(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して他の装置との間でやりとりされる情報に基づいて更新される情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部と、
前記第１情報を更新するための他の装置との通信と、前記第２情報を更新するための他の装置との通信とを異なる頻度で行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記管理部は、時間経過による変化の程度が小さく静的な特性を有する情報を前記第１情報とし、時間経過による変化の程度が大きく動的な特性を有する情報を前記第２情報として分類して管理する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２情報の更新頻度よりも前記第１情報の更新頻度を低くするように制御を行う請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１情報は、地理的なエリア単位で管理されている情報であり、
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置が存在するエリアが変更されるか否かを判定する判定部とをさらに具備し、
前記制御部は、前記無線通信装置が存在するエリアが変更されると判定された場合には前記第１情報を更新する制御を行う
請求項２または３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて前記第２情報の更新頻度を変更する制御を行う請求項２乃至４の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２情報を他の装置に送信する送信頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、
前記送信頻度制御部は、前記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて前記第２情報を他の装置に送信する頻度を変更する制御を行う
請求項２乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２情報を他の装置に送信する送信頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、
前記送信頻度制御部は、前記無線通信装置との間で無線通信を行う基地局と前記無線通信装置との距離に基づいて前記第２情報を他の装置に送信する頻度を変更する制御を行う
請求項２乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１情報は、自基地局または自セルのパイロット信号、リファレンス信号、ビーコン信号の強度に対する、周辺の１または複数の基地局、または、周辺のセルからの干渉電力の強度の割合に係る情報である請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第２情報は、自基地局の無線リソースの割り当て状況に係る情報である請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線リソースの割り当て状況に係る情報は、符号分割多重方式の場合には、フレーム当たりのデータ伝送用のチャンネルに配分された電力の割合に係る指標であり、直交周波数分割多元接続方式の場合には、フレーム当たりの全サブキャリア数に対するデータ伝送用に割り当てられたサブキャリア数の比率に係る指標である請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１情報および前記第２情報を合成して新たな情報を生成する情報合成部をさらに具備する請求項１乃至１０の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記情報合成部は、１または複数の無線通信サービスに関する情報を前記新たな情報として生成して前記新たな情報を表示部に表示させる請求項１１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスが選択された場合に前記選択された無線通信サービスを利用するための設定処理を行う設定部をさらに具備する請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線通信を利用して情報処理装置との間でやりとりされる情報に基づいて更新される情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理し、前記第１情報を更新するための前記情報処理装置との通信と、前記第２情報を更新するための前記情報処理装置との通信とを異なる頻度で行う無線通信装置と、
前記無線通信装置における前記第１情報および前記第２情報を更新するための情報を前記無線通信装置に提供する情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、
前記無線通信装置において管理されている第２情報を前記無線通信装置から受信する通信部と、
前記受信した第２情報の時間方向の情報密度に基づいて前記受信した第２情報の平均値を算出する際の期間を設定する設定部と、
前記設定された期間内に受信した第２情報の平均値を算出する平均値算出部と、
前記算出された第２情報の平均値を前記無線通信装置における前記第２情報を更新するための情報として記憶する記憶部と
をさらに具備する請求項１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記設定された期間に対する前記平均値の算出処理の対象となる情報の母数に基づいて、前記無線通信装置が前記第２情報を送信する送信頻度を決定し、当該決定された送信頻度を前記無線通信装置に通知する送信頻度通知部をさらに具備し、
前記無線通信装置は、前記通知された送信頻度に基づいて、前記無線通信装置において管理されている第２情報を前記情報処理装置に送信する
請求項１５記載の通信システム。
【請求項１７】
無線通信を利用して他の装置との間でやりとりされる情報に基づいて更新される情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する無線通信装置における管理内容に基づいて、前記第１情報を更新するための前記無線通信装置と他の装置との通信と、前記第２情報を更新するための前記無線通信装置と他の装置との通信とを異なる頻度で行うように制御する制御手順を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信装置における情報の更新頻度を制御する無線通信装置、通信システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、近年では、パケット通信をメインとする高機能な無線通信装置（例えば、スマートフォン）が普及しつつある。また、通信事業者やインターネットを利用したサービス事業者が、モバイル環境にいるユーザに対して、ユーザオリエンテッドなサービスを提供する上で、位置情報が重要な情報になりつつある。そこで、位置情報を取得する機能を備える無線通信装置が普及しつつある。
【０００４】
例えば、所定の頻度で自己の位置を表す位置情報を取得する電子機器装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、所定の頻度で位置情報を取得することができる。
【０００７】
ここで、近年では、各種サービスの普及に伴い、無線通信装置と情報処理装置間で行われる通信トラフィックが急増しつつある。そこで、位置情報等の各種情報を適切に更新し、通信トラフィックを低減させることが重要となる。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信装置における情報を適切に更新し、通信トラフィックを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して他の装置との間でやりとりされる情報に基づいて更新される情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部と、上記第１情報を更新するための他の装置との通信と、上記第２情報を更新するための他の装置との通信とを異なる頻度で行うように制御する制御部とを具備する無線通信装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１情報を更新するための他の装置との通信と、第２情報を更新するための他の装置との通信とを異なる頻度で行うという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記管理部は、時間経過による変化の程度が小さく静的な特性を有する情報を上記第１情報とし、時間経過による変化の程度が大きく動的な特性を有する情報を上記第２情報として分類して管理するようにしてもよい。これにより、時間経過による変化の程度が小さく静的な特性を有する情報を第１情報とし、時間経過による変化の程度が大きく動的な特性を有する情報を第２情報として分類して管理するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２情報の更新頻度よりも上記第１情報の更新頻度を低くするように制御を行うようにしてもよい。これにより、第２情報の更新頻度よりも、第１情報の更新頻度を低くするという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記第１情報を、地理的なエリア単位で管理されている情報とし、上記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、上記取得された位置情報に基づいて上記無線通信装置が存在するエリアが変更されるか否かを判定する判定部とをさらに具備し、上記制御部は、上記無線通信装置が存在するエリアが変更されると判定された場合には上記第１情報を更新する制御を行うようにしてもよい。これにより、無線通信装置が存在するエリアが変更されると判定された場合には、第１情報を更新するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて上記第２情報の更新頻度を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて、第２情報の更新頻度を変更するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記第２情報を他の装置に送信する送信頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、上記送信頻度制御部は、上記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて上記第２情報を他の装置に送信する頻度を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて、第２情報を他の装置に送信する頻度を変更するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記第２情報を他の装置に送信する送信頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、上記送信頻度制御部は、上記無線通信装置との間で無線通信を行う基地局と上記無線通信装置との距離に基づいて上記第２情報を他の装置に送信する頻度を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、基地局と無線通信装置との距離に基づいて、第２情報を他の装置に送信する頻度を変更するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記第１情報を、自基地局または自セルのパイロット信号、リファレンス信号、ビーコン信号の強度に対する、周辺の１または複数の基地局、または、周辺のセルからの干渉電力の強度の割合に係る情報とするようにしてもよい。これにより、これらの情報を第１情報として用いるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記第２情報を、自基地局の無線リソースの割り当て状況に係る情報とするようにしてもよい。これにより、自基地局の無線リソースの割り当て状況に係る情報を第２情報として用いるという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記無線リソースの割り当て状況に係る情報を、符号分割多重方式の場合には、フレーム当たりのデータ伝送用のチャンネルに配分された電力の割合に係る指標とし、直交周波数分割多元接続方式の場合には、フレーム当たりの全サブキャリア数に対するデータ伝送用に割り当てられたサブキャリア数の比率に係る指標とするようにしてもよい。これにより、これらの情報を、第２情報として用いるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記第１情報および上記第２情報を合成して新たな情報を生成する情報合成部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第１情報および第２情報を合成して新たな情報を生成するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記情報合成部は、１または複数の無線通信サービスに関する情報を上記新たな情報として生成して上記新たな情報を表示部に表示させるようにしてもよい。これにより、１または複数の無線通信サービスに関する情報を生成して表示させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスが選択された場合に上記選択された無線通信サービスを利用するための設定処理を行う設定部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスが選択された場合に、その選択された無線通信サービスを利用するための設定処理を行うという作用をもたらす。
