(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像面側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなり、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像面側に順に、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズが配置され全体で正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、少なくとも１枚の正レンズの第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなり、
前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とは、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面に対し固定であり、
前記第２レンズ群Ｇ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面側へ移動し、前記第１ａレンズ群Ｇ１ａが有する正レンズＬ１ａｐｉのうち少なくとも２枚は以下に示す条件式（７）を満足し、
前記第１ａレンズ群Ｇ１ａ内の全てのレンズは以下に示す条件式（８）を満足し、
前記第２レンズ群Ｇ２は１枚の負レンズＬ２ｍであり、前記負レンズＬ２ｍは以下の条件式（９）を満足し、
以下に示す条件式（１）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズ。
（７）  ６５．００＜νＬ１ａｐｉ
（８）  ｜（θＬ１ａｐ−θＬ１ａｍ）／（νＬ１ａｐ−νＬ１ａｍ）｜＜０．００１８
（９）  ６０．００＜νＬ２ｍ
（１）  −２５．０＜ＥＸＰ／Ｂｆ＜−２．４５
νＬ１ａｐｉ：前記正レンズＬ１ａｐｉのｄ線に対するアッベ数
θＬ１ａｐ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる正レンズのｇ線とＦ線に対する部分分散比の平均値
θＬ１ａｍ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる負レンズのｇ線とＦ線に対する部分分散比の平均値
νＬ１ａｐ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
νＬ２ｍ：前記負レンズＬ２ｍのｄ線に対するアッベ数
ＥＸＰ：像面側から物体側への方向がマイナスしたときの無限遠撮影時の像面からの射出瞳位置
Ｂｆ：無限遠撮影時の前記第３レンズ群Ｇ３の最も像面側のレンズの像面側の面から像面までの空気換算光路長
【請求項２】
請求項１に記載のインナーフォーカス式望遠レンズであって、さらに以下に示す条件式（２）乃至（４）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズ。
（２）  ０．５５＜ｆ１／ｆ＜１．００
（３）  ０．２５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８５
（４）  ０．４０＜ｆ１ｂ／ｆ＜６．００
ｆ：無限遠撮影時の全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のインナーフォーカス式望遠レンズであって、さらに以下に示す条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズ。
（５）  ０．３０＜Ｄ２３／Ｂｆ＜３．００
（６）  ０．０５＜Ｂｆ／ｆ＜０．４０
Ｄ２３：無限遠撮影時の前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３の間のレンズ面間隔
【請求項４】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載のインナーフォーカス式望遠レンズであって、さらに前記第３レンズ群Ｇ３は少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、少なくとも１枚の正レンズＬ３ｐｉは以下の条件式（１０）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズ。
（１０）  １．８０＜ｎＬ３ｐｉ
ｎＬ３ｐｉ：前記正レンズＬ３ｐｉのｄ線に対する屈折率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、デジタルカメラ、銀塩カメラまたはビデオカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズに好適なレンズ系に関し、特にフォーカス方式にインナーフォーカス式を採用した望遠レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に望遠レンズの場合、標準レンズに比べてレンズ径が大きくなり、フォーカシングに伴って移動するフォーカスレンズも大きく、重量も重くなる。そのため、一部のレンズ群を移動させてフォーカシングを行うことで、高速なフォーカシングを実現するインナーフォーカス式望遠レンズが多く提案されている。【０００３】  また近年、静止画撮影を主としたデジタルカメラにおいて、動画撮影が可能なものが多くなっており、更に動画撮影中にオートフォーカスが可能なものがある。動画撮影時にオートフォーカスを行う方法の一つとして、フォーカスレンズを光軸上で高速に微小移動させて合焦位置のズレ方向を検出する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１０２４１３号公報
【特許文献２】特開平０９−１５９９１１号公報
【特許文献３】特開平０５−２９７２７１号公報
【特許文献４】特開２０００−３４７０９９号公報
【特許文献５】特開２００９−１２２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般に、フォーカスレンズが光軸上を微小移動すると像倍率に変化が起きる。動画撮影中にオートフォーカスが行われた時に、フォーカスレンズの微小移動に伴う像の倍率変化が大きいと、撮影された動画において被写体の大きさが変化するため、動画の品質を著しく悪化させることとなる。そのため、光軸上で微小移動させても像の倍率変化が小さいフォーカスレンズとしなくてはならない。【０００６】  また、動画撮影中のオートフォーカスを実現するためには、フォーカスレンズを高速かつ正確に制御して光軸上で微小移動させる必要がある。そのため、フォーカスレンズの軽量化を図らなくてはならない。【０００７】  特に、インナーフォーカス式の望遠レンズにおいては比較的フォーカスレンズを軽くし易いものの、Ｆナンバーを小さくした場合には光束が太くなりレンズ径が大きくなるため重量が増える傾向にある。そのためＦナンバーが小さい光学系になる程、フォーカスレンズの軽量化が大きな課題となる。【０００８】  特許文献１及び特許文献２では、Ｆナンバーが２．