(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの基部をなすレバーブロックと、シフト方向の操作に応じて回動可能なように前記レバーブロックを支持する揺動台と、セレクト方向の操作に応じて回動可能なように前記揺動台を支持する基台と、を備え、２列以上の操作列に沿う前記シフト方向の操作、及び前記操作列を異なる操作列に切り換えるための前記セレクト方向の操作を可能とした車両用のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバーに対して前記セレクト方向の両側に位置するように前記レバーブロックに設けられた第１及び第２の係合部と、
前記第１の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する一方、反対側に向かう前記セレクト方向の移動は規制しない第１の規制部と、
前記第２の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する一方、反対側に向かう前記セレクト方向の移動は規制しない第２の規制部と、
前記第１及び第２の係合部のうちの何れか一方を収容し、当該係合部が移動する経路を所定の経路に規制するゲート通路と、が設けられ、
前記２列以上の操作列のうちの何れか１列の所定操作列には前記シフトレバーを前記セレクト方向に操作可能な位置が設けられており、
前記所定操作列において前記セレクト方向に操作可能な位置から前記シフトレバーが前記シフト方向に操作された場合は、前記セレクト方向の両方向のうちの一方に向かう前記第１の係合部の移動が前記第１の規制部により規制されると共に、前記セレクト方向の他方に向かう前記第２の係合部の移動が前記第２の規制部により規制され、これにより、前記第１及び第２の規制部がなす前記セレクト方向の間隙で前記レバーブロックが挟み込まれて前記シフトレバーの前記セレクト方向の操作が規制され、
前記所定操作列の前記セレクト方向に操作可能な位置から前記セレクト方向に前記シフトレバーが操作された場合は、その後、当該所定操作列に復帰するまで、操作された側とは反対側に位置する係合部が前記ゲート通路に収容されない状態となる一方、操作された側に位置する係合部が前記ゲート通路に収容され、これにより、前記シフトレバーの操作経路が所定の経路に規制されるシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作列が３列以上有ると共に、両端を除く操作列のうちの何れかが前記所定操作列であり、
前記ゲート通路としては、前記第１の係合部に対応する第１のゲート通路と、前記第２の係合部に対応する第２のゲート通路と、が設けられ、
前記所定操作列に対して一方の側に位置する操作列は、前記第１の係合部のシフト方向の移動経路が前記第１のゲート通路によって規制されて形成され、他方の側に位置する操作列は、前記第２の係合部のシフト方向の移動経路が前記第２のゲート通路によって規制されて形成されているシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記規制部と前記係合部とは、前記シフト方向に沿う平面を介して当接するシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項３において、前記レバーブロック及び前記揺動台を収容すると共に、シフトレバーを貫通させる天板を含む中空の筐体を備え、
前記レバーブロックの係合部は、前記筐体の天板に向けて突出するように形成され、
前記規制部及び前記ゲート通路は、前記天板に設けられているシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ゲート通路は、隣り合う２列の操作列を区画するために前記シフト方向に延設された仕切部を有し、
当該仕切部は、前記筐体の内壁面により支持されているシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記レバーブロックの回動動作の中心軸に磁極方向が向かう状態を維持しながら前記シフト方向の操作に応じて当該中心軸の回りを回動するように前記レバーブロックに保持されたマグネットと、
