(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に偽造防止機能層と、
温度変化によって可逆的に色変化する第一および第二のインキ層が設けられ、
前記第一および第二のインキ層が同一の組成であり、かつ、第一のインキ層に温度変化を加えて色を変化させる事によって、第二のインキ層とは異なる色の状態にしたことを特徴とする、偽造防止媒体。
【請求項２】
基材上に偽造防止機能層と、
温度変化によって可逆的に発色または消色する第一および第二のインキ層が設けられ、
第一および第二のインキ層が同一の組成であり、かつ、それを温度変化によって、第一のインキ層が発色した状態で設け、第二のインキ層が消色した状態で設けたことを特徴とする、偽造防止媒体。
【請求項３】
前記第一および第二のインキ層が、発色した状態においてのみ、赤外線領域に吸収を持つことを特徴とする請求項２記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記第一および第二のインキ層が、−１０℃から６０℃の間の環境では消色あるいは発色した状態から変化しないことを特徴とする、請求項２または３に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
基材上に、偽造防止機能層とそれとは別に、温度変化によって可逆的に発色または消色する第一および、第二のインキ層を設け、さらにその上に赤外線領域の光は透過し、かつ、可視領域の光は透過しない機能を持つ第３のインキ層を隠蔽層として設け、第一および第二のインキ層が同一の組成であり、温度変化させる事によって、第一のインキ層が発色した状態で設け、第二のインキ層が消色した状態で設けたことを特徴とする、偽造防止媒体。
【請求項６】
前記第一および第二のインキ層が、発色した状態においてのみ、赤外線領域に吸収を持つことを特徴とする請求項５記載の偽造防止媒体。
【請求項７】
前記第一および第二のインキ層が、−１０℃から６０℃の間の環境では消色あるいは発色した状態から変化しないことを特徴とする、請求項５または６に記載の偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に設けることにより物品の偽造を困難にし、目視もしくは機械にて真偽判定が可能な偽造防止媒体に係り、特に物品から偽造防止媒体を不正に剥離して偽造品に貼付されることを防止する、再利用防止機能が備わった偽造防止媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、知的財産を侵害する粗悪な偽造品被害が大きな社会問題となっている。そこで偽造防止として、真正品であることを判定するためのラベル等の偽造防止媒体を物品に設けることにより、本物と偽物を区別出来るようにする手段がある。この偽造防止媒体には、例えば偽造防止用機能性インキ、特殊印刷、ホログラム、磁気記録、ＩＣタグ等、多くの偽造防止手段が採用されている。
しかし、これら偽造防止策手段が物品に貼付されているとしても、偽造防止ラベルを真正品から剥がし取り、偽造品に貼り付けると行った不正行為が頻繁に行われている。
【０００３】
このようなことから、偽造防止ラベルの再貼り付け防止を目的とする方法が考えられている。
例えば、
（１） 偽造防止ラベルに切り欠きを設け、無理に剥がそうとすると、切り欠きがきっかけとなり偽造防止ラベルが裂けてしまう方法  
（２） 偽造防止ラベルの基材を脆性材料にする方法、  
もしくは、
（３） ラベルを剥がそうとすると表面基材に“VOID”等の文字が現れ、物品にインキが付着するパターン脆性タイプのもの  
等がある。  
しかしながら、これらの方法ではラベル剥がし等の有機溶剤を染みこませ、そっと剥がすことにより基材を損傷することなく剥がすことが可能である。
【０００４】
そのため、有機溶剤溶解染料が含有されていて、ラベル剥がし等で剥がそうとした時、前記染料が印刷部よりにじみ出すことで再貼り付けを防止する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
しかし、この方法であっても、ドライヤー等で偽造防止ラベルの表面を温めることによりきれいに剥がすことが可能である。
また、ラベルの粘着層中に発泡粒子を含有することで、ドライヤー等でラベルを温めた場合、粘着層中の発泡粒子が発泡することで、再貼り付けを防止する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
