(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑剤を７５〜９９．９８質量％、炭素数１２〜２４のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及びイオン性化合物からなる制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とする弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
ゲルベアルコールが、炭素数１６〜２０のものである請求項１記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
ゲルベアルコールが、分子中のβ位の側鎖がメチル基を側鎖にもつアルキル基である場合のものである請求項１又は２記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
ゲルベアルコールが、分子中のβ位以外にも側鎖を有するものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
ゲルベアルコールが、分子中のβ位以外の側鎖がメチル基である場合のものである請求項４記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
イオン性化合物からなる制電剤が、リン酸エステルの金属塩、リン酸エステルのアミン塩、スルホン酸の金属塩、スルホン酸のアミン塩、スルホン酸のオニウム塩、カルボン酸の金属塩、カルボン酸のアミン塩、ジメチル硫酸４級化物及びジエチル硫酸４級化物から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
平滑剤を７５〜９９．８９質量％、炭素数１６〜２０のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及びイオン性化合物からなる制電剤を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項１〜６のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項８】
平滑剤を８０〜９９．８９質量％、炭素数１６〜２０のゲルベアルコールを０．１〜１０質量％及びイオン性化合物からなる制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項１〜６のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項９】
弾性繊維に対し、請求項１〜８のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤を０．１〜１０質量％の割合となるよう付着させることを特徴とする弾性繊維の処理方法。
【請求項１０】
弾性繊維に対して請求項１〜８のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤が０．１〜１０質量％の割合で付着していることを特徴とする弾性繊維。
【請求項１１】
弾性繊維が、ポリウレタン系弾性繊維である請求項１０記載の弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電剤を含有する弾性繊維用処理剤の安定性を向上し、弾性繊維に制電性を均一付与することができる弾性繊維用処理剤、かかる弾性繊維用処理剤を用いる弾性繊維の処理方法及びかかる処理方法によって得られる弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性繊維に制電性や解舒性を付与する弾性繊維用処理剤として、４級窒素含有化合物や４級リン含有化合物を含有するものが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかし、これら従来の弾性繊維用処理剤には、弾性繊維用処理剤の安定性が悪いため、弾性繊維に対して弾性繊維用処理剤の付着斑が発生し易く、結果として弾性繊維に制電性を均一付与することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６１６５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、制電剤を含有する弾性繊維用処理剤の安定性を向上し、弾性繊維に制電性を均一付与することができる弾性繊維用処理剤、かかる弾性繊維用処理剤を用いる弾性繊維の処理方法及びかかる処理方法によって得られる弾性繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、平滑剤と特定のゲルベアルコールと特定の制電剤とを特定割合で含有して成る弾性繊維用処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、平滑剤を７５〜９９．９８質量％、炭素数１２〜２４のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及びイオン性化合物からなる制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とする弾性繊維用処理剤に係る。また本発明はかかる弾性繊維用処理剤を用いる弾性繊維の処理方法及びかかる弾性繊維用処理剤を用いた弾性繊維に係る。
【０００７】
先ず、本発明に係る弾性繊維用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、平滑剤を７５〜９９．９８質量％、炭素数１２〜２４のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及び制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものである。
【０００８】
本発明の処理剤に供する平滑剤としては、公知のものを用いることができ、その種類に制限はないが、なかでもシリコーン、鉱物油及びエステルから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【０００９】
シリコーンとしては、その種類に特に限定はないが、例えば信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−１０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−２０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−５０−１００ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−４００３、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−４９１７、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−２０、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ２００−１０ＣＳ、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ５１０−１００ＣＳ等、いずれも３０℃における動粘度が２〜１００ｍｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
