(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性素材で管状に形成され、側面に全長にわたり長手方向に沿って延びて切断されたスリット部を備えて、第１の架空ケーブルを覆うように取り付けられる第１のケーブル防護管と、
弾性素材で管状に形成され、側面に全長にわたり長手方向に沿って延びて切断されたスリット部を備えて、第２の架空ケーブルを覆うように取り付けられる第２のケーブル防護管と、
前記第１のケーブル防護管と前記第２のケーブル防護管との間に配置され、所定の長さを有する棒状の離隔体と、
前記離隔体の一端部を前記第１のケーブル防護管に着脱自在に接続する第１の接続手段と、
前記離隔体の他端部を前記第２のケーブル防護管に着脱自在に接続する第２の接続手段と、を備え、
前記第１の接続手段で前記離隔体の一端部を前記第１のケーブル防護管に接続し、前記第２の接続手段で前記離隔体の他端部を前記第２のケーブル防護管に接続することで、前記第１のケーブル防護管と前記第２のケーブル防護管とが所定の離隔距離で離隔される、
ことを特徴とするケーブル防護管ユニット。
【請求項２】
前記第１のケーブル防護管および前記第２のケーブル防護管は、前記離隔体の長手方向の軸心回りに回転自在となっている、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル防護管ユニット。
【請求項３】
複数の前記離隔体を備え、前記各離隔体に対して前記第１の接続手段と前記第２の接続手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のケーブル防護管ユニット。
【請求項４】
前記離隔体は、長手方向に伸縮自在となっている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル防護管ユニット。
【請求項５】
前記離隔体は、振動を減衰させるダンパ手段を備える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のケーブル防護管ユニット。
【請求項６】
前記離隔体の外周面に、外側に突出して周方向に延びる絶縁ひだ部が前記離隔体の長手方向に複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブル防護管ユニット。
【請求項７】
少なくとも前記第１のケーブル防護管および前記第２のケーブル防護管の一方の外周面に、外側に突出してカルマン渦の発生を抑制する渦抑制部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のケーブル防護管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力ケーブルや通信ケーブルなどの架空ケーブルを保護するために、架空ケーブルを覆うように取り付けられるケーブル防護管に関し、特に、複数のケーブル防護管から構成されたケーブル防護管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、架空電線（電力ケーブル）同士が交差する箇所においては、電線間に所定長の離隔を確保して電線同士の接触を防止するために、それぞれの電線の弛度（地上高さ）を調整する必要がある。このような弛度の調整は、電線同士のみならず、架空通信線（通信ケーブル）同士や電線と通信線の場合であっても、行う必要がある。
【０００３】
一方、電線を防護するための電線用防護管を取り付けることで、電線同士の接触などを防止することが行われる場合があり、この電線用防護管において、電線への取り付けの作業性を向上し得るものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電線用防護管は、両端開放の管状部を有し、この管状部が、長手方向一端から他端まで連続した切断線部を備えると共に、この切断線部から拡開可能な弾性を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、多くのケーブルが架設されている場所でケーブル間の離隔を確保するには、交差するそれぞれの箇所で所定の離隔が確保されるように、各ケーブルの弛度や位置を調整しなければならず、多大な労力と時間とを要する。しかも、自社が所有・使用するケーブルでない場合には、そのケーブルを所有・使用する事業者に弛度等の調整を依頼しなければならず、そのようなケーブルが複数ある場合には、それぞれの事業者に弛度等の調整を依頼しなければならず、多大な労力と時間とを要する。