０〜１．８程度に大口径のインナーフォーカス式望遠レンズが提案されている。しかし、合焦位置のズレ方向を検出するためにフォーカスレンズを光軸上で高速に微小移動させるにはフォーカスレンズが比較的重い。また、フォーカスレンズを軽量化するにはフォーカスレンズより物体側の正のレンズの屈折力を強くする必要があり、フォーカスレンズの軽量化とレンズ全系の良好な収差補正を同時に行う事が難しい。また射出瞳位置が比較的像面側にあり、光線の射出角が大きくなるためフォーカスレンズを光軸上で微小移動させたときの像の倍率変化を更に小さくする事が難しい。【０００９】  また特許文献３においてフォーカスレンズの小型化に配慮したインナーフォーカス式望遠レンズが提案されている。しかしＦナンバー２．８程度の場合に適したレンズ構成となっており、Ｆナンバーを２．０〜１．８程度に大口径化させた場合にはＦナンバー光線が高くなることでフォーカスレンズの径が大きくなると共に重量が重くなる傾向にある。またＦナンバーが２．０〜１．８程度に適した光学系では無いため、大口径化した場合に良好な収差補正を維持する事が難しくなる。【００１０】  また特許文献４においてはＦナンバーが２．０程度でありフォーカスレンズの軽量化に配慮したインナーフォーカス式望遠レンズが提案されている。しかしフォーカスレンズの小型化が難しく、Ｆナンバーを１．８程度に口径を上げた場合にレンズの軽量化が難しくなる。また、フォーカス移動量が大きいためレンズ全長は大きく、Ｆナンバーを１．８程度に口径を上げた場合には光線高が高くなり、レンズ系を構成するレンズの肉厚を増やす必要があるので、更にレンズ全長は大きくなり小型化が難しくなる。【００１１】  また特許文献５においてフォーカスレンズを光軸上で微小移動させて合焦位置のズレ方向を検出する事に配慮したインナーフォーカス式望遠レンズが提案されている。しかしこれはＦナンバーが３．５以上のズームレンズに適したレンズ構成でありＦナンバーを２．０〜１．８程度に大口径化した場合にフォーカスレンズの軽量化、レンズ全系の小型化、良好な収差補正が難しくなる。【００１２】  ��らに特許文献３、特許文献４、及び特許文献５においては、開口絞りＳを比較的物体側に配置する事が可能であるため射出瞳位置を物体側に寄せて光線の射出角を小さくする事ができ、フォーカスレンズを光軸上で微小移動させたときの像の倍率変化を小さくする事もできるが、開口絞りＳが物体側に寄る事で大口径化の際に開口絞りＳの口径が大きくなりレンズの小型化が難しくなる。【００１３】  そこで本発明は、フォーカス方式にインナーフォーカス式を採用した望遠レンズであり、Ｆナンバーが１．８程度に小さく、フォーカスレンズが軽量且つ光軸上を微小移動したときの像倍率変化量が少なく、諸収差が良好に補正された、小型且つ軽量なインナーフォーカス式望遠レンズを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決するための手段である第１の発明は、物体側より像面側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像面側に順に、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズが配置され全体で正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、少なくとも１枚の正レンズの第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とは、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面に対し固定であり、前記第２レンズ群Ｇ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面側へ移動し、前記第１ａレンズ群Ｇ１ａが有する正レンズＬ１ａｐｉのうち少なくとも２枚が以下に示す条件式（７）を満足し、前記第１ａレンズ群Ｇ１ａ内の全てのレンズが以下に示す条件式（８）を満足し、前記第２レンズ群Ｇ２は１枚の負レンズＬ２ｍであり、前記負レンズＬ２ｍは以下の条件式（９）を満足し、以下に示す条件式（１）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズである。
（７）  ６５．００＜νＬ１ａｐｉ
（８）  ｜（θＬ１ａｐ−θＬ１ａｍ）／（νＬ１ａｐ−νＬ１ａｍ）｜＜０．００１８
（１）  −２５．０＜ＥＸＰ／Ｂｆ＜−２．４５
νＬ１ａｐｉ：前記正レンズＬ１ａｐｉのｄ線に対するアッベ数
θＬ１ａｐ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる正レンズのｇ線とＦ線に対する部分分散比の平均値
θＬ１ａｍ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる負レンズのｇ線とＦ線に対する部分分散比の平均値
νＬ１ａｐ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
νＬ１ａｍ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
ＥＸＰ：像面側から物体側への方向がマイナスしたときの無限遠撮影時の像面からの射出瞳位置
Ｂｆ：無限遠撮影時の前記第３レンズ群Ｇ３の最も像面側のレンズの像面側の面から像面までの空気換算光路長
【００１５】  また、前述の課題を解決するための手段である第２の発明は、第１の発明であるインナーフォーカス式望遠レンズであって、さらに以下に示す条件式（２）乃至（４）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズである。
（２）  ０．５５＜ｆ１／ｆ＜１．００
（３）  ０．２５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８５
（４）  ０．４０＜ｆ１ｂ／ｆ＜６．００
ｆ：無限遠撮影時の全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離【００１６】  また、前述の課題を解決するための手段である第３の発明は、第１の発明又は第２の発明であるインナーフォーカス式望遠レンズであって、さらに以下に示す条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズである。
（５）  ０．３０＜Ｄ２３／Ｂｆ＜３．００
（６）  ０．０５＜Ｂｆ／ｆ＜０．４０
Ｄ２３：無限遠撮影時の前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３の間のレンズ面間隔【００１９】
また、前述の課題を解決するための手段である第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明であるインナーフォーカス式望遠レンズであって、さらに前記第３レンズ群Ｇ３は少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、少なくとも１枚の正レンズＬ３ｐｉは以下の条件式（１０）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズである。