【００２２】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して情報処理装置との間でやりとりされる情報に基づいて更新される情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理し、上記第１情報を更新するための上記情報処理装置との通信と、上記第２情報を更新するための上記情報処理装置との通信とを異なる頻度で行う無線通信装置と、上記無線通信装置における上記第１情報および上記第２情報を更新するための情報を上記無線通信装置に提供する情報処理装置とを具備する通信システムおよびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置は、第１情報を更新するための情報処理装置との通信と、第２情報を更新するための情報処理装置との通信とを異なる頻度で行い、情報処理装置は、無線通信装置における第１情報および第２情報を更新するための情報を提供するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第２の側面において、上記情報処理装置は、上記無線通信装置において管理されている第２情報を上記無線通信装置から受信する通信部と、上記受信した第２情報の時間方向の情報密度に基づいて上記受信した第２情報の平均値を算出する際の期間を設定する設定部と、上記設定された期間内に受信した第２情報の平均値を算出する平均値算出部と、上記算出された第２情報の平均値を上記無線通信装置における上記第２情報を更新するための情報として記憶する記憶部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、無線通信装置において管理されている第２情報を受信すると、この受信した第２情報の時間方向の情報密度に基づいて、第２情報の平均値を算出する際の期間を設定し、この設定された期間内に受信した第２情報の平均値を算出し、この算出された第２情報の平均値を、無線通信装置における第２情報を更新するための情報として記憶するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第２の側面において、上記情報処理装置は、上記設定された期間に対する上記平均値の算出処理の対象となる情報の母数に基づいて、上記無線通信装置が上記第２情報を送信する送信頻度を決定し、当該決定された送信頻度を上記無線通信装置に通知する送信頻度通知部をさらに具備し、上記無線通信装置は、上記通知された送信頻度に基づいて、上記無線通信装置において管理されている第２情報を上記情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、情報処理装置は、設定された期間に対する平均値の算出処理の対象となる情報の母数に基づいて、無線通信装置が第２情報を送信する送信頻度を決定し、この決定された送信頻度を無線通信装置に通知し、無線通信装置は、その通知された送信頻度に基づいて、無線通信装置において管理されている第２情報を情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２５】
本技術によれば、無線通信装置における情報を適切に更新し、通信トラフィックを低減させるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における更新情報管理部２００の管理内容を模式的に示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における表示部１５０に表示される表示画面の一例（表示画面２１０）を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるエリア判定部１９０によるエリア判定処理の一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるエリア判定部１９０によるエリア判定処理の一例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における平均値算出部１６０による平均値の算出方法を簡易的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００による情報更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００による情報更新処理の処理手順のうちの判定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置５００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態における表示部１５０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置５５０の機能構成例を示すブロック図である。
【図１４】本技術の第４の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１５】本技術の第４の実施の形態における通信システム６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１６】本技術の第４の実施の形態におけるサーバ７００が１または複数の無線通信装置から第２情報を取得する場合にその取得タイミングに関する時間方向の密度を模式的に示す図である。
【図１７】本技術の第４の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本技術の第４の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第４の実施の形態におけるサーバ７００による送信頻度指示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第４の実施の形態におけるサーバ７００による送信頻度指示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における無線通信装置４５０の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（情報更新制御：第１情報および第２情報を異なる頻度で更新する例）
２．第２の実施の形態（情報送信制御：第２情報を情報処理装置に送信する頻度を制御する例）
３．第３の実施の形態（無線通信方式等の切替制御：無線通信方式や契約認証情報を切り替える例）
４．第４の実施の形態（情報送信制御：無線通信装置における第２情報の送信頻度を情報処理装置側で指示する例）
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の機能構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２９】
無線通信装置１００は、通信部１１０と、第１情報記憶部１２０と、第２情報記憶部１３０と、情報合成部１４０と、表示部１５０と、平均値算出部１６０と、更新頻度制御部１７０と、位置情報取得部１８０と、エリア判定部１９０と、更新情報管理部２００とを備える。無線通信装置１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、通信機能を搭載したノート型パソコン、タブレット端末等により実現される。なお、無線通信装置１００は、特許請求の範囲に記載の無線通信装置の一例である。
【００３０】
通信部１１０は、更新頻度制御部１７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、サーバ）（図示せず）との間で、各種情報の送受信を無線通信を利用して行うものである。例えば、通信部１１０は、３Ｇネットワークを使用して無線通信を行う。また、例えば、通信部１１０は、更新情報管理部２００に記憶されている更新情報に基づいて、他の情報処理装置から受信した情報を分類して第１情報記憶部１２０または第２情報記憶部１３０に記憶させる。例えば、通信部１１０は、他の情報処理装置から第１情報を受信した場合には、この受信した第１情報を第１情報記憶部１２０に記憶させる。また、例えば、通信部１１０は、他の情報処理装置から第２情報を受信した場合には、この受信した第２情報を第２情報記憶部１３０に記憶させる。
【００３１】
ここで、第１情報および第２情報は、無線通信に関する情報である。また、第１情報および第２情報は、例えば、必要となる内容（例えば、ユーザにとって必要となる情報）が変化する情報である。この無線通信に関する情報は、例えば、通信方式、変調方式、搬送波周波数、信号強度、報知情報等、無線信号、通信システムを構成するために必要なパラメータ、または、これらのパラメータから算出される値である。また、これらの情報以外に、無線通信に関する情報は、例えば、無線通信を介して伝送される文字、画像等の情報を含むものとする。ここで、文字、画像等の情報には、文字、画像を生成するために必要な全ての情報またはこれらの一部の情報が含まれる。
【００３２】
また、第１情報は、第２情報よりも時間的に変化が小さい情報である。すなわち、第１情報は、時間経過による変化の程度（時間軸における変化の程度）が小さく静的な特性を有する情報であり、第２情報は、時間経過による変化の程度（時間軸における変化の程度）が大きく動的な特性を有する情報である。
【００３３】
また、文字または画像情報についても、時間的に変化の少ない情報は、第１情報として処理され、時間的に変化の大きい情報は、第２情報として処理される。例えば、あるエリア内で大きな移動のない場合には、地図情報は時間的な変化が少ないため、第１情報として扱われる。一方、その地図情報に重畳される広告情報、電車内の混雑に関する情報、店舗内の混雑に関する情報、任意の基地局の無線リソースの使用率に係る情報（基地局の混雑に関する情報）等は、時間的な変化が大きいことが想定される。このように、時間的な変化が大きい情報については、第２情報として扱われる。
【００３４】
また、第１情報（無線通信に関する情報であって、時間的に変化の少ない情報）は、例えば、自基地局（無線通信装置１００が接続されている基地局）から受信したパイロット信号、リファレンス信号、または、ビーコン信号の強度とすることができる。また、第１情報は、例えば、周辺の基地局から受信した干渉信号の強度により算出される通信品質に関する情報とすることができる。すなわち、第１情報は、自基地局または自セルのパイロット信号、リファレンス信号、ビーコン信号の強度に対する、周辺の１または複数の基地局、または、周辺のセルからの干渉電力の強度の割合に係る情報とすることができる。
【００３５】
また、第２情報（無線通信に関する情報であって、時間的に変化の大きい情報）は、自基地局の時々刻々と変化する無線リソースの配分に関する情報（無線リソースの割り当て状況に係る情報）とすることができる。例えば、符号分割多重方式の場合を想定する。この場合には、その無線リソースの配分は、データ伝送に用いられるコード、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed-Downlink Shared Channel）用のコードで拡散される信号に配分される電力の割合に係る情報である。すなわち、符号分割多重方式の場合には、フレーム当たりのデータ伝送用のチャンネルに配分された電力の割合に係る指標とすることができる。また、直交周波数分割多元接続方式の場合には、その無線リソースの配分は、フレーム当たりの全サブキャリア数に対して、伝送されるデータに配分されたサブキャリア数の割合に係る情報である。すなわち、直交周波数分割多元接続方式の場合には、フレーム当たりの全サブキャリア数に対するデータ伝送用に割り当てられたサブキャリア数の比率に係る指標とすることができる。ここで、サブキャリア数の比率に係る指標は、サブキャリアに配分された電力の比率であってもよく、その基準は、全サブキャリアに配分可能な全電力、あるいは、リファレンス信号の受信平均電力であってもよい。
【００３６】
また、第２情報は、ユーザが時々刻々と変化する道路の混雑状況、電車内の混雑状況、店舗内の混雑状況、天気、気温等に関する主観的な評価情報とするようにしてもよい。または、その主観的な評価情報を数値化した情報とするようにしてもよい。
【００３７】
また、第１情報および第２情報は、位置情報に依存した情報とするようにしてもよい。例えば、上述の周辺の基地局からの干渉信号の強度は、無線通信装置１００と周辺の基地局との相対的な位置関係によって変化する。
【００３８】
また、無線通信装置１００との間で各種情報の送受信を行う他の情報処理装置（例えば、サーバ）は、これらの第１情報および第２情報を無線通信を利用して無線通信装置１００に提供するものである。例えば、情報処理装置（例えば、サーバ）は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）等により管理されることが想定される。なお、ＭＶＮＯは、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者を意味する。
【００３９】
第１情報記憶部１２０は、第１情報（無線通信に関する情報であって、時間的に変化の少ない情報）を記憶する記憶部である。また、第２情報記憶部１３０は、第２情報（無線通信に関する情報であって、時間的に変化の大きい情報）を記憶する記憶部である。すなわち、時間的に変化の少ない情報は、第１情報記憶部１２０に記憶されて処理され、時間的に変化の大きい情報は、第２情報記憶部１３０に記憶されて処理される。
【００４０】
情報合成部１４０は、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報と、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報とを合成して、新たな情報（第３情報）を生成するものであり、生成された新たな情報（第３情報）を表示部１５０に表示させる。
【００４１】
ここで、情報合成部１４０による合成として、各情報についての四則演算、画像情報の合成、文字情報の合成等の各種合成を行うことができる。例えば、第１情報記憶部１２０に記憶されている地図情報の上に、第２情報記憶部１３０に記憶されている文字情報、画像情報を重畳する合成を行うことができる。この合成結果の表示例を図３に示す。
【００４２】
表示部１５０は、情報合成部１４０の合成により生成された新たな情報（第３情報）を表示する表示部である。なお、表示部１５０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部１５０として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。また、表示部１５０は、携帯電話、スマートフォン、通信機能を搭載したノート型パソコン、タブレット端末等の表示画面そのものとすることができる。または、表示部１５０として、その表示画面の一部の領域を専用で割り当てた構成とするようにしてもよい。
【００４３】
平均値算出部１６０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の平均値を算出するものであり、算出結果を更新頻度制御部１７０に出力する。平均値算出部１６０は、例えば、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報の更新頻度よりも多い頻度で更新される範囲で、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の平均値を算出する。なお、平均値の算出方法については、図６を参照して詳細に説明する。
【００４４】
更新頻度制御部１７０は、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報と、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報とのそれぞれを更新するタイミングの管理および制御を行うものである。
【００４５】
例えば、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報の更新が必要だと判断した場合に、更新頻度制御部１７０は、第１情報記憶部１２０に記憶される新たな第１情報の送信要求を、通信部１１０が他の情報処理装置に行うための制御を行う。そして、更新頻度制御部１７０は、通信部１１０が他の情報処理装置から第１情報を受信するための制御を行う。また、例えば、更新頻度制御部１７０は、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報について、前回更新した時刻からの任意の期間経過に応じて更新のタイミングを判断することができる。また、更新頻度制御部１７０は、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報の変化を検知して更新のタイミングを判断するようにしてもよい。
