(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有サーバと、登山情報を記録する記録部と、を備えた登山情報共有システムであって、
前記登山届共有サーバは、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、
前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、
登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として前記記録部に記録する記録手段と、
前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、
前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、
前記行程情報及び前記山域情報を用いて、前記記録部に記録された登山実施前の登山届又は登山実施中の登山届の少なくとも一方の抽出を行う抽出手段と、
抽出された登山届に基づいて、前記登山届共有者及び登山届の提出者の少なくとも１名以上を発信対象者として、発信情報の出力を行なう情報発信手段と、を備えることを特徴とする登山届共有システム。
【請求項２】
前記登山届は、入力項目として更に緊急連絡先情報を有し、
前記登山届共有手段は、前記緊急連絡先情報に基づいて前記登山届共有者を追加し、
前記下山情報共有手段は、前記緊急連絡先情報に基づいて前記下山情報共有者を追加することを特徴とする請求項１に記載の登山届共有システム。
【請求項３】
前記登山届は、入力項目として更に同行者情報を有し、
前記登山届共有手段は、前記同行者情報に基づいて前記登山届共有者を追加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の登山届共有システム。
【請求項４】
前記登山届共有サーバは、少なくとも１名以上の管理者ユーザ及び、少なくとも１名以上のメンバユーザの集合であるユーザクループを設定するグループ設定手段を備え、
前記登山届は、入力項目として更にユーザグループ情報を有し、
前記登山届共有手段は、前記ユーザグループ情報に基づいて前記登山届共有者を追加し、
前記下山情報共有手段は、前記ユーザグループ情報に基づいて前記下山情報共有者を追加することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の登山届共有システム。
【請求項５】
前記発信情報は、前記抽出手段によって抽出に用いられた山域情報が示す山域で起きた、災害に関する情報を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の登山届共有システム。
【請求項６】
外部装置から登山届の提出者が利用するユーザ端末が情報を受け取ったことに起因して発信された外部情報受信の信号に基づいて、前記登山届共有者又は下山情報共有者の少なくとも１名以上に、発信情報の出力を行なう外部情報共有手段を備えること、を特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の登山届共有システム。
【請求項７】
有事担当者として設定されたユーザに対して、前記記録部に記録された登山情報の共有を行う有事共有手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の登山届共有システム。
【請求項８】
前記有事担当者は、条件に基づいて前記登山情報を検索可能であること、を特徴とする請求項７に記載の登山届共有システム。
【請求項９】
予め設定された条件に基づいて、前記登山届の入力項目を自動入力する自動入力手段を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の登山届共有システム。
【請求項１０】
前記自動入力手段は、予め記録された１つ以上の緊急連絡先を含む緊急連絡先リストの中から、少なくとも１つの緊急連絡先を自動入力すること、を特徴とする請求項９に記載の登山届共有システム。
【請求項１１】
登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有サーバであって、
入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、
前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、
登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として記録する記録手段と、
前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、
前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、
登山前又は登山中の発信対象者を決定するために、前記行程情報及び前記山域情報を用いて、前記記録手段によって記録された登山届の抽出を行う抽出手段と、
抽出された登山届に基づいて、前記登山届共有者及び登山届の提出者の少なくとも１名以上を発信対象者として、発信情報の出力を行なう情報発信手段と、を備えることを特徴とする登山届共有サーバ。
【請求項１２】
登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有プログラムであって、
コンピュータを、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、
前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、
登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として記録する記録手段と、
前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、
前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、