（１０）  １．８０＜ｎＬ３ｐｉ
ｎＬ３ｐｉ：前記正レンズＬ３ｐｉのｄ線に対する屈折率
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、フォーカス方式にインナーフォーカス式を採用した望遠レンズであり、Ｆナンバーが１．８程度に小さく、フォーカスレンズが軽量且つ光軸上を微小移動したときの像倍率変化量が少なく、諸収差が良好に補正された、小型且つ軽量なインナーフォーカス式望遠レンズを提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１のレンズ構成図である。
【図２】本発明の実施例１の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図３】本発明の実施例１の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図４】本発明の実施例１の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図５】本発明の実施例１の撮影倍率｜β｜＝０．１０ににおける横収差図である。
【図６】本発明の実施例２のレンズ構成図である。
【図７】本発明の実施例２の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図８】本発明の実施例２の撮影倍率｜β｜＝０．１０ににおける縦収差図である。
【図９】本発明の実施例２の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図１０】本発明の実施例２の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【図１１】本発明の実施例３のレンズ構成図である。
【図１２】本発明の実施例３の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図１３】本発明の実施例３の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図１４】本発明の実施例３の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図１５】本発明の実施例３の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【図１６】本発明の実施例４のレンズ構成図である。
【図１７】本発明の実施例４の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図１８】本発明の実施例４の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図１９】本発明の実施例４の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図２０】本発明の実施例４の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【図２１】本発明の実施例５のレンズ構成図である。
【図２２】本発明の実施例５の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図２３】本発明の実施例５の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図２４】本発明の実施例５の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図２５】本発明の実施例５の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【図２６】本発明の実施例６のレンズ構成図である。
【図２７】本発明の実施例６の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図２８】本発明の実施例６の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図２９】本発明の実施例６の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図３０】本発明の実施例６の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【図３１】本発明の実施例７のレンズ構成図である。
【図３２】本発明の実施例７の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図３３】本発明の実施例７の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図３４】本発明の実施例７の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図３５】本発明の実施例７の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【図３６】本発明の実施例８のレンズ構成図である。
【図３７】本発明の実施例８の撮影距離無限遠における縦収差図である。
【図３８】本発明の実施例８の撮影倍率｜β｜＝０．１０における縦収差図である。
【図３９】本発明の実施例８の撮影距離無限遠における横収差図である。
【図４０】本発明の実施例８の撮影倍率｜β｜＝０．１０における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、図１、図６、図１１、図１６、図２１、図２６、図３１、及び図３６に示す本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例のレンズ構成図からわかるように、物体側より像面側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像面側に順に、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズが配置され全体で正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、少なくとも１枚の正レンズの第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とは、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面に対し固定であり、前記第２レンズ群Ｇ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面側へ移動する構成となっている。
【００２３】  本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、物体側より像面側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とする構成をとる事により、フォーカスレンズとなる第２レンズ群Ｇ２を比較的軽量にする事と、良好な収差補正を行う事が可能となる。
