(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥又は放射性物質を含むゴミ焼却灰にセメント又はセメント系固化材を加えて混合し、
前記セメント又はセメント系固化材の水和反応に必要な水分を霧状にして前記土壌、汚泥又は焼却灰に噴射し、
該土壌、汚泥又は焼却灰を所定の大きさに形成された型内に投入し、振動を与えるとともに加圧し、
前記セメント又はセメント系固化材の硬化によって形成された汚染土成型ブロックを、放射線を遮蔽する被覆材で被覆し、
前記被覆材で被覆された前記汚染土成型ブロックを土壌中に埋め込むものとし、
前記被覆材で前記汚染土成型ブロックを被覆する工程は、  放射線の遮蔽性を有する金属を板状又はシート状にした遮蔽層と、柔軟なアスファルト系材料を前記遮蔽層の両面に積層した緩衝層と、を有する放射線遮蔽シートを前記汚染土成型ブロックに押し付け、前記アスファルト系材料が有する粘着力によって前記放射線遮蔽シートを前記汚染土成型ブロックに貼り付けるものであることを特徴とする放射性物質で汚染された土壌、汚泥又は焼却灰の処分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥もしくは放射性物質を含むゴミ焼却灰の処分方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の事故により放射性物質が大量に環境中に放出され、周辺地域における土壌を汚染している。また、放出された放射性物質は津波による被害を受けた地域にも降下して破壊された家屋、構造物等を汚染している。
一方、広い範囲に拡散された放射性物質は、雨水や下水に流されて下水処理場に集まり、下水処理後の汚泥から高濃度の放射性物質が検出される事態となっている。また、ゴミの焼却場でも多くのゴミを焼却した後に残る焼却灰は放射性物質が濃縮され、高い濃度の放射線を放出するものとなっている。
このような放射性物質を含む土壌や廃棄物の処理については、長期間にわたって放射線を放出することを考慮し、周辺環境に及ぼす影響が無いように処分する必要がある。
【０００３】
従来、放射性廃棄物は特許文献１に記載されているように、仮処分として放射線を遮蔽する容器に収容するとともに、建屋を構築して上記容器をこの建屋内で管理することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９―４３３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、原子力発電所の事故によって生じた汚染土壌や汚泥・焼却灰等の放射性廃棄物の量は膨大となり、容器に収容して屋内に貯蔵することは困難となっている。また、屋外で処分するには放射線を遮蔽した状態とする必要があり、膨大な費用が必要になる。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、多量に存在する放射性物質で汚染された土壌、放射性廃棄物を、簡単な方法で放射線を遮蔽した状態とし、大量に処分することを可能にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥又は放射性物質を含むゴミ焼却灰にセメント又はセメント系固化材を加えて混合し、  前記セメント又はセメント系固化材の水和反応に必要な水分を霧状にして前記土壌、汚泥又は焼却灰に噴射し、  該土壌、汚泥又は焼却灰を所定の大きさに形成された型内に投入し、振動を与えるとともに加圧し、  前記セメント又はセメント系固化材の硬化によって形成された汚染土成型ブロックを、放射線を遮蔽する被覆材で被覆し、  前記被覆材で被覆された前記汚染土成型ブロックを土壌中に埋め込むものとし、  前記被覆材で前記汚染土成型ブロックを被覆する工程は、  放射線の遮蔽性を有する金属を板状又はシート状にした遮蔽層と、柔軟なアスファルト系材料を前記遮蔽層の両面に積層した緩衝層と、を有する放射線遮蔽シートを前記汚染土成型ブロックに押し付け、前記アスファルト系材料が有する粘着力によって前記放射線遮蔽シートを前記汚染土成型ブロックに貼り付けるものであることを特徴とする放射性物質で汚染された土壌、汚泥又は焼却灰の処分方法を提供する。
【０００７】