前記マグネットが発生する磁気の作用方向を検出するように前記基台に保持された磁気センサと、
前記磁気センサが検出した磁気の作用方向に応じて前記シフトレバーの操作位置に対応する信号を出力する信号出力部と、を有し、
前記揺動台は、前記シフト方向の操作に応じた回動動作の中心軸をなすシフト軸を介して前記レバーブロックを支持すると共に、該シフト軸に直交するセレクト軸を介して回動可能な状態で前記基台に支持されているシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシフトレンジを選択するために車載されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフトレバー装置には、機械的なリンク機構を採用したシフトチェンジ手段が多く用いられてきた。近年、車載機器の電子化の要請に対応できるよう、シフトレバーの操作を電気的に検出するシフトレバー装置が実用化されている。このシフトレバー装置は、検出したシフトレバーの操作を電気信号に変換して出力する。
【０００３】
上記のようなシフトレバー装置は、その出力信号によってアクチュエータを駆動してシフトチェンジを実現する、いわゆるバイワイヤ式のシフトレバー装置と呼ばれている。バイワイヤ式のシフトレバー装置では、トランスミッションとの間に複雑なリンク機構を配設する必要がなく、電気配線を取り回しするだけで良い。このようなシフトレバー装置を採用すれば、車両におけるシフト操作機構の設計自由度や設置自由度等を格段に向上できる。
【０００４】
バイワイヤ式のシフトレバー装置としては、複数の操作列に沿うシフト方向の操作と、操作列を切り換えるためのセレクト方向の操作と、を組み合わせたシフトパターンの装置も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このシフトレバー装置では、シフトレバーの操作経路を規制する強度ゲート板が採用され、これにより、Ｈ型のシフトパターンが実現されている。この強度ゲート板には、シフトレバーの先端の移動経路と相似形をなすＨ型の貫通スリットが設けられている。予定された経路から外れるようなシフトレバーの操作は、貫通スリットの内側面とシフトレバーの外周側面との当接によって確実に規制される。
【０００５】
このシフトレバー装置では、回動中心を越えて反対側にシフトレバーを延長することにより、シフトノブ等の操作部とは反対側に強度ゲート板が配設されている。同様の強度ゲート板を操作部側に配設し、シフトレバーが強度ゲート板を貫通して操作者側に突出しているシフトレバー装置も一般的である。
【０００６】
しかしながら、前記従来のシフトレバー装置では、次のような問題がある。すなわち、強度ゲート板の貫通スリットをＨ型に形成するためには、シフトレバーの回動中心から強度ゲート板を離して配置することにより、隣り合う操作列の間隔をシフトレバー等のシャフト径よりも幅広く確保する必要があり、それ故、シャフト径が太くなるにつれて強度ゲート板を回動中心からさらに引き離す必要が生じて装置の小型設計に無理を誘発するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置であって、小型化が容易な構造を備え、設計自由度の高いシフトレバー装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シフトレバーの基部をなすレバーブロックと、シフト方向の操作に応じて回動可能なように前記レバーブロックを支持する揺動台と、セレクト方向の操作に応じて回動可能なように前記揺動台を支持する基台と、を備え、２列以上の操作列に沿う前記シフト方向の操作、及び前記操作列を異なる操作列に切り換えるための前記セレクト方向の操作を可能とした車両用のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバーに対して前記セレクト方向の両側に位置するように前記レバーブロックに設けられた第１及び第２の係合部と、
前記第１の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する一方、反対側に向かう前記セレクト方向の移動は規制しない第１の規制部と、
