(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を揺動及び回転させながら容器内の粉体又は粒体を攪拌混合する混合装置において、前記容器のジャケット内に飽和蒸気を給送することにより、当該容器内を加圧する手段を備え、かつ、該容器の回転を確保しつつ容器を上方より下方へ押付ける車輪を備えて構成され、前記容器は、これを覆う囲繞体を備え、該囲繞体は、前記容器の蓋体前方を開放する脱着可能の開放部を備え、該開放部は、囲繞体への脱着時に操作される操作部を具備し、かつ、前記容器の内圧を開放した状態でのみ前記操作部を操作可能に構成したことを特徴とする混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の粉体原料又は粒体原料等を加圧状態で攪拌・混合する混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数種類の粉体原料や粒体原料等を攪拌・混合する場合、これら原料を円筒状の混合容器内に投入し、該混合容器を回転・揺動させながら攪拌・混合する混合装置が知られている。
【０００３】
近年、前記混合装置の用途拡大に伴い混合容器内を加圧した状態で混合したいとの要望がある。ここで容器内を加圧する場合、容器としては労働安全衛生法で第一種圧力容器を用いなければならないと規定されている（労働安全衛生法施行令第１条第５号）。
【０００４】
然るに、従来、第一種圧力容器は、使用時の安全性を確保するため、容器自体を固定した状態で使用するのが通常であった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３００５７３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
つまり、第一種圧力容器は、これを回転又は揺動させて、容器内の原料を攪拌・混合する用途には用いられてこなかった。
【０００７】
本発明は、加圧した容器（第一種圧力容器）内に粉体又は粒体原料を投入し、当該容器を回転及び揺動させて、これら原料を攪拌混合することのできる混合装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、混合装置の容器に、これを覆う囲繞体を備え、該囲繞体は、前記容器の蓋体前方を開放する脱着可能の開放部を備え、該開放部は、囲繞体への脱着時に操作される操作部を具備し、該操作部は、前記容器の内圧を開放した状態でのみ操作可能に構成したことに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、容器内が加圧した状態で容器の蓋体が開放されることを確実に防止できるので、蓋体の開放時の危険性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の混合装置を示す正面図である。
【図２】本発明の混合装置を示す側面図である。
【図３】本発明の混合装置を示す平面図である。
【図４】本発明の混合装置を構成する容器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図１乃至図３を用いて説明する。図１は本発明の混合装置を示す正面図であり、図２は混合装置の側面図、図３は混合装置の平面図を示している。図１乃至図３において、１は本発明の混合装置であり、２は混合装置の容器を示している。
【００１６】
３は容器２の前面、後面、側面、上面を覆う囲繞体であり、囲繞体３には、その前面を開放する開放部４が具備されている。５は開放部４の囲繞体３への脱着を行なう操作部を示しており、６は容器２の下方に位置し、容器２の回転車輪７を回転させる図示しない電動機（以下、第１の駆動源という）を収容する揺動台である。
【００１７】
８は揺動台６とともに容器２を揺動軸９を中心にして、シーソーの如く揺動させる図示しない電動機（以下、第２の駆動源という）を収容する固定台である。１０は第１の駆動源や第２の駆動源、或いは、後述する各種バルブ類を制御する制御盤であり、１１は容器２に開閉自在に取り付けた投入蓋である。
【００１８】
１２は投入蓋１１の開閉時に操作する操作ハンドルであり、１３は容器２の側面に取り付けた一対の起立板１４間に介在し、容器２の揺動に伴い、起立板１４の一方と接触し回転する補助車輪である。
【００１９】
１５は容器２を加熱又は冷却する媒体を供給又は排出したり、容器２内部に液体を噴霧或いは真空引きする際に利用する配管部を示しており、１６は冷却媒体の供水口、１７は冷却媒体の排水口を示している。
【００２０】