【０００６】
また、ケーブルは周囲温度の変化等によって伸び縮みするため、ケーブルの弛度や位置を調整した後にケーブルが伸縮して、弛度が変化する場合がある。このような場合、弛度等の調整を再度行わなければならないケースが生じる。さらには、ケーブルが架設された外部環境や架設状態などによっては、ケーブルの弛度や位置の調整自体が困難な場合もある。また、特許文献１の電線用防護管では、電線を保護できるものの、電線間の離隔を確保することはできない。
【０００７】
そこでこの発明は、ケーブル間の離隔を確実に確保することを可能にするケーブル防護管ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、弾性素材で管状に形成され、側面に全長にわたり長手方向に沿って延びて切断されたスリット部を備えて、第１の架空ケーブルを覆うように取り付けられる第１のケーブル防護管と、弾性素材で管状に形成され、側面に全長にわたり長手方向に沿って延びて切断されたスリット部を備えて、第２の架空ケーブルを覆うように取り付けられる第２のケーブル防護管と、前記第１のケーブル防護管と前記第２のケーブル防護管と間に配置され、所定の長さを有する棒状の離隔体と、前記離隔体の一端部を前記第１のケーブル防護管に着脱自在に接続する第１の接続手段と、前記離隔体の他端部を前記第２のケーブル防護管に着脱自在に接続する第２の接続手段と、を備え、前記第１の接続手段で前記離隔体の一端部を前記第１のケーブル防護管に接続し、前記第２の接続手段で前記離隔体の他端部を前記第２のケーブル防護管に接続することで、前記第１のケーブル防護管と前記第２のケーブル防護管とが所定の離隔距離で離隔される、ことを特徴とするケーブル防護管ユニットである。
【０００９】
この発明によれば、第１のケーブル防護管のスリット部を広げて開口して第１の架空ケーブルを挿入することで第１の架空ケーブルに第１のケーブル防護管を取り付け、第２のケーブル防護管のスリット部を広げて開口して第２の架空ケーブルを挿入することで第２の架空ケーブルに第２のケーブル防護管を取り付けて、第１の接続手段と第２の接続手段で離隔体を第１のケーブル防護管と第２のケーブル防護管に接続することで、第１のケーブル防護管と第２のケーブル防護管とが所定の離隔距離で離隔される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のケーブル防護管ユニットにおいて、前記第１のケーブル防護管および前記第２のケーブル防護管は、前記離隔体の長手方向の軸心回りに回転自在となっている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のケーブル防護管ユニットにおいて、複数の前記離隔体を備え、前記各離隔体に対して前記第１の接続手段と前記第２の接続手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載のケーブル防護管ユニットにおいて、前記離隔体は、長手方向に伸縮自在となっている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から４に記載のケーブル防護管ユニットにおいて、前記離隔体は、振動を減衰させるダンパ手段を備える、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から５に記載のケーブル防護管ユニットにおいて、前記離隔体の外周面に、外側に突出して周方向に延びる絶縁ひだ部が前記離隔体の長手方向に複数設けられている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から６に記載のケーブル防護管ユニットにおいて、少なくとも前記第１のケーブル防護管および前記第２のケーブル防護管の一方の外周面に、外側に突出してカルマン渦の発生を抑制する渦抑制部が設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、第１のケーブル防護管および第２のケーブル防護管のスリット部を広げて開口して第１の架空ケーブルおよび第２の架空ケーブルをそれぞれ挿入することで、第１の架空ケーブルを覆うように第１のケーブル防護管が、第２の架空ケーブルを覆うように第２のケーブル防護管がそれぞれ取り付けられ、第１のケーブル防護管と第２のケーブル防護管とが、離隔体によって確実に所定の離隔距離で離隔される。