登山前又は登山中の発信対象者を決定するために、前記行程情報及び前記山域情報を用いて、前記記録手段によって記録された登山届の抽出を行う抽出手段と、
抽出された登山届に基づいて、前記登山届共有者及び登山届の提出者の少なくとも１名以上を発信対象者として、発信情報の出力を行なう情報発信手段と、として機能させることを特徴とする登山届共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登山に際して提出する登山届を共有するための、登山届共有システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
登山に際して、登山者による登山届（登山計画書）の提出が行われている。登山届には、登山の行程や、メンバー、装備品の情報などが記載される。登山届の提出は、山岳に設けられた登山届ボックスや警察に対して行われ、登山者が遭難した際に、捜索などを行う為に活用される。
【０００３】
しかしながら、提出場所が分かりにくいこと、記入や提出が煩雑であることなどから、その提出率は低く、従来からある登山届システムでは、登山者の情報を十分に取得できているとは言い難い。また、近年、ハイキングやアウトドアスポーツなど、山域で行うアクティビティの人気が高まっているが、登山届の提出が積極的に行われているとは言い難い。登山届と対応して提出される下山届に関しても、同様の問題が生じている。
【０００４】
また、県境を跨ぐような山域で遭難が発生した場合、登山届を提出した都道府県と、捜索が行われる都道府県と、が異なる可能性がある。その場合、登山届の情報が有事担当者に渡るまでに時間がかかり、捜索の開始にも時間的な遅れが生じてしまう。
【０００５】
特許文献１には、登山計画書の電子的な管理と、登山者の所有する携帯情報端末から発せされる位置情報に基づいて、登山者の下山を判定する登山計画書管理システムに関する技術が記載されている。この技術によって、登山届の提出を電子的に、容易に行うことが可能となった。また、登山者の下山を自動で判別し、有事には提出された電子的な登山計画書の情報を警察などに送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電子的な手段を単に用いたとしても、記入や提出が煩雑であることには変わりがない。そのため、登山届の提出率は依然として低く、登山者の情報を十分に取得できているとは言い難い。そのため、登山届の提出率を高めるための工夫が必要である。
【０００８】
また、登山届は、登山者が遭難した場合に、警察などの有事担当者の手に渡り、捜索に活用される。捜索は、遭難者の家族等の関係者から有事担当者に依頼があり、初めて開始される。有事担当者は、捜索依頼後、登山届を取得して捜索を開始する。即ち、有事担当者が、捜索依頼を受けてから登山届を取得するまでの初動時間を、短縮することが重要である。
【０００９】
特許文献1には、遭難の判別が行われた場合、警察に対して遭難者の登山届などの情報を添えた電子メールを送付し、捜索の依頼を行うことが記載されている。しかし、このような構成では、県境を跨ぐような山域で遭難が起きた場合に、適切な地域の担当者に情報が提供されない恐れがある。それにより、初動時間に遅れが生じてしまう。また、警察内部に連絡を待ち受けるための専任の担当者を設けておくことが必要となり、あまり現実的ではない。
【００１０】
よって、本発明は、登山届及び下山届の提出率を高めつつ、遭難者の捜索が開始されるまでの初動時間を短縮することが可能な登山届共有システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有サーバと、登山情報を記録する記録部と、を備えた登山情報共有システムであって、前記登山届共有サーバは、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として前記記録部に記録する記録手段と、前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有サーバと、登山情報を記録する記録部と、を備えた登山情報共有システムであって、前記登山届共有サーバは、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として前記記録部に記録する記録手段と、前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、前記行程情報及び前記山域情報を用いて、前記記録部に記録された登山実施前の登山届又は登山実施中の登山届の少なくとも一方の抽出を行う抽出手段と、抽出された登山届に基づいて、前記登山届共有者及び登山届の提出者の少なくとも１名以上を発信対象者として、発信情報の出力を行なう情報発信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすることで、提出者及び登山届共有者間で、登山届を共有することができる。これまで登山届を提出するための動機は、提出者自身の安全の為や、義務的な理由が主であった。しかしながら、本発明を用いることによって、提出者と登山届共有者の間で登山届の情報を共有するという新たな動機を生み出すことが可能となる。即ち、登山届の提出の主目的を、遭難時の保険的な意味合いから、提出者及び登山届共有者間での登山届の共有の為のものに置き換えることが可能となり、登山届の提出率を高める効果が期待できる。
また、提出された登山届に記載された情報に基づいて、情報を発信したい人に対して、直接的な情報提供を行うことが可能となる。これにより、該当山域にいる登山者に対して、事故や天気の情報、行方不明者の情報などを発信することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記登山届は、入力項目として更に緊急連絡先情報を有し、前記登山届共有手段は、前記緊急連絡先情報に基づいて前記登山届共有者を追加し、前記下山情報共有手段は、前記緊急連絡先情報に基づいて前記下山情報共有者を追加することを特徴とする。
