(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己伸縮性フィルムの第１側端部に第２側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部が形成された筒状体と、
前記筒状体の上端部から下端部にかけて縦方向に形成された分断用ミシン目線と、を有し、
前記自己伸縮性フィルムが、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１３％以下の、密度０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレンを主成分とするフィルムであり、
前記自己伸縮性フィルムの厚み（ｍｍ）をＸ、分断用ミシン目線の貫通孔の長さ（ｍｍ）をＹ、分断用ミシン目線の隣接する貫通孔の間にある非貫通部の長さ（ｍｍ）をＺとした場合、
５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５、
−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３、及び
０．０１≦Ｘ≦０．０８の関係を満たしている、ストレッチラベル。
ただし、前記瞬間歪みは、自己伸縮性フィルムを、筒状体の縦方向に相当する方向に長さ１５±０．１ｍｍ、筒状体の周方向に相当する方向に長さ２００ｍｍの長方形に切り取り、標線間距離１００±２ｍｍのサンプル片を作製し、このサンプル片の長辺方向を測定方向として、伸張速度５０ｍｍ／分で標線間距離が１．６０倍になるまで引張り、直後に荷重を０に戻したときの標線間距離を読み取り、その測定値を、瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２に代入することによって得られた値である。前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【請求項２】
前記分断用ミシン目線が、前記第１側端部の縁に対応するセンターシール部の第１縁から周方向に３ｍｍ未満の領域以外及び前記第２側端部の縁に対応するセンターシール部の第２縁から周方向に３ｍｍ未満の領域以外の領域に形成されている、請求項１に記載のストレッチラベル。
【請求項３】
前記筒状体の表面に、摩擦抵抗の大きい高摩擦面と、それよりも摩擦抵抗の小さい低摩擦面と、が設けられており、
前記高摩擦面が、前記分断用ミシン目線を基準にして、周方向一方側及び周方向他方側の少なくとも何れか一方に部分的に設けられている、請求項１又は２に記載のストレッチラベル。
【請求項４】
前記筒状体には、さらに、補助ミシン目線が形成されており、
前記補助ミシン目線は、前記筒状体の上端部又は下端部から分断用ミシン目線の中途部又はその近傍にまで筒状体の周方向に対して斜めに形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のストレッチラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチラベルは、拡張力を加えることによって拡径し、拡径させた状態で被着体に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって復元して被着体に装着され得る筒状ラベルである。ストレッチラベルは、ストレッチ筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベルとも呼ばれる。
【０００３】
かかるストレッチラベルは、弾性力を有するフィルムの両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより形成された筒状体からなる（特許文献１）。
容器などの被着体に装着されたストレッチラベルは、使用後、リサイクルのために被着体と分別される。
【０００４】
消費者などがストレッチラベルと被着体を分別する場合には、ストレッチラベルを分断するが、ストレッチラベルにフィルム分断用ミシン目線を形成しておけば、手でも分断できる。
【０００５】
しかしながら、分断用ミシン目線をストレッチラベルに設けると、被着体に装着すべくストレッチラベルを拡径したときに、ミシン目線の各貫通孔が拡がり、隣接する貫通孔同士が繋がる結果、ラベルが十分に復元せずに装着不良を起こしたり、或いは、不良品となる。このため、通常、ストレッチラベルには、分断用ミシン目線を形成しない。
特に、被着体に装着する際、大きく伸張させるストレッチラベルほど、拡径時にミシン目線の貫通孔が繋がり易い傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、拡径したときに分断用ミシン目線の貫通孔が繋がって穴を生じ難く、さらに、手で簡単に分断できる、ストレッチラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題の下、手で簡単にラベルを分断できる上、拡径したときに貫通孔が繋がらない分断用ミシン目線について鋭意研究した。拡径時に貫通孔が繋がらないようにするためには、貫通孔の形成間隔を長くすれば良いが、そうすると、そのミシン目線を利用してラベルを分断することが困難となる。また、ストレッチラベルの上下端部は、ストレッチラベルの弾性回復力により被着体に強く密着している上、ストレッチラベルは比較的柔らかいため、ストレッチラベルの上端部又は下端部を摘みにくい。このため、拡径時に貫通孔が繋がらないようなミシン目線を形成したとしても、ストレッチラベルの上端部又は下端部を摘んで引張り、ミシン目線を利用してストレッチラベルを分断することも困難である。
【０００９】
本発明者らは、かかる知見を得て、ストレッチラベルの上端部又は下端部を摘み、これを引張ってストレッチラベルを分断するものではなく、分断用ミシン目線を境にしてその両側をストレッチラベルの周方向に互いに離反する方向に引裂き力を加えることによって、ミシン目線からストレッチラベルを分断する方法に想到した。
本発明は、かかる分断方法によって手で簡単に分断でき且つ拡径時に貫通孔が繋がらない分断用ミシン目線を有するストレッチラベルを創作したものである。
【００１０】
本発明のストレッチラベルは、自己伸縮性フィルムの第１側端部に第２側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部が形成された筒状体と、前記筒状体の上端部から下端部にかけて縦方向に形成された分断用ミシン目線と、を有し、前記自己伸縮性フィルムが、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１３％以下の、密度０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレンを主成分とするフィルムであり、前記自己伸縮性フィルムの厚み（ｍｍ）をＸ、分断用ミシン目線の貫通孔の長さ（ｍｍ）をＹ、分断用ミシン目線の隣接する貫通孔の間にある非貫通部の長さ（ｍｍ）をＺとした場合、５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５、−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３、及び、０．０１≦Ｘ≦０．０８の関係を満たしている。
ただし、前記瞬間歪みは、自己伸縮性フィルムを、筒状体の縦方向に相当する方向に長さ１５±０．１ｍｍ、筒状体の周方向に相当する方向に長さ２００ｍｍの長方形に切り取り、標線間距離１００±２ｍｍのサンプル片を作製し、このサンプル片の長辺方向を測定方向として、伸張速度５０ｍｍ／分で標線間距離が１．６０倍になるまで引張り、直後に荷重を０に戻したときの標線間距離を読み取り、その測定値を、瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２に代入することによって得られた値である。前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００１１】
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記分断用ミシン目線が、前記第１側端部の縁に対応するセンターシール部の第１縁から周方向に３ｍｍ未満の領域以外及び前記第２側端部の縁に対応するセンターシール部の第２縁から周方向に３ｍｍ未満の領域以外の領域に形成されている。
