(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折における骨の骨折端部を固定するための張力要素（１、１’；１’’）であって、前記張力要素は、上から見ると中空でありかつ周壁（６、６’；６’’）を備える輪郭形成された本体を備え、前記輪郭形成された本体は、
前記輪郭形成された本体に挿通され得る固定手段を受け入れるための、互いに反対側に位置する２つの前面受け入れセクション（８ａ、８ｂ；８ａ’、８ｂ’；８ａ’’、８ｂ’’）と、
角度付きセクション（１０、１０’、１０’’）を有する２つの側面フランクと、
を備え、
前記輪郭形成された本体の前記周壁（６、６’、６’’）は、少なくとも部分的に、前記前面受け入れセクション（８ａ、８ｂ；８ａ’、８ｂ’；８ａ’’、８ｂ’’）の領域内及び側面角度付きセクション（１０、１０’、１０’’）の領域内で弾性的に変形可能であり、
前記張力要素（１、１’；１’’）の規定された弾性的挙動は、所定の張力が前記受け入れセクション（８ａ、８ｂ；８ａ’、８ｂ’；８ａ’’、８ｂ’’）の間に生成され、これによって、骨折における骨の骨折端部を固定するために、前記輪郭形成された本体に挿通された固定手段の間に引張力が生じるように、前記角度付きセクション（１０、１０’、１０’’）を介して加えられ得るとともに、
前記角度付きセクション（１０、１０’、１０’’）と前記受け入れセクション（８ａ、８ｂ；８ａ’、８ｂ’；８ａ’’、８ｂ’’）との間にそれぞれ結合点（１２）が設けられ、
応力ピークを平衡及び分散させるための少なくとも１つの関節が、前記角度付きセクション（１０、１０’、１０’’）と受け入れセクション（８ａ、８ｂ；８ａ’、８ｂ’；８ａ’’、８ｂ’’）との間の結合点（１２）における前記周壁（６、６’、６’’）の領域内に存在する
ことを特徴とする、張力要素。
【請求項２】
前記関節は、弾性的または塑性的に変形可能であることを特徴とする、請求項１に記載の張力要素。
【請求項３】
前記関節は回転可能であることを特徴とする、請求項１に記載の張力要素。
【請求項４】
少なくとも１つの関節が、前記側面フランク内に統合されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の張力要素。
【請求項５】
互いに対向する２つの壁セクションにおいて、互いに向き合った制限バー（１８）が形成され、前記制限バー（１８）の端部は前記張力要素（１、１’；１’’）が変形された場合に互いに接触することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の張力要素。
【請求項６】
前記関節はヒンジ（２、４）であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の張力要素。
【請求項７】
前記関節はボールジョイントであることを特徴とする、請求項１及び３〜５のいずれか一項に記載の張力要素。
【請求項８】
前記関節はノードジョイント（１４）であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の張力要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の、骨折における骨の骨折端部を固定するための張力要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折が不十分に固定された場合、カルス形成、すなわち骨組織の過剰成長による骨折端部の胼胝腫様の肥大が発生し得る。カルスによるそのような間接的な骨折治癒を避けるために、折れた骨の表層に当てられて取り付けられる骨板が使用され、これにより骨折部位は治癒過程の間に接骨すなわち固定される。
【０００３】
加えて、接合された骨折部位に圧迫が加えられた場合、骨折の治癒過程に良い影響が及ぼされる。このようにして特に密接な適応がもたらされ、すなわちわずかな間隙を有して骨折端部が再び互いに成長する。
【０００４】