【００２４】  また、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に像面側へ移動する構成をとる。これにより、比較的レンズ径の大きくなる第１レンズ群Ｇ１を固定する事でフォーカス用アクチュエータの大型化を避ける事ができる。また、第３レンズ群を固定にする事により、フォーカス機構を簡略にする事ができる。
【００２５】
また、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズにおける前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像面側に順に、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズが配置され全体で正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、少なくとも１枚の正レンズの第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとする構成をとる事により、レンズ系の小型化と良好な収差補正を行う事ができる。
【００２６】  続いて、開口絞りＳの配置について説明する。前述の通り像倍率の変化量を小さくする上で射出瞳位置はより物体側にある事が望ましい。開口絞りＳが前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂより像面側にある場合は、射出瞳位置がより像面側にくるので像倍率変動が大きくなり好ましくない。また、開口絞りＳが前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂより像面側にある場合、射出瞳位置を物体側に寄せるために第１ａレンズ群Ｇ１ａと前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂと開口絞りＳを良好な収差補正の状態を維持して物体側に繰り出すと繰り出した部分の径が大きくなり好ましくない。また、開口絞りＳが前記第１ａレンズ群Ｇ１ａの中にある場合は開口絞り径が更に大きくなり開口絞り機構が大型化するため好ましくない。よって、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、前記第１ａレンズ群Ｇ１ａと前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとの間に開口絞りＳが配置されていることが望ましい。
【００２７】  また本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、以下に示す条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）  −２５．０＜ＥＸＰ／Ｂｆ＜−２．４５
ＥＸＰ：像面側から物体側への方向がマイナスしたときの無限遠撮影時の像面からの射出瞳位置
Ｂｆ：無限遠撮影時の前記第３レンズ群Ｇ３の最も像面側のレンズの像面側の面から像面までの空気換算光路長
【００２８】  ここでＢｆは、無限遠撮影時の前記第３レンズ群Ｇ３の最も像面側のレンズの像面側の面から像面までの空気換算光路長、いわゆるバックフォーカスである。なお、前記第３レンズ群Ｇ３から像面までの間に後述するフィルタがある場合、フィルタは空気換算され、Ｂｆが算出される。
【００２９】  条件式（１）は、フォーカスレンズが光軸上を微小移動したときに、像倍率の変化が抑えられるための好ましい条件として、射出瞳の位置とバックフォーカスの適切な比を規定するものである。
【００３０】  条件式（１）の下限値を下回る場合は開口絞り位置がより物体側に寄ることとなるため、開口絞り径を大きくしなくてはならないため、開口絞り機構が大型化するため好ましくない。
【００３１】  条件式（１）の上限値を超えると、射出瞳位置がより像面側に寄るため、光線の射出角が大きくなる。射出角が大きい事で主光線の角度が光軸に対し大きくなり、同じ撮影距離、同じ物体高の場合にフォーカスレンズを移動させると、主光線の角度が大きくなった分フォーカスレンズ面での主光線の光線高の変化は大きくなる。その結果、より像面側のレンズ系の主光線の光線高の変化は大きくなり、結像位置の変化量が大きくるため像倍率の変化量が大きくなる。そのため、フォーカスレンズが光軸上を微少移動した時の像倍率の変動を小さくすることができなくなるため、好ましくない。
【００３２】  なお、条件式（１）について、望ましくはその下限値を−１５．０に、また上限値を−２．７０に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。さらに条件式（１）について、その下限値を−７．０に、また上限値をさらに−３．０に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００３３】  また本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、さらに以下に示す条件式（２）乃至（４）を満足することを特徴とする。
（２）  ０．５５＜ｆ１／ｆ＜１．００
（３）  ０．２５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８５
（４）  ０．４０＜ｆ１ｂ／ｆ＜６．００
ｆ：無限遠撮影時の全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離
【００３４】  条件式（２）はレンズ全長と第１レンズ群Ｇ１の径を抑えながら、良好な性能を得るための条件として、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と無限遠撮影時の全系の焦点距離の適切な比を規定するものである。
【００３５】  条件式（２）の上限値を超える場合、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が小さくなるため、レンズ全長が大きくなる。また第１レンズ群Ｇ１の径が大きくなるため、重量が重くなるため好ましくない。
【００３６】  条件式（２）の下限値を下回る場合、第１レンズ群の屈折力が大きくなる事でレンズ全長を小さくする事ができるが、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差、コマ収差が大きくなり無限遠撮影から近距離撮影にかけて良好な収差補正が困難となる。
【００３７】  なお、条件式（２）について、さらにその下限値を０．６０に、また、上限値をさらに０．９０に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００３８】  条件式（３）はレンズ全長を抑え、フォーカス時に良好な性能を得るための条件として、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と無限遠撮影時の全系の焦点距離の適切な比を規定するものである。
