(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄粉と粘性材を混合して成形されて中央部よりも両端部の方がせん断剛性が低くなるプラグが装填される貫通孔が形成されたゴム板と剛性板とからなる層が複数積層されると共に、積層方向両端部の前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓとの比（ｔｒ／ｔｓ）を、積層方向中央部の前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓとの比（ｔｒ／ｔｓ）より大きくすることで、積層方向両端部の前記ゴム板の水平方向のせん断変形量を積層方向中央部の前記ゴム板の水平方向のせん断変形量よりも小さくした積層ゴム。
【請求項２】
前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓの比（ｔｒ／ｔｓ）を、前記ゴム板のせん断剛性、及び前記プラグの高さ方向のせん断剛性に応じて積層方向で変化させたことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム。
【請求項３】
積層方向両端部の前記層を構成する前記剛性板の厚みｔｓを、積層方向中央部の前記層を構成する前記剛性板の厚みｔｓよりも薄く形成した請求項１又は２に記載の積層ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の構造物の支承部には、ゴム板と剛性板からなる層を複数積層した積層ゴムが用いられている。またこのような積層ゴムの中心部に、鉄粉とエラストマー組成物（粘性材）の混合材で成形された減衰性能を有するプラグが装填されたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、プラグはその製造工程において、両端部から中央部に向かって加圧して成形されるため、プラグを構成する鉄粉の濃度がプラグの両端部と中央部とで異なり、プラグの両端部はプラグの中央部に比べてせん断剛性が低くなる場合がある。ここで、積層ゴムのせん断変形時において、プラグのせん断剛性は、周囲のゴム板のせん断歪量に影響を及ぼすため、上記の場合においては、積層ゴムの積層方向両端部におけるゴム板の傾斜角度は、積層方向中央部におけるゴム板の傾斜角度より大きくなり、積層ゴムの各ゴム板の傾斜角度が積層方向で不均一となる。積層ゴムの各ゴム板の傾斜角度が積層方向で不均一となると、積層ゴムの限界特性、特に破断の限界特性が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、積層ゴムのせん断変形時に、積層ゴムにおける各ゴム板の傾斜角度が積層方向で均一となる積層ゴムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の積層ゴムは、鉄粉と粘性材を混合して成形されて中央部よりも両端部の方がせん断剛性が低くなるプラグが装填される貫通孔が形成されたゴム板と剛性板とからなる層が複数積層されると共に、積層方向両端部の前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓとの比（ｔｒ／ｔｓ）を、積層方向中央部の前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓとの比（ｔｒ／ｔｓ）より大きくすることで、積層方向両端部の前記ゴム板の水平方向のせん断変形量を積層方向中央部の前記ゴム板の水平方向のせん断変形量よりも小さくしている。
【０００７】
請求項１に記載の積層ゴムでは、減衰性能を有するプラグが装填される貫通孔が形成されたゴム板と剛性板とからなる層が複数積層されており、前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓとの比（ｔｒ／ｔｓ）が、積層方向中央部より積層方向両端部の方が大きくなっている。この厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）が大きいほど、１層に占めるゴム板の割合が大きくなるので、ゴム板のせん断変形量は小さくなる。
また、鉄粉とゴムの混合材によってプラグが構成されているので、鉛等のプラグを用いた場合と比べて、環境に対する負荷を軽減できる。
【０００８】
請求項２に記載の積層ゴムは、請求項１に記載の積層ゴムであって、前記層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓの比（ｔｒ／ｔｓ）を、前記ゴム板のせん断剛性、及び前記プラグの高さ方向のせん断剛性に応じて積層方向で変化させていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の積層ゴムでは、層を構成する前記ゴム板の厚みｔｒと前記剛性板の厚みｔｓの比（ｔｒ／ｔｓ）を、前記ゴム板のせん断剛性及び前記プラグの高さ方向のせん断剛性に応じて積層方向で変化させている。これにより、積層ゴムを構成する各層のゴム板が異なるせん断剛性であっても、それぞれのゴム板のせん断剛性及び前記プラグの高さ方向のせん断剛性に応じて、ゴム板と剛性板の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）を変化させることで、積層ゴムのせん断変形時に、積層ゴムの各ゴム板の傾斜角度を積層方向で均一にできる。