このような構成とすることで、緊急連絡先に登録された人物に対して、登山届の共有を行うことが可能である。それにより、初動時間を効果的に短縮することができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では前記登山届は、入力項目として更に同行者情報を有し、前記登山届共有手段は、前記同行者情報に基づいて前記登山届共有者を追加することを特徴とする。
このような構成とすることで、登山の同行者と登山届の共有を行うことができる。これにより、登山の行程などの情報を、同行者と容易に共有することができるようになる。同行者との登山届の共有を目的として登山届が提出されることで、結果的に登山届の提出率を高めることができる。また、下山届共有手段が、同行者情報に基づいて下山届共有者に同行者を追加するように構成しても構わない。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記登山届共有サーバは、少なくとも１名以上の管理者ユーザ及び、少なくとも１名以上のメンバユーザの集合であるユーザクループを設定するグループ設定手段を備え、前記登山届は、入力項目として更にユーザグループ情報を有し、前記登山届共有手段は、前記ユーザグループ情報に基づいて前記登山届共有者を追加し、前記下山情報共有手段は、前記ユーザグループ情報に基づいて前記下山情報共有者を追加することを特徴とする。
登山者は、登山の会を結成し、又はそこに所属している場合が多い。このような構成とすることで、ユーザグループに所属するグループユーザと登山届の情報を共有することが可能である。また、通常、緊急連絡先には家族などの身内の連絡先を指定するが、本発明によって、共有者として身内ではない第３者であるグループユーザを追加することが可能となる。これにより管理者ユーザに対しても下山情報の通知が行われる為、提出者の怠慢による下山届の未提出を効果的に防ぐことが可能となり、下山届の提出率をより高めることができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記行程情報及び前記山域情報を用いて、登山届の抽出を行う抽出手段と、抽出された登山届ついて、前記登山届共有者及び前記提出者の少なくとも１名以上に発信情報の発信を行なう情報発信手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、提出された登山届に記載された情報に基づいて、情報を発信したい人に対して、直接的な情報提供を行うことが可能となる。これにより、該当山域にいる登山者に対して、事故や天気の情報、行方不明者の情報などを発信することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記発信情報は、前記抽出手段によって抽出に用いられた山域情報が示す山域で起きた、災害に関する情報を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の好ましい形態では外部装置から登山届の提出者が利用するユーザ端末が情報を受け取ったことに起因して発信された外部情報受信の信号に基づいて、前記登山届共有者又は下山情報共有者の少なくとも１名以上に、発信情報の出力を行なう外部情報共有手段を備えること、を特徴とする。
人工衛星等から登山者の携行するユーザ端末に対して発せられる災害情報や気象情報は、山域ごと等、局地的に通知される場合があり、そうした情報を共有者（例えば、家族などの緊急連絡先）に対して速やかに共有する術はこれまでなかった。このような構成とすることによって、提出者が受信した外部情報（又はそれと関連した情報）を、登山届共有者又は下山情報共有者と速やかに共有することができる。例えば、人工衛星などから送られる災害情報や、遭難者の所持するビーコン装置から発せされるSOS信号などを検出し、それら外部情報に基づいた発信情報の出力を、共有者に対して行うことができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記有事担当者は、条件に基づいて前記登山情報を検索可能であること、を特徴とする。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、予め設定された条件に基づいて、前記登山届の入力項目を自動入力する自動入力手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、登山届の入力の際の煩雑さを低減し、登山届の提出率を高めることができる。また、簡易に入力・提出でき、同行者等と情報の共有が可能であることによって、山登りやクライミング等の危険を伴う（登山届の提出が登山者によって積極的に行われる）アクティビティのみならず、ハイキングやキャンプなどの比較的危険性の少ない（登山届の提出が登山者によって積極的に行われない）アクティビティまで、山域で行われるアクティビティ全般における登山届の提出率を高める効果が期待できる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記自動入力手段は、予め記録された１つ以上の緊急連絡先を含む緊急連絡先リストの中から、少なくとも１つの緊急連絡先を自動入力すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、登山届の入力の際の煩雑さを低減し、登山届の提出率を高めることができる。また、緊急連絡先の入力間違いを防ぐことができる。
【００２３】