前記第２の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する一方、反対側に向かう前記セレクト方向の移動は規制しない第２の規制部と、
前記第１及び第２の係合部のうちの何れか一方を収容し、当該係合部が移動する経路を所定の経路に規制するゲート通路と、が設けられ、
前記２列以上の操作列のうちの何れか１列の所定操作列には前記シフトレバーを前記セレクト方向に操作可能な位置が設けられており、
前記所定操作列において前記セレクト方向に操作可能な位置から前記シフトレバーが前記シフト方向に操作された場合は、前記セレクト方向の両方向のうちの一方に向かう前記第１の係合部の移動が前記第１の規制部により規制されると共に、前記セレクト方向の他方に向かう前記第２の係合部の移動が前記第２の規制部により規制され、これにより、前記第１及び第２の規制部がなす前記セレクト方向の間隙で前記レバーブロックが挟み込まれて前記シフトレバーの前記セレクト方向の操作が規制され、
前記所定操作列の前記セレクト方向に操作可能な位置から前記セレクト方向に前記シフトレバーが操作された場合は、その後、当該所定操作列に復帰するまで、操作された側とは反対側に位置する係合部が前記ゲート通路に収容されない状態となる一方、操作された側に位置する係合部が前記ゲート通路に収容され、これにより、前記シフトレバーの操作経路が所定の経路に規制されるシフトレバー装置にある（請求項１）。
【００１０】
本発明のシフトレバー装置では、前記シフトレバーの外周側面を利用することなくその操作経路を所定の経路に規制する手段が採用されている。このシフトレバー装置では、前記レバーブロックにおいて前記シフトレバーの両側に設けられた前記第１及び第２の係合部を利用して操作経路の規制手段が形成されている。この規制手段は、前記第１及び第２の係合部に対する前記規制部及び前記ゲート通路の組み合わせによって機能する。
【００１１】
前記２列以上の操作列のうちの前記所定操作列は、前記第１及び第２の係合部と、前記第１及び第２の規制部と、の組合せにより形成されている。この所定操作列では、前記第１の規制部に対して前記セレクト方向に前記第１の係合部が当接すると共に、前記第２の規制部に対して前記セレクト方向に前記第２の係合部が当接することにより、前記レバーブロックの前記セレクト方向両方向の移動が規制され、これにより前記シフト方向の操作列が形成されている。
【００１２】
一方、前記２列以上の操作列のうち前記所定操作列以外の操作列は、前記係合部と前記ゲート通路との組合せにより形成されている。このゲート通路は、前記第１及び第２の係合部のうちの何れか一方を収容し、その移動経路を所定の経路に規制することで、前記操作列を切り換えるための経路、及び前記所定操作列以外の操作列を形成している。
【００１３】
このように本発明のシフトレバー装置では、前記シフトレバーの外周側面を利用することなくその操作経路が所定の経路に規制されているため、シフトレバーのシャフト径に関わらず小型設計が可能になっている。
【００１４】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記操作列が３列以上有ると共に、両端を除く操作列のうちの何れかが前記所定操作列であり、
前記ゲート通路としては、前記第１の係合部に対応する第１のゲート通路と、前記第２の係合部に対応する第２のゲート通路と、が設けられ、
前記所定操作列に対して一方の側に位置する操作列は、前記第１の係合部のシフト方向の移動経路が前記第１のゲート通路によって規制されて形成され、他方の側に位置する操作列は、前記第２の係合部のシフト方向の移動経路が前記第２のゲート通路によって規制されて形成されている（請求項２）。
この場合には、３列以上の操作列に対応するシフト方向の操作経路を、前記規制部及び前記ゲート通路によって効率良く形成できる。
【００１５】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記規制部と前記係合部とは、前記シフト方向に沿う平面を介して当接する（請求項３）。
この場合には、前記係合部の当接面の面積を広くでき、当接荷重を分散して単位面積当たりの荷重を低減できる。前記係合部の強度を確保し易くなるため、該係合部の寸法、特に、前記セレクト方向の厚み等の寸法を抑制できるようになる。