【００１０】
請求項３に記載の積層ゴムは、請求項１又は２に記載の積層ゴムであって、積層方向両端部の前記層を構成する前記剛性板の厚みｔｓを、積層方向中央部の前記層を構成する前記剛性板の厚みｔｓよりも薄く形成している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記の構成としたので、積層ゴムにおける各ゴム板の傾斜角度が積層方向で均一となる積層ゴムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る積層ゴムの一部破断斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る積層ゴムをモールドに組み込んで加硫している状態を示す断面図である。
【図３】構造物に取り付けられた第１実施形態に係る積層ゴムを示す断面図である。
【図４】構造物に取り付けられた第１実施形態に係る積層ゴムがせん断変形している状態を示す断面図である。
【図５】構造物に取り付けられた第２実施形態に係る積層ゴムの断面図である。
【図６】構造物に取り付けられた第２実施形態に係る積層ゴムがせん断変形している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながら第１実施形態に係る積層ゴムについて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る積層ゴム１０は、円柱状であり、ゴム板１２と剛性板１４とからなる層１６が複数積層され、加硫接着されて一体となっている。積層ゴム１０を構成する層１６の数は、積層ゴム１０が支持する構造物に付与される免震条件よって異なるが、本実施形態では、一例として、８層としている。積層ゴム１０の外周面は、被覆ゴム１８によって被覆されており、積層ゴム１０の劣化を抑制している。
【００１５】
積層ゴム１０の中心部には、ゴム板１２、及び剛性板１４を積層方向に貫通する貫通孔２０が形成されている。この貫通孔２０には、減衰性能を有するプラグ２２が装填されている。プラグ２２は、鉄粉とエラストマー組成物の混合材によって成形されており、プラグ２２の外径は、積層ゴム１０の外径の５分の１程度の大きさとなっている。
【００１６】
積層ゴム１０の積層方向下端部には、円板状の下フランジ２４が積層ゴム１０の下面に加硫接着されている。下フランジ２４は、積層ゴム１０より大径に形成されており、下フランジ２４の外周部には、下フランジ２４を貫通する複数のボルト孔２６が形成されている。ボルト孔２６には、ボルト２８が挿入され、積層ゴム１０の下方に位置する下部構造物３０に固定される（図３参照）。
【００１７】
積層ゴム１０の積層方向上端部には、円板状の上フランジ３２が積層ゴム１０の上面に加硫接着されている。上フランジ３２の外周部には、複数のボルト孔２６が形成されており、このボルト孔２６にボルト２８が挿入され、積層ゴム１０の上方に位置する上部構造物３４に固定される（図３参照）。このように、複数の積層ゴム１０が下部構造物３０と上部構造物３４との間に配設され、上部構造物３４を支持している。
【００１８】
次に、本実施形態に係る積層ゴム１０の加硫工程の一例について説明する。図２に示すように、初めに、台座３８から立設された円柱状の金属支柱３６に、上フランジ３２の中央に形成された貫通孔２０を挿入する。次に、ゴム板１２と剛性板１４の中央に形成された貫通孔２０を金属支柱３６へ挿入し、ゴム板１２と剛性板１４を交互に金属支柱３６へ積層していく。
【００１９】
所定の数の未加硫のゴム板１２と剛性板１４を金属支柱３６へ挿入した後、下フランジ２４をゴム板１２の上に載せる。ゴム板１２、剛性板１４、上フランジ３２が位置決めされると、ゴム板１２及び剛性板１４の外周面を被覆ゴム１８で被覆する。
【００２０】
次に、ゴム板１２、剛性板１４、上フランジ３２、及び下フランジ２４をモールド４０で取り囲む。その後、モールド４０の上方から加圧ブロック４２を押し当て、加圧ブロック４２に接続された図示しないプレス機によって、下フランジ２４へ鉛直方向に一定時間圧力を加える。また、同時に、台座３８と加圧ブロック４２の内部に設けられたヒーター４４を作動させ、上フランジ３２、下フランジ２４、及びモールド４０を加熱する。この圧力と熱によって、ゴム板１２と剛性板１４を加硫接着させ、さらに、下フランジ２４とゴム板１２、及び上フランジ３２とゴム板１２も加硫接着させる。
【００２１】
加硫接着が完了すると、加圧ブロック４２を上方へ引き上げて、モールド４０を解体し、加硫接着により一体となった積層ゴム１０がモールド４０から取り出される。その後、積層ゴム１０から金属支柱３６が取り外され、別の工程で成形されたプラグ２２が積層ゴム１０の貫通孔２０へ圧入される。
