(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部内に設けられるとともに、管状の隔壁内に処置具が挿通される挿通路が構成された処置具挿通部と、
前記処置具挿通部の前記隔壁の一部において前記隔壁の周方向に所定の長さを有して構成された、他の前記隔壁の部位よりも柔軟であるとともに前記隔壁外から押圧されることにより前記処置具挿通部の径方向において前記挿通路側へと変形自在であり、前記挿通路の径を部分的に縮径自在な変形部と、
前記挿入部内において前記変形部よりも前記径方向の外側に設けられ、前記変形部を前記径方向において前記挿通路側へと押圧する押圧部と、
前記押圧部の駆動機構と、
を具備しており、
前記押圧部は、回動自在な板状部材であり、前記駆動機構は、前記挿入部内に挿通されるとともに先端が前記板状部材に連結された牽引部材から構成されており、前記牽引部材の牽引に伴って前記板状部材が一方向に回転することにより、前記変形部を押圧することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記挿入部内に、前記被検体内を撮像する撮像部が設けられており、前記変形部は、前記径方向において前記撮像部に対向して位置しており、押圧により前記撮像部側へと変形することを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記変形部は、前記処置具挿通部を構成するとともに前記挿入部外へと着脱自在な管状ユニットに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記処置具挿通部は、前記挿通路が前記挿入部の先端の先端面に開口を有し、前記変形部は、前記隔壁における前記開口に臨む位置に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記変形部は、高分子材料から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記変形部の変形量を規定する変形量規定機構をさらに具備していることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部内に設けられるとともに、管状の隔壁内に処置具が挿通される挿通路が構成された処置具挿通部と、
前記処置具挿通部の前記隔壁の一部において前記隔壁の周方向に所定の長さを有して構成された、他の前記隔壁の部位よりも柔軟であるとともに前記隔壁外から押圧されることにより前記処置具挿通部の径方向において前記挿通路側へと変形自在であり、前記挿通路の径を部分的に縮径自在な変形部と、
前記挿入部内において前記変形部よりも前記径方向の外側に設けられ、前記変形部を前記径方向において前記挿通路側へと押圧する押圧部と、
前記押圧部の駆動機構と、
を具備しており、
前記押圧部は、電圧が印加されることにより変形するコイル状部材であり、前記駆動機構は、前記挿入部内に挿通されるとともに先端が前記コイル状部材に電気的に接続された電気導通部から構成されており、前記電気導通部を介して電源から前記コイル状部材に電圧が印加されると、前記コイル状部材が変形して前記変形部を押圧することを特徴とする内視鏡。
【請求項８】
前記挿入部内に、前記被検体内を撮像する撮像部が設けられており、前記変形部は、前記径方向において前記撮像部に対向して位置しており、押圧により前記撮像部側へと変形することを特徴とする、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記変形部は、前記処置具挿通部を構成するとともに前記挿入部外へと着脱自在な管状ユニットに設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記処置具挿通部は、前記挿通路が前記挿入部の先端の先端面に開口を有し、前記変形部は、前記隔壁における前記開口に臨む位置に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記変形部は、高分子材料から構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記変形部の変形量を規定する変形量規定機構をさらに具備していることを特徴とする、請求項７に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される挿入部内に、処置具挿通部が設けられた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察することができる。【０００３】