【００１０】
鉱物油としては、これもその種類に特に限定はないが、例えばＷｉｔｏｃｏ社製の商品名Ｓｅｍｔｏｌ４０、Ｗｉｔｏｃｏ社製の商品名Ｃａｒｎａｔｉｏｎ、コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＤ、コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＲＣ、コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＲＢ、富士興産社製の商品名フッコールＮＴ−６０、富士興産社製の商品名フッコールＮＴ−１００、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ２、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ３、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ３、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ４、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｗ８、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｗ３２、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｇ９、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｋ８、エクソンモービル社製の商品名クリストール  Ｎ７２等、いずれも３０℃における動粘度が２〜１００ｍｍ２／ｓのスピンドル油や流動パラフィン等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
【００１１】
エステルとしては、これもその種類に特に限定はなく、脂肪酸とアルコールとから得られるものを用いることができる。かかるエステルには、例えば奇数又は偶数の炭化水素基を有する脂肪酸とアルコールとから得られるものが含まれ、これらは１種又は２種以上を用いることができるが、なかでも３０℃における動粘度が２〜１００ｍｍ２／ｓのものが好ましい。
【００１２】
前記の脂肪酸は、炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級脂肪酸であっても、環状の脂肪酸であっても又は芳香族環を含有する脂肪酸であってもよい。かかる脂肪酸としては、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、アジピン酸、セバシン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００１３】
また前記のアルコールは、炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級アルコールであっても、環状のアルコールであっても又は芳香族環を含有するアルコールであってもよい。かかるアルコールとしては、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００１４】
本発明の処理剤に供する炭素数１２〜２４のゲルベアルコールとしては、２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−（１，３，３−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−１−オクタノール、２−（４−メチルヘキシル）−８−メチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−５，９−ジメチル−１−デカノール、２−デシル−１−テトラデカノール等が挙げられるが、なかでも２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−（１，３，３−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−１−オクタノール、２−（４−メチルヘキシル）−８−メチル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−５，９−ジメチル−１−デカノール等の炭素数１６〜２０のものが好ましく、２−（１，３，３−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−１−オクタノール、２−（４−メチルヘキシル）−８−メチル−１−デカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−５，９−ジメチル−１−デカノール等の分子中のβ位の側鎖がメチル基を側鎖にもつアルキル基である場合のものがより好ましく、２−（１，３，３−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−１−オクタノール、２−（４−メチルヘキシル）−８−メチル−１−デカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−５，９−ジメチル−１−デカノール等の分子中のβ位以外にも側鎖を有するものが更に好ましく、２−（１，３，３−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−１−オクタノール、２−（４−メチルヘキシル）−８−メチル−１−デカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−５，９−ジメチル−１−デカノール等の分子中のβ位以外の側鎖がメチル基である場合のものが特に好ましい。炭素数が１２未満のゲルベアルコールでは弾性繊維の脆化を促進するため好ましくなく、逆に炭素数が２４より大きいゲルベアルコールでは平滑剤との相溶性の点から好ましくない。
【００１５】
本発明の処理剤に供する制電剤はイオン性化合物からなるものであるが、なかでも１）ドデシルリン酸エステルのナトリウム塩、ドデシルリン酸エステルのカリウム塩、トリデシルリン酸エステルのカリウム塩、トリデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、トリデシルリン酸エステルのカルシウム塩、イソトリデシルリン酸エステルのナトリウム塩、イソトリデシルリン酸エステルのカリウム塩、イソトリデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、イソトリデシルリン酸エステルのカルシウム塩、テトラデシルリン酸エステルのナトリウム塩、テトラデシルリン酸エステルのカリウム塩、テトラデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、テトラデシルリン酸エステルのカルシウム塩、ヘキサデシルリン酸エステルのナトリウム塩、ヘキサデシルリン酸エステルのカリウム塩、ヘキサデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、ヘキサデシルリン酸エステルのカルシウム塩、イソヘキサデシルリン酸エステルのナトリウム塩、イソヘキサデシルリン酸エステルのカリウム塩、イソヘキサデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