【００１６】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置は、前記レバーブロック及び前記揺動台を収容すると共に、シフトレバーを貫通させる天板を含む中空の筐体を備え、
前記レバーブロックの係合部は、前記筐体の天板に向けて突出するように形成され、
前記規制部及び前記ゲート通路は、前記天板に設けられている（請求項４）。
前記係合部については前記天板を貫通させる必要がないので、前記筐体の内側に前記規制部及び前記ゲート通路を形成できる。
【００１７】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置では、前記ゲート通路は、隣り合う２列の操作列を区画するために前記シフト方向に延設された仕切部を有し、
当該仕切部は、前記筐体の内壁面により支持されている（請求項５）。
この場合には、前記仕切部を前記筐体の内壁に支持させることで、その剛性を確保し易くなる。
【００１８】
本発明における好適な一態様のシフトレバー装置は、前記レバーブロックの回動動作の中心軸に磁極方向が向かう状態を維持しながら前記シフト方向の操作に応じて当該中心軸の回りを回動するように前記レバーブロックに保持されたマグネットと、
前記マグネットが発生する磁気の作用方向を検出するように前記基台に保持された磁気センサと、
前記磁気センサが検出した磁気の作用方向に応じて前記シフトレバーの操作位置に対応する信号を出力する信号出力部と、を有し、
前記揺動台は、前記シフト方向の操作に応じた回動動作の中心軸をなすシフト軸を介して前記レバーブロックを支持すると共に、該シフト軸に直交するセレクト軸を介して回動可能な状態で前記基台に支持されている（請求項６）。
【００１９】
前記シフトレバーの操作に応じて回動する前記マグネットの磁気の作用方向を前記磁気センサで検出するシフトレバー装置であれば、小型化が比較的容易である。そのため、小型設計を実現するために有用な本発明の作用効果が一層有効になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例における、シフトレバー装置を示す斜視図。
【図２】実施例における、シフトレバー装置の断面構造を示す断面図（シフト軸に沿う断面）。
【図３】実施例における、シフトレバー装置の断面構造を示す断面図（図２中のＡ−Ａ線矢視断面図）。
【図４】実施例における、シフトレバー装置の断面構造を示す断面図（図２中のＢ−Ｂ線矢視断面）。
【図５】実施例における、筐体の天井を見込む斜視図（図１中の破断線Ｌにより破断した筐体の内部を下方から見込む図）。
【図６】実施例における、その他の筐体の天井を見込む斜視図（図１中の破断線Ｌにより破断した筐体の内部を下方から見込む図）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例）
本例は、車両のシフトレンジを選択するために操作されるシフトレバー２１を含むシフトレバー装置１に関する例である。この内容について、図１〜図６を用いて説明する。
【００２２】
本例のシフトレバー装置１は、図１〜図４に示すごとく、シフトレバー２１の基部をなすレバーブロック２と、シフト方向の操作に応じて回動可能なようにレバーブロック２を支持する揺動台３２と、セレクト方向の操作に応じて回動可能なように揺動台３２を支持する基台３１と、を備えている。このシフトレバー装置１では、３列の操作列１５２Ａ〜Ｃに沿うシフト方向（Ｘ軸方向）の操作、及び操作列１５２を他の操作列に切り換えるためのセレクト方向（Ｙ軸方向）の操作が可能である。
【００２３】
シフトレバー装置１では、シフトレバー２１に対してセレクト方向の両側に位置するようにレバーブロック２に設けられた係合部２４１Ａ・Ｂと、係合部２４１Ａ・Ｂのセレクト方向の移動を規制する規制部１６Ａ・Ｂと、係合部２４１Ａ・Ｂの移動経路を所定の経路に規制するゲート通路１７Ａ・Ｂと、が設けられている。
【００２４】
３列のうちの中央の操作列（所定操作列）１５２Ｃにおいてシフトレバー２１がシフト方向に操作された場合は、規制部１６Ａ・Ｂ（図３参照。）がなすセレクト方向の間隙で係合部２４１Ａ・Ｂを備えるレバーブロック２が挟み込まれ、これにより、シフトレバー２１のセレクト方向の操作が禁止（規制）される。
