(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を基準として、
・３０〜７０重量％未満の、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、６０００ｇ／モル未満の分子量を有し、モル過剰のジイソシアネートとポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとに基づく少なくとも１つのプレポリマー、ここで、該プレポリマーは、プレポリマーを基準に１重量％未満のモノマージイソシアネートを含有し、
・３０を超え７０重量％までの、６０００ｇ／モル未満の数平均分子量（ＭＮ）を有し、１．４個未満のＮＣＯと反応性である基を含む熱可塑性ポリエステル、および
・必要に応じて、３０重量％までの触媒、樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、安定剤、更なるポリマーまたは接着促進剤の群からの添加剤
を含有する反応性溶融接着剤であって、熱可塑性ポリエステルは、ポリエステルジオールと一価イソシアネートから選択される低分子量単官能性化合物とに基づく、溶融接着剤。
【請求項２】
９０℃および１３０℃の間での温度にて計測した粘度は、４０００ｍＰａｓ〜４００００ｍＰａｓ（ＥＮ  ＩＳＯ  ２５５５）である、請求項１に記載の溶融接着剤。
【請求項３】
溶融接着剤のＮＣＯ含有量は０．２５〜４重量％ＮＣＯである、請求項１または２に記載の溶融接着剤。
【請求項４】
ジイソシアネートは芳香族ジイソシアネートである、請求項１〜３のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項５】
プレポリマーはモル過剰のジイソシアネートとポリエーテルポリオールとに基づく、請求項１〜４のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項６】
プレポリマーはモル過剰のジイソシアネートとポリエーテルジオールとに基づく、請求項１〜５のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項７】
プレポリマーのモノマージイソシアネート含有量は０．１重量％未満である、請求項１〜６のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項８】
熱可塑性ポリエステルの官能価は１未満である、請求項１〜７のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項９】
熱可塑性ポリエステルは脂肪族ジカルボン酸に基づく、請求項１〜８のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項１０】
熱可塑性ポリエステルは平均１個のウレタン基を含んでなる、請求項１〜９のいずれかに記載の溶融接着剤。
【請求項１１】
２０重量％までの樹脂が添加剤として含まれる、請求項１〜１０のいずれかに記載の溶融接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な初期接着強度および低い塗布粘度を有し、非架橋性ポリエステルを更に含有する架橋性ポリウレタン接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融接着剤は、一般に知られている。これらは、非反応性熱可塑性接着剤であり得、反応性接着剤もまた既知である。これらは、ＮＣＯ基より架橋する系であることが多い。より高い塗布粘度により、接着の向上した初期強度が得られることが知られている。粘度が、例えば可塑剤を添加することにより低くなる場合、凝集は一般に悪化する。塗布温度が上昇する場合、接着剤および基材は、より大きい熱応力を受ける。エネルギー消費も高くなる。これらの系は反応性であるので、モノマージイソシアネートの影響は、より高い温度処理において重要である。分子量が鎖延長性物質との反応により増加する場合、接着結合の初期強度は上昇するが粘度も上昇する。しかしながら、低い粘度および低い処理温度を得ることは、望ましい目標である。
【０００３】
ＷＯ９１／１５５３０は、構成成分としてＮＣＯ基含有プレポリマーならびにＮＣＯ基を含まないポリエーテルポリエステルを含有する溶融接着剤を記載する。プレポリマーは、通常の方法で製造され、従って、これらのプレポリマーは、かなりの割合のモノマーイソシアネートを含有することが知られている。ブロックポリエーテルポリエステルは、ジオールおよびジカルボン酸の反応生成物として記載される。官能末端基の減少は記載されていない。
【０００４】
ＷＯ０１／４６３３０は、反応性ポリウレタンプレポリマーならびにポリエーテルポリエステルポリオールからできた更なるプレポリマーを含む溶融接着剤を記載し、ポリエーテルポリエステルポリオールからできた更なるプレポリマーは、過剰のジイソシアネートと完全に反応させてＮＣＯプレポリマーを生じさせる。
【０００５】
ＤＥ４０３５２８０は、ポリエステルジオールに基づくＮＣＯ基を有するプレポリマーを７０％より多く、および１分子当たり０．５個までのみ活性水素原子を含むポリエステルを３０％まで含有する溶融接着剤を記載する。