【００３９】  条件式（３）の上限値を超える場合、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が小さくなる事でフォーカス移動量が大きくなり、レンズ全長が大きくなるため好ましくない。また第２レンズ群Ｇ２のフォーカス移動量が大きくなりフォーカス移動の高速化が困難となる。
【００４０】  条件式（３）の下限値を下回る場合、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が大きくなる事で発生する収差、特にコマ収差が大きくなる。そのため、ＦナンバーをＦ１．８程度にした場合に良好な収差補正を維持する事が困難となる。
【００４１】  なお、条件式（３）について、さらにその下限値を０．３５に、また、上限値をさらに０．７０に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００４２】  条件式（４）は第２レンズ群Ｇ２の径を抑え、良好な性能を得るために、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離と無限遠撮影時の全系の焦点距離の適切な比を規定するものである。
【００４３】  フォーカスレンズである第２レンズ群Ｇ２は、高速かつ正確に駆動制御する必要があるため、軽量である事が好ましい。しかし、Ｆナンバーが小さくなる程にレンズ全系のレンズ径は大きくなり、軽量化が困難となる。そこで、第２レンズ群Ｇ２の径を小さくするためには、第１レンズ群Ｇ１の比較的像面側の正レンズの屈折力を大きくすれば良い。しかしながら、第１ａレンズ群Ｇ１ａ内の正レンズの屈折力を大きくした場合は、第１ａレンズ群Ｇ１ａで発生する球面収差、及びコマ収差が大きくなり無限遠撮影から近距離撮影にかけて良好な収差補正が難しくなるため好ましくない。そこで、第２レンズ群Ｇ２の径を小さくするためには、第１ａレンズ群Ｇ１ａの屈折力を大きくするのではなく、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力を大きくすることが望ましい。そのため、条件式（４）では、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離と無限遠撮影時の全系の焦点距離の適切な比を規定している。
【００４４】  条件式（４）の上限値を超える場合、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力が小さくなり光線を下げる事ができなくなる。そのため、第２レンズ群Ｇ２の径が大きくなり重量が重くなるため好ましくない。
【００４５】  条件式（４）の下限値を下回る場合、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力が大きくなるため、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで発生する球面収差が大きくなる。そのため、無限遠撮影から近距離撮影にかけて良好な収差補正が困難となる。
【００４６】  なお、条件式（４）について、望ましくはその下限値を０．５０に、また上限値を４．００に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。さらに、条件式（４）について、その下限値を０．７０に、また、上限値をさらに２．５０に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００４７】
また第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは複数枚のレンズから構成することも可能であるが、レンズ枚数が多い場合ゴースト発生面が多くなるため、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは１枚である事がより望ましい。また、色収差の低減のため第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの１枚の正レンズＬ１ｂの媒質のアッベ数νＬ１ｂｐは、６０以上である事が望ましい。
【００４８】  また本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、さらに以下に示す条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とする。
（５）  ０．３０＜Ｄ２３／Ｂｆ＜３．００
（６）  ０．０５＜Ｂｆ／ｆ＜０．４０
Ｄ２３：無限遠撮影時の前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３の間のレンズ面間隔
【００４９】  条件式（５）は第３レンズ群Ｇ３の径を抑えながら、フォーカスレンズの移動量と良好な性能を得るために、無限遠撮影時の第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間のレンズ面間隔とバックフォーカスの適切な比を規定するものである。
【００５０】  条件式（５）の上限値を超える場合、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が長くなり、第３レンズ群Ｇ３の倍率が大きくなる。それゆえ全系の焦点距離が延びるものの、Ｆ値が大きくなるため好ましくない。この時、第３レンズ群Ｇ３の倍率増加を抑えるには第３レンズ群Ｇ３の屈折力を大きくすれば良いが、第３レンズ群Ｇ３の径が増大し、また第３レンズ群Ｇ３で発生するコマ収差や非点収差が大きくなるため、無限遠撮影から近距離撮影にかけて良好な収差補正が困難となる。
【００５１】  また第３レンズ群Ｇ３の径を抑えるためには、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強くすれば良いが、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差やコマ収差が大きくなるため無限遠撮影から近距離撮影にかけて良好な収差補正が困難となる。
【００５２】  条件式（５）の下限値を下回る場合、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が短くなる事でフォーカス移動量が小さくなり最短撮影距離が長くなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が短いまま最短撮影距離が短くするには第２レンズ群Ｇ２の屈折力を大きくする必要があるが、第２レンズ群Ｇ２で発生する収差，特にコマ収差が大きくなるため良好な収差補正が困難となる。
【００５３】  なお、条件式（５）について、さらにその下限値を０．４５に、また、上限値をさらに１．５５に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００５４】  条件式（６）は第３レンズ群Ｇ３の物体側と像側の面間隔の好ましい条件と良好な性能を得るために、バックフォーカスと無限遠撮影時の全系の焦点距離の適切な比を規定するものである。