一方、中央の操作列１５２Ｃからセレクト方向にシフトレバー２１が操作された場合は、その後、その操作列１５２Ｃに復帰するまで、操作された側に位置する係合部２４１Ａ（Ｂ）が対応するゲート通路１７Ａ（Ｂ）に収容され、これにより、シフトレバー２１の操作経路が所定の経路に規制される。
以下、この内容について、詳しく説明する。
【００２５】
シフトレバー装置１は、図１に示すごとく、運転者がシフトレバー２１を操作可能なように、車両の運転席と助手席との間のセンターコンソールや、運転者に対面するダッシュパネル等に設置される装置である。本例のシフトレバー装置１は、互いに略直交するシフト方向（Ｘ軸方向）及びセレクト方向（Ｙ軸方向）にシフトレバー２１を操作可能なタイプの装置である。シフト方向は、運転者から見て前後方向の操作方向であり、セレクト方向は、左右方向の操作方向である。
【００２６】
シフトレバー装置１では、図１〜図４に示すごとく、シフトレバー２１が固定されたレバーブロック２、シフト方向に回動可能な状態でレバーブロック２を軸支する揺動台３２等が筐体１５の内部に収容されている。揺動台３２は、装置の底面をなす基台３１によりセレクト方向に回動可能な状態で軸支されている。
【００２７】
シフトレバー装置１では、シフト方向の操作列１５２が３列設定されており、セレクト方向にシフトレバー２１を操作することで操作列１５２を切り換え可能である。本例のシフトレバー装置１では、中央位置がホームポジション１５１（Ｈポジション）になっており、そのＨポジション１５１が属する操作列１５２Ｃが中央に位置している。シフトレバー２１は、常時、Ｈポジション１５１に向けて付勢されている。
【００２８】
例えば、Ｈポジション１５１に位置するシフトレバー２１（図２〜図４参照。）を図１中の右側（セレクト方向）に操作した後に手前（シフト方向）に引くように操作すればＤポジジョンに操作できＤレンジを選択できる。その後、運転者がシフトレバー２１から手を離すと、Ｄレンジが選択された状態が維持されたまま、シフトレバー２１がＨポジション１５１に復帰する。また、例えば、Ｄレンジが選択されているときに、Ｈポジション１５１のシフトレバー２１を手前に引けば−ポジションに操作できギアを一段下げることができる。さらに、例えば、Ｄレンジが選択されているときに、Ｈポジション１５１のシフトレバー２１を左側に倒してＮポジションに操作すればＮレンジを選択できる。一方、Ｈポジションに復帰させることなくＮポジションからさらに奥側に押し込んでＲポジションに操作すればＲレンジを選択できる。なお、シフトレバー２１のシフトパターンは、本例には限定されず、様々なパターンを採用できる。
【００２９】
次に、シフトレバー装置１を構成する各部品を説明する。基台３１は、図１、図２及び図４に示すごとく、装置の底部をなしている。略矩形状を呈する底面の中央部分には、高さ方向に突出する台座部３１２が設けられている。台座部３１２の上面には、磁気センサ１１が実装されたセンサ基板１０が固定されている。基台３１の外周部には、台座部３１２を介して相互に対面する一対の支持片３１１が立設されている。一対の支持片３１１には、それぞれ、セレクト軸３０を貫通配置させるための軸孔が穿孔されている。４隅には、筐体１５を取り付けるためのねじ（図示略）を貫通配置するための取付孔３１８が穿孔されている。
【００３０】
センサ基板１０は、図１〜図４に示すごとく、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のほか、１チップの磁気センサ１１を実装した基板である。ＣＰＵは、磁気センサ１１の検出結果に基づいてデータ処理を実行するデータ処理部、シフトレバー２１の操作を反映した電気信号を出力する信号出力部としての機能を備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵで実行するソフトウェアプログラム等が格納されている。
【００３１】
本例の磁気センサ１１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸（図１参照。）に沿う３軸方向の磁気成分の強度を計測し、マグネット２３０から作用する磁気の３次元的な作用方向を検出して出力するセンサである。マグネット２３０の磁気の３次元的な作用方向に基づけば、マグネット２３０の２次元的な回動位置を検知でき、これによりシフトレバー２１の操作位置を検知可能である。ＣＰＵは、磁気センサ１１が出力するセンサ信号を元にしてシフトレバー２１が操作されたシフト位置を検知し、そのシフト位置に対応する電気信号を出力する。