【０００６】
既存技術に記載の接着剤は、様々な欠点を有する。過剰のモノマーイソシアネートとの反応により、後者は、接着剤においてなお含まれ、有利には粘度を低下させる。しかしながら、モノマーは処理により気相中へ移行し、労働安全での問題が生じることが知られている。従って、このようなモノマーは減少させる必要がある。さらに、多官能性ポリマーの反応性基とプレポリマーとの反応は、分子量の増加、従って粘度の上昇を引き起こす。この場合、これは、あまり好ましくない接着剤の処理性をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第９１／１５５３０号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０１／４６３３０号パンフレット
【特許文献３】独国特許第４０３５２８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、低モノマー形態で使用することができるにも拘わらず低い塗布粘度を呈する溶融接着剤を利用可能とすることである。接着剤は、接合により急速な接着の構築を確保することを更に目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、３０〜７０重量％未満の、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、６０００ｇ／モル未満の分子量を有し、モル過剰のジイソシアネートと反応したポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールから製造された少なくとも１つのプレポリマー、ここで、該プレポリマーは１％未満のモノマージイソシアネートを含有し、３０を超え７０重量％までの６０００ｇ／モル未満の分子量（ＭＮ）を有し、１．４個未満のＮＣＯと反応性である基を含む熱可塑性ポリエステル、ならびに必要に応じて３０重量％までの触媒、樹脂、可塑剤、更なるポリマー、充填剤、顔料、安定剤または接着促進剤の群からの添加剤を含有する反応性溶融接着剤により得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
イソシアネート基を有し、本発明に従う適当なプレポリマーは、それ自体既知の方法を用いて、ポリオールと過剰のジ−および／またはトリイソシアネートとを反応させることにより製造することができる。望ましくない高分子量または分枝副生成物の形成は、イソシアネートの量により減少させることができる。実施態様では、これにより、ポリオール骨格および末端反応性ＮＣＯ基を有するプレポリマーを製造することができる。
【００１１】
複数の多官能性アルコールは、本発明においてプレポリマーを合成するために適している。これらは、１分子当たり２〜１０個、特に２〜３個のＯＨ基を含むことが意図される。多数のＯＨ基を有する化合物は、末端ＯＨ基を有する化合物であってよく、あるいは、鎖に沿って横方向に分布したＯＨ基を含む化合物であってよい。ＯＨ基は、イソシアネートと反応することができるＯＨ基である。これは、第１級、第２級または第３級ＯＨ基であってよいが、第１級または第２級ＯＨ基が好ましい。適当なポリオールの例は、ポリエーテル、ポリアルキレンまたはポリエステルに基づくポリオールである。
【００１２】
低分子量多官能性アルコールとアルキレンオキシドとの反応生成物を構成するポリエーテルポリオールは特に適当である。アルキレンオキシドは、好ましくは２〜４個の炭素原子を有する。例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、異性体ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパンと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの２以上の混合物との反応生成物は適当である。また、適当なのは、ポリエーテルポリオールを生じさせる、多官能性アルコール、例えばグリセロール、トリメチロールエタンまたはトリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、または糖アルコールと前記アルキレンオキシドとの反応生成物である。本発明に適当な他のポリオールは、テトラヒドロフランの重合によって製造される（ポリ−ＴＨＦ）。ポリエーテルポリオールは、当業者に既知の方法により製造され、市販されている。
【００１３】
上記ポリエーテルポリオールの中でも、低分子量アルコールとポリプロピレンオキシドとの第２級ヒドロキシル基が部分的に生じる条件下での反応生成物は、特に適当である。
【００１４】