また、医療分野において用いられる内視鏡は、必要に応じて挿入部内に設けられた処置具挿通部である処置具挿通管路における管状の隔壁内の挿通路に挿通した処置具を用いて体腔内において各種処置をすることができる。尚、挿入部内に処置具挿通管路が設けられた構成は、日本国第特開２００２−２７２６７３号公報に開示されている。【０００４】
ところで、処置具挿通管路の挿通路に処置具を挿通した状態において、挿通路の径よりも処置具の径が小さすぎる場合、挿入部の径方向において、処置具挿通管路の隔壁と処置具との間に大きな隙間が生じてしまう。【０００５】
よって、処置具を用いた体腔内の処置の際、挿通路において処置具が径方向及び挿入部の延在方向の前後に動きやすくなってしまう。【０００６】
その結果、処置具の位置ずれが生じてしまう他、処置具に操作力が伝わり難くなってしまい、処置具の操作性が低下してしまうといった問題があった。【０００７】
尚、以上のことは、通常、処置具挿通管路は吸引管路を兼ねている場合が多いが、吸引性能を向上させるため挿通路の径を通常よりも大きくした場合、例えば挿通路の径を、通常２．８ｍｍの場合、３．７ｍｍ、４．２ｍｍと大きくした場合において特に問題となる。【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、処置具挿通管路の挿通路に処置具を挿通した際、処置具挿通管路の隔壁と処置具との間に大きな隙間が生じていたとしても、処置具の操作性を向上させることのできる構成を具備する内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部内に設けられるとともに、管状の隔壁内に処置具が挿通される挿通路が構成された処置具挿通部と、前記処置具挿通部の前記隔壁の一部において前記隔壁の周方向に所定の長さを有して構成された、他の前記隔壁の部位よりも柔軟であるとともに前記隔壁外から押圧されることにより前記処置具挿通部の径方向において前記挿通路側へと変形自在であり、前記挿通路の径を部分的に縮径自在な変形部と、前記挿入部内において前記変形部よりも前記径方向の外側に設けられ、前記変形部を前記径方向において前記挿通路側へと押圧する押圧部と、前記押圧部の駆動機構と、を具備しており、前記押圧部は、回動自在な板状部材であり、前記駆動機構は、前記挿入部内に挿通されるとともに先端が前記板状部材に連結された牽引部材から構成されており、前記牽引部材の牽引に伴って前記板状部材が一方向に回転することにより、前記変形部を押圧する。  
また、本発明の他の態様による内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部内に設けられるとともに、管状の隔壁内に処置具が挿通される挿通路が構成された処置具挿通部と、前記処置具挿通部の前記隔壁の一部において前記隔壁の周方向に所定の長さを有して構成された、他の前記隔壁の部位よりも柔軟であるとともに前記隔壁外から押圧されることにより前記処置具挿通部の径方向において前記挿通路側へと変形自在であり、前記挿通路の径を部分的に縮径自在な変形部と、前記挿入部内において前記変形部よりも前記径方向の外側に設けられ、前記変形部を前記径方向において前記挿通路側へと押圧する押圧部と、前記押圧部の駆動機構と、を具備しており、前記押圧部は、電圧が印加されることにより変形するコイル状部材であり、前記駆動機構は、前記挿入部内に挿通されるとともに先端が前記コイル状部材に電気的に接続された電気導通部から構成されており、前記電気導通部を介して電源から前記コイル状部材に電圧が印加されると、前記コイル状部材が変形して前記変形部を押圧する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施の形態の内視鏡の外観を示す図
【図２】図１中のII-II線に沿う図１の挿入部の先端側の部分断面図
【図３】図２の管状ユニットの斜視図
【図４】図２中のIV-IV線に沿う図２の先端部の断面図
【図５】図２の板状部材を牽引部材とともに示す部分斜視図
