interconversion)が不可能な多重触媒を用いた、ブロックコポリマー、特にマルチブロックコポリマー、好ましくは２またはそれ以上のモノマー、より特別にはエチレンとＣ3-20オレフィンもしくはシクロオレフィン、最も特別にはエチレンとＣ4-20α−オレフィンとの線状マルチブロックコポリマーの形成のための連続溶液方法の形態を取ってもよい。すなわち、これらの触媒は化学的に異なる。連続溶液重合条件下、この方法は理想的には、高いモノマー転化率におけるモノマー混合物の重合に適している。これらの重合条件下、連鎖シャトリング剤から触媒へのシャトリングは、連鎖成長と比較して有利になり、マルチブロックコポリマー、特に線状マルチブロックコポリマーは、高い効率で形成される。
【００８５】
本明細書において開示されているインターポリマーは、従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的ブレンド、および順次モノマー添加、変動(fluxional)触媒、およびアニオン性もしくはカチオン性のリビング重合技術を介して調製されたブロックコポリマーと区別することができる。特に、同等の結晶性または弾性率における同じモノマーおよびモノマー含量のランダムコポリマーと比較して、これらのインターポリマーは、融点によって測定された場合、より良好な（より高い）耐熱性、より高いＴＭＡ浸透温度、より高い高温引張り強さ、および／または動的機械分析によって決定された、より高い高温捩り貯蔵弾性率を有する。同じモノマーおよびモノマー含量を含有するランダムコポリマーと比較して、これらのインターポリマーは、特に高温におけるより低い圧縮永久歪、より低い応力緩和、より高いクリープ抵抗、より高い引裂強さ、より高い耐ブロッキング性、より高い結晶化（固化）温度によるより速い硬化(setup)、より高い回復（特に高温において）、より良好な耐磨耗性、より高い収縮力、およびより良好な油および充填剤受け入れを有する。
【００８６】
これらのインターポリマーはまた、独特の結晶化および枝分かれ分布の関係を示しうる。すなわちこれらのインターポリマーは、同等の全体的密度において、特に同じモノマーおよびモノマーレベルを含有するランダムコポリマー、またはポリマーの物理的ブレンド、例えば高密度ポリマーとより低い密度のコポリマーとのブレンドと比較して、融解熱の関数としてＣＲＹＳＴＡＦおよびＤＳＣを用いて測定された最高ピーク温度間に比較的大きい差を有する。これらのインターポリマーのこの独特の特徴は、ポリマー主鎖中のブロックにおけるコモノマーの独特な分布によると考えられる。特にこれらのインターポリマーは、異なるコモノマー含量の交互ブロック（ホモポリマーブロックを含む）を含んでいてもよい。これらのインターポリマーはまた、異なる密度またはコモノマー含量のポリマーブロックの数および／またはブロックサイズの分布を含んでいてもよく、これは、Ｓｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ型の分布である。これに加えて、これらのインターポリマーはまた、ポリマー密度、弾性率、および形態学とは実質的に独立した独特のピーク融点および結晶化温度も有する。いくつかの実施形態において、これらのポリマーの微晶質秩序(order)は、１．７未満、または１．５未満でさえある、１．３未満までもの低さのＰＤＩ値においてでさえ、ランダムまたはブロックコポリマーと識別しうる特徴的なスフェルライトおよびラメラを示す。
【００８７】
さらにはこれらのインターポリマーは、ブロッキネス(blockiness)の程度またはレベルに影響を与える技術を用いて調製されてもよい。すなわち、コノモマーの量、および各ポリマーブロックもしくはセグメントの長さは、触媒およびシャトリング剤の比および型、ならびに重合温度、およびほかの重合変数を制御することによって変えることができる。この現象の驚くべき利点は、ブロッキネスの程度が高まるにつれて、結果として生じるポリマーの光学特性、引裂強さ、および高温回復特性が改良されるという発見である。特に曇り度が減少する一方で、透明度、引裂強さ、および高温回復特性は、ポリマー中のブロックの平均数が増加するにつれて高まる。所望の連鎖移動能力（低いレベルの連鎖終了とともに高いシャトリング率）を有するシャトリング剤と触媒との組み合わせを選択することによって、ポリマー終了のほかの型が効果的に抑制される。したがって、エチレン／α−オレフィンコモノマー混合物の重合において、β−水素化物除去はあるとしてもほとんど観察されず、結果として生じる結晶性ブロックは、高度にまたは実質的に完全に線状であり、ほとんどまたはまったく長鎖枝分かれがない。
【００８８】
高度に結晶性の鎖末端を有するポリマーを、選択的に調製することができる。エラストマー用途において、非晶質ブロックで終了するポリマーの相対量の減少は、結晶性領域に対する分子間希釈効果を減少させる。この結果は、連鎖シャトリング剤、および水素またはほかの連鎖終了剤への適切な応答を有する触媒を選択することによって得ることができる。具体的には、高度に結晶性のポリマーを生成する触媒が、結晶性がより低いポリマーセグメントを（例えばより高いコモノマー組み込み、レギオエラー、またはアタクチックポリマー形成を通して）生成する原因となる触媒よりも、（例えば水素の使用による）連鎖終了をより受けやすいならば、その場合には高度に結晶性のポリマーセグメントは、このポリマーの末端部分を優先的に多くする(populate)。結果として生じた末端基が結晶性であるのみならず、終了の時、触媒部位を形成するこの高度に結晶性のポリマーは、再び、ポリマー形成の再開に利用可能である。したがって当初形成されたポリマーは、もう１つの高度に結晶性のポリマーセグメントである。したがって、結果として生じたマルチブロックコポリマーの両端は、優先的に高度に結晶性である。
【００８９】
本発明の実施形態において用いられるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレンと少なくとも１つのＣ3-20α−オレフィンとのインターポリマーであってもよい。これらのインターポリマーはさらに、Ｃ4−Ｃ18ジオレフィンおよび／またはアルケニルベンゼンを含んでいてもよい。エチレンとの重合に有用な、適切な不飽和コモノマーは例えば、エチレン性不飽和モノマー、共役または非共役ジエン、ポリエン、アルケニルベンゼンなどを含む。このようなコモノマーの例は、Ｃ3-20α−オレフィン、例えばプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどを含む。１−ブテンおよび１−オクテンが特に好ましい。ほかの適切なモノマーは、スチレン、ハロ−またはアルキル−置換スチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、およびナフテン類（例えばシクロペンテン、シクロヘキセン、およびシクロオクテン）を含む。
【００９０】
ほかのエチレン／オレフィンポリマーも用いることができる。本発明において用いられているオレフィンとは、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する、不飽和炭化水素ベースの化合物の族のことを言う。触媒の選択に応じて、いずれのオレフィンも本発明の実施形態において用いることができる。適切なオレフィンは、ビニル不飽和を含有するＣ3-20脂肪族および芳香族化合物、ならびに環式化合物、例えばシクロブテン、シクロペンテン、ジシクロペンタジエン、およびノルボルネンを含み、これは、５位および６位においてＣ1−Ｃ20ヒドロカルビルまたはシクロヒドロカルビル基で置換されたノルボルネンを含むが、これに限定されるわけではない。同様に、このようなオレフィンの混合物、ならびにこのようなオレフィンとＣ4−Ｃ40ジオレフィン化合物との混合物も含まれる。
【００９１】
オレフィンモノマーの例は、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサンデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、シクロオクテン；１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、ほかのＣ4−Ｃ40αオレフィンなどを含むがこれらに限定されないＣ4−Ｃ40ジエンを含むが、これらに限定されるわけではない。あるいくつかの実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、またはこれらの組み合わせである。ビニル基を含有するいずれの炭化水素も本発明の実施形態において用いることができるが、実際的問題点、例えばモノマー入手可能性、費用、および結果として生じるポリマーから未反応モノマーを都合よく除去する能力は、このモノマーの分子量が高くなりすぎるにつれて、より問題になることがある。
【００９２】
ほかのオレフィンインターポリマーは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンなどを含むモノビニリデン芳香族モノマーを含むポリマーを含む。特に、エチレンおよびスチレンを含むインターポリマーが用いられてもよい。ほかの実施形態において、エチレン、スチレン、およびＣ3-20α−オレフィンを含む、場合によりＣ4−Ｃ20ジエンを含むコポリマーが用いられてもよい。
【００９３】
適切な非共役ジエンモノマーは、６〜１５炭素原子を有する直鎖、枝分かれ鎖、または環状炭化水素ジエンを含みうる。適切な非共役ジエンの例は、直鎖アクリルジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、枝分かれ鎖アクリルジエン、例えば５−メチル−１，４−ヘキサンジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、およびジヒドロミリセンおよびジヒドロオシネンとの混合異性体、単環脂環式ジエン、例えば１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエン、および多環脂環式縮合および架橋環ジエン、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン、アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、およびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、およびノルボルナジエンを含むが、これらに限定されるわけではない。ＥＰＤＭを調製するために典型的に用いられるジエンのうち、特に好ましいジエンは、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。
【００９４】
本発明の実施形態にしたがって用いることができる望ましいポリマーの１つの種類は、エチレン、Ｃ3-20α−オレフィン、特にプロピレン、および場合により１またはそれ以上のジエンモノマーのエラストマーインターポリマーを含む。この実施形態への使用に好ましいα−オレフィンは、式ＣＨ2＝ＣＨＲ*（ここでＲ*は、１〜１２炭素原子の線状または枝分かれアルキル基である）によって示される。適切なα−オレフィンの例は、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンを含むが、これらに限定されるわけではない。特に好ましいα−オレフィンは、プロピレンである。プロピレンベースのポリマーは、当分野において一般にＥＰまたはＥＰＤＭポリマーと呼ばれている。このようなポリマー、特にマルチブロックＥＰＤＭ型ポリマーの調製における使用に適したジエンは、４〜２０炭素を含む共役または非共役、直鎖または枝分かれ鎖、環式、または多環式ジエンを含む。好ましいジエンは、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、および５−ブチリデン−２−ノルボルネンを含む。特に好ましいジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００９５】
これらのジエン含有ポリマーは、より多量またはより少量のジエン（０を含む）およびα−オレフィン（０を含む）を含有する交互セグメントまたはブロックを含むので、ジエンおよびα−オレフィンの総量は、その後のポリマー特性の喪失をともなわずに減少させうる。すなわち、ジエンおよびα−オレフィンモノマーは、このポリマー全体に均一にまたはランダムにというよりむしろ、このポリマーの１つの型のブロック中に優先的に組み込まれるので、これらはより効率的に利用され、その後、このポリマーの架橋密度は、よりよく制御されうる。このような架橋可能なエラストマーおよび硬化生成物は、より高い引張り強さおよびより良好な弾性回復を含む有利な特性を有する。
【００９６】
いくつかの実施形態において、異なる量のコモノマーを組み込んでいる２つの触媒を用いて製造されたインターポリマーは、９５：５〜５：９５の範囲の、これらによって形成されたブロックの重量比を有する。これらのエラストマーインターポリマーは、いくつかの実施形態において、ポリマーの総重量を基準にして、２０〜９０％のエチレン含量、０．１〜１０％のジエン含量、および１０〜８０％のα−オレフィン含量を有する。ほかの実施形態において、これらのマルチブロックエラストマーポリマーは、ポリマーの総重量を基準にして、６０〜９０％のエチレン含量、０．１〜１０％のジエン含量、および１０〜４０％のα−オレフィン含量を有する。いくつかの実施形態において、これらのインターポリマーは、１０，０００〜約２，５００，０００、ほかの実施形態において２０，０００〜約５００，０００、さらにほかの実施形態において２０，０００〜約３５０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する高分子量ポリマーである。いくつかの実施形態において、これらのインターポリマーは、３．５未満、ほかの実施形態において３．０未満の多分散度を有してもよい。ほかの実施形態において、これらのインターポリマーは、１〜２５０の範囲のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有してもよい。ほかの実施形態においてこのようなポリマーは、６５〜７５％のエチレン含量、０〜６％のジエン含量、および２０〜３５％のα−オレフィン含量を有してもよい。
【００９７】
これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、そのポリマー構造中に少なくとも１つの官能基を組み込むことによって官能基化することができる。例示的官能基は例えば、エチレン性不飽和一官能性および二官能性カルボン酸、エチレン性不飽和一官能性および二官能性無水カルボン酸、これらの塩、およびこれらのエステルを含みうる。このような官能基は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーへグラフトされてもよく、またはこれは、エチレンおよび任意追加コモノマーと共重合されて、エチレンのインターポリマー、官能性コモノマー、および場合によりほかのコモノマーを形成しうる。官能基をポリエチレン上へグラフトするための手段は、例えば米国特許第４，７６２，８９０号、第４，９２７，８８８号、および第４，９５０，５４１号に記載されている。これらの特許の開示は、その全体が参照して本明細書に組み込まれる。１つの特に有用な官能基は、無水マレイン酸である。
【００９８】
この官能性インターポリマー中に存在する官能基の量は、様々であってもよい。官能基は、コポリマー型官能基化インターポリマー中に、いくつかの実施形態において少なくとも約１．０重量％、ほかの実施形態において少なくとも約５重量％、さらにほかの実施形態において少なくとも約７重量％の量で存在してもよい。官能基は、コポリマー型官能基化インターポリマー中に、いくつかの実施形態において約４０重量％未満、ほかの実施形態において約３０重量％未満、さらにほかの実施形態において約２５重量％未満の量で存在してもよい。