上記方法では、汚染土壌や、汚泥・焼却灰等の放射性廃棄物を簡単な作業で安価にブロック状に成型することができるとともに、放射線遮蔽シートで放射線を遮蔽して周辺の放射線量を低く抑えることができる。そして、固化された汚染土成型ブロックは積層して地中に埋め込むことができる。また、固化されていることによって汚染した土壌等の散逸を防ぐことができるとともに、放射線遮蔽シートで被覆することによって放射性物質が地下水に浸透するのを抑制することができる。
【０００８】
また、上記方法では、ブロック状となった汚染土成型ブロックを放射線遮蔽シートで容易に被覆することができる。特に放射線遮蔽シートが有する緩衝層のアスファルト系材料が粘着力を有し、この粘着力を利用して汚染土成型ブロックに貼り付けることによって作業性が向上する。また、放射線遮蔽シートの遮蔽層によって周辺に放出される放射線量が低減されるとともに、緩衝層によって遮蔽層が被覆され、遮蔽層に鉛等の重金属が用いられていても溶出を防止することができる。また、鉛等の遮蔽層は柔軟な緩衝層によって保護され、土中に埋め込まれても傷つけられたり破れたりするのが抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明に係る放射性物質で汚染された土壌、汚泥又は焼却灰の処分方法では、大量の汚染土壌、汚泥、焼却灰等を簡単な作業によって安価に固化し、放射線が遮蔽された状態として処分することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である、放射性物質で汚染された土壌、汚泥又は焼却灰の処分方法を示すフロー図である。
【図２】図１に示す方法で形成される汚染土成型ブロックを放射線遮蔽シートで被覆した状態を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す方法で形成される汚染土成型ブロックの配筋及び吊金具の配置を示す概略斜視図である。
【図４】図２に示す汚染土成型ブロックを被覆する放射線遮蔽シートの概略断面図である。
【図５】本発明の方法で形成される堤体の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の方法で形成される堤体の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の方法で形成される堤体の他の例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の方法で形成される堤体の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である方法の概略を示すフロー図である。
この方法では、放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥もしくは放射性物質を含むゴミ焼却灰をブロック状に固化する（ＳＴ１〜ＳＴ５）。そして、形成された汚染土成型ブロック１は、図２に示すように放射線遮蔽シート２で被覆し（ＳＴ６）、周辺で計測される放射線量を低減した後、最終処分として提体や盛土に埋め込むものである（ＳＴ１１）。
【００１２】
上記汚染土成型ブロック１の形成は次のようにして行うことができる。
仮置場や中間処理施設において仮に貯蔵されている汚染土壌や汚泥・焼却灰等の放射性廃棄物（ＳＴ１）を加工場に搬入して粒度を調整する（ＳＴ２）。原子力発電所から放出された放射性物質で汚染された地表面付近の土壌や下水の処理汚泥、焼却灰等は、粒径がほぼ８０ｍｍ以下となっており、これらはそのまま固化処理を行うことができる。この他、放射性廃棄物は、地震や津波で破壊された建物や構造物の残骸を含むものであり、木材等の可燃物、鉄骨等の再利用が可能なものを除いて、コンクリート片等をクラッシャー等で破砕し、粒径を８０ｍｍ以下とする。
【００１３】
上記のように粒度が調整された汚染土壌等をミキサーに投入し、セメント又はセメント系の固化材を加えて攪拌する（ＳＴ３）。そして、セメント又はセメント系固化材の水和反応に必要な水分を霧状にして供給し、土粒子をセメント又はセメント系固化材で被覆する。固化材が混合された汚染土壌等は金型に投入する。金型は、コンクリートを打設するときに組み立てられる型枠と同様に汚染土を成型するものであるが、後に説明するように加圧するために型枠より強固に製作されたものである。
【００１４】