【００５５】  条件式（６）の上限値を超える場合、バックフォーカスが長くなるため各群の構成はレトロフォーカスが強い状態となる。この時、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とのレンズ間隔が長くなるため、レンズ全長が大きくなり好ましくない。またレンズ全長を抑えようとすると第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とのレンズ間隔を短くする必要があり、この時各群の屈折力が強くなることによって各群の収差量が大きくなるため、良好な収差補正が困難となる。
【００５６】  条件式（６）の下限値を下回る場合、バックフォーカスが短くなるため、交換レンズとしての使用が困難となる。バックフォーカスが短くなる事で各群の構成はレトロフォーカスが弱い状態となる。この時、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とのレンズ間隔が短くなるため、フォーカスレンズの移動量が小さくなり、最短撮影距離が長くなる。また最短撮影距離を短くするためには第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３の屈折力を強くしなくてはならないが、各群で発生する収差が大きくなるため良好な収差補正が困難となる。もしくはフォーカスレンズの移動量を確保するために第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を長くすると、更にバックフォーカスが短くなるため好ましくない。
【００５７】  なお、条件式（６）について、さらにその下限値を０．１０に、また、上限値をさらに０．３０に限定することで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００５８】  また本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、さらに前記第１ａレンズ群Ｇ１ａが有する正レンズＬ１ａｐｉのうち少なくとも２枚が以下に示す条件式（７）を満足し、前記第１ａレンズ群Ｇ１ａ内の全てのレンズが以下に示す条件式（８）を満足することを特徴とする。
（７）  ６５．００＜νＬ１ａｐｉ
（８）  ｜（θＬ１ａｐ−θＬ１ａｍ）／（νＬ１ａｐ−νＬ１ａｍ）｜＜０．００１８
νＬ１ａｐｉ：前記正レンズＬ１ａｐｉのｄ線に対するアッベ数
θＬ１ａｐ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる正レンズのｇ線とＦ線に対する部分分散比の平均値
θＬ１ａｍ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる負レンズのｇ線とＦ線に対する部分分散比の平均値
νＬ１ａｐ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
νＬ１ａｍ：前記第１ａレンズ群Ｇ１ａに含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
【００５９】  条件式（７）は色収差を抑え、良好な性能を得るための条件として、第１ａレンズ群Ｇ１ａが有する正レンズＬ１ａｐｉのアッベ数について規定したものである。良好な収差補正を行う上で第１ａレンズ群Ｇ１ａの正レンズに低分散の媒質を用いて色収差を少なくすることが好ましい。条件式（７）の下限値を下回る場合は軸上色収差、倍率色収差の色収差補正を十分に行う事が難しくなり、解像力が低下するため好ましくない。
【００６０】  条件式（８）は色収差の２次スペクトルを抑え、良好な性能を得るための条件として、前記第１ａレンズ群Ｇ１ａ内の全てのレンズの部分分散比とアッベ数について規定したものである。２次スペクトルを良好に補正するためには、第１ａレンズ群Ｇ１ａにおいて２次スペクトルの補正を十分に行う事が好ましく、条件式（８）を満たす事で軸上の色収差が良く補正され高い解像力を有する事が可能となる。また、第１ａレンズ群Ｇ１ａ内のレンズについて、正レンズ、負レンズが多い場合は重量が増加し、またゴースト発生面が増加するため好ましくなく、正レンズが少ない場合は良好な収差補正が困難となるため好ましくない。そのため、第１ａレンズ群Ｇ１ａは物体側から３枚の正レンズと１枚の負レンズから構成される事がより望ましい。
【００６１】  また、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）に対する屈折率を、それぞれｎｇ、ｎＦ、ｎｄ、ｎＣとしたとき、部分分散比θｇＦ及びアッベ数νｄは次の式で表される。
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
【００６２】  また本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、さらに前記第２レンズ群Ｇ２は１枚の負レンズＬ２ｍであり、前記負レンズＬ２ｍは以下の条件式（９）を満足することを特徴とする。
（９）  ６０．００＜νＬ２ｍ
νＬ２ｍ：前記負レンズＬ２ｍのｄ線に対するアッベ数
【００６３】  条件式（９）は第２レンズ群Ｇ２で発生する色収差を抑え、フォーカス時の良好な性能を得るため、フォーカスレンズである負レンズＬ２ｍの媒質のアッベ数について条件を規定したものである。フォーカスレンズは、軽量化のためにレンズ枚数は１枚である事が好ましい。しかし、レンズ１枚のみではフォーカス群の色消しが不十分になるため、条件式（９）の条件を満たす事が好ましい。条件式（９）の下限値を下回る場合はフォーカス移動時の軸上色収差、倍率色収差の変化量が大きくなるため好ましくない。
【００６４】  また本発明のインナーフォーカス式望遠レンズは、さらに前記第３レンズ群Ｇ３は少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、少なくとも１枚の正レンズＬ３ｐｉは以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする。
（１０）  １．８０＜ｎＬ３ｐｉ
ｎＬ３ｐｉ：前記正レンズＬ３ｐｉのｄ線に対する屈折率
【００６５】  条件式（１０）は第３レンズ群Ｇ３の径を抑え、良好な性能を得るために、第３レンズ群Ｇ３を構成する正レンズＬ３ｐｉのｄ線に対する屈折率について条件を規定したものである。本発明に係るレンズ系を交換レンズとして用いる場合、マウント、電装基板、及びフォーカス駆動用アクチュエータを前記第１レンズ群Ｇ１の外径上に配置することは、製品外径の増大につながるため好ましくない。また、前記第２レンズ群Ｇ２の外径上に配置することは，第２レンズ群Ｇ２がフォーカス時に移動するため機構的に困難である。したがって、比較的外径が小さく、フォーカス時に固定である前記第３レンズ群Ｇ３の外径上に配置される事が望ましい。