さらにラベルの粘着剤を難溶性にすることで再貼り付けを防止する方法がある（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、文献１〜３の方策を施しても、まだ、偽造防止ラベルを貼付している物品の表層ごと削ぎ落とすことで、偽造防止ラベルに損傷を与えず再利用が可能となる。
この偽造防止ラベルを再利用する場合、物品自身は損傷するが、物品が装置の消耗品である場合、消耗品等を使い終わった後に行うのならば、一部が損傷しても関係がないため、深刻な問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０４３６３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３１０８号公報
【特許文献３】特開２００５―２６６１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の技術の問題点に鑑みてなされた発明であり、偽造防止媒体の再利用を防止する方法の一つを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る発明は、基材上に偽造防止機能層と、温度変化によって可逆的に色変化する第一および第二のインキ層が設けられ、前記第一および第二のインキ層が同一の組成であり、かつ、第一のインキ層に温度変化を加えて色を変化させる事によって、第二のインキ層とは異なる色の状態にしたことを特徴とする、偽造防止媒体である。
【０００８】
次に本発明の請求項２に係る発明は、基材上に偽造防止機能層と、温度変化によって可逆的に発色または消色する第一および第二のインキ層が設けられ、第一および第二のインキ層が同一の組成であり、かつ、それを温度変化によって、第一のインキ層が発色した状態で設け、第二のインキ層が消色した状態で設けたことを特徴とする、偽造防止媒体である。
【０００９】
また本発明の請求項３に係る発明は、前記第一および第二のインキ層が、発色した状態においてのみ、赤外線領域に吸収を持つことを特徴とする請求項２記載の偽造防止媒体である。
【００１０】
また本発明の請求項４に係る発明は、前記第一および第二のインキ層が、−１０℃から６０℃の間の環境では消色あるいは発色した状態から変化しないことを特徴とする、請求項２または３に記載の偽造防止媒体である。
【００１１】  さらに、本発明の請求項５に係る発明は、基材上に、偽造防止機能層とそれとは別に、温度変化によって可逆的に発色または消色する第一および、第二のインキ層を設け、さらにその上に赤外線領域の光は透過し、かつ、可視領域の光は透過しない機能を持つ第３のインキ層を隠蔽層として設け、第一および第二のインキ層が同一の組成であり、温度変化させる事によって、第一のインキ層が発色した状態で設け、第二のインキ層が消色した状態で設けたことを特徴とする、偽造防止媒体である。【００１２】
また本発明の請求項６に係る発明は、前記第一および第二のインキ層が、発色した状態においてのみ、赤外線領域に吸収を持つことを特徴とする請求項５記載の偽造防止媒体である。
【００１３】
また本発明の請求項７に係る発明は、前記第一および第二のインキ層が、−１０℃から６０℃の間の環境では消色あるいは発色した状態から変化しないことを特徴とする、請求項５または６に記載の偽造防止媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１から７の発明により、この偽造防止媒体の再利用を防止することができる。すなわち、この偽造防止媒体が貼り付けられた製品を使用し終わった際、偽造防止媒体をたとえば加熱または冷却することで第一および第二のインキ層のいずれかが色変化することで使用済みであることを表示することが出来る。また、この色変化を元に戻そうと加熱や冷却や薬品処理などの操作を行ったとしても第一および第二のインキ層が同時に色変化することによって明らかに処理の跡が残るため、不正な再利用を防止することが出来る。
【００１５】
請求項２の発明では第一のインキ層が発色した状態で設けられ、第二のインキ層が消色した状態で設けられるために色変化に比べてはっきりと判断することができる。一般的には、加熱処理によって発色するインキ、加熱処理によって消色するインキ、適当な温度での加熱により消色するインキ、冷却により発色するインキなどがあるが、本発明においてはいずれのインキも使用可能である。