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記筒状体の表面に、摩擦抵抗の大きい高摩擦面と、それよりも摩擦抵抗の小さい低摩擦面と、が設けられており、前記高摩擦面が、前記分断用ミシン目線を基準にして、周方向一方側及び周方向他方側の少なくとも何れか一方に部分的に設けられている。
【００１２】
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記筒状体には、さらに、補助ミシン目線が形成されており、前記補助ミシン目線は、前記筒状体の上端部又は下端部から分断用ミシン目線の中途部又はその近傍にまで筒状体の周方向に対して斜めに形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のストレッチラベルは、拡径時に隣接する貫通孔が繋がって穴を生じ難い。
また、本発明のストレッチラベルを被着体に装着した後には、分断用ミシン目線を境にしてストレッチラベルの周方向一方側及び周方向他方側に指先を当て、互い離反する方向にスライドさせることにより、分断用ミシン目線に沿って裂け目が生じるから、ストレッチラベルを容易に分断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】１つの実施形態に係るストレッチラベルの斜視図。図４を除く各図において、分断用ミシン目線を間隔の大きな点線で、補助ミシン目線を間隔の小さな点線で示している。
【図２】同ストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２の一部拡大正面図。
【図５】ストレッチラベルを装着する容器の正面図。
【図６】容器とそれに装着されたストレッチラベルとを有する包装体の正面図。
【図７】他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図８】更なる他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図９】更なる他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図１０】更なる他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図１１】各実施例及び比較例で作製したストレッチラベルについて、分断用ミシン目線及び補助ミシン目線の形成位置を示す正面図。
【図１２】各実施例及び比較例で作製したストレッチラベルの、自己伸縮性フィルムの厚みと分断用ミシン目線の貫通孔の長さをプロットしたグラフ図。
【図１３】各実施例及び比較例で作製したストレッチラベルの、自己伸縮性フィルムの厚みと分断用ミシン目線の非貫通部の長さをプロットしたグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
各部の用語の接頭語として、第１、第２などを付す場合があるが、この接頭語は、用語を区別するために付加されたものであり、各部の優劣などを意味しない。また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１６】
図１乃至図４において、本発明のストレッチラベル１は、筒状にした自己伸縮性フィルムからなる筒状体２と、前記筒状体２の面内に形成された分断用ミシン目線３と、を有する。
筒状体２は、自己伸縮性フィルムを丸め、その第１側端部２１の表面上に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより構成されている。前記接着方法としては、接着剤などを用いた接着、ヒートシールなどが挙げられる。
この重ね合わせて接着した部分は、一般にセンターシール部と呼ばれる。なお、図示例では、センターシール部４は、第１側端部２１の表面上に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着することにより構成されているが、これに限定されず、例えば、センターシール部は、第１側端部２１の裏面に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着する、或いは、第１側端部２１の表面に第２側端部２２の表面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着する、ことにより構成されていてもよい（このようなセンターシール部は、合掌貼りタイプである）。
本発明では、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分のうち、両側端部が接着された部分をセンターシール部４という。
センターシール部４の幅（周方向長さ）は、特に限定されないが、０．２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、好ましくは、０．３ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは、０．４ｍｍ〜２．０ｍｍである。
【００１７】
分断用ミシン目線３は、筒状体２の縦方向と平行に延びて形成されている。分断用ミシン目線３の本数は特に限定されないが、好ましくは１本である。本発明の分断方法によれば、分断用ミシン目線３が少なくとも１本形成されていれば、それを利用して装着されたストレッチラベル１を分断できるので、分断用ミシン目線３を敢えて多数本設ける必然性がない上、分断用ミシン目線３を多数設けると、ラベルのデザインを損ねるからである。
１本の分断用ミシン目線３は、前記筒状体２の上端部から下端部にまで形成されている。
【００１８】
この分断用ミシン目線３は、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１の縁に対応するセンターシール部４の第１縁４１から周方向に３ｍｍ未満の領域５１以外（好ましくは５ｍｍ未満の領域以外）及び自己伸縮性フィルムの第２側端部２２の縁に対応するセンターシール部４の第２縁４２から周方向に３ｍｍ未満の領域５２以外（好ましくは７ｍｍ未満の領域以外）の領域に形成されている。
【００１９】
換言すると、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１の縁に対応するセンターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に３ｍｍ未満ずれた領域５１（好ましくは５ｍｍ未満ずれた領域）、及び、自己伸縮性フィルムの第２側端部２２の縁に対応するセンターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に３ｍｍ未満ずれた領域５２（好ましくは７ｍｍ未満ずれた領域）、並びに、センターシール部４には、それぞれ分断用ミシン目線３が設けられていない。そして、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に３ｍｍ以上ずれ、好ましくは５ｍｍ以上ずれ、且つ、センターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に３ｍｍ以上ずれ、好ましくは７ｍｍ以上ずれた領域内に、分断用ミシン目線３が設けられている。
以下、筒状体２の中で、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に３ｍｍ未満（好ましくは５ｍｍ未満）ずれた領域を、第１領域５１といい、センターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に３ｍｍ未満（好ましくは７ｍｍ未満）ずれた領域を、第２領域５２という。
【００２０】
筒状体２の第１領域５１、及び、筒状体２の第２領域５２に、分断用ミシン目線３を設けると、拡径時に、分断用ミシン目線３の貫通孔が繋がって穴を生じるおそれがあるからである。この理由は明確ではないが、自己伸縮性フィルムが重なったセンターシール部４は、その厚みが筒状体２の他の部分（自己伸縮性フィルムが重なっていない部分）よりも厚く、センターシール部４における自己伸縮性フィルムは伸張し難いので、ストレッチラベル１の伸張時にセンターシール部側から負荷を受けてしまうためと推定される。
【００２１】