【００２２】
次に、積層ゴム１０の詳細な構成を説明する。図３に示すように、積層ゴム１０に装填されたプラグ２２の中の鉄粉の濃度は、プラグ２２の両端部より中央部の方が高くなっている。これは、プラグ２２の成形工程に起因するものであり、プラグ２２を圧縮成型する際に鉄粉がプラグ２２の中を移動することで、プラグ２２中の鉄粉の濃度にバラツキが生じる。ここで、プラグ２２のせん断剛性は、プラグ２２中の鉄粉の濃度に大きく依存しており、プラグ２２の両端部は、中央部より鉄粉の濃度が低いため、せん断剛性が低くなっている。なお、図中の鉄粉の分布は、説明の便宜上、濃度のバラツキを誇張して描いている。
【００２３】
積層ゴム１０を構成する８つの層１６について、積層方向下端部から順に、層１６Ａ、層１６Ｂ、・・・、層１６Ｈとすると、積層方向中央部に位置する層１６Ｄと層１６Ｅは、ゴム板１２と剛性板１４の厚みが同一の厚みに設定されている。本実施形態では、一例として、ｔｒＤ、ｔｒＥ、ｔｓＤ、及びｔｓＥが全て６ｍｍに設定されており、層１６Ｄと層１６Ｅの層厚は、それぞれ１２ｍｍとなっている。このため、層１６Ｄと層１６Ｅのゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）は、１となっている。
【００２４】
一方、積層ゴム１０の積層方向下端部の層１６Ａ、層１６Ｂ、層１６Ｃは、層厚が１２ｍｍに設定されているが、ゴム板１２と剛性板１４の厚みの比は、ゴム板１２のせん断剛性及びプラグ２２のせん断剛性に応じて、積層方向で変化している。つまり、最下層１６Ａを構成するゴム板１２は、他の層１６を構成するゴム板１２よりせん断剛性が高く、また、最下層１６Ａに位置するプラグ２２のせん断剛性は、中央部より低いので、ゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒＡ／ｔｓＡ）が大きくなるように設定されている。本実施例では、ゴム板１２の厚みｔｒＡを９ｍｍとし、剛性板１４の厚みｔｓＡを３ｍｍとしている。このため、ゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒＡ／ｔｓＡ）は、３／１となっている。
【００２５】
以下、最下層１６Ａのゴム板１２の厚みｔｒＡと剛性板１４の厚みｔｓＡを設定する方法について説明する。本実施形態では、最下層１６Ａのゴム板１２のせん断歪γＡと、積層方向中央部に位置する層１６Ｄのゴム板１２のせん断歪γＤとが等しくなるように、それぞれの厚みを設計する。
【００２６】
初めに、積層ゴム１０に対して、所定のせん断力が加えられた際に、層１６Ａと層１６Ｄとには、同様のせん断力が生じるので、以下の（１）式が成り立つ。なお、（１）式において、最下層１６Ａに位置するプラグ２２のせん断剛性をＧｐ１、層１６Ｄに位置するプラグ２２のせん断剛性をＧｐ２、ゴム板１２のせん断剛性をＧｒとする。また、プラグ２２の水平断面積をＡｐ、ゴム板１２の水平断面積をＡｒとする。
【数１】
0005960492.tif 000002
・・・・・・・（１）
【００２７】
ここで、上述したように、本実施形態では、層１６Ｄのゴム板１２と剛性板１４の厚みを等しくしているので、ｔｒＤ＝ｔｓＤとなる。また、せん断歪γＡとせん断歪γＤとが等しくなるように設計するため、γＡ＝γＤとなる。これらを（１）式に代入して計算すると、以下の（２）式が導かれる。
【数２】
0005960492.tif 000003
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
【００２８】
本実施形態に係るプラグ２２のせん断剛性Ｇｐ１、及びＧｐ２はそれぞれ、Ｇｐ１＝２、Ｇｐ２＝３となっているので、（２）式に代入すると、（ｔｒＡ／ｔｓＡ）は、３／１となる。このようにして算出された厚みの比に基づいて、層１６Ａのゴム板１２の厚みｔｒＡ、及び剛性板１４の厚みｔｓＡを設定する。
【００２９】
次に、最下層１６Ａから２層目の層１６Ｂを構成するゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒＢ／ｔｓＢ）は、最下層１６Ａより若干大きくなるように設定されている。これは、層１６Ｂに位置するプラグ２２のせん断剛性が、最下層１６Ａに位置するプラグ２２のせん断剛性より若干高くなっているためである。本実施形態では、層１６Ｂに位置するプラグ２２のせん断剛性ＧｐＢが２．４である場合、ゴム板１２の厚みｔｒＢを７．５ｍｍとし、剛性板１４の厚みｔｓＢを４．５ｍｍとして、ゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒＢ／ｔｓＢ）を５／３に設定している。
【００３０】
また、最下層１６から３層目の層１６Ｃは、２層目の層１６Ｂより若干せん断剛性が高いので、ここでのプラグ２２のせん断剛性が２．７である場合、ゴム板の厚みｔｒＣを６．６７ｍｍとし、剛性板１４の厚みｔｓＣを５．３３ｍｍとして、厚みの比（ｔｒＣ／ｔｓＣ）を５／４に設定している。