【図６】第２実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側の部分断面図
【図７】第３実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側の部分断面図
【図８】図７中のVIII線で囲った部位を拡大して示す断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００１２】
（第１実施の形態）
図１は、本実施の形態の内視鏡の外観を示す図である。  
図１に示すように、内視鏡１は、被検体内に挿入される挿入部２と、該挿入部２の延在方向Ｅの基端（以下、単に基端と称す）に連設された操作部３とを具備している。【００１３】
また、内視鏡１は、操作部３から延出されたユニバーサルコード８と、該ユニバーサルコード８の延出端に設けられたコネクタ９とを具備している。尚、コネクタ９を介して、内視鏡１は、制御装置や照明装置等の外部装置と電気的に接続される。【００１４】
挿入部２は、延在方向Ｅに沿って長尺な可撓管部１３と、該可撓管部１３よりも延在方向Ｅの前方（以下、単に前方と称す）に位置する湾曲部１２と、該湾曲部１２よりも前方に位置する先端部１１とを具備している。【００１５】
先端部１１内に、被検体内を撮像する後述する撮像ユニット３０（図２参照）や、被検体内に照明光を供給する図示しない照明ユニット等が設けられている。【００１６】
湾曲部１２は、操作部３に設けられた湾曲操作用の回動ノブ４、６により、例えば上下左右の４方向に湾曲自在となっている。【００１７】
操作部３に、湾曲部１２を上下方向に湾曲させる上下湾曲操作用の回動ノブ４と、湾曲部１２を左右方向に湾曲させる左右湾曲操作用の回動ノブ６とが設けられている。【００１８】
また、操作部３に、回動ノブ４の回動位置を固定する固定レバー５と、回動ノブ６の回動位置を固定する固定ノブ７とが設けられている。【００１９】
さらに、操作部３に、先端部１１内に設けられた後述する板状部材６２（図２参照）を回動操作する回動レバー１０が設けられている。【００２０】
また、図１の点線に示すように、内視鏡１において、挿入部２、操作部３、ユニバーサルコード８、コネクタ９内には、吸引管路を兼ねた処置具挿通部である処置具挿通管路５０が設けられている。【００２１】
処置具挿通管路５０は、後述する図２に示すように、管状の隔壁５２と、該隔壁５２内に形成されるとともに処置具７０（図４参照）が挿通される挿通路５１とを具備して構成されている。【００２２】
処置具挿通管路５０は、挿通路５１の一端が挿入部２の先端部１１に設けられた先端面２ｓに後述する図２に示すように、開口５１ｋとして開口されており、他端が、コネクタ９に設けられた吸引口金９ｋに連通している。尚、吸引口金９ｋには、図示しない吸引装置が接続される。【００２３】
また、処置具挿通管路５０は、操作部３内において分岐しており、分岐した処置具挿通管路５０の端部は、操作部３に設けられた処置具挿通口３ｉに連通している。【００２４】
次に、先端部１１内の構成を、図２〜図５を用いて示す。特に処置具挿通管路５０の延在方向Ｅの先端側（以下、単に先端側と称す）の構成に着目して示す。【００２５】
図２は、図１中のII-II線に沿う図１の挿入部の先端側の部分断面図、図３は、図２の管状ユニットの斜視図、図４は、図２中のIV-IV線に沿う図２の先端部の断面図、図５は、図２の板状部材を牽引部材とともに示す部分斜視図である。【００２６】
図２に示すように、先端部１１は、内部に略円柱状の先端硬質部材２０を具備している。先端硬質部材２０の外周面２０ｇの延在方向Ｅの基端側（以下、単に基端側と称す）に、湾曲部１２の外周を構成する湾曲ゴム６９の先端側が固定されている。【００２７】
また、先端硬質部材２０の外周面２０ｇの先端側及び先端面２０ｓに、先端カバー２１が被覆されている。【００２８】
尚、先端カバー２１は、先端硬質部材２０の先端面２０ｓにおいて、該先端面２０ｓに露出される後述する撮像ユニット３０を構成する図示しない対物レンズや、図示しない照明用レンズ、処置具挿通管路５０の挿通路５１の開口５１ｋや各種図示しない管路の開口を除いて先端面２０ｓを覆っている。【００２９】
先端硬質部材２０に、延在方向Ｅに沿って先端硬質部材２０を貫通する貫通孔２０ａが形成されており、該貫通孔２０ａに、被検体内を撮像する撮像部である撮像ユニット３０の先端側が固定されている。尚、撮像ユニット３０の詳しい構成は周知であるため、説明は省略する。【００３０】