【００９９】
添加剤
【０１００】
添加剤は、本発明の範囲から逸脱することなく、分散液中に用いられるベースポリマー、安定剤、または充填剤とともに用いられてもよい。例えば添加剤は、湿潤剤、界面活性剤、帯電防止剤、消泡剤、抗ブロック剤、ワックス−分散液顔料、中和剤、増粘剤、相溶化剤、増白剤、レオロジー調節剤、殺生剤、防カビ剤、および当業者に公知のほかの添加剤を含みうる。
【０１０１】
添加剤およびアジュバントは、これらのマルチブロックインターポリマーを含むいずれの配合物中に含まれてもよい。適切な添加剤は、充填剤、例えば粘土、タルク、チタンジオキシド、ゼオライト、粉末金属を含む有機または無機粒子、炭素繊維、ケイ素ニトリド繊維、鋼ワイヤもしくはメッシュ、およびナイロンもしくはポリエステルコードを含む有機または無機繊維、ナノサイズ粒子、粘土など、粘着付与剤、パラフィン油またはナフテレン油を含むオイル増量剤、および本発明の実施形態によるほかのポリマーを含むほかの天然および合成ポリマーを含む。
【０１０２】
本発明の実施形態によるポリマーとのブレンドに適したポリマーは、天然および合成ポリマーを含む熱可塑性および非熱可塑性ポリマーを含む。ブレンドのための例示的ポリマーは、ポリプロピレン（耐衝撃性改良ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、およびランダムエチレン／プロピレンコポリマーの両方）、高圧フリーラジカルＬＤＰＥを含む様々な型のポリエチレン、チーグラー−ナッタＬＬＤＰＥ、多重反応器ＰＥ（チーグラー−ナッタＰＥとメタロセンＰＥとの「反応器」ブレンド）を含むメタロセンＰＥ、例えば米国特許第６，５４５，０８８号、第６，５３８，０７０号、第６，５６６，４４６号、第５，８４４，０４５号、第５，８６９，５７５号、および第６，４４８，３４１号に開示されている生成物、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、耐衝撃性改良ポリスチレン、ＡＢＳ，スチレン／ブタジエンブロックコポリマー、およびこれらの水素化誘導体（ＳＢＳおよびＳＥＢＳ）、および熱可塑性ポリウレタンを含む。均質ポリマー、例えばオレフィンプラストマーおよびエラストマー、エチレンおよびプロピレン−ベースのコポリマー（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手しうる商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手しうるＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）として入手しうるポリマー）も、マルチブロックインターポリマーを含むブレンド中の成分として役立ちうる。
【０１０３】
本明細書に開示されているインターポリマーとブレンドすることができる適切な従来のブロックコポリマーは、いくつかの実施形態において１０〜１３５、ほかの実施形態において２５〜１００、さらにほかの実施形態において３０〜８０の範囲内のムーニー粘度（ＭＬ１＋４＠１００℃）を有してもよい。適切なポリオレフィンは特に、線状または低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（これらのアタクチック、アイソタクチック、シンジオタクチック、および耐衝撃性改良バージョンを含む）、およびポリ（４−メチル−１−ペンテン）を含む。適切なスチレンポリマーは、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン／アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、ゴム変性ＳＡＮ（ＡＢＳまたはＡＥＳ）、およびスチレン無水マレイン酸コポリマーを含む。
【０１０４】
これらのブレンドは、これらの成分の１方または両方の融点温度の近くまたはそれ以上の温度で、各々の成分を混合または混練することによって調製されてもよい。大部分のマルチブロックコポリマーの場合、この温度は１３０℃以上、最も一般的には１４５℃以上、最も好ましくは１５０℃以上であってもよい。所望の温度に達し、この混合物を融解可塑化しうる典型的なポリマー混合または混練設備を使用することができる。これらは、ミル、混練機、押出し機（一軸および二軸の両方）、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）混合器、カレンダーなどを含む。混合順序および方法は、最終組成物に応じうる。ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）バッチ混合器と連続混合器との組み合わせもまた、使用することができる。例えばＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）混合器、ついでミル混合器、ついで押出し機である。典型的にはＴＰＥまたはＴＰＶ組成物は、ＴＰＯ組成物と比較して、架橋性ポリマー（典型的には、不飽和を含有する従来のブロックコポリマー）のより高い負荷を有する。一般にＴＰＥおよびＴＰＶ組成物の場合、ブロックコポリマー対マルチブロックコポリマーの重量比は、約９０：１０〜１０：９０、より好ましくは８０：２０〜２０：８０、最も好ましくは７５：２５〜２５：７５の範囲であってもよい。ＴＰＯ用途のためには、マルチブロックコポリマー対ポリオレフィンの重量比は、約４９：５１〜約５：９５、より好ましくは３５：６５〜約１０：９０であってもよい。変性スチレンポリマー用途のためには、マルチブロックコポリマー対ポリオレフィンの重量比もまた、約４９：５１〜約５：９５、より好ましくは３５：６５〜約１０：９０であってもよい。これらの比は、様々な成分の粘度比を変えることによって変更することができる。ブレンドの成分の粘度比を変えることによって相連続性を変える技術を例証するかなり多くの文献が存在し、当業者は、必要であれば参考にすることができる。
【０１０５】
これらのブレンド組成物は、プロセスオイル、可塑剤、および加工助剤を含有してもよい。あるいくつかのＡＳＴＭ名称を有するゴムプロセスオイル、およびパラフィン系、ナフテン系、または芳香族プロセスオイルは、すべて使用に適している。総ポリマー１００部あたり一般に０〜１５０部、より好ましくは０〜１００部、最も好ましくは０〜５０部のオイルが使用される。より多量のオイルは、いくつかの物理的性質を犠牲にして、結果として生じる生成物の加工処理を改良する傾向がある。追加の加工助剤は、従来のワックス、脂肪酸塩、例えばカルシウムステアレートもしくは亜鉛ステアレート、グリコールを含む（ポリ）アルコール、グリコールエーテルを含む（ポリ）アルコールエーテル、（ポリ）グリコールエステルを含む（ポリ）エステル、およびこれらの金属塩−、特に第１族または第２族金属または亜鉛塩誘導体を含む。
【０１０６】
非水素化ゴム、例えばブロックコポリマーを含むブタジエンまたはイソプレンの重合形態を含むもの（以下ジエンゴム）が、大部分または高度に飽和されたゴムと比較して、ＵＶ、オゾン、および酸化へのより低い抵抗性を有することは公知である。より高い濃度のジエンベースのゴムを含有する組成物から製造された、例えばタイヤなどの用途において、ゴム安定性を改良するために、抗オゾン添加剤および酸化防止剤とともにカーボンブラックを組み込むことが公知である。極端に低いレベルの不飽和を有する、本発明によるマルチブロックコポリマーは、保護的表面層（コーティング、同時押出し、またはラミネートされている）、または従来のジエンエラストマー変性ポリマー組成物から形成された物品へ接着された耐候性フィルムとしての特別な用途を見出す。
【０１０７】
従来のＴＰＯ、ＴＰＶ、およびＴＰＥ用途のためには、カーボンブラックが、ＵＶ吸収および安定化特性のために最適な添加剤である。カーボンブラックの代表例は、ＡＳＴＭＮ１１０、Ｎ１２１、Ｎ２２０、Ｎ２３１、Ｎ２３４、Ｎ２４２、Ｎ２９３、Ｎ２９９、Ｓ３１５、Ｎ３２６、Ｎ３３０、Ｍ３３２、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３４７、Ｎ３５１、Ｎ３５８、Ｎ３７５、Ｎ５３９、Ｎ５５０、Ｎ５８２、Ｎ６３０、Ｎ６４２、Ｎ６５０、Ｎ６８３、Ｎ７５４、Ｎ７６２、Ｎ７６５、Ｎ７７４、Ｎ７８７、Ｎ９０７、Ｎ９０８、Ｎ９９０、およびＮ９９１を含む。これらのカーボンブラックは、９〜１４５ｇ／ｋｇの範囲のヨウ素吸収、および１０〜１５０ｃｍ3／１００ｇの範囲の平均細孔容積を有する。一般に、経費検討が許すかぎり、より小さい粒子サイズのカーボンブラックが使用される。多くのこのような用途のために、本発明のマルチブロックコポリマーおよびこれらのブレンドは、カーボンブラックをほとんどまたはまったく必要とせず、これによって代替顔料を含めるか、または顔料をまったく含めないというかなり大きい設計の自由が可能になる。
【０１０８】
本発明の実施形態による熱可塑性ブレンドを含む組成物はまた、通常の技術を有するゴム化学者に公知である抗オゾン剤または酸化防止剤を含有してもよい。抗オゾン剤は、物理的保護剤、例えば表面に出て来て、部品を酸素またはオゾンからを保護するワックス材料であってもよく、またはこれらは、酸素またはオゾンと反応する化学的保護剤であってもよい。適切な化学的保護剤は、スチレン化フェノール、ブチル化オクチル化フェノール、ブチル化ジ（ジメチルベンジル）フェノール、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）とのブチル化反応生成物、ポリフェノール酸化防止剤、ヒドロキノン誘導体、キノリン、ジフェニレン酸化防止剤、チオエステル酸化防止剤、およびこれらのブレンドを含む。このような製品のいくつかの代表的な商品名は、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）Ｓ酸化防止剤、ＰＯＬＹＳＴＡＹ（商標）１００酸化防止剤、ＰＯＬＹＳＴＡＹ（商標）１００ＡＺ酸化防止剤、ＰＯＬＹＳＴＡＹ（商標）２００酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）Ｌ酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）ＬＨＬＳ酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）Ｋ酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）２９酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）ＳＮ−１酸化防止剤、およびＩＲＧＡＮＯＸ（商標）酸化防止剤である。いくつかの用途において、用いられる酸化防止剤および抗オゾン剤は、好ましくは非汚染性および非移行性である。
【０１０９】
ＵＶ放射線に対して追加の安定性を与えるために、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）およびＵＶ吸収剤も用いることができる。適切な例は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手しうるＴＩＮＵＶＩＮ（商標）１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）６２２、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７７０、およびＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７８０、およびＣｙｔｅｘ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ，ＵＳＡから入手しうるＣＨＥＭＩＳＯＲＢ（商標）Ｔ９４４を含む。米国特許第６，０５１，６８１号に開示されているように、優れた表面品質を得るために、ルイス酸がＨＡＬＳ化合物とともに追加的に含まれていてもよい。
【０１１０】
いくつかの組成物については、酸化防止剤、抗オゾン剤、カーボンブラック、ＵＶ吸収剤、および／または光安定剤を予め分散するために、追加混合プロセスが使用され、マスターバッチを形成し、その後これからポリマーブレンドを形成しうる。
【０１１１】
本発明への使用に適した架橋剤（同様に硬化剤または加硫剤とも呼ばれる）は、硫黄ベース、過酸化物ベース、またはフェノールベースの化合物を含む。前述の材料の例は、当該分野において見出され、これらとしては、米国特許第３，７５８，６４３号、第３，８０６，５５８号、第５，０５１，４７８号、第４，１０４，２１０号、第４，１３０，５３５号、第４，２０２，８０１号、第４，２７１，０４９号、第４，３４０，６８４号、第４，２５０，２７３号、第４，９２７，８８２号、第４，３１１，６２８号、および第５，２４８，７２９号が挙げられる。
【０１１２】
硫黄ベースの硬化剤が使用される時、促進剤および硬化活性化剤も同様に用いられてもよい。動的加硫のために必要とされる時間および／または温度を制御するため、および結果として生じる架橋品の特性を改良するために促進剤が用いられる。１つの実施形態において、単一促進剤または第一促進剤が用いられる。第一促進剤が、総組成物重量を基準にして約０．５〜約４、好ましくは約０．８〜約１．５ｐｈｒの範囲の総量で用いられてもよい。別の実施形態において、第一促進剤と第二促進剤との組み合わせが用いられてもよく、第二促進剤は、硬化品の特性を活性化および改良するために、より少量、例えば約０．０５〜約３ｐｈｒで用いられる。促進剤の組み合わせは一般に、単一促進剤の使用によって生成されたものよりも幾分良好な特性を有する物品を生成する。これに加えて、正常な加工温度によって影響されないが、普通の加硫温度で満足すべき硬化を生成する遅延化作用促進剤が用いられてもよい。同様に加硫化遅延剤も用いられてもよい。本発明において用いることができる適切な型の促進剤は、アミン、ジスルフィド、グアニジン、チオウレア、チアゾール、チウラム、スルフェンアミド、ジチオカルバメート、およびキサンテートである。好ましくは第一促進剤は、スルフェンアミドである。第二促進剤が用いられるならば、第二促進剤は好ましくは、グアニジン、ジチオカルバメート、またはチウラム化合物である。あるいくつかの加工助剤および硬化活性化剤、例えばステアリン酸およびＺｎＯもまた用いられてもよい。過酸化物ベースの硬化剤が用いられる時、共活性化剤または共同作用物質(coagent)が、これと組み合わせて用いられてもよい。適切な共同作用物質は、とりわけトリメチロールプロパン  トリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）を含む。一部または完全動的加硫のために用いられる過酸化物架橋剤および任意共同作用物質の使用は、当分野において公知であり、例えば出版物２００１年７〜８月の「Peroxide Vulcanization of Elastomer」,Vol.74.No 3に開示されている。
【０１１３】
マルチブロックコポリマー含有組成物が少なくとも一部架橋されている時、架橋度は、特定の期間、溶媒中にこの組成物を溶解し、％ゲルまたは非抽出性成分を計算することによって測定することができる。％ゲルは通常、架橋レベルの増加とともに増加する。本発明の実施形態による硬化品については、この％ゲル含量は、望ましくは５〜１００％の範囲内にある。
【０１１４】
本発明の実施形態によるマルチブロックコポリマーならびにこれらのブレンドは、より低い溶融粘度により（と思われる）、先行技術の組成物と比較して改良された加工性を有しうる。このようにして、この組成物またはブレンドは、特に成形品または押出し品に形成された時、改良された表面外見を示す。同時に、この組成物およびこれらのブレンドは、もっぱら改良された溶融強度特性を有し、これによってこのマルチブロックコポリマーおよびこれらのブレンド、特にＴＰＯブレンドは、溶融強度が現在のところ不適切であるフォームおよび熱成形用途において、有効に使用されることを可能にする。