１８は飽和水蒸気の供気口であり、１９は飽和水蒸気の排気口である。２１は冷却媒体の供給路上に配設した手動式バルブであり、２２は冷却媒体の排出路上に配設した手動式バルブを示している。２３は飽和水蒸気の供給路上に配設した手動式バルブであり、２４は飽和水蒸気の供給路上に配設した安全弁である。
【００２１】
２５は飽和水蒸気の供給路上に配設した圧力計であり、２６は配管部１５の上部と下部間に取り付けられ、上部の揺動が下部に伝達されることを防止する揺動継手（スイベルジョイント）を示している。２７は配管部１５の上部配管上に配設した圧力計であり、２８は前記上部配管上の開放弁（図示せず）を操作する操作レバーを示している。
【００２２】
次に、図４を用いて容器２の詳細構造について説明する。容器２は略中空筒状に形成したジャケット部２９と、投入蓋１１と相反する方向に取り付けた回転継手（ロータリージョイント）３０及び回転継手３０に軸受３１を介して内挿された回転筒３２を備えて概略構成されている。
【００２３】
回転筒３２の中空部には、一方端を容器２内に配置した熱電対３３に接続された配線３４と、容器２内に配置した液噴霧ノズル３５の液供給管３６、及び、容器２内に配置したフィルタ３７の気体流通管３８が挿通している。
【００２４】
回転継手３０には、前述した飽和水蒸気や冷却媒体の供給路に接続された図３に示す給送管３９が接続される流通口４０と、流通口４０から導入され、回転筒３２内部の流通路４１から給送路４２を介してジャケット部２９内に送られ、反対側に位置する給送路４３から回転筒３２内部の流通路４４を通過する飽和水蒸気や冷却媒体を図３に示す排送管４５に排出する排出口４６が具備されている。
【００２５】
また、回転継手３０には、液噴霧ノズル３５の液供給管３６が接続される液供給口４７（図３参照）が備えられており、液供給口４７は、図３に示す液噴霧タンク４８に接続されている。
【００２６】
図４に示すフィルタ３７の気体流通管３８の他方端は、気体吸引口４９から図３に示す気体吸引管５０に接続され、図１，図２に示す気体吸引端５１と連通している。なお、図４に示す熱電対３３の配線３４は、図３に示すように、制御盤１０に接続され、制御盤１０によって容器２内の温度管理が適宜行われる。
【００２７】
つづいて、本発明に係る混合装置１の構造的な特徴について説明する。本発明に係る混合装置１の容器２は、容器２内を加圧して使用するため、労働安全衛生法に規定される第一種圧力容器が用いられる。
【００２８】
第一種圧力容器等を使用する場合、前述したように、安全性を確保するため従来では容器自体を固定して使用することが通常であり、本発明の如く、容器を回転及び揺動させるものは存在しない。
【００２９】
そこで、本発明では、第一種圧力容器等を使用する際の安全性を確保するため、図１，図２に示すように、容器２を上方から下方へ押し付ける押え車輪５１を備えて構成した。これにより、容器２が回転車輪７の回転によって回転したり、或いは、揺動軸９を中心に揺動した場合においても、押え車輪５１の存在を始め、囲繞体３や補助車輪１３の存在によって、容器２が揺動台６上から脱落することを確実に防止することが可能となる。
【００３０】
その他、構造上の特徴として、操作レバー２８の先端に隠し板５２を取り付けたことがある。つまり、本発明の混合装置１は、容器２内を加圧して使用するので、容器２の投入蓋１１の開放操作には十分注意する必要がある。
【００３１】
そこで、容器２を覆う囲繞体３から開放部４を取り外す操作部５が隠し板５２によって隠れるように配置して、操作レバー２８を操作して図示しない開放弁を開放することにより、容器２内の圧力を開放した状態でのみ開放部４の操作部５の操作を可能とした。
【００３２】
つづいて、本発明の混合装置１の動作について説明する。初めに、操作レバー２８を図２の矢印の方向に操作して、隠し板５２裏に配置される操作部５を操作する。同様に、他の２箇所に配置される操作部５も操作して、開放部４を囲繞体３から取り外す。
【００３３】
次に、容器２の投入蓋１１の操作ハンドル１２を操作して、容器２本体との締結状態を解き、取っ手５３を利用して投入蓋１１を開放する。投入蓋１１を開放したら、図４に示す容器２の内部に、攪拌混合する粉体や粒体（以下、被混合物という）を投入し、再び、投入蓋１１を封止し、操作ハンドル１２によって容器２本体と確実に締結する。
【００３４】
その後は、再度、囲繞体３の前面に開放部４を配置し、操作部５を利用して囲繞体３に止着することにより、容器２を囲繞体３によって前後面、左右側面、上面を確実に覆う。そして、操作レバー２８を図２に示す矢印と逆方向に操作することにより、容器２内の圧力開放状態を解消する。
【００３５】