【００３２】
揺動台３２は、図１〜図４に示すごとく、略矩形環状を呈する部材である。互いに反対側に面する２組の側面のうち、基台３１の支持片３１１に対面する１組の側面には、外側に突出する座部３２１がそれぞれ設けられている。座部３２１の端面は、支持片３１１の軸孔に貫通配置されたセレクト軸３０が立設固定される面である。他方の１組の側面には、シフト軸２０が立設されている。シフト軸２０及びセレクト軸３０は、揺動台３２の厚さ方向における同じ位置に立設あるいは立設固定されている。これにより、本例のシフトレバー装置１では、シフト方向の操作に応じた回動動作の中心軸１２１をなすシフト軸２０、及びセレクト方向の操作に応じた回動動作の中心軸１２２をなすセレクト軸３０の軸方向が同一平面内に属している。なお、本例に代えて、シフト軸２０及びセレクト軸３０の前記厚さ方向の位置を異ならせて、両者を段違いに設定することもできる。
【００３３】
揺動台３２の内側空間に当たるセンサ空間１００を取り囲む４箇所の側壁部のうち、シフト軸２０の一方が立設される側壁部は、他の３箇所の側壁部よりも肉厚に形成されている。その肉厚の側壁部の上面には、プランジャ３２２を進退可能な状態で保持する円筒状のピン保持部３２３が立設されている。プランジャ３２２は、ピン保持部３２３の内部に収容されたスプリング３２４の付勢力により突出方向に付勢されている。プランジャ３２２の突出方向の位置は、レバーブロック２に保持された節度部材３２５（図１、図３）との当接により規制されている。
【００３４】
プランジャ３２２が押し当たる節度部材３２５側の当接面３２５Ｓは、凹状に湾曲しており、シフト方向に沿う断面形状が円弧をなしている。そして、その凹状に湾曲する当接面３２５Ｓの深さは、Ｈポジション１５１に対応する位置が最も深くなっている。例えば、操作列１５２Ｃであれば、Ｈポジション１５１のときにプランジャ３２２が最も突出し、＋ポジション、−ポジションに操作されたときにピン保持部３２３側に最も押し込まれる。
【００３５】
プランジャ３２２は、スプリング３２４の付勢力に由来する当接荷重を節度部材３２５に作用する。上記のごとく、プランジャ３２２が押し当たる当接面３２５Ｓは、Ｈポジション１５１に対応する位置に向かう斜面となっている。この当接面３２５Ｓでは、上記の当接荷重がレバーブロック２を回動させる回転方向の力に変換され、これによりシフトレバー２１がＨポジション１５１に向けて付勢される。なお、本例のシフトレバー装置１では、セレクト方向についても、Ｈポジションに向けてシフトレバー２１を付勢する図示しない付勢手段が設けられている。
【００３６】
節度部材３２５の当接面３２５Ｓには、さらに、シフト方向の節度感（クリック感）を与えるための小さな窪み３２５Ｄ（図２参照。）が設けられている。この窪み３２５Ｄは、プランジャ３２２の先端のごく一部が収容される小さな円形状の窪みである。窪み３２５Ｄは、Ｈポジション１５１に対応する位置に設けられ、Ｈポジション１５１に位置するシフトレバー２１に節度感を与えている。
【００３７】
レバーブロック２は、図１〜図４に示すごとく、先端にシフトノブ２１２が取り付けられるシフトレバー２１の根本側の基部をなす部材である。レバーブロック２は、シフトレバー２１の軸方向に沿って延設されたマグネットホルダ２３と、マグネットホルダ２３の付け根から直交する方向（セレクト方向に当たる方向）両方向に向けて延設された水平保持部２４と、マグネットホルダ２３を介して対面するように水平保持部２４の両端から折れ曲がるように延設された一対のアーム部２２と、を備えている。マグネットホルダ２３の先端には、磁極方向がシフトレバー２１の軸方向に略一致するようにマグネット２３０が保持されている。
【００３８】
シフトレバー２１を除けば、本例のレバーブロック２は、アルファベットのＥの文字をその開口側を下に向けて伏せたような正面形状（図２参照。）を呈している。この「Ｅ」の文字の中の縦棒に当たる水平保持部２４の両端には、アーム部２２とは反対側に向けて突出する係合部２４１Ａ・Ｂが設けられている。この係合部２４１Ａ・Ｂは、アーム部２２の外側面に沿うように畝状に形成されている。