【０１１５】
本発明の実施形態による熱可塑性組成物はまた、有機または無機充填剤、またはほかの添加剤、例えばデンプン、タルク、カルシウムカーボネート、ガラス繊維、ポリマー繊維（ナイロン、レーヨン、木綿、ポリエステル、およびポリアラミドを含む）、金属繊維、フレークまたは粒子、発泡性層化シリケート、ホスフェート、またはカーボネート、例えば粘土、雲母、シリカ、アルミナ、アルミノシリケートもしくはアルミノホスフェート、カーボンウイスカー、カーボン繊維、ナノチューブを含むナノ粒子、ウオラストナイト、グラファイト、ゼオライト、およびセラミック、例えばケイ素カーバイド、ケイ素ニトリド、またはチタニアを含有してもよい。シランベースまたはほかのカップリング剤もまた、より良好な充填剤接着のために使用されうる。
【０１１６】
前記ブレンドを含む本発明の実施形態による熱可塑性組成物は、従来の成形技術、例えば射出成形、押出し成形、熱成形、スラッシュ成形、オーバー成形、挿入成形、ブロー成形、およびほかの技術によって加工処理することができる。多層フィルムを含むフィルムは、ブローンフィルム方法を含むキャストまたはテンター方法によって生成することができる。
【０１１７】
上記に加えて、ブロックエチレン／α−オレフィンインターポリマーも、次の米国仮出願に記載されているように用いることができる。これらの出願およびこれらの継続出願、分割出願、および一部継続出願の開示は、その全体が参照して本明細書に組み込まれる。
１）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，９２８号の「Impact-Modification of Thermoplastics with Ethylene/α-Olefins」；
２）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１３０号の「Three Dimensional Random Looped Structures Made from Interpolymers of Ethylene/α-Olefins and Uses Thereof」；
３）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，８２５号の「Polymer Blends from Interpolymer of Ethylene/α-Olefin」；
４）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１２９号の「Viscosity Index Improver for Lubricant Compositions」；
５）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１９７号の「Fibers Made from Copolymers of Ethylene/α-Olefins」；
６）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，８６３号の「Fibers Made from Copolymers of Propylene/α-Olefins」；
７）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，０００号の「Adhesive and Marking Compositions Made from Interpolymer of Ethylene/α-Olefins」；
８）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１９８号の「Compositions of Ethylene/α-Olefin Multi-Block Interpolymers Suitable for Films」；
９）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，０３６号の「Rheology Modification of Interpolymers of Ethylene/α-Olefins and Articles Made Therefrom」；
１０）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，８９３号の「Soft Foams Made From Interpolymers of Ethylene/α-Olefins」；
１１）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，８７５号の「Low Molecular Weight Ethylene/α-Olefin Interpolymers as Base Lubricant Oil」；
１２）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，８６０号の「Foams Made From Interpolymers of Ethylene/α-Olefins」；
１３）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，９８２号の「Compositions of Ethylene/α-Olefin Multi-Block Interpolymer For Blown Films with High Hot Tack」；
１４）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，８２４号の「Cap Liners, Closures and Gaskets From Multi-Block Polymers」；
１５）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，２４５号の「Polymer Blends from Interpolymers of Ethylene/α-Olefins」；
１６）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，５８８号の「Anti-Blocking Compositions Comprising Interpolymers of Ethylene/α-Olefins」；
１７）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１６５号の「Interpolymers of Ethylene/α-Olefins Blends and Profiles and Gaskets Made Therefrom」；
１８）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１７，５８７号の「Filled Polymer Compositions Made From Interpolymers of Ethylene/α-Olefins and Uses Thereof」；
１９）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，０８１号の「Compositions Of Ethylene/α-Olefin Multi-Block Interpolymer For Elastic Films and Laminates」；
２０）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１８６号の「Thermoplastic Vulcanizate Comprising Interpolymers of Ethylene/α-Olefins」；
２１）２００５年１２月２７日出願の米国出願第６０／７５４，０８７号の「Multi-Layer, Elastic Articles」；
２２）２００５年９月１６日出願の米国出願第６０／７１８，１８４号の「Functionalized Olefin Interpolymers, Composition and Articles Prepared Therefrom, and Methods for Making the Same」。
【０１１８】
安定剤
【０１１９】
本発明の実施形態は、安定分散液またはエマルジョンの形成を促進するために安定剤を用いる。選択された実施形態において、安定剤は、界面活性剤、ポリマー（上に詳細に記載されたベースポリマーとは異なる）、またはこれらの混合物であってもよい。あるいくつかの実施形態において、このポリマーは、コモノマーまたはグラフト化モノマーのどちらかとして極性基を有する極性ポリマーであってもよい。好ましい実施形態において、安定剤は、コモノマーまたはグラフト化モノマーのどちらかとして極性基を有する１またはそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。典型的なポリマーは、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば商標ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓの商標）、およびＥＳＣＯＲ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌの商標）として入手可能であり、かつ米国特許第４，５９９，３９２号、第４，９８８，７８１号、および第５，９３８，４３７号に記載されているものを含む。これらの特許の各々は、その全体が参照して本明細書に組み込まれる。ほかのポリマーは、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、およびエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）を含む。ほかのエチレン−カルボン酸コポリマーも用いることができる。当業者なら、いくつかのほかの有用なポリマーも用いることができることを理解するであろう。
【０１２０】
用いることができるほかの界面活性剤は、１２〜６０炭素原子を有する長鎖脂肪酸または脂肪酸塩を含む。ほかの実施形態において、この長鎖脂肪酸または脂肪酸塩は、１２〜４０炭素原子を有してもよい。
【０１２１】
このポリマーの極性基が、性質において酸性または塩基性であるならば、この安定化ポリマーは、対応塩を形成するために、中和剤で一部または全部中和されてもよい。あるいくつかの実施形態において、安定剤、例えば長鎖脂肪酸またはＥＡＡの中和は、モルベースで２５〜２００％、ほかの実施形態においてモルベースで５０〜１１０％であってもよい。例えばＥＡＡの場合、中和剤は、塩基、例えばアンモニウムヒドロキシド、またはカリウムヒドロキシドである。ほかの中和剤は、例えばリチウムヒドロキシドまたはナトリウムヒドロキシドを含みうる。当業者なら、適切な中和剤の選択は、配合された特定の組成物によること、およびこのような選択は、当業者の知識の範囲内にあることが分かるであろう。
【０１２２】
本発明の実施において役立ちうる追加の界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤の例は、スルホネート、カルボキシレート、およびホスフェートを含む。カチオン性界面活性剤の例は、第四アミンを含む。非イオン性界面活性剤の例は、エチレンオキシドを含有するブロックコポリマーおよびシリコーン界面活性剤を含む。本発明の実施において有用な界面活性剤は、外部界面活性剤または内部界面活性剤のどちらかであってもよい。外部界面活性剤は、分散液調製の間、化学的に反応してポリマー中に入らない界面活性剤である。本発明において有用な外部界面活性剤の例は、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩およびラウリルスルホン酸塩を含む。内部界面活性剤は、分散液調製の間、化学的に反応してポリマー中に入る界面活性剤である。本発明において有用な内部界面活性剤の一例は、２，２−ジメチロールプロピオン酸およびその塩を含む。
【０１２３】
特別な実施形態において、分散剤または安定剤は、用いられるベースポリマー（またはベースポリマー混合物）の量を基準にして０超〜約６０重量％の範囲の量で用いられてもよい。例えば長鎖脂肪酸またはこれらの塩は、ベースポリマーの量を基準にして０．５〜１０重量％の範囲の量で用いられてもよい。ほかの実施形態において、エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸コポリマーは、ポリマーを基準にして０．５〜６０重量％の量で用いられてもよい。さらにほかの実施形態において、スルホン酸塩は、ベースポリマーの量を基準にして０．５〜１０重量％の量で用いられてもよい。
【０１２４】
用いられる安定剤の型および量はまた、分散液を組み込んで形成されたセルロースベースの物品の最終特性に影響を与えることがある。例えば、改良された耐油性および耐脂性を有する物品は、エチレン−アクリル酸コポリマーまたはエチレン−メタクリル酸コポリマーを有する界面活性剤パッケージを、ベースポリマーの総量を基準にして約１０〜約５０重量％の量で組み込んでもよい。同様な界面活性剤パッケージは、改良された強度または柔らかさが所望の最終特性である時に用いられてもよい。別の例として、改良された耐水性または耐湿性を有する物品は、どちらもベースポリマーの総量を基準にした重量で、長鎖脂肪酸を０．５〜５％の量で、またはエチレン−アクリル酸コポリマーを１０〜５０％の量で利用して界面活性剤パッケージを組み込んでもよい。ほかの実施形態において、界面活性剤または安定剤の最小量は、ベースポリマーの総量を基準にして少なくとも１重量％でなければならない。
【０１２５】
充填剤
【０１２６】
本明細書において開示された分散液の実施形態は、この組成物の一部として充填剤を含んでいてもよい。ポリオレフィン分散液中の適切な充填剤負荷は、ポリオレフィン１００部あたり約０〜約６００部であってもよい。あるいくつかの実施形態において、分散液中の充填剤負荷は、ポリオレフィンとポリマー安定剤との組み合わせ量の１００部あたり約０〜約２００部の充填剤であってもよい。充填剤材料は、従来の充填剤、例えばミルドグラス、カルシウムカーボネート、アルミニウム三水和物、タルク、アンチモントリオキシド、フライアッシュ、粘土（例えばベントナイトまたはカオリン粘土）、またはほかの公知充填剤を含みうる。
【０１２７】
熱可塑性ポリオレフィン
【０１２８】
上記のように、本発明において開示されている分散液は、上記マルチブロックオレフィンインターポリマーと熱可塑性ポリマーまたは非極性熱可塑性ポリオレフィンとのブレンドを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、マルチブロックインターポリマーが多数派ポリマー成分であってもよい。ほかの実施形態において、熱可塑性ポリオレフィンが多数派ポリマー成分であってもよい。
【０１２９】
特定の実施形態において、これらの熱可塑性ポリマーまたは非極性熱可塑性ポリオレフィンは、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、およびこれらのコポリマー、およびこれらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーを含みうる。いくつかの実施形態において、好ましいオレフィンポリマーは、米国特許第３，６４５，９９２号に記載されている均質ポリマー、米国特許第４，０７６，６９８号に記載されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均質枝分かれ線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均質枝分かれ線状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均質枝分かれ線状エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えば米国特許第５，２７２，２３６号、および第５，２７８，２７２号に開示されている方法によって調製することができる均質枝分かれの実質的に線状のエチレン／α−オレフィンポリマー（これらの開示は参照して本明細書に組み込まれる）、および高圧フリーラジカル重合エチレンポリマーおよびコポリマー、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。