【００１６】
請求項３の発明では第一および第二のインキ層が発色した状態において赤外域の吸収を持つことによって、偽造防止効果を高めることができる。
【００１７】
請求項４の発明により一般的な使用環境において色の変化が生じないことにより様々な製品に添付する偽造防止媒体として安定して使用することが出来る。
【００１８】
請求項５の発明では第一および第二のインキ層の上に隠蔽層を設けることにより、一般消費者の目には再利用防止機能が含まれていることを気づかれないようにし、再利用を防止する効果を高めることが出来る。また、この場合には再利用防止機能を目視ではなく機械で検知する必要がある。
【００１９】
請求項６の発明では第一および第二のインキ層が発色した状態において赤外域の吸収を持つことにより、隠蔽層の上から再利用防止機能を機械検知することを容易にできる。
【００２０】
請求項７の発明により一般的な使用環境において色の変化が生じないことにより様々な製品に添付する偽造防止媒体として安定して使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係わる偽造防止媒体の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の請求項２に係わる偽造防止媒体の一実施例を示す平面図であって、不正使用しておらず、再利用防止機能が発現していない状態を示すものである。
【図３】本発明の請求項２に係わる偽造防止媒体の一実施例を示す平面図であって、加熱して不正使用しようとした為、再利用防止機能が発現した状態を示すものである。
【図４】本発明の請求項２に係わる偽造防止媒体の一実施例を示す平面図であって、再利用防止機能が発現したものを不正に改ざんしようとした状態を示すものである。
【図５】本発明に係わる別タイプの偽造防止媒体の一実施例を示す断面図である。
【図６】本発明に係わる偽造防止媒体を活用して実際の最終形態にした一実施例を示す断面図である。
【図７】本発明に係わる偽造防止媒体の第一のインキと第二のインキを一部重ね合わせ印刷した一実施例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の一実施例の偽造防止媒体の断面図は図1のような概観であり、基材１の上に偽造防止層４および、第一のインキ層２および第二のインキ層３が設けられている。層構成の順序はこれに限るものではないし、第一のインキ層および第二のインキ層が重なっていても構わない。
【００２３】
基材１は、上質紙やコート紙やＰＥＴシートなどを想定する事が出来るが、印刷が可能なものであればどのようなものでもかまわない。ただし、本発明の偽造防止媒体は加熱によって再利用防止機能を発現させる場合もあるため、インキ層が変色する程度の熱では変形しないような基材が望ましい。
【００２４】
偽造防止機能層４としては各種偽造防止媒体を使用することが出来る。たとえばパールインキなど特殊な見た目を示すインキや、UVライト等で発光する蛍光インキ、ホログラムに代表されるようなOVI（ＯＰＴＩＣＡＬ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＤＥＶＩＣＥ）などである。機械検知用の偽造防止機能層としては特定の波長の赤外線を吸収するインキなどを使用することができる。また細紋印刷や、マイクロ文字、凹版印刷など、印刷方式による偽造防止機能もあわせて使用可能である。また偽造防止機能層は1種類に限るものではなく、複数組み合わせたり、多層構成になっていてもかまわないし、基材の全面を覆う必要も無く、部分的に設けられていたり、層構成の順番が異なっていてもかまわない。
【００２５】
温度変化によって可逆的に色変化する第一および第二のインキ層としては、すでに様々な材料が開発されて公知となっている。
最も広く知られているのはロイコ染料と呈色剤を混合したもので、一定温度以上になると染料と呈色剤が結びついて発色するものである。消色に関しては単に温度を下げるだけで消える場合や、適切な温度で一定時間加熱することにより消える場合など各種方式があるが、いずれの材料においても本発明の第一および第二のインキ層として使用することができる。また最近では市販のボールペンなどでも加熱によって消色させることができるフリクションインキを使用したものがあり、このようなタイプのインキも同様にロイコ染料を応用したもので、本発明において使用することができる。