従って、分断用ミシン目線３は、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に３ｍｍ以上ずれ且つセンターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に３ｍｍ以上ずれた、領域に形成されていればよい。もっとも、分断用ミシン目線３を形成した箇所は、ラベルのデザインを損ねるので、分断用ミシン目線３はセンターシール部４にできるだけ近いことが好ましい。
このような観点から、分断用ミシン目線３は、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に３ｍｍ〜４５ｍｍずれた領域５３内、又は、且つセンターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に３ｍｍ〜４５ｍｍずれた領域５４内に形成されていることが好ましい。さらに、分断用ミシン目線３は、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に５ｍｍ〜４０ｍｍずれた領域５３内、又は、且つセンターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に７ｍｍ〜４０ｍｍずれた領域５４内に形成されていることがより好ましい。
本実施形態では、分断用ミシン目線３は、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に５ｍｍ〜４０ｍｍずれた領域５３に形成されている。
【００２２】
なお、筒状体２において、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分の全体が接着されている場合には、センターシール部４の第１縁４１及び第２縁４２は、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１の縁及び第２側端部２２の縁の位置に等しい。
自己伸縮性フィルムの第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分の周方向中央部が接着されている場合には、センターシール部４の第１縁４１及び第２縁４２は、前記第１側端部２１の縁及び第２側端部２２の縁よりもそれぞれ内側に位置する。
本実施形態では、図３に示すように、センターシール部４の第１縁４１は第１側端部２１の縁よりも内側に位置し、且つセンターシール部４の第２縁４２は第２側端部２２の縁と略一致している。
【００２３】
さらに、筒状体２の面内には、補助ミシン目線６が形成されている。補助ミシン目線６は、分断時に切断起点となるミシン目線である。補助ミシン目線６の本数は特に限定されないが、好ましくは１本又は２本であり、より好ましくは１本である。補助ミシン目線６が少なくとも１本形成されていれば、それを起点として裂け目を生じさせ、その裂け目を分断用ミシン目線３に伝搬させることができ、他方、補助ミシン目線６を多数設けると、ラベルのデザインを損ねるからである。
【００２４】
補助ミシン目線６は、その一端部６ａが筒状体２の上端部に位置し、且つその他端部が分断用ミシン目線３の縦方向中途部又はその近傍に連設されている。
具体的には、補助ミシン目線６は、一端部６ａが分断用ミシン目線３よりも周方向一方側又は周方向他方側に位置ずれしており、その一端部６ａから下方に向かうに従って分断用ミシン目線３に近づくように傾斜している。従って、補助ミシン目線６は、隣接する各貫通孔が筒状体２の縦方向及び周方向の双方向に位置ずれし、補助ミシン目線６を全体として見れば、筒状体２の周方向に対して斜めに延びている。
【００２５】
補助ミシン目線６の各貫通孔は、縦方向及び周方向において重ならずに位置ずれしている。
補助ミシン目線６の各貫通孔が縦方向において重ならずに位置ずれしているとは、補助ミシン目線６の任意の１つの貫通孔の上縁及び下縁を通り且つ縦方向と平行な仮想直線をそれぞれ引いたとき、その左右２本の仮想直線の間に、前記補助ミシン目線６の他の貫通孔が部分的又は全体的に重なっていないことをいう。補助ミシン目線６の各貫通孔が周方向において重ならずに位置ずれしているとは、補助ミシン目線６の任意の１つの貫通孔の上縁及び下縁を通り且つ周方向と平行な仮想直線をそれぞれ引いたとき、その上下２本の仮想直線の間に、前記補助ミシン目線６の他の貫通孔が部分的又は全体的に重なっていないことをいう。
このように補助ミシン目線６の各貫通孔を縦方向及び周方向に位置ずれさせることにより、ストレッチラベル１の拡径時に、補助ミシン目線６の隣接する貫通孔が繋がることを防止できる。
【００２６】
なお、補助ミシン目線６の一端部６ａにある貫通孔は、図４に示すように、（筒状体２の上端に位置せず）筒状体２の上端から僅かに離れていることが好ましい。補助ミシン目線６の一端部６ａの貫通孔が筒状体２の上端に位置すると、筒状体２の上端が少し欠けるので、ストレッチラベル１の拡径時に、その欠けた上端から引き裂きが生じるおそれがある。
補助ミシン目線６の一端部６ａにある貫通孔の上縁と筒状体２の上端２ａとの間隔は、０．５ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましい。なお、前記間隔は、補助ミシン目線６の一端部６ａの貫通孔の上縁と筒状体２の上端２ａとの間の縦方向長さである。
なお、本実施形態の筒状体２においては、その上端２ａの延びる方向と周方向とは平行である。また、筒状体２の縦方向は、前記上端２ａの延びる方向と直交する方向である。
【００２７】
また、補助ミシン目線６の他端部６ｂは分断用ミシン目線３の中途部の近傍にまで設けられている。図４に示すように、この補助ミシン目線６の他端部６ｂにある貫通孔と分断用ミシン目線３の貫通孔は、繋がっていないことが好ましい。例えば、補助ミシン目線６の他端部６ｂにある貫通孔は、分断用ミシン目線３の縦方向中途部にある１つの非貫通部（分断用ミシン目線３の縦方向中途部にある２つの貫通孔の間）に配置されていると、補助ミシン目線６と分断用ミシン目線３との間隔が十分に確保できないので、ストレッチラベル１の拡径時に、補助ミシン目線６の他端部６ｂの貫通孔と分断用ミシン目線３の貫通孔が繋がって穴が生じるおそれがある。
この場合、補助ミシン目線６の他端部６ｂの貫通孔と分断用ミシン目線３の貫通孔の間隔は、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。なお、前記間隔は、補助ミシン目線６の他端部６ｂの貫通孔の縁（他端部６ｂの貫通孔の縁のうち任意の一点）と分断用ミシン目線３の貫通孔の縁（近接する分断用ミシン目線３の貫通孔の縁のうち任意の一点）との最小直線長さである。
【００２８】
補助ミシン目線６の周方向に対する傾斜角は特に限定されないが、分断時に裂け目が生じ易く且つその裂け目が分断用ミシン目線３に伝搬し易いことから、補助ミシン目線６の周方向（筒状体２の上縁）に対する角度αは、３０度〜６０度が好ましく、４０度〜６０度がより好ましい。
【００２９】
補助ミシン目線６は、分断用ミシン目線３を基準にして、その周方向一方側及び周方向他方側の何れの側に位置していてもよい。好ましくは、補助ミシン目線６は、分断用ミシン目線３と同様に、筒状体２の第１領域５１、第２領域５２及びセンターシール部４以外の領域に設けられている。
ラベルのデザインを考慮すると、補助ミシン目線６は、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に３ｍｍ〜４５ｍｍずれた領域５３内、又は、且つセンターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に３ｍｍ〜４５ｍｍずれた領域５４内に形成されていることがより好ましい。さらに、補助ミシン目線６は、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に５ｍｍ〜４０ｍｍずれた領域５３内、又は、且つセンターシール部４の第２縁４２から周方向他方側に７ｍｍ〜４０ｍｍずれた領域５４内に形成されていることが特に好ましい。
本実施形態では、補助ミシン目線６は、分断用ミシン目線３の周方向一方側であって、センターシール部４の第１縁４１から周方向一方側に５ｍｍ〜４０ｍｍずれた領域５４に形成されている。
【００３０】
