(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センシングを行うカメラと、前記カメラから出力される信号が入力され前記信号を処理する処理部と、を有するシステムに対して着脱可能なアダプタであって、
前記カメラの出力に接続される第１端子と前記処理部の入力に接続される第２端子を有しており、前記カメラから出力される前記信号を前記第１端子を介して入力し、入力された前記信号をアダプタ内に取り込むと共に前記第２端子を介して前記処理部に受け渡す分配手段と、
異常事態が発生しているかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により異常事態が発生していると判断された場合に、アダプタの動作モードを異常時モードに切り替える制御手段と、
異常時モードにおいて、前記分配手段で取り込まれた前記信号またはその信号から抽出される情報を、ネットワークを通じて、所定のサーバに対して送信する通信手段と、
を備えることを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
異常事態の発生を報知する報知信号を受信する受信手段をさらに備えており、
前記判断手段は、前記受信手段により受信される前記報知信号により異常事態が発生しているかどうかの判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記分配手段で取り込まれた前記信号、または、センサで検知された信号に基づいて、異常を検出する検出手段をさらに備えており、
前記判断手段は、前記検出手段の検出結果により異常事態が発生しているかどうかの判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
異常時モードでないときに、異常事態の発生を模擬することでアダプタに異常時モードの動作を行わせ、その動作結果を前記通信手段により前記ネットワークを通じて前記所定のサーバに対して送信する点検手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判断手段により異常事態が発生していると判断された場合に、前記分配手段で前記信号が取り込み可能かどうかを確認し、前記信号が取り込み可能であれば動作モードを異常時モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記システムは、前記カメラによりセンシングを行うカメラシステムであって、前記カメラに関するカメラ情報を記憶する記憶手段をさらに備えており、
前記制御手段は、異常時モードの動作を開始する際に、前記カメラ情報を前記通信手段により前記ネットワークを通じて前記所定のサーバに対して送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記カメラ情報が、前記カメラが設置されている位置と前記カメラにより撮像可能な範囲の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項６に記載のアダプタ。
【請求項８】
前記制御手段は、異常事態が発生していないときは、アダプタの動作モードを低消費電力モードにする
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記通信手段は無線ＬＡＮモジュールであり、前記ネットワークは無線アドホックネットワークである
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１０】
前記通信手段は携帯電話モジュールであり、前記ネットワークは携帯電話網である
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時や緊急時に既設のカメラから情報収集を行うことを可能にするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯上の観点から、道路、駅などの公共空間、神社・仏閣、美術館などの観光地区、大規模ショッピングセンターや大規模地下街などに数多く監視カメラシステムが設置されている。
【０００３】