また、このような可逆的に色変化するインキは赤外域での吸収がないものが多いが、例えば特許第２７００２２３号にあるように、赤外域にも吸収がある材料も開発されており、請求項３および請求項６に示すような発明に利用することができる。
【００２６】
請求項２に関し、上記のような材料で構成されたもっとも単純な形の本発明の偽造防止媒体の一実施例を図２に示す。
基材上に設けられた偽造防止機能層４を目視で確認することが出来、また、発色している第一のインキ層２０も目視で確認することが出来る。ただし、第二のインキ層３０はもともと消色した状態で設けられているため、目視では確認できないか確認が困難である。
このような偽造防止媒体が設けられた製品が使用済みとなった場合には、この偽造防止媒体も再利用を防ぐために再利用防止機能を発現させる必要がある。本発明においては温度変化によって再利用防止機能を発現させるため、この偽造防止媒体を加熱または冷却することになるが、以下では加熱により発色するインキを用いた場合を例にとって説明する。
【００２７】
図３に、加熱により再利用防止機能が発現した状態を示す。元々発色していた第一のインキ層２１に加え、第二のインキ層３１も発色した状態になり、この図においては「VOID」の文字が現れることにより、この偽造防止媒体が添付された製品が使用済みであることを示すとともに、偽造防止媒体の再利用を防止している。
【００２８】
本発明で使用しているインキは温度変化によって可逆的に色変化を生じるため、上記の例にあるように加熱により発色しているインキ層を消色させることは可能である。しかしながら、本発明においては第一および第二のインキ層を設けているため、仮に冷却や適切な温度での加熱によって消色させた場合、図４に示すように第一のインキ層２２および第二のインキ層３２の両方が消色することになるので未使用状態の図２とは異なる外観になり、偽造防止媒体の再利用を防止することができる。
【００２９】
ここで挙げた図２から図４の例においては、第一および第二のインキ層「GENUINE」と「VOID」のように別々に設けられているために特定の領域を加熱または冷却することで変造して再利用される可能性もあるが、図５に示すように、第一および第二のインキ層をあらかじめ重ねて設けることによって、このような変造も防止することができる。
また、上記においては第一および第二のインキ層に用いたインキは加熱によって発色するものを例にとったが、本発明はこれに限るものではない。
たとえば、第一および第二のインキ層として加熱により消色し、冷却によって発色するインキを用いた場合について、図２を例にして説明する。この場合には加熱によって「GENUINE」の文字が消色して見えなくなり、図４の状態になることで使用済みであることが示される。また、仮に冷却によって一度消えた「GENUINE」の文字を元通りに発色させようと試みた場合には、「GENUINE」と「VOID」の文字が同時に発色し、図3の状態になることによって、使用済みのものを変造したものであることが示される。
【００３０】
さらに、第一および第二のインキ層として冷却により発色するインキを用いた場合や、冷却により消色するインキを用いた場合も同様であり、いずれの場合も、図２の状態が正しい未使用の状態であり、それ以外の状態であれば製品が使用済みであるか、変造された可能性があることを示すことができるため、不正な再利用を防止することが出来る。
【００３１】
本発明の偽造防止媒体を加熱または冷却する方法は各種想定されるが、加熱であればヒーターやサーマルヘッドなどの簡便な装置が一般に利用できる。仮にサーマルヘッドなどを使用すれば、部分的な加熱も可能であるため、使用済みの表示を可変にするなど用途が広がる。
【００３２】
請求項５から７の発明は、より偽造防止効果を高めるために再利用防止機能を目視で確認できないようにしたものである。
この場合、第一および第二のインキ層を目視で確認できないため、機械で検知することが必須になる。
【００３３】
図６に単純な形の実施例を示す。
基材１上に第一のインキ層２および、第二のインキ層３が設けられ、さらにその上に隠蔽層５が設けられている。隠蔽層の上には偽造防止層４が設けられている。第一および第二のインキ層の上に隠蔽層を設けること以外に層構成に制限はない。
ここで隠蔽層は赤外域を透過するものであり、カーボンブラック等を含まない混色の墨インキや、濃色のインキなどを印刷することによって設けることができる。このようにして設けられた隠蔽層の上から第一および第二のインキ層を目視で確認することは難しくなるが、赤外線を検知することのできる装置によって確認することができる。