独国実用新案第２０  ２０１１  １０９８０８（Ｕ１）号明細書から、弾性の角度付きセクションと受け入れセクションとを有する周壁として設計された輪郭形成された本体から構成される、張力要素が知られている。張力要素の位置決めが受け入れセクションによって行われ、受け入れセクション内にはコーティカルスクリューが挿入されて、骨の中に配置され得る。骨折端部の所望の圧迫を達成するために、骨に対する張力要素の位置決め及び固定のそれぞれの前に、角度付きセクションに対して外側から、内側に向けた圧力が加えられる。この張力要素の欠点として、特に角度付き部分において機械的最大応力が発生し、これは張力要素の材料破壊又は潜在的不均一性をもたらし得るということが明らかになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国実用新案第２０２０１１１０９８０８（Ｕ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の基本的な目的は、輪郭形成された本体内に機械的最大応力を均一に分散させるのに好適な張力要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１に記載の特徴を有する張力要素によって解決される。
【０００８】
本発明によれば、上から見ると中空でありかつ周壁（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｗａｌｌ）を含む輪郭形成された本体（ｃｏｎｔｏｕｒｅｄ  ｂｏｄｙ）を有する、骨折における骨の骨折端部を固定するための張力要素（ｔｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が提案される。輪郭形成された本体は、輪郭形成された本体を押し通され得る固定手段（ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）を受け入れるための、互いに反対側に位置する２つの前面受け入れセクション（ｆａｃｅ  ｓｉｄｅｄ  ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ）と、角度付きセクション（ａｎｇｌｅｄ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ）を有する２つの側面フランク（ｌａｔｅｒａｌ  ｆｌａｎｋｓ）とを含む。輪郭形成された本体の周壁は、少なくとも部分的に、前面受け入れセクション及び側面角度付きセクションの領域内で弾性的に変形可能である。更に、張力要素の規定された弾性的挙動は、所定の張力が受け入れセクションの間に生成され得るように、角度付きセクションを介して加えられる。本発明によれば、輪郭形成された本体は、応力ピークを平衡及び分散させるための少なくとも１つの関節を含み、少なくとも１つの関節は周壁の領域内に存在する。
【０００９】
周壁内に関節を形成することによって、発生する最大応力は張力要素内に非常に良好に分岐及び分散され、従って平衡され得る。このようにして張力要素内のより均一な応力分散が達成され得、これにより弱点が回避され得る。最大応力によって発生する材料損耗は特に良好に抑制される。
【００１０】
形成された関節は特に有利な様態で、元の力及び応力湾曲つまり関節なしでの湾曲を、より低い応力を有する領域に変え、これにより張力要素は均一に荷重をかけられ、一部の領域では更には荷重が軽減される。
【００１１】
本発明によれば、関節を備えた張力要素を使用することにより、過剰な材料荷重に起因して最大応力が発生する領域内で張力要素がさもなければ破損し、従って骨折の治癒の間に失敗するということが防止され得る。
【００１２】
その上、関節は、張力要素のサイズ及び例えば複雑骨折などの治癒される骨折に応じた、圧迫のために必要とされる力及びもたらされる応力に、個別に適合され得る。
【００１３】
更なる利点は、例えば張力要素を骨の骨折端部に固定する際に誤って荷重をかけすぎた場合に張力要素が破損する危険が減る、という点において見られ得る。従って、張力要素の潜在的破損が完全に回避され得る、かつ／又は張力要素の材料疲労が防止される。
【００１４】