この結果、第１のケーブル防護管が取り付けられた第１の架空ケーブルと第２のケーブル防護管が取り付けられた第２の架空ケーブルとの離隔を、確実かつ容易に確保することが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、第１のケーブル防護管と第２のケーブル防護管が離隔体の軸心回りに回転自在なため、第１の架空ケーブルと第２の架空ケーブルの架設状態に合わせて、第１のケーブル防護管と第２のケーブル防護管を回転させて取り付けることができる。この結果、架空ケーブルの架設状態に応じて、架空ケーブル間の離隔を確実に確保することが可能となる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、複数の離隔体を備え、各離隔体に対して第１の接続手段と第２の接続手段とを備えるため、複数の離隔体で第１のケーブル防護管と第２のケーブル防護管とを離隔することができる。この結果、架空ケーブル間の離隔を確実かつ安定して確保することが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、離隔体が長手方向に伸縮自在となっているため、周囲温度の変化等によって架空ケーブルが伸び縮みして弛度や位置が変化した場合でも、離隔体が伸縮することで、架空ケーブル間の離隔を確実かつ安定して確保することが可能となる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、離隔体にダンパ手段を備えるため、一方の架空ケーブルが振動しても、振動がダンパ手段によって吸収されて減衰し、他方の架空ケーブルに振動が伝播するのを抑制・防止することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、離隔体の外周面に絶縁ひだ部が複数設けられているため、離隔体の表面長（表面積）が大きくなり、絶縁性を高めることが可能となる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、ケーブル防護管の外周面に渦抑制部が設けられているため、カルマン渦の発生を抑制・防止して、ケーブル防護管および架空ケーブルの上下動を抑制・防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル防護管ユニットの取付状態を示す斜視図である。
【図２】図１のケーブル防護管ユニットのケーブル防護管を示す、正面図（ａ）と平面図（ｂ）と側面図（ｃ）である。
【図３】図１のケーブル防護管ユニットの離隔管を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るケーブル防護管ユニットの取付状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係るケーブル防護管ユニットにおける、離隔管の第１の変形例（ａ）と第２の変形例（ｂ）を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るケーブル防護管ユニットにおける、離隔管の第３の変形例（ａ）と第４の変形例（ｂ）を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係るケーブル防護管ユニットにおける、ケーブル防護管を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態におけるケーブル防護管ユニットと、振動吸収用ダンパの取付例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係るケーブル防護管ユニット１を示す斜視図である。このケーブル防護管ユニット１は、電力ケーブルや通信ケーブルなどの架空ケーブルを保護するとともに、架空ケーブル間の離隔を確保するためのユニットであり、第１のケーブル防護管２と、第２のケーブル防護管３と、離隔管（離隔体）４と、を備えている。ここで、架空ケーブルが電力ケーブル（電線、例えば、低圧引込電線）１０１、１０２の場合について主として説明し、第１の電力ケーブル（第１の架空ケーブル）１０１と第２の電力ケーブル（第２の架空ケーブル）１０２とは、交差しているものとする。
【００２６】