【００３９】
筐体１５は、図１〜図５に示すごとく、天板１５５の中央に開口窓１５３を有すると共に、他端が開放された略角筒状を呈する部材である。この筐体１５の開放端の４隅には、基台３１の取付孔３１８に貫通配置されたねじ（図示略）を螺入するねじ孔（図示略）が穿孔されている。さらに、シフト方向に対面する両側の側壁部には、基部３１に設けられた支持片３１１を面一に収容するための切り欠き１５４（図１参照。）が設けられている。
【００４０】
本例の筐体１５では、図３〜図５のごとく、天板１５５の裏面（筐体１５の天井）に、規制部１６Ａ・Ｂ及びゲート通路１７Ａ・Ｂが設けられている。規制部１６Ａ・Ｂ及びゲート通路１７Ａ・Ｂは、セレクト方向の両側にそれぞれ形成されている。なお、図５は、図１中の破断線Ｌに沿って筐体１５を破断した内部を下側から斜めに見上げたときの形状を示す図である。本例では、両側の操作列１５２Ａ・ＢがＨポジション１５１を中心とした点対称となっている。そのため、セレクト方向の両側に設けられた規制部１６Ａ・Ｂ及びゲート通路１７Ａ・Ｂは、開口窓１５３の中央、すなわちＨポジション１５１に対応する中央位置を中心として点対称をなすように同じ仕様で設けられている。
【００４１】
規制部１６Ａ・Ｂは、係合部２４１Ａ・Ｂがセレクト方向内側から当接する部分である。規制部１６Ａ・Ｂは、シフト方向に沿って延設されていると共に、中央部分にゲート通路１７Ａ・Ｂの開口部１７０が設けられた規制面１６１を有している。開口部１７０により分断された一方の規制面１６１は、天板１５５の角部分に設けられたブロック形状１５９により形成されている。他方の規制面１６１は、筐体１５の内壁面からシフト方向に延設された略平板状の仕切板（仕切部）１５８によって形成されている。
【００４２】
ゲート通路１７Ａ・Ｂは、ブロック形状１５９及び仕切板１５８によって形成される略カギ状の通路であって、係合部２４１が移動する経路をなしている。ゲート通路１７Ａ・Ｂは、ブロック形状１５９の側面と、仕切板１５８の先端面とが対面して形成されるセレクト方向の通路部１７１と、筐体１５の内壁面と仕切板１５８の側面とが対面して形成されるシフト方向の通路部１７２と、により形成されている。
【００４３】
セレクト方向の通路部１７１は、中央の操作列１５２ＣのＨポジション１５１（図１参照。）からセレクト方向に操作する際に係合部２４１Ａ（Ｂ）が通過する通路である。シフト方向の通路部１７２は、セレクト方向の操作により操作列１５２Ａ（Ｂ）に切り換えられた後、Ｄレンジ（Ｒレンジ）を選択するためのシフト方向の操作がなされたときに係合部２４１Ａ（Ｂ）が通過する通路である。上記のごとく本例の係合部２４１は畝状に形成されており、そのシフト方向の幅が広く、セレクト方向の幅が薄くなっている。シフト方向の通路部１７２は、このような係合部２４１の形状に対応してセレクト方向の通路部１７１に比べて通路幅が狭くなっている。
【００４４】
次に、以上のような構成の本例のシフトレバー装置１において、シフトレバー２１の操作経路がどのように規制されるのかについて説明する。図１及び図３に示すごとくシフトレバー２１がＨポジション１５１にあるときには、シフト方向の両側、及びセレクト方向の両側の操作が可能である。シフト方向の操作が行われた場合には、シフトレバー２１が中央の操作列１５２Ｃに沿って操作される。この場合には、係合部２４１Ａも係合部２４１Ｂもゲート通路１７Ａ・Ｂには進入しない。セレクト方向において相互に対面する規制面１６１の間隙で一対の係合部２４１Ａ・Ｂが挟み込まれるように支持され、シフトレバー２１のセレクト方向の操作が禁止された状態となる。この状態では、シフト方向に沿って＋ポジションあるいは−ポジションに向かう操作、あるいはシフト方向に沿ってＨポジション１５１に復帰するシフトレバー２１の動作のみが許容される。
【００４５】
一方、Ｈポジション１５１のシフトレバー２１がセレクト方向に操作された際には、その操作方向に位置する係合部２４１が対応するゲート通路１７に進入する。例えば、Ｎポジション側に向けて操作された場合には、まず、係合部２４１Ａが開口部１７０を介してゲート通路１７Ａのセレクト方向の通路部１７１に進入する。通路部１７１の奥まで係合部２４１Ａが移動すると、操作列１５２Ｃから操作列１５２Ａへの切換が完了し、シフトレバー２１がＮポジションに位置する。