この金型３内には、図３に示すように、予め鉄筋４を組み立てておき、成型された汚染土成型ブロックを吊り上げるための吊金具５も配置する（ＳＴ４）。このように鉄筋４及び吊金具５が組み立てられている金型３内にセメント又はセメント系固化材を混合した汚染土を投入し、振動を加えて締め固める。振動は金型３に固定した加振機の駆動によって発生させ、金型３を介して汚染土を振動させる。また、これとともに金型３内の汚染土に加圧部材を上方から押し付けて汚染土を加圧し、締め固めて容積を低減する（ＳＴ５）。加圧力は、例えば５０Ｎ／ｃｍ2から１００Ｎ／ｃｍ2程度とすることができる。このように締め固めた後、養生してセメント又はセメント系の固化材を硬化させ、汚染土成型ブロック１を形成する。
なお、上記汚染土成型ブロック１は、汚染土が硬化した時の強度が、例えば５００Ｎ／ｃｍ2から１０００Ｎ／ｃｍ2程度となるようにセメント又はセメント系の固化材を添加する。また、汚染土成型ブロック１の形状は直方体とし、大きさは例えば１ｍ×１ｍ×６ｍとすることができる。寸法は、この値に限定されるものではないが、水平方向の一辺の長さが水平方向の他の辺の２倍よりおおきくして、積層して配列するときに、井桁状に積み上げることができる寸法とするのが望ましい。
【００１５】
硬化した汚染土成型ブロック１は、図２に示すように、放射線遮蔽シート２で被覆して放出される放射線を低減する（ＳＴ６）。放射線遮蔽シート２は、例えば図４に示すような断面構成を有するものを用いることができる。
この放射線遮蔽シート２は、鉛をシート状に形成した遮蔽層１１と、この遮蔽層１１の両面に積層される緩衝層１２と、緩衝層１２の一方を被覆する表面被覆層１３と、緩衝層１２の他方の表面に積層される剥離紙１４とからなるものである。
【００１６】
上記遮蔽層１１には、放射線の遮蔽性能が高く、安価であるとともに薄く形成することが容易である鉛を用いている。この鉛シートの厚さは、被覆する土壌等の汚染濃度に応じて適宜決定されるが、０．１ｍｍ以上で５ｍｍ以下であることが望ましい。
この他、遮蔽層としては、比重の大きい金属としてタングステン等を採用することもできる。また、要求される放射線の遮蔽性能によっては、アルミニウム  鋼等の金属を用いることもできる。
【００１７】
上記緩衝層１２は、アスファルトに合成ゴムを混合したゴム化アスファルトを合成繊維からなる不織布に含浸させ、さらに両面にゴム化アスファルトを塗布して不織布をゴム化アスファルト内に埋め込んだものであり、厚さが０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度となっている。この緩衝層１２は表面に沿った方向及び厚さ方向に柔軟に変形するものであり、石片等が押し付けられたり、擦られたりしても、遮蔽層１１が破損しないように保護するものとなっている。また、不織布によって引張力に対しても抵抗し得るように補強されている。
なお、上記緩衝層１２は、適宜に厚さを変更して用いることができるとともに、不織布を含まずにゴム化アスファルト層のみで形成することもできる。また、不織布に代えて、織布、金属メッシュ等をゴム化アスファルトに埋め込むように形成したものを用いることもできる。
【００１８】
上記表面被覆層１３は、放射線遮蔽シート２の表面を形成するものであり、約０．１μｍ〜１ｍｍの厚さのフィルム状となった合成樹脂を、上記緩衝層１２に積層したものである。合成樹脂としては、例えばポリエステル、ポリエチレン又はポリプロピレン等を用いることができる。
【００１９】
上記剥離紙１４は、クラフト紙等の破れにくい紙の片面にシリコーン樹脂又はシリコーンオイルのコーティングを施したもので、ゴム化アスファルトとの接着力を抑制することができるものが用いられている。したがって、ゴム化アスファルトからなる緩衝層１２に積層して接着することができるものであるが、容易に引き剥がすことができるものとなっている。
このような放射線遮蔽シート２は、ロール状に巻き回して又は積層して貯蔵及び搬送することができ、使用する直前に剥離紙１４をはがして、ゴム化アスファルトが備える接着力を利用することができる。
【００２０】
上記汚染土成型ブロック１は、上記放射線遮蔽シート２を用いて次のように被覆することができる。
上記放射線遮蔽シート２は、汚染土成型ブロック１が形成された現場において対応する大きさに切断し、剥離紙１４を剥がして汚染土成型ブロック１の表面に押し付ける。ゴム化アスファルトからなる緩衝層１２は粘着力を備えており、放射線遮蔽シート２が汚染土成型ブロック１に接着される。貼り付ける放射線遮蔽シート２の端縁付近は隣り合うように貼り付けられる放射線遮蔽シート２と互いに重ねあわせる。このように放射線遮蔽シート２を汚染土成型ブロック１の表面の全てに隙間なく貼り付けることにより、汚染土成型ブロック１に含まれる放射性物質からの放射線を遮蔽することができる。