【００３１】
さらに、積層ゴム１０の積層方向上端部の層１６Ｈ、１６Ｇ、１６Ｆは、積層方向下端部の層１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと同様の構成となっており、層１６Ｈ、１６Ｇ、１６Ｆを構成するゴム板１２の厚みｔｒＨ、ｔｒＧ、ｔｒＦは、９ｍｍ、７．５ｍｍ、６．６７ｍｍに設定されている。
【００３２】
以上のように、ゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）は、積層ゴム１０の積層方向両端部から積層方向中央部へ向かって徐々に小さくなるように設定されている。また、層１６Ｈと上フランジ３２との間には、加硫接着用のゴム板１２が積層されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、下フランジ２４及び上フランジ３２は、積層ゴム１０に加硫接着されているが、他の接着方法で積層ゴム１０に接着してもよい。例えば、接着剤等で接着してもよい。この場合、層１６Ｈと上フランジ３２との間にゴム板１２がなくても接着できる。
また、本実施形態に係るプラグ２２は、鉄粉とエラストマー組成物を混合して成形されていたが、鉄粉に代えて他の金属を用いてもよく、エラストマー組成物に代えて他の粘性材を用いてもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態では、最下層から３層（層１６Ａ、層１６Ｂ、層１６Ｃ）と最上層から３層（層１６Ｈ、層１６Ｇ、層１６Ｆ）のゴム板１２と剛性板１４の厚みの比を変更したが、これに限定されるものではなく、例えば、最下層１６Ａと最上層１６Ｈのゴム板１２と剛性板１４の比だけを変更してもよい。また、積層ゴム１０を構成する全ての層１６で厚みの比を変化してもよい。
【００３５】
次に、本実施形態に係る積層ゴム１０の作用について説明する。図４に示すように、地震が発生すると、地震力により下部構造物３０が矢印Ａの方向に上部構造物３２と相対移動して、積層ゴム１０を水平方向にせん断変形させる。このように積層ゴム１０がせん断変形することで、振動が上部構造物３２へ伝わるのを抑制する。
【００３６】
ここで、積層ゴム１０に装填されたプラグ２２の両端部のせん断剛性は、プラグ２２の中央部のせん断剛性より低くなっているので、ゴム板１２の厚みが積層方向で同じであれば、せん断剛性の低い積層方向両端部のせん断変形量が大きくなる。
【００３７】
一方で、積層ゴム１０の積層方向下端部の層１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを構成するゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）は、それぞれの層１６におけるゴム板１２のせん断剛性とプラグ２２の高さ方向のせん断剛性に応じて、積層方向中央部の層１６Ｄ、１６Ｅを構成するゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）より大きくなっている。これにより、積層方向下端部の層１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃでは、各層の層厚に占めるゴム板１２の厚みの割合が大きい分、せん断変形量が小さくなる。このため、せん断剛性が低下したことによるせん断変形量の増加分が相殺される。
【００３８】
同様にして、積層ゴム１０の積層方向上端部の層１６Ｆ、１６Ｇ、１６Ｈは、各層の層厚に占めるゴム板１２の厚みの割合が大きい分、せん断変形量が小さくなる。このため、せん断剛性が低下したことによるせん断変形量の増加分が相殺され、せん断変形量が等しくなる。すなわち、積層ゴム１０の各ゴム板１２の傾斜角度θが積層方向で均一となる。なお、ここでいう傾斜角度θは、tanθ＝（ゴム板１２のせん断変形量／ｔｓ）で求められる角度とする。
【００３９】
なお、本実施形態では、最下層１６Ａのゴム板１２の厚みｔｒＡと剛性板１４の厚みｔｓＡの比（ｔｒＡ／ｔｓＡ）を３／１にしているが、各層の層厚に占めるゴム板１２の厚みの割合は、プラグ２２のせん断剛性やゴム板１２のせん断剛性に応じて適宜設定される。
【００４０】
また、本実施形態では、積層ゴム１０を構成する全ての層１６の厚みが１２ｍｍで統一されていたが、ゴム板１２と剛性板１４の厚みの比が積層方向で変化していれば、各層の層厚を統一しなくてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、積層方向中央部から積層方向両端部へ向かうにつれて、ゴム板１２の厚みを厚くし、厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）が１より大きくなるようにしたが、逆に、積層方向中央部に向かうにつれて、ゴム板１２の厚みを薄くし、厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）が１より小さくなるようにしてもよい。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態に係る積層ゴム５０について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。図５に示すように、本実施形態に係る積層ゴム５０は、第１実施形態と同様に、ゴム板１２と剛性板１４からなる層１６が８層積層されて構成されている。また、積層ゴム５０の上面、及び下面には、上フランジ３２、及び下フランジ２４がゴム板１２に加硫接着されている。さらに、積層ゴム５０には、鉄とエラストマー組成物を混合して成形されたプラグ２２が装填されている。
