(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃食用油を源資とするリサイクル脂肪酸由来のポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含み、さらにミリスチルジメチルアミンオキシドを配合してなることを特徴とする車体クリーン化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車等の車両車体（窓ガラスを含む）（以下、車体ともいう）のクリーン化剤、とりわけ車体の洗車剤、例えば車体を洗浄するための洗浄剤や、車体、中でもその塗装面に撥水性を付与するためのワックス剤等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまで、車体のクリーン化剤としては、石油由来界面活性剤や動植物由来界面活性剤を原料とするクリーナーやフォーム剤からなるシャンプー類等や、石油パラフィンやロウ等のワックス類がよく用いられ、これらクリーン化剤は、洗車機を通して車体に施用して洗車処理に供されるのが一般的である（例えば、引用文献１参照）。【０００３】  近年、環境問題への配慮から環境負荷の低い薬剤の開発が行われ、中でも原料を石油由来から動植物由来のものへと変えた化成品による薬剤が多く検討されているが、その一方、天然原料の枯渇等が問題視されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、このような事情の下、原料に、動植物由来のものであって、しかもバージンではない使用済みのものを用いてなる、車体クリーン化剤を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、大半が家畜の餌に利用され、一部燃料用の原料として再利用されている程度の廃食用油に着目し、これを車体クリーン化剤の原料とすると、それが使用済みのものであるにもかかわらず、バージンのものと遜色のない性能を示すことを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。【０００７】  すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
（１）廃食用油を源資とするリサイクル脂肪酸由来のポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含み、さらにミリスチルジメチルアミンオキシドを配合してなることを特徴とする車体クリーン化剤。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の車体クリーン化剤は、使用済みの廃食用油を源資とするリサイクル脂肪酸由来の薬剤を用いているにもかかわらず、純正脂肪酸由来のものなどバージン品を用いたものと遜色のない性能を示すという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考例１におけるポリエチレングリコール脂肪酸エステルのＦＴ−ＩＲチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の車体クリーン化剤は、廃食用油を源資とするリサイクル脂肪酸由来のポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含んでなるものである。
【００１１】  廃食用油としては特に限定されないが、例えば、揚げ物等の加工食品の製造に用いられ、廃棄された使用済みの食用油等が挙げられる。食用油を例示すると、サラダ油、大豆油、ナタネ油、キャノーラ油、オリーブ油、ゴマ油、コーン油、サフラワー油、パーム油、ベニバナ油、サフラワー油、米油、ひまわり油、ピーナッツ油、ヤシ油、カカオ油、米ぬか油等を挙げることができる。
【００１２】  上記のポリエチレングリコール脂肪酸エステルは、リサイクル脂肪酸とポリエチレングリコールとを反応させて得られるエステルであり、ポリエチレングリコールとしては、分子量が通常２００〜２００００、好ましくは４００〜４０００の範囲のものが用いられる。
【００１５】この薬剤に、洗浄剤としての性能を増強するために、各種界面活性剤、例えば、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤等を添加することができる。
界面活性剤の添加量は、洗浄剤に対し、重量基準で、１〜２０％の範囲で選ぶのが好ましい。
【００１６】  このような界面活性剤のうち、陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００１７】  また、非イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテルエチレンオキシド付加物、アルキルフェニルエーテルエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（脂肪酸エチレンオキシド付加物およびポリエチレングリコール脂肪酸エステル、硬化ひまし油エチレンオキシド付加物）、ソルビタン脂肪酸エステルエチレンオキシド付加物、脂肪族アミンアルキレンオキシド（例えばポリオキシエチレンアルキルアミン）、アルキルアルカノールアミド、アルキルアミンオキシド、アルキルアミドプロピルアミンオキシド等が挙げられる。