本発明の張力要素の更なる実施形態は、従属請求項２〜９の主題である。
【００１５】
本発明の張力要素の関節は変形可能であってもよい。関節の変形によって、応力、特に最大応力は張力要素内に有利に分散され得、平衡され得る。ここでの関節は、受ける最大応力に応じて弾性的に又は塑性的に変形してもよい。関節は、位置決めも所望の圧迫も妨げられない領域において形成されるため、変形可能な間接は張力要素及びその機能に悪影響を及ぼさない。
【００１６】
代替の手法では、関節は回転可能であってもよい。回転可能な間接を構成することによって、最大応力は効果的に吸収され、その後分散される。関節の回転可能な形成は、骨折端部の所望の圧迫も張力要素の位置決めも損なわない。
【００１７】
更に、関節は、受け入れセクションにおける角度付きセクションの結合点に配置されるように構成されてもよい。特にこの領域内では応力が互いに合併されて合算されるため、最大応力は良好に分岐され、従って平衡される。
【００１８】
その上、本発明の張力要素の関節は、側面フランク内に統合されてもよい。張力要素の位置決めに先立って、骨折端部の長手方向の圧迫が続いて達成されるように張力要素は圧縮されるため、大きな応力が特に側面フランクにおいて発生する。この増加した応力は従って、側面フランク内に関節を形成することによって特に良好に分散され平衡され得る。
【００１９】
更に、互いに対向する２つの壁セクションにおいて、互いに向き合った制限バーであって、これらの端部は張力要素が変形された場合に互いに接触する、制限バーが形成されてもよい。外力によって導入される変形経路の制限は、張力要素の弾性域を超えた、張力要素の初期寸法の永続的な変更をもたらす変形に対する保護を提供する。その上、制限停止は、張力要素の所定の予応力の指標として使用され得る。
【００２０】
本発明の張力要素の関節はヒンジであってもよい。周壁内へのヒンジの統合は特に容易に行われ得る。しかし周壁内のヒンジの形成は壁が中断されることを意味しない。ヒンジという用語はここでは、ピアノヒンジ、スプリングヒンジ、トルクヒンジ、ロッキングヒンジ、フォイルヒンジ、フィルムヒンジ、又は同様のものを意味する。
【００２１】
他方、本発明の張力要素の関節はボールジョイント（ｂａｌｌ  ｊｏｉｎｔ）であってもよい。特に複雑骨折の場合、ボールジョイントは特に良好な応力分散を可能にする。また、縦軸に関する張力要素の湾曲について、ボールジョイントは最大応力を好ましい様態で分散させてこれを減少させ得る。
【００２２】
代替として、本発明の張力要素の関節はノードジョイント（ｎｏｄｅ  ｊｏｉｎｔ）であってもよい。ノードジョイントは、そのノードにおいて発生する応力、特に最大応力を非常に良好に分散させ、従って張力要素自体の荷重を軽減する。
【００２３】
本発明の特徴及び機能についての上記の説明に加えて、更なる態様及び機能について、添付の図面を参照した好ましい実施形態の詳細な記載によって以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ヒンジを有する本発明の張力要素の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１によるヒンジを有する本発明の張力要素の第１の実施形態の上面図である。
【図３】図１によるヒンジを有する本発明の張力要素の第１の実施形態の側面図である。
【図４】ノードジョイントを有する本発明の張力要素の第２の実施形態の斜視図である。
【図５】図４によるノードジョイントを有する本発明の張力要素の第２の実施形態の上面図である。
【図６】ノードジョイントを有する本発明の張力要素の第３の実施形態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、ヒンジ２、４を有する本発明の張力要素１の第１の実施形態の斜視図であり、図２はその上面図であり、図３はその側面図である。
【００２６】
