(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する感光ドラムと、
前記感光ドラムに担持されている現像剤像を転写させる転写部、前記転写部と前記感光ドラムとの間に介在して回転する無端状のベルト、当該ベルトを回転駆動する駆動ローラ及び前記ベルトと共に従動回転する従動ローラを有し、かつ、前記ベルトが前記駆動ローラ及び前記従動ローラ間に架け渡されたベルトユニットと、
前記従動ローラを前記駆動ローラから離間する向きに押圧することにより、前記ベルトのうち前記感光ドラムと対向する張架面に所定の張力を発生させる弾性部材と、
前記ベルトユニットが着脱自在に装着された本体フレームと、
前記ベルトユニットに設けられ、前記本体フレームに設けられた第１当接部に接触して前記本体フレームに対して前記ベルトユニットを位置決めする第１被当接部と、
前記本体フレームに設けられ、前記ベルトユットに設けられた被押圧部を前記張力と平行な方向に押圧することにより、前記第１当接部と第１被当接部との接触面圧を上昇させる押圧力を前記被押圧部に作用させる押圧部と備え、
前記押圧部のうち前記被押圧部と接触する部位、及び前記被押圧部のうち前記押圧部と接触する部位は、導電性材料にて構成され、
前記第１被当接部は、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に設けられ、
さらに、前記被押圧部は、前記第１被当接部と前記従動ローラとの間に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトのうち前記感光ドラムと対向する張架面に発生する張力の向きと平行な方向を張架方向と呼び、
前記第１当接部と第１被当接部との接触位置、及び前記押圧部と前記被押圧部との接触位置を通る方向を位置決め方向と呼ぶとき、
前記位置決め方向と前記張架方向とは平行であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被押圧部のうち前記押圧部と接触する部位は、前記張架面に対して傾いた傾斜面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体フレームに設けられた第２当接部に接触して前記本体フレームに対して前記ベルトユニットを位置決めする第２被当接部が前記ベルトユニットに設けられており、
前記張架面に発生する張力の向きと平行な方向を張架方向と呼び、前記張架面と直交する方向を法線方向と呼ぶとき、
前記第１当接部及び前記第１被当接部は、前記張架方向の位置を決める手段であり、前記第２当接部及び前記第２被当接部は、前記法線方向の位置を決める手段であり、
さらに、前記被押圧部のうち前記押圧部と接触する部位は、前記法線方向成分の力が発生するように傾いた傾斜面であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１当接部、前記第１被当接部、前記押圧部及び前記被押圧部は、前記感光ドラムの軸方向において同一側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトユニットは、樹脂製のフレームを有して構成されており、
さらに、前記被押圧部は、前記フレームに一体形成された突起部、及び少なくとも前記押圧部と接触する部位に配設された金属部を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトユニットは、前記ベルトを回転させる駆動ローラ、及び前記駆動ローラと一体的に回転するローラ歯車を有し、
前記本体フレーム側には、前記ローラ歯車と噛み合って駆動力を前記駆動ローラに供給する駆動歯車が設けられており、
さらに、前記駆動歯車が前記ローラ歯車に伝える力に、前記押圧部の押圧力と同一向き成分の力が含まれるように、前記駆動歯車が配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部による押圧の向きと、前記ベルトのうち前記感光ドラムと対向する張架面が移動する向きとは、同一側に向いていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光ドラムの周速は、前記張架面の移動速より大きいことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトユニットには、帯電した前記ベルトを除電する除電部材が設けられており、
さらに、前記除電部材は、前記押圧部及び前記被押圧部を介して接地されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記押圧部は、金属線からなるバネであり、