【００１８】  両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタインやアルキルアミドベタイン等が挙げられる。
【００１９】  上記車体クリーン化剤がワックス剤として用いられる場合については、水に効率よく分散、乳化、溶解させるために、界面活性剤、中でも非イオン界面活性剤、またはカチオン界面活性剤が配合されているのが好ましい。
【００２０】  カチオン界面活性剤としては、例えば、モノアルキルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、アルキルアンモニウムクロライドのエチレンオキシド付加物、アルキルアミン酢酸塩等が挙げられる。
【００２１】  本発明の車体クリーン化剤は、有効成分の種類にもよるが、有効成分濃度が１〜２０重量％程度に調製されたものが好ましく、これを用いて、洗車機等を介して車体に施用して洗浄や、ワックスかけをするなどの洗車処理に際しては、実用的には、上記好適濃度の２０〜１０００倍になるまで水で希釈するのがよい。
【００２２】  また、本発明の車体クリーン化剤には、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で、有機溶剤、紫外線吸収剤、染料、防錆剤、防腐剤などの任意の添加成分を配合することができる。
【実施例】
【００２３】  次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００３３】参考例１〜５、実施例１、参考例７〜９
築野食品工業株式会社製の廃食用油源資のリサイクル脂肪酸（ＴＦＡ−１４０Ｆ）１重量部とポリエチレングリコール（６００）４重量部を攪拌しながら混合した。混合物を８０℃まで加熱し、そこに硫酸０．０３重量を加え、８０〜９０℃で９０分攪拌した。その後、室温になるまで放冷し、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルを主洗浄成分とする洗浄液を調製し、またこの洗浄液に以下の表１に示すように各種界面活性剤を５重量％添加してなる洗浄液を調製し、これらを洗車剤試料とした。【００３４】  上記の参考例１におけるポリエチレングリコール脂肪酸エステルについて、そのＦＴ−ＩＲチャートを図１に示す。図中、（Ｂ）の１７００ｃｍ−１付近の廃油由来脂肪酸のカルボキシル基の２量体のＣ＝Ｏの伸縮振動に由来するピークが、（Ｃ）では見られず、１７３５ｃｍ−１付近にピークが見られる。これは、エステルのＣ＝Ｏの伸縮振動に由来するピークであることから、上記方法により、ポリエチレングリコールと脂肪酸より、エステルが生成されていることが確認できた。【００３５】比較例１〜４
市販のポリエチレングリコール脂肪酸エステルを洗浄成分とする洗浄液を調製し、またこの洗浄液に以下の表１に示すように各種界面活性剤を添加してなる洗浄液を調製し、これらを比較のための洗車剤試料とした。【００３６】  上記各試料につき、以下の試験法、評価基準に基づき、諸性能を評価した。その結果を以下の表１に示す。【００３７】（１）（起泡性）
洗車剤を１０００倍に希釈し、ロスマイルス法にて泡の高さ（ｍｍ）を測定し、その値を以下の評価基準で評価した。
◎：７０ｍｍ超
○：６０ｍｍ超〜７０ｍｍ
△：５０ｍｍ超〜６０ｍｍ
×：５０ｍｍ以下【００３８】（２）（発泡性）
１０００倍に希釈した洗浄剤１０００ｍｌを、圧縮空気を使用する発泡機を通して発泡させ、５０００ｍｌのステンレスビーカーに泡を集め、泡の嵩をビーカーの目盛（ｍｌ）で目視測定し、その値を以下の評価基準で評価した。
◎：２０００ｍｌ超
○：１５００ｍｌ超〜２０００ｍｌ
△：１０００ｍｌ超〜１５００ｍｌ
×：１０００ｍｌ以下【００３９】（３）洗浄性
１０倍に希釈した洗浄剤に、ロウ・パラフィン・植物油等で作製し青色に染色した人工汚染油を処理したテストピースを浸漬し、１０分間攪拌する試験において、試験前後のテストピース表面を色差計により測定し、比較例１の洗浄力を１００としたときの以下の相対評価基準で評価した。
◎：１５０超
○：１２５超〜１５０
△：１００超〜１２５
×：１００以下【００４０】
【表１】
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【００４１】  これより、廃食用油由来のポリエチレングリコール脂肪酸エステルを主洗浄成分とする洗浄液が上記市販洗浄液と同等以上のレベル、とりわけ界面活性剤が配合されることで上記参考例や実施例の洗車剤の方が比較例のそれより総合的に優れた性能を示すことが分かる。
特に、主洗浄成分にミリスチルジメチルアミンオキシドを添加することで、性能を格段に向上させることができる。
よって、本発明を利用することで廃食用油のリサイクルという資源有効活用をより一層拡張することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】  本発明の車体クリーン化剤は、使用済みの廃食用油を源資とするリサイクル脂肪酸由来の薬剤を用いているにもかかわらず、純正脂肪酸由来のものなどバージン品を用いたものと遜色のない性能を示すので、産業上大いに利用しうる。
【図１】
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