第１のケーブル防護管２は、第１の電力ケーブル１０１を覆うように取り付けられる防護管であり、第２のケーブル防護管３は、第２の電力ケーブル１０２を覆うように取り付けられる防護管である。ここで、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３とは同等の構成であるため、主として第１のケーブル防護管２について以下に説明する。
【００２７】
すなわち、第１のケーブル防護管２は、図２に示すように、円管状で、電気絶縁性および弾性を有する樹脂で構成され、両端部に拡径部２１が形成され、この拡径部２１には、連結紐を挿入するための紐用孔２２が複数形成されている。そして、隣接する第１のケーブル防護管２の拡径部２１と拡径部２１とを重ねて、紐用孔２２に連結紐を挿入して連結紐を結ぶことで、第１のケーブル防護管２同士を連結・接続できるようになっている。
【００２８】
また、側面には、全長にわたり長手方向に沿って延びて切断されたスリット部２３が形成され、このスリット部２３を広げて開口することで、第１の電力ケーブル１０１を第１のケーブル防護管２内に挿入できるようになっている。さらに、スリット部２３の一方の側縁には、複数の留フック２４が形成され、スリット部２３の他方の側縁には、各留フック２４と対向してフック孔２５が形成されている。そして、各留フック２４をフック孔２５に嵌合・係止させることで、スリット部２３が閉止されて第１のケーブル防護管２が第１の電力ケーブル１０１に取り付けられるものである。
【００２９】
このような第１のケーブル防護管２の内径は、想定される保護対象の電力ケーブル１０１、１０２を覆って取り付けられるように設定され、第１のケーブル防護管２の長さは、電力ケーブル１０１、１０２の保護箇所を適正に覆うように設定されている。さらに、第１のケーブル防護管２の側面中央部には、円盤状の第１の接続盤（第１の接続手段）２６が設けられ、この第１の接続盤２６には、下端面から彫り込まれた逆円錐台状の第１の接続穴２６ａが形成されている。この第１の接続穴２６ａには、後述する離隔管４の接続部４２が回転自在に挿入、嵌合されるようになっている。
【００３０】
第２のケーブル防護管３は、第１のケーブル防護管２と同等の構成で、側面中央部には、第１の接続盤２６と同形状の第２の接続盤（第２の接続手段）３６が設けられ、この第２の接続盤には、第１の接続穴２６ａと同形状の第２の接続穴３６ａ（図示せず）が形成されている。
【００３１】
離隔管４は、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３と間に配置され、所定の長さを有する棒状の管状体である。すなわち、図３に示すように、電気絶縁性の樹脂で構成され、円管状の管本体４１の両端に接続部（第１の接続手段、第２の接続手段）４２が設けられている。この接続部４２は、自由端側が大径の逆円錐台状で、ケーブル防護管２、３の接続盤２６、３６の接続穴２６ａ、３６ａに回転自在に挿入、嵌合可能となっている。さらに、接続部４２の端面には、スリット（切れ目）４２ａが形成され、接続部４２が径方向に伸縮することで接続穴２６ａ、３６ａに着脱しやすいようになっている。
【００３２】
そして、一方の接続部４２と第１の接続盤２６とで第１の接続手段が構成され、一方の接続部４２を第１の接続盤２６の第１の接続穴２６ａに挿入、嵌合することで、離隔管４の一端部が第１のケーブル防護管２に接続され、一方の接続部４２を第１の接続盤２６から引き抜くことで、離隔管４の一端部が第１のケーブル防護管２から分離（接続解除）される。同様に、他方の接続部４２と第２の接続盤３６とで第２の接続手段が構成され、他方の接続部４２を第２の接続盤３６の第２の接続穴３６ａに挿入、嵌合することで、離隔管４の他端部が第２のケーブル防護管３に接続され、他方の接続部４２を第２の接続盤３６から引き抜くことで、離隔管４の他端部が第２のケーブル防護管３から分離される。
【００３３】
さらに、所定力以上の外力がかかると接続部４２が接続盤２６、３６から外れて、電力ケーブル１０１、１０２に過度な外力がかからないようになっている。また、離隔管４を接続した状態では、離隔管４の軸心がケーブル防護管２、３の軸心とほぼ直交するようになっている。
【００３４】
このようにして、離隔管４の一端部を第１のケーブル防護管２に接続し、離隔管４の他端部を第２のケーブル防護管３に接続することで、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３とが、離隔管４を介して所定の離隔距離で離隔される。すなわち、ケーブル防護管２、３が所定の離隔距離で離隔されるように、管本体４１の長さＨが設定されている。ここで、ケーブル防護管２、３が所定の離隔距離で離隔されれば、第１の電力ケーブル１０１と第２の電力ケーブル１０２とが所定の距離以上接近しないで安全性が確保されるように、離隔距離（長さＨ）が設定されている。