次に、図３に示す液噴霧タンク４８から液供給口４７を介して図４に示す液噴霧ノズル３５から液体を容器２内に噴霧すると、図１に示す給気口１８からは、配管部１５を通って図３に示す給送管３９を介して、飽和水蒸気が図４の流通口４０に供給され、回転筒３２内の流通路４１から給送路４２を通ってジャケット部２９内に供給される。
【００３６】
これにより、容器２内は加熱され、結果として加圧状態に移行する。なお、ジャケット部２９内に供給された飽和水蒸気は、給送路４３から回転筒３２内の流通路４４を通って排出口４６から図３に示す排送管４５に排出され、配管部１５を介して図１に示す排気口１９から外部へ排出される。
【００３７】
このようにして、容器２内が加圧状態となったら、制御盤１０を操作して、図２に示す揺動台６内の第１の駆動源（図示せず）を駆動させて、回転車輪７上で容器２を回転させ、併せて、固定台８内の第２の駆動源（図示せず）を駆動させて、容器２を揺動軸９を中心に揺動させる。
【００３８】
これにより、加圧状態にある第一種圧力容器（容器２）を回転及び揺動させながら容器２内の被混合物を均一に攪拌混合させることができる。このとき、前述したように、容器２は押え車輪５１によって上方から下方へ押え付けられているので、補助車輪１３や囲繞体３の存在と相まって、容器２が揺動台６上から脱落することはなく、安全性を十分確保することができる。
【００３９】
そして、本発明の混合装置１においては、容器２内の加圧状態を、ジャケット部２９内に飽和水蒸気を給送することにより実現するので、容器２内部の水分が加熱されて水蒸気となった場合でも、容器２内部の圧力がジャケット部２９内の飽和水蒸気圧以上に上昇することはなく、結果、容器２内の耐圧設計が、安全弁２４の設定圧以上の耐圧性能を有していれば、容器２内の圧力を自動的に開放する安全弁を取り付ける必要がなくなる。
【００４０】
混合処理が終了した後は、制御盤１０を操作して、容器２の回転及び揺動を停止させる。その後は、図１，図２に示す操作レバー２８を図２の矢印方向に操作して、容器２内の圧力を開放した後、操作レバー２８の操作によって現れた操作部５及びその他の操作部５を操作して、囲繞体３の前面から開放部５を取り外す。
【００４１】
開放部５を取り外すことにより、容器２の投入蓋１１が露出するので、投入蓋１１の操作ハンドル１２を操作して容器２本体と投入蓋１１間の締結状態を解除し、取っ手５３を利用して投入蓋１１を開放する。投入蓋１１を開放した後は、容器２内から攪拌混合した被混合物を容器２外へ排出して、被混合物の混合作業を終了する。
【００４２】
以上説明したように、本発明の混合装置は、容器内を加圧した状態とするため第一種圧力容器等を使用しなければならないが、従前の如く、容器自体を固定して使用することなく、回転及び揺動させながら容器内の被混合物を攪拌混合するとともに、容器の上方を押え車輪で下方へ押し付けることにより、容器が揺動台上から脱落することを確実に防止し、安全性を確保することができる。
【００４３】
また、ジャケット部内に飽和水蒸気を供給することによって容器内の圧力を加圧状態とする構造であるので、容器内の圧力がジャケット部内の水蒸気圧以上となることを防止でき、容器内の圧力異常に伴って自動開放する安全弁の取り付けを不要とした。
【００４４】
さらに、容器の内圧を開放した状態でのみ容器の投入蓋を開放可能に構成したので、加圧状態で投入蓋が開放されることを確実に防止でき、安全性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
加圧状態で攪拌混合する混合機に利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  混合装置
２  容器
３  囲繞体
４  開放部
５  操作部
６  揺動台
７  回転車輪
８  固定台
９  揺動軸
１０  制御盤
１１  投入蓋
１２  操作ハンドル
１３  補助車輪
１４  起立板
１５  配管部
１６  給水口
１７  排水口
１８  給気口
１９  排気口
２１，２２，２３  手動式バルブ
２４  安全弁
２５，２７  圧力計
２６  揺動継手
２８  操作レバー
２９  ジャケット部
３０  回転継手
３１  軸受
３２  回転筒
３３  熱電対
３４  配線
３５  液噴霧ノズル
３６  液供給管
３７  フィルタ
３８  気体流通管
３９  給送管
４０  流通口
４１，４４  流通路
４２，４３  給送路
４５  排送管
４６  排出口
４７  液供給口
４８  液噴霧タンク
４９  気体吸引口
５０  気体吸引管
５１  気体吸引端
５２  隠し板
５３  取っ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006026736.tif 000004
【図４】
0006026736.tif 000005