分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６は、それぞれ、ミシン針の縫い跡の如く筒状体２（自己伸縮性フィルム）の表裏面に貫通する貫通孔が断続的に形成された線である。従って、分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６は、複数の貫通孔と、前記複数の貫通孔の間に存在する非貫通部（貫通処理されていないフィルム部分）と、からなり、これら複数の貫通孔及び非貫通部が交互に連なった集合である。分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６のそれぞれの端部は、分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６のそれぞれ最も端にある貫通孔に相当する。
【００３１】
なお、分断用ミシン目線３が筒状体２の縦方向に延びるとは、その各貫通孔の重心を結んだ仮想線が筒状体２の縦方向と平行に延びているという意味である。また、補助ミシン目線６が筒状体２の周方向に対して斜めに延びるとは、その各貫通孔の重心を結んだ仮想線が筒状体２の周方向に対して傾斜して延びているという意味である。補助ミシン目線６は、図示したように、直線状に斜めに延びていてもよいし、図示しないが、曲線状又は折れ線状に斜めに延びていてもよい。
前記分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６の各貫通孔の重心は、それらの貫通孔が直線状又は複数の直線の交差状である場合には、その直線を拡大して面積を観念したときの重心を意味する。
【００３２】
貫通孔の正面視形状としては、円形状（楕円形状を含む）、線状（直線状、曲線状、屈曲線状など）、２つ以上の直線、曲線又は屈曲線が交差した形状（クロス状、鏃状など）などが挙げられるが、直線状が好ましい。直線状の貫通孔は、ミシン目刃などで形成容易である上、それに沿って筒状体２を分断し易い。
分断用ミシン目線３の各貫通孔が直線状である場合、その直線状の貫通孔自体は、それぞれ、筒状体２の縦方向に対して傾斜していてもよいが、通常、その直線状の貫通自体も筒状体２の縦方向と平行に形成される。
補助ミシン目線６の各貫通孔が直線状である場合、その直線状の貫通孔自体は、それぞれ、筒状体２の周方向又は縦方向に平行に形成されていてもよいが、通常、その直線状の貫通孔自体も、筒状体２の周方向及び縦方向に傾斜して形成される。つまり、前記補助ミシン目線６の直線状の各貫通孔は、その直線が補助ミシン目線６が延びる方向と平行に延びている。
【００３３】
分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６の貫通孔は、ミシン目刃（ディスクカッターなど）の機械的手段、レーザーなどの熱的手段などの各種切断手段を用いて形成できる。好ましくは、分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６は、機械的手段で形成される。
【００３４】
分断用ミシン目線３の貫通孔の長さＹ（１つの貫通孔の上縁から下縁までの縦方向長さ）は、式１：５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５を満たし、分断用ミシン目線３の隣接する貫通孔の間にある非貫通部の長さＺ（隣合った２つの貫通孔であって、上側の貫通孔の下縁から下側の貫通孔の上縁までの縦方向長さ）は、式２：−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３を満たす。
但し、前記式１及び式２において、貫通孔の長さＹ及び非貫通部の長さＺの単位はｍｍであり、Ｘは、式３：０．０１≦Ｘ≦０．０８の範囲を満たす、自己伸縮性フィルムの厚み（単位ｍｍ）を示す。
【００３５】
なお、分断用ミシン目線３を構成する複数の貫通孔の長さ及び非貫通部の長さは、それぞれ上記範囲内であれば異なっていてもよいが、通常、１つの分断用ミシン目線３を構成する複数の貫通孔の長さは、同じとされ、その複数の非貫通部の長さも同じとされていることが好ましい。
例えば、厚み５０μｍの自己伸縮性フィルムから形成されるストレッチラベルの場合、分断用ミシン目線３の貫通孔の長さは、０．２５ｍｍ〜１．２ｍｍであり、好ましくは、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、より好ましくは、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍであり、特に好ましくは、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍである。また、厚み５０μｍの自己伸縮性フィルムから形成されるストレッチラベルの場合、分断用ミシン目線３の非貫通部の長さは、１．８ｍｍ〜５．５ｍｍであり、好ましくは、１．５ｍｍ〜５．０ｍｍであり、より好ましくは、３．５ｍｍ〜４．５ｍｍである。
【００３６】
補助ミシン目線６の貫通孔の長さ（１つの貫通孔の一縁（貫通孔の縁のうち任意の一点）から他縁（その貫通孔の縁のうち前記一縁を除いた任意の他の一点）までの直線長さのうちで最大の長さ）は、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは０．４ｍｍ〜０．８ｍｍである。ただし、前記補助ミシン目線６の貫通孔の長さは、分断用ミシン目線３の貫通孔の長さよりも大きいことを条件とする。補助ミシン目線６の非貫通部の長さ（隣合った２つの貫通孔であって、上側の貫通孔の一縁（上側の貫通孔の縁のうち任意の一点）から下側の貫通孔の一縁（下側の貫通孔の縁のうち任意の一点）までの直線長さのうちで最小の長さ）は、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、好ましくは、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。
なお、補助ミシン目線６を構成する複数の貫通孔の長さ及び非貫通部の長さは、それぞれ上記範囲内であれば異なっていてもよいが、１つの補助ミシン目線６を構成する複数の貫通孔の長さは、同じとされ、その複数の非貫通部の長さも同じとされていることが好ましい。
【００３７】
筒状体２の表面は、摩擦抵抗の大きい高摩擦面２Ｈと、それよりも摩擦抵抗の小さい低摩擦面２Ｌとされている。図１、図２及び図６において、便宜上、高摩擦面が設けられた範囲を薄墨塗りで示している。
高摩擦面２Ｈは、前記分断用ミシン目線３を基準にして、その周方向一方側及び周方向他方側の少なくとも何れか一方に部分的に設けられ、好ましくは、その周方向一方側及び周方向他方側の双方にそれぞれ部分的に設けられている。
筒状体２の表面のうち、前記高摩擦面２Ｈ以外は、低摩擦面２Ｌとされている。
【００３８】
特に、高摩擦面２Ｈは、補助ミシン目線６と対応して設けられていることが好ましく、筒状体２の上端部に補助ミシン目線６が本実施形態にあっては、高摩擦面２Ｈは、筒状体２の上方部に設けられる。
より具体的には、高摩擦面２Ｈは、２箇所設けられ、各高摩擦面２Ｈは、分断用ミシン目線３の周方向一方側と分断用ミシン目線３の周方向他方側とに設けられており、さらに、補助ミシン目線６から離れて設けられていることが好ましい。
【００３９】
１つの高摩擦面２Ｈの大きさ（面積）は、概ね標準体型の成人の親指の指先大以上であり、例えば、５ｃｍ２以上、好ましくは１５ｃｍ２以上である。
【００４０】
高摩擦面２Ｈの静摩擦係数は、低摩擦面２Ｌの静摩擦係数よりも大きければ特に限定されない。
低摩擦面２Ｌの静摩擦係数は、例えば、０．２５以下であり、好ましくは、０．１５以下である。低摩擦面２Ｌの静摩擦係数の下限は、理論的には０であるが、実際は、０を越え、好ましくは０．０５以上である。
【００４１】
前記静摩擦係数は、下記に示す測定方法によって測定された数値を言う。
測定対象となる高摩擦面又は低摩擦面が表面に形成された自己伸縮性フィルムを８０ｍｍ×１００ｍｍ（幅×長さ）に切り取り、摩擦面形成処理が成されていない同材料の自己伸縮性フィルムを１００ｍｍ×３００ｍｍ（幅×長さ）に切り取り、前記測定対象の高摩擦面又は低摩擦面を前記摩擦面形成処理が成されていない自己伸縮性フィルムに重ね、ＪＩＳ Ｋ ７１２５に準じて、引張りスピード１００ｍｍ／分、温度２３±２℃、湿度５０±５％で、静摩擦係数を測定する。
【００４２】
高摩擦面２Ｈは滑りにくいので、ストレッチラベル１の分断時、その高摩擦面２Ｈに指を当ててスライドさせるときに、指先がストレッチラベル１から滑ることを防止できる。