例えば、赤外領域にも感度のあるCCDカメラを用意し、このレンズに可視光カットフィルターを備えることにより、赤外域のみを検知できるカメラとすることができる。このようなカメラを用い、照明には赤外域を含む光源を使用することで、隠蔽層の上から第一および第二のインキ層を観察することができる。また、請求項６に示すように、第一および第二のインキ層が発色した状態で赤外域の吸収を持っていれば、さらに容易に検出することができる。
【００３４】
本発明は、ある製品とそれに使用する消耗品の組み合わせで運用されており、この消耗品に関して偽造品や再利用品の使用を防止したい場合について、以下に実施する形態の例をあげる。  
まず本発明の偽造防止媒体を作成するが、ここでは加熱により消色するタイプのインキを使用するものとし、第一のインキ層としては発色状態でバーコードパターンを印刷し、第二のインキ層としては消色状態で前記バーコードパターンを完全に覆うようなベタのパターンを印刷する。このインキは発色状態で赤外吸収を持つものを使用する。さらにこの第一および第二のインキ層の上に、混色の墨インキで隠蔽層を印刷しておく。
製品内には加熱装置と赤外線でバーコードを読取る装置を設置し、以下のように運用する。
まず消耗品に本発明の偽造防止媒体を添付する。
次にこの消耗品を製品にセットした際に読取装置によって偽造防止媒体のバーコードを読み取り、真贋および使用履歴を判定する。仮に本来あるべきバーコードが消えていれば使用済みであり、ベタのパターンになっていれば変造品である可能性があるため、消耗品の使用を中止する。
次に消耗品が使い切られた際には速やかに加熱装置により本発明の偽造防止媒体に熱を加え、第一のインキ層であるバーコードパターンを消色させるようにする。
このようにすることで、使用済みの消耗品を区別することが出来、また本発明の偽造防止媒体を剥がして再利用することも防止することが出来る。
【実施例】
【００３５】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
第一および第二のインキ層用の印刷インキとして、ロイコ染料を使用した感熱インキを準備した。このインキは７０℃に加熱することで消色し、−２０℃に冷却することにより発色するが、０℃から４０℃での変化がない程度の常温においては発色あるいは消色の状態から変化することは無い。
基材として上質紙を準備しその上に偽造防止層としてホログラムを転写した。さらにその上に前記感熱インキをオフセット印刷によって印刷した。第一のインキ層としては前記感熱インキを冷却して発色状態にして「GENUINE」の文字を印刷し、第二のインキ層は前記感熱インキを加熱して消色状態にして「VOID」の文字を印刷した。これらの印刷は図７に示すように、文字を半分ずつ重ねて行った。
【００３６】
＜効果＞
以上のようにして作成した偽造防止媒体は、ホログラム上に「GENUINE」の文字だけが見える状態であった。この偽造防止媒体を添付した製品が使用済みになったということを想定し、偽造防止媒体上を１００℃のヒートローラで加熱したところ、「GENUINE」の文字が完全に消えた。これによって、偽造防止媒体の再利用を防止することが出来た。
さらに、この偽造防止媒体を−２０℃に冷却したところ、「GENUINE」の文字と同時に「VOID」の文字も現れ、不正な再利用のための変造も防止することが出来た。
以上のように発明の効果が確認された。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・・基材
２・・・・第一のインキ層
３・・・・第二のインキ層
４・・・・偽造防止機能層
５・・・・隠蔽層
２０・・・第一のインキ層（発色状態）
３０・・・第二のインキ層（消色状態）
２１・・・第一のインキ層（発色状態）
３１・・・第二のインキ層（発色状態）
２２・・・第一のインキ層（消色状態）
３２・・・第二のインキ層（消色状態）
【図１】
0005966253.tif 000002
【図２】
0005966253.tif 000003
【図３】
0005966253.tif 000004
【図４】
0005966253.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005966253.tif 000008