【００４６】
また、更新頻度制御部１７０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の変化に応じて、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の更新を制御するようにしてもよい。例えば、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を他の情報処理装置から取得する場合には、更新頻度制御部１７０は、第２情報記憶部１３０に記憶される新たな第２情報の送信要求を、通信部１１０が他の情報処理装置に行うための制御を行う。そして、更新頻度制御部１７０は、通信部１１０が他の情報処理装置から第２情報を受信するための制御を行う。
【００４７】
また、更新頻度制御部１７０は、平均値算出部１６０が出力する値の大きさに応じて第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の更新頻度を制御するようにしてもよい。例えば、更新頻度制御部１７０は、平均値算出部１６０が出力する値の単位時間当たりの変化量の大きさに応じて第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の更新頻度を制御することができる。すなわち、更新頻度制御部１７０は、第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて、第２情報の更新頻度を変更する制御を行うことができる。
【００４８】
ここで、第２情報記憶部１３０には、無線通信装置１００に設けられているセンサ等の情報取得装置により取得される情報を第２情報として記憶するようにしてもよい。この場合には、更新頻度制御部１７０は、それらの情報取得装置の動作周期を制御するようにしてもよい。ここで、情報取得装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信器、ジャイロセンサ、加速度センサ、温度センサ、気圧センサ等である。例えば、いつもビルの４階で働いている人は、気圧の変化が少ないのに対し、ビルの上下に荷物運びをしている人は、気圧の変化が大きい。そこで、いつもビルの４階で働いている人が所有する無線通信装置については、第２情報の変化が少ないと想定されるため、情報取得装置の動作周期を大きくするようにして、更新を頻繁に行わないようにする。
【００４９】
例えば、第２情報記憶部１３０に記憶される第２情報を他の情報処理装置（例えば、サーバ）から取得して更新する場合に、第２情報の変化が少ないにもかかわらず、更新を頻繁に行うと、通信リソースや、通信機能で消費される電力を無駄に消費することになる。同様に、第２情報記憶部１３０に記憶される第２情報を、センサ等の情報取得装置により取得して更新する場合に、第２情報の変化が少ないにもかかわらず、更新を頻繁に行うと、情報取得装置で消費される電力を無駄に消費することになる。そこで、更新頻度制御部１７０は、第２情報の変化が少ない場合には、これらの取得動作を低減させるように制御することが好ましい。なお、更新頻度制御部１７０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。
【００５０】
位置情報取得部１８０は、無線通信装置１００が存在する位置（在圏する位置）に関する情報（位置情報）を取得するものであり、取得された位置情報をエリア判定部１９０に出力する。ここで、位置情報取得部１８０として、例えば、ＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号に基づいて位置情報（例えば、緯度、経度、高度に関する情報）を算出するＧＰＳ受信器を用いることができる。また、位置情報取得部１８０は、無線通信装置１００が取得した自基地局に関する識別情報に関連付けられている情報をサーバ経由で取得して、この識別情報に関連付けられている情報により特定される位置情報を用いるようにしてもよい。
【００５１】
エリア判定部１９０は、位置情報取得部１８０により取得された位置情報に基づいて、無線通信装置１００が存在するエリアが変更されるか否かを判定するものであり、その判定結果を更新頻度制御部１７０に出力する。例えば、エリア判定部１９０は、無線通信装置１００が存在するエリアが変更されると判定した場合、その判定結果（その旨の通知）を更新頻度制御部１７０に出力する。
【００５２】
ここで、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報（例えば、地図情報）は、エリア単位で分割管理されているものとする。この場合に、更新頻度制御部１７０は、無線通信装置１００が存在するエリアが変更される旨の通知がエリア判定部１９０から出力された場合には、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報を更新するため制御を行う。すなわち、更新頻度制御部１７０は、新たな第１情報を送信するための要求信号を、通信部１１０が他の情報処理装置（例えば、地図情報提供サーバ）に送信する。その要求信号を受信した他の情報処理装置は、エリア単位で管理されている第１情報（例えば、地図情報）の中から、その要求信号に係る新たなエリアに対応する第１情報（例えば、新たなエリアの地図情報）を無線通信装置１００に送信する。なお、エリア判定部１９０は、特許請求の範囲に記載の判定部の一例である。
【００５３】
更新情報管理部２００は、第１情報記憶部１２０および第２情報記憶部１３０のそれぞれに記憶される情報（第１情報、第２情報）を分類して管理するための各情報を記憶するものである。更新情報管理部２００に記憶されている各情報は、更新頻度制御部１７０により随時更新される。また、更新情報管理部２００に記憶されている各情報は、更新頻度制御部１７０および通信部１１０に供給される。なお、更新情報管理部２００の管理内容については、図２を参照して詳細に説明する。また、更新情報管理部２００は、特許請求の範囲に記載の管理部の一例である。
【００５４】
［更新情報管理部の内容例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における更新情報管理部２００の管理内容を模式的に示す図である。なお、図２のａおよびｂには、情報の種別が変更された場合における遷移例を示す。
【００５５】
更新情報管理部２００は、第１情報記憶部１２０および第２情報記憶部１３０のそれぞれに記憶される情報（第１情報、第２情報）を分類して管理するものであり、その管理を行うための各情報を記憶する。なお、図２では、説明の容易のため、無線通信に関する情報として、地図情報、通信事業者名、通信レートの３つの情報のみを示す。
【００５６】
更新情報管理部２００には、識別情報２０１と、名称２０２と、更新頻度２０３と、最終更新時刻２０４と、種別２０５とが関連付けて記憶されている。
【００５７】
識別情報２０１は、無線通信に関する情報を識別するための識別情報である。また、名称２０２は、無線通信に関する情報に付されている名称である。
【００５８】
更新頻度２０３は、無線通信装置に関する情報を更新する頻度を示す値である。
【００５９】
最終更新時刻２０４は、無線通信装置に関する情報が最後に更新された時刻である。
【００６０】
種別２０５は、第１情報および第２情報の何れかに分類するかを示す情報である。例えば、種別２０５に「１」が格納されている情報は、第１情報であり、種別２０５に「２」が格納されている情報は、第２情報である。
【００６１】
例えば、図２のａに示すように、種別２０５に「１」が格納されている地図情報（識別情報２０１「Ｍ００１」）は、第１情報に分類される。一方、種別２０５に「２」が格納されている通信事業者名（識別情報２０１「Ｃ００２」）および通信レート（識別情報２０１「ＣＲ０３」）は、第２情報に分類される。
【００６２】
ここで、種別２０５に「１」が格納されている情報（第１情報）については、無線通信装置１００が存在する場所の通信品質にかかわらず、更新頻度２０３の内容（例えば、１時間）に基づいて、第１情報の取得動作（例えば、ダウンロード）が行われる。
【００６３】
また、種別２０５に「２」が格納されている情報（第２情報）についても、更新頻度２０３の内容（例えば、１時間）に基づいて、第２情報の取得動作（例えば、ダウンロード）が行われる。ただし、第２情報については、更新頻度の時間内で無線通信装置１００が存在する場所の通信品質が一定以上の位置、または、通信品質が一定以上となった時刻で、第２情報の取得動作（例えば、ダウンロード）を行うようにしてもよい。また、無線通信装置１００が基地局の混雑度を検出可能なときには、基地局の混雑が少ない地点または時刻に、第２情報の取得動作（例えば、ダウンロード）を行うようにしてもよい。これにより、第２情報は、無線通信網に極力負荷をかけないように更新処理を行うことができる。
【００６４】
このように、更新頻度制御部１７０は、第１情報および第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う。この場合に、更新頻度制御部１７０は、第２情報の更新頻度よりも、第１情報の更新頻度を低くするように制御を行う。
【００６５】
［表示画面例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における表示部１５０に表示される表示画面の一例（表示画面２１０）を示す図である。
【００６６】
表示画面２１０は、情報合成部１４０により合成された情報（合成情報）が表示部１５０に表示される場合における表示画面の一例である。
【００６７】
例えば、無線通信装置１００の移動量（無線通信装置１００を所有するユーザの移動量）が少ない状況においては、背景の地図情報は、第１情報記憶部１２０に記憶される第１情報として処理される。一方、地図上に表示される通信レートに係る各情報は、第２情報記憶部１３０に記憶される第２情報（すなわち、動的に更新される情報）として処理される。
【００６８】
図３では、第２情報記憶部１３０に記憶されている通信レートを表す数値と通信事業者名とを内部に付した吹き出し画像２１１乃至２１３を地図上に重ねて表示する例を示す。なお、第２情報記憶部１３０に記憶されている通信レートを、その数値により表示する以外に、メータ表示、アイコン表示、通信レートを表す色彩の差異による表示等により、通信レートを表示するようにしてもよい。
【００６９】
また、通信レート以外に、受信信号強度の強弱、または、受信信号強度と干渉信号強度とに基づいて算出される信号品質に係る情報を、地図上に重ねて表示するようにしてもよい。また、これらの一部または全部を表示するようにしてもよい。この場合についても、通信品質に係る情報は、数値の表示に限定されず、メータ表示、アイコン表示、色彩の差異による表示等とするようにしてもよい。
【００７０】
また、人や車、電車内、店内等の混雑を相対的に評価した数値や表現、温度、湿度、天気等の天候に関する情報、任意の地点の状況に係る情報を、第２情報として地図情報に重ねて表示するようにしてもよい。
【００７１】
［移動速度が遅い場合のエリア判定例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるエリア判定部１９０によるエリア判定処理の一例を示す図である。
【００７２】
図４のａには、エリア判定部１９０による判定に用いられるエリア情報と地図との対応関係を簡略化して示す。また、図４のｂには、図４のａに示すエリア情報を構成する各エリアを識別するための識別情報（座標）のみを示す。例えば、図４のａに示すエリアのうち、真ん中に存在するエリアの識別情報（座標）は、「２４−３５」である。
【００７３】
ここで、無線通信装置１００は、図４のａに示す地図上のＡ地点（丸内にＡを付す）に存在するものとする。なお、無線通信装置１００が存在する位置（例えば、緯度および経度）は、位置情報取得部１８０により取得される位置情報に基づいて求めることができる。この場合には、更新頻度制御部１７０は、エリア判定部１９０の指示に基づいて、識別情報「２４−３５」に対応するエリアの地図をダウンロードするための制御を行う。これにより、識別情報「２４−３５」に対応するエリアの地図が通信部１１０によりダウンロードされて第１情報記憶部１２０に記憶される。
【００７４】
また、エリア判定部１９０は、無線通信装置１００の移動の状況を位置情報取得部１８０により取得される位置情報に基づいて適宜把握することができる。
【００７５】
ここで、矢印２２１に示すように、無線通信装置１００がＡ点からＢ点に移動した場合を想定する。この場合には、エリア判定部１９０は、「２４−３４」に対応するエリア（すなわち、「２４−３５」に対応するエリアの真上のエリア）に無線通信装置１００が移動することを予測する。そして、エリア判定部１９０は、更新頻度制御部１７０に「２４−３４」に対応するエリアの地図情報をダウンロードするための指示を行う。この場合には、識別情報「２４−３４」に対応するエリアの地図が通信部１１０によりダウンロードされて第１情報記憶部１２０に記憶される。
【００７６】
ここで、無線通信装置１００が存在するエリアに隣接するエリアの地図情報をダウンロードする際における判定基準について説明する。例えば、無線通信装置１００が存在するエリアと、これに隣接するエリアとの境界から所定範囲（例えば、５００ｍ）内に無線通信装置１００が到達した場合に、隣接するエリアの地図情報をダウンロードすると判定することができる。
【００７７】
なお、図４では、説明の容易のため、地図情報を管理するためのエリアとして、互いに重複しないエリア情報を用いる例を示すが、隣接するエリア同士が互いに重複するエリア情報を用いるようにしてもよい。この場合には、隣接するエリアに、無線通信装置１００が到達した直後に、隣接するエリアの地図情報をダウンロードすると判定することができる。
【００７８】
ここで、更新頻度制御部１７０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報については、固定または可変の周期で各情報をダウンロードするように制御することができる。一方、第１情報記憶部１２０に記憶されている第１情報については、図４に示すように、エリア判定部１９０からの指示に従って各情報をダウンロードするように制御することができる。
【００７９】
［移動速度が速い場合のエリア判定例］
図４では、無線通信装置１００のユーザが比較的遅い速度で移動する場合を例にして説明した。ここで、例えば、無線通信装置１００のユーザが新幹線に乗っているような場合には、無線通信装置１００のユーザは比較的速い速度で移動すると想定される。そこで、図５では、無線通信装置１００が比較的速い速度で移動している場合における地図情報のダウンロード例を示す。
【００８０】
図５は、本技術の第１の実施の形態におけるエリア判定部１９０によるエリア判定処理の一例を示す図である。なお、図５のａおよびｂに示すエリア情報および地図の関係は、図４のａおよびｂと同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００８１】
ここで、無線通信装置１００は、図５のａに示す地図上のＣ地点（丸内にＣを付す）に存在するものとする。また、無線通信装置１００のユーザは、新幹線に乗っているため、比較的短時間で、地図上のＤ地点（丸内にＤを付す）に移動するものとする。この移動経路を矢印２２２で示す。
【００８２】
ここで、エリア判定部１９０は、位置情報取得部１８０により取得される位置情報に基づいて、無線通信装置１００の移動速度を求めることができる。