【００４６】
Ｎポジションからさらにシフト方向に操作すると、係合部２４１Ａがシフト方向の通路部１７２を移動する。通路部１７２に沿う係合部２４１Ａの移動経路は操作列１５２Ａに対応している。この操作列１５２Ａに沿ってシフトレバー２１を奥まで操作すれば、シフトレバー２１をＲポジションに操作できる。
【００４７】
以上のように、本例のシフトレバー装置１では、係合部２４１と規制部１６との組合せにより中央の操作列１５２Ｃが形成され、係合部２４１Ａ（Ｂ）とゲート通路１７Ａ（Ｂ）との組合せにより端の操作列１５２Ａ（Ｂ）が形成され、これにより、シフトレバー２１の操作経路が所定の経路に規制されている。このシフトレバー装置１では、シフトレバー２１のシャフト部分の外周側面を利用することなく操作経路が規制されている。そのため、シフトレバー２１を貫通配置させてその移動経路を規制する強度ゲート板等が必要ではない。シフトレバー２１のシャフト径を太くしたときにも、シフトレバー２１の回動中心から強度ゲート板等を引き離して配置する必要も生じない。このように、本例のシフトレバー装置１では、小型設計に対応し易い構造が実現されている。
【００４８】
以上のように、本例のシフトレバー装置１は、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置であって、小型化が容易な構造を備え、設計自由度の高い装置である。
なお、本例では、シフト方向に延設された畝状の係合部２４１を採用しているが、これに代えて、ピン状に突出する係合部や、凸部がシフト方向に沿って数カ所配置された係合部等を採用することもできる。
【００４９】
さらに、アーム部２２を係合部として活用することもできる。この場合には、図６に示すようなブロック形状１５９及び仕切板１５８を設ければ、本例と同様の機能を有する規制部１６及びゲート通路１７を形成できる。同図の仕切板１５８は、筐体１５の内壁面からシフト方向に沿うように立設されている一方、天板１５５との間には隙間１５５Ｇが形成されている。操作列１５２Ａ（Ｂ）に沿ってシフト方向に操作されたとき、この隙間１５５Ｇを介して水平保持部２４が仕切板１５８の両側を貫通でき、これにより、アーム部２２が通路部１７２に沿って移動できるようになる。
【００５０】
なお、本例では、操作列１５２を３列設けると共に、その中央の操作列１５２Ｃを規制部１６を活用して形成している。両端の操作列１５２Ａ、Ｂのいずれか一方の操作列を規制部１６を活用して形成することも良い。この場合には、ゲート通路１７がセレクト方向の片側のみになる。このゲート通路１７では、シフト方向に沿って延設された仕切板を２列設けることで、残りの２列の操作列を形成できる。さらに、操作列は、２列であっても良く、４列以上であっても良い。
【００５１】
本例は、Ｈポジション１５１を中心とした点対称のシフトパターンに対応して、規制部１６Ａ・Ｂ及びゲート通路１７Ａ・Ｂが点対称に配置された例である。規制部及びゲート通路の配置は、設定されるシフトパターンのパターン形状に応じて適宜変更されるべきであり、当然ながら、本例の点対称の配置形状には限定されない。
【００５２】
以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して前記具体例を多様に変形あるいは変更した技術を包含している。
【符号の説明】
【００５３】
１  シフトレバー装置
１１  磁気センサ
１２１、１２２  中心軸
１５  筐体
１５１  Ｈポジション
１５２  操作列
１５３  開口窓
１５５  天板
１５８  仕切板（仕切部）
１５９  ブロック形状
１６  規制部
１６１  規制面
１７  ゲート通路
１７１、１７２  通路部
２  レバーブロック
２０  シフト軸
２１  シフトレバー
２３０  マグネット
２４１  係合部
３０  セレクト軸
３１  基台
３１２  台座部
３２  揺動台
３２５  節度部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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