【０１３０】
米国特許第６，５６６，４４６号、第６，５３８，０７０号、第６，４４８，３４１号、第６，３１６，５４９号、第６，１１１，０２３号、第５，８６９，５７５号、第５，８４４，０４５号、または第５，６７７，３８３号（これらの各々は、その全体が参照して本明細書に組み込まれる）に記載されているポリマー組成物もまた、いくつかの実施形態において適切である。当然ながら、ポリマーのブレンドも同様に用いることができる。いくつかの実施形態においてこれらのブレンドは、２つの異なるチーグラー−ナッタポリマーを含む。ほかの実施形態においてこれらのブレンドは、チーグラー−ナッタとメタロセンポリマーとのブレンドを含みうる。さらにほかの実施形態において、本発明において用いられるポリマーは、２つの異なるメタロセンポリマーのブレンドであってもよい。ほかの実施形態において、単一部位触媒から生成されたポリマーが用いられてもよい。さらに別の実施形態において、ブロックまたはマルチブロックコポリマーが、本発明の実施形態において用いられてもよい。このようなポリマーは、（２００４年３月７日出願の米国出願第６０／５５３，９０６号の優先権を有する）第ＷＯ２００５／０９０４２７号に記載され、特許請求されているものを含む。
【０１３１】
いくつかの特別な実施形態において、このポリマーは、プロピレンベースのコポリマーまたはインターポリマーである。いくつかの実施形態において、プロピレン／エチレンコポリマーまたはインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するものとして特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」という用語および同様な用語は、これらの配列が、約０．８５超、好ましくは約０．９０超、より好ましくは約０．９２超、最も好ましくは約０．９３超の13Ｃ ＮＭＲによって測定されたアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアッドは、当分野において周知であり、例えば米国特許第５，５０４，１７２号および第ＷＯ ００／０１７４５号に記載されている。これらは、13Ｃ ＮＭＲスペクトルによって決定されたコポリマー分子鎖中のトライアッド単位に関して、アイソタクチック配列に言及している。
【０１３２】
ほかの特別な実施形態において、この熱可塑性ポリマーは、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）ベースのポリマーであってもよい。ほかの実施形態において、この熱可塑性ポリマーは、エチレン−メチルアセテート（ＥＭＡ）ベースのポリマーであってもよい。ほかの特別な実施形態において、このエチレン−αオレフィンコポリマーは、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマーもしくはインターポリマーであってもよい。ほかの特別な実施形態において、このプロピレン−αオレフィンコポリマーは、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーであってもよい。
【０１３３】
あるいくつかの実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーは、０．８６３ｇ／ｃｃと０．９１１ｇ／ｃｃとの間の密度および０．１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有するエチレン−オクテンコポリマーもしくはインターポリマーであってもよい。ほかの実施形態において、これらのエチレン−オクテンコポリマーは、０．８６３ｇ／ｃｃと０．９０２ｇ／ｃｃとの間の密度および０．８〜３５ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有してもよい。
【０１３４】
あるいくつかの実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーは、５重量％と２０重量％との間のエチレン含量、および０．５〜３００ｇ／１０分の溶融流量（２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有するプロピレン−エチレンコポリマーもしくはインターポリマーであってもよい。ほかの実施形態において、このプロピレン−エチレンコポリマーもしくはインターポリマーは、９重量％と１２重量％との間のエチレン含量、および１〜１００ｇ／１０分の溶融流量（２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有してもよい。
【０１３５】
あるいくつかのほかの実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーは、０．９１１ｇ／ｃｃと０．９２５ｇ／ｃｃとの間の密度および０．１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有する低密度ポリエチレンであってもよい。
【０１３６】
ほかの実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーは、５０％未満の結晶度を有してもよい。好ましい実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーの結晶度は、５〜３５％であってもよい。より好ましい実施形態において、この結晶度は、７〜２０％の範囲であってもよい。
【０１３７】
あるいくつかのほかの実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーは、１１０℃未満の融点を有してもよい。好ましい実施形態において、融点は２５〜１００℃であってもよい。より好ましい実施形態において、融点は４０℃と８５℃との間であってもよい。
【０１３８】
あるいくつかの実施形態において、この非極性熱可塑性ポリマーは、２０，０００ｇ／モル超の重量平均分子量を有してもよい。好ましい実施形態において、重量平均分子量は、２０，０００〜１５０，０００ｇ／モル、より好ましい実施形態において５０，０００〜１００，０００ｇ／モルであってもよい。
【０１３９】
当業者ならば、上記リストは、適切なポリマーの非包括的リストであることを理解するであろう。本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ制限されることが分かるであろう。
【０１４０】
分散液配合物
【０１４１】
水性および非水性の両方の分散液は、上に記載されたインターポリマーまたはこれを含む配合物を用いて形成されてもよい。これらのインターポリマーを含む起泡フォームもまた、第ＷＯ２００５／０２１６２２号として公開された、２００４年８月２５日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２７５９３号に開示されているように形成することができる。これらのインターポリマーはまた、いずれかの公知手段によって、例えば過酸化物、電子ビーム、シラン、アジド、またはほかの架橋技術によって架橋することもできる。これらのポリマーはまた、グラフト化（例えば無水マレイン酸（ＭＡＨ）、シラン、またはほかのグラフト化剤の使用による）、ハロゲン化、アミノ化、スルホン化、またはほかの化学修飾によって化学的に変性されうる。
【０１４２】
本明細書に開示されている実施形態にしたがって形成された分散液は、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよいベースポリマー、および少なくとも１つの極性ポリオレフィンを含んでいてもよい安定剤を含んでいてもよい。このマルチブロックオレフィンインターポリマーは、いくつかの実施形態において、プロピレンベースのインターポリマー、エチレンベースのインターポリマー、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【０１４３】
マルチブロックインターポリマーおよび安定剤に関して、いくつかの実施形態において、この少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーは、組成物中のベースポリマーと安定剤との総量の約３０〜約９９重量％を構成してもよい。ほかの実施形態において、この少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーは、組成物中のベースポリマーと安定剤との総量の約５０〜約９０％を構成してもよい。さらにほかの実施形態において、この１つまたはそれ以上の非極性ポリオレフィンは、組成物中のベースポリマーと安定剤との総量の約６０〜約８０％を構成してもよい。
【０１４４】
この１つまたはそれ以上のマルチブロックオレフィンインターポリマー樹脂は、この水性分散液中に、約１〜約９６重量％の量で含有されてもよい。いくつかの実施形態において、このマルチブロックオレフィンインターポリマーは、この水性分散液中に、約１０〜約８０重量％の量で存在してもよい。ほかの実施形態において、このマルチブロックオレフィンインターポリマーは、約２０〜約７０重量％、さらにほかの実施形態において約３０〜約６０重量％の量で存在してもよい。
【０１４５】
本明細書に開示されている実施形態にしたがって形成された分散液は、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよいベースポリマー、少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンを含んでいてもよい第二ポリマー成分、および安定剤を含んでいてもよい。この少なくとも１つのマルチブロックポリオレフィンは、いくつかの実施形態において、組成物中のベースポリマー、第二ポリマー、および安定剤の総量の約３０〜約９５重量％を構成してもよい。ほかの実施形態において、この少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーは、約５０〜約８０重量％、さらにほかの実施形態において約６０〜約７０重量％を構成してもよい。いくつかの実施形態において、この第二ポリマー成分は、組成物中のベースポリマー、第二ポリマー、および安定剤の総量の１〜４８重量％を構成してもよい。ほかの実施形態において、この第二ポリマー成分は、５〜３０重量％、さらにほかの実施形態において１０〜２５重量％を構成してもよい。
【０１４６】
マルチブロックオレフィンインターポリマーに由来する利点はまた、このマルチブロックインターポリマーが、分散液中の少数派成分として用いられる場合にも実現することができる。したがって、本明細書において開示されたほかの実施形態にしたがって形成された分散液は、少なくとも１つの非極性熱可塑性ポリオレフィンを含んでいてもよいベースポリマー、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含んでいてもよい第二ポリマー成分、および安定剤を含んでいてもよい。このベースポリマーは、いくつかの実施形態において、組成物中のベースポリマー、マルチブロックオレフィンインターポリマー、および安定剤の総量の約３０〜９５重量％を構成してもよい。ほかの実施形態において、このベースポリマーは、約５０〜約８０重量％、さらにほかの実施形態において約６０〜約７０重量％を構成してもよい。ほかの実施形態において、このマルチブロックオレフィンインターポリマー成分は、組成物中のベースポリマー、マルチブロックオレフィンインターポリマー、および安定剤の総量の１〜４８重量％を構成してもよい。ほかの実施形態において、このマルチブロックオレフィンインターポリマー成分は、５〜３０重量％、さらにほかの実施形態において１０〜２５重量％を構成してもよい。
【０１４７】
充填剤に関して、典型的にはポリマー１００あたり（ポリマーはここでは、熱可塑性ポリマー（あるとすれば）および安定剤と組み合わされたマルチブロックインターポリマーを意味する）約０〜約１０００部超の量が用いられる。選択された実施形態において、１００あたり約５０〜２５０部が用いられる。ほかの選択された実施形態において、１００あたり約１０〜５００部が用いられる。さらにほかの実施形態において、１００あたり約２０〜４００部が用いられる。ほかの実施形態において、１００あたり約０〜２００部が用いられる。
【０１４８】
これらの固体材料（マルチブロックインターポリマー＋熱可塑性ポリマー（あるとすれば）＋安定剤）は、好ましくは液体媒質中に分散される。この媒質は、好ましい実施形態において水である。好ましい実施形態において、十分な中和剤が、約４〜約１４のｐＨ範囲を達成するために、結果として生じた分散液を中和するために添加される。好ましい実施形態において、十分な塩基が、ｐＨを約６〜約１１に維持するために添加され、ほかの実施形態において、ｐＨは、約８〜約１０．５であってもよい。分散液の水含量は好ましくは、固体含量が約１〜約７４容量％になるように制御される。別の実施形態において、固体含量は、約２５〜約７４容量％である。特別な実施形態において、固体範囲は、約１０〜約７０重量％であってもよい。ほかの特別な実施形態において、固体範囲は、約２０〜約６０重量％である。特に好ましい実施形態において、固体範囲は、約３０〜約５５重量％である。
【０１４９】
本発明の実施形態にしたがって形成された分散液は、約０．１〜約５．０ミクロンの平均粒子サイズを有することを特徴とする。ほかの実施形態において、分散液は、約０．５〜約２．７μｍの平均粒子サイズを有する。ほかの実施形態においては約０．８〜約１．２μｍである。「平均粒子サイズ」とは、本発明では、容積平均粒子サイズを意味する。粒子サイズを測定するために、例えばレーザー回折技術が使用されてもよい。この明細書における粒子サイズは、分散液中のポリマーの直径のことを言う。球形でないポリマー粒子の場合、この粒子の直径は、粒子の長軸および短軸の平均である。粒子サイズは、Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０レーザー回折粒子サイズ分析器またはほかの適切な器具で測定することができる。
【０１５０】
例えば本発明の配合物は、界面活性剤、起泡剤、分散剤、増粘剤、難燃剤、顔料、帯電防止剤、強化繊維剤、消泡剤、抗ブロック剤、ワックス分散液、酸化防止剤、中和剤、レオロジー調節剤、防腐剤、殺生剤、酸スカベンジャー、湿潤剤などを含んでいてもよい。本発明の目的のためには任意であるが、ほかの成分が、製造プロセスの間およびその後、製品安定性のために非常に有利であることがある。
【０１５１】
これに加えて、本発明の実施形態は場合により、充填剤湿潤剤を含む。充填剤湿潤剤は一般に、充填剤およびポリオレフィン分散液をより相溶性にするのを補助しうる。有用な湿潤剤は、ホスフェート塩、例えばナトリウムヘキサメタホスフェートを含む。充填剤湿潤剤は、本発明の組成物中に、充填剤１００重量部あたり少なくとも約０．５部の濃度で含まれてもよい。
【０１５２】