カメラで得られる映像は信ぴょう性が高く、また多様な情報を読み取ることができるという利点がある。それゆえ、監視カメラの映像を（本来の設置目的以外の）様々な用途に利用したいという要望が増え始めている。例えば、災害や事故など、突発的な異常事態が発生した場合の現状確認がその代表的なものといえる。東日本大震災においても、監視カメラの映像が被災状況の把握に有効であったことが確認されており、我が国全体としても、監視カメラなどの「先行普及センサ」を積極的に活用した「環境」・「健康」・「減災」へのソリューションが求められている（国立情報学研究所（文科省）提言）。
【０００４】
しかしながら、既設の監視カメラシステムのほとんどは、システムの設置者しかカメラの制御や映像の取扱いができない。また、公設、民間含めて、数多くの監視カメラが設置されてはいるものの、国・地方自治体あるいは消防や警察がその設置場所を把握しているのはほんの一部にすぎないのが実情である。それゆえ現実は、災害等が発生したとしても、利用可能な監視カメラがどこにあるかを把握したり、監視カメラの映像を直ぐに入手したりすることは困難であり、既設の監視カメラを災害等の緊急対応に生かすことができない状況にある。
【０００５】
なお、災害対応のシステムとしては、特許文献１において、最新の災害情報をサーバーコンピュータを利用して確実に提供する仕組みが提案されている。しかしながら、このシステムは消防本部などで把握した情報をインターネットを通じて公に提供するための仕組みにすぎず、既設のカメラから映像情報をどのように収集するかという点については特に触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の通り、監視カメラの映像を災害等の緊急対応に活用したいというニーズはあるものの、数多く存在する既設の監視カメラは簡単には利用できないという課題がある。とはいえ、既設の監視カメラに対して緊急対応用の改造を施したり、緊急対応専用の監視カメラを新たに設置したりすることは、コストの面でも作業負荷の面でも現実的とは言い難い。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、災害等の異常事態が発生したときに、カメラシステムから迅速かつ簡単に映像情報を収集できるようにするための機器を提供することを目的とする。また本発明のさらなる目的は、実質的な改造を伴わずに、既設のカメラシステムを緊急対応用途に利用できるようにするための機器を提供することにある
。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような構成をもつアダプタをカメラシステムに取り付ける（アドオンする）ことで、上記の目的を達成する。
【００１０】
本発明に係るアダプタは、センシングを行うカメラと、前記カメラから出力される信号が入力され前記信号を処理する処理部と、を有するシステムに対して着脱可能なアダプタである。このアダプタは、前記カメラの出力に接続される第１端子と前記処理部の入力に接続される第２端子を有しており、前記カメラから出力される前記信号を前記第１端子を介して入力し、入力された前記信号をアダプタ内に取り込むと共に前記第２端子を介して前記処理部に受け渡す分配手段と、異常事態が発生しているかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により異常事態が発生していると判断された場合に、アダプタの動作モードを異常時モードに切り替える制御手段と、異常時モードにおいて、前記分配手段で取り込まれた前記信号またはその信号から抽出される情報を、ネットワークを通じて、所定のサーバに対して送信する通信手段と、を備える。
【００１１】
この構成によれば、カメラと装置の間にアダプタを取り付けるだけでよいので、既設のカメラシステムにも簡単に適用できる。しかも、カメラから出力される信号は分配手段を介して装置に受け渡されるため、アダプタの追加によって元のカメラシステムの動作に悪影響を及ぼすおそれがない。そしてひとたび異常事態が発生すると、アダプタが異常時モードに切り替わり、カメラからの映像またはその映像から抽出される情報を所定のサーバに対して送信可能となる。したがって、災害や事故といった異常事態が発生したときに、カメラから得られた映像情報を所定のサーバに迅速に集約できるようになる。
【００１２】
なお、映像情報としては、「カメラからの映像」を送信してもよいし、映像そのものではなく「映像から抽出される情報」を送信してもよい。映像から抽出される情報とは、映像を解析したり、映像を加工したりすることで得られた二次的な情報のことである。なお、映像情報の送信先である「所定のサーバ」とは、例えば、国、自治体、消防、警察、災害対策本部などのシステムが該当する。