【００８３】
例えば、無線通信装置１００の移動速度が閾値を基準として大きい場合には、エリア判定部１９０は、第１情報として管理されている地図情報を、第２情報として管理するように切り替える指示を更新頻度制御部１７０に行う。
【００８４】
また、例えば、エリア判定部１９０は、無線通信装置１００の移動速度により短時間で移動すると想定される移動経路を予測するようにしてもよい。この場合には、その移動経路が閾値を基準として大きい場合には、エリア判定部１９０は、第１情報として管理されている地図情報を、第２情報として管理するように切り替える指示を更新頻度制御部１７０に行う。
【００８５】
このように地図情報の種別を変更する場合には、図２のｂに示すように、更新頻度制御部１７０は、地図情報に関する種別２０５を、「１」から「２」に変更する。この場合に、更新頻度２０３を固定とするようにしてもよく、図２のｂに示すように、エリア判定部１９０の指示に従って行われるように書き換えてもよい。
【００８６】
これにより、無線通信装置１００が高速で移動しているような場合でも、その移動に応じた適切な地図情報を無線通信装置１００に適切に表示することができる。
【００８７】
［平均値の算出例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における平均値算出部１６０による平均値の算出方法を簡易的に示す図である。
【００８８】
図６のａには、ある現象が発生したときを「１」とし、その現象が発生しないときを「０」とした場合における「０」または「１」を時系列で示す。なお、図６のａに示すグラフにおいて、横軸は時間軸を示し、縦軸は、ある現象の発生、不発生を表す数値（「０」または「１」）を示す軸である。
【００８９】
ここで、例えば、車の混雑度を定量化する場合を想定し、ある現象の発生を、ある地点の車の通過とする例を示す。この場合には、ある地点を車が通過したときを「１」とし、通過しないときを「０」とする。
【００９０】
この場合には、図６のａに示すように、頻繁に車が通過するような時間帯には「１」の密度が高くなり、車がほとんど通過しないような時間帯には「０」の密度が高くなる。ここで、これらの時間帯を図６のａに示すグラフを見ることにより把握することはできるが、数値として把握することは難しい。そこで、これらのデータを数値化することにより、車の混雑度を把握し易くする。
【００９１】
図６のｂには、図６のａに示すデータについて算出された平均値を時系列で示す。なお、図６のｂでは、過去１０分の平均値を算出する例を示す。なお、図６のｂに示すグラフにおいて、横軸は時間軸を示し、縦軸は、ある現象の発生、不発生を表す数値（「０」または「１」）について算出された平均値を示す軸である。
【００９２】
図６のｂに示すように、例えば、過去１０分の平均値を算出すると、徐々に車の混雑が増していく様子を明確に把握することができる。このように、平均値算出部１６０が平均値を算出することにより、ある現象の発生、不発生を明確に把握することができるようになる。
【００９３】
例えば、０．１以下の場合には、車がほとんど通過していないため、混雑していないと想定される。このため、更新頻度制御部１７０は、第２情報を頻繁に更新する必要はないと判断することができる。この場合には、更新頻度制御部１７０は、消費電力を考慮して、通信リソースの更新頻度を下げるようにしてもよい。
【００９４】
なお、図６では、車の混雑について平均値を算出する例を示したが、車の混雑に限定されず、電車内の混雑、店内の人の混雑、基地局における無線通信リソースの混雑等についても同様に平均値を求めることができる。すなわち、平均値算出部１６０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている各第２情報について、過去の所定時間（例えば、１０分）の平均値を情報の種類毎に算出する。そして、平均値算出部１６０は、その算出結果を更新頻度制御部１７０に出力する。
【００９５】
［無線通信装置の動作例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００による情報更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
最初に、更新頻度制御部１７０は、更新情報管理部２００に管理されている情報（第１情報、第２情報）のうちの１つの情報を対象情報とする（ステップＳ９０１）。続いて、更新頻度制御部１７０は、対象情報に関連付けられている各情報を取得し（ステップＳ９０２）、対象情報の更新タイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ９０３）。例えば、対象情報の最終更新時刻２０４（図２に示す）が「７：００」であり、更新頻度２０３（図２に示す）が「１時間」である場合において、現在時刻が「８：００」である場合には、対象情報の更新タイミングとなったと判断される。
【００９７】
対象情報の更新タイミングとなった場合には（ステップＳ９０３）、更新頻度制御部１７０は、対象情報の更新処理を行う（ステップＳ９０４）。例えば、更新頻度制御部１７０は、対象情報の送信要求を他の情報処理装置に送信し、他の情報処理装置から新たな対象情報を取得するための制御を行う。
【００９８】
また、対象情報の更新タイミングとなっていない場合には（ステップＳ９０３）、更新頻度制御部１７０は、種別２０５（図２に示す）を参照して、対象情報が第２情報であるか否かを判断する（ステップＳ９０５）。そして、対象情報が第２情報でない場合には（ステップＳ９０５）、ステップＳ９１０に進む。一方、対象情報が第２情報である場合には（ステップＳ９０５）、平均値算出部１６０が、第２情報記憶部１３０に記憶されている対象情報（第２情報）の平均値を算出する（ステップＳ９０６）。
【００９９】
続いて、更新頻度制御部１７０は、算出された対象情報（第２情報）の平均値が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、算出された対象情報（第２情報）の平均値が閾値以下である場合には（ステップＳ９０７）、更新頻度制御部１７０は、対象情報の更新頻度を下げる（ステップＳ９０８）。例えば、更新頻度２０３（図２に示す）の値を大きくする。一方、算出された対象情報（第２情報）の平均値が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ９０７）、更新頻度制御部１７０は、対象情報の更新頻度を戻す（ステップＳ９０９）。ただし、対象情報の更新頻度を下げられている場合にのみに戻し、対象情報の更新頻度を下げられていない場合には、対象情報の更新頻度の変更を行わない。なお、ステップＳ９０８において、複数の段階で更新頻度を下げる制御を行うようにしてもよい。例えば、時間の経過に応じて更新頻度を順次下げることができる。
【０１００】
続いて、更新頻度制御部１７０は、対象情報が、エリア単位で管理されている情報であるか否かを判断し（ステップＳ９１０）、対象情報が、エリア単位で管理されている情報である場合には、判定処理が行われる（ステップＳ９２０）。この判定処理については、図８を参照して詳細に説明する。
【０１０１】
続いて、更新の終了指示があったか否かが判断され（ステップＳ９１１）、更新の終了指示がない場合には、ステップＳ９０１に戻り、更新の終了指示があった場合には、情報更新処理の動作を終了する。なお、ステップＳ９０１乃至Ｓ９１０、Ｓ９２０は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１０２】
図８は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００による情報更新処理の処理手順のうちの判定処理手順（図７に示すステップＳ９２０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１０３】
最初に、位置情報取得部１８０が、無線通信装置１００が存在する位置に関する位置情報を取得する（ステップＳ９２１）。続いて、エリア判定部１９０は、取得された位置情報に基づいて無線通信装置１００の移動速度を算出し（ステップＳ９２２）、算出された移動速度が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９２３）。
【０１０４】
算出された移動速度が閾値未満である場合には（ステップＳ９２３）、更新頻度制御部１７０は、対象情報の種別が第１情報であるか否かを判断する（ステップＳ９２４）。そして、対象情報の種別が第１情報でない場合には（ステップＳ９２４）、更新頻度制御部１７０は、対象情報の種別を第１情報に変更する（ステップＳ９２５）。例えば、更新情報管理部２００（図２に示す）の種別２０５が「２」から「１」に変更される。
【０１０５】
続いて、エリア判定部１９０は、取得された位置情報に基づいて無線通信装置１００が存在するエリアが変更されるか否かを判断し（ステップＳ９２６）、無線通信装置１００が存在するエリアが変更されない場合には、図７に示すステップＳ９１１に戻る。一方、無線通信装置１００が存在するエリアが変更される場合には（ステップＳ９２６）、更新頻度制御部１７０は、隣接するエリアに係る対象情報を取得するための制御を行う（ステップＳ９２７）。すなわち、隣接するエリアに係る対象情報が、他の情報処理装置からダウンロードされて第１情報記憶部１２０に記憶される（ステップＳ９２７）。
【０１０６】
また、算出された移動速度が閾値以上である場合には（ステップＳ９２３）、エリア判定部１９０は、無線通信装置１００の移動速度により短時間で移動すると想定される移動経路を予測する（ステップＳ９２８）。続いて、更新頻度制御部１７０は、対象情報の種別が第２情報であるか否かを判断し（ステップＳ９２９）、対象情報の種別が第２情報でない場合には、対象情報の種別を第２情報に変更する（ステップＳ９３０）。例えば、更新情報管理部２００（図２に示す）の種別２０５が「１」から「２」に変更される。例えば、図２のａに示す状態から、図２のｂに示す状態（矩形の点線で示す内容）に変更される。
【０１０７】
続いて、エリア判定部１９０は、予測された移動経路を含む対象情報の取得が必要であるか否かを判断し（ステップＳ９３１）、予測された移動経路を含む対象情報の取得が必要でない場合には、図７に示すステップＳ９１１に戻る。一方、予測された移動経路を含む対象情報の取得が必要である場合には（ステップＳ９３１）、更新頻度制御部１７０は、予測された移動経路を含む対象情報を取得するための制御を行う（ステップＳ９３２）。すなわち、予測された移動経路を含む対象情報が、他の情報処理装置からダウンロードされて第２情報記憶部１３０に記憶される。
【０１０８】
ここで、近年では、スマートフォン（無線通信装置）の普及により通信トラフィックが増大しつつある。また、ほとんどのスマートフォンには、位置情報を検出するための機器（例えば、ＧＰＳ受信器）が搭載されている。そこで、無線通信装置（例えば、スマートフォン）および情報処理装置間で、地理的な情報（例えば、地図情報）を無線通信を利用してやり取りするアプリケーションが普及しつつある。例えば、位置情報に関連付けられている情報をログ情報として無線通信装置から収集して集合知として活用することが提案されている。
【０１０９】
このように、スマートフォンと集合知を活用したクラウドサービスの普及に伴い、無線通信装置とサーバ間で行われる通信トラフィックが急増しつつある。このトラフィックの急増に伴い、特定のエリア、特定の時間に、サービスに必要な通信レートが十分得られない等の問題が顕在し始めている。そこで、本技術の実施の形態では、無線通信装置および情報処理装置間でやり取りされる地理的な情報を静的な情報と動的な情報に分離処理することにより、通信トラフィックを低減させることができる。すなわち、無線通信に係る地理的情報を適切に処理することができる。
【０１１０】
例えば、表示部に表示される地図情報は、歩いているときはほとんど変化しないと想定されるため、それを頻繁に更新せずに、その更新頻度を低下させる。ただし、地図上に表示される各種情報については、歩いているときでも大きく変化するものが存在するため、それらについては頻繁に更新するようにする。
【０１１１】
このように、本技術の第１の実施の形態では、無線通信に関する情報を時間的に変化の小さい静的な特性を有する情報（第１情報）と、時間的に変化の大きい動的な特性を有する情報（第２情報）とに分離して処理する。これにより、静的な特性を有する情報（第１情報）の部分の更新頻度を減らすことができ、通信トラフィックを低減させることができる。
【０１１２】
また、無線通信に関する情報の時間的に変化の小さい静的な情報（第１情報）を地理的に分割したエリア単位で管理することにより、無線通信装置が存在するエリアの変化に応じて第１情報の適切な更新を行うことができる。また、時間的に変化の大きい動的な特性を有する情報（第２情報）の大きさに応じて更新頻度を制御することができるため、不必要な通信トラフィックの発生を避けることができる。
【０１１３】
また、時間的に変化の小さい静的な特性を有する情報（第１情報）と、時間的に変化の大きい動的な特性を有する情報（第２情報）とに分離して処理することにより得られた無線通信に関する情報を表示することができる。これにより、無線通信に関する情報をユーザが容易に把握することができる。
【０１１４】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、無線通信に関する情報（第１情報、第２情報）を情報の種別毎に分類して管理し、各情報を更新するタイミングを種別毎に変更する例を示した。ここで、無線通信に関する情報（例えば、第２情報）を複数の無線通信装置から情報処理装置に送信して情報処理装置に集約し、情報処理装置はこれらの各情報を管理して各無線通信装置に提供する通信システムが存在する。この場合には、無線通信に関する情報（例えば、第２情報）を情報処理装置に送信するタイミングが重要となる。
【０１１５】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置に記憶されている第２情報を情報処理装置に送信する頻度を制御する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置は、図１等に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１１６】
［無線通信装置の機能構成例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１１７】
無線通信装置３００は、送信頻度制御部３１０と、現在位置における情報取得部３２０と、現在位置における情報記憶部３３０と、現在位置における第２情報抽出部３４０と、現在位置における第２情報更新部３５０とを備える。
【０１１８】
通信部１１０は、送信頻度制御部３１０の制御に基づいて、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を、他の情報処理装置（例えば、サーバ）（図示せず）に送信する頻度を制御するものである。ここで、第２情報の送信先となる情報処理装置には、複数の無線通信装置（無線通信装置３００を含む）から送信された第２情報が集約される。そして、その情報処理装置は、これらの集約された第２情報を管理して集合知的に各無線通信装置に第２情報を提供する。
【０１１９】