本発明は、登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有サーバであって、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として記録する記録手段と、前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、登山前又は登山中の発信対象者を決定するために、前記行程情報及び前記山域情報を用いて、前記記録手段によって記録された登山届の抽出を行う抽出手段と、抽出された登山届に基づいて、前記登山届共有者及び登山届の提出者の少なくとも１名以上を発信対象者として、発信情報の出力を行なう情報発信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明は、登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有プログラムであって、コンピュータを、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段と、前記登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段と、登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として記録する記録手段と、前記登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段と、前記登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段と、登山前又は登山中の発信対象者を決定するために、前記行程情報及び前記山域情報を用いて、前記記録手段によって記録された登山届の抽出を行う抽出手段と、抽出された登山届に基づいて、前記登山届共有者及び登山届の提出者の少なくとも１名以上を発信対象者として、発信情報の出力を行なう情報発信手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、登山届及び下山届の提出率を高めつつ、遭難者の捜索が開始されるまでの初動時間を短縮することが可能な登山届共有システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る登山届共有システムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る登山届共有サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る登山届共有サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る登山届フォームを示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る検索フォームを示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る登山届に関する情報の表示を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る共有範囲の違いを示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る登山届提出から下山届提出までのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２に係る捜索依頼及び情報発信を行う際のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３に係るグループ管理の際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１について図１ないし図８を参照して説明する。なお、本発明において登山とは、単に山登りのみを指すのではなく、ハイキングやトレッキング、クライミング、アウトドアスポーツ、キャンプなど、山域で行われるアクティビティ全般を指す。また、登山者とは、本発明を利用して登山届の提出を行ったうえで山域に赴き前記アクティビティを行う人物のことを指し、提出者とは本発明を利用して登山届の提出を行った者を指す。
【００２８】
１．１．登山届共有システム
図１は、本発明の実施形態に関する登山届共有システムの概要を示す図である。登山届共有システム１は、登山届の共有を行う為の登山届共有サーバ１１と、登山者が利用する携帯情報端末や設置型のコンピュータなどであるユーザ端末１２と、有事の際の担当者が利用する有事担当者端末１３と、を備え、それらがネットワークＮによって接続されている。また、ユーザ端末１２に対して外部情報の発信を行う、衛星やビーコンなどの外部装置１４を備える。
【００２９】
本発明は、登山届共有システム１として単独で提供されても構わないし、他のユーザとの情報交換や交流を図る情報共有システムと併せて提供されても構わない。ここで情報共有システムとは、例えば、登山に関する情報交換をユーザアカウント間で行うサービスあり、登山の際に撮影された写真や、登山を行った山域に関する情報などの発信、交換を行うものである。また、アカウント同士は、関連性を備えることができる。この関連性の設定方法は、登山届共有システムないしサービスの提供方法によって種々に選択可能である。ＳＮＳのようなサービスにおいては、例えば、記事の公開・閲覧ができる状態が関連性のある状態となり、ブログの場合には、相互にリンクしたブログ同士が関連性のある状態とすることができる。ユーザは、登山届共有システムや、登山届共有システムを備えた情報共有システムに、ユーザ端末１２に備えられたウェブブラウザやアプリケーションを介してアクセスすることで、その利用を行う。
【００３０】
なお、以下に説明する本実施形態では、登山届共有システム１が情報共有システムと併せて提供される場合を例示し、ユーザは、あらかじめ登山届共有システム１並びに情報共有システムを利用するための、個別に設定されたアカウントを取得しているものとする。
【００３１】
１．２．登山届共有サーバ
図２は、登山届共有サーバ１１のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ１００には、メモリ１０１、通信装置１０２、入出力装置１０３、ハードディスク１０４が接続されている。ハードディスク１０４には、オペレーティングシステム１０５、登山届共有プログラム１０６などが記録されている。登山届共有プログラム１０６は、オペレーティングシステム１０５と協調してその機能を発揮するものである。
【００３２】
図３は、登山届共有サーバ１１の機能ブロック図である。登山届共有サーバ１１は、ユーザからの操作に基づいて登山に関する情報の入力を受け付けるための入力手段２と、記録された登山に関する情報を共有するための共有手段３と、ユーザ端末１２に対して情報発信を行う為の発信手段４と、記憶部５とを備える。
【００３３】