【００２１】
放射線遮蔽シート２で被覆した汚染土成型ブロック１について、放出する放射線量の測定を行い、測定結果に対応して汚染土成型ブロック１を次のように処理する。
放射線を計測して（ＳＴ７）、その値が予め規定されている値以下の場合には、放出される放射線量が低いものとして、Ｂ集積所に一旦貯蔵する（ＳＴ１０）。一方、測定された放射線量が規定値を超える場合には、さらに放射線遮蔽シートで汚染土成型ブロックを被覆する。そして、再度放射線量を測定し（ＳＴ８）、規定されている値以下となったときにはＢ集積所に貯蔵する（ＳＴ１０）。測定値が規定された値を超えるときには、放出される放射線量が高いものとして、Ａ集積所に貯蔵する（ＳＴ９）。
【００２２】
上記のように形成された汚染土成型ブロック１は、地中に埋め込むものであるが、単に地盤上に穴を掘削して埋め込む場合の他、防潮堤、河川の堤防、アースダム等の提体内に埋め込むものであってもよいし、津波に対する緊急避難用高台として構築する盛土や、道路の盛土内に埋め込むこともできる（ＳＴ１１）。そして、Ａ集積所に搬入された放射線量が高い汚染土成型ブロック等とＢ集積所に搬入された放射線量が低い汚染土成型ブロック等とでは、埋め込む土地、提体又は盛土を構築する地域を別にして使用することができる。つまり、Ａ集積所に搬入された放射線量が高い汚染土成型ブロック等は、山間部等の居住者のいる地域から離れた土地の地中に埋め込むのが望ましい。また、居住者が近くにいない空港周辺部の防潮堤や、河川部の提体に埋め込むこともできる。一方、Ｂ集積所に搬入された放射線量が低い汚染土ブロック等は、居住地域の近くに構築される防潮堤、津波減衰堤、緊急避難用高台、道路用の盛土等に埋め込むことができる。
【００２３】
上記汚染土成型ブロック１を埋め込む提体は、例えば図５に示すような構造とすることができる。
この提体３１は、防潮堤とするものであり、所定の間隔で構築された２つの地下連続壁体３２ａ，３２ｂの間に形成するもので、それぞれの地下連続壁体３２ａ，３２ｂは海岸線に沿った方向に連続するように構築する。地下連続壁体３２は、鋼矢板又は鋼管矢板を打ち込むことによって形成するものであってもよいし、泥水等で壁面を安定させながら穴を掘削し、鉄筋又はＨ型鋼を配置して、これらを埋め込むようにコンクリートを打設して形成するものであってもよい。
本実施の形態では、提体３１の海側の地下連続壁体３２ａ及び陸側の地下連続壁体３２ｂのそれぞれが、鋼管矢板を２列に打ち込んで形成されており、提体を形成する領域を２重に囲むものとしている。
【００２４】
上記２つの地下連続壁体３２ａ，３２ｂの間の地盤３３は、所定の深さまでの範囲を地盤改良し、不透水層３４を形成する。地盤改良は土にセメント系の固化材を混合して固化させる工法を採用することができ、鉛直方向の回転中心を有する回転翼を鉛直下方に貫入し、土壌を攪拌しながら固化材を注入する深層混合工法を用いることができる。また、地表面から掘削しながら固化材を混合する浅層混合工法を採用することもできる。
【００２５】
不透水層３４の上には、放射線遮蔽シート３５を敷設し、さらにその上にゴム系の材料で形成された防水シート３６を敷設する。この上にワイヤ３７を所定の間隔で敷き並べ、ワイヤ３７の両端部は地下連続壁体３２の頂部に連結する。海側及び陸側の地下連続壁体３２のそれぞれの頂部には、２列が形成された鋼管矢板３２ｃ，３２ｄを連結するようにコンクリートの擁壁３８が設けられており、ワイヤ３７の端部はこの擁壁３８内で一方の鋼管矢板３２ｃの頂部に連結する。そして、他方の鋼管矢板３２ｄの頂部に設けられたサドル３９の上に巻き回して、２つの地下連続壁体３２の内側の地盤改良を行った層の表面まで垂れ下げる。地盤改良によって形成された不透水層３４上では、敷設された放射線遮蔽シート３５及び防水シート３６の上面に沿って敷きならべる。このように、両端が２つの地下連続壁体３２の頂部に連結して配設した複数のワイヤ３７は、地下連続壁体３２の壁面とほぼ平行となる方向に配置する連結ワイヤ４０によって互いに連結し、ワイヤ３７と連結ワイヤ４０とでメッシュ状とする。