他方、補助ミシン目線６及び分断用ミシン目線３並びにそれらの周辺を含む筒状体２の表面の高摩擦面２Ｈ以外は、低摩擦面２Ｌとされているので、ストレッチラベル１が被着体に装着された包装体の搬送時に、分断用ミシン目線３又は補助ミシン目線６の各貫通孔が拡がることを防止できる。具体的には、包装体（ストレッチラベル１装着済み被着体）の搬送時、そのストレッチラベル１の表面に異物や隣接する他の包装体などが接触することによって、ストレッチラベル１に引張り力が加わる。この点、低摩擦面２Ｌが形成された筒状体２からなるストレッチラベル１は、その面に異物などが接触してもラベルに負荷が掛かり難いので、分断用ミシン目線３及び補助ミシン目線６の各貫通孔が不用意に破断することを防止できる。
【００４３】
前記高摩擦面２Ｈと低摩擦面２Ｌの形成方法は、特に限定されない。例えば、使用する自己伸縮性フィルムの表面自体が前記高摩擦面２Ｈを満たす場合には、前記低摩擦面２Ｌの形成予定範囲に、ポリエステル系、ウレタン系、アクリル系などの滑り性を付与して低摩擦面を形成できる透明ニス等を塗布する。また、使用する自己伸縮性フィルムの表面自体が前記低摩擦面２Ｌを満たす場合には、前記高摩擦面２Ｈの形成予定範囲に、グリップ性を付与して高摩擦面を形成できる微粒子を含むオーバーコート剤などを塗布する。
【００４４】
自己伸縮性フィルムは、少なくとも一方向（一方向は、筒状にしたときの周方向に相当する）に伸縮性を有するフィルムであれば、特に制限なく使用できる。自己伸縮性フィルムは、他方向（他方向は、筒状にしたときの縦方向に相当する）にも伸縮し得るフィルムでもよい。
なお、自己伸縮性フィルムは、所定温度（例えば７０℃〜１００℃）で一方向に熱収縮し得るフィルムでもよいが、好ましくは前記温度で実質的に熱収縮しないフィルムが用いられる。
自己伸縮性フィルムの厚みは、１０μｍ〜８０μｍであり、好ましくは、１５μｍ〜７０μｍであり、より好ましくは、２０μｍ〜６０μｍであり、特に好ましくは、２５μｍ〜５５μｍである。
【００４５】
本発明においては、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。好ましくは、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムが用いられる。
【００４６】
（汎用タイプの自己伸縮性フィルム）
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００４７】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００４８】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００４９】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００５０】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系の樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００５１】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００５２】
（高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム）
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００５３】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００５４】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００５５】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００５６】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００５７】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００５８】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００５９】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、ラベルの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００６０】
また、印刷層を位置ずれなく形成するためには、縦方向の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの縦方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記縦方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００６１】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向（ストレッチラベルの縦方向）を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記縦方向の伸びとする。
【００６２】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００６３】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いた場合には、その筒状体は、従来のストレッチラベルにはない優れたストレッチ特性を有している。さらに、かかる筒状体は、優れたストレッチ特性を有しながら、上記のように、良好な製造適性を有する。
【００６４】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００６５】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００６７】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００６８】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００６９】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００７０】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの縦方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記縦方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００７１】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００７２】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する縦方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの縦方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００７３】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００７４】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、縦方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００７５】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、縦方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び縦方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００７６】
自己伸縮性フィルムの裏面には、所望のデザインを表示するために印刷層（図示せず）が設けられている。印刷層は、公知のインキ及び印刷法にて設けることができる。
なお、前記印刷層は、自己伸縮性フィルムの表面に設けられていてもよいし、或いは、自己伸縮性フィルムの表面及び裏面の双方に設けられていてもよい。
