(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の保証人への支払不能通知装置であって、
保証人の識別子と通知先とを格納したデータベースと、
電子債権記録機関から、支払不能となった電子記録債権の識別子を受信する手段と、
前記電子債権記録機関へ、前記受信した識別子を有する電子記録債権に関する情報を送信するよう求める要求を送信する手段と、
前記電子債権記録機関から、前記要求した電子記録債権に関する情報を受信する手段と、
前記受信した電子記録債権に関する情報から、前記支払不能通知装置が設置された金融機関で開設された決済口座を有する保証人の識別子を抽出する手段と、
前記データベース内で前記抽出した保証人の識別子に対応する通知先を抽出する手段と、
前記抽出した通知先に基づいて、前記支払不能となった電子記録債権の識別子を通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電子記録債権に関する情報には、前記保証人の識別子および決済口座が含まれ、
前記保証人の識別子を抽出する手段は、前記保証人の決済口座が前記支払不能通知装置が設置された金融機関で開設された口座であるものを抽出することを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電子記録債権に関する情報には、債務者、債権者、債権金額、支払期日の少なくも１つが含まれ、
前記通知手段は、前記債務者、前記債権者、前記債権金額、前記支払期日の少なくも１つを通知することを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記通知先は、前記保証人の、メールアドレスまたは前記電子債権記録機関を利用するためのシステムのためのログインＩＤであり、
前記通知手段は、前記メールアドレス宛てにメールで通知すること、または、前記ログインＩＤでログインされた場合に画面上で表示させて通知することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
電子記録債権の保証人への支払不能通知装置によって実施される方法であって、前記装置は、保証人の識別子と通知先とを格納したデータベースを備え、
電子債権記録機関から、支払不能となった電子記録債権の識別子を受信するステップと、
前記電子債権記録機関へ、前記受信した識別子を有する電子記録債権に関する情報を送信するよう求める要求を送信するステップと、
前記電子債権記録機関から、前記要求した電子記録債権に関する情報を受信するステップと、
前記受信した電子記録債権に関する情報から、前記支払不能通知装置が設置された金融機関で開設された決済口座を有する保証人の識別子を抽出するステップと、
前記データベース内で前記抽出した保証人の識別子に対応する通知先を抽出するステップと、
前記抽出した通知先に基づいて、前記支払不能となった電子記録債権の識別子を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記電子記録債権に関する情報には、前記保証人の識別子および決済口座が含まれ、
前記保証人の識別子を抽出するステップは、前記保証人の決済口座が前記支払不能通知装置が設置された金融機関で開設された口座であるものを抽出することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子記録債権に関する情報には、債務者、債権者、債権金額、支払期日の少なくも１つが含まれ、
前記通知ステップは、前記債務者、前記債権者、前記債権金額、前記支払期日の少なくも１つを通知することを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記通知先は、前記保証人の、メールアドレスまたは前記電子債権記録機関を利用するためのシステムのためのログインＩＤであり、
前記通知ステップは、前記メールアドレス宛てにメールで通知すること、または、前記ログインＩＤでログインされた場合に画面上で表示させて通知することを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の支払不能が生じたことを保証人へ通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、全銀電子債権ネットワーク（登録商標）では、電子記録債権を譲渡する際、原則として、譲渡人を保証人とする「保証記録」も同時に行なわれる。これは、電子記録債権の譲渡に、手形の裏書譲渡と同様の効果をもたらすためである。すなわち、手形の場合、裏書人（裏書譲渡した者）は、手形が不渡りになったとき、手形の所持者に対して手形金を支払う義務を負う。電子記録債権の場合も、「譲渡記録」に随伴して「保証記録」が行なわれ、保証人（すなわち、譲渡人）は、電子記録債権の債務者の債務を担保しなければならない。
【０００３】
このように譲渡が行われた電子記録債権が支払不能（電子記録債権が支払期日に決済されないこと）となった場合、現状、全銀電子債権ネットワークは、窓口金融機関を通じて、債務者と債権者に対してのみ、支払不能となったことを通知している。例えば、図１のように、電子記録債権の譲渡が行なわれたとする。まず、Ａ  １０１を債務者、Ｂ  １０２を債権者とする電子記録債権の発生記録が行なわれたとする（１１０）。次に、Ｂ  １０２は、Ｃ  １０３へ、その電子記録債権を譲渡し、Ｂ  １０２を保証人とする保証記録が行なわれたとする（１２０）。次に、Ｃ  １０３は