【００３５】
また、離隔管４の接続部４２が、ケーブル防護管２、３の接続穴２６ａ、３６ａに対して軸心回りに回転自在なため、離隔管４は、ケーブル防護管２、３に対して離隔体４の軸心回りに回転自在となっている。換言すると、第１のケーブル防護管２および第２のケーブル防護管３は、離隔管４の長手方向の軸心回りに回転自在となっている。
【００３６】
次に、このような構成のケーブル防護管ユニット１の取付方法や作用などについて説明する。
【００３７】
ケーブル防護管ユニット１を取り付けるには、例えば、まず、第１の電力ケーブル１０１と第２の電力ケーブル１０２との交差箇所において、上記のようにして、第１の電力ケーブル１０１に第１のケーブル防護管２を取り付け、第２の電力ケーブル１０２に第２のケーブル防護管３を取り付ける。次に、離隔管４の一方の接続部４２を第１のケーブル防護管２の第１の接続盤２６に嵌合、接続し、離隔管４の他方の接続部４２を第２のケーブル防護管３の第２の接続盤３６に嵌合、接続する。
【００３８】
あるいは、一方のケーブル防護管２、３に離隔管４を接続した状態で、一方の電力ケーブル１０１、１０２に取り付け、次に、他方のケーブル防護管２、３を他方の電力ケーブル１０１、１０２に取り付けて離隔管４を接続してもよい。さらに、ケーブル防護管２、３の双方に離隔管４を接続した状態で、ケーブル防護管２、３を電力ケーブル１０１、１０２に取り付けてもよい。この際、電力ケーブル１０１、１０２の位置に合わせて、ケーブル防護管２、３を離隔管４に対して回転させて取り付ける。
【００３９】
このようにしてケーブル防護管ユニット１を取り付けることで、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３とが、離隔管４を介して所定の離隔距離で離隔され、第１の電力ケーブル１０１と第２の電力ケーブル１０２とが所定の距離以上接近しなくなる。また、ケーブル防護管２、３がそれぞれ離隔管４を軸心に回転自在なため、電力ケーブル１０１、１０２が横振れしたりするのに追従してケーブル防護管２、３が回転する。
【００４０】
以上のように、本ケーブル防護管ユニット１によれば、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３とが、離隔管４によって確実に所定の離隔距離（長さＨ）で離隔される。この結果、第１のケーブル防護管２が取り付けられた第１の電力ケーブル１０１と第２のケーブル防護管３が取り付けられた第２の電力ケーブル１０２との離隔を、確実かつ容易に確保することが可能となる。
【００４１】
また、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３が離隔管４の軸心回りに回転自在なため、第１の電力ケーブル１０１と第２の電力ケーブル１０２の架設状態に合わせて、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３を回転させて取り付けることができる。この結果、電力ケーブル１０１、１０２の架設状態に応じて、電力ケーブル１０１、１０２間の離隔を確実に確保することが可能となる。しかも、電力ケーブル１０１、１０２が横振れしたりするのに追従してケーブル防護管２、３が回転するため、電力ケーブル１０１、１０２に応力・負荷を与えることなく、電力ケーブル１０１、１０２の動きに追従して常に離隔を確実に確保することが可能となる。
【００４２】
（実施の形態２）
図４は、この実施の形態に係るケーブル防護管ユニット１の取付状態を示す斜視図である。この実施の形態では、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３とが複数の離隔管４で離隔されている点で、実施の形態１と構成が異なる。また、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略し、このことについては、後述する実施の形態３、４についても同様とする。
【００４３】
すなわち、複数の離隔管４を備え、各離隔管４に対して第１の接続手段と第２の接続手段とを備えている。具体的には、第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３の側面にそれぞれ、接続盤２６、３６が等間隔に３つ設けられ、例えば、両端に位置する接続盤２６、３６に離隔管４が接続されている。また、中央に位置する接続盤２６、３６にも、離隔管４を接続可能となっている。