送信頻度制御部３１０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を他の情報処理装置に送信する頻度を制御するものである。例えば、送信頻度制御部３１０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の時間的な変化が大きいときには、頻繁に送信するように制御し、時間的な変化が小さいときには、頻繁に送信しないように制御するようにしてもよい。ここで、時間的な変化が大きいか否かは、例えば、平均値算出部１６０により算出される値（平均値）の変化に基づいて決定することができる。例えば、図６のｂにおいて、１０分から２０分までの期間においては、車の混雑の変化は小さいため、無線通信装置３００が検出した混雑に係る数値を送信する頻度を減らすことができる。また、２０分から３０分までの期間、３０分から４０分までの期間のように、混雑の変化が大きい場合には、送信する頻度を増やすことができる。
【０１２０】
このように、例えば、ユーザは、あまり状況が変化しない場合には、新たな情報に価値を見出さないが、頻繁に状況が変化する場合には、新たな情報に価値を見出すことが多い。このため、送信頻度制御部３１０は、ユーザが感じる価値の大きさに基づいて送信頻度を制御することが好ましい。
【０１２１】
また、送信頻度制御部３１０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の値の大きさに基づいて、送信頻度を制御するようにしてもよい。例えば、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の値が大きい場合には、頻繁に送信し、第２情報の値が小さい場合には、頻繁に送信しないように制御する。
【０１２２】
ここで、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報の値が大きいか否かは、平均値算出部１６０により算出される値（平均値）の大きさに基づいて決定するようにしてもよい。例えば、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報が、道路の混雑、電車内の混雑、店舗内の混雑、基地局の無線リソースの配分の混雑等である場合を想定する。この場合において、混雑していない場合には、ユーザは頻繁にその情報が更新されることをあまり必要としていないものと考えられる。これに対して、混雑している場合には、その混雑が解消するタイミングを的確に把握したいと考えるため、頻繁に情報が更新されることを望むものと考えられる。
【０１２３】
また、送信頻度制御部３１０は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報のデータサイズに基づいて、送信頻度を制御することができる。例えば、１００ｋＢ以下のデータについては、１０分ごとに送信し、１００ｋＢを超えるデータについては、１時間ごとに送信するように送信頻度を制御することができる。これにより、無線通信網に極力負荷をかけないように、第２情報の情報処理装置（例えば、サーバ）へのアップロードが可能となる。
【０１２４】
現在位置における情報取得部３２０は、無線通信装置３００が存在する位置（現在位置）における各種情報を取得するものである。現在位置における情報取得部３２０は、例えば、現在位置における道路の混雑状況、電車内の混雑に関する情報、店舗内の混雑に関する情報に関して、ユーザにより入力されたユーザの主観的な評価を取得するものとすることができる。また、現在位置における情報取得部３２０は、例えば、任意の基地局の無線リソースの使用率に係る情報（基地局の混雑に係る情報）に関して、任意の基地局から送信される信号を受信して算出するものとするようにしてもよい。また、現在位置における情報取得部３２０により取得された情報は、時系列な情報として現在位置における情報記憶部３３０に順次記憶される。
【０１２５】
現在位置における情報記憶部３３０は、現在位置における情報取得部３２０により取得された情報を記憶する記憶部である。また、現在位置における情報記憶部３３０に記憶されている各情報は、送信頻度制御部３１０が指示する頻度で情報処理装置に随時送信される。
【０１２６】
現在位置における第２情報抽出部３４０は、現在位置における情報記憶部３３０に記憶されている情報から、第１情報（静的な情報成分）を取り除くことにより第２情報（動的な情報成分）を抽出するものである。
【０１２７】
現在位置における第２情報抽出部３４０は、例えば、更新情報管理部２００に管理されている情報（例えば、図２に示す種別２０５）を取得し、その取得された情報を参照して現在位置における情報記憶部３３０に記憶されている情報から第２情報を抽出する。そして、現在位置における第２情報抽出部３４０は、その抽出された第２情報を、現在位置における第２情報更新部３５０に出力する。
【０１２８】
現在位置における第２情報更新部３５０は、通信部１１０を介して情報処理装置から取得される第２情報のうち、現在位置における第２情報の部分に関して、現在位置における第２情報抽出部３４０により取得された第２情報を反映させる処理を行うものである。そして、現在位置における第２情報更新部３５０は、現在位置における第２情報抽出部３４０により取得された第２情報を反映させた情報（第２情報）を第２情報記憶部１３０に記憶させる。
【０１２９】
ここで、現在位置における情報取得部３２０による情報の取得頻度を、更新頻度制御部１７０による第２情報の更新頻度よりも多くすることが好ましい。このように、更新頻度を制御することにより、情報処理装置との通信に伴うトラフィックを増やすことなく、無線通信装置３００の現在位置における情報の更新を増やすことが可能となる。
【０１３０】
このように、送信頻度制御部３１０は、第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて、第２情報を他の情報処理装置に送信する頻度を変更する制御を行うことができる。
【０１３１】
［基地局との距離に応じた送信頻度の制御例］
ここで、無線通信装置および基地局間の距離の長さに応じて無線通信装置における送信電力が異なる。例えば、無線通信装置および基地局間の距離が長いときには送信電力が多くなる。そこで、以下では、基地局との距離に応じて送信頻度を制御し、無線通信装置における送信電力を低減させる例を示す。
【０１３２】
［無線通信装置の機能構成例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１３３】
無線通信装置４００は、基地局との距離取得部４１０および送信頻度制御部４２０を備える。
【０１３４】
基地局との距離取得部４１０は、無線通信装置４００および基地局（無線通信装置４００と無線接続されている基地局（自基地局））間の距離（相対距離）を取得するものであり、取得された距離を送信頻度制御部４２０に出力する。
【０１３５】
ここで、無線通信装置４００および基地局間の距離（相対距離）の取得方法として、例えば、パスロス、パイロット信号の受信レベル、同期信号のＳＩＲ、または、取得した位置情報から基地局との距離を算出する方法等を用いることができる。すなわち、基地局との距離取得部４１０は、パスロス、パイロット信号の受信レベル、同期信号のＳＩＲ、または、取得された位置情報に基づいて、無線通信装置４００および基地局間の距離を算出する。
【０１３６】
送信頻度制御部４２０は、基地局との距離取得部４１０により取得された距離に基づいて、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を情報処理装置に送信する頻度を制御するものである。例えば、送信頻度制御部４２０は、基地局との距離取得部４１０により取得された相対距離が第１閾値以下である場合には、送信頻度を多くする。一方、送信頻度制御部４２０は、基地局との距離取得部４１０により取得された相対距離が第２閾値（ただし、第１閾値≦第２閾値）以上である場合には、送信頻度を減らす。すなわち、送信頻度制御部４２０は、無線通信装置４００と基地局間の距離が短いときには送信頻度を多くし、無線通信装置４００と基地局間の距離が長いときには送信頻度を減らすように制御を行う。
【０１３７】
すなわち、上述したように、無線通信装置４００および基地局間の距離が短いときには、送信電力が少ないのに対し、無線通信装置４００および基地局間の距離が長いときには、送信電力が多くなる。そこで、無線通信装置４００および基地局間の距離に応じて、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を、無線通信を利用して情報処理装置に送信する頻度を制御することにより、無線通信装置４００の消費電力を削減することができる。
【０１３８】
また、無線通信装置４００および基地局間の距離が短いときには、受信信号強度に対する熱雑音の影響、または、周辺セルからの干渉信号強度の影響が小さいため、精度が高い通信品質に係る情報を取得することができる。そこで、無線通信装置４００および基地局間の距離に応じて第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を情報処理装置（例えば、サーバ）に送信する頻度を制御することにより、サーバには、より精度が高い情報を多く集めることができる。また、その結果、任意の無線通信装置に対して精度が高い情報を提供することが可能となる。
【０１３９】
このように、本技術の第２の実施の形態では、時間的に変化の大きい動的な特性を有する情報（第２情報）を情報処理装置（例えば、サーバ）に送信する頻度を制御する。これにより、ユーザに対する価値の少ない情報を送信する頻度を低減することができ、通信トラフィックを低減させることができる。
【０１４０】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、第１情報および第２情報が合成された情報（合成情報）を表示部に表示する例を示した。ここで、無線通信方式や契約認証情報を切り替えるための表示画面を合成情報として表示することもできる。
【０１４１】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、無線通信方式や契約認証情報を切り替えるための表示画面を用いて、無線通信方式や契約認証情報を切り替える例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置は、図１等に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１４２】
［無線通信装置の機能構成例］
図１１は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置５００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１４３】
無線通信装置５００は、操作受付部５１０と、契約認証情報設定部５２０と、無線通信方式設定部５３０とを備える。
【０１４４】
ここで、本技術の第１の実施の形態で示したように、表示部１５０には、情報合成部１４０により生成された合成情報が表示される。例えば、表示部１５０には、複数の無線通信サービス名と、これに対応する通信品質や通信価格とが表示される。この表示例を図１２に示す。
【０１４５】
ここで、複数の無線通信サービス名は通信事業者名に限定されず、複数の無線通信サービス名には、通信方式名、これらの略称、これらの商標等が含まれる。例えば、通信方式名には、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００が含まれる。また、通信方式名には、Ｗ（Wideband）−ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）が含まれる。また、通信方式名には、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）が含まれる。また、通信方式名には、ＨＳＰＡ＋（High Speed Packet Access Plus）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄが含まれる。また、これらの略称や商標等が含まれる。
【０１４６】
また、通信品質には、受信電力強度、スループット、伝送速度、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio ）、Ｓ／Ｎ（Signal to Noise Ratio）が含まれる。また、通信品質には、Ｅｃ／Ｎｏ（Common Pilot Channel Energy per Chip to Noise Ratio）が含まれる。また、通信品質には、Ｅｃ／Ｉｏ（Common Pilot Channel Energy per Chip to Interference Ratio）が含まれる。また、通信品質には、これらの指標に係る数値を変換した値が含まれる。
【０１４７】
また、通信価格には、１回の無線通信サービスの提供に係る費用、パケット当たりの通信単価、時間当たりの通信単価が含まれる。
【０１４８】
操作受付部５１０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を、契約認証情報設定部５２０および無線通信方式設定部５３０に出力する。操作受付部５１０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。また、操作受付部５１０および表示部１５０は、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。例えば、操作受付部５１０は、表示部１５０に表示されている複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスを選択する選択操作を受け付ける。なお、図１２では、タッチパネルを用いて操作入力を行う例を示す。
【０１４９】
契約認証情報設定部５２０は、操作受付部５１０により受け付けられた選択操作に応じた無線通信サービスを利用することができるように契約認証情報を設定するものである。
【０１５０】
ここで、契約認証情報は、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要な情報であり、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。例えば、契約認証情報は、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）である。
【０１５１】
また、例えば、無線通信装置５００に有効な契約認証情報が設定されている場合は、無線通信を利用して所定のネットワーク（例えば、公衆回線網）に接続するための接続権（書き換え可能な接続権）が設定されている場合として把握することができる。すなわち、接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。
【０１５２】
なお、本技術の第３の実施の形態では、契約認証情報としてＵＳＩＭを用いる例を示すが、これに限定されるわけではなく、他の契約認証情報を用いるようにしてもよい。例えば、ソフトウェア的にダウンロード可能なＳＩＭ（例えば、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭ（Software Downloadable SIM（Subscriber Identity Module）））を用いるようにしてもよい。なお、ソフトウェア的にダウンロード可能なＳＩＭは、例えば、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）である。また、書き換え可能なＳＩＭを用いるようにしてもよい。