【００６６】  そこで、前記第３レンズ群Ｇ３の径が小さくあるためには、第３レンズ群内の正レンズの屈折力が大きくなくてはならず、条件式（１０）の条件を満たす事が望ましい。条件式（１０）の下限値を下回る場合は、正レンズの曲率半径が小さくなり球面収差の発生が大きくなるため好ましくない。更に望ましい条件として、負レンズの物体側と像面側にそれぞれ正レンズが少なくとも１枚ある事で、第３レンズ群Ｇ３の径を小さくすることができる。
【００６７】  次に、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例のレンズ構成について説明する。
【実施例１】
【００６８】  図１は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例１のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ３枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、両凹レンズ１枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。【００６９】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例２】
【００７０】  図６は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例２のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、両凸レンズ１枚と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ２枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた平凸レンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、像面側に凹面を向けた平凹レンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、両凹レンズ１枚と、両凸レンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。【００７１】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例３】
【００７２】  図１１は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例３のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ３枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、両凹レンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、両凹レンズ１枚と、両凸レンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３と像面の間に平行平面板であるフィルタＦが配置されている。このフィルタＦの光軸上の位置は第３レンズ群Ｇ３と像面の間ではどこであっても収差に影響を与えない。【００７３】  また、レンズ構成図において、最も像側に配置された平行平面板はフィルタＦであり、前記第２レンズ群Ｇ２には含めない。フィルタＦはＩＲカットフィルタやローパスフィルタ等の光学フィルタであり、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズが適用される撮像装置に応じて、その特性が適宜選択される。【００７４】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例４】
【００７５】  図１６は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例４のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ３枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、両凸レンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、両凹レンズ１枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。【００７６】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例５】
【００７７】  図２１は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例５のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ３枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、両凹レンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ１枚と、両凸レンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。【００７８】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例６】
【００７９】  図２６は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例６のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ３枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、両凸レンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、両凹レンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、両凹レンズ１枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３と像面の間に平行平面板であるフィルタＦが配置されている。このフィルタＦの光軸上の位置は第３レンズ群Ｇ３と像面の間ではどこであっても収差に影響を与えない。【００８０】  また、レンズ構成図において、最も像側に配置された平行平面板はフィルタＦであり、前記第２レンズ群Ｇ２には含めない。フィルタＦはＩＲカットフィルタやローパスフィルタ等の光学フィルタであり、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズが適用される撮像装置に応じて、その特性が適宜選択される。【００８１】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例７】