【００１３】
異常時モードへの切り替えは、他のシステムからの報知信号を受けて受動的に行っても良いし、アダプタ側で異常を検知し能動的に切り替えてもよい。前者の方法は、地震や台風などの大規模災害の場合に好適であり、後者の方法は、火災や事故などの局所的な異常
事態の場合に好適である。もちろん両者を併用してもよい。前者の方法の具体的な構成としては、アダプタが、異常事態の発生を報知する報知信号を受信する受信手段をさらに備えており、前記判断手段は、前記受信手段により受信される前記報知信号により異常事態が発生しているかどうかの判断を行えばよい。後者の具体的な構成としては、アダプタが、前記分配手段で取り込まれた前記信号、または、センサで検知された信号に基づいて、異常を検出する検出手段をさらに備えており、前記判断手段は、前記検出手段の検出結果により異常事態が発生しているかどうかの判断を行えばよい。
【００１４】
アダプタが、異常時モードでないときに、異常事態の発生を模擬することでアダプタに異常時モードの動作を行わせ、その動作結果を前記通信手段により前記ネットワークを通じて前記所定のサーバに対して送信する点検手段をさらに備えてもよい。点検手段により定期的にアダプタの異常時モードの動作確認を行うことで、異常事態が発生した場合の動作が保証される。
【００１５】
前記制御手段は、前記判断手段により異常事態が発生していると判断された場合に、前記分配手段で前記信号が取り込み可能かどうかを確認し、前記信号が取り込み可能であれば動作モードを異常時モードに切り替えるとよい。これにより、所定のサーバに対して無意味な情報が送信されることを防ぐことができる。
【００１６】
前記カメラに関するカメラ情報を記憶する記憶手段をさらに備えており、前記制御手段は、異常時モードの動作を開始する際に、前記カメラ情報を前記通信手段により前記ネットワークを通じて前記所定のサーバに対して送信することが好ましい。カメラ情報が、前記カメラが設置されている位置と前記カメラにより撮像可能な範囲の少なくともいずれかを含むとよい。このような情報をサーバに集約することで、サーバ側では、映像情報を入手可能なカメラを迅速かつ正確に把握することができる。
【００１７】
前記制御手段は、異常事態が発生していないときは、アダプタの動作モードを低消費電力モードにするとよい。これにより、ランニングコストを抑えることができる。
【００１８】
アダプタと所定のサーバとの間のネットワークは、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよいが、設置の簡便性ならびに災害時のロバスト性を考慮すると、無線ネットワークの方が好ましい。例えば、前記通信手段は無線ＬＡＮモジュールであり、前記ネットワークは無線アドホックネットワークであるとよい。あるいは、前記通信手段は携帯電話モジュールであり、前記ネットワークは携帯電話網であってもよい。
【００１９】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含むカメラシステム用アダプタとして特定することもできるし、上記処理の少なくとも一部を含むアダプタの制御方法として特定することもできるし、当該制御方法をアダプタに実行させるプログラムや、そのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体として特定することもできる。上記処理や手段の各々は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のアダプタを用いることにより、災害等の異常事態が発生したときに、カメラシステムから迅速かつ簡単に映像情報を収集できるようになる。しかも、本発明のアダプタによれば、実質的な改造を伴わずに、既設のカメラシステムが緊急対応用途に利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】アダプタを監視カメラシステムに取り付けた様子を模式的に示す図。
【図２】アナログカメラ用のアダプタの内部構造を模式的に示すブロック図。
【図３】異常時モードの動作の一例を示すフローチャート。
【図４】携帯電話網を利用したネットワークの一例を示す図。
【図５】アドホックネットワークの一例を示す図。