さらに、前記押圧部には、前記ベルトユニットの着脱方向に対して傾いた案内面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、ベルトユニットに設けたバネ及びレバー部材により、ベルトユニットを装置本体フレームに押圧してベルトユニットを装置本体フレームに対して位置決めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来と異なる新規な構成によりベルトユニットの位置決めを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、現像剤像を担持する感光ドラム（７Ａ）と、感光ドラム（７Ａ）に担持されている現像剤像を転写させる転写部（１５）、及び転写部（１５）と感光ドラム（７Ａ）との間に介在して回転する無端状のベルト（１３）を有するベルトユニット（２５）と、ベルトユニット（２５）が着脱自在に装着された本体フレーム（２７）と、ベルトユニット（２５）に設けられ、本体フレーム（２７）に設けられた第１当接部（３３）に接触して本体フレーム（２７）に対してベルトユニット（２５）を位置決めする第１被当接部（２９）と、本体フレーム（２７）及びベルトユニット（２５）のうちいずれか一方に設けられ、他方に設けられた被押圧部（３１）を押圧することにより、第１当接部（３３）と第１被当接部（２９）との接触面圧を上昇させる押圧力を被押圧部（３１）に作用させる押圧部（３５）とを備え、押圧部（３５）のうち被押圧部（３１）と接触する部位、及び被押圧部のうち押圧部（３５）と接触する部位は、導電性材料にて構成されていることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、押圧部（３５）の押圧力により第１当接部（３３）と第１被当接部（２９）とを確実に接触させてベルトユニット（２５）の位置を決めるとともに、押圧部（３５）と被押圧部（３１）とを介してベルトユニット（２５）側と装置本体側との導通を確保することができる。
【０００７】
したがって、従来と異なる新規な構成によりベルトユニット（２５）の位置決めを行うことができるとともに、ベルトユニット（２５）側と装置本体側との導通を確保するための部品を別途設ける必要がない。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２５の上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２５の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２５と本体フレーム２７との関係を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２５を本体フレーム２７に装着した状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２５を本体フレーム２７に対して着脱する際を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２５における駆動歯車２７Ａ及びローラ歯車１９Ａとの噛み合い状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るベルトユニット２５を本体フレーム２７に装着した状態を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るベルトユニット２５を本体フレーム２７に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、カラー印刷が可能な電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに現像剤像を転写することにより、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１２】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、シートの搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７が配設されたダイレクトタンデム方式の画像形成手段である。
【００１３】
各プロセスユニット７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスユニット７は、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ等を有しているとともに、現像剤を収納する収納部７Ｂが設けられている。
【００１４】
転写ベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤をシートに転写させるローラ状の転写部１５が配設されている。つまり、転写ベルト１３は、転写部１５と感光ドラム７Ａとの間に介在して回転する。そして、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト１３上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００１５】