尚、先端硬質部材２０には、貫通孔２０ａの他、延在方向Ｅにおいて先端硬質部材２０を貫通する複数の貫通孔が形成されており、該各貫通孔には、図示しない照明ユニットの先端側や、各種管路の先端側が固定されている。【００３１】
一例として、先端硬質部材２０に、延在方向Ｅに沿って先端硬質部材２０を貫通する貫通孔２０ｂが形成されており、該貫通孔２０ｂに、処置具挿通管路５０の先端側が固定されている。【００３２】
具体的には、貫通孔２０ｂの延在方向Ｅの基端側（以下、単に基端側と称す）には、内部に挿通路５１を有するとともに隔壁５２を構成する吸引口金５４の延在方向Ｅの前半部が嵌合されている。【００３３】
尚、吸引口金５４の延在方向Ｅの後半部の外周には、内部に挿通路５１を有するとともに隔壁５２を構成する吸引チューブ５５の先端が固定されている。【００３４】
また、貫通孔２０ｂの先端側には、内部に挿通路５１を有するとともに隔壁５２を構成する管状ユニット５３が固定されている。【００３５】
管状ユニット５３は、図３に示すように、先端に外向フランジ５３ｆを有する筒状部材から構成されており、貫通孔２０ｂに対して、挿入部２外から挿通路５１の開口５１ｋを介して着脱自在となっている。【００３６】
具体的には、先端硬質部材２０の先端面２０ｓから先端カバー２１を取り外すことにより、貫通孔２０ｂに対して開口５１ｋを介して着脱自在となっている。【００３７】
また、管状ユニット５３には、図３、図４に示すように、隔壁５２の周方向Ｃにおいて所定の長さを有して構成された変形部５８が設けられている。【００３８】
変形部５８は、管状ユニット５３の他の部位よりも柔軟な材料、例えば高分子材料から構成されている。【００３９】
変形部５８は、管状ユニット５３の径方向Ｋの外側から押圧されることにより、径方向Ｋにおいて挿通路５１側へと変形自在である。変形部５８は、変形後、図４に示すように、挿通路５１の径を、径Ｋ１から径Ｋ２（Ｋ２＜Ｋ１）に部分的に縮径するよう縮径自在に構成されている。【００４０】
変形部５８は、径Ｋ２に変形後、処置具７０の外周と変形部５８の内周との隙間Ｐを小さくするか０にすることにより、挿通路５１に挿通された処置具７０を保持する機能を有している。このことにより処置具７０の操作性が向上する。【００４１】
尚、変形部５８の周方向Ｃにおける所定の長さは、処置具７０の径Ｋ３によって規定されている。即ち、挿通路５１に処置具７０を挿通した際の隙間Ｐの大きさによって規定されている。【００４２】
例えば、変形部５８の周方向Ｃにおける所定の長さは、挿通路５１の径Ｋ１が上述したように大径の３、７ｍｍや４、２ｍｍであるとともに、処置具７０の径Ｋ３が略２．８ｍｍの場合、図４の点線に示すように変形部５８の変形後、径Ｋ２が２、８ｍｍとなる変形量を有する長さに規定されている。【００４３】
また、変形部５８は、図４に示すように、径方向Ｋにおいて撮像ユニット３０に対向して位置しており、押圧に伴い撮像ユニット３０側、具体的には、撮像ユニット３０の視野中心側へと変形するよう構成されている。【００４４】
これは、変形部５８の変形後、挿通路５１に挿通されている処置具７０を撮像ユニット３０側へと径方向Ｋに寄せたほうが、開口５１ｋよりも前方に突出させた処置具７０の先端側が、撮像ユニット３０の対物レンズの視野内に入りやすくなるためである。言い換えれば、処置具７０における開口５１ｋからの前方への突出量が小さくても、対物レンズの視野内に入るようにするためである。【００４５】
また、変形部５８は、図２に示すように、貫通孔２０ｂに管状ユニット５３が固定された際、開口５１ｋに臨む位置、具体的には、延在方向Ｅにおいて、管状ユニット５３の外向フランジ５３ｆ側に構成されている。【００４６】
これは、変形部５８が開口５１ｋ付近に位置していると、変形部５８を図４の点線に示すように径Ｋ２まで変形させた際、開口５１ｋ付近において変形部５８により処置具７０を保持できる。このため、開口５１ｋよりも前方に突出する処置具７０の変形部５８による保持性が向上するためである。即ち、処置具７０の位置ずれを防ぐことができるためである。【００４７】
また、図２に示すように、先端硬質部材２０において、貫通孔２０ｂの先端側と先端硬質部材２０の外周面２０ｇとの間に、空間Ｈが形成されている。【００４８】