【図６】ＩＰカメラ用のアダプタの内部構造を模式的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、異常事態が発生した場合に、カメラで得られた映像情報を所定のサーバに送信する機能をもつ、カメラシステム用アダプタ（以下、単に「アダプタ」と呼ぶ）に関するものである。本発明のアダプタは、カメラシステムに対して簡単に着脱可能な構成を有しており、既に設置されている数多くの監視カメラシステムに容易に後付けできるという点に特徴がある。アダプタの使用目的（つまり、カメラから収集した映像情報の使用目的）としては、地震、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火などの自然災害が発生した場合や、交通事故、火災、ガス・化学物質・放射能の漏れなどの事故が発生した場合の、現場の状況確認が主なものである。
【００２３】
以下では、災害や事故が発生した場合に統括的に対応を行う組織（例えば、国、地方自治体、中央防災センタ、災害対策本部、消防本部、警察本部、自衛隊など）が管理してい
る「災害対応システム」に、各地に設置されたアダプタ付き監視カメラで得られた映像情報を集約する、という例を用いて、本発明の具体的な実施形態についての説明を行う。
【００２４】
（カメラシステム及びアダプタの構成例）
図１および図２を参照して、本発明の実施形態に係るアダプタについて説明する。図１は、アダプタを監視カメラシステムに取り付けた様子を模式的に示す図であり、図２は、アダプタの内部構造を模式的に示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すカメラシステム２は、例えば道路や街頭などに設置される監視カメラシステムであって、概略、動画撮影が可能なカメラ２０と、カメラ２０からの映像を取り込む映像処理装置２１とから構成されている。本実施形態では、カメラ２０としてＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）制御に対応したアナログカメラを用い、カメラ２０からはＮＴＳＣ信号が出力されるものとする。映像処理装置２１は、カメラ２０から受信したＮＴＳＣ信号に対し、記録、解析、あるいは検知といった所定の処理を行う装置である。なお、カメラ２０の映像信号や制御信号の規格が対応していれば、映像処理装置２１の構成がどのようなものであってもアダプタ１を取り付け可能であるため、ここでは映像処理装置２１の構成については説明を割愛する。
【００２６】
本実施形態のアダプタ１は、アナログカメラ用のアダプタであり、ボックス型の筐体外面に無線通信用のアンテナ１０、映像入力端子１１、映像出力端子１２、制御端子１３、電源端子などを有して構成される。アダプタ１をカメラシステム２に取り付ける場合は、カメラ２０の映像出力をアダプタ１の映像入力端子１１に接続し、アダプタ１の映像出力端子１２を映像処理装置２１の映像入力に接続する。制御端子１３は、カメラ２０に対してＰＴＺ制御信号等を送出するための信号線が接続される端子である（ＰＴＺ制御に非対応のカメラの場合は制御端子１３は必要ない。）。また電源端子は、ＡＣ１００Ｖ電源が入力される端子である。なお、アダプタ１の電源としては、電池を用いる構成、太陽光発電パネルを用いる構成、カメラシステム２からＤＣ供給を受ける構成、あるいはこれらの複数の電源を有する構成でもよい。映像信号あるいは制御信号に電源が重畳される場合には電源端子は不要となる。
【００２７】
次に、図２を参照して、アダプタ１の内部構成を説明する。アダプタ１は、映像分配部１００、映像監視部１０１、制御部１０２、通信部１０３、災害検出部１０４、災害判断部１０５、位置情報検出部１０６、カメラ情報管理部１０７、画像圧縮部１０８、セキュリティレベル判定部１０９、点検部１１０、電源部１１１を備えている。これらの機能ブロックは、それぞれ専用の回路やモジュールで構成することもできるが、例えば映像監視部１０１、制御部１０２、災害検出部１０４、災害判断部１０５、画像圧縮部１０８、セキュリティレベル判定部１０９、点検部１１０等の機能の全部または一部についてはマイクロプロセッサとプログラムにより実現することもできる。
【００２８】