さらには本発明の実施形態は、場合により増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤は、低粘度分散液の粘度を増すために本発明において役立ちうる。本発明の実施における使用に適した増粘剤は、当分野において公知のいずれかのもの、例えばポリアクリレート型であってもよく、または非イオン性増粘剤、例えば変性セルロースエーテルを組み合わせてもよい。例えば適切な増粘剤は、ＡＬＣＯＧＵＭ（商標）ＶＥＰ−ＩＩ（Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、ＲＨＥＯＶＩＳ（商標）、およびＶＩＳＣＡＬＥＸ（商標）（Ｃｉｂａ  Ｃｅｉｇｙの商標）、ＵＣＡＲ（商標）増粘剤１４６、またはＥＴＨＯＣＥＬ（商標）またはＭＥＴＨＯＣＥＬ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）、およびＰＡＲＡＧＵＭ（商標）２４１（Ｐａｒａ−Ｃｈｅｍ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ，Ｉｎｃ．の商標）、またはＢＥＲＭＡＣＯＬ（商標）（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌの商標）、またはＡＱＵＡＬＯＮ（商標）（Ｈｅｒｃｕｌｅｓの商標）、またはＡＣＵＳＯＬ（商標）（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓの商標）を含む。増粘剤は、所望の粘度の分散液を調製するのに任意の必要な量で用いられてもよい。
【０１５３】
この分散液の極限粘度は、したがって制御可能である。充填剤の量を含む分散液への増粘剤の添加は、従来の手段を用いて実施され、必要に応じた粘度を結果として生じうる。このようにして分散液の粘度は、中程度の増粘剤投与（１００ｐｈｒのポリマー分散液を基準にして４％まで、好ましくは３％以下）で、＋３０００ｃＰ（２０ｒｐｍでのブルックフィールドスピンドル４）に達しうる。記載されているような出発ポリマー分散液は、充填剤および添加剤との配合前、２０〜１０００ｃＰの初期粘度を有する（室温でスピンドルＲＶ３で５０ｒｐｍにおいて測定されたブルックフィールド粘度）。さらにより好ましくはこの分散液の出発粘度は、約１００〜約６００ｃＰであってもよい。
【０１５４】
同様に本発明の実施形態は、充填剤がポリマー／安定剤へ添加された時、これらの安定性を特徴とする。この文脈において安定性とは、結果として生じた水性ポリオレフィン分散液の粘度の安定性のことを言う。安定性をテストするために、粘度は、ある期間にわたって測定される。好ましくは２０℃で測定された粘度は、周囲温度で貯蔵された時、２４時間にわたってもとの粘度の＋／−１０％に留まるべきである。
【０１５５】
本発明の水性分散液は、約０．１〜約５ミクロンの平均粒子サイズを有する粒子を含有しうる。これから得られたコーティングは、優れた耐湿性、撥水性、耐油性および耐脂性、紙およびほかの天然および合成支持体、例えば金属、木材、ガラス、合成繊維、およびフィルム、および織布および不織布への熱接着性を示す。
【０１５６】
本明細書において開示された水性分散液は、コーティングとして、物品、例えば起泡フォーム、および様々な支持体、特に段ボール箱、およびプラスチックフィルム、例えばＢＯＰＰ、ポリエステル、およびポリアミドフィルムを接着およびシールするための接着剤として用いることができる。本発明の水性分散液は、例えばコート紙、板紙、壁紙、またはほかのセルロースベースの物品のためのコーティングまたはインク組成物のバインダーなどの用途のために用いることができる。この水性分散液は、様々な技術によって、例えばスプレーコーティング、カーテンコーティング、ローラーコーターまたはグラビアコーターでのコーティング、ブラシコーティング、または浸漬によってコーティングされてもよい。このコーティングは好ましくは、コーティングされた支持体を１〜３００秒間７０〜１５０℃へ加熱することによって乾燥される。
【０１５７】
本開示の添加剤組成物中に組み込まれてもよい水性分散液の例は、例えば米国特許出願公報第２００５／０１００７５４号、米国特許出願公報第２００５／０１９２３６５号、ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０２１６３８号、およびＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０２１６２２号に開示されている。これらはすべて、参照して本明細書に組み込まれる。
【０１５８】
本明細書に開示されている水性分散液から形成されたフォームのいくつかの実施形態は、８０℃、２０分、および０．５ｐｓｉｇのテスト条件において、８０％未満の下に規定されているような圧縮永久歪値を有しうる。ほかの実施形態において、これらのフォームは、７０％未満、ほかの実施形態において６５％未満、さらにほかの実施形態において６０％未満の圧縮永久歪を有しうる。
【０１５９】
本明細書に開示されている水性分散液から形成されたフォームのいくつかの実施形態は、８０℃、２０分、および０．２５ｐｓｉｇのテスト条件において、７０％未満の下に規定されているような圧縮永久歪値を有しうる。ほかの実施形態において、これらのフォームは、６０％未満、ほかの実施形態において５５％未満、さらにほかの実施形態において５０％未満の圧縮永久歪を有しうる。
【０１６０】
本明細書に開示されている水性分散液から形成されたフォームのいくつかの実施形態は、８０℃、２０分、および０．１ｐｓｉｇのテスト条件において、６０％未満の下に規定されているような圧縮永久歪値を有しうる。ほかの実施形態において、これらのフォームは、５０％未満、ほかの実施形態において４５％未満、さらにほかの実施形態において４０％未満の圧縮永久歪を有しうる。
【０１６１】
分散液の形成
【０１６２】
本発明の分散液は、当業者によって認められているいずれの方法によっても形成することができる。選択された実施形態において、これらの分散液は、例えば第ＷＯ２００５／０２１６３８号（これは、その全体が参照して組み込まれる）に記載されているような手順にしたがう技術を用いて形成することができる。
【０１６３】
特定の実施形態において、マルチブロックインターポリマー、安定剤、および充填剤が、押出し機において、水、および中和剤、例えばアンモニア、カリウムヒドロキシド、またはこれら２つの組み合わせとともに溶融混練されて、分散液が形成される。当業者なら、いくつかのほかの中和剤が用いられてもよいことを理解するであろう。いくつかの実施形態において、充填剤は、ベースポリマーと安定剤とをブレンドした後で添加されてもよい。いくつかの実施形態において、分散液は、まず希釈され、約１〜約３重量％の水を含有するようにされ、ついでその後さらに希釈されて約２５重量％超の水を含むようにされる。
【０１６４】
当分野において公知のいずれの溶融混練手段が用いられてもよい。いくつかの実施形態において、混練機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、一軸スクリュー押出し機、または多軸スクリュー押出し機が用いられる。本発明による分散液の生成方法は、特に限定されているわけではない。１つの好ましい方法は例えば、米国特許第５，７５６，６５９号および米国特許第６，４５５，６３６号にしたがって上記成分を溶融混練する工程を含む方法である。
【０１６５】
図１は、本発明の実施形態において用いることができる押出し装置を概略的に図解している。押出し機１、あるいくつかの実施形態において二軸スクリュー押出し機が、背圧調節機、メルトポンプまたはギアポンプ２と組み合わされている。実施形態はまた、塩基リザーバ３および当初水リザーバ４も備える。これらの各々はポンプを含む（図示されていない）。所望量の塩基および当初水が、それぞれ塩基リザーバ３および当初水リザーバ４から供給される。いずれの適切なポンプも用いることができるが、いくつかの実施形態において、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流量を与えるポンプが、押出し機２０へ塩基および当初水を供給するために用いられる。ほかの実施形態において、液体注入ポンプは、２００バールで３００ｃｃ／分、または１３３バールで６００ｃｃ／分の流量を供給する。いくつかの実施形態において、塩基および当初水は、予熱器で予熱される。
【０１６６】
ポリマー樹脂は、例えばペレット、粉末、またはフレークの形態において、フィーダー７から押出し機１の流入口８へ供給され、ここで樹脂は融解されるか、または混合される。いくつかの実施形態において、分散剤は、この樹脂を通って、およびこの樹脂とともに添加され、ほかの実施形態において、分散剤は、二軸スクリュー押出し機１へ別々に供給される。樹脂メルトはついで、ミックスおよび運搬ゾーンから押出し機の乳化ゾーンへ送達され、そこでリザーバ３および４から来る当初量の水および塩基が、流入口５を通って添加される。いくつかの実施形態において、分散剤は、付加的にまたは独占的に水ストリームへ添加されてもよい。いくつかの実施形態において、この乳化混合物はさらに、押出し機１の希釈および冷却ゾーンにおいてリザーバ６からの追加水流入口９で希釈される。典型的にはこの分散液は、冷却ゾーンにおいて少なくとも３０重量％の水まで希釈される。これに加えて、希釈された混合物は、所望の希釈レベルが得られるまで何回でも希釈されうる。いくつかの実施形態において、水は、二軸スクリュー押出し機１に添加されるのではなく、むしろメルトが押出し機から出た後で、樹脂メルトを含有するストリームへ添加される。このようにして、押出し機２０における蒸気圧蓄積が排除される。
【０１６７】
特別な実施形態において、分散液をフォームの形態で利用するのが望ましいことがある。フォームを調製する時、多くの場合分散液を起泡することが好ましい。例えば、泡およびフォームは、第ＷＯ２００５０２１６２２号に記載されているように調製されてもよい。これは、参照して本明細書に完全に組み込まれる。この発明の実施において好ましいのは、起泡剤としてのガスの使用である。適切な起泡剤の例は、ガスおよび／またはガスの混合物、例えば空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウムなどを含む。特に好ましくは、起泡剤としての空気の使用である。起泡剤は典型的には、液体中へのガスの機械的導入によって導入され、泡が形成される。この技術は、機械的起泡として公知である。起泡された分散液の調製において、装置、例えばＯＡＫＥＳ、ＭＯＮＤＯ、またはＦＩＲＥＳＴＯＮＥ起泡器を用いてすべての成分を混合し、ついで空気またはガスを混合物中にブレンドするのが好ましい。
【０１６８】
安定した泡を調製するのに有用な界面活性剤は、本明細書においてフォーム安定剤と呼ばれる。フォーム安定剤は、本発明の実施において有用である。当業者であれば、いくつかのフォーム安定剤を用いることができることを理解するであろう。フォーム安定剤は、例えばスルフェート、スクシナメート、およびスルホスクシナメートを含みうる。
【実施例】
【０１６９】
実施例
【０１７０】
分散液１：硬質および軟質セグメントを有するエチレン−オクテンインターポリマーの水性分散液は、第ＷＯ２００５０２１６３８号に記載され、かつ図１に関して上に簡単に記載されているような手順にしたがって形成される。分散液１は、下に示されているような次の特性を有するエチレン−オクテンインターポリマーを用いて形成される。
【化１４】
0005934461.tif 000015
【０１７１】
用いられる界面活性剤系は、ＵＮＩＣＩＤ（商標）３５０（Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから得られたＣ２６カルボン酸、酸価１１５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）である。ＵＮＩＣＩＤ（商標）は、エチレン−オクテンインターポリマーの重量を基準にして、３重量％の負荷で用いられる。すべてのほかの成分についての添加もまた、エチレン−オクテンインターポリマーの重量を基準にしている。
【０１７２】
エチレン−オクテンインターポリマーは、界面活性剤とドライブレンドされる。この混合物はついで、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＺＥ２５（３６Ｌ／Ｄ、４５０ｒｐｍ）、およびＳｃｈｅｎｃｋ  Ｍｅｃｈａｔｒｏｎ減量フィーダーを用いて４．５ｋｇ／ｈ（１０ｌｂｓ／ｈ）で押出される。ＩＳＣＯ二重シリンジポンプは、０．９ｃｃ／分で４５％（ｗ／ｗ）カリウムヒドロキシド溶液、および１．２ｃｃ／分でＤＩ水を計量供給する。カリウムヒドロキシド溶液および脱イオン（ＤＩ）水が混合され、１５０℃に設定されたＤＣ２００シリコーン油浴によって調節された(tempered)２４インチコア／シェル熱交換器（２０フィート１／８インチチュービングコア）を通して予熱され、当初水性（ＩＡ）インジェクターへ供給される。希釈水が、ＩＳＣＯ二重シリンジポンプを用いて、１００ｃｃ／分の率で希釈水インジェクターへ送達される。希釈水はまた、１５０℃に設定された同様の予熱器に通される。バレル上の背圧は、約１７．２バール（２５０ｐｓｉｇ）上流圧力を維持するように調節されたＧＯ（Ｃｉｒｃｏｒ）ＢＰ−６０背圧調節器を介して供給される。
【０１７３】
分散液生成物は、背圧調節器の後に直接収集され、冷却され、濾過され、粒子サイズ、ｐＨ、固体含量、および粘度について分析される。生成されたこの水性分散液は、５５重量％の固体含量、１１．４のｐＨ、および６５センチポアズの粘度（ＲＶ−２スピンドル、２２．５℃、１００ｒｐｍ）を有する。Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０粒子分析器によって測定された分散ポリマー相は、０．６ミクロンの平均容積直径粒子サイズからなる。
【０１７４】
泡およびフォームのサンプル１が、ついで分散液１から第ＷＯ２００５０２１６２２号の実施例１と一致した方法で調製される。比較フォームサンプルが、上記分散液１について記載されているのと同様な方法で形成された従来のエチレン−オクテンコポリマー分散液を用いて製造される。比較フォームサンプル１（ＣＳ１）は、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）８２００（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手しうる）を用いて形成され、比較フォームサンプル２（ＣＳ２）は、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８２００とＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１２８０（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手しうる、約２．５のＭＷＤを有するエチレン／１−オクテンコポリマー）とのブレンドを用いて形成され、比較フォームサンプル３（ＣＳ３）は、２０重量％ポリプロピレン繊維が添加されている、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８２００とＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１２８０との同様なブレンドを用いて形成される。
【０１７５】
これらのフォームは、様々な温度および圧力において圧縮永久歪について評価される。材料が長時間圧縮応力後に弾性特性を維持する能力を決定するために、圧縮永久歪テストが用いられる。圧縮永久歪テストを実施するために、もとの標本の厚みが測定される。ついで標本は、圧縮器具中でスペーサー間に配置される。標本は、６．９ミリバールゲージ、１７．２ミリバールゲージ、または３４．５ミリバールゲージ（０．１ｐｓｉｇ、０．２５ｐｓｉｇ、０．５ｐｓｉｇ）のある一定荷重下に、そのもとの高さの１フラクションまで圧縮される。堆積後まもなく、圧縮器具は、特定温度である一定時間オーブンに入れられる。オーブンからサンプルを取り出した後、圧力が標本から取り除かれ、標本は、最終厚さを測定する前に室温まで冷めるままにされる。圧縮永久歪は、設定されたままの、すなわち回復しなかったもとの厚さのパーセンテージとして表示される（圧縮前に１．００ｃｍ、テスト後に０．９５ｃｍの厚さを有するサンプルは、５％の圧縮永久歪値を有する。すなわちこれは、そのもとの厚さの５％回復しなかった。圧縮永久歪テストの結果が表１に示されている。この場合、これらのテストは、指示された圧力、８５℃の温度で２０分間実施された。