また、空間Ｈにおいて、図２、図４、図５に示すように、変形部５８よりも径方向Ｋの外側に位置するとともに、変形部５８を径方向Ｋにおいて挿通路５１側、より具体的には撮像ユニット３０側へと押圧する押圧部である板状部材６２が着脱自在に設けられている。【００４９】
板状部材６２は、図５に示すように、半円状に形成されており、図４に示すように、長手方向の各端部が先端硬質部材２０にピン６４によってそれぞれ軸支されていることにより、回動自在に構成されている。よって、ピン６４を取り外し、先端カバー２１を取り外すことにより、板状部材６２は、先端硬質部材２０に着脱自在となっている。【００５０】
また、図５に示すように、板状部材６２には、挿入部２及び操作部３内に挿通された駆動機構である牽引部材６３の先端が連結されている。【００５１】
尚、図５に示すように、牽引部材６３は、例えばワイヤ状部材から構成されている。また、牽引部材６３の基端は、操作部３に設けられた回動レバー１０に固定されている。【００５２】
よって、回動レバー１０の一方向への回転に伴い、牽引部材６３が延在方向Ｅの後方（以下、単に後方と称す）に牽引されると、板状部材６２は、２つのピン６４を回動軸として一方向に回転する。【００５３】
その結果、板状部材６２は、一方向への回転に伴い、変形部５８を押圧して変形部５８を変形させることにより、挿通路５１の径を、径Ｋ１から径Ｋ２まで部分的に縮径させる。【００５４】
尚、板状部材６２を用いた変形部５８の変形量が多すぎる場合、変形部５８が処置具７０の外周面に密着し、さらに処置具７０を管状ユニット５３の内周面５３ｎに押圧してしまうことから、処置具７０が延在方向Ｅの前後に移動し難くなってしまう。【００５５】
しかしながら、処置中に処置具７０を延在方向Ｅの前後に動かす場合があり、この場合、処置具７０の移動操作が行い難くなってしまう。【００５６】
このことに考慮して、本実施の形態においては、図３に示すように、管状ユニット５３に、変形部５８の変形量を規定する変形量規定機構５９が設けられている。【００５７】
具体的には、本実施の形態においては、変形量規定機構５９は、変形部５８と管状ユニット５３の他の部位との境に構成されている。【００５８】
板状部材６２は、一方向への回転後、変形部５８を変形させるが、板状部材６２の一部が、変形量規定機構５９に突き当たると、これ以上、変形部５８を変形させることができなくなる。即ち、変形部５８を規定量以上、変形させてしまうことを変形量規定機構５９により防止することができる。【００５９】
一例を挙げると、例えば処置具７０の径Ｋ３が２、８ｍｍの場合、変形部５８の板状部材６２による変形後の径Ｋ２が、２、８ｍｍ以下とならないように、変形量規定機構５９は、変形部５８の変形量を規定する。【００６０】
即ち、管状ユニット５３に対して変形量規定機構５９が設けられている位置に応じて、言い換えれば、変形量規定機構５９に対する板状部材６２の突きあて位置に応じて、変形部５８の変形量は規定される。【００６１】
このような構成によれば、挿通路５１の径Ｋ１が、例えば２、８ｍｍよりも大径だったとしても、変形量規定機構５９により、変形部５８が変形した後の挿通路５１の一部の径Ｋ２は、略２、８ｍｍとなる。【００６２】
このことから、処置具７０の延在方向Ｅの前後への移動性が、径Ｋ１が２、８ｍｍの挿通路５１に処置具７０を挿通させた場合と同じになる他、開口５１ｋからの前方への処置具７０の突出量も同じになるため、操作者は違和感無く、処置具７０の操作を行うことができる。【００６３】
尚、変形量規定機構５９は、板状部材６２が一方向への回転後、板状部材６２が突き当たることができる部材であれば、管状ユニット５３に設けられたストッパ等の管状ユニット５３とは別部材であっても構わない。【００６４】
また、変形量規定機構５９は、牽引部材６３の牽引量を操作部３側において規制する部材から構成されていても構わない。【００６５】
また、上述したように、管状ユニット５３は、開口５１ｋを介して挿入部２外へと着脱自在となっていることから、変形部５８が破損したとしても、変形部５８のみ、または変形部５８を有する管状ユニット５３全体を容易に交換することができる構成となっている。【００６６】
また、図２、図４に示すように、管状ユニット５３と、先端硬質部材２０と、カバー部材６１とからなる空間Ｈは、水密的に構成されている。【００６７】
このことにより、内視鏡１の洗浄消毒処理の際、液体が空間Ｈに進入してしまうことが防がれていることから、挿入部２の先端側の洗浄消毒性が向上されている。【００６８】