入力手段２は、登山届に関する情報の入力を行う為の登山届提出手段２１と、下山届に関する情報の入力を行う為の下山届提出手段２２と、入力された登山届及び下山届に関する情報を記録する為の記録手段２３と、ユーザグループに関する情報の設定を行うためのグループ設定手段２４と、登山届に関する情報の入力を補助するための自動入力手段２５とを備える。
【００３４】
登山届提出手段２１は、ユーザによる電子的な登山届の提出を受け付ける。登山届の記入は、図４に示すような登山届フォームＦに対して行われる。登山届フォームＦは、登山を行う山域情報と、登山の日程及び下山予定時間に関する行程情報を少なくとも有している。また図示例ではそれらに加え、提出者の緊急時連絡先である緊急連絡先情報、同行者情報、後述するユーザグループに関するグループ情報、登山の目的に関する情報、装備や食料、無線機器の携行に関する情報、参加している登山団体や、加入している登山保険に関する情報、等を入力することができる。登山届フォームＦへの入力に際して、緊急連絡先情報やグループ情報、同行者情報などを、予め設定した項目について自動で入力するような自動入力手段２５を備えていてもよい。
【００３５】
登山届フォームFの入力は必ずしもテキストで行われる必要はなく、プルダウンメニューや地図画像による地点の入力、GPSによる現在地の取得など、入力項目ごとに、好適な入力を行うことができる。図示例の登山届フォームFは、トレッキングや山登りを行う際に提出する情報量の多い登山届である。ハイキングやキャンプのような気軽に行うアクティビティの場合、より簡略化した登山届フォームであるのが好ましい。
【００３６】
簡易な登山届フォームでは、例えば緊急連絡先情報、同行者情報、行程情報として入山場所、目的地、下山場所、下山予定日時、を入力項目とすればよい。そのうち、目的地と下山場所、下山予定日時に関する情報のみ提出者に入力を行なわせ、入山口に関する情報は現地においてGPSを用いて自動で取得し、同行者、緊急連絡先に関する情報は、予め設定された設定に基づいて自動で取得するように構成することができる。自動で取得された項目は、変更可能な状態で提出者に提示され、その確認を促すのが好ましい。
【００３７】
また、登山届の作成途中に、同行者等の登山届共有者に対して登山届を共有し、その入力を行わせるように構成しても構わない。
【００３８】
下山届提出手段２２は、ユーザによる電子的な下山届の提出を受け付ける。下山届は登山届と組になっており、提出された登山届に記載された登山について、下山届の提出が行われる。下山届は、登山届フォームＦのようなフォームによって行われてもよいし、下山届提出専用の、メールアドレスへの電子メールの送信や、電話の音声ダイアルへの発信等によって行われても構わない。前記行程情報における下山予定時刻を過ぎても下山届の提出がない場合は、提出者に対して通知やメール送信などを行い、下山届提出の催促を行うように構成してもよい。
【００３９】
記録手段２３は、登山届提出手段２１及び下山届提出手段２２によって入力された情報を、登山情報として記録部５の登山情報記録部５２に記録する。
【００４０】
グループ設定手段２４は、ユーザアカウントの集合であるユーザグループに関する設定を受け付ける。ここで、ユーザグループに所属するユーザを、グループユーザとする。登山者は、通常登山団体を結成していたり、参加していたりする場合が多い。そのため、現実でのグループ関係を後述する登山情報の共有に利用することで、より実情に即した登山届の管理を行うことができる。ユーザグループは、例えば一人の管理者ユーザと、一般のグループユーザとによって構成される。勿論、管理者ユーザが複数存在していても構わないし、管理者ユーザのみのユーザグループが構成可能であっても構わない。
【００４１】
共有手段３は、登山情報に基づいて登山届共有者の設定を行う登山届共有手段３１と、登山情報に基づいて下山情報共有者の設定を行なう下山情報共有手段３２と、有事担当者への登山情報の共有を行う有事共有手段３３とを備えている。
【００４２】
登山届共有手段３１は、登山情報に基づいて、登山届に関する情報が共有される登山届共有者の設定を行う。登山届共有者として追加されることによって、登山届に関する情報が共有される。
【００４３】
下山情報共有手段３２は、登山情報に基づいて、下山に関する情報が共有される下山情報共有者の設定を行う。下山情報共有者として追加されることによって、下山に関する情報が共有される。
【００４４】
有事共有手段３３は、有事担当者に対して登山届に関する情報の共有を行う。有事担当者とは、警察や山岳警備を行うユーザであり、他のユーザとは異なり、登山情報記録部５２に記録された登山届に関する情報が共有化されている。有事担当者は、図５に示すような検索フォームＳから、登山届の検索を行い、情報を取得することが可能である。
【００４５】
なお、管理者ユーザやグループユーザが前述したグループ設定に基づいて、自身のグループ情報を付して提出された登山届に限定される範囲で、検索フォームＳから検索し、情報取得が可能であってもよい。
【００４６】
発信手段４は、登山情報に基づいて、ユーザ端末１２に情報の発信を行う。発信手段４は、情報の発信対象者を決定するために、対象となる登山届の抽出を行う抽出手段４１と、抽出された登山届の提出者に対して情報発信を行う情報発信手段４２と、外部情報の受信をトリガーとして、登山届共有者又は下山情報共有者に対して情報を発信する外部情報共有手段４３と、を備える。
【００４７】
抽出手段４１は、情報の発信対象者を決定するために、登山届の抽出を行う。登山届の抽出は、登山情報記録部５２に記録された山域情報や行程情報等の登山情報を、一つ以上使用することで行われる。情報発信手段４２は、抽出された登山届の、登山届共有者及び提出者の内の１名以上に対して行われる。また、情報の発信方法は、予めユーザが登録した電話番号やメールアドレスに対して、電子メールの送信やＳＭＳを利用することで行われてもよいし、任意の区画に存在するユーザ端末１２に対して、衛星からメッセージ情報を重畳した電波を発信することで行われてもよい。
【００４８】