【００４３】
積層ゴム５０の積層方向下端部の３層（層１６Ａ、層１６Ｂ、層１６Ｃ）、及び積層方向上端部の３層（層１６Ｆ、層１６Ｇ、層１６Ｈ）は、ゴム板１２の厚みが、剛性板１４の厚みの２倍の厚みとなっている。本実施形態では、一例として、ゴム板１２の厚みを６ｍｍとし、剛性板１４の厚みを３ｍｍとしている。すなわち、厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）が２／１となるように設定されている。
【００４４】
積層ゴム５０の積層方向中央部の層１６Ｄと層１６Ｅは、ゴム板１２と剛性板１４の厚みが同じ厚みとなっている。本実施例では、一例として、共に３ｍｍとしている。すなわち、厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）が１となるように設定されている。
【００４５】
図６に示すように、地震が発生すると、地震力により下部構造物３０が矢印Ｂの方向に上部構造物３２と相対移動して、積層ゴム５０を水平方向にせん断変形させる。このように積層ゴム５０がせん断変形することで、振動が上部構造物３２へ伝わるのを抑制する。
【００４６】
また、積層ゴム５０に装填されたプラグ２２の両端部のせん断剛性は、プラグ２２の中央部のせん断剛性より低く、また、積層ゴム５０の積層方向両端部のゴム板１２のせん断剛性は、積層方向中央部のゴム板１２のせん断剛性より低くなっているので、ゴム板１２の厚みが積層方向で同じであれば、プラグ２２の積層方向両端部のせん断変形量が大きくなる。
【００４７】
一方で、積層ゴム５０の積層方向両端部の層１６（層１６Ａ、層１６Ｂ、層１６Ｃ、層１６Ｆ、層１６Ｇ、層１６Ｈ）におけるゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）は、積層方向中央部の層１６（層１６Ｄ、層１６Ｅ）におけるゴム板１２と剛性板１４の厚みの比（ｔｒ／ｔｓ）より大きい。これにより、積層ゴム５０の積層方向のせん断剛性の違いや、プラグ２２の高さ方向のせん断剛性の違いによるせん断変形量の違いを相殺し、せん断変形時における積層ゴム５０の各ゴム板１２の傾斜角度θを積層方向で均一にできる。
【００４８】
また、本実施形態に係る積層ゴム５０は、厚さ３ｍｍの剛性板１４、厚さ６ｍｍのゴム板１２、及び厚さ３ｍｍのゴム板１２の３種類のみで構成されているので、材料費を削減することができる。また、積層する層１６の数が多い場合、ゴム板１２の厚みが２種類しかない本実施形態は、第１実施形態の積層ゴム５０と比べて組み付けに要する時間を短縮できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、積層方向下端部の３層（層１６Ａ、層１６Ｂ、層１６Ｃ）、及び積層方向上端部の３層（層１６Ｆ、層１６Ｇ、層１６Ｈ）のゴム板１２の厚みを変更したが、ゴム板１２の厚みを変更する領域は、積層ゴム５０のせん断剛性やプラグ２２のせん断剛性に応じて適宜設定する。例えば、最下層１６Ａと最上層１６Ｈのみゴム板１２の厚みを変更して積層ゴム５０を構成してもよい。
【００５０】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、プラグ２２の外形寸法は、要求される減衰性能に応じて、更に大径にしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０        積層ゴム
１２        ゴム板
１４        剛性板
１６        層
１６Ａ      層
１６Ｂ      層
１６Ｃ      層
１６Ｄ      層
１６Ｅ      層
１６Ｆ      層
１６Ｇ      層
１６Ｈ      層
２０        貫通孔
２２        プラグ
２４        下フランジ（フランジ）
３２        上フランジ（フランジ）
５０        積層ゴム
６０        積層ゴム
【図１】
0005960492.tif 000004
【図２】
0005960492.tif 000005
【図３】
0005960492.tif 000006
【図４】
0005960492.tif 000007
【図５】
0005960492.tif 000008
【図６】
0005960492.tif 000009