映像分配部１００は、映像入力端子１１から入力された映像信号（ＮＴＳＣ信号）を映像出力端子１２とアダプタ内部とに分配する回路である。これにより、カメラ２０から出力された映像信号が映像処理装置２１に受け渡されると共に、同じ映像信号がアダプタ内部にも取り込まれる。映像分配部１００から取り込まれた信号は映像監視部１０１と災害検出部１０４に入力される。映像分配部１００は増幅器を備える構成でもよいが、信号を単純に分配あるいは分岐させる構成の回路であってもよい。このように、アダプタ１は入力される映像信号をそのまま映像処理装置２１に受け渡す構成なので、アダプタ１の追加がカメラシステム２の動作に影響を与えることはない。
【００２９】
映像監視部１０１は、映像分配部１００からの信号に基づき、カメラ２０から映像信号が取り込まれているかどうか、つまりカメラ２０が正常に動作しているかどうかをチェッ
クし、その確認結果を制御部１０２へ通知する機能である。
【００３０】
制御部１０２は、動作モードの切り替え、各機能ブロックの制御、カメラ２０のＰＴＺ制御、通信部１０３を介して送受信するデータの処理などを担う機能である。動作モードとしては、平常時モード（低消費電力モード）、異常時モード、点検モードなどがある。これらのモードと制御部１０２の動作については後述する。
【００３１】
通信部１０３は、前述した災害対応システム３（図４、図５参照）との間のデータの送受信を実現するための機能である。通信部１０３としては、例えば携帯電話モジュール、無線ＬＡＮモジュール、ＷｉＭＡＸ通信モジュールなどを用いることができる。携帯電話モジュールの場合は、通信部１０３は携帯電話基地局を介して携帯電話網に接続することになる。無線ＬＡＮモジュールの場合は、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してインターネットなどの広域ネットワークに接続してもよいし、アドホックモードで通信を行うことで他のカメラシステムに取り付けられたアダプタ（あるいは他の無線ＬＡＮ機器）とともにアドホックネットワーク（メッシュネットワーク）を形成してもよい。
【００３２】
災害検出部１０４は、災害等の異常事態の発生を検出するための検出手段である。災害検出部１０４の検出結果は災害判断部１０５に出力される。災害検出部１０４の具体的な構成については、どのような情報に基づいて何を検出するか、によって様々な構成および検出手法が考えられるが、アダプタ１の使用目的に応じて適当な構成を選択すればよい。例えば、地震災害時の情報収集が目的であれば、振動センサなどで揺れを検知すればよいし、交通事故や火災が発生したときの情報収集が目的であれば、音響センサで衝撃音を検知したり、赤外線センサで熱源を検知したりする方法などをとり得る。なお、これらのセンサはアダプタ１に内蔵することもできるし、アダプタ１が外部センサで検知された信号を取得する構成でもよい。また、災害検出部１０４は、映像分配部１００で取り込まれたカメラ２０からの映像を解析して、異常発生を検出してもよい。例えば、動画像に対して動きベクトル解析を行い、画像全体が移動を繰り返していたら地震と判断できる。また、平常時に撮影された基準画像と現時点の画像とを比較することで、事故や火災等の異常を検知することもできる。
【００３３】
災害判断部１０５は、災害検出部１０４から得られた検出結果に基づいて、本アダプタ１が対応すべき異常事態が発生しているかどうかを判断する判断手段である。例えば、アダプタ１の使用目的が地震災害時の情報収集であれば、所定の規模以上の地震が発生したかどうかの判断が行われる。災害判断部１０５は「対応すべき異常事態が発生している」と判断した場合は、災害検知信号を制御部１０２に送出する。この災害検知信号はアダプタ１の動作モードを異常時モードに切り替えるためのトリガ信号となる。
【００３４】
なお、災害判断部１０５は、災害検出部１０４での検出結果以外にも、外部のシステムから発報される、異常事態の発生を報知するための信号（報知信号と呼ぶ）を受信したことをもって、「対応すべき異常事態が発生した」との判断を行ってもよい。例えば、災害対応システムがネットワークを通じて全て（あるいは所定のエリアに存在する）アダプタ１に報知信号を同報してもよい。この場合、各アダプタ１は通信部１０３により報知信号を受信する。あるいは、テレビ放送やラジオ放送などの放送波により報知信号（例えば緊急警報放送）を送出してもよい。この場合は、アダプタ１に放送波を受信するためのアンテナ及び受信回路を設ける。
【００３５】
アダプタ１としては、災害検出部１０４での検出結果に基づく判断と、報知信号に基づく判断の少なくともいずれか一方の機能を有していればよい。前者は、アダプタ１自身が単独で異常を検知し能動的に異常時モードの動作を開始できるため、火災や事故などの局所的な異常事態にいち早く対応できるという利点がある。一方、報知信号を用いる方法は