外部情報共有手段４３は、外部情報受信信号に基づいて、登山届共有者又は下山届共有者に対して、発信情報の出力を行う。衛星やビーコンなど外部装置１４から入力された外部情報をユーザ端末１２が受信すると、ユーザ端末１２から登山届共有サーバ１１に対して外部情報を取得した旨を示す外部情報受信信号が出力され、登山届共有者又は下山情報共有者に対して発信情報が発信される。情報が発信される登山届共有者又は下山情報共有者は、外部情報に基づいて登山届を抽出することにより決定されてもよいし、外部情報の受信時刻等と行程情報を比較することにより登山届を導出してもよい。ここで、必ずしも登山届の抽出が行われる必要はなく、緊急連絡先情報やグループ情報、同行者情報など、ユーザが予め設定した対象者に対して通知を行なったり、有事担当者に直接情報発信を行うように構成しても構わない。
【００４９】
ユーザ端末１２が外部情報を取得すると、ユーザ端末１２から登山届共有サーバ１１に対して外部情報受信信号が発信される。外部情報受信信号は、インターネット通信や、ユーザ端末１２からの衛星に対する情報発信、近距離無線通信などを適宜組み合わせることによって登山届共有サーバ１１に発信される。外部情報受信信号は、ユーザ端末１２で受信した外部情報に関する情報やその受信日時、受信者を特定する情報、などを組み合わせて備えていてもよい。登山届共有サーバ１１は外部情報受信信号を受け取ると、予め設定された方法に基づいて、登山届共有者又は下山情報共有者に対して発信情報の発信を行う。
【００５０】
外部情報受信信号の受信に基づいて出力される発信情報は、ユーザ端末１２が受け取った外部情報と同一のものであってもよいし、外部情報に基づいて作成、加工された情報であっても構わない。例えば、衛星からある山域に対して発信された避難情報を登山中の提出者が所持する携帯情報端末が受信すると、前記携帯情報端末から登山届共有サーバ１１に対して外部情報受信信号が発信される。登山届共有サーバ１１は外部情報受信信号を受信すると、前記外部情報受信信号に備えられた受信者を特定する情報及び、外部情報（対象の山域、日時等）に基づいて該当する登山届を選出し、その登山届共有者に対して発信情報の出力を行う。それにより、該提出者が登山中の山域に、避難情報が発信されていることが登山届共有者に対して共有（情報発信）される。また、例えば、登山者が所持する携帯情報端末が、付近から発せられるビーコンの信号を検知すると、外部情報受信信号の通知が登山届共有サーバ１１に対して行われる。外部情報受信信号を受け取った登山届共有サーバ１１は、有事担当者に対してビーコン信号の検出に関する発信情報を出力する。これにより、遭難者の所持するビーコンから発せられる情報を、有事担当者に対して共有することができる。
【００５１】
記憶部５は、図示例では、ユーザアカウントや、あらかじめ登録した自身の連絡先、記録した緊急連絡先、ユーザグループに関する情報などを記録したユーザ情報記憶部５１と、提出された登山届及び下山届に関する情報を記録した登山情報記録部５２と、発信手段４において発信される発信情報を記録しておく発信情報記録部５３と、を備える。これらの構成は本実施形態における一例である。記憶部５は、必ずしも登山届共有サーバ１１に設けられている必要はなく、ネットワークを通じて通信可能であればよい。
【００５２】
１．３．登山届の共有
登山届共有者とは、提出された登山届において緊急連絡先に設定された人物ないしはユーザ、同行者に設定された人物ないしはユーザ、グループ情報として入力されたユーザグループのグループユーザないしは管理者ユーザ、などである。登山届共有システム１のユーザではない「人物」への登山届の共有は、登山届や連絡先リストに直接入力されたメールアドレスや電話番号に対して、メール送信やＳＭＳによるメッセージ送信を行うことによりなされる。ユーザに対しては、メール送信やＳＭＳによるメッセージ送信に加え、登山届共有システム１乃至は情報共有システムのアプリケーションを介した発信を行ってもよい。
【００５３】
登山届の共有は、提出された登山届を表示するためのＵＲＬや、登山届に記載された情報を、電子メールやＳＭＳによるメッセージに記載して配信することで行われる。登山届データをメールに添付して送付するようにしても構わない。また、登山届共有者が登山届共有システムのユーザである場合には、ウェブブラウザで提供されるサービス画面上や携帯情報端末に備えられたアプリケーション上で、共有された登山届を閲覧可能であってもよい。また、登山届共有者は、登山届の情報を追加・変更可能であってもよい。図６は、メールに記載されたＵＲＬから、ウェブブラウザを介して登山届を表示した際の表示例を示す図である。
【００５４】
図７は、共有が行われる範囲の違いを、概念的に示した図である。ある登山届において、指定された緊急連絡先ユーザないしは人物には、該登山届が共有される。ある登山届において、指定された同行者ユーザないしは人物には、該登山届が共有される。グループ情報が指定された1つ以上の登山届については、該グループの管理者ユーザに対して該１つ以上の登山届が共有される。また、提出された登山届全体は、有事担当者ユーザに共有されており、有事担当者ユーザは必要に応じてそれらを検索し、出力することが可能である。
【００５５】
１．４．下山情報の共有
下山情報とは、登山届提出者の下山状況に関する情報である。例えば、下山届の提出によって通知される下山完了の報告や、下山届未提出の報告、などが下山情報共有者に対して共有される。下山届の提出時刻や提出時の位置情報、下山予定時刻、提出者によるメッセージなどを備えていてもよい。
【００５６】
下山情報共有者とは、提出された登山届において緊急連絡先に設定された人物ないしはユーザ、グループ情報として入力されたユーザグループの管理者ユーザ、などである。登山届共有システム１のユーザではない「人物」への登山届の共有は、登山届や連絡先リストに直接入力されたメールアドレスや電話番号に対して、メール送信やＳＭＳによるメッセージ送信を行うことによりなされる。
【００５７】
下山情報の共有は、下山情報を電子的に表示するためのＵＲＬや下山情報そのものを、電子メールやＳＭＳによるメッセージに記載して配信することで行われる。また、下山情報共有者が登山届共有システム１のユーザである場合には、ウェブブラウザで提供されるサービス画面上や携帯情報端末に備えられたアプリケーション上で、下山情報を閲覧可能であってもよい。
【００５８】
１．５．登山届提出から下山届提出までのフロー