【００４４】
そして、例えば、第１の電力ケーブル１０１と第２の電力ケーブル１０２とがほぼ平行に架設されている箇所に、あるいは平行に架設したい箇所に、このケーブル防護管ユニット１を取り付ける。この際、必要な取付強度や外部環境などに応じて、離隔管４を両端の接続盤２６、３６のみに接続したり、すべての接続盤２６、３６に接続したりするものである。
【００４５】
このように、この実施の形態によれば、複数の離隔管４で第１のケーブル防護管２と第２のケーブル防護管３とを離隔することができるため、電力ケーブル１０１、１０２間の離隔を確実かつ安定して（十分な強度をもって）確保することが可能となる。
【００４６】
（実施の形態３）
図５、図６は、この実施の形態に係るケーブル防護管ユニット１における、離隔管４の変形例を示す図である。
【００４７】
図５（ａ）は、第１の変形例を示し、管本体４１の一端に接続部４２が設けられ、他端に雄ネジ部４３が設けられている。一方、この実施の形態では、第２のケーブル防護管３の第２の接続盤３６に、第２の接続穴３６ａに代わってネジ穴が形成されている。そして、離隔管４の雄ネジ部４３を第２のケーブル防護管３の第２の接続盤３６のネジ穴に螺合することで、離隔管４の他端部が第２のケーブル防護管３に接続されるものである。
【００４８】
このように、離隔管４の他端部を第２のケーブル防護管３にネジ接続するため、劣化などによって離隔管４と第２のケーブル防護管３とが分離することによる第２のケーブル防護管３の落下を防止することができる。一方、離隔管４の一端部（接続部４２）は嵌合によって第１のケーブル防護管２に接続されているため、例えば、一方の電力ケーブル１０１、１０２が脱落した場合に、離隔管４が第１のケーブル防護管２から分離するため、他方の電力ケーブル１０１、１０２の脱落を防止することができ、安全性が高まる。
【００４９】
図５（ｂ）は、第２の変形例を示し、離隔管４が長手方向に伸縮自在となっている、すなわち、管本体４１の一端に接続部４２が設けられ、管本体４１の管内は、両端側が小径穴で中央部が大径穴となっている。一方、管本体４１の管内に円筒状の伸縮棒４４がスライド自在に挿入され、この伸縮棒４４の管本体４１内側の端部に外側に突出したツバ部４４ａが形成され、この伸縮棒４４の他端部に接続部４２が設けられている。
【００５０】
そして、伸縮棒４４がスライドすることで離隔管４の全長、つまり、接続部４２、４２間の距離が変化する。また、管本体４１の他端側の小径穴にツバ部４４ａが当接することで、伸縮棒４４の抜けが防止され、管本体４１の一端側の小径穴にツバ部４４ａが当接した状態でも、ケーブル防護管２、３が所定の離隔距離で離隔されるようになっている。
【００５１】
このように、離隔管４が長手方向（軸方向）に伸縮自在となっているため、周囲温度の変化等によって電力ケーブル１０１、１０２が伸び縮みして弛度や位置が変化した場合でも、離隔管４が伸縮することで、電力ケーブル１０１、１０２に応力・負荷を与えることなく、電力ケーブル１０１、１０２間の離隔を確実かつ安定して確保することが可能となる。また、ケーブル防護管２、３間の距離に合わせて離隔管４を伸縮させることで、ケーブル防護管２、３の架設状態に応じて離隔管４を適正に接続して、電力ケーブル１０１、１０２間の離隔を適正に確保することが可能となる。
【００５２】
図６（ａ）は、第３の変形例を示し、離隔管４に、振動を減衰させるダンパバネ（ダンパ手段）４５を備えるものである。すなわち、第２の変形例と同様に、管本体４１内に伸縮棒４４がスライド自在に挿入され、この伸縮棒４４の先端部（ツバ部４４ａ）と接続部４２との間にダンパバネ４５が配設されている。このダンパバネ４５のバネ係数は、電力ケーブル１０１、１０２からの振動を所定量以上吸収して減衰できるように設定されている。
【００５３】
このように、離隔管４にダンパバネ４５を備えるため、風圧などで一方の電力ケーブル１０１、１０２が振動しても、振動がダンパバネ４５によって吸収されて減衰し、他方の電力ケーブル１０１、１０２に振動が伝播したり、電力ケーブル１０１、１０２が共振したりするのを抑制・防止することができる。ここで、ダンパバネ４５以外のダンパ手段、例えば、空圧シリンダを備えてもよい。
【００５４】