張力要素は、上から見ると中空でありかつ周壁６を含む輪郭形成された本体から構成される。輪郭形成された本体は、張力要素１の横軸Ｑを基準にして互いに向かい合って位置しかつ外向きに湾曲している２つの受け入れセクション８ａ、８ｂを含む。輪郭形成された本体は更に、張力要素１の縦軸Ｌを基準にして互いに向かい合って位置しかつやはり外向きに湾曲している角度付きセクション１０を有する２つの側面フランクを含む。張力要素１はその縦軸Ｌに関して対称に構成される。
【００２７】
特に図３から明らかなように、受け入れセクション８ａ、８ｂの対応するさねはぎ継ぎ構造は、複数の張力要素１が互いに接続されることを可能にする。例えば、張力要素１の受け入れセクション８ｂは、別の張力要素の受け入れセクション８ａ内に、両方の受け入れセクションが整列するように挿入され得る。固定手段が、整列された領域を押し通され、それから骨の中に挿入されてもよい。
【００２８】
整列セクション１０と受け入れセクション８ａ、８ｂとの間には結合点１２が設けられ、ここにはヒンジ２、４が関節として備えられる。ヒンジ２及び４は回転可能に構成される。受け入れセクション８ａは、トウヒンジ４を介して互いに接続された２つの部品から構成される。
【００２９】
骨折点を固定するための張力要素１の適用は、以下に記載するように行われてもよい。
【００３０】
張力要素１の角度付きセクション１０が外側から押し合わされ、これにより張力要素１は横方向で収縮される。これにより張力要素１の縦方向の拡張が発生し、すなわち受け入れセクション８ａ、８ｂの間の距離が増加する。次に、２つの図示されていない固定手段、例えばコーティカルスクリューが押し通され、これにより、受け入れセクション８ａ、８ｂの間の距離が増加した状態で、その内側表面に固定手段が押し当てられる。この位置において、固定手段は反対側の骨の骨折端部内に挿入される。固定手段により、外力を取り除いた後も張力要素１は縦方向に拡張した形状に維持され、すなわち予荷重下にある。予荷重によって、固定手段の間に継続的な引張力がかけられる。固定手段の間の引張力は固定装置内で、骨折における骨折端部の適応のために使用される。
【００３１】
図４は、ノードジョイントを有する本発明の張力要素１’の第２の実施形態の斜視図であり、図５はその上面図である。
【００３２】
張力要素１’は、上から見ると中空でありかつ周壁６’を含む輪郭形成された本体から構成される。輪郭形成された本体は、互いに向かい合って位置しかつ外向きに湾曲している２つの受け入れセクション８ａ’、８ｂ’を含む。輪郭形成された本体は更に、互いに向かい合って位置しかつわずかに外向きに湾曲している角度付きセクション１０’を有する２つの側面フランクを含む。第１の実施形態のヒンジ２、４の代わりに、結合点１２’においてノードジョイント１４が形成される。ノードジョイント１４は、これらが変形又は枢動され得るように設計される。
【００３３】
図６は、ノードジョイント１６を有する本発明の張力要素１’’の第３の実施形態の上面図である。張力要素１’’は、上から見ると中空でありかつ周壁６’’を含む輪郭形成された本体から構成される。輪郭形成された本体は、互いに向かい合って位置しかつ外向きに湾曲している２つの受け入れセクション８ａ’’、８ｂ’’を含む。輪郭形成された本体は更に、互いに向かい合って位置しかつ外向きに湾曲している角度付きセクション１０’’を有する２つの側面フランクを含む。両方の側面フランクのそれぞれにおいてトウノードジョイント１６が、角度付きセクション１０’’で発生する最大応力を減らすために形成される。その上、角度付きセクション１０’’が所定のレベルにわたってのみ圧縮され得るように、各側面フランクにおいて、ノードジョイント１６の間に制限バー１８が形成される。
【００３４】
張力要素１、１’、１’’は生体適合性材料から製造される。加えて、角度付きセクション８の壁は所望の弾性特性を有する材料からなり、張力要素１、１’、１’’の更なるセクション、例えば受け入れセクション６ａ、６ｂなどは硬質材料又は吸収性材料から形成される、張力要素１、１’、１’’のハイブリッド構造も可能である。
【００３５】