【０１５３】
例えば、複数のＵＳＩＭカードを装着可能なＵＳＩＭカード装着部を無線通信装置５００に設ける場合を想定する。この場合には、契約認証情報設定部５２０は、そのＵＳＩＭカード装着部に装着されている複数のＵＳＩＭカードのうちの１つのＵＳＩＭカードを有効とするように切り替えることにより、選択操作に応じた契約認証情報を設定することができる。
【０１５４】
また、例えば、ソフト的に複数のＵＳＩＭ情報が格納される専用メモリを無線通信装置５００に設ける場合を想定する。この場合には、契約認証情報設定部５２０は、そのメモリに格納されている複数のＵＳＩＭ情報のうちの１つのＵＳＩＭ情報のみを有効とし、他を無効とするように切り替えることにより、選択操作に応じた契約認証情報を設定することができる。
【０１５５】
また、例えば、ソフト的に１または複数のＵＳＩＭ情報を書き込むための専用メモリを無線通信装置５００に設ける場合を想定する。この場合には、契約認証情報設定部５２０は、選択操作に応じた契約認証情報を他の情報処理装置（例えば、選択操作に応じた契約認証情報の通信事業者が運営するサーバ）から受信する。そして、契約認証情報設定部５２０は、受信した契約認証情報をその専用メモリに上書きすることにより契約認証情報を設定することができる。
【０１５６】
無線通信方式設定部５３０は、操作受付部５１０により受け付けられた選択操作に応じた無線通信サービスを利用することができるように無線通信方式を設定するものである。例えば、無線通信方式設定部５３０は、現在の無線通信サービスと異なる方式の無線通信サービスが選択された場合に、その異なる無線通信方式での接続が行えるように無線通信部（図示せず）の設定変更を行う。
【０１５７】
ここで、無線通信方式には、符号分割多重接続方式、直交周波数分割多元接続方式等の通信方式が含まれる。また、無線通信方式には、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ、ＥＶ−ＤＯ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の通信規格が含まれる
【０１５８】
［表示画面例］
図１２は、本技術の第３の実施の形態における表示部１５０に表示される表示画面の一例を示す図である。図１２では、ユーザ操作に基づいて、無線通信サービス（契約認証情報）を切り替える例を示す。
【０１５９】
表示部１５０には、情報合成部１４０により生成された合成情報として、例えば、複数の無線通信サービス名と、これに対応する通信品質とが地図１５１上に表示される。例えば、表示部１５０には、複数の無線通信サービス名（２つの通信事業者（通信事業者Ａおよび通信事業者Ｂ）の名称）と、これに対応する通信品質（通信レート（○○Ｍｂｐｓで示す））とが地図１５１上に表示される。
【０１６０】
また、複数の無線通信サービス名（通信事業者Ａ、Ｂ）のうち、現在設定されている無線通信サービス名を太字で表し、他の無線通信サービス名を薄いグレーで表す。なお、地図１５１上における表示内容は、複数の無線通信サービス名を表示する点と、現在設定されている無線通信サービス名と他の無線通信サービス名とを異なる表示態様とする点以外は、図３に示す表示例と同様である。
【０１６１】
このように、地図１５１上に表示される通信事業者名に対して、現在設定されている通信事業者名が分かるように視覚的な差異を設けることにより、現在設定されている通信事業者名をユーザが容易に把握することができる。なお、表示画面上の一部に、現在設定されている通信事業者名の文字、アイコン、ロゴ等を表示させるようにしてもよい。図１２では、無線通信サービス名表示領域１５２に、通信事業者名の文字を表示する例を示す。
【０１６２】
すなわち、無線通信サービス名表示領域１５２は、現在設定されている契約認証情報に対応する無線通信サービス名を表示するための領域である。
【０１６３】
図１２のａには、通信事業者Ａの通信サービスを受けるための契約認証情報（例えば、ＵＳＩＭ）の設定がされている場合における表示例を示す。
【０１６４】
例えば、図１２のａに示す状態で、地図１５１上の通信事業者Ｂの部分（吹き出し画像内の通信事業者Ｂの部分（グレー色の文字部分））をユーザがタッチする。このタッチ操作が行われると、契約認証情報設定部５２０は、通信事業者Ｂの通信サービスを受けるための契約認証情報を設定するための制御を行う。このように、通信事業者Ｂの通信サービスを受けるための契約認証情報が設定された場合には、表示部１５０の表示状態が、図１２のａに示す状態から図１２のｂに示す状態に遷移する。
【０１６５】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、表示部１５０に表示されている情報を用いて、ユーザが所望する無線通信サービスを容易に選択することができる。
【０１６６】
なお、図１２では、表示部１５０に表示されている通信事業者名（または、通信サービス名）に関する文字情報、アイコン等をタッチパネル上で押下することにより、所望の無線通信サービスを選択する例を示した。ただし、通信事業者名または通信サービス名に関連付けられているキーボードの特定キーの押下操作により、所望の無線通信サービスを選択するようにしてもよい。
【０１６７】
また、情報合成部１４０により生成された合成情報に含まれる各情報（例えば、通信品質、通信価格）に基づいて、複数の無線通信サービスのうちから、１つの無線通信サービスを自動で選択して設定するようにしてもよい。この例を図１３に示す。
【０１６８】
［無線通信装置の機能構成例］
図１３は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置５５０の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置５５０は、図１１に示す無線通信装置５００において、操作受付部５１０の代わりに、無線通信サービス選択部５６０を設けたものである。このため、無線通信装置５００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１６９】
無線通信装置５５０は、無線通信サービス選択部５６０を備える。
【０１７０】
無線通信サービス選択部５６０は、情報合成部１４０により生成された合成情報に含まれる各情報（例えば、通信品質、通信価格）に基づいて、複数の無線通信サービスのうちから、１つの無線通信サービスを自動で選択するものである。そして、無線通信サービス選択部５６０は、その選択結果を契約認証情報設定部５２０および無線通信方式設定部５３０に出力する。
【０１７１】
例えば、無線通信サービス選択部５６０は、情報合成部１４０により生成された合成情報に含まれる各情報（例えば、通信品質、通信価格）が所定条件を満たす無線通信サービスを選択する。ここで、所定条件を満たす無線通信サービスは、例えば、無線通信装置５５０が存在する位置を含むエリアにおいて、通信品質が最もよい通信事業者の無線通信サービスである。また、所定条件を満たす無線通信サービスは、例えば、無線通信装置５５０が存在する位置を含むエリアにおいて、通信価格が最も安い通信事業者の無線通信サービスである。
【０１７２】
このように、無線通信サービス選択部５６０は、情報合成部１４０により生成された合成情報に含まれる各情報に係る数値（例えば、通信品質、通信価格）の大小関係に基づいて無線通信サービスを自動で選択することができる。
【０１７３】
また、契約認証情報設定部５２０は、無線通信サービス選択部５６０により選択された無線通信サービスを利用することができるように契約認証情報を設定する。また、無線通信方式設定部５３０は、無線通信サービス選択部５６０により選択無線通信サービスを利用することができるように無線通信方式を設定する。
【０１７４】
このように、情報合成部１４０は、１または複数の無線通信サービスに関する情報を新たな情報として生成して表示部１５０に表示させる。そして、契約認証情報設定部５２０または無線通信方式設定部５３０は、複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスが選択された場合に、その選択された無線通信サービスを利用するための設定処理を行う。なお、契約認証情報設定部５２０または無線通信方式設定部５３０は、特許請求の範囲に記載の設定部の一例である。
【０１７５】
このように、本技術の第３の実施の形態では、無線通信に関する情報を用いて、各ユーザが最適と考える無線通信サービスを容易に選択することができる。また、無線通信に関する情報を用いて、最適と考えられる無線通信サービスを自動で選択することができる。
【０１７６】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、無線通信装置における更新頻度や送信頻度を制御する例を示した。ここで、無線通信装置における送信頻度を情報処理装置側で指示することも考えられる。
【０１７７】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、無線通信装置における送信頻度を情報処理装置側で指示する例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における無線通信装置は、図１等に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７８】
［通信システムの構成例］
図１４は、本技術の第４の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０１７９】
通信システム６００は、無線通信装置１００乃至１０３と、ネットワーク６１０と、通信制御装置６２０と、基地局６２１、６２２と、サーバ７００とを備える。
【０１８０】
ネットワーク６１０は、電話網、インターネット等の通信網（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク６１０および通信制御装置６２０は、例えば、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０１８１】
サーバ７００は、基地局６２１、６２２および通信制御装置６２０を介して接続される無線通信装置１００乃至１０３との間で各種情報のやり取りを行う情報処理装置である。また、サーバ７００は、ネットワーク６１０を介して通信制御装置６２０に接続するようにしてもよい。
【０１８２】
ここで、サーバ７００は、例えば、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ等により管理されることが想定される。
【０１８３】
通信制御装置６２０は、無線接続サービスを提供する通信事業者（例えば、通信事業者Ａ）により管理される通信制御装置である。また、通信制御装置６２０は、基地局６２１、６２２を制御するとともに、基地局６２１、６２２を介して接続される無線通信装置１００乃至１０３の認証制御を行う。そして、通信制御装置６２０は、認証された無線通信装置をネットワーク６１０に接続する。なお、通信事業者は、例えば、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。
【０１８４】
ここで、通信制御装置６２０は、基地局６２１、６２２を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、有効な契約認証情報を保持する無線通信装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【０１８５】
また、通信制御装置６２０は、基地局６２１、６２２を介して無線通信装置１００乃至１０３から送信される各種情報をサーバ７００に送信する。また、通信制御装置６２０は、サーバ７００から出力される各種情報を基地局６２１、６２２を介して無線通信装置１００乃至１０３に送信する。
【０１８６】
基地局６２１、６２２は、通信事業者が運用する基地局であり、通信事業者の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置１００乃至１０３と、通信制御装置６２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ、あるいは、ｅＮｏｄｅＢ）である。
【０１８７】
無線通信装置１００乃至１０３は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。なお、無線通信装置１００乃至１０３のそれぞれについては互いに共通する部分が多いため、以下では、主に、無線通信装置１００について説明し、無線通信装置１０１乃至１０３の説明の一部を省略する。
【０１８８】
無線通信装置１００乃至１０３には、通信制御装置６２０を運営する通信事業者（例えば、通信事業者Ａ）との契約に基づいて、その通信事業者が管理運用する無線通信網への接続に必要な契約認証情報が設定されているものとする。
【０１８９】
また、無線通信装置１００乃至１０３は、例えば、無線回線を介して基地局６２１、６２２と接続され、基地局６２１、６２２を介して通信制御装置６２０と接続される。
【０１９０】
また、図１４では、説明の容易のため、１つの通信事業者のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１４では、説明の容易のため、通信事業者が運用する基地局として、基地局６２１、６２２のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が３以上の場合についても同様に適用することができる。
【０１９１】
［通信システムの機能構成例］
図１５は、本技術の第４の実施の形態における通信システム６００の機能構成例を示すブロック図である。通信システム６００は、無線通信装置１００およびサーバ７００を備える。
【０１９２】
サーバ７００は、通信部７１０と、第１情報記憶部７２０と、第２情報記憶部７３０と、第２情報取得部７４０と、第１情報抽出部７５０と、平均時間設定部７６０と、平均値算出部７７０と、送信頻度通知部７８０とを備える。
【０１９３】
通信部７１０は、無線通信装置１００との間で、各種情報の送受信を無線通信を利用して行うものである。例えば、通信部７１０は、無線通信装置１００から送信された情報を第２情報取得部７４０に出力する。また、通信部７１０は、送信頻度通知部７８０の指示に基づいて、第２情報の送信頻度を無線通信装置１００に通知する。
【０１９４】
第１情報記憶部７２０は、第１情報（無線通信に関する情報であって、時間的に変化の少ない情報）を記憶する記憶部である。また、第２情報記憶部７３０は、第２情報（無線通信に関する情報であって、時間的に変化の大きい情報）を記憶する記憶部である。すなわち、時間的に変化の少ない情報は、第１情報記憶部７２０に記憶されて処理され、時間的に変化の大きい情報は、第２情報記憶部７３０に記憶されて処理される。なお、第２情報記憶部７３０は、特許請求の範囲に記載の記憶部の一例である。
【０１９５】
第２情報取得部７４０は、１または複数の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００乃至１０３）から送信された情報のうちから第２情報を取得するものであり、取得された第２情報を第１情報抽出部７５０および平均時間設定部７６０に出力する。
【０１９６】
第１情報抽出部７５０は、第２情報取得部７４０により取得された第２情報に含まれる静的な特徴を有する情報（第１情報）を抽出するものであり、抽出された情報（第１情報）を第１情報記憶部７２０に記憶させる。