このように、本実施の形態においては、処置具挿通管路５０の先端側の隔壁５２を構成する管状ユニット５３に、板状部材６２によって押圧され径方向Ｋにおいて挿通路５１側へと変形することにより、挿通路５１の径を径Ｋ１から径Ｋ２へと部分的に縮径させる変形部５８が設けられていると示した。【００６９】
ここで、図４に示すように、処置具挿通管路５０の挿通路５１の径Ｋ１が、挿通路５１に挿通される処置具７０の径Ｋ３よりも大きく、隔壁５２と処置具７０との間に大きな隙間Ｐが生じている場合、処置具挿通管路５０によって処置具７０を保持できず、上述したように、処置具７０の操作性が低下してしまう場合がある。【００７０】
しかしながら、本実施の形態の構成を用いれば、板状部材６２によって変形部５８を変形させ、挿通路５１の径を、径Ｋ１から処置具７０の径Ｋ３に略等しい径Ｋ２まで部分的に縮径させることができることから、変形部５８により処置具７０を確実に保持することができる。よって、処置具７０の操作性を向上させることができる。【００７１】
また、変形部５８は、撮像ユニット３０に向けて処置具７０を押圧することから、押圧に伴い、処置具７０が撮像ユニット３０による観察画像から消えてしまうことがなく、処置具７０が観察画像に表示されるよう処置具７０の位置を再調整する必要もない。よって、処置具７０を用いた被検体内の処置時間を短縮することができる。【００７２】
さらに、変形部５８は、貫通孔２０ｂに対し、開口５１ｋを介して着脱自在な管状ユニット５３に設けられていることから、先端カバー２１を取り外すのみで容易に変形部５８の修理や交換作業を行うことができる。【００７３】
また、挿通路５１において、変形部５８が非変形状態においては、挿通路５１の径Ｋ１は延在方向Ｅにおいて一定であり、管状ユニット５３の内周面５３ｎから挿通路５１に出っ張る部位も無い。このことから、挿通路５１の洗浄消毒の際、ブラシ等を用いた擦り洗いにおいても容易かつ確実に挿通路５１の洗浄消毒処理を行うことができる。【００７４】
以上から、処置具挿通管路５０の挿通路５１に処置具７０を挿通した際、処置具挿通管路５０の隔壁５２と処置具７０との間に大きな隙間Ｐが生じていたとしても、処置具７０の操作性を向上させることのできる構成を具備する内視鏡１を提供することができる。【００７５】
（第２実施の形態）
図６は、本実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側の部分断面図である。【００７６】
この第２実施の形態の内視鏡の構成は、上述した図１〜図５に示した第１実施の形態の内視鏡と比して、押圧部がコイル状部材から構成され、駆動機構が電気導通部から構成されている点が異なる。よって、第１実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【００７７】
図６に示すように、本実施の形態においては、空間Ｈに設けられる押圧部は、電圧が印加されることにより変形するコイル状部材１６２から構成されている。尚、コイル状部材１６２としては、例えばメタルアロイが挙げられる。【００７８】
また、コイル状部材１６２も空間Ｈに対して、先端硬質部材２０から先端カバー２１を取り外すことにより着脱自在である。【００７９】
また、駆動機構は、挿入部２、操作部３内に挿通された電気導通部１６３であり、電気導通部１６３の先端は、先端硬質部材２０に対し、延在方向Ｅに沿って貫通するとともに空間Ｈに連通する貫通孔２０ｃを介してコイル状部材１６２に電気的に接続されている。尚、電気導通部１６３としては、導電線が挙げられる。【００８０】
このような構成においては、操作者により、操作部３に設けられた指示スイッチから動作入力が行われると、電気導通部１６３を介して図示しない外部電源からコイル状部材１６２に電圧が印加される。【００８１】
その結果、コイル状部材１６２が変形し、変形部５８を第１実施の形態の板状部材６２と同様に押圧する。このことにより、挿通路５１の径は、径Ｋ１から径Ｋ２へと部分的に縮径する。【００８２】
尚、本実施の形態においては、変形部５８の変形量を規定する変形量規定機構としては、コイル状部材１６２への電圧の供給量を調整する図示しない電圧調整部材が挙げられる。【００８３】