もっとも、センターシール部４の接着強度の低下を招かないようにするため、センターシール部４を構成する第１側端部２１の表面及び第２側端部２２の裏面には、前記印刷層を設けないことが好ましい。
【００７７】
本発明のストレッチラベル１は、拡張力を加えることによって拡径させ、その状態で容器などの被着体の所定位置に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって被着体に装着できる。
１．２５倍程度に伸張可能なストレッチラベル１は、装着箇所に径差のある部分を有する被着体への装着には適さないが、装着箇所に実質的に径差がない被着体への装着には適している。
【００７８】
中でも、上記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムから形成されたストレッチラベル１は、特に、径差の大きい部分を有する被着体への装着に好適である。
径差の大きい部分を有する被着体としては、代表的には、飲料容器、調味料容器、シャンプーなどのサニタリー容器、洗剤容器、化粧品容器、医薬品容器などの各種容器が代表的に挙げられる。
【００７９】
図５に示す容器７は、径差の大きい部分を有する容器（例えば、飲料容器）であり、胴部７１と、胴部７１の上方に設けられ且つ上方に向かって次第に縮径して窄んでいく肩部７２と、肩部７２の上方に設けられたキャップ７３と、胴部７１の下方に設けられ且つ下方に向かって次第に縮径して窄んでいくアール部７４と、アール部７４の下方に設けられた底面部７５と、を有する。前記肩部７２は、胴部の上方に連設され且つ上方に向かって次第に縮径する上方の縮径部に相当し、前記アール部７４は、胴部の下方に連設され且つ下方に向かって次第に縮径する下方の縮径部に相当する。
この容器７の胴部７１の縦方向中間部には、周方向に窪んだ凹部が周設されている。従って、この凹部は、胴部７１の小径部７１１に相当し、その凹部の上下には、胴部７１の大径部７１２がある。ストレッチラベル１は、前記肩部７２と胴部７１の大径部７１２、又は、胴部７１の小径部７１１と大径部７１２の少なくとも何れかに跨って装着できる。
【００８０】
上記ストレッチラベル１の内径は、装着箇所のうち最も小さい外径よりも小さくなるように設計されている。厳密には、瞬間歪みを考慮して、伸張させ且つ伸張解除後の内径が前記装着箇所の最小外径よりも小さくなるように、ストレッチラベル１の周長が予め設計されている。
【００８１】
ストレッチラベル１を前記容器７に装着する際には、ストレッチャーなどの治具をストレッチラベル１の内側に入れ、治具にてストレッチラベル１の全体を、胴部７１の大径部７１２の外径よりも大きくなるまで拡径する。その状態で、ストレッチラベル１を容器７の上方から胴部７１にまで治具と共に嵌挿し、治具を引き抜くと、ストレッチラベル１が復元して、胴部７１の大径部７１２、小径部７１１及び肩部７２に密着する。
なお、胴部７１の上方に前記小径な肩部７２を有する容器７にあっては、ストレッチラベル１の全体を拡径せず、ストレッチラベル１の中間部及び下方部のみを治具で拡径し（つまり、装着後に肩部７２に対応するストレッチラベル１の上方部は拡径せず、その上方部以外のみを拡径し）、容器７の上方から胴部７１に嵌挿することもできる。このようにストレッチラベル１の上方部以外を拡径して装着する装着方法は、特開平６−２５９０１５に開示されているので、その具体的な手順はそれを参照されたい。
【００８２】
このようにして、容器７などの被着体にストレッチラベル１が装着された包装体１０が得られる（図６に示すようなラベル付き容器）。ストレッチラベル１は、高摩擦面２Ｈが容器７の少なくとも肩部７２に対応するように装着されている。
なお、包装体１０において、ストレッチラベル１は、補助ミシン目線６の貫通孔の全部又はその一部（筒状体の上端部に形成された補助ミシン目線６の一部）が前記容器７の肩部５２に対応するように、ストレッチラベル１が容器７の胴部７１の全部又は一部及び肩部７２の全部又は一部を含んで装着されている。
また、ストレッチラベル１の裏面（被着体への接触面）のうち、少なくとも分断用ミシン目線３及びその周辺は、被着体に接着されておらず、好ましくは、ストレッチラベル１の裏面全体は、被着体に接着されていない。
本発明のストレッチラベル１は、分断用ミシン目線３が形成されているが、その貫通孔及び非貫通部の長さが上記範囲であるので、拡径時に隣接する貫通孔が繋がって穴を生じることはない。また、分断用ミシン目線３についても同様に、ストレッチラベル１の拡径時に、隣接する貫通孔が繋がることもない。
【００８３】
上記包装体１０について、ストレッチラベル１と被着体を分別する際には、分断用ミシン目線３を利用してストレッチラベル１を縦方向に分断する。
この際、分断用ミシン目線３を基準にして、その周方向一方側又は周方向他方側におけるストレッチラベル１の表面に指先を当てる。好ましくは、分断用ミシン目線３を基準にして、その周方向一方側及び周方向他方側におけるストレッチラベル１の表面に指先をそれぞれ当てる。より好ましくは、図６の二点鎖線で示すように、補助ミシン目線６が設けられた筒状体２の上方部に指先を当て、特に好ましくは、高摩擦面２Ｈの上に指先を当てることにより、指先が滑り難くなる。
【００８４】
そして、指先にてストレッチラベル１の表面から被着体側にストレッチラベル１を押圧し、両指先が互いに離反するように（分断用ミシン目線３から互いに離反するように）、両指先を周方向一方側及び他方側にそれぞれスライドさせる。なお、片方の指だけを当てた場合には、その指先が分断用ミシン目線３から離れる方向にスライドさせる。
すると、ストレッチラベル１には互い離反する方向に引裂き力が加わり、それが分断用ミシン目線３の貫通孔の縁に集中するので、分断用ミシン目線３に沿って裂け目が生じ、ストレッチラベル１を分断できる。
【００８５】
特に、本実施形態では、補助ミシン目線６が筒状体２の上端部から設けられているので、前記引裂き力が加わったときに、補助ミシン目線６の貫通孔の縁にも集中するので、筒状体２の上端部にある補助ミシン目線６の貫通孔から裂け目が生じやすい。この補助ミシン目線６の裂け目が分断用ミシン目線３に伝わって、分断用ミシン目線３に沿ってストレッチラベル１を分断し易くなる。
また、高摩擦面２Ｈが形成されているので、指先が滑り難く、指をスライドさせることにより、ストレッチラベル１に引裂き力を確実に作用させて分断用ミシン目線３から分断できる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。
例えば、上記実施形態において、補助ミシン目線６は、筒状体２の上端部から形成されているが、図７に示すように、補助ミシン目線６は、筒状体２の下端部から分断用ミシン目線３の中途部にまで設けられていてもよいし、或いは、特に図示しないが、筒状体２の上端部及び下端部の双方にそれぞれ設けられていてもよい。
補助ミシン目線６を筒状体２の下端部に設ける場合の具体例は、上記実施形態の上端部に補助ミシン目線６を設ける場合と同様である（つまり、上下反対に考えればよい）。補助ミシン目線６を下端部に設ける場合には、それに対応して、高摩擦面２Ｈも筒状体２の下方部に設けることが好ましい。
補助ミシン目線６を筒状体２の下端部に設けた場合、装着されたストレッチラベル１を分断する際には、その下方部に指先を当てて分断用ミシン目線３に引裂き力を加えればよい。
なお、補助ミシン目線６を筒状体２の上端部及び下端部の双方に設ける場合には、高摩擦面２Ｈもそれらに対応してそれぞれの両側に設けることが好ましい。
【００８７】
補助ミシン目線６が筒状体２の下端部に設けられたストレッチラベル１は、好ましくは、ストレッチラベル１の補助ミシン目線６の全部又は一部（筒状体の下端部に形成された補助ミシン目線６の一部）が容器７のアール部７４に対応するように、容器７に装着される（図示せず）。
この場合、ストレッチラベル１は、容器７の肩部７２の全部又は一部、胴部７１の全部、アール部７４の全部又は一部を含むように、容器７に装着されていることが好ましい。
【００８８】
また、上記実施形態では、補助ミシン目線６は、筒状体２の上端部（又は下端部）から１本だけ形成されているが、例えば、図８に示すように、筒状体２の上端部（又は下端部）から分断用ミシン目線３の縦方向中途部又はその近傍にまで設けられた補助ミシン目線６が、複数（好ましくは２本）形成されていてもよい。この場合、上記本発明の分断方法によってストレッチラベル１を分断し易くなることから、第１補助ミシン目線６１は、分断用ミシン目線３を基準にして周方向一方側に設けられ、且つ、第２補助ミシン目線６２は、分断用ミシン目線３を基準にして周方向他方側に設けられていることが好ましい。