、全てあるいは所定エリアにあるアダプタを一斉にモード切替できるので、地震や台風などの大規模災害の場合に好適である。したがって、両方の機能をアダプタ１に搭載することも好ましい。
【００３６】
位置情報検出部１０６は、アダプタ１の設置場所（つまりカメラ２０の設置場所）の位置情報を取得する機能であり、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサなど
で構成することができる。位置情報検出部１０６で得られた位置情報は、カメラ情報管理部１０７に記録される。なお、アダプタ１をカメラシステム２に取り付ける際に、外部からアダプタ１のカメラ情報管理部１０７に対して位置情報を書き込むことができる場合には、位置情報検出部１０６を設ける必要はない。
【００３７】
カメラ情報管理部１０７は、カメラ２０に関する各種の情報を記憶している記憶手段である。カメラ情報管理部１０７は、不揮発性のメモリにより構成することができる。カメラ情報としては、例えば、カメラ２０が設置されている位置、カメラ２０により撮像可能な範囲、カメラ２０の種別や仕様、ＰＴＺ制御の可否などがある。
【００３８】
画像圧縮部１０８は、カメラ２０から取り込まれた映像信号を圧縮符号化して、災害対応システムに伝送、あるいは、フラッシュメモリなどの記録媒体１１３に記録するための、データを生成する機能である。圧縮符号化方式は、ＭＰＥＧなどの公知の方式を利用すればよい。
【００３９】
セキュリティレベル判定部１０９は、アダプタ１の利用に際しての認証レベルをチェックする機能である。例えば、
・レベル１（セキュリティレベル高）：災害・事故対応にのみ利用可能
・レベル２（セキュリティレベル中）：災害・事故対応に加えて、警察などの捜査・取締にも利用可能
・レベル３（セキュリティレベル小）：利用契約者であればだれでも利用可能
のように、複数段階のセキュリティレベルとそれぞれの場合に利用可能な範囲を設定しておき、セキュリティレベルを満たす利用者にだけアダプタ１の利用を許可するものである。このような機能を設けることで、例えば、災害等の緊急事態の場合に、民間や個人的な利用を停止し、災害対策本部等による優先的な利用を可能にすることができる。
【００４０】
点検部１１０は、異常事態の発生を模擬することでアダプタ１に異常時モードの動作を行わせる機能である。詳しくは後述する。
【００４１】
電源部１１１は、アダプタ１内部の各回路に電源を供給する機能である。図２ではＡＣ１００Ｖ電源が供給される例を示しているが、前述のように、電池を内蔵する構成や、太陽光発電パネルを設けることも可能である。また映像信号や制御信号に電源が重畳されている場合には、この電源部１１１で信号と電源の分離を行う。
【００４２】
なお、破線で示したように、アダプタ１に画像処理部１１２を設けることもできる。画像処理部１１２は、カメラ２０から取り込まれた映像を解析したり、加工したりすることで、二次的な情報を取得する機能である。人や車両の検知（認識）などがその一例である。画像処理プログラムを入れ替えたり追加したりすることで、画像処理部１１２の機能を変更・追加できるようにするとよい。
【００４３】
（アダプタの動作）
次に、アダプタ１の動作を説明する。
【００４４】
（１）平常時モード（低消費電力モード）
平常時、つまり異常事態が発生する前は、アダプタ１は異常事態の発生を監視する機能のみを残し、その他の機能及び回路についてはオフにする（アイドル状態）。例えば、最低限の機能として、報知信号等の災害対応システム３からの信号を受信するために通信部１０３の受信機能を稼働させるとともに、異常事態の発生を検知するために災害検出部１０４と災害判断部１０５を稼働させればよい。これによりアダプタ１の消費電力を低減し、ランニングコストを抑えることができる。なお、平常時モードの場合でも、カメラ２０からの映像信号は映像分配部１００を介して映像処理装置２１に受け渡される。
【００４５】
（２）異常時モード
図３のフローチャートに沿って、異常時モードの動作を説明する。
【００４６】