、イソヘキサデシルリン酸エステルのカルシウム塩、オクタデシルリン酸エステルのナトリウム塩、オクタデシルリン酸エステルのカリウム塩、オクタデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、オクタデシルリン酸エステルのカルシウム塩、イソオクタデシルリン酸エステルのナトリウム塩、イソオクタデシルリン酸エステルのカリウム塩、イソオクタデシルリン酸エステルのマグネシウム塩、イソオクタデシルリン酸エステルのカルシウム塩、オクタデセニルリン酸エステルのナトリウム塩、オクタデセニルリン酸エステルのカリウム塩、オクタデセニルリン酸エステルのマグネシウム塩、オクタデセニルリン酸エステルのカルシウム塩、イコシルリン酸エステルのナトリウム塩、イコシルリン酸エステルのカリウム塩、イコシルリン酸エステルのマグネシウム塩、イコシルリン酸エステルのカルシウム塩、イソイコシルリン酸エステルのナトリウム塩、イソイコシルリン酸エステルのカリウム塩、イソイコシルリン酸エステルのマグネシウム塩、イソイコシルリン酸エステルのカルシウム塩、ドコシルリン酸エステルのナトリウム塩、ドコシルリン酸エステルのカリウム塩、イソドコシルリン酸エステルのナトリウム塩、イソドコシルリン酸エステルのカリウム塩等のリン酸エステルの金属塩、２）テトラデシルリン酸のジブチルエタノールアミン塩、テトラデシルリン酸のジエチルエタノールアミン塩、テトラデシルリン酸のブチルジエタノールアミン塩、２−ヘキシルデシルリン酸のジブチルエタノールアミン塩、２−ヘキシルデシルリン酸のジエチルエタノールアミン塩、２−オクチルデシルリン酸のジブチルエタノールアミン塩、２−オクチルデシルリン酸のドデシルジエタノールアミン塩、２−オクチルドデシルリン酸のジブチルエタノールアミン塩、２−オクチルドデシルリン酸のドデシルジエタノールアミン塩等のリン酸エステルのアミン塩、３）ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム等のスルホン酸の金属塩、４）ドデシルスルホン酸のドデシルジエタノールアミン、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸のジブチルエタノールアミン等のスルホン酸のアミン塩、５）ドデシルスルホン酸のテトラブチルアンモニウム塩、ドデシルスルホン酸のテトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のテトラブチルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のテトラブチルホスホニウム塩、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸のテトラブチルアンモニウム塩、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸のテトラブチルホスホニウム塩等のスルホン酸のオニウム塩、メタンスルホン酸のオクチルジメチルエチルアンモニウム塩、メタンスルホン酸のジドデシルジメチルアンモニウム塩、メタンスルホン酸のジデシルジメチルアンモニウム塩、メタンスルホン酸のオクチルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、メタンスルホン酸のドデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、メタンスルホン酸のジデシルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、６）ドデセニルコハク酸のナトリウム塩、ドデセニルコハク酸のカリウム塩等のカルボン酸の金属塩、７）ドデセニルコハク酸のジブチルエタノールアミン塩等のカルボン酸のアミン塩、８）ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドのジメチル硫酸４級化物、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドのジメチル硫酸４級化物、イソステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドのジメチル硫酸４級化物等のジメチル硫酸４級化物、１−メチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（イソヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ペンタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデセニルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデシルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（イソオクタデシルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデセニルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデシルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、３−メチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、３−メチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、３−メチル−２−（イソヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、３−メチル−２−（ペンタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのメチル硫酸塩、１−メチル−３−（オクタデシル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、１−メチル−３−（イソオクタデシル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、１−メチル−３−（オクタデセニル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、１−メチル−３−（ヘキサデシル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのメチル硫酸塩、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−メチル−モルフォリニウムのメチル硫酸塩、Ｎ−オクタデシル−Ｎ−メチル−モルフォリニウムのメチル硫酸塩、Ｎ−オクタデセニル−Ｎ−メチル−モルフォリニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジオクチル−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジオクタデシル−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジイソオクタデシル−Ｎ−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクチル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−イソオクタデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのメチル硫酸塩、オクチルジメチルエチルアンモニウムのメチル硫酸塩、ドデシルジメチルアンモニウムのメチル硫酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムのメチル硫酸塩、オクチルジメチルエタノールアンモニウムのメチル硫酸塩、ドデシルジメチルエタノールアンモニウムのメチル硫酸塩、ジデシルメチルエタノールアンモニウムのメチル硫酸塩、９）ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドのジエチル硫酸４級化物、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドのジエチル硫酸４級化物、イソステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドのジエチル硫酸４級化物等のジエチル硫酸４級化物、１−エチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（イソヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ペンタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデセニルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデシルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（イソオクタデシルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデセニルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（オクタデシルアミドエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、３−エチル−２−（ヘプタデセニル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、３−エチル−２−（ヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、３−エチル−２−（イソヘプタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、３−エチル−２−（ペンタデシル）−４，５−ジハイドロ−３−（２−ハイドロキシエチル）−１Ｈ−イミダゾリニウムのエチル硫酸塩、１−エチル−３−（オクタデシル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、１−エチル−３−（イソオクタデシル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、１−エチル−３−（オクタデセニル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、１−エチル−３−（ヘキサデシル）−２，４，５−トリハイドロ−１Ｈ−イミダゾリウムのエチル硫酸塩、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−エチル−モルフォリニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−オクタデシル−Ｎ−エチル−モルフォリニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−オクタデセニル−Ｎ−エチル−モルフォリニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジオクチル−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジオクタデシル−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジイソオクタデシル−Ｎ−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−オクチル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−ア
ンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのエチル硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−イソオクタデシル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−アンモニウムのエチル硫酸塩等が好ましい。一般にアルキルリン酸エステルの金属塩及びアルキルリン酸エステルのアミン塩は、モノエステル、ジエステル及びＰ−Ｏ−Ｐ結合を含むポリ体からなる化合物群であるが、その構成比率は特に制限されない。
【００１６】
本発明の処理剤は、前記したように平滑剤を７５〜９９．９８質量％、炭素数１２〜２４のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及びイオン性化合物からなる制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものであるが、平滑剤を７５〜９９．８９質量％、炭素数１６〜２０のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及びイオン性化合物からなる制電剤を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましく、平滑剤を８０〜９９．８９質量％、炭素数１６〜２０のゲルベアルコールを０．１〜１０質量％及びイオン性化合物から成る制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものがより好ましい。
【００１７】
次に、本発明に係る弾性繊維の処理方法（以下、本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、弾性繊維に対し、本発明の処理剤を０．１〜１０質量％の割合となるよう付着させる方法である。なかでも、乾式紡糸によるポリウレタン系弾性繊維の製造において、該ポリウレタン系弾性繊維に付着させることが好ましい。給油方法としては、希釈することなくニート給油法により、弾性繊維の紡糸工程において弾性繊維に付着させる方法が好ましい。付着方法としては、ローラー給油法、ガイド給油法、スプレー給油法等の公知の方法が適用できる。給油ローラーは通常口金から巻き取りトラバースまでの間に位置することが一般的であり、これは本発明の処理方法にも適用できるが、なかでも延伸ローラーと延伸ローラーとの間に位置する給油ローラーにて本発明の処理剤をポリウレタン系弾性繊維に付着させることが効果の発現が顕著で好ましい。本発明の処理剤を給油するに際して、合目的的に他の成分を併用することもできるが、かかる他の成分は可及的に少量とするのが好ましい。
【００１８】
最後に、本発明に係る弾性繊維（以下、本発明の弾性繊維という）について説明する。本発明の弾性繊維は、弾性繊維に対して本発明の処理剤を０．１〜１０質量％の割合で付着している弾性繊維である。