さらにポリエステルポリオールは適当である。この種のポリエステルポリオールは、多可能性、好ましくは２官能性アルコールと、必要に応じて少量の３官能性アルコールと共に、多官能性、好ましくは２官能性および／または３官能性カルボン酸との反応生成物を包含する。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物または対応する好ましくは１〜３個の炭素原子を有するアルコールでのポリカルボン酸エステルを用いることができる。ヘキサンジオール、ブタンジオール、プロパンジオール、エチレングリコール、１，４−ヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびこのようなアルコールの混合物は、この種のポリエステルポリオールを製造するために特に適当である。
【００１５】
ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式またはいずれもがあり得る。これらは、必要に応じて、例えばアルキル基、アルケニル基、エステル基またはハロゲンで置換されてもよい。適当なポリカルボン酸は、例えばコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、ダイマー脂肪酸またはトリマー脂肪酸またはこれらの２以上の混合物である。クエン酸またはトリメリット酸は、好ましくは、トリカルボン酸として適当である。上記酸は、単独でまたはこれらの２以上の混合物として用いることができる。このようなＯＨ官能性ポリエステルは、当業者に既知であり、市販されている。２または３個の末端ＯＨ基を含有するポリエステルポリオールは特に適当である。
【００１６】
しかしながら、油化学起源のポリエステルポリオールを使用することも可能である。この種のポリエステルポリオールは、例えば少なくとも部分的にオレフィン性不飽和脂肪酸含有脂肪混合物のエポキシ化トリグリセリドを、１〜１２個の炭素原子を有する１以上のアルコールで完全開環した後、トリグリセリド誘導体を部分エステル交換反応させて１〜１２個の炭素原子をアルキル残基中に有するアルキルエステルポリオールを生じさせることにより製造することができる。その例はまた、ヒマシ油である。
【００１７】
ポリカーボネートポリオールは、適当なポリエステルポリオールである。ポリカーボネートは、例えば、ジオール、例えばプロピレングリコール、ブタンジオール−１，４またはヘキサンジオール−１，６、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコールまたは２以上のこれらの混合物等と、ジアリールカーボネート、例えばジフェニルカーボネート等、またはホスゲンとの反応により得られる。本発明に従って用いるべきポリオールの他の群は、ε−カプロラクトンに基づくポリエステルである。１以上のウレタン基を分子鎖中に含有するポリエステルポリオールもまた適当である。
【００１８】
例えば２００〜５０００ｇ／モル、好ましく４００〜４０００ｇ／モルの分子量（数平均分子量、ＧＰＣにより計測）を有するポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールは適当である。好ましいポリオールは、２または３個のＯＨ基を分子中に含むことが意図され、ジオールは特に適当である。
【００１９】
他の適当なポリオールは、例えば１分子当たり２〜６個のＯＨ基を有するアルキレンポリオールである。第１級および第２級ＯＨ基を有するあるコルは、好適である。適当な脂肪族アルコールの中でも、例えば、ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ダイマー脂肪アルコール、およびこれらの同族体または異性体が挙げられる。また、適当なのは、高官能性アルコール、例えばグリセロール、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトールおよび／またはトリメチロールプロパン等、または高官能性アルコール、例えばペンタエリトリトールである。これらは、少なくとも部分的に含有することができる。適当な脂肪族アルコールは、６０〜４００ｇ／モルの分子量を有する。しかしながら、２〜３０個の炭素原子を有し、２〜４個のＯＨ基を含む直鎖アルコールを特に用いる。
【００２０】
ポリオールは、単独でまたは混合物中で用いることができる。混合ポリウレタンプレポリマーも形成することができる。
【００２１】
本発明に「適当な」モノマーイソシアネートは、２または３個のＮＣＯ基を分子中に有するものであると理解される。これらは、好ましくは、既知の脂肪族、脂環式または芳香族モノマーイソシアネートである。
【００２２】
用いることができる適当なイソシアネートは、１６０〜５００ｇ／モルの分子量を有するイソシアネートである。これらは、例えば１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水素化または部分水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ、Ｈ６ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、ジ−およびテトラアルキレンジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、塩素化および臭素化ジイソシアネート、燐含有ジイソシアネート、テトラメトキシブタン−１，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチレン、ヘキサメチレン、ウンデカン、ドデカメチレン、および２，２，４−トリメチル−ヘキサン−２，３，３−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、メチレントリフェニルトリイソシアネート（ＭＩＴ）、フタル酸ビス−イソシアナトエチルエステル、反応性ハロゲン原子を有するジイソシアネート、例えば１−クロロメチルフェニル−２，４−ジイソシアネート、１−ブロモメチルフェニル−２，６−ジイソシアネート、３，３−ビス−クロロメチルエーテル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート等の群から選択される。