即ち、コイル状部材１６２への電圧の供給量を調整することにより、コイル状部材１６２の変形量を可変することができることから、変形部５８の変形量を調整することができる。また、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。【００８４】
このような構成においても、上述した第１実施の形態と同様の効果を得ることができる他、空間Ｈに板状部材６２の配置スペースが不要になり、線状であるコイル状部材１６２を設ければ良いことから、上述した第１実施の形態よりも先端部１１の細径化を図ることができる。【００８５】
（第３実施の形態）
図７は、本実施の形態における内視鏡の挿入部の先端側の部分断面図、図８は、図７中のVIII線で囲った部位を拡大して示す断面図である。【００８６】
この第３実施の形態の内視鏡の構成は、上述した図１〜図５に示した第１実施の形態の内視鏡、図６に示した第２実施の形態の内視鏡と比して、変形部がバルーンから構成されている点が異なる。よって、第１、第２実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【００８７】
図７、図８に示すように、本実施の形態においては、変形部５８は、バルーンから構成されている。【００８８】
図８に示すように、先端硬質部材２０には、延在方向Ｅに沿って貫通するとともに空間Ｈに連通する貫通孔２０ｄが形成されており、貫通孔２０ｄには、エア口金８３の先端側が固定されている。尚、エア口金８３の基端には、加圧チューブであるエア供給チューブ８８が接続されている。【００８９】
このような構成においては、変形部５８は、エア供給チューブ８８、エア口金８３を介して、空間Ｈに図示しない外部の流体供給装置から流体、例えばエアＡが供給されることにより、上述した第１、第２実施の形態同様、押圧されて変形する。このことにより、挿通路５１の径は、径Ｋ１から径Ｋ２へと縮径する。【００９０】
尚、空間ＨへのエアＡの供給は、操作部３に設けられた指示スイッチから動作入力により行われる。【００９１】
また、本実施の形態においては、変形部５８の変形量を規定する変形量規定機構としては、空間ＨへのエアＡの供給量を調整する図示しないエア調整部材が挙げられる。即ち、空間ＨへのエアＡの供給量を調整することにより、変形部５８の変形量を調整することができる。【００９２】
また、その他の構成は、上述した第１、第２実施の形態と同じである。尚、空間Ｈに供給されるのは、エアＡに限定されず、液体であっても良い。即ち、液体を空間Ｈに供給することにより、変形部５８を変形させても良い。【００９３】
このような構成においても、上述した第１実施の形態と同様の効果を得ることができる他、上述した第１、第２実施の形態のように押圧部が不要となることから、製造コストの削減を図ることができるとともに、より先端部１１の小径化を実現することができる。【００９４】
尚、上述した第１〜第３実施の形態においては、変形部５８は、貫通孔２０ｂに着脱自在な管状ユニット５３に設けられていると示した。【００９５】
これに限らず、変形部５８は、貫通孔２０ｂに固定された処置具挿通管路５０の先端側の隔壁の一部に設けられていても構わない。また、変形部５８は、１つに限らず、処置具挿通管路５０の隔壁５２に複数設けられていても構わない。【００９６】
また、上述した第１、第２実施の形態に示した押圧部である板状部材６２、コイル状部材１６２は、あくまでも押圧部の一例であり、押圧部は、変形部５８を押圧できる部材、構成であれば、どのようなものであっても構わない。【００９７】
本出願は、２０１４年４月１４日に日本国に出願された特願２０１４−０８３０４９号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【要約】
挿入部と、挿入部内に設けられるとともに、管状の隔壁５２内に処置具が挿通される挿通路５１が構成された処置具挿通管路５０と、処置具挿通管路５０の隔壁５２の一部において隔壁５２の周方向Ｃに所定の長さを有して構成された、他の隔壁５２の部位よりも柔軟であるとともに隔壁５２外から押圧されることにより処置具挿通管路５０の径方向Ｋにおいて挿通路５１側へと変形自在であり、挿通路５１の径を部分的に縮径自在な変形部５８と、を具備している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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