【００１９】
弾性繊維としては、エーテルエステル系弾性繊維、ポリウレタン系弾性繊維等が挙げられるが、なかでもポリウレタン系弾性繊維がより好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明した本発明によると、制電剤を含有する弾性繊維用処理剤の安定性を向上し、弾性繊維に制電性を均一付与することができるという効果がある。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２２】
試験区分１（弾性繊維用処理剤の調製）
実施例１
表１に記載したポリジメチルシロキサン（Ｌ−１）を５５％、鉱物油（Ｌ−２）を４０％、表２に記載したゲルベアルコール（Ｇ−１）を３％、表３に記載した制電剤（Ａ−１）を１％及び制電剤（Ａ−２）を１％（合計１００％）の割合となるよう均一混合して実施例１の弾性繊維用処理剤を調製した。
【００２３】
実施例２〜６及び比較例１〜３
実施例１の場合と同様にして、但し平滑剤、ゲルベアルコール及び制電剤の種類や割合を表４記載のように変え、実施例２〜６及び比較例１〜３の弾性繊維用処理剤を調製した。
【００２４】
各例の調製に用いた平滑剤の内容を表１に、またゲルベアルコールの内容を表２に、更に制電剤の内容を表３に、そして調製した各例の弾性繊維用処理剤の内容を表４にまとめて示した。
【００２５】
試験区分２（乾式紡糸ポリウレタン系弾性繊維の製造）
分子量２９００のテトラメチレンエーテルグリコール、ビス−（ｐ−イソシアネートフェニル）−メタン及びエチレンジアミンからなるポリウレタン原料のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液（３５質量％溶液）を重合して、ポリマー溶液（Ａ）とした。
【００２６】
別に、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネート）との反応によって生成せしめたポリウレタン（デュポン社製の商品名メタクロール（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾールとジビニルベンゼンとの縮合重合体（デュポン社製の商品名メタクロール（登録商標）２３９０）との２対１（質量比）の混合物を用い、この混合物のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液（３５質量％溶液）を調製し、添加剤溶液（Ｂ）とした。
【００２７】
上記のポリマー溶液（Ａ）／添加剤溶液（Ｂ）＝９６／４（質量％）の割合で均一に混合し、紡糸原液とした。
【００２８】
かかる紡糸原液を用いて、公知のスパンデックスで用いられる乾式紡糸方法により、４４デシテックス／３フィラメントのマルチフィラメントのポリウレタン系弾性繊維を紡糸して、巻き取り前の延伸ローラーと延伸ローラーとの間に位置する給油ローラーから、試験区分１で調製した実施例１〜６及び比較例１〜３の弾性繊維用処理剤をそのままニートの状態でローラー給油した。但し、実施例５においては、弾性繊維用処理剤１００質量部に対しポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−３５１）を１質量部の割合で併用したものを給油し、また実施例６においては、弾性繊維用処理剤１００質量部に対しアミノシリコーン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−８６１）を１質量部の割合で併用したものを給油した。
【００２９】
かくしてローラー給油したものを、巻き取り速度が６００ｍ／分で、長さ５８ｍｍの円筒状紙管に、巻き幅３８ｍｍを与えるトラバースガイドを介して、サーフェイスドライブの巻取機を用いて巻き取り、乾式紡糸ポリウレタン系弾性繊維のパッケージを得た。弾性繊維用処理剤の付着量の調節は、給油ローラーの回転数を調整することで何れもポリウレタン系弾性繊維に対し５％となるように行なった。
【００３０】
試験区分３（評価）
・弾性繊維用処理剤の安定性の評価
試験区分１で調製した各例の弾性繊維用処理剤を、２５℃で３か月静置して、以下の基準で安定性を評価し、結果を表４にまとめて示した。
【００３１】
安定性の評価基準
○：沈殿、分離が無く、調製時と同様に均一な状態を保っていた。
×：沈殿や分離が生じた。
【００３２】
・制電性の均一性の評価
試験区分２で得たポリウレタン系弾性繊維のパッケージを用いて、以下の基準で制電性の均一性を評価し、結果を表４にまとめて示した。二つのフリーローラー間に直径１ｃｍで表面粗度２Ｓのクロムメッキ梨地ピンを配置し、このクロムメッキ梨地ピンに対し、前記のパッケージから引き出したポリウレタン系弾性繊維の接触角度が９０度となるようにした。このクロムメッキ梨地ピンの下部１ｃｍの位置に静電電位測定器（春日電機社製の商品名ＫＳＤ−０１０３）を配置し、２５℃で６０％ＲＨの条件下、５０ｍ／分の速度で送り出し、１００ｍ／分の速度で巻き取った場合の発生電気の標準偏差を測定して、次の基準で評価した。
【００３３】
制電性の均一性の評価基準
◎：発生電気の標準偏差が５０ボルト未満（制電効果が均一に発揮されており、整経工程で常に安定に操業できる）
○：発生電気の標準偏差が５０ボルト以上１００ボルト未満（やや制電効果に斑があるが、整経工程での安定操業には支障がない）
×：発生電気の標準偏差が１００ボルト以上（制電効果に斑があり、整経工程で糸の寄りつきが起きて、操業に問題がある）
【００３４】
【表１】
0006026038.tif 000002
【００３５】
表１において、
粘度：３０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）
Ｌ−１：信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−１０ｃｓ
Ｌ−２：出光興産社製の商品名ダイアナフレシアＷ８
Ｌ−３：ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ３
【００３６】
【表２】
0006026038.tif 000003
【００３７】
表２において、
Ｇ−１：日産化学工業社製の商品名ファインオキソコール１８０
Ｇ−２：日産化学工業社製の商品名ファインオキソコール１８０Ｎ
Ｇ−３：日産化学工業社製の商品名ファインオキソコール１６００
Ｇ−４：日産化学工業社製の商品名ファインオキソコール１８０Ｔ
Ｇ−５：ＳＡＳＯＬ社製の商品名ＩＳＯＦＯＬ２０
【００３８】
【表３】
0006026038.tif 000004
【００３９】
【表４】
0006026038.tif 000005
【００４０】
表１〜３に対応する表４の結果からも明らかなように、特定のゲルベアルコールを特定割合で使用することによって、制電剤を含有する弾性繊維用処理剤の安定性を向上し、弾性繊維に制電性を均一付与することができるという効果がある。
【要約】
【課題】制電剤を含有する弾性繊維用処理剤の安定性を向上し、弾性繊維に制電性を均一付与することができる弾性繊維用処理剤、かかる弾性繊維用処理剤を用いる弾性繊維の処理方法及びかかる処理方法によって得られる弾性繊維を提供する。
【解決手段】弾性繊維用処理剤として、平滑剤を７５〜９９．９８質量％、炭素数１２〜２４のゲルベアルコールを０．０１〜１５質量％及び制電剤を０．０１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものを用いた。
【選択図】なし