なお、地盤改良によって形成した不透水層３４の上に敷設する上記放射線遮蔽シート３５は、図４に示す放射線遮蔽シート２と同様にシート状に引き延ばした鉛の両面にゴム化アスファルトからなる緩衝層を形成し、さらに表面被覆層を設けたものを用いることができる。ここで用いる放射線遮蔽シート３５は、遮蔽層の両面に張り合わされた緩衝層の双方を表面被覆層で覆うものが望ましい。
また、防水シート３６はゴム系の材料で形成されたものを用いることができ、ゴミ処分場等において汚染水が地下に浸透するのを防ぐために用いられるシート等を採用することができる。
【００２６】
上記のようにメッシュ状となったワイヤ３７及び連結ワイヤ４０が敷設された上に放射線遮蔽シート２で被覆された汚染土成型ブロック１を配列する。ブロックは水平方向の一方の辺の長さが他方の辺より大きくなっており、長辺を提体の幅方向つまり二つの地下連続壁体３２ａ，３２ｂを結ぶ方向にして配列する。そして、２層目は長辺の方向を地下連続壁体３２ａ，３２ｂに沿った方向つまり先に配列した層における長辺の方向とほぼ直角となる方向として配列する。したがって、複数の層が積み上げられるときに、一辺の長さが大きくなっている汚染土成型ブロック１等が井桁状に組み上げられ、安定した状態で積層される。また、それぞれの汚染土成型ブロック１は、配列されるときに、隣り合うブロックと間隔を開けて配列するのが望ましい。間隔は、例えば３ｃｍ〜５ｃｍ程度とすることができる。
なお、複数層に汚染土成型ブロック１を積み上げるときに、一層毎に放射線遮蔽シートで層全体を被覆するのが望ましい。
【００２７】
汚染土成型ブロック１を複数層積み上げるときには、上層ほど数を少なくし、提体３１の形状と対応するように、２つの地下連続壁体３２ａ，３２ｂ間の中央部付近では高く積み上げ、地下連続壁体３２ａ，３２ｂに近づくにしたがって低く積層する。
配列された汚染土成型ブロック１の間隙には、積層されたブロックの最下層から最上層に至り、先端が提体の表面に達する管部材を配置して点検孔４１を設ける。この管部材は、直径が１００ｍｍ程度で周面がメッシュ状となったもの又は多数の小孔が設けられたものとする。点検孔４１は、提体１の完成後の長期間にわたって、放射線の濃度の観測を可能とするものである。また、汚染土成型ブロック１を被覆している放射線遮蔽シート２の破損等によって放射線が漏洩した時には、この点検孔４１を介してセメントグラウトを注入することもできる。
なお、点検孔４１は複数を設けるのが望ましく、例えば５０ｍ2〜１００ｍ2に一ヶ所を設けるのがよい。
【００２８】
最上層まで汚染土成型ブロック１を積み上げた後は、これらの全体をゴム系の材料からなる防水シートで覆う。そして、この上を放線性物質で汚染されていない土４２で覆い、転圧して提体３１とする。提体３１の法面の全部又は一部には、法面を保護するためのコンクリート層４３を形成する。また、上記保護コンクリート層が設けられていない法面には、植栽を施して保護するのが望ましい。一方、提体３１の頂部は、舗装を施して道路として利用することもできる。
【００２９】
次に、本発明の処分方法によって形成される提体の他の例を、図６に基づいて説明する。
この提体５１は、図５に示す提体３１と同様に、２列の地下連続壁体５２ａ，５２ｂを形成し、これらの間に構築するものである。この提体５１では、２つの地下連続壁体５２ａ，５２ｂ間を掘削し、掘削した後の底部を地盤改良して不透水層５３を形成する。不透水層５３の形成は、図５に示す提体３１と同様に行うことができる。不透水層５３の上には、放射線遮蔽シート５４及びゴム系の防水シート５５を敷設し、その上にワイヤ５６ａ及び連結ワイヤ５６ｂを敷き並べてメッシュ状とする。２つの地下連続壁体５２の壁面とほぼ直角に配置されたワイヤ５６ａは、地下連続壁体５２と隣接する位置から連続して該地下連続壁体５２の壁面に沿って上方へ引き上げ、端部は地下連続壁体５２上に支持される擁壁５７に連結する。ワイヤ５６ａの擁壁５７への連結は、図５に示す提体と同様に行うことができる。連結ワイヤ５６ｂも、同様に地下連続壁体５２の壁面に沿った方向に配置してワイヤ５６ａを連結することができる。
【００３０】
ワイヤ５６ａ及び連結ワイヤ５６ｂが敷設された上には、掘削土５８を敷き均し、その上に汚染土成型ブロック１を配列する。そして、一層毎に配列した複数のブロックを覆うように放射線遮蔽シート（図示しない）を敷き、その上にさらに汚染土成型ブロック１を配列する。これらの汚染土成型ブロック１は、隣り合うブロック間に隙間を設けて配列するともに、長辺の方向が先に配列した層における長辺の方向とほぼ直角となるように、各層は交互にほぼ９０°方向を変更して順次に積層する。