張力要素１、１’、１’’の基本的材料として、例えば、Ｘ４２ＣｒＭｏ１５、Ｘ１００ＣｒＭｏ１７、Ｘ２ＣｒＮｉＭｎＭｏＮＮｂ２１−１６−５−３、Ｘ２０Ｃｒ１３、Ｘ１５Ｃｒ１３、Ｘ３０Ｃｒ１３、Ｘ４６Ｃｒ１３、Ｘ１７ＣｒＮｉ１６−２、Ｘｌ４ＣｒＭｏＳ１７、Ｘ３０ＣｒＭｏＮ１５−１、Ｘ６５ＣｒＭｏ  １７−３、Ｘ５５ＣｒＭｏ１４、Ｘ９０ＣｒＭｏＶ１８、Ｘ５０ＣｒＭｏＶ１５、Ｘ  ３８ＣｒＭｏ  Ｖ１５、Ｇ−Ｘ２０ＣｒＭｏ１３、Ｘ３９ＣｒＭｏ１７−１、Ｘ４０ＣｒＭｏＶＮ１６−２、Ｘ１０５ＣｒＭｏ１７、Ｘ２０ＣｒＮｉＭｏＳ１３−１、Ｘ５ＣｒＮｉ１８−０、Ｘ８ＣｒＮｉＳ１８−９、Ｘ２ＣｒＮｉ１９−１１、Ｘ２ＣｒＮｉ１８−９、Ｘｌ０ＣｒＮｉ１８−８、Ｘ５ＣｒＮｉＭｏ１７−１２−２、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏ１７−１２−２、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏＮ２５−７−４、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏＮ１７−１３−３、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏ１７−１２−３、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏ１８−１４−３、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏ１８−１５−３；Ｘ  ２  ＣｒＮｉＭｏ  １８  １４  ３、Ｘ１３ＣｒＭｎＭｏＮ１８−１４−３、Ｘ２ＣｒＮｉＭｏＮ２２１３６、Ｘ２ＣｒＮｉＭｎＭｏＮｂＮ２１−９−４−３、Ｘ４ＣｒＮｉＭｎＭｏ２１−９−４、Ｘ１０５ＣｒＣｏＭｏ１８−２、Ｘ６ＣｒＮｉＴｉ１８−１０、Ｘ５ＣｒＮｉＣｕＮｂ１６−４、Ｘ３ＣｒＮｉＣｕＴｉＮｂ１２−９、Ｘ３ＣｒＮｉＣｕＴｉＮｂ１２−９、Ｘ７ＣｒＮｉＡｌ１７−７、ＣｏＣｒ２０Ｎｉ１５Ｍｏ、Ｇ−ＣｏＣｒ２９Ｍｏ、ＣｏＣｒ２０Ｗ１５Ｎｉ、Ｃｏ−２０Ｃｒ−１５Ｗ−１０Ｎｉ、ＣｏＣｒ２８ＭｏＮｉ、ＣｏＮｉ３５Ｃｒ２０Ｍｏ１０、Ｔｉ１、Ｔｉ２、Ｔｉ３、Ｔｉ４、Ｔｉ−５Ａｌ−２，５Ｆｅ、Ｔｉ−５Ａｌ−２，５Ｓｎ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  ＥＬＩ、Ｔｉ−３Ａｌ−２，５Ｖ（Ｇｒ９）、９９，５Ｔｉ、Ｔｉ−１２Ｍｏ−６Ｚｒ−２Ｆｅ、Ｔｉ−１３，４Ａｌ−２９Ｎｂ、Ｔｉ−１３Ｎｂ−１３Ｚｒ、Ｔｉ−１５Ａｌ、Ｔｉ−１５Ｍｏ、Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ、Ｔｉ−１５Ｓｎ、Ｔｉ−１５Ｚｒ−４Ｎｂ、Ｔｉ−１５Ｚｒ−４Ｎｂ−４Ｔａ、Ｔｉ−１５Ｚｒ−４Ｎｂ−４Ｔａ−０，２Ｐｄ、Ｔｉ−２９Ｎｂ−１３Ｔａ−４，６Ｚｒ、Ｔｉ−３０Ｎｂ−１０Ｔａ−５Ｚｒ、Ｔｉ−３５，５Ｎｂ−１，５Ｔａ−７，１Ｚｒ、Ｔｉ−３５Ｚｒ−１０Ｎｂ、Ｔｉ−４５Ｎｂ、Ｔｉ−３０Ｎｂ、Ｔｉ−３０Ｔａ、Ｔｉ−６Ｍｎ、Ｔｉ−５Ｚｒ−３Ｓｎ−５Ｍｏ−１５Ｎｂ、Ｔｉ−３Ａｌ−８Ｖ−６Ｃｒ−４Ｚｒ−４Ｍｏ、Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｎｂ−ｌＴａ−０，８Ｍｏ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｆｅ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｎｂ、Ｔｉ−６Ａｌ−６Ｎｂ−１Ｔａ、Ｔｉ−６Ａｌ−７Ｎｂ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｚｒ−２Ｓｎ−２Ｍｏ、Ｔｉ−８，４Ａｌ−１５，４Ｎｂ、Ｔｉ−８Ａｌ−７Ｎｂ、Ｔｉ−８Ａｌ−１Ｍｏ−１Ｖ、Ｔｉ−１１Ｍｏ−６Ｚｒ−４Ｓｎからなる群のうちの金属が使用されてもよい。
【００３６】