更に使用可能なジイソシアネートは、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトブタン、１，１２−ジイソシアナトドデカンおよびダイマー脂肪酸ジイソシアネート、リシンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネートまたは１，４−シクロヘキサンジイソシアネートである。
【００２３】
適当な２つの異なった反応性のＮＣＯ基を有するジイソシアネートは、芳香族、脂肪族または脂環式ジイソシアネートの群から選択される。特に適当な異なった反応性ＮＣＯ基を有するジイソシアネートの例は、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネートまたは２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）の異性体、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサンおよびリシンジイソシアネート、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサンまたは１，４−ジイソシアナト−２，２，６−トリメチルシクロヘキサン（ＴＭＣＤＩ）である。
【００２４】
適当な３官能性イソシアネートは、ジイソシアネートの３量化またはオリゴマー化により、またはジイソシアネートと、例えば５００ｇ／モル未満の分子量を有する３官能性ヒドロキシル基含有化合物とを反応させることにより製造されるイソシアネートである。これらの例は、イソシアネートＨＤＩ、ＭＤＩまたはＩＰＤＩの３量化生成物である。
【００２５】
本発明に従う適当なプレポリマーは、上記ポリオールおよびポリイソシアネートから既知の方法を用いて製造され、イソシアネートを化学両論的過剰にてポリオールと反応させる。好ましいモル質量分布を有する特に適当なプレポリマーは、４：１〜１０：１のＮＣＨ：ＯＨ比にて得られる。反応は、例えば室温にて引き起こすことができるが、高温も用いることができる。出発化合物は、一般に、互いに自発的に反応するが、触媒、例えば有機金属化合物または有機アミノ化合物等を添加することも必要であり得る。既知の方法を用いて未反応モノマーポリイソシアネートを除去することができる。これは、例えばモノマーイソシアネートを沈殿または捕集することにより行うことができる。好ましい実施態様では、未反応モノマーは、真空下で、例えば薄膜蒸発器中でモノマーを留去することにより除去する。
【００２６】
他の好ましい実施態様では、非対称ジイソシアネートを用いてプレポリマーを製造する。これにより、モノマー非対称ジイソシアネートとジオールとの選択反応を利用して、適当な化学量論的条件下および適当な反応操作で、反応生成物が、少量のモノマー、低分子量ジイソシアネートのみを含有することも可能である。
【００２７】
本発明により使用可能な低モノマープレポリマーは、１重量％未満（プレポリマー基準）、特に０．１重量％未満のモノマー未反応ポリイソシアネートの濃度を有することが意図される。プレポリマーは、３００〜６０００ｇ／モル、好ましくは４０００ｇ／モル未満、特に２０００ｇ／モル未満の分子量を有する。１分子当たりのＮＣＯ基の数は、３個、または特に２個であり、特に、専ら反応性芳香族ジイソシアネートを反応させる。プレポリマーの量は、３０〜７０重量％（接着剤を基準）であることが意図される。
【００２８】
本発明によれば、溶融接着剤は、少なくとも１つの熱可塑性ポリエステルを含有することが意図される。熱可塑性ポリエステルの分子量は、６０００ｇ／モル未満であることが意図される。本発明によれば、ポリエステルは、低官能価のみを有さなければならず、少数のイソシアネートと反応性である基のみを含有する。その量は、プレポリマーの二重末端鎖延長が起こらないように選択する。平均１．４個未満、好ましくは１個未満のＮＣＯ基と反応性である基を各ポリマー中に含有させるべきであり、特にこれらは、実質的にＮＣＯ反応性基を含まないことが意図される。
【００２９】
適当なポリエステルは、多官能性、好ましくは２官能性アルコールと、必要に応じて少量の３官能性アルコールとの、多官能性、好ましくは２官能性および／または３官能性カルボン酸との反応生成物に基づくポリエステルである。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物または対応する好ましくは１〜３個の炭素原子を有するアルコールでのポリカルボン酸エステルを用いることもできる。それ自体既知のポリエステルを用いることができる。脂肪族ジカルボン酸に基づくポリエステルは、特に適当である。