【００８９】
さらに、上記実施形態では、補助ミシン目線６の各貫通孔は、筒状体２の周方向及び縦方向に傾斜する方向に延びているが、例えば、図９に示すように、筒状体２の縦方向に平行に延びて形成されていてもよい。
貫通孔自体が縦方向に延びる補助ミシン目線６であっても、各貫通孔は、上記実施形態と同様に、縦方向において部分的に重ならずに位置ずれしており、補助ミシン目線６を全体として見れば、筒状体２の周方向に対して斜めに延びている。
【００９０】
さらに、上記実施形態のストレッチラベル１は、補助ミシン目線６が設けられているが、例えば、図１０に示すように、補助ミシン目線が形成されていなくてもよい。
この場合、上記実施形態と同様に、分断用ミシン目線３の、周方向一方側及び周方向他方側の少なくとも何れか一方における筒状体２の表面に、高摩擦面（図１０において図示せず）が設けられていることにより、上記本発明の分断方法によってストレッチラベル１を分断し易くなる。
【００９１】
また、上記実施形態のストレッチラベル１は、高摩擦面と低摩擦面とが設けられているが、筒状体２の表面全体を上記静摩擦係数を有する高摩擦面のみから構成してもよいし、筒状体２の表面に高摩擦面が設けられていなくてもよい。
さらに、ストレッチラベル１に、包装体の開封方法（ストレッチラベル１の分断の仕方）を示す表示、高摩擦面に指を押すことが判る表示、及び／又は、その指のスライド方向を示す表示などが印刷などによって設けられていてもよい。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００９３】
［自己伸縮性フィルム（Ａ）の作製］
線状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名「ユメリット７１５ＦＴ」）に、スリップ剤としてエルカ酸アミド（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名「Ｍ４０５」）を全量に対して０．０８質量％、アンチブロッキング剤として合成ゼオライト（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名「２４２０１Ｍ」）を全量に対して０．８質量％それぞれ加えて、樹脂組成物を調製した。合流方式がフィードブロック２種３層型の押出し機を用いて、前記樹脂組成物を２１０℃で溶融させ、これをＴダイのスロットから２５℃のキャスティングドラム上に押し出して急冷固化し、１種３層の未延伸フィルムを作製した。
この未延伸フィルムを、延伸温度５２℃で、ＭＤ方向に１．０６倍延伸し、続いて、延伸温度８２℃でＴＤ方向に１．０６倍延伸することにより、厚み５０μｍの二軸延伸フィルム（自己伸縮性フィルム（Ａ））を作製した。なお、延伸は、テンター方式で行った。
前記二軸延伸フィルムの屈折率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源。測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定した。
その結果、二軸延伸フィルムのＭＤ方向の屈折率は、１．５１５、ＴＤ方向の屈折率は、１．５１３、厚み方向の屈折率は、１．５０８であった。
【００９４】
前記二軸延伸フィルムの１．６０倍伸張後の瞬間歪み、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときの伸び、Ｆ１０値及びＦ６０値を測定した。
その結果、伸張速度５０ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みは、９．８％、伸張速度６０００ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みは、３．５％、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときの伸びは、６．８％、Ｆ１０値は、５．２Ｎ／ｍｍ２、Ｆ６０値は、７．５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００９５】
１．６０倍伸張後の瞬間歪み、Ｆ１０値（１．１０倍に伸張させたときの引張り応力）及びＦ６０値（１．６０倍に伸張させたときの引張り応力）は、次のようにして測定した。
二軸延伸フィルムを、ＭＤ方向に長さ１５±０．１ｍｍ、ＴＤ方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、第１サンプル片を作製した。この第１サンプル片のＴＤ方向を測定方向として、１．６０倍になるまで引張り、第１サンプル片の標線間距離を計測した。なお、後述するように、二軸延伸フィルムのＴＤ方向は、ストレッチラベルの周方向に対応し、ＭＤ方向は、縦方向に対応する。
【００９６】
次に、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機を用いて、第１サンプル片の標線間距離が前記１．６０倍に引張ったときに計測した標線間距離になるまで、伸張速度５０ｍｍ／分で伸ばし、その直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの引張り応力と伸び（歪み）とからなる応力歪み曲線からＦ１０値及びＦ６０値を求めた。同時に、前記荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を計測し、式：瞬間歪み（％）＝１００×（伸張後に荷重を戻したときの第１サンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）／引張る前の第１サンプル片の標線間距離（ｍｍ））、に従って伸張速度５０ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みを算出した。
伸張速度６０００ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みは、伸張速度６０００ｍｍ／分としたこと以外は、上記と同様にして測定し、算出した。
【００９７】
引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときの伸び、Ｆ１０値及びＦ６０値は、次のようにして測定した。
二軸延伸フィルムを、ＴＤ方向に長さ１５±０．１ｍｍ、ＭＤ方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、第２サンプル片を作製した。第２サンプル片のＭＤ方向を測定方向として、伸張速度５０ｍｍ／分で第２サンプル片を引っ張り、前記クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機を用いて応力歪み曲線を作成した。その曲線から引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのＭＤ方向の伸び、Ｆ１０値（１．１０倍に伸張させたときの引張り応力）及びＦ６０値（１．６０倍に伸張させたときの引張り応力）を求めた。
【００９８】
［自己伸縮性フィルム（Ｂ）の作製］
キャスティングドラム上に押し出す樹脂組成物の厚みを調整することにより、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを作製したこと以外は、上記自己伸縮性フィルム（Ａ）の作製方法と同様にして、厚み４０μｍの自己伸縮性フィルムを作製した。
【００９９】
［自己伸縮性フィルム（Ｃ）の作製］
キャスティングドラム上に押し出す樹脂組成物の厚みを調整することにより、厚み３０μｍの二軸延伸フィルムを作製したこと以外は、上記自己伸縮性フィルム（Ａ）の作製方法と同様にして、厚み３０μｍの自己伸縮性フィルムを作製した。
【０１００】
得られた自己伸縮性フィルムを所定の長方形状に裁断し、ＴＤ方向が周方向となるようにして自己伸縮性フィルムを丸め、その第１側端部の表面上に第２側端部の裏面を重ね合わせてヒートシールにより接着することにより、センターシール部で接合された筒状のストレッチラベルを作製した。
このストレッチラベルの直径は、周長は、１４２ｍｍ、縦方向長さは、１２８ｍｍであった。
【０１０１】
［実施例１］