次いで、図８を用いて、登山届の提出から、下山届の提出までの流れについて説明する。
【００５９】
Ｓ１において、ユーザは、登山届の申請を開始してＳ２に進む。ユーザが予め設定した自動入力項目がある場合（Ｓ２でＹ）、その項目が入力された状態で、登山届フォームＦが表示される（Ｓ３）。なお、自動入力項目があった場合であっても、登山届フォームＦへの入力に際して、該当項目を変更可能であるのが好ましい。登山届フォームＦへの入力が完了したなら、登山届の提出を行う（Ｓ４）。
【００６０】
提出された登山届は、登山届共有手段３１によって、登山届共有者に対して共有される（Ｓ５）。登山届共有者は、登山届フォームＦに入力された登山情報や、予め設定されたグループ情報に基づいて決定される。例えば、登山届フォームＦに入力された同行者及び緊急連絡先、ユーザグループの管理者に対して、登山届が共有される。登山届の入力時においてグループ情報を選択する場合は、所属しているユーザグループ内から選択可能に提示されるのが好ましい。登山届が共有される対象者はシステムの設計やユーザの選択によって任意に決定可能であるのが好ましいが、登山届共有者が多いほど、提出者が遭難した際などに事態を感知可能な人数が増えることとなるため、好ましい。
【００６１】
登山届共有者は、該当者がユーザの場合には予め設定された自身の連絡先に、被ユーザの場合には登山届に入力された連絡先や、予め提出者であるユーザに登録された連絡先に対して行われる。本例では、連絡先であるメールアドレスに、該登山届の情報を閲覧可能なＵＲＬを送信することで登山届の共有が行われる。
【００６２】
共有された登山届に変更や中止があった場合（Ｓ６でＹ）、変更された登山届を再共有したり、登山が中止された旨の通知等を行う（Ｓ７）。登山届の変更は、登山前であっても、登山中に行われても構わない。なお、中止された場合には、以降のステップは開始されない。
【００６３】
登山届の提出者は、登山終了後に下山届の提出を行う。また、同行者によって下山届の提出が可能に構成されていても構わない。下山届の提出があれば（Ｓ８でＹ）、下山完了の通知を下山情報共有者に対して行う（Ｓ１３）。
【００６４】
１．６．下山届の提出がない場合
下山届の提出がない場合（Ｓ８でＮ）には、行程情報における下山予定時間に基づいて、提出者が消息不明か否かを判別する。
【００６５】
下山予定時刻を任意時間超過したが下山届の提出がない場合（Ｓ９でＹ）、下山届が提出されていない旨の通知を提出者に対して行い、下山届の提出を促す（Ｓ１０）。この通知は、任意の時間で、複数回行なってもよい。例えば、下山予定時刻から３時間経過後に提出が場合には前記通知を行ない、それでも提出がない場合には、更に下山予定時刻から５時間経過後、７時間経過後に前記通知を行なう。また、この下山届が提出されていない旨の通知は、下山情報共有者に対しても通知される。
【００６６】
通知が任意の回数行なわれてもなお下山届の提出がない場合、下山情報共有者に対して、登山届の提出者の消息が不明である旨の通知を行なう（Ｓ１２）。この通知を受け、下山情報共有者は有事担当者に対して登山届の提出者の捜索を依頼する。
【００６７】
本実施形態１によれば、提出者及び登山届共有者間で、登山届を共有することができる。これによって、提出者及び登山届共有者間での登行計画の共有の為のものとして登山届の提出を行わせることが可能となり、登山届の提出率を高める効果が期待できる。
【００６８】
また、登山届共有者及び下山情報共有者を設定することで、登山者が遭難した際などに捜索を行う者に対して迅速に登山届に関する情報を提供することができ、有事担当者が捜索依頼を受けてから登山届を取得するまでの初動時間を大幅に短縮することができる。
【００６９】
また、登山届の提出時に自動入力を行うことによって、登山届提出の煩雑さを軽減し、登山届の提出率を高めることができる。
【００７０】
＜実施形態２＞
図９は、本発明の実施形態２に関する有事担当者への捜索依頼及び、対象者への情報発信を行う際のフローチャートである。これらの図において、図１ないし図８と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００７１】
２．１．有事担当者との登山届共有
図９（ａ）は、有事担当者が捜索依頼を受けた後に、対象の登山届の導出を行う流れについて説明している。消息不明の通知を受け取った下山情報共有者は、消息が不明な提出者（遭難者）の捜索を、有事担当者に依頼する（Ｓ２１）。有事担当者の使用する有事担当者ユーザには、登山情報記憶部５２に記録された登山届が共有されており、該当する遭難者の登山届を、検索フォームＳを用いて検索する（Ｓ２２）。
【００７２】
有事担当者ユーザ向けの検索フォームＳに、登山届の登録番号や、遭難者の名前、山域情報、登行日などを入力して検索を行うことで、該当する登山届の検索を行うことができる。検索結果において、下山届の提出状況を知得可能であるのが好ましい。そして、取得した登山情報を用いて、遭難者の捜索を行う。有事担当者に対して登山届が共有されていることにより、極めて迅速に遭難者の登山情報を取得することが可能である。
【００７３】
２．２．登山届に基づく情報発信
次いで、図９（ｂ）を用いて、登山届を用いた情報発信について説明する。ユーザに対して情報発信が必要になった場合、情報発信の対象となるユーザを、登山届に基づいて選出する（Ｓ３１）。そして、選出された登山届に基づいて、発信情報の発信を行う。ここで、前述する有事担当者ユーザのように、必ずしもその登山届に関する情報が結果として画面上に出力される必要はない。
【００７４】
例えば、ある山域で土砂崩れが発生した場合、その山域で登山を行っている、若しくはこれから行うであろうユーザに対して、土砂崩れの情報を発信する必要がある。この場合、登山の行程情報と、登山山域の情報、等を用いてユーザの絞り込みを行う。情報の発信は、同行者等として追加された非ユーザに対して行われても構わない。
【００７５】
また、登山への出発地点、終了地点付近にある食事処の情報を、昼時、夕飯時などに発信するようにしてもよい。この場合には、登山の行程情報と、登山山域の情報、携行している食料の情報等を用いることで、ユーザの絞り込みを行うことができる。これにより、必要な情報を、必要度の高いユーザにのみ発信することができる。