【００３０】
熱可塑性ポリエステルの官能価を減少させることが意図される。これは、種々の作用により行うことができる。例えばＯＨまたはＣＯＯＨ含有末端基の数は、合成の間に、１価アルコールを添加することにより予め減少させることができる。他の手順は、ポリエステルの官能基の数を、低分子量単官能性化合物、例えば５００ｇ／モル未満のポリマー類似反応により減少させる。
【００３１】
例えばＯＨ基またはＣＯＯＨ基を、カルボン酸ハライドと反応させることにより減少させることも可能である。反応は、このような誘導体の高い反応性により容易に行うことができる。他の手順では、存在する官能基を、エステルまたはオルトエステルと反応させる。揮発性反応生成物を除去することにより、反応は補助され、反応性基の数は減少させることができる。他の適当な手順では、存在する官能基を、カルボン酸無水物と反応させる。反応を促進するために、必要に応じて、溶媒の一部を添加することも可能である。この場合、これらは、副生成物と共に真空下で蒸留により再び除去することができる。
【００３２】
好ましい実施態様では、存在するＯＨ基またはＣＯＯＨ基を、１価イソシアネートと反応させる。モノイソシアネート、例えばフェニルイソシアネート、トシルイソシアネートまたはステアリルイソシアネート等は、特に適当である。これらは、等モル（熱可塑性ポリエステルのＯＨ基を基準）程度の量で、例えば約０．３：１〜１．０２：１、特に０．９８：１までのＮＣＯ：ＯＨ比で添加することができ、熱可塑性ポリエステルと反応させてウレタン基を形成することができる。このようなモノマーイソシアネートの過剰を防止する。ＮＣＯと反応性である基の量は反応により減少させることができる。
【００３３】
熱可塑性ポリエステルの量は、３０を超え７０重量％まで（接着剤を基準）であることが意図される。ポリエステルは、好ましくは、官能価を減少させた結晶質または半結晶質ポリエステルジオールに基づくポリエステルである。特定の実施態様では、ウレタン基をも含む直鎖状ポリエステルを使用する。例えば適当な熱可塑性ポリエステルは、ウレタン基または、特に２個のウレタン基を含有することができる。溶融接着剤の粘度は、熱可塑性ポリエステルの量および選択により影響を受け得る。
【００３４】
本発明による湿気硬化性溶融接着剤は、添加剤を更に含有することができる。その例は、粘着付与性樹脂、接着促進添加剤、充填剤、顔料、安定剤および／または触媒、ワックスまたはその混合物、またはこれらと他の通常のアジュバントおよび添加剤との混合物である。
【００３５】
例えばアビエチン酸、アビエチン酸エステル、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール変性スチレンポリマー、フェノール変性αーメチルスチレンポリマーまたは炭化水素樹脂は、粘着付与性樹脂として用いることができる。既知の有機金属および／またはアミン型触媒、例えば錫、鉄、チタン、またはビスマスの有機金属化合物、例えばカルボン酸の錫（ＩＩ）塩またはジアルキル錫（ＩＶ）カルボキシレート等は、触媒として２％までの量で適当である。抗酸化剤、例えば市販の通常の立体障害フェノールおよび／またはチオエーテルおよび／または置換ベンゾトリアゾール等、またはＨＡＬＳ型の立体障害アミンは、例えば安定剤として働く。特別な組成物では、可塑剤を特に使用することもできる。これらは、非反応性可塑剤、例えばナフテン鉱油、ポリプロピレンオリゴマー、ポリブテンオリゴマー、ポリイソブチレンオリゴマー、ポリイソプレンオリゴマー、水素化ポリイソプレンオリゴマーおよび／またはポリブタジエンオリゴマー、ベンゾエートエステル、フタレート、アジペートまたは炭化水素油である。典型的な接着促進剤は、例えばエチレン／アクリルアミドコモノマー、ポリマーイソシアネート、反応性有機ケイ素化合物、またはリン誘導体であり、特に加水分解性基を含有するシランもまた適当である。顔料および充填剤は、同様に、少量含むことができる。蝋は、天然由来のもの、必要に応じて化学変性形態のものであってもよく、または合成起源であってもよい。天然蝋（植物蝋、動物蝋）を用いることができるが、鉱物蝋または石油化学蝋もまた適当である。
【００３６】
本発明の更なる実施態様では、添加剤として、更なる官能基を有さない他のポリマーの一部を含有することもできる。これらは、溶融接着剤について重要である特性、例えば接着性、強度および温度挙動等に影響を与える合成ポリマーであってよい。このようなポリマーは、例えば重縮合物、例えば（コ）ポリアミド、ポリアミド／ＥＶＡコポリマー、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド等、重合物、例えばポリビニルピロリドン、ポリエチルオキサゾリン、ポリビニルメチルエーテル、またはエチレンコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、エチレン／アセテートコポリマー、プロピレンコポリマーまたは（メタ）アクリレートコポリマーであってよい。