厚み５０μｍの自己伸縮性フィルム（Ａ）を所定の長方形状に裁断し、ＴＤ方向が周方向となるようにして自己伸縮性フィルム（Ａ）を丸め、その第１側端部の表面上に第２側端部の裏面を重ね合わせてヒートシールにより接着することにより、センターシール部で接合された筒状のストレッチラベルを作製した。
このストレッチラベルの直径は、周長は、１４２ｍｍ、縦方向長さは、１２８ｍｍであった。
【０１０２】
図１１に示すように、センターシール部の第１縁４１から周方向一方側に２０ｍｍずれた位置において、ストレッチラベルの縦方向に、分断用ミシン目線を１本形成した。
この分断用ミシン目線は、同じ長さの直線状の貫通孔の複数が同じ間隔を開けて（同じ長さの非貫通部を有して）直線上に並んだものとし、その各貫通孔の長さ（貫通孔の上縁から下縁までの縦方向長さ）を０．３ｍｍとし、同各非貫通部の長さ（上側の貫通孔の下縁から下側の貫通孔の上縁までの縦方向長さ）を、１．８ｍｍとした。
さらに、ストレッチラベルの上端部において、分断用ミシン目線を基準にして周方向一方側に補助ミシン目線を形成した。この補助ミシン目線は、同じ長さの直線状の貫通孔の複数が同じ間隔を開けて（同じ長さの非貫通部を有して）直線上に並び且つストレッチラベルの上端に対して６０度に傾斜したものとし、その各貫通孔の長さ（各貫通孔の一縁から他縁までの直線長さ）を０．７ｍｍとし、同各非貫通部の長さ（上側の貫通孔の一縁から下側の貫通孔の一縁までの直線長さ）を０．７ｍｍとした。
このようにして実施例１のストレッチラベルを作製した。
【０１０３】
［実施例２乃至１２及び比較例１乃至６］
分断用ミシン目線の各貫通孔の長さ及び各非貫通部の長さを表１に示すようにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ストレッチラベルを作製した。
【０１０４】
［実施例１３乃至１５］
厚み５０μｍの自己伸縮性フィルム（Ａ）に代えて、厚み４０μｍの自己伸縮性フィルム（Ｂ）を用いたこと、並びに、分断用ミシン目線の各貫通孔の長さ及び各非貫通部の長さを表１に示すようにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ストレッチラベルを作製した。
【０１０５】
［実施例１６乃至２３及び比較例７乃至９］
厚み５０μｍの自己伸縮性フィルム（Ａ）に代えて、厚み３０μｍの自己伸縮性フィルム（Ｃ）を用いたこと、並びに、分断用ミシン目線の各貫通孔の長さ及び各非貫通部の長さを表１に示すようにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ストレッチラベルを作製した。
【０１０６】
［装着試験］
実施例１乃至２３及び比較例１乃至９の各ストレッチラベルについて、容器に装着する際にミシン目線の貫通孔が大きく拡がるかどうかの確認を行った。
容器として、周長２１５ｍｍの円筒状の胴部と、その胴部の上方に連続して縮径した肩部と、を有する市販のＰＥＴボトルを用いた。
ストレッチャーを用いて、各ストレッチラベルをそれぞれ約１．６倍に伸張させ、容器に被せた後、ストレッチャーを引き抜き、ストレッチラベルを容器胴部に装着した。
装着後のストレットラベルの起点形成用ミシン目線の外観を目視で観察した。その結果を表１に示す。
表１において、「○」は、分断用ミシン目線及び補助ミシン目線の各貫通孔から裂け目が生じていなかったことを、「×」は、分断用ミシン目線の貫通孔から裂け目が生じ、ストレッチラベルを良好に装着できなかったことを示す。
【０１０７】
［分断試験］
実施例１乃至２３及び比較例１乃至９の各ストレッチラベルを装着した容器について、ストレッチラベルの分断性の確認を行った。
具体的には、装着された各ストレッチラベルの分断用ミシン目線を基準にして、その周方向一方側及び周方向他方側におけるストレッチラベルの表面に指先をそれぞれ当て、互いに離反する方向にスライドさせて引裂き力を加え、分断用ミシン目線を利用してストレッチラベルを分断できるかどうかを試験した。その結果を表１に示す。
表１において、「○」は、分断用ミシン目線から裂け目が生じ、容易にストレッチラベルを分断できたことを、「×」は、分断用ミシン目線から開封起点となる裂け目が生じ難く、ストレッチラベルを容易に分断できなかったことを、「−」は、分断用ミシン目線の貫通孔から裂け目が生じていたので、評価しなかったことを、それぞれ示す。
【０１０８】
【表１】
0006026805.tif 000002
【０１０９】
［評価］
実施例１乃至２３のストレッチラベルは、容器に装着する際に分断用ミシン目線及び補助ミシン目線から裂け目が生じず、容器に装着した後には、分断用ミシン目線により容易に分断できた。
比較例１、４乃至６、８及び９ののストレッチラベルは、容器に装着する際に分断用ミシン目線及び補助ミシン目線から裂け目が生じなかったが、容器に装着した後には、容易に分断できなかった。また、比較例２、３及び７のストレッチラベルは、容器に装着する際に分断用ミシン目線から裂け目が生じた。
分断用ミシン目線から裂け目が発生するかどうかは、単に、ミシン目線の貫通孔の長さ及び非貫通部の長さだけでなく、自己伸縮性フィルムの厚みが密接的に関連していることが判った。
【０１１０】
図１２は、横軸を自己伸縮性フィルムの厚み（ｍｍ）とし、縦軸を分断用ミシン目線の貫通孔の長さ（ｍｍ）とするグラフ図であって、実施例１乃至２３及び比較例１乃至９の自己伸縮性フィルムの厚みと貫通孔の長さをプロットした図である。
図１３は、横軸を自己伸縮性フィルムの厚み（ｍｍ）とし、縦軸を分断用ミシン目線の非貫通部の長さ（ｍｍ）とするグラフ図であって、実施例１乃至２３及び比較例１乃至９の自己伸縮性フィルムの厚みと非貫通部の長さをプロットした図である。
何れの図においても、実施例の値を○点で、比較例の値を×点で示している。
【０１１１】
図１２及び図１３から明らかなように、５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５、−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３、及び、０．０１≦Ｘ≦０．０８を同時に満たす場合（実施例）には、本発明の効果を奏することが導かれた。なお、Ｘは、自己伸縮性フィルムの厚み（ｍｍ）、Ｙは、貫通孔の長さ（ｍｍ）、Ｚは、非貫通部の長さ（ｍｍ）をそれぞれ示す。
なお、図１２において、５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５を満たす範囲内に比較例の値である×がプロットされ、 図１３において、−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３を満たす範囲内に比較例の値である×がプロットされている。しかし、この５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５を満たすものは比較例３、４、５、６及び９であり、−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３を満たすものは比較例１、２及び７であり、５Ｘ≦Ｙ≦２２．５Ｘ＋０．０７５と−１１０Ｘ＋７．３≦Ｚ≦−１５０Ｘ＋１３を同時に満たす比較例は存在しない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ストレッチラベル、２…筒状体、２１…第１側端部、２２…第２側端部、３…分断用ミシン目線、４…センターシール部、５１…センターシール部の第１縁から周方向に所定ｍｍ未満の領域、５２…センターシール部の第２縁から周方向に所定ｍｍ未満の領域、６…補助ミシン目線、７…容器（被着体）、１０…包装体
【図１】
0006026805.tif 000003
【図２】
0006026805.tif 000004
【図３】
0006026805.tif 000005
【図４】
0006026805.tif 000006
【図５】
0006026805.tif 000007
【図６】
0006026805.tif 000008
【図７】
0006026805.tif 000009
【図８】
0006026805.tif 000010
【図９】
0006026805.tif 000011
【図１０】
0006026805.tif 000012
【図１１】
0006026805.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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