報知信号または災害検知信号が制御部１０２に入力されると（Ｓ１００；ＹＥＳ）、制御部１０２は、映像監視部１０１にカメラ２０の動作チェックを行わせ、その結果を取得する（Ｓ１０１）。カメラ２０からの映像が正常に取り込まれている場合には（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、制御部１０２が動作モードを異常時モードに切り替える（Ｓ１０３）。これによりアイドル状態であったアダプタ１が稼働状態となる。また、通信部１０３は、災害対応システム３とのデータ通信を可能にするためにネットワークに接続する。図４は、携帯電話網を利用したネットワークの一例である。各アダプタ１は、最寄の携帯電話基地局４を介して災害対応システム３と通信可能である。また図５は、アドホックネットワークを利用する例を示している。アダプタ１同士がアドホックモードで通信を行う。また道路上に設置されている照明柱、信号柱、光ビーコン柱などに中継モジュール６が設置されており、エリア内の広域通信を可能にし、そのエリア内にある最寄の交番や消防署にあるローカルシステム７までは確実にネットワークが形成されるようにしてある。各所のローカルシステム７と災害対応システム３との間の通信は、専用のインフララインを利用する。
【００４７】
なお、災害時には故障や停電等によりカメラ２０の使用が不能となる場合が起こり得る。そのような場合はそのカメラ２０を緊急時対応には利用できないので、制御部１０２は、異常時モードへの切り替えを行わず、処理を終了する（Ｓ１０２；ＮＯ）。これにより、災害対応システム３に対して無意味な映像や情報が送信されることを防ぐとともに、エネルギーやリソースの無駄な使用を無くすことができる。
【００４８】
異常時モードの動作が開始されると、まず、制御部１０２は、カメラ情報管理部１０７から当該カメラ２０のカメラ情報を読み込み、そのカメラ情報を通信部１０３により災害対応システム３に対して送信する（Ｓ１０４）。災害対応システム３に送る情報としては、カメラ２０の設置位置あるいはカメラ２０の撮影可能範囲の情報を含んでいるとよい。また必要に応じて、ＰＴＺ制御の可否や、カメラ２０の種別（アナログカメラかＩＰカメラか）や仕様（解像度、プロトコル等）などの情報を送信してもよい。最初にこのようなカメラ情報を災害対応システム３に集約することで、災害対応システム３側では、映像情報を入手可能なカメラがどこに存在するかを迅速かつ正確に把握することができる。これにより、例えば、災害対策本部では、あるエリアの状況を確認するにはどのカメラを利用したらよいかとか、映像で現状確認可能なエリアと不可能なエリア（つまり利用可能なカメラが無いエリア）の切り分けなどを簡単にできるようになるので、迅速で的確な災害対応を遂行することができる。
【００４９】
カメラ情報送信後は、アダプタ１は、災害対応システム３からの要求コマンド待ちとなる（Ｓ１０５）。要求コマンドとしては、「画像データ要求」、「ＰＴＺ制御」、「画像処理アルゴリズム起動要求」、「画像処理アルゴリズム更新要求」、「異常時モード解除要求」などがある。図３のフローチャートでは、画像データ要求を受けた場合の処理を例示している。
【００５０】
災害対応システム３から画像データ要求を受信した場合、制御部１０２は、カメラ２０から取り込んだ映像信号を圧縮符号化し（Ｓ１０６）、そのデータを通信部１０３により災害対応システム３へ伝送する（Ｓ１０７）。このとき、画像の解像度、圧縮率、転送レートなどは画像データ要求で指定することもできる。なお、データの送り先である災害対応システム３のネットワークアドレスについては、予めアダプタ１内に登録しておくこともできるし、画像データ要求で指定することも可能である。
【００５１】
ＰＴＺ制御コマンドを受信した場合（不図示）は、制御部１０２は、カメラ２０の仕様に従ったＰＴＺ制御信号を生成し、制御端子を介してカメラ２０に送出する。これにより、災害対応システム３側からカメラ２０の向きや画角を調整することができる。
【００５２】
画像処理アルゴリズム起動要求を受信した場合（不図示）は、制御部１０２は、指定された画像処理を画像処理部１１２で実行し、得られた情報を災害対応システム３に送信する。また、画像処理アルゴリズム更新要求とは、画像処理部１１２のプログラムの変更・追加を命令するコマンドである。プログラムはアダプタ１内のメモリに予め格納されていてもよいし、ネットワークでダウンロードさせてもよい。
【００５３】
制御部１０２は、災害対応システム３から異常時モード解除要求を受信するまで、上記の制御を繰り返す。異常時モード解除要求を受信した場合は、異常時モードを抜け、平常時モードに復帰する。
【００５４】
（３）点検モード