【化１５】
0005934461.tif 000016
【０１７６】
表１の結果が例証しているように、分散液サンプル１から形成されたフォームは、圧縮永久歪テストにおいて従来のエチレン−オクテンコポリマーから形成されたフォームと比較して、減少した量のフォーム潰れを有していた。この減少フォーム潰れは、これに加えて、分散液１中に用いられたブロックインターポリマーのブロック構造によって与えられた、改良された耐熱性を示している。
詳細な泡調製
【０１７７】
１５０部の分散液１のサンプルが、従来の混合ボウルにおいて、ブレンド中に空気をエントレインしないように注意しつつ、選択された起泡界面活性剤（カリウムステアレート）の１０％溶液１６．５部（１６．５部活性）と、およびＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給されたヒドロキシアルキルセルロースエーテルＭＥＴＨＯＣＥＬ  Ｅ４Ｍヒドロキシプロピルメチルセルロース増粘剤の２．５％水溶液１０．９部（０．３３部活性）とブレンドされる。泡サンプルは、Ｈｏｂａｒｔ型スタンドミキサーＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌミキサー（モデルＫＳＭ５０ＰＷＨ）およびワイヤ泡立て器を用いて調製される。
【０１７８】
最初のブレンドが調製された後、同じミキサーおよびワイヤ泡立て器を用いた機械的起泡によって、および堅い泡が形成するまで約５〜１０分間にわたって、ミキサー速度を中速から高速へ増加することによって、空気がエントレインされる。泡の密度は、泡で満たされた３オンス（８９ｍｌ）の紙コップの重さを量ることによって測定される。所望の密度に達したら、ホイップが停止される。分散液密度は多くの場合、約９００〜１０００ｇ／Ｌであり、一方、結果として生じたホイップ密度は、約１００ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌであってもよい。当業者であれば、ホイップ分散液の最終密度は、例えばホイップ時間を変えることによって要望どおりに制御されうることが分かるであろう。選択された実施形態において、ホイップ分散液は、分散されたポリマーの融点未満の温度で形成される。より好ましくはこの分散液は、分散されたポリマーの融点の約２５℃＋／−１０℃で形成される。
【０１７９】
テストのためのフォームの形成に用いられる追加の比較分散液は、次のとおりである。
【０１８０】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８２００（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手しうる）が、２％ＵＮＩＣＩＤ  ３５０および１％ＨＹＳＴＲＥＮＥ４５１６、５１．７％活性、１％ＳＴＥＰＡＮＯＬ  ＷＡＴ−ｋ（約３９％活性溶液からのもの）およびＭＥＴＨＯＣＥＬとともに、分散液が室温まで冷めたら分散液中に配合される（ＣＳ１）。
【０１８１】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８２００／ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１２８０（どちらもＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手しうる）の７０／３０ブレンドが、２％ＵＮＩＣＩＤ  ３５０および１％ＨＹＳＴＲＥＮＥ４５１６、５２．２％活性、１％ＳＴＥＰＡＮＯＬ  ＷＡＴ−ｋ（約３９％活性溶液からのもの）および０．３５％ＭＥＴＨＯＣＥＬとともに、分散液が室温まで冷めたら分散液中に配合される（ＣＳ２）。
【０１８２】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８２００／ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１２８０（どちらもＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手しうる）の７０／３０ブレンドが、２％ＵＮＩＣＩＤ  ３５０および１％ＨＹＳＴＲＥＮＥ４５１６、５２．２％活性、１％ＳＴＥＰＡＮＯＬ  ＷＡＴ−ｋ（約３９％活性溶液からのもの）および０．３５％ＭＥＴＨＯＣＥＬとともに、分散液が室温まで冷めたら分散液中に配合される。ポリプロピレン繊維が、標準混合ボウルにおいて、低速で(on low)混合されるにつれて、この分散液へゆっくりと添加される（ＣＳ３）。繊維のすべてが添加されたら、さらに１分混合し、ついで混合速度を高速へ増加させることによって起泡プロセスを開始する（ＣＳ３）。
フォーム調製／乾燥
【０１８３】
上記のように調製された泡が、より硬い用紙によって支持された剥離紙上に広げられ、約０．２５インチ（約０．６３ｃｍ）の高さまで、要望に応じて平滑化される。泡は、約７５〜１００℃（約１６７〜２１２°Ｆ）の乾燥温度で約１０分間、Ｂｌｕｅ  Ｍ強制空気オーブンに入れられる。オーブン温度設定はついで、約１２０〜１３５℃（約２４８〜２７５°Ｆ）へ増加され、設定温度に達するのに約１７分かかる。泡はオーブン中にさらに約６分間留まり、乾燥フォームシートが、オーブンから回収される。
フォーム圧縮テスト
【０１８４】
幅２インチ×高さ２インチの６つのサンプルが、大きいポリオレフィンフォームサンプルからカットされる。３つのサンプル重し(weights)が、サンプルにおいて４平方上への０．１、０．２５、および０．５ｐｓｉの所望の荷重に一致する、１９７ｇ、４５５ｇ、および９０７ｇの重さになるように構成される。２つのサンプルパッチが、各荷重下に置かれ、８５℃オーブン中で２０分間加熱される。これらのサンプルがオーブンから取り出され、重りが除去される。圧縮されたサンプルが冷まされ、最終厚さ測定が行なわれる。
フォーム圧縮データ
【０１８５】
８５℃で２０分間様々な荷重下に圧縮されたサンプルの比較が、下の表および図２に示されている。
【化１６】
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【化１７】
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【０１８６】
５０℃で３日間様々な荷重下で圧縮されたサンプルの比較
【化１８】
0005934461.tif 000019
【０１８７】
上記から分かるように、マルチブロックオレフィンインターポリマーの分散液から形成されたポリオレフィン泡フォームは、いくつかの有用な特性を有しうる。変性起泡フォームもまた、本発明の範囲内にあり、熱可塑性フォーム、例えば第ＵＳＳＮ６０／７００，６４４号に開示されているものを含有する微小空洞を含んでいてもよい。微小空洞含有添加剤は、物品、例えば幼児および子供用おむつ、成人用尿漏れパンツ、女性用衛生パッド、家庭用掃除用品、ペットの尿吸収マット／パッド、およびゴミ袋液体吸収性パッドのための例えば超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）などの材料を含む。
【０１８８】
有利には、本発明はマルチブロックオレフィンインターポリマーの分散液を提供する。いくつかの実施形態において、これらの分散液は、水性であってもよい。これらのブロックインターポリマーは、コモノマーリッチな軟質（低結晶性）セグメント、およびコモノマー含量がかなり低い硬質セグメント（高結晶性）を有していてもよい。この不均質構造は、より幅広い融解範囲を有する標準的均質エチレン−コポリマーの同じ全体的なコモノマー含量（および結晶性）を有するポリマーを可能にしうる。本発明において開示された分散液から生成されたコーティングおよび物品は、有利にはより高い耐熱性、高温における圧縮永久歪に対するより大きい抵抗性を有し、様々な押出しおよび成形プロセスにおいて、より幅広い操作ウインドウを示しうる。
【０１８９】
これらの分散液は、コーティングおよび物品、例えば起泡フォームとして用いられてもよい。これらの分散液の代替用途は、様々な支持体、特に段ボール箱、およびプラスチックフィルム、例えば二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ポリエステルおよびポリアミドフィルムを接着およびシールするための接着剤を含む。これに加えてこれらのフォームは、液体吸収性の分配層としてのおむつおよび女性用衛生パッドの構成において用いられてもよい。今日、このようなおむつおよび女性用衛生パッドは、厳重に包装される。本発明において開示された分散液から形成されたフォームは、４０℃において有意により低い圧縮永久歪を与えることができ、もとのフォーム厚さのほぼ完全な回復を可能にする。これは、最終製品の必要条件である。
【０１９０】
別の態様において、マルチブロックインターポリマーは、耐熱性が必要とされるコーティングまたは接着剤として用いられてもよい。多くの自動車用途は、６０℃またはそれ以上の温度における耐熱性を必要とする。０．８７０ｇ／ｃｃの密度、および５ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃で１２）を有する標準的メタロセン−ベースのエチレン−オクテンコポリマーを用いて生成された分散液は、６０℃またはそれ以上の温度においてコーティングまたは接着剤として不合格である。０．８７０ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃で１２）、および３０％の硬質セグメント含量を有するマルチブロックオレフィンインターポリマーでの分散液をベースとするコーティングまたは接着剤は、十分な耐熱性を達成しうる。
【０１９１】
単一マルチブロックインターポリマーの機械的乳化に加えて、異なるマルチブロックインターポリマーのブレンド、およびマルチブロックインターポリマーおよびほかのポリオレフィンおよびプラスチックのブレンドが、あるいくつかの特性、例えば特定の支持体、例えば紙またはガラスへの接着性および耐熱性を強化するために生成されうる。
【０１９２】
本発明の別の実施形態において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンの分散液は、ブレンドされた分散液製品を形成するために、ほかの分散液とともに用いられてもよい。
【０１９３】
本発明の別の実施形態において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンの分散液は、モノマー、例えばアクリロニトリル中に分散されてもよい。このモノマーは、後で重合されてもよく、これは、マルチブロックオレフィンポリマーを第二ポリマー中に分散する効果を有する。
【０１９４】
上記の用途に加えて、本明細書に記載された触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーは、いくつかのほかの用途において役立ちうる。
【０１９５】
したがって１つの用途において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンの分散液は、水性ポリオレフィン分散液を含む化合物を組み込んでいる、特に３ｃｃ／ｇ未満の比容積を有するセルロースベースの物品、例えば紙および板紙構造において役立ち、結果として改良された特性を有する物品を生じうる。様々な実施形態において、これらの物品はとりわけ、改良された耐油性および耐脂性、改良された耐水性、制御された摩擦係数、熱エンボス適性、熱二次成形適性、改良された湿潤および乾燥強度、または改良された柔らかさを有しうる。このような技術および組成物は、米国出願第６０／７５０，４６６号に開示されている。これは明らかに、その全体が参照して組み込まれる。
【０１９６】
このようにして１つの用途において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンの分散液は、セルロースベースの物品、特に３ｃｃ／ｇ未満の比容積を有するものの提供において役立ちうる。これは、セルロースベースの組成物、および適用された化合物を含む。適用された化合物は、適用の時、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーおよび少なくとも１つの分散剤を含んでいてもよく、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーは、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む。この物品は、１５秒の暴露時間でＫｉｔテストを用いて測定された場合、少なくとも９の耐油性および耐脂性値を有しうる。
【０１９７】
このようにして、１つの用途において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンの分散液は、セルロースベースの物品、特に３ｃｃ／ｇ未満の比容積を有するものの提供において役立ちうる。これは、セルロースベースの組成物、および適用された化合物を含む。適用された化合物は、適用の時、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー、および少なくとも１つの分散剤を含んでいてもよく、この触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーは、少なくとも１つの硬質セグメントおよび少なくとも１つの軟質セグメントを含む。このセルロースベースの物品は、Ｃｏｂｂテストによって測定された場合、約１０ｇ／ｍ2／１２０秒未満の耐水性を有しうる。
【０１９８】
Ｋｉｔテスト：サンプルのキット値は、ＴＡＰＰＩ  Ｔ５５９ｃｍ−０２を用いて決定することができる。このテストは、ＴＡＰＰＩテストに記載されているようにフラットで実施された。これは、別々の５滴の油を板紙表面に載せること、およびこの紙の何らかの顕著な黒化が現れるかどうかを調べるために、特定量の暴露時間（１５秒）後に板紙を検査することを含む。高温において実施された修正Ｋｉｔテストは、触媒活性線状マルチブロックポリマーを用いて作られた沈着分散液を、特にエチレンベースブロックポリマー対ほかのエチレンベースランダムコポリマーについて区別するために役立ちうる。テストのためのこのような高温は、約８０℃もの高温であってもよいが、好ましくは約５０℃でテストされる。触媒活性線状エチレン性マルチブロックポリマーからの沈着分散液を用いて作られたフィルム層は、同様な全体のエチレンポリマー密度およびメルトインデックスにおいてでさえ、ランダムエチレンポリマーベースの沈着分散液についてのＫｉｔ値（同様に５０℃で）よりも高い、５０℃におけるＫｉｔ値を示す。
【０１９９】
Ｃｏｂｂテスト：Ｃｏｂｂテストは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２８５−９３にしたがって実施されてもよい。暴露時間は２分であった。このテストは、公知容積の水（１００ｍｌ）が板紙表面の特定の面積（１００ｃｍ2）上に注がれることを含む。板紙は、暴露の前後に重さが量られ、これらの２つの間の差は、その場合その所与の時間後に吸収された水の１単位面積あたりの重量として表示することができる。Ｃｏｂｂ値が低ければ低いほど、結果は良好である。高温で実施された修正Ｃｏｂｂテストは、触媒活性線状マルチブロックポリマーを用いて作られた沈着分散液を、特にエチレンベースブロックポリマー対ほかのエチレンベースランダムコポリマーについて区別するために役立ちうる。テストのためのこのような高温は、約８０℃もの高温であってもよいが、好ましくは約５０℃でテストされる。触媒活性線状エチレン性マルチブロックポリマーからの沈着分散液を用いて作られたフィルム層は、同様な全体のエチレンポリマー密度およびメルトインデックスにおいてでさえ、ランダムエチレンポリマーベースの沈着分散液についてのＣｏｂｂ値（同様に５０℃で）よりも低い、５０℃におけるＣｏｂｂ値を示す。