更に、ＭＢＳ、ＰＭＭＩ、ＭＡＢＳ、ＣＡ、ＣＴＡ、ＣＡＢ、ＣＡＰ、ＣＯＣ、ＰＣＴ、ＰＣＴＡ、ＰＣＴＧ、ＥＶＡ、ＥＶＡＬ、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ＰＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、ＥＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＬＣＰ、ＰＭＭＡ、ＰＭＰ、ＰＨＥＭＡ、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド２、ＰＡＥＫ、ＰＥＥＫ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＰＣ、ＰＥＴＰ、ＰＢＴ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＥＩ、ＰＩＢ、ＰＯＭ、ＰＰＯ、ＰＰＥ、ＰＰＳ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＳＵ、ＰＥＳＵ、ＰＶＣ、ＰＶＣ−Ｐ、ＰＶＣ−Ｕ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、ＴＰＥ−Ｕ、ＴＰＥ−Ａ、ＴＰＥ−Ｅ、ＰＶＤＣ、ＰＶＡ、ＳＩ、ＰＤＭＳ、ＥＰＭ、ＥＰ、ＵＦ、ＭＦ、ＰＦ、ＰＵＲ、ＵＰ、ＰＥＢＡ、ＰＨＢ、ＰＬＡ、ＰＬＬＡ、ＰＤＬＡ、ＰＤＬＬＡ、ＰＧＬ、ＰＧＬＡ、ＰＧＬＬＡ、ＰＧＤＬＬＡ、ＰＧＬ−ｃｏ−ｐｏｌｙ  ＴＭＣ、ＰＧＬ−ｃｏ−ＰＣＬ、ＰＤＳ、ＰＶＡＬ、ＰＣＬ、ポリ−ＴＭＣ、ＰＵＲ（線状）、ＮｉＴｉ超弾性、ＮｉＴｉ形状記憶からなる群のうちのポリマーが使用されてもよい。
【００３７】
更に、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ酸化物）、Ｙ−ＴＺＰ（酸化ジルコニウムセラミック）、ＡＭＣ（アルミナマトリックス複合材料）、ＨＡ（水酸リン灰石）、ＴＣＰ（リン酸三カルシウム）、セラバイタル（Ｃｅｒａｖｉｔａｌ）（ガラスセラミック／バイオグラス（Ｂｉｏｇｌａｓ）（登録商標））、ＦＺＭ／Ｋ（酸化ジルコニウム、部分安定化）、ＴＺＰ−Ａ（酸化ジルコニウムセラミック）、ＡＴＺ（アルミナ強化ジルコニア）、Ｃ７９９（アルミナ酸化物セラミック）、ショット８６２５（Ｓｃｈｏｔｔ  ８６２５）（トランスポンダーガラス）からなる群のうちのセラミックスも使用されてもよい。
【００３８】
更に、これらの任意の組み合わせが使用されてもよい。
【００３９】
示された実施形態に加えて、本発明は更なる設計アプローチも可能にする。
【００４０】
第２及び第３の実施形態は、両方の受け入れセクションの対応するさねはぎ継ぎ構造を含まないが、これらは独国実用新案第２０  ２０１１  １０９８０８（Ｕ１）号明細書に示されているようなモジュール式システムに拡張されるように構成されてもよい。
【００４１】
更なる代替の実施形態では、張力要素は、各側面フランクにおいて少なくとも１つのノードジョイント１６を、及び各結合点において１つのノードジョイント１４を含んでもよい。
【００４２】
上述の実施形態は縦軸Ｌに関して対称に構成されたが、張力要素を上から見た場合に単に２つの関節が互いに正反対に配置されるように構成することも可能である。
【００４３】
上述の実施形態では、各実施形態において１種類の関節のみが形成されたが、張力要素は様々な種類の関節を含むように構成されてもよい。例えば、前面受け入れセクション８ａではヒンジが使用されてもよく、反対側の前面受け入れセクション８ｂではノードジョイントが使用されてもよい。他のあらゆる組み合わせも構成可能である。
【００４４】
上述の側面フランクは１つの角度付きセクションを含むが、側面フランクはこれらの角度付きセクションをより多く含むように構成されてもよい。
【００４５】
その上、個々の受け入れセクションは角度付きセクション内に統合され得るということを考慮すべきである。
【図１】
0005966083.tif 000002
【図２】
0005966083.tif 000003
【図３】
0005966083.tif 000004
【図４】
0005966083.tif 000005
【図５】
0005966083.tif 000006
【図６】
0005966083.tif 000007