【００８２】  図３１は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例７のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、両凸レンズ１枚と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ２枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り、第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、両凸レンズ１枚と、両凹レンズ１枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。【００８３】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。
【実施例８】
【００８４】  図３６は、本発明のインナーフォーカス式望遠レンズに係る実施例８のレンズ構成図である。物体側から像面側に順に、第１レンズ群Ｇ１は全体で正の屈折力を有し、、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ３枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成り正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから成り第２レンズ群Ｇ２は全体で負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚と両凸レンズ１枚から成る正の屈折力を有する接合レンズと、両凹レンズ１枚と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１枚から成る負のくっせる力を有する接合レンズから成り、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動する。【００８５】  また、レンズ構成図において、Ｉは像面であり、撮像素子の表面を示している。【００８６】  続いて、以下に前述した各実施例に係るインナーフォーカス式望遠レンズの諸元値（数値実施例）を示す。【００８７】  ［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面又は開口絞りの番号、ｒは各面の曲率半径、ｄは各面の間隔、ｎｄはｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示している。また、ＢＦはバックフォーカスを表している。なお、面番号に付した（絞り）は、その位置に開口絞りが位置していることを示している。平面又は開口絞りに対する曲率半径には∞（無限大）を記入している。【００８８】  ［各種データ］には、無限遠時（ＩＮＦ）と撮影倍率０．１０倍時（｜β｜＝０．１０）の焦点距離等の値を示している。【００８９】  ［可変間隔データ］には、撮影距離が無限遠時（ＩＮＦ）と撮影倍率０．１０倍時（｜β｜＝０．１０）の可変面間隔の値を示している。【００９０】  ［レンズ群データ］には、各レンズ群を構成する最も物体側の面番号及び群全体の合成焦点距離を示している。【００９１】  ［硝材データ］には、物体側から数えたレンズ番号に対応するレンズについて、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）それぞれに対する屈折率ｎｇ、ｎＦ、ｎＣと、部分分散比θｇＦとを示している。【００９２】  なお、以下の全ての諸元の値において、記載している焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、その他の長さの単位は特記のない限りミリメートル（ｍｍ）を使用するが、光学系では比例拡大と比例縮小とにおいても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。【００９３】数値実施例１
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
0005878394.tif 000003
［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
0005878394.tif 000005
［硝材データ］
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【００９４】数値実施例２
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【００９５】数値実施例３
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【００９６】数値実施例４
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【００９７】数値実施例５
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【００９８】数値実施例６
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
0005878394.tif 000032
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【００９９】数値実施例７
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【０１００】数値実施例８
単位：ｍｍ
［面データ］
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［各種データ］
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［可変間隔データ］
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［レンズ群データ］
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［硝材データ］
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【０１０１】また、これらの各実施例における条件式の対応値の一覧を示す。【０１０２】［条件式対応値］
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【符号の説明】
【０１０３】Ｓ：開口絞りＳ
Ｉ：像面
Ｆ：フィルタ
Ｇ１：第１レンズ群
Ｇ２：第２レンズ群
Ｇ３：第３レンズ群
Ｇ１ａ：第１ａレンズ群
Ｇ１ｂ：第１ｂレンズ群
Ｙ：像高
ΔＳ：サジタル像面
ΔＭ：メリジオナル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005878394.tif 000057
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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