各転写部１５には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤像をシートに転写させるための電圧が印加されている。このため、各転写部１５の近傍には、帯電した転写ベルト１３を除電するブラシ状又は鋸歯状の除電部材１７が配設されている。そして、転写部１５、除電部材１７及び転写ベルト１３は、ベルトユニット２５に設けられている。なお、ベルトユニット２５の詳細は、後述する。
【００１６】
ベルトユニット２５の下方側には、シートが積層状態で載置される給紙トレイ６が配設されている。給紙トレイ６に載置されているシートは、フィーダ機構８により１枚ずつ画像形成部５側に送出される。なお、本実施形態に係る給紙トレイ６は、装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００１７】
２．ベルトユニット
２．１  ベルトユニットの構成
ベルトユニット２５は、図２に示すように、転写ベルト１３、駆動ローラ１９、従動ローラ２１、並びにそれらローラ１９、２１及び除電部材１７を支持するプレート状のメインフレーム２３Ａ等により構成されている。
【００１８】
転写ベルト１３は、駆動ローラ１９及び従動ローラ２１間に架け渡され、これらローラ１９、２１と共に回転する無端状のベルトである。駆動ローラ１９は転写ベルト１３を回転駆動するローラである。従動ローラ２１は、転写ベルト１３と共に従動回転するローラである。
【００１９】
メインフレーム２３Ａのうち駆動ローラ１９の軸方向両端側には、張架方向と平行に延びるサイドフレーム２３Ｂ、２３Ｃが組み付けられている。なお、張架方向とは、転写ベルト１３のうち感光ドラム７Ａと対向する張架面１３Ａ（図１参照）に発生する張力の向きと平行な方向いう。因みに、本実施形態における軸方向は、画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２０】
サイドフレーム２３Ｂ、２３Ｃは、図３に示すように、ネジ等の機械的締結手段によりメインフレーム２３Ａに組み付けられている。サイドフレーム２３Ｂ、２３Ｃの長手方向端部のうち従動ローラ２１側には、サイドフレーム２３Ｂ、２３Ｃ間を渡すように軸方向に延びる把持フレーム２３Ｄが組み付けられている。
【００２１】
把持フレーム２３Ｄには、ベルトユニット２５を把持するための把持部２３Ｅが設けられている。すなわち、ベルトユニット２５は、図４に示すように、装置本体（筐体３側）に設けられた本体フレーム２７に着脱自在に装着されている。そして、画像形成装置１の利用者は、把持部２３Ｅを把持してベルトユニット２５の着脱作業を行うことができる。
【００２２】
因みに、本体フレーム２７は、軸方向両側、つまり筐体３の左右方向両側に設けられている。このため、ベルトユニット２５は、左右両側に設けられた一対の本体フレーム２７間を渡すように一対の本体フレーム２７に装着される。なお、以下、特に断りをした場合を除き、本体フレーム２７とは、一対の本体フレーム２７のうちサイドフレーム２３Ｃ側の本体フレーム２７を意味する。
【００２３】
サイドフレーム２３Ｃには、図３に示すように、第１被当接部２９及び被押圧部３１が設けられている。第１被当接部２９は、サイドフレーム２３Ｃから本体フレーム２７側（本実施形態では、左側）に突出した突起部であって、樹脂製のサイドフレーム２３Ｃに一体形成されている。
【００２４】
一方、本体フレーム２７には、図５に示すように、突起状の第１被当接部２９が嵌り込む凹状の第１当接部３３が設けられている。そして、第１被当接部２９が第１当接部３３に嵌り込んだ状態では、第１当接部３３のうち被押圧部３１側の第１当接面３３Ａ（図６参照）と第１被当接部２９のうち被押圧部３１側の第１被当接面２９Ａ（図６参照）とが接触した状態となる。
【００２５】
被押圧部３１は、図３に示すように、サイドフレーム２３Ｃから本体フレーム２７側（本実施形態では、左側）に突出した突起部であって、第１被当接部２９から張架方向に沿って従動ローラ２１側（本実施形態では、前側）にずれた位置に設けられている。
【００２６】
また、被押圧部３１は、サイドフレーム２３Ｃに一体成形された突起部３１Ｂ、及びこの突起部３１Ｂのうち少なくとも第１被当接部２９側を覆う金属板製の被押圧面３１Ａを有して構成されている。そして、各除電部材１７は、図２に示すように、電気回線１７Ａを介して被押圧面３１Ａに電気的に接続されている。
【００２７】
一方、本体フレーム２７には、図５に示すように、ベルトユニット２５が一対の本体フレーム２７に装着されたとき、つまり第１被当接部２９が第１当接部３３に嵌り込んだときに、被押圧面３１Ａに接触して被押圧部３１を従動ローラ２１側に押圧する押圧部３５が設けられている。この押圧部３５は、弾性変形可能な金属製のバネで構成されている。
【００２８】
そして、ベルトユニット２５が一対の本体フレーム２７に装着され、被押圧部３１が押圧部３５から押圧力Ｆを受けると、第１当接面３３Ａと第１被当接面２９Ａとの接触面圧を上昇させるように、第１被当接部２９が第１当接部３３に押圧されるので、本体フレーム２７に対する張架方向Ｌ１におけるベルトユニット２５の位置が決定する。
【００２９】