また、配列された汚染土成型ブロック１の間隙には、積層されたブロックの最下層から最上層に至り、先端が提体の表面に達する管部材を点検孔５９として配置する。
【００３１】
上記のように配列される汚染土成型ブロック１は、地下連続壁体５２の壁面との間に所定の間隔を設けて配列し、この間隔内には掘削土５８を埋め戻し、締め固める。そして、地下連続壁体５２の壁面に沿って鉛直方向に配置されたワイヤ５６ａは、この埋め戻した掘削土５８の中に埋め込む。
【００３２】
汚染土成型ブロック１は、地下連続壁体５２の上に設けられた擁壁５７の頂部より低い位置まで積層し、その上には掘削土５８を埋め戻して締め固め、上面を擁壁５７の頂部とほぼ同じ高さとする。この上には鉄筋を配置して天端コンクリート６０を打設し、２つの地下連続壁体５２間に埋め込んだ汚染土成型ブロック１を封じ込めるように蓋をする。
このような提体５１では、放射性物質で汚染された土壌、汚泥、焼却灰等を含む汚染土成型ブロック１を、地下連続壁体５２と、底部の地盤改良によって形成された不透水層５３と、天端コンクリート６０とで囲まれた内側に収容して放射線を遮蔽することができる。また、この提体５１では、積層されたブロック群の重量の一部がワイヤ５６ａによって地下連続壁体５２の頂部で支持されており、地震等の大きな水平力が作用したときに、積層されたブロック群が両側に形成されている地下連続壁体５２間で揺動することが許容される。したがって、提体に作用する水平力が緩和され、地震時においても安定した強固な提体５１となる。そして、このような提体は、河川部の堤防、防潮堤等として長く利用することが可能となる。
【００３３】
汚染土成型ブロック１を埋め込む提体は、図５又は図６に示すように２つの地下連続壁体の頂部間にワイヤを配設するものに限定されるものではなく、提体を形成する地域の地盤の状態、土地利用の状態等に応じて、他の形態としてブロックを埋め込むこともできる。
例えば、図７に示すように地盤６１上に防水シート６２を敷設し、この上に汚染土成型ブロック１を配列して、これらのブロック群を埋め込むように盛土６３を施して提体６４を形成することができる。また、図８に示すように、対向して形成された２つの地下連続壁体７１又は所定の範囲を囲むように形成された地下連続壁体の内側を掘削し、掘削した範囲内に汚染土成型ブロック１を配列し、これを掘削土７２で埋め込んで提体７３を形成することもできる。
なお、図８中に示す符号７４は不透水層を、符号７５は地下連続壁体７１上に支持される擁壁を示すものである。
【００３４】
この他、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において様々な形態で実施することができる。
例えば、汚染土成型ブロックの形状及び寸法は、埋め込む位置の状況や作業性等を考慮して適宜に設定することができる。
また、放射線遮蔽シートは、本件発明の範囲内で他の材料を使用することができ、上記実施の形態で説明した層以外の層をさらに積層するもの等であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１：汚染土成型ブロック，  ２：放射線遮蔽シート，  ３：金型，  ４：鉄筋，  ５：吊金具，
１１：遮蔽層，  １２：緩衝層，  １３：表面被覆層，  １４：剥離紙，
３１：提体，  ３２：地下連続壁体，  ３３：地下連続壁体間の地盤，    ３４：不透水層，  ３５：放射線遮蔽シート，  ３６：防水シート，  ３７：ワイヤ，  ３８：擁壁，  ３９：サドル，  ４０：連結ワイヤ，  ４１：点検孔，  ４２：放射性物質で汚染されていない土，  ４３：法面を保護するコンクリート層，
５１：提体，  ５２：地下連続壁体，  ５３：不透水層，  ５４：放射線遮蔽シート，５５：防水シート，  ５６ａ：ワイヤ，  ５６ｂ：連結ワイヤ，  ５７：擁壁，  ５８：掘削土，  ５９：点検孔，  ６０：天端コンクリート、
６１：地盤，  ６２：防水シート，  ６３：盛土，  ６４：提体，
７１：地下連続壁体，  ７２：掘削土，  ７３：提体，  ７４：不透水層，  ７５：擁壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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