【０１９７】
ここで、第１情報抽出部７５０は、第２情報を十分長い期間で平均した値を算出することにより、静的な特徴を有する情報（第１情報）を抽出することができる。例えば、第２情報に含まれる自基地局のパイロット信号、リファレンス信号、または、ビーコン信号の強度、さらには、周辺の基地局から干渉波の強度等、同一地点では静的な特性を有する値を算出することができる。また、これらの値を演算した結果得られる別の指標を算出するようにしてもよい。
【０１９８】
ここで、第２情報記憶部７３０には、第２情報取得部７４０により取得された情報を時系列で記憶するようにしてもよく、時系列の情報から任意の期間ごとに近似多項式を算出し、この近似多項式の係数を第２情報として記憶するようにしてもよい。また、その近似多項式による任意の期間の予測値を第２情報として記憶するようにしてもよい。なお、予測値は、移動先の予測値や、基地局の混雑度の予測値等である。
【０１９９】
ここで、通信部７１０は、無線通信装置１００乃至１０３の何れかから第２情報の送信要求を受信した場合には、第２情報記憶部７３０に記憶されている第２情報を、その送信要求を送信した無線通信装置に送信する。例えば、通信部７１０は、無線通信装置１００から第２情報の送信要求を受信した場合には、第２情報記憶部７３０に記憶されている第２情報を無線通信装置１００に送信する。そして、サーバ７００から第２情報を受信した無線通信装置１００は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を、その新たに受信した情報により更新する。
【０２００】
平均値算出部７７０は、第２情報取得部７４０により取得された第２情報の平均値を算出するものであり、その算出結果（平均値）を第２情報記憶部７３０に記憶させる。
【０２０１】
平均時間設定部７６０は、平均値算出部７７０が平均値を算出する期間を設定するものである。例えば、平均値算出部７７０に１０分毎に平均値を算出させる場合には、平均時間設定部７６０は、１０分という期間を設定する。なお、平均時間の設定方法については、図１６を参照して詳細に説明する。また、平均時間設定部７６０は、特許請求の範囲に記載の設定部の一例である。
【０２０２】
送信頻度通知部７８０は、通信部７１０を介して第２情報の送信頻度を各無線通信装置に通知するものである。例えば、平均時間設定部７６０により第２情報の特徴または傾向を抽出するのに十分な間隔で無線通信装置１００から情報を取得することができていると判断されている場合には、これ以上短い間隔で取得できても意味がない。このため、無線通信装置１００に送信頻度を下げてもよいという指示を通知する。これにより、サーバ７００への送信にかかる各無線通信装置の消費電力と、通信トラフィックを低減することができる。
【０２０３】
ここで、無線通信装置１００における情報の更新方法について説明する。
【０２０４】
例えば、無線通信装置１００は、第２情報記憶部１３０に記憶されている第２情報を、サーバ７００から新たに受信した情報により更新する。
【０２０５】
例えば、サーバ７００の第１情報記憶部７２０には、全てのエリアの地図情報と、その全てのエリアの地図情報の任意の位置に関連付けられている静的な特性とが記憶されているものとする。また、サーバ７００の第２情報記憶部７３０には、その全てのエリアの地図情報に関連付けられている動的な特性が記憶されているものとする。
【０２０６】
また、無線通信装置１００の第１情報記憶部１２０には、無線通信装置１００が存在するエリア（在圏するエリア）と、その周辺のエリアの地図情報と、そのエリアの地図情報の任意の位置に関連付けられている静的な特性とが記憶されているものとする。また、無線通信装置１００の第２情報記憶部１３０には、無線通信装置１００が存在するエリア（在圏するエリア）とその周辺のエリアとの地図情報に関連付けられている動的な特性とが記憶されているものとする。
【０２０７】
このように各情報が記憶されている場合に、無線通信装置１００の移動により、無線通信装置１００が存在するエリア（在圏するエリア）が変更された場合を想定する。このように、無線通信装置１００が存在するエリア（在圏するエリア）が変更された場合には、その変更毎に、必要なエリアに係る第１情報を更新する。また、固定または可変の周期で、その必要なエリアに係る第２情報を更新する。
【０２０８】
ここで、無線通信装置１００は、基地局からの距離が閾値以上の場合にのみ、送信頻度通知部７８０の指示に従う制御を行うようにしてもよい。なお、基地局からの距離は、例えば、図１０に示す基地局との距離取得部４１０による算出方法と同様である。
【０２０９】
［平均時間の設定例］
図１６は、本技術の第４の実施の形態におけるサーバ７００が１または複数の無線通信装置から第２情報を取得する場合にその取得タイミングに関する時間方向の密度を模式的に示す図である。すなわち、この例では、平均時間設定部７６０により平均時間を設定する場合における平均時間の設定例を示す。
【０２１０】
図１６のａには、サーバ７００が１または複数の無線通信装置から１分間隔で第２情報を取得する場合における取得タイミングに関する時間方向の密度を示す。
【０２１１】
図１６のａに示すように、サーバ７００が１または複数の無線通信装置から１分間隔で第２情報を取得する場合には、平均時間設定部７６０は、例えば、取得間隔（１分）の１０倍の１０分の期間を平均時間として設定する。
【０２１２】
図１６のｂには、サーバ７００が１または複数の無線通信装置から１０分間隔で第２情報を取得する場合における取得タイミングに関する時間方向の密度を示す。
【０２１３】
図１６のｂに示すように、サーバ７００が１または複数の無線通信装置から１０分間隔で第２情報を取得する場合には、平均時間設定部７６０は、例えば、情報取得間隔（１０分）の１０倍の１００分の期間を平均時間として設定する。
【０２１４】
平均値算出部７７０は、第２情報の特徴または傾向等を抽出するための平均値算出処理を行い、第２情報記憶部７３０に記憶される情報の更新を行う。ここで、図１６のｂに示すように、第２情報の取得が１０分間隔である場合に、１０分間の平均値を求めても、ランダムな特徴しか得ることができず、特徴または傾向等を抽出することは難しい。そこで、取得する第２情報の間隔に合わせて平均値算出処理の期間を可変とすることにより、第２情報の特徴または傾向等を適切に抽出することを可能とする。
【０２１５】
なお、図１６では、第２情報の取得間隔を一定間隔（１分または１０分）とする例を示したが、第２情報の取得間隔が一定でない場合についても適用することができる。例えば、第２情報の取得間隔が一定でない場合には、平均取得間隔と所定値（例えば、１０）との乗算により求められた値（例えば、平均取得間隔の１０倍の時間）を平均処理の期間として設定するようにしてもよい。このように、平均時間設定部７６０は、複数の無線通信装置から受信した第２情報の時間方向の情報密度に基づいて、平均値を算出する際の期間を設定する。また、第２情報記憶部７３０には、算出された第２情報の平均値が、無線通信装置における第２情報を更新するための情報として記憶される。
【０２１６】
ここで、例えば、道路や電車内が混雑している状況では、無線通信装置を所有するユーザも多く集まっていると考えられる。このため、例えば、集合知の提供を目的として、サーバ７００が各種情報を取得する場合に、混雑している状況では、サーバ７００は、短い取得間隔で複数の無線通信装置から各種情報を取得することができると考えられる。なお、各種情報は、例えば、道路の混雑に係る情報、電車内の混雑に係る情報、店舗内の混雑に係る情報、任意の基地局の無線リソースの使用率に係る情報（基地局の混雑に係る情報）等である。
【０２１７】
一方、道路や電車内が混雑していない状況では、ユーザは少ないため、サーバ７００は、長い取得間隔でしか無線通信装置から情報を取得することができないと考えられる。すなわち、混雑している状況では、第２情報記憶部７３０に記憶される情報の更新頻度は多くなり、混雑していない状況では、第２情報記憶部７３０に記憶される情報の更新頻度は少なくなる。
【０２１８】
一般的に、混雑しているときほど、その情報の変化を知ることにユーザは価値を見出すと考えられる。このため、サーバ７００が複数の無線通信装置から各種情報を取得する間隔に応じて平均処理の期間を可変にして、その情報の特徴または傾向を正しく抽出することにより、ユーザの要求に沿った情報を提供することができる。
【０２１９】
また、情報の特徴または傾向を正しく抽出することにより、その特徴または傾向に基づいて、将来の変化を予測する精度を上げることができる。
【０２２０】
なお、第２情報記憶部７３０に記憶されている第２情報は、有線または無線の何れかを介して各無線通信装置に提供することができる。
【０２２１】
［第２情報の送信例］
図１７は、本技術の第４の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１７では、無線通信装置１００が、第１情報および第２情報をサーバ７００からダウンロードする処理に関する例を示す。また、図１７では、エリアの変更があると判断されたか否かに基づいて、第１情報の更新頻度を制御する例を示す。
【０２２２】
ここで、第１情報は、例えば、地図情報、無線通信に係る通信品質の静的な情報等とすることができる。また、第２情報は、例えば、位置情報に依存する車の混雑情報、電車内の混雑情報、無線通信に係る通信品質の動的に変化する情報等とすることができる。
【０２２３】
最初に、無線通信装置１００は、静的な情報である第１情報のダウンロード処理を行う（８０１乃至８０４）。すなわち、無線通信装置１００は、第１情報のダウンロード要求をサーバ７００に送信する（８０１、８０２）。第１情報のダウンロード要求を受信すると（８０２）、サーバ７００は、そのダウンロード要求に係る第１情報を無線通信装置１００に送信する（８０３、８０４）。
【０２２４】
続いて、無線通信装置１００は、動的な情報である第２情報の周期的なダウンロード処理を行う（８０５乃至８０８）。すなわち、無線通信装置１００は、第２情報の周期的ダウンロード要求をサーバ７００に送信する（８０５、８０６）。第２情報の周期的ダウンロード要求を受信すると（８０６）、サーバ７００は、その周期的ダウンロード要求に係る第２情報を無線通信装置１００に周期的に送信する（８０７、８０８）。なお、これ以降についても同様に、サーバ７００から無線通信装置１００に第２情報が周期的に送信されるが、これらの図示を省略する。
【０２２５】
なお、周期的なダウンロード処理は、無線通信装置１００が、第２情報のダウンロード要求をサーバ７００に周期的に送信することにより行うようにしてもよい。また、第２情報のダウンロード要求については、可変の周期で送信するようにしてもよい。
【０２２６】
ここで、無線通信装置１００は、エリアの変更があるか否かを定期的または不定期に判断する（８０９）。そして、エリアの変更があると判断され、第１情報の更新が必要になった場合には（８０９）、無線通信装置１００は、第１情報のダウンロード処理を行う（８１０乃至８１３）。
【０２２７】
また、これ以降については、サーバ７００から無線通信装置１００に第２情報が周期的に送信される（８１４、８１５）。なお、これ以降についての図示を省略する。
【０２２８】
［第２情報の送信例］
図１８は、本技術の第４の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１８では、無線通信装置１００により取得された第２情報をサーバ７００にアップロードする処理に関する例を示す。また、図１８では、平均するために十分な母数の情報を取得することができているか否かに基づいて送信頻度を制御する例を示す。
【０２２９】
最初に、無線通信装置１００は、固定または可変の周期で第２情報をサーバ７００に送信する（８２１）。また、サーバ７００は、複数の無線通信装置（無線通信装置１００を含む）から第２情報を取得する（８２２）。なお、これ以降についても同様に、複数の無線通信装置からサーバ７００に第２情報が周期的に送信されるが、これらの図示を省略する。
【０２３０】
ここで、サーバ７００は、平均するために十分な母数の情報を取得することができているか否かを定期的または不定期に判断する（８２３）。そして、平均するために十分な母数の情報を取得することができている場合には（８２３）、アップロードの周期を長くするための指示を複数の無線通信装置に送信する（８２４）。そして、無線通信装置１００は、アップロードの周期を長くするための指示を受信する（８２５）。この指示を受信した無線通信装置１００は、長くした周期で第２情報をサーバ７００に送信する（８２６、８２７）。なお、これ以降についても同様に、複数の無線通信装置からサーバ７００に第２情報が周期的に送信されるが、これらの図示を省略する。
【０２３１】
ここで、平均するために十分な母数の情報を取得することができていると判断する際における判断条件として、例えば、閾値以上の母数の情報を取得することができていることを用いることができる。この閾値は、例えば、１０分平均でデータ数が２００となる値を用いることができる。
【０２３２】
また、サーバ７００は、平均するために十分な母数の情報を取得することができているか否かを定期的または不定期に判断する（８２８）。そして、平均するために十分な母数の情報を取得することができていない場合には（８２８）、アップロードの周期を短くするための指示を複数の無線通信装置に送信する（８２９）。そして、無線通信装置１００は、アップロードの周期を短くするための指示を受信する（８３０）。この指示を受信した無線通信装置１００は、短くした周期で第２情報をサーバ７００に送信する（８３１、８３２）。なお、これ以降についても同様に、複数の無線通信装置からサーバ７００に第２情報が周期的に送信されるが、これらの図示を省略する。
【０２３３】
［サーバの動作例］
図１９は、本技術の第４の実施の形態におけるサーバ７００による送信頻度指示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順は、定期的または不定期に行われる。
【０２３４】
最初に、平均値算出部７７０は、平均時間設定部７６０による平均時間の変更指示があったか否かを判断し（ステップＳ９４１）、平均時間の変更指示があった場合には、平均処理の平均時間の設定を変更する（ステップＳ９４２）。
【０２３５】
続いて、送信頻度通知部７８０は、平均処理の平均時間を参照して（ステップＳ９４３）、平均処理の対象となる情報の母数を算出し（ステップＳ９４４）、平均時間に対する母数が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９４５）。平均時間に対する母数が閾値以上でない場合には（ステップＳ９４５）、送信頻度指示処理の動作を終了する。一方、平均時間に対する母数が閾値以上である場合には（ステップＳ９４５）、送信頻度通知部７８０は、各無線通信装置に送信頻度を下げるための指示を通知する（ステップＳ９４６）。
【０２３６】
図１９では、平均時間に対する母数が閾値以上である場合には、各無線通信装置に送信頻度を下げるための指示を通知する例を示した。ここで、上述したように、無線通信装置および基地局間の距離が比較的近い場合には、送信電力や通信トラフィックの負荷が少ないことが多い。そこで、これらの負荷が多くなる無線通信装置（基地局との距離が比較的遠い無線通信装置）にのみ、送信頻度を下げるための指示を通知するようにしてもよい。この例を図２０に示す。
【０２３７】