点検モードとは、異常事態が発生していないとき（つまり、平常時）に、上述した異常時モードの処理が正常に動作するかどうかをテストするモードである。この点検モードは、点検部１１０により定期的（一月に一回など）に自動実行される。
【００５５】
点検モードでは、点検部１１０が、報知信号または災害検知信号のダミー信号を発生し、そのダミー信号を制御部１０２に通知する。これにより、制御部１０２は、図３で示した動作を模擬的に実行し、カメラ２０の動作チェック、アイドル状態からの復帰、カメラ情報の送信、要求コマンド待機などの一連のテストが行われる。なお、カメラ情報については、災害対応システム３に実際に送信しなくてもよい。さらに、点検モードにおいて、災害検出部１０４や災害判断部１０５の動作テストも実行するのであれば、点検部１１０がダミーの映像信号やセンサ信号を発生し、その信号を災害検出部１０４に入力してもよい。
【００５６】
点検モードでの動作結果は、災害対応システム３に対して通知される。あるいは、災害対応システム３ではなく、アダプタ１の設置者に対して通知してもよい。このように点検部１１０により定期的にアダプタ１の異常時モードの動作確認を行うことで、異常事態が発生した場合の動作が保証される。
【００５７】
（本実施形態の利点）
以上述べた本実施形態によれば、カメラ２０と映像処理装置２１の間にアダプタ１を取り付けるだけでよいので、既設のカメラシステム２にも簡単に適用できる。しかも、カメラ２０から出力される信号は映像分配部１００を介して映像処理装置２１に受け渡されるため、アダプタ１の追加によって元のカメラシステム２の動作に悪影響を及ぼすおそれがない。そしてひとたび異常事態が発生すると、アダプタ１が異常時モードに切り替わり、カメラ２０からの映像またはその映像から抽出される情報を災害対応システム３に対して送信可能となる。したがって、災害や事故といった異常事態が発生したときに、カメラ２０から得られた映像情報を災害対応システム３に迅速に集約できるようになる。
【００５８】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例を示したものにすぎず、本発明の範囲をそれらの構成のみに限定する趣旨のものではない。例えば、図２にはアナログカメラ用のアダプタを例示したが、ネットワークカメラ（ＩＰカメラ）に対してもアダプタを取り付けることができる。図６にＩＰカメラ２０ａ用のアダプタ１ａの構成例を示す。
【００５９】
図６のアダプタ１ａは、映像分配部１００の代わりに、スイッチングハブ１２０とＩＰプロトコル変換部１２１を有している。スイッチングハブ１２０は、ＩＰカメラ２０ａからＬＡＮケーブルを介して入力されるイーサネット信号を映像処理装置２１とアダプタ内部とに分岐させる回路である。なお、ＩＰカメラ２０ａにはいくつかの規格があり、現状はカメラメーカごとにプロトコルが異なっている。ＩＰプロトコル変換部１２１は、このようなプロトコルの違いを吸収し、様々なメーカのＩＰカメラに取り付け可能とするものである。またＩＰプロトコル変換部１２１は、図２の映像監視部１０１と同じ役割も担う。ＩＰカメラ２０ａの場合は、ＰＴＺ制御などの制御信号もＬＡＮケーブル経由で送信できるため、図２のような制御信号線は不要である。その他の構成部分は、図２のものと同様である。かかる構成のアダプタ１ａであっても、図２のアダプタ１と同様の作用効果を奏することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  アダプタ
２  カメラシステム
３  災害対応システム
４  携帯電話基地局
６  中継モジュール
７  ローカルシステム
１０  アンテナ
１１  映像入力端子
１２  映像出力端子
１３  制御端子
２０  カメラ
２０ａ  カメラ
２１  映像処理装置
１００  映像分配部
１０１  映像監視部
１０２  制御部
１０３  通信部
１０４  災害検出部
１０５  災害判断部
１０６  位置情報検出部
１０７  カメラ情報管理部
１０８  画像圧縮部
１０９  セキュリティレベル判定部
１１０  点検部
１１１  電源部
１１２  画像処理部
１１３  記録媒体
１２０  スイッチングハブ
１２１  プロトコル変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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