【０２００】
このようにして、本明細書において開示された実施形態は、セルロースベースの組成物に関しうる。これらは一般に、「紙および／または板紙製品」（すなわちペーパータオル以外）と呼ばれ、例えば新聞印刷用紙、コーティングされていない砕木パルプ、コーティングされている砕木パルプ、コーティングされているフリーシート、コーティングされていないフリーシート、包装および工業用紙、段ボール原紙、段ボール用中芯、リサイクル板紙、漂白板紙、筆記用紙、タイプ用紙、写真用上質紙、壁紙などである。このような組成物は一般に、少なくとも１つの紙ウエブから本発明にしたがって形成することができる。
【０２０１】
例えば１つの実施形態において、この紙製品は、繊維のブレンドから形成された単層紙ウエブを含有してもよい。別の実施形態において、この紙製品は、多層紙（すなわち層化）ウエブを含有してもよい。さらにはこの紙製品はまた、単一プライまたは多プライ製品（例えば２以上の紙ウエブ）であってもよく、この場合、これらのプライの１またはそれ以上は、本発明にしたがって形成された紙ウエブを含有してもよい。通常、本発明の紙製品の坪量は、１平方メートルあたり約１０〜約５２５グラムである（ｇｓｍ）。通常、本発明の実施形態による紙製品の比容積は、１立方センチメートルあたり約０．３〜約２グラムである（ｇ／ｃｃ）。
【０２０２】
多様な材料のいずれも、本発明の紙製品を形成するために用いることができる。例えば、紙製品を製造するために用いられる材料は、多様なパルプ化プロセスによって形成された繊維、例えばクラフトパルプ、亜硫酸パルプ、熱機械パルプなどを含みうる。
【０２０３】
本発明の方法において有用な製紙用繊維は、セルロースベースシートの製造のために有用であることが公知のあらゆるセルロース繊維を含む。適切な繊維は、原木軟材および硬材繊維を、非木質繊維、ならびに二次（すなわちリサイクル）製紙用繊維およびこれらの混合物とともに、あらゆる割合で含む。非セルロース合成繊維もまた、水性縣濁液中に含まれていてもよい。製紙用繊維は、クラフトおよび亜硫酸化学パルプを含むいずれかの公知パルプ化プロセスを用いて、木材に由来してもよい。
【０２０４】
紙ウエブの製造に適した繊維は、いずれかの天然または合成セルロース繊維を含んでおり、これは、非木質繊維、例えば木綿、マニラアサ、ケナフ麻、サバイグラス(sabai grass)、亜麻、アフリカハネガヤ、麦ワラ、ジュート麻、バガス、トウワタフロス繊維、およびパイナップルの葉の繊維、および木質繊維、例えば軟材繊維、例えば北方および南方軟材クラフト繊維、硬材繊維、例えばユーカリ、カエデ、樺、およびポプラを含む、落葉樹および針葉樹から得られた繊維を含むが、これらに限定されるわけではない。木質繊維は、高収率または低収率形態で調製することができ、クラフト、亜硫酸、高収率パルプ化方法、およびほかの公知パルプ化方法を含むいずれかの公知方法においてパルプ化することができる。オルガノソルブ(organosolv) パルプ化方法から調製された繊維もまた、用いることができる。これは、１９８８年１２月２７日にＬａａｍａｎｅｎらに発行された米国特許第４，７９３，８９８号、１９８６年６月１０日にＣｈａｎｇらに発行された米国特許第４，５９４，１３０号、および米国特許第３，５８５，１０４号に開示されている繊維および方法を含む。有用な繊維はまた、アントラキノンパルプ化によって生成することもでき、これは、１９９７年１月２１日にＧｏｒｄｏｎらに発行された米国特許第５，５９５，６２８号によって例示されている。
【０２０５】
１つの実施形態において、これらの繊維の一部分、例えば乾燥重量で５０％またはそれ以下まで、または乾燥重量で約５％〜約３０％は、合成繊維、例えばレーヨン、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、二成分シース−コア繊維、多成分バインダー繊維などであってもよい。例示的ポリエチレン繊維は、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手しうるＰＵＬＰＥＸ（登録商標）である。いずれの公知漂白方法も用いることができる。合成セルロース繊維型は、すべての種類におけるレーヨン、およびビスコースまたは化学的に変性されたセルロースに由来するほかの繊維を含む。化学処理された天然セルロース繊維、例えばマーセル化パルプ、化学的剛化もしくは架橋繊維、またはスルホン化繊維を用いることができる。製紙用繊維の使用の際の良好な機械的性質のために、これらの繊維が比較的損傷されておらず、大幅に精製されていないか、または軽く精製されているだけであることが望ましいことがある。リサイクル繊維を用いることができるが、これらの機械的性質のため、および汚染物質を欠いているので、バージン繊維が一般に有用である。マーセル化繊維、再生セルロース繊維、微生物によって生成されたセルロース、レーヨン、およびほかのセルロース材料もしくはセルロース誘導体を用いることができる。適切な製紙用繊維はまた、リサイクル繊維、バージン繊維、またはこれらの混合物を含みうる。高バルクおよび良好な圧縮特性が可能なあるいくつかの実施形態において、これらの繊維は、少なくとも２００、より特別には少なくとも３００、より特別にはさらに少なくとも４００、最も特別には少なくとも５００のＣａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓを有しうる。いくつかのほかの実施形態において、乾燥重量で約９０％までの繊維の部分が合成繊維であってもよい。
【０２０６】
本開示において用いることができるほかの製紙用繊維は、損紙またはリサイクル繊維および高収率繊維を含む。高収率パルプ繊維は、約６５％またはそれ以上、より特別には約７５％またはそれ以上、さらにより特別には約７５％〜約９５％の収率を提供するパルプ化プロセスによって生成された製紙用繊維である。収率は、当初木材質量のパーセンテージとして表示された、加工繊維の結果量である。このようなパルプ化プロセスは、漂白された化学熱機械パルプ（ＢＣＴＭＰ）、化学熱機械パルプ（ＣＴＭＰ）、圧力／圧力熱機械パルプ（ＰＴＭＰ）、熱機械パルプ（ＴＭＰ）、熱機械化学パルプ（ＴＭＣＰ）、高収率亜硫酸パルプ、および高収率クラフトパルプを含み、これらのすべては、高レベルのリグニンを有する、結果として生じる繊維を残す。高収率繊維は、典型的な化学的パルプ化繊維に対して、乾燥および湿潤状態の両方において、これらの剛性について周知である。
【０２０７】
いくつかの実施形態において、これらのパルプ繊維は、長さ−重量平均を基準にして１ｍｍ超、特に約２〜５ｍｍの平均繊維長さを有する軟材繊維を含んでいてもよい。このような軟材繊維は、北方軟材、南方軟材、アメリカスギ、エンピツビャクシン、アメリカツガ、マツ（例えば南方マツ）、トウヒ（例えばクロトウヒ）、これらの組み合わせなどを含みうるが、これらに限定されるわけではない。本発明に適した、商業的に入手しうる例示的パルプ繊維は、Ｎｅｅｎａｈ  Ｐａｐｅｒ  Ｉｎｃ．から、商品名称「ＬＯＮＧＬＡＣ−１９」として入手しうるものを含む。
【０２０８】
いくつかの実施形態において、硬材繊維、例えばユーカリ、カエデ、樺、ポプラなども用いることができる。あるいくつかの例において、ユーカリ繊維は、ウエブの柔らかさを増すために特に望ましいことがある。ユーカリ繊維はまた、輝度を強化し、不透明度を増し、紙ウエブの吸上げ能力を増加させるために紙の細孔構造を変えうる。さらには所望であれば、リサイクル材料から得られた二次繊維、例えば新聞印刷用紙、再生板紙、および事務所廃棄物などの源からの繊維パルプを用いることができる。さらにはほかの天然繊維も、本発明において用いることができる。例えばマニラアサ、サバイグラス、トウワタフロス、パイナップルの葉などである。これに加えていくつかの例では、合成繊維も利用することができる。いくつかの適切な合成繊維は、レーヨン繊維、エチレンビニルアルコールコポリマー繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステルなどを含むが、これらに限定されるわけではない。
【０２０９】
記載されているように、本発明の紙製品は、１またはそれ以上の紙ウエブから形成することができる。これらの紙ウエブは、単層または多層であってもよい。例えば１つの実施形態において、この紙製品は、繊維のブレンドから形成された単層紙ウエブ層を含有する。例えばいくつかの例において、ユーカリおよび軟材繊維は、均質にブレンドされて、単層紙ウエブを形成しうる。
【０２１０】
別の実施形態において、この紙製品は、様々な主要層を有する層化パルプ仕上げから形成された多層紙ウエブを含有してもよい。例えば１つの実施形態において、この紙製品は、外部層の１つがユーカリ繊維を含むが、ほかの２つの層が北方軟材クラフト繊維を含む３層を含有する。別の実施形態において、１つの外部層およびこの内部層は、ユーカリ繊維を含有しうるが、一方、残りの外部層は、北方軟材クラフト繊維を含有しうる。所望であれば、これらの３つの主要層はまた、様々な型の繊維のブレンドを含んでいてもよい。例えば１つの実施形態において、これらの外部層の１つは、ユーカリ繊維と北方軟材クラフト繊維とのブレンドを含有しうる。しかしながらこの多層紙ウエブは、いくつの層を含んでいてもよく、様々な型の繊維から製造することができると理解すべきである。例えば１つの実施形態において、この多層紙ウエブは、２つの主要層のみを有する層化パルプ仕上げから形成することができる。
【０２１１】
本発明によれば、上記のような紙製品の様々な特性は、最適化することができる。例えば、強度（例えば濡れ引張り、乾燥引張り、引裂きなど）、柔らかさ、糸屑レベル、抜け糸レベルなどは、本発明にしたがって最適化しうる、紙製品の特性のいくつかの例である。しかしながら上に挙げられた特性の各々は、すべての場合に最適化される必要はないことを理解すべきである。例えばあるいくつかの用途において、柔らかさに関係なく、増加した強度を有する紙製品を形成することが望ましいことがある。
【０２１２】
この点に関して、本発明の１つの実施形態において、紙製品の繊維の少なくとも一部分は、強度を増すため、および糸屑を減少させるために、加水分解酵素で処理することができる。特に加水分解酵素は、製紙用繊維の表面またはその近くにおいて、セルロース鎖とランダムに反応して、繊維の一部である繊維表面上に単一アルデヒド基を作り出すことができる。これらのアルデヒド基は、繊維が形成され、乾燥されてシートになった時に、ほかの繊維の暴露ヒドロキシル基との架橋のための部位になり、このようにしてシート強度を高める。これに加えて、優勢的に繊維の表面またはその近くで、繊維セルロースをランダムに切断または加水分解することによって、繊維セル（cell）壁の内部の劣化が避けられるか、または最小限にされる。その結果、単独のこれらの繊維から製造されるか、またはこれらの繊維と未処理パルプ繊維とのブレンドから製造された紙製品は、強度特性、例えば乾燥引張り、濡れ引張り、引裂きなどの特性の増加を示す。
【０２１３】
本発明において役に立つセルロースベースの有用な組成物のほかの例は、米国特許第６，８３７，９７０号、第６，８２４，６５０号、第６，８６３，９４０号、および米国出願第ＵＳ２００５０１９２４０２号、および第２００４０１４９４１２号に開示されているものを含む。これらの各々は、参照して本明細書に組み込まれる。本発明にしたがって調製されたセルロースウエブは、多様な用途、例えば紙および板紙製品（すなわちペーパータオル以外）、新聞印刷用紙、コーティングされていない砕木パルプ、コーティングされている砕木パルプ、コーティングされているフリーシート、コーティングされていないフリーシート、包装および工業用紙、段ボール原紙、段ボール用中芯、リサイクル板紙、および漂白板紙用に用いることができる。本発明により製造されたウエブは、おむつ、生理用ナプキン、複合材料、成形紙製品、紙コップ、紙皿などに用いることができる。本発明にしたがって調製された材料はまた、様々なテキスタイル用途、特にセルロース材料とウール、ナイロン、シルク、またはほかのポリアミドとのブレンド、またはタンパク質ベースの繊維を含むテキスタイルウエブにおいても用いることができる。
【０２１４】
これらの紙製品は、天然および合成の両方の多様な繊維型を含有しうる。１つの実施形態においてこれらの紙製品は、硬材および軟材繊維を含む。この製品を構成する個々のシートを含む製品中の硬材パルプ繊維対軟材パルプ繊維の全体の比は、幅広く様々であってもよい。硬材パルプ繊維対軟材パルプ繊維の比は、約９：１〜約１：９、より特別には約９：１〜約１：４、最も特別には約９：１〜約１：１の範囲であってもよい。本発明の１つの実施形態において、硬材パルプ繊維および軟材パルプ繊維は、紙シートを形成する前にブレンドされてもよく、これによって、シートのｚ方向における硬材パルプ繊維および軟材パルプ繊維の均質な分布を生じうる。本発明の別の実施形態において、硬材パルプ繊維および軟材パルプ繊維は、シートのｚ方向における硬材パルプ繊維および軟材パルプ繊維の不均質な分布を生じるように層化されてもよい。別の実施形態において、硬材パルプ繊維は、内部層の少なくとも１つが軟材パルプ繊維を含んでいてもよい紙製品および／またはシートの外部層の少なくとも１つに位置していてもよい。さらに別の実施形態において、この紙製品は、場合によりバージン繊維または合成繊維を含有する二次またはリサイクル繊維を含有する。
【０２１５】
これに加えて、合成繊維もまた、本発明において利用することができる。パルプ繊維に関する本明細書における考察は、合成繊維を含むと理解される。合成繊維を形成するために用いることができるいくつかの適切なポリマーは、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（β−リンゴ酸）（ＰＭＬＡ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（ρ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（ＰＨＢ）など、およびポリアミド、例えばナイロンなどを含むが、これらに限定されるわけではない。非限定的にセルロースエステル、セルロースエーテル、セルロースニトレート、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、エチルセルロース、再生セルロース、例えばビスコース、レーヨンなど、木綿、亜麻、麻、およびこれらの混合物を含む合成または天然セルロースポリマーが、本発明において用いられてもよい。これらの合成繊維は、紙製品を構成する層およびシートの１つまたはすべての中に配置されていてもよい。
【０２１６】
セルロースベースの製品は、当業者に公知の多様な方法によって形成することができる。機械は、成形セクション、プレスセクション、乾燥セクション、および形成される物品に応じて、場合によりリールを有するように構成されてもよい。工程段階の詳細の例および概略図は、「Properties of Paper:An Introduction」,2nd edition W.Scott and J.Abbott.TAPPI Press 1995において見ることができる。このプロセスの簡略な記載において、典型的にはパルプ繊維の希釈縣濁液は、ヘッドボックスによって供給され、均質分散液中のスルースを経て、従来の製紙機の成形布上に沈着される。パルプ繊維の縣濁液は、いずれのコンシステンシーへ希釈されてもよく、これは典型的には従来の製紙方法において用いられている。例えばこの縣濁液は、水中に縣濁された約０．０１〜約１．５重量％パルプ繊維を含有してもよい。水がパルプ繊維の縣濁液から除去されて、パルプ繊維の均一層を形成する。ほかの製紙方法、板紙製造方法などを、本発明とともに利用することができる。例えば米国特許第６，４２３，１８３号に開示されている方法を用いることができる。