【００７６】
本実施形態２によれば、警察などの有事担当者は、登山届に関する情報の検索・閲覧を行うことができる。そのため、従来のようにサーバ側から有事担当者側へ通知を行なったり、緊急連絡者から登山届に関する情報提供を受けたりする必要がなくなり、初動時間を極めて短縮することが可能である。
【００７７】
また、県境を跨ぐような山域で遭難が発生した場合、登山届を提出した都道府県と、捜索が行われる都道府県と、が異なる可能性がある。本発明を用いることにより、各有事担当者が自身で登山届を閲覧可能となり、登山届に関する情報の取得を容易に行うことができる。
【００７８】
また、登山情報に基づいて情報発信を行うことで、情報を発信したい対象に、極めて直接的な情報提供を行うことが可能となる。
【００７９】
＜実施形態３＞
図１０は、本発明の実施形態３に関するユーザグループの作成及び、グループメンバーの登録を行う際のフローチャートである。これらの図において、図１ないし図９と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００８０】
３．１．ユーザグループの作成
図１０を用いてユーザグループの設定について説明する。図１０（ａ）ではユーザグループの作成を、図１０（ｂ）ではグループメンバーの追加についてそれぞれ説明している。
【００８１】
図１０（ａ）に示すように、ユーザグループを作成する場合、ユーザはグループ登録申請を行う（Ｓ４１）。そして、グループ情報を入力する（Ｓ４２）。グループ情報は、例えば、グループの名称、所在地（都道府県や市区町村）、代表者名、グループプロフィール、活動実績、管理者ユーザの設定、などである。
【００８２】
これによりグループが登録される（Ｓ４３）。グループが登録されたなら、管理者ユーザはグループの設定を行う（Ｓ４４）。グループ設定は、メンバー管理、グループ情報の編集、登山届共有手段の通知設定、下山情報共有手段の通知設定、等である。通知設定とは、例えば、自グループ情報が入力された登山届の提出の通知、前記登山届の中止・変更時の通知、前記登山届に対応した下山届提出時の通知、該登山届に対応した下山届未確認時の通知、などの要否である。
【００８３】
３．２．グループメンバーの登録
図１０（ｂ）に示すように、グループメンバーの登録は、ユーザの勧誘若しくは、ユーザからの参加要求に基づいて行われる（Ｓ５１）。勧誘を行った場合若しくは、参加要求を受けた場合は、参加の承諾に伴って（Ｓ５２）、グループメンバーへの登録が行われる（Ｓ５３）。
【００８４】
登山届には連絡先や氏名などの個人情報が含まれるため、予め設定された登山届の共有範囲に基いで、登山届として提出された情報の内、部分的な情報のみを共有するように構成しても構わない。実施形態１では、グループの管理者ユーザに対して、自グループ情報が入力された登山届の情報を共有すると例示したが、グループメンバー全体に該登山届が共有されても構わない。その際は、前記共有範囲の設定に基づいて、部分的範囲で情報が共有されるのが好ましい。
【００８５】
本実施形態によって、ユーザグループに対して登山届の情報を共有することが可能である。それによって、より現実の登山活動に近い状態で登山活動の提供を行うことが可能となる。
【００８６】
また、通常、緊急連絡先には家族などの身内の連絡先を指定するが、本発明によって、共有者として身内ではない第３者である管理者ユーザないしはグループユーザを追加することが可能となる。これにより第３者に対しても下山情報の通知が行われる為、登山届提出者の怠慢による下山届の未提出を効果的に防ぐことが可能となり、下山届の提出率をより高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によって、登山届及び下山届の提出率を高め、有事における初動時間を大幅に短縮することができる登山届共有システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  登山届共有システム
１１  登山届共有サーバ
１２  ユーザ端末
１３  有事担当者端末
１４  外部装置
１００  ＣＰＵ
１０１  メモリ
１０２  通信装置
１０３  入出力装置
１０４  ハードディスク
１０５  ＯＳ
１０６  登山届共有プログラム
２  入力手段
２１  登山届提出手段
２２  下山届提出手段
２３  記録手段
２４  グループ設定手段
２５  自動入力手段
３  共有手段
３１  登山届共有手段
３２  下山情報共有手段
３３  有事共有手段
４  発信手段
４１  抽出手段
４２  情報発信手段
４３  外部情報共有手段
５  記憶部
５１  ユーザ情報記憶部
５２  登山情報記憶部
５３  発信情報記憶部
Ｎ  ネットワーク
Ｆ  登山届フォーム
Ｓ  検索フォーム
【要約】      （修正有）【課題】登山情報の管理及び共有を行う為の登山届共有システムを提供する。【解決手段】登山届共有サーバ１１と、登山情報を記録する記憶部５と、を備える。登山届共有サーバ１１は、入力項目として少なくとも行程情報、山域情報を有する登山届の提出を受け付ける登山届提出手段２１と、登山届と対応した下山届の提出を受け付ける下山届提出手段２２と、登山届及び下山届に関する情報を、登山情報として記憶部５に記録する記録手段２３と、登山情報に基づいて、登山届に関する情報を共有する登山届共有者の設定を行う登山届共有手段３１と、登山情報に基づいて、下山に関する情報を共有する下山情報共有者の設定を行う下山情報共有手段３２と、を備える。【選択図】図３【図１】
0005888759.tif 000002
【図２】
0005888759.tif 000003
【図３】
0005888759.tif 000004
【図４】
0005888759.tif 000005
【図５】
0005888759.tif 000006
【図６】
0005888759.tif 000007
【図７】
0005888759.tif 000008
【図８】
0005888759.tif 000009
【図９】
0005888759.tif 000010
【図１０】
0005888759.tif 000011