また、第１当接部３３、第１被当接部２９、押圧部３５及び被押圧部３１は、第１当接部３３と第１被当接部２９との接触位置、及び押圧部３５と被押圧部３１との接触位置を通る方向（以下、位置決め方向Ｌ２という。）が張架方向Ｌ１と平行となるように設定されている。
【００３０】
なお、第１当接部３３と第１被当接部２９との接触位置とは、第１当接部３３と第１被当接部２９との接触部のうち接触面圧が大きい部位、又は当該接触部の中央部をいう。同様に、押圧部３５と被押圧部３１との接触位置とは、押圧部３５と被押圧部３１との接触部のうち接触面圧が大きい部位、又は当該接触部の中央部をいう。
【００３１】
そして、押圧部３５は、接地側に電気的に接続されている。このため、ベルトユニット２５が一対の本体フレーム２７に装着されて被押圧面３１Ａと押圧部３５とが接触すると、各除電部材１７は、押圧部３５及び被押圧部３１を介して接地されることとなる。
【００３２】
また、サイドフレーム２３Ｂ、２３Ｃぞれぞれの長手方向両端側には、第２被当接部２５Ａが設けられている。一方、一対の本体フレーム２７それぞれには、ベルトユニット２５が一対の本体フレーム２７に装着されたときに、各第２被当接部２５Ａに接触する第２当接部２７Ｂが設けられている。
【００３３】
そして、各第２当接部２７Ｂに各第２被当接部２５Ａが接触することにより、一対の本体フレーム２７に対する、張架面１３Ａと直交する方向におけるベルトユニット２５の位置が決められる。
【００３４】
なお、張架面１３Ａと直交する方向、つまり法線方向は、本実施形態では上下方向と一致し、張架方向は水平方向と一致する。したがって、各第２当接部２７Ｂに各第２被当接部２５Ａが接触すると、一対の本体フレーム２７に対するベルトユニット２５の上下方向の位置が決まる。
【００３５】
因みに、ベルトユニット２５の左右方向の位置、つまり張架方向及び法線方向と直交する方向の位置は、ベルトユニット２５をサイドフレーム２３Ｃに押し当てることにより決定される。このため、サイドフレーム２３Ｂには、ベルトユニット２５をサイドフレーム２３Ｃ側に押圧するバネ（図示せず。）が設けられている。因みに、本実施形態では、当該バネは、転写部１５に電圧を印加する電極部を兼ねている。
【００３６】
駆動ローラ１９は、メインフレーム２３Ａ等に対して移動不可として回転可能に保持されている。一方、従動ローラ２１は、メインフレーム２３Ａ等に対して張架方向に移動可能な状態で回転可能に保持されている。コイルバネ等の弾性部材２１Ａは、従動ローラ２１を駆動ローラ１９から離間する向きに押圧している。このため、本実施形態では、従動ローラ２１が張架面１３Ａに所定の張力を発生させるテンショナーとして機能する。
【００３７】
また、駆動ローラ１９の軸方向一端側には、図２に示すように、駆動ローラ１９と一体的に回転するローラ歯車１９Ａが設けられている。一方、本体フレーム２７側には、図７に示すように、ローラ歯車１９Ａと噛み合って駆動力を駆動ローラ１９に供給する駆動歯車２７Ａが設けられている。駆動歯車２７Ａは、図示しない電動モータから駆動力を得て回転する。
【００３８】
駆動歯車２７Ａは、ローラ歯車１９Ａとの噛合部で発生する噛合圧力Ｆｇに、押圧部３５の押圧力Ｆと同一向きの力Ｆｇ１が含まれるように配置されている。すなわち、本実施形態では、押圧力Ｆの向きが第１被当接部２９から被押圧部３１側に向かう向きであるので、噛合圧力Ｆｇのうち張架方向と平行な成分の力Ｆｇ１が、第１被当接部２９から被押圧部３１側に向かう向きとなるように駆動歯車２７Ａの位置が設定されている。
【００３９】
２．２  ベルトユニットの着脱
押圧部３５は、図６に示すように、捻りコイルバネにて構成され、かつ、そのコイル部３５Ｂが本体フレーム２７に固定されている。そして、押圧部３５は、コイル部３５Ｂ側を中心として、捻りコイルバネの終端側が張架方向に揺動するように弾性変形する。
【００４０】
また、押圧部３５をなす捻りコイルバネの終端側には、従動ローラ２１側に突出して三角状に成形された被押圧部３１と接触する接触部３５Ａが設けられている。そして、当該終端側のうち接触部３５Ａよりベルトユニット２５側には、ベルトユニット２５側に向かうほど駆動ローラ１９側に近づくように、ベルトユニット２５の着脱方向に対して傾斜した案内面３５Ｃが形成されている。
【００４１】
一方、被押圧部３１のうち被押圧面３１Ａより押圧部３５側には、押圧部３５側に向かうほど従動ローラ２１側に近づくように、ベルトユニット２５の着脱方向に対して傾斜した案内面３１Ｃが形成されている。
【００４２】
そして、ベルトユニット２５を本体フレーム２７に装着する際には、図６に示すように、駆動ローラ１９側の第２被当接部２５Ａを第２当接部２７Ｂに接触させた状態で、その第２被当接部２５Ａを中心として従動ローラ２１側を本体フレーム２７側、つまり下方側に移動させる。
【００４３】
これにより、押圧部３５の案内面３５Ｃと被押圧部３１の案内面３１Ｃとが摺接して押圧部３５が駆動ローラ１９側に弾性変位するとともに、図５に示すように、第１被当接部２９が第１当接部３３に接触するように嵌り込む。
【００４４】