ポリ（メタ）アクリレートおよびそのコポリマーの群からのポリマーは、特に適当である。これらは、例えばエチレン性不飽和化合物、例えば（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１８アルキルエステル、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸と９０グリコールエーテル、例えばメトキシエタノールおよび／またはエトキシエタノールとのエステル、ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等、分枝モノカルボン酸のビニルエステルである。このような（メタ）アクリレートはとりわけ、６００００ｇ／モル、特に１００００〜４００００ｇ／モル未満の平均分子量（ＭＮ）を有することが意図される。この種の更なるポリマーは、０〜２０重量％、特に５〜１５重量％の量で含まれてよい。合計で、３０重量％未満の接着剤は、接着剤中に含まれるべきである。
【００３７】
本発明による溶融接着剤は、特に３０〜７０重量％の少なくとも１つの６０００ｇ／モル未満の分子量を有する低モノマープレポリマーを、ポリエーテルジオール、ポリアルキレンジオール、および／またはポリエステルジオールおよび過剰の芳香族ジイソシアネートの反応生成物として、３０を超え７０重量％までの少なくとも１つの６０００ｇ／モル未満の分子量（ＭＮ）を有し、１．４個未満のＮＣＯ反応性基を含む熱可塑性ポリエステル、ならびに３０重量％までの添加剤を含有する。構成成分の合計は、１００重量％に等しくなることが意図される。
【００３８】
本発明による溶融接着剤は、有益な粘度について注目すべきであり、これは、９０℃および１３０℃の間の温度にて測定した４０００ｍＰａｓ〜４００００ｍＰａｓと等しい（ＥＮ  ＩＳＯ  ２５５５により測定、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計）。９０および１２０℃の間の温度にて測定した粘度は、特に４０００〜３００００ｍＰａｓであることが意図される。本発明による溶融接着剤は、ＮＣＯ基０．２５〜４重量％を含有することが意図される。
【００３９】
ほとんど反応性基を有さない熱可塑性ポリエステルの選択により、本発明による接着剤が対応する低粘度を呈することを確保することができる。ポリエステルの選択は、低融点を可能とし、適当な塗布粘度は、低温にて得られる。モノマージイソシアネートの低濃度にも拘わらず、本発明による溶融接着剤は適当な低い溶融粘度をなお呈する。
【００４０】
本発明による溶融接着剤は、基材の種類の接着接合に適している。特に、低塗布粘度は、感温性である基材でさえ接着接合することを可能とする。例えば敏感なフィルム、プラスチック、紙および同様の基材の接合が可能である。本発明による接着剤は、例えば１５０℃未満、特にまた９０〜１３０℃を含む低温にて塗布することができる。粘度は、基材上への良好な流動を可能とする。次いで接着剤は冷却し、固体となり、および結晶化する。基材への接着は、素早く確立され、接着接合基材は、素早く更に処理することができる。接着剤は、貯蔵槽中で長期間、通常の処理において溶融状態であるので、粘度が継続してその状態であること、および接着剤が容易に処理できる状態であり続けるのは有利である。
【００４１】
本発明による溶融接着剤は、冷却後、接着剤が結晶化する接着層において急速な接着の構築を呈する。従って、溶融接着剤で接着された基材は、素早く更に処理することができ、湿気の影響下での最終化学架橋反応が後に起こり得る。次いで本発明による接着剤の最終硬度および凝集が確立し始める。
【００４２】
本発明を、例により説明する。
【実施例】
【００４３】
実施例１（比較）：
加熱撹拌容器において、遊離イソシアネート基を有する反応性溶融接着剤組成物は、以下の構成成分から製造した：
【００４４】
0005965405.tif 000002
【００４５】
原料成分は、加熱しながら混合し、湿気を排除する。次いで接着剤を湿気強力封止性容器中へ移し、後に用いることができる。
【００４６】
ＮＣＯ含有量：２．１％
【００４７】
実施例２（本発明による）
【００４８】
実施例１と同様に、以下を反応させた。
【００４９】
0005965405.tif 000003
【００５０】
各成分の混合後、接着剤を湿気強力封止性容器中へ移し、貯蔵することができる。
ＮＣＯ含有量：２．９５％
【００５１】
0005965405.tif 000004
【００５２】
本発明による接着剤は、より低い粘度を有し、これは熱応力後でさえ安定性である。
【００５３】
接着接合試験は、塗布接着フィルムについてより早く結晶化およびより短い開放時間を示した。
【００５４】
「解放時間」パラメーターを決定するための試験法
加熱カートリッジガン（１３０℃）を用いてホットメルトビード３ｍｍ厚を合板上へ塗布した。
【００５５】
ブナ材へらを、規定の時間間隔にて連続的にホットビード中へ押し付け、それぞれ規定重量で短く押した（５００ｇ）。
【００５６】
次いでへらを合板パネルから引き離した。簡単に切り離せる更なる小片がブナ材へら上で見えなくなる時間を「解放時間」として記録する。