図６（ｂ）は、第４の変形例を示し、離隔管４の外周面に、外側に突出して周方向に延びる絶縁ひだ部４６が、離隔管４の長手方向に複数設けられているものである。すなわち、実施の形態１の管本体４１の外周面に、円板状（ドーナツ状）に外側に突出する絶縁ひだ部４６が形成されている。この絶縁ひだ部４６の外径や厚み、配設位置、配設数は、碍子のひだのように絶縁性を高められるように設定されている。例えば、図示のように、管本体４１の両端側にそれぞれ、所定の間隔で３つの絶縁ひだ部４６が形成されている。
【００５５】
このように、離隔管４の外周面に絶縁ひだ部４６が複数設けられているため、離隔管４の表面長（表面積）が大きくなり、絶縁性を高めることが可能となる。このため、例えば、海岸部などで塩害が生じても、所定の絶縁性を維持することが可能となる。
【００５６】
（実施の形態４）
図７は、この実施の形態に係るケーブル防護管ユニット１におけるケーブル防護管２、３を示す正面図である。この実施の形態では、ケーブル防護管２、３の外周面に渦抑制部２０が複数設けられている。
【００５７】
すなわち、渦抑制部２０は、ケーブル防護管２、３の外周面から外側に突出し、ケーブル防護管２、３の軸心に対して斜めに延びるように形成され、ケーブル防護管２、３の軸心に沿って複数設けられている。この渦抑制部２０の形状や配設位置、配設数は、横風がケーブル防護管２、３の外周面に当たって通過することによるカルマン渦の発生を、抑制できるように設定されている。
【００５８】
このように、この実施の形態によれば、ケーブル防護管２、３の外周面に渦抑制部２０が複数設けられているため、空気の流れが斜めになってカルマン渦の発生が抑制・防止される。この結果、ケーブル防護管２、３および電力ケーブル１０１、１０２の上下動を抑制・防止することが可能となる。ここで、ケーブル防護管２、３の双方に渦抑制部２０を設けているが、外部環境などに応じて一方のケーブル防護管２、３のみに渦抑制部２０を設けてもよい。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、離隔管４の接続部４２と第１の接続盤２６とで第１の接続手段を構成し、離隔管４の接続部４２と第２の接続盤３６とで第２の接続手段を構成しているが、離隔管４側のみやケーブル防護管２、３側のみで接続手段を構成したり、離隔管４やケーブル防護管２、３とは別の部材で接続手段を構成したりしてもよい。例えば、Ｃ型の把持部で接続手段を構成し、この把持部を管本体４１の両端に設けて、把持部（Ｃ）の開口をケーブル防護管２、３に押し当てて、把持部でケーブル防護管２、３を把持するようにしてもよい。これにより、既存・既製のケーブル防護管２、３を使用することができる。
【００６０】
また、実施の形態３における変形例１〜４を組み合わせて複合化した離隔管４としてもよい。さらに、ケーブル防護管２、３や離隔管４の外周面に網状の孔を形成して、軽量化および風圧軽減化を図るようにしてもよい。このとき、ケーブル防護管２、３に斜めに延びる孔を網状に形成することで、実施の形態４と同様に、カルマン渦の発生を抑制・防止することが可能となる。
【００６１】
また、図８に示すように、既存・既製の振動吸収用ダンパ５と組み合わせてケーブル防護管ユニット１を取り付けてもよい。すなわち、ケーブル防護管ユニット１のケーブル防護管２、３の両端部に接続するように、振動吸収用ダンパ５を電力ケーブル１０１、１０２に取り付ける。これにより、振動伝搬や共振をより抑制・防止することが可能になるとともに、ケーブル防護管２、３の脱落・落下を抑制・防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１        ケーブル防護管ユニット
２        第１のケーブル防護管
２０      渦抑制部
２６      第１の接続盤（第１の接続手段）
３        第２のケーブル防護管
３６      第２の接続盤（第２の接続手段）
４        離隔管（離隔体）
４２      接続部（第１の接続手段、第２の接続手段）
４５      ダンパバネ（ダンパ手段）
４６      絶縁ひだ部
５        振動吸収用ダンパ
１０１    第１の電力ケーブル（第１の架空ケーブル）
１０２    第２の電力ケーブル（第２の架空ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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