そして、第１被当接部２９と第１当接部３３とが接触した状態、つまり図５に示す状態では、図６に示す状態に比べて押圧部３５が駆動ローラ１９側に弾性変形した状態となるので、押圧部３５が被押圧部３１に押圧力Ｆを作用させる。
【００４５】
一方、ベルトユニット２５を本体フレーム２７から取り外す際には、第２被当接部２５Ａを中心として、図６に示すように、従動ローラ２１側を本体フレーム２７から離間させるように上方側に変位させる。
【００４６】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、押圧部３５の押圧力Ｆにより第１当接部３３と第１被当接部２９とを確実に接触させてベルトユニット２５の位置を決めるとともに、押圧部３５と被押圧部３１とを介してベルトユニット２５側と装置本体側との導通を確保することができる。
【００４７】
したがって、ベルトユニット２５の位置決めを行うことができるとともに、ベルトユニット２５側と装置本体側との導通を確保するための部品を別途設ける必要がない。
また、本実施形態では、位置決め方向と張架方向とは平行であることを特徴としている。なお、「位置決め方向と張架方向とは平行である」とは、目視にて概ね平行であれば十分であり、必ずしも厳格に平行である必要性なはい。
【００４８】
これにより、本実施形態では、張架方向の位置決めを確実なものとすることができ得る。
すなわち、ダイレクト方式では、転写ベルト１３上を搬送されるシートに現像剤像が転写されるため、シートが転写ベルト１３に突入する際の衝撃等に誘発されてベルトユニット２５に振動が発生し易い。そして、ベルトユニット２５に振動が発生すると、ベルトユニット２５の位置がずれてしまうおそれがある。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、位置決め方向と張架方向とが平行であるので、被押圧部３１を押圧する押圧力Ｆの殆ど全てが第１当接部３３と第１被当接部２９との接触面圧を高める力として機能する。このため、第１当接部３３と第１被当接部２９とを確実に接触させてベルトユニット２５の位置を強固に保持することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１当接部３３、第１被当接部２９、押圧部及び被押圧部３１は、軸方向において同一側に設けられていることを特徴としている。これにより、ベルトユニット２５を法線方向、つまり上下方向周りに回転させるモーメントを小さくことができるので、ベルトユニット２５を確実に位置決めできる。
【００５１】
すなわち、仮に、第１当接部３３及び第１被当接部２９が軸方向一端側に設けられ、押圧部及び被押圧部３１が軸方向他端側に設けられていると、ベルトユニット２５を法線方向周りに回転させるモーメントが大きくなるので、張架面１３Ａの移動方向が感光ドラム７Ａの軸方向に対して直交せず、ベルトユニット２５が大きく傾いてしまうおそれが大きくなる。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、第１当接部３３、第１被当接部２９、押圧部及び被押圧部３１は、感光ドラム７Ａの軸方向において同一側に設けられているので、上記モーメントが小さくなる。したがって、ベルトユニット２５の傾きを抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態では、被押圧部３１は、サイドフレーム２３Ｃに一体形成された突起部３１Ｂ、及び少なくとも押圧部３５と接触する部位に配設された金属製の被押圧面３１Ａを有して構成されているので、被押圧部３１全体を金属製とする場合に比べて、製造原価上昇を抑制しつつ、導通性を確実に確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、駆動歯車２７Ａがローラ歯車１９Ａに伝える力に、押圧部３５の押圧力Ｆと同一向きの力が含まれるように、駆動歯車２７Ａが配置されていることを特徴としている。
【００５５】
これにより、本実施形態では、駆動歯車２７Ａが回転すると、押圧部３５の押圧力Ｆに加えて、駆動歯車２７Ａの回転に伴う押圧力Ｆｇ１が被押圧部３１に作用するので、ベルトユニット２５を確実に位置決めすることができるとともに、押圧部３５と被押圧部３１との接触面圧が上昇することにより、接触電気抵抗を小さくすることができ、確実な導通を確保できる。
【００５６】
また、本実施形態では、押圧部３５にベルトユニット２５の着脱方向に対して傾いた案内面３５Ｃが設けられているので、ベルトユニット２５を容易に着脱することができる。
（第２実施形態）
上述の実施形態では、被押圧面３１Ａが張架面１３Ａと平行な面又は張架方向に対して直交していたが、本実施形態は、図８に示すように、張架面１３Ａ側に近づくほど従動ローラ２１側に近づくように、被押圧面３１Ａを張架方向に対して傾斜させたものである。
【００５７】
これにより、押圧部３５の押圧力Ｆｏによって、法線方向成分の力Ｆｏ２が発生するので、本実施形態では、張架方向及び法線方向の位置決めを確実にでき得る。
因みに、力Ｆｏ１は、押圧力Ｆｏのうち被押圧面３１Ａと直交する成分の力であり、Ｆｏ２は、力Ｆｏ１のうち法線方向成分の力である。