【０２１７】
これらのパルプ繊維は、いずれの高平均繊維長パルプ、低平均繊維長パルプ、またはこれの混合物であってもよい。高平均繊維長パルプは典型的には、約１．５ｍｍ〜約６ｍｍの平均繊維長を有する。例示的高平均繊維長木材パルプは、Ｎｅｅｎａｈ  Ｐａｐｅｒ  Ｉｎｃ．から、商品名称ＬＯＮＧＬＡＣ  １９として入手しうるものを含む。
【０２１８】
低平均繊維長パルプは例えば、あるいくつかの硬材原木パルプ、および例えば新聞印刷用紙、再生板紙、および事務所廃棄物などの源からの二次（すなわちリサイクル）繊維パルプであってもよい。低平均繊維長パルプは典型的には、約１．２ｍｍ未満、例えば０．７ｍｍ〜１．２ｍｍの平均繊維長を有する。
【０２１９】
高平均繊維長パルプと低平均繊維長パルプとの混合物は、有意割合の低平均繊維長パルプを含有してもよい。例えば混合物は、約５０重量％超の低平均繊維長パルプおよび約５０重量％未満の高平均繊維長パルプを含有してもよい。１つの例示的混合物は、７５重量％の低平均繊維長パルプおよび約２５％の高平均繊維長パルプを含有する。
【０２２０】
本発明において用いられているパルプ繊維は、未精製であってもよく、または様々な程度の精製にビートされてもよい。少量の湿潤紙力増強用樹脂および／または樹脂バインダーが、強度および耐磨耗性を改良するために添加されてもよい。有用なバインダーおよび湿潤紙力増強用樹脂は、例えばＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手しうるＫＹＭＥＮＥ  ５５７Ｈ、およびＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ，Ｉｎｃ．から入手しうるＰＡＲＥＺ  ６３１を含む。架橋剤および／または水和剤もまた、パルプ混合物へ添加されてもよい。非常に目が粗い(open)かまたは緩い不織布パルプ繊維ウエブが望まれるならば、水素結合の程度を低下させるために、脱結合(debonding)剤がパルプ混合物へ添加されてもよい。１つの例示的脱結合剤は、Ｑｕａｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，Ｐａから、商品名称ＱＵＡＫＥＲ２００８として入手しうる。この複合材料の例えば１〜４重量％の量におけるあるいくつかの脱結合剤の添加もまた、測定された静的および動的摩擦係数を減少させ、複合材料布の連続フィラメントリッチな面の耐磨耗性を改良するように見える。脱結合剤は、潤滑剤または摩擦減少剤として作用すると考えられる。
【０２２１】
本開示にしたがって紙ウエブを処理する時、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー分散液を含有する添加剤組成物は、ウエブに局所的に適用されてもよく、またはウエブを形成するために用いられる繊維と予め混合することによってウエブ中に組み込まれてもよい。局所的に適用された時、この添加剤組成物は、ウエブが湿っているかまたは乾燥している時にウエブへ適用されてもよい。１つの実施形態において、この添加剤組成物は、クレーププロセスの間、ウエブへ局所的に適用されてもよい。例えば１つの実施形態において、この添加剤組成物は、ウエブを乾燥機ドラムへ接着させるためにウエブ上へ、または加熱された乾燥機ドラム上へスプレーされてもよい。ウエブはついで、乾燥機ドラムからクレープされてもよい。添加剤組成物がウエブへ適用され、ついで乾燥機ドラムへ接着された時、この組成物は、ウエブの表面区域全体に均一に適用されてもよく、または特定のパターンにしたがって適用されてもよい。
【０２２２】
紙ウエブへ局所的に適用される時、この接着剤組成物は、ウエブ上へスプレーされてもよく、ウエブ上へ押出されてもよく、またはウエブ上へ印刷されてもよい。ウエブ上へ押出される時、いずれの適切な押出し器具も用いることができる。例えばスロットコート押出し機、またはメルトブローン染料押出し機である。ウエブ上へ印刷される時、いずれの適切な印刷器具も用いることができる。例えばインクジェットプリンターまたは回転グラビア印刷器具が用いられてもよい。
【０２２３】
分散液は、製紙プロセスのどの時点で組み込まれてもよい。分散液がセルロースベースの組成物中に組み込まれるプロセス中の時点は、あとで詳細に記載されるように、セルロースベース生成物の所望の最終特性に応じてもよい。組み込み時点は、パルプの予備処理、このプロセスのウエットエンドにおける同時適用、乾燥後ではあるが製紙機での後処理、および局所的後処理を含みうる。セルロースベースの構造の上へ、またはその中への本発明の分散液の組み込みは、参照して組み込まれ、かつ当業者に公知のいくつかの方法のいずれによって得られてもよい。
【０２２４】
さらに別の用途において、この開示にしたがって形成された触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマー分散液は、繊維質構造を含浸するのに適している。あるいくつかの例では、このような剛化組成物で含浸された繊維質構造は、靴の強化材、例えば先芯、カウンターなどにおける使用のために適切な剛性、弾性、弾力性、接着、および形状保持性を与えうる。含浸に適した技術は、米国特許出願第１１／３００，９９３号に開示されている。これは、明らかにその全体が参照して組み込まれる。
【０２２５】
当業者なら、含浸の望ましい程度または量は、繊維質構造の部分的飽和から繊維質構造の完全飽和までの範囲であってもよいことが分かるであろう。含浸の所望の程度は、例えば含浸される繊維の性質、および含浸物の性質を含む変数に応じてもよい。当業者ならまた、含浸構造の意図された最終特性が、特定の成分（例えば繊維および分散液）および加工処理パラメーターの選択に影響を与えるであろうということが分かるであろう。
【０２２６】
さらに別の用途において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーの分散液は、トナー組成物として役立ちうる。この場合、着色料および磁気顔料からなる群より選択された少なくとも１つが、この分散液とともに用いられ、この分散液は、約０．３〜約８．０ミクロンの平均容積直径粒子サイズを有する。このようなトナー組成物を配合するための技術は、同時係属の同一出願人による(co-assigned)出願（２００６年３月３日に出願された代理人整理番号第６４６１７号）において考察されており、これは、明らかにその全体が参照して組み込まれる。
【０２２７】
簡単に言えば、分散液を形成した後、この液体の少なくとも一部分が、トナー粒子を形成するために除去されてもよい。選択された実施形態において、水の実質的にすべてが、ベーストナー粒子を形成するために除去されてもよい。１つの実施形態において、分散液の乾燥は、分散液をスプレー乾燥することによって達成されてもよい。当分野において公知のように、スプレー乾燥は、小滴のスプレー中への液体供給原料の噴霧、および乾燥室における小滴と熱風との接触を含む。これらのスプレーは典型的には、回転（ホイール）またはノズル噴霧器のどちらかによって生成される。小滴からの湿分の蒸発および乾燥粒子の形成は、制御された温度および空気流条件下に進行する。粉末は、乾燥室から実質的に連続的に排出される。操作条件および乾燥機設計は、この生成物の乾燥特徴および粉末規格にしたがって選択される。
【０２２８】
このようにして１つの実施形態において、分散液が形成され、別の場所へ出荷されてもよい。ここで分散液は、トナー粉末を形成するために後処理プロセス、例えばスプレー乾燥に付される。
【０２２９】
精選された実施形態において、流動性、電化安定性、または高温における耐ブロッキング性などを改良するために、ベーストナー粒子へ補助細粒を添加することが有利である。ベーストナー粒子の表面へ固定されることになる補助細粒は、様々な無機または有機細粒内で、使用のために適切に選択されてもよい。
【０２３０】
無機細粒として、様々なカーバイド、例えばケイ素カーバイド、ホウ素カーバイド、チタンカーバイド、ジルコニウムカーバイド、ハフニウムカーバイド、バナジウムカーバイド、タンタルカーバイド、ニオブカーバイド、タングステンカーバイド、クロムカーバイド、モリブデンカーバイド、およびカルシウムカーバイド、様々なニトリド、例えばホウ素ニトリド、チタンニトリド、およびジルコニウムニトリド、様々なボライド、例えばジルコニウムボライド、様々なオキシド、例えばチタンオキシド、カルシウムオキシド、マグネシウムオキシド、亜鉛オキシド、銅オキシド、アルミニウムオキシド、セリウムオキシド、シリカ、およびコロイドシリカ、様々なチタネート化合物、例えばカルシウムチタネート、マグネシウムチタネート、およびストロンチウムチタネート、ホスフェート化合物、例えばカルシウムホスフェート、スルフィド、例えばモリブデンジスルフィド、フルオライド、例えばマグネシウムフルオライドおよびカーボンフルオライド、様々な金属ソープ、例えばアルミニウムステアレート、カルシウムステアレート、亜鉛ステアレート、およびマグネシウムステアレート、タルク、ベントナイト、様々なカーボンブラック、および導電性カーボンブラック、マグネタイト、およびフェライトが、例えば使用されてもよい。有機細粒として、例えばスチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、またはメラミン樹脂の粒子が使用されてもよい。
【０２３１】
このような補助細粒のうち、例えば特に好ましくはシリカ、チタンオキシド、アルミナ、亜鉛オキシド、様々なカーボンブラック、または導電性カーボンブラックが、使用されてもよい。さらにはこのような補助細粒は、上記無機または有機細粒を含みうる。この場合、これらの粒子の表面は、表面処理、例えば処理剤、例えばシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーン油、変性シリコーン油、シリコーンワニス、フッ素化シランカップリング剤、フッ素化シリコーン油、またはアミノ基もしくは第四アンモニウム塩基を有するカップリング剤による疎水性処理によって処理される。このような処理剤は、これらの２またはそれ以上の混合物として組み合わせて用いられてもよい。
【０２３２】
補助細粒をベーストナー粒子へ添加するための方法として、高速撹拌機、例えばＨｅｎｓｃｈｅｌミキサーを用いてこれらを添加し、ブレンドする方法が公知である。しかしながら、高温における耐ブロッキング性を改良するために、ベーストナー粒子の表面上に補助細粒を固定させることが好ましい。本発明において固定とは、圧縮せん断応力を行使しうる装置（以後、圧縮せん断処理装置と呼ばれる）、またはベーストナー粒子の表面を融解または軟化しうる装置（以後粒子表面融解処理装置と呼ばれる）を使用する添加方法を意味する。このような固定処理によって、補助細粒は、ベーストナー粒子の実質的微粉砕をともなわずにベーストナー粒子の表面へしっかりと固定することができ、これによって、高温における貯蔵の間の耐ブロッキング性を改良することができ、連続コピー操作においてでさえ、コピー機またはプリンターの成分へ融合をもたらす可能性がより低いトナーを生成することが可能である。
【０２３３】
上記圧縮せん断処理装置は、ヘッド表面とヘッド表面、ヘッド表面と壁表面、または壁表面と壁表面とによって画定される狭い隙間を有するように構成され、これらは相互に可動であるが、一方で距離が維持される、したがって処理されることになる粒子が強制的にこの隙間を通され、これによって圧縮応力およびせん断応力が、実質的にこれらを微粉砕することなくこれらの粒子の表面へ行使される。用いられることになる圧縮せん断処理装置として、例えばＨｏｓｏｋａｗａ  Ｍｉｃｒｏｎ  Ｋ．Ｋ．によって製造された機械融合装置が挙げられる。
【０２３４】
上記粒子表面−融解処理装置は通常、ベーストナー細粒と補助細粒との混合物が、例えば温風ストリームを用いて少なくとも融解開始の温度まで瞬間的に加熱され、これによって補助細粒を固定させるように構成されている。用いられることになる粒子表面融解処理装置として、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｎｅｕｍａｔｉｃ  Ｋ．Ｋ．によって製造された表面形成装置が使用されてもよい。
【０２３５】
さらに別の用途において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーを用いた分散液は、フィルム、接着剤、またはほかのシールおよび／または包装用途として役立ちうる。この特別な用途は、前記開示にしたがって配合された分散液を支持体へ適用することを含む。当業者であれば、いずれの有用な支持体も用いることができることが分かるであろう。特に、非常に多様なポリマー支持体が用いられてもよく、さらにより特別には、配向ポリマーが用いられてもよい。このような技術は、例えば米国出願第１１／０６８，５７３号に開示されており、これは明らかにその全体が参照して組み込まれる。
【０２３６】
このようにして、本発明の実施形態は、（より低いヒートシール開始温度により）より高い包装ライン速度を可能にしうるヒートシール性フィルムを提供し、幅広い操作ウインドウにわたって包装をシールする能力を提供し、良好な包装一体性を提供する。
【０２３７】
換言すれば、本発明の１またはそれ以上の実施形態は、幅広い操作ウインドウにわたって包装をシールする能力を提供する。包装ラインの始動および停止の間、シール設備の温度は多くの場合、時には設定から大幅に逸脱することがある。低いヒートシール開始温度を有する包装フィルムを用いた場合、たとえシール設備が、望まれているよりも幾分冷たくても、依然として適切なシールを生成することができる。
【０２３８】
各コート重量についてヒートシール開始温度を決定するために、裏材を有していない個々のストリップ（１インチ幅）は、４０ｐｓｉのシール圧力、０．５秒ドゥエル時間に設定されたＰａｃｋｆｏｒｓｋ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒを用いて、５０〜１４０℃で１０℃インクリメントでヒートシールされうる。シールされたサンプルは、Ｉｎｓｔｒｏｎモデル４５０１引張りテスト器具で１分あたり１０インチの率で引っ張られる前に、７０°Ｆ（２１．１℃）および５０％相対湿度に設定されたＡＳＴＭ室において少なくとも１日間平衡するままにされる。本明細書において用いられる場合、０．５ ｌｂ／インチのシール強度が得られる温度が、ヒートシール開始温度と規定される。
【０２３９】
さらに別の用途において、触媒活性線状マルチブロックオレフィンインターポリマーを用いた分散液は、長繊維強化熱可塑性濃縮物の形成において役立ちうる。このような濃縮物を形成するための技術は、同時係属の同一出願人による代理人整理番号第６４１５４号に開示されており、これは、その全体が参照して組み込まれる。
【０２４０】
本発明は、限定数の実施形態に関して記載されているが、この開示から恩恵を受ける当業者なら、本明細書に開示されている本発明の範囲から逸脱しないほかの実施形態を考案することができることが分かるであろう。したがって本発明の範囲は、添付クレームによってのみ限定されるべきである。
【０２４１】
すべての優先文献は、このような組込みが許可されるあらゆる管轄権のために、参照して本明細書に完全に組み込まれる。さらには、テスト手順を含む、本明細書において引用されたすべての文献は、このような組込みが許可されるあらゆる管轄権のために、このような開示が本発明の記載と一貫性のある範囲で、参照して本明細書に完全に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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