図２０は、本技術の第４の実施の形態におけるサーバ７００による送信頻度指示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２０は、図１９の変形例であるため、図１９と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２３８】
平均時間に対する母数が閾値以上である場合には（ステップＳ９４５）、送信頻度通知部７８０は、基地局との距離が閾値以上となる無線通信装置が存在するか否かを判断する（ステップＳ９５１）。例えば、各無線通信装置からサーバ７００に送信される情報に、基地局との距離に関する情報を含め、この情報に基づいて、基地局との距離が閾値以上となる無線通信装置が存在するか否かを判断することができる。
【０２３９】
基地局との距離が閾値以上となる無線通信装置が存在しない場合には（ステップＳ９５１）、送信頻度指示処理の動作を終了する。一方、基地局との距離が閾値以上となる無線通信装置が存在する場合には（ステップＳ９５１）、基地局との距離が閾値以上となる各無線通信装置に送信頻度を下げるための指示を通知する（ステップＳ９５２）。
【０２４０】
このように、送信頻度通知部７８０は、設定された期間に対する平均値の算出処理の対象となる情報の母数に基づいて、無線通信装置が第２情報を送信する送信頻度を決定し、この決定された送信頻度を無線通信装置に通知する。また、無線通信装置は、その通知された送信頻度に基づいて、無線通信装置において管理されている第２情報をサーバ７００に送信する。なお、サーバ７００において、基地局との距離が閾値以上となる無線通信装置が存在するか否かを判断する処理手順（ステップＳ９５１）を行わずに、その処理手順を無線通信装置側で行うようにしてもよい。例えば、無線通信装置側で基地局との距離が閾値以上であるか否かの判断を行い、基地局との距離が閾値以上であった場合にのみ送信頻度を下げるための指示を反映させる処理を行うようにしてもよい。
【０２４１】
［取得された位置情報の精度に応じた送信頻度の制御例］
ここで、無線通信装置および基地局間の距離の長さに応じて無線通信装置における送信電力が異なる。例えば、無線通信装置および基地局間の距離が長いときには送信電力が多くなる。そこで、以下では、基地局との距離に応じて送信頻度を制御し、無線通信装置における送信電力を低減させる例を示す。
【０２４２】
［無線通信装置の機能構成例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における無線通信装置４５０の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置４５０は、図１５等に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２４３】
無線通信装置４５０は、位置情報取得部１８０と、位置精度判定部４７０と、送信頻度制御部４８０とを備える。
【０２４４】
位置情報取得部１８０は、無線通信装置１００が存在する位置（在圏する位置）に関する情報（位置情報）を取得するものであり、取得された位置情報を位置精度判定部４７０に出力する。
【０２４５】
位置精度判定部４７０は、第２情報記憶部７３０に記憶される第２情報が位置情報に関連付けられている情報である場合に、位置情報取得部１８０により取得された位置情報の精度を判定するものである。そして、位置精度判定部４７０は、その判定結果を送信頻度制御部４８０に出力する。
【０２４６】
送信頻度制御部４８０は、位置情報取得部１８０により取得された位置情報の精度が閾値以上であると位置精度判定部４７０により判定された場合に、その位置情報に関連付けられている第２情報をサーバ７００に送信しないように制御を行うものである。
【０２４７】
ここで、位置情報の精度を判定するための閾値は、第２情報に応じて可変とすることができる。例えば、第２情報（位置情報に関連付けられている情報）が、数十メートルの分解能で変化する場合には、少なくとも、十メートルオーダの閾値が必要である。また、第２情報（位置情報に関連付けられている情報）が数キロメートルの分解能で変化する場合には、キロメートルオーダが必要となる。
【０２４８】
このように、位置精度判定部４７０による送信頻度の制御により、複数の無線通信装置から取得した情報をサーバ７００で平均する際の精度を改善することができる。また、無線通信装置およびサーバ７００間の無線通信のトラフィックを低減させることができる。
【０２４９】
なお、本技術の実施の形態では、時間経過による変化の程度に応じて、各情報を第１情報および第２情報に分類して管理する例を示した。ただし、時間経過による変化の程度に応じて、各情報を３以上のカテゴリーに分類して管理するようにしてもよい。例えば、時間経過による変化の程度が小さく静的な特性を有する情報を第１情報とし、時間経過による変化の程度が大きく動的な特性を有する情報を第２情報とする。また、時間経過による変化の程度が、第１情報および第２情報の間となる情報を第３情報として管理することができる。この場合に、第３情報の更新頻度は、第１情報および第２情報の中間程度の頻度とすることができる。
【０２５０】
なお、本技術の実施の形態では、第１情報および第２情報の管理と、第１情報および第２情報の更新頻度の制御とを無線通信装置が行う例を示した。ただし、情報処理装置が行うことが可能な各処理（第１情報および第２情報の管理、それらの更新頻度の制御）については情報処理装置が行うようにしてもよい。また、ネットワーク上に存在する情報処理システムが行うことが可能な各処理（第１情報および第２情報の管理、それらの更新頻度の制御）については、その情報処理システムが行うようにしてもよい。これらの場合には、例えば、情報処理装置の制御（無線通信を利用した制御）に基づいて、無線通信装置が各処理（第１情報および第２情報の管理と、それらの更新頻度の制御）を行う。すなわち、情報処理装置は、無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部を備える。また、情報処理装置は、第１情報および第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を無線通信装置に対して行う。なお、ネットワーク上に存在する情報処理システムは、１または複数の装置により構成されるシステムであり、クラウドコンピューティングが想定される。
【０２５１】
また、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（例えば、サーバ７００）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２５２】
また、本技術の実施の形態では、情報合成部１４０の合成により生成された新たな情報（第３情報）を表示部に表示する例を示した。ただし、例えば、情報合成部１４０の合成により生成された新たな情報（第３情報）を無線通信装置の音声出力部（例えば、スピーカ）から出力させるようにしてもよい。また、無線通信装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において基地局情報等を出力させるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置から電子機器に第３情報等を送信してその電子機器から第３情報等を出力させる。
【０２５３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２５４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２５５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部と、
前記第１情報および前記第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記管理部は、時間経過による変化の程度が小さく静的な特性を有する情報を前記第１情報とし、時間経過による変化の程度が大きく動的な特性を有する情報を前記第２情報として分類して管理する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記第２情報の更新頻度よりも前記第１情報の更新頻度を低くするように制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第１情報は、地理的なエリア単位で管理されている情報であり、
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置が存在するエリアが変更されるか否かを判定する判定部とをさらに具備し、
前記制御部は、前記無線通信装置が存在するエリアが変更されると判定された場合には前記第１情報を更新する制御を行う
前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて前記第２情報の更新頻度を変更する前記（２）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第２情報を他の情報処理装置に送信する送信頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、
前記送信頻度制御部は、前記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて前記第２情報を前記他の情報処理装置に送信する頻度を変更する制御を行う
前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第２情報を他の情報処理装置に送信する頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、
前記送信頻度制御部は、前記無線通信装置との間で無線通信を行う基地局と前記無線通信装置との距離に基づいて前記第２情報を前記他の情報処理装置に送信する頻度を変更する制御を行う
前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記第１情報は、自基地局または自セルのパイロット信号、リファレンス信号、ビーコン信号の強度に対する、周辺の１または複数の基地局、または、周辺のセルからの干渉電力の強度の割合に係る情報である前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記第２情報は、自基地局の無線リソースの割り当て状況に係る情報である前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記無線リソースの割り当て状況に係る情報は、符号分割多重方式の場合には、フレーム当たりのデータ伝送用のチャンネルに配分された電力の割合に係る指標であり、直交周波数分割多元接続方式の場合には、フレーム当たりの全サブキャリア数に対するデータ伝送用に割り当てられたサブキャリア数の比率に係る指標である前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記第１情報および前記第２情報を合成して新たな情報を生成する情報合成部をさらに具備する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記情報合成部は、１または複数の無線通信サービスに関する情報を前記新たな情報として生成して前記新たな情報を表示部に表示させる前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスが選択された場合に前記選択された無線通信サービスを利用するための設定処理を行う設定部をさらに具備する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部と、前記第１情報および前記第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う制御部とを備える無線通信装置と、
前記無線通信装置における前記第１情報および前記第２情報を更新するための情報を前記無線通信装置に提供する情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１５）
前記情報処理装置は、
前記無線通信装置において管理されている第２情報を前記無線通信装置から受信する通信部と、
前記受信した第２情報の時間方向の情報密度に基づいて前記受信した第２情報の平均値を算出する際の期間を設定する設定部と、
前記設定された期間内に受信した第２情報の平均値を算出する平均値算出部と、
前記算出された第２情報の平均値を前記無線通信装置における前記第２情報を更新するための情報として記憶する記憶部と
をさらに具備する前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記情報処理装置は、前記設定された期間に対する前記平均値の算出処理の対象となる情報の母数に基づいて、前記無線通信装置が前記第２情報を送信する送信頻度を決定し、当該決定された送信頻度を前記無線通信装置に通知する送信頻度通知部をさらに具備し、
前記無線通信装置は、前記通知された送信頻度に基づいて、前記無線通信装置において管理されている第２情報を前記情報処理装置に送信する
前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部における管理内容に基づいて、前記第１情報および前記第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２５６】
１００〜１０３、３００、４００、４５０、５００、５５０  無線通信装置
１１０  通信部
１２０  第１情報記憶部
１３０  第２情報記憶部
１４０  情報合成部
１５０  表示部
１６０  平均値算出部
１７０  更新頻度制御部
１８０  位置情報取得部
１９０  エリア判定部
２００  更新情報管理部
３１０  送信頻度制御部
３２０  現在位置における情報取得部
３３０  現在位置における情報記憶部
３４０  現在位置における第２情報抽出部
３５０  現在位置における第２情報更新部
４１０  基地局との距離取得部
４２０  送信頻度制御部
４７０  位置精度判定部
４８０  送信頻度制御部
５１０  操作受付部
５２０  契約認証情報設定部
５３０  無線通信方式設定部
５６０  無線通信サービス選択部
６００  通信システム
６１０  ネットワーク
６２０  通信制御装置
６２１、６２２  基地局
７００  サーバ
７１０  通信部
７２０  第１情報記憶部
７３０  第２情報記憶部
７４０  第２情報取得部
７５０  第１情報抽出部
７６０  平均時間設定部
７７０  平均値算出部
７８０  送信頻度通知部
【図１】
0005888135.tif 000002
【図２】
0005888135.tif 000003
【図３】
0005888135.tif 000004
【図４】
0005888135.tif 000005
【図５】
0005888135.tif 000006
【図７】
0005888135.tif 000007
【図８】
0005888135.tif 000008
【図９】
0005888135.tif 000009
【図１０】
0005888135.tif 000010
【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図６】
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【図１２】
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