【００５８】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、押圧部３５の押圧力Ｆの向きと張架面１３Ａが移動する向きとが逆向きであったが、本実施形態は、押圧部３５の押圧力Ｆの向きと張架面１３Ａが移動する向きとを同一の向きとしたものである。
【００５９】
ところで、転写ベルト１３が回転すると、張架面１３Ａが移動する向きと同一の向きの力（以下、外力という。）がベルトユニット２５に作用する場合がある。
このため、当該外力が大きい場合には、ベルトユニット２５の位置決めに対して悪影響を与えるおそれがある。なお、当該外力は、感光ドラム７Ａの周速が張架面１３Ａの移動速より大きい場合に特に大きくなる。
【００６０】
これに対して、本実施形態では、押圧部３５による押圧力Ｆの向きと、張架面１３Ａが移動する向きとが同一であるので、当該外力は、常に、押圧部３５と被押圧部３１との接触面圧を上昇させる向きの力をベルトユニット２５に作用させる。したがって、ベルトユニット２５の位置決めに対して大きな悪影響を与えることはないので、ベルトユニット２５を確実に位置決めできる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ダイレクトタンデム方式の画像形成部５であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、転写ベルト１３に現像剤像を重畳転写した後、転写ベルト１３に転写された現像剤をシートに転写する中間転写方式の画像形成部５に適用することができる。
【００６２】
そして、中間転写方式では、感光ドラム７Ａと転写ベルト１３とが接触することによりベルトユニット２５に振動が発生し易いので、本発明を中間転写方式に適用すれば、ベルトユニット２５の位置を確実に保持でき、特に効果的である。
【００６３】
また、第２実施形態では、被押圧面３１Ａを張架方向に対して傾斜させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、軸方向に対して傾斜させてもよい。このようにすれば、軸方向の押圧力を高めることができるので、張架方向及び軸方向の位置決めを確実にでき得る。
【００６４】
また、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。
また、上述の実施形態では、押圧部３５と被押圧部３１とを介して除電部材１７を接地側に導通させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば転写部１５への給電部として利用してもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、押圧部３５を本体フレーム２７に設け、被押圧部３１をベルトユニット２５に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、被押圧部３１を本体フレーム２７に設け、押圧部３５をベルトユニット２５に設けてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、複数の感光ドラム７Ａに対応して複数の露光器９が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、露光用の光を走査しながら感光ドラム７Ａを露光する、いわゆるスキャナタイプの露光器を用いてもよい。
【００６７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ６… 給紙トレイ  ７… プロセスユニット
７Ｂ… 収納部  ７Ａ… 感光ドラム  ８… フィーダ機構  ９… 露光器
１３… 転写ベルト  １３Ａ… 張架面  １５… 転写部  １７… 除電部材
１７Ａ… 電気回線  １９… 駆動ローラ  １９Ａ… ローラ歯車
２１… 従動ローラ  ２１Ａ… 弾性部材  ２３Ａ… メインフレーム
２３Ｂ、２３Ｃ… サイドフレーム  ２３Ｄ… 把持フレーム  ２３Ｅ… 把持部
２５… ベルトユニット  ２５Ａ… 第２被当接部  ２７… 本体フレーム
２７Ａ… 駆動歯車  ２７Ｂ… 第２当接部  ２９… 第１被当接部
２９Ａ… 第１被当接面  ３１… 被押圧部  ３１Ｂ… 突起部
３１Ａ… 被押圧面  ３１Ｃ… 案内面  ３３… 第１当接部  ３３Ａ… 第１当接面
３５… 押圧部  ３５Ａ… 接触部  ３５Ｂ… コイル部  ３５Ｃ… 案内面
【図１】
0005899969.tif 000002
【図２】
0005899969.tif 000003
【図３】
0005899969.tif 000004
【図４】
0005899969.tif 000005
【図５】
0005899969.tif 000006
【図６】
0005899969.tif 000007
【図７】
0005899969.tif 000008
【図８】
0005899969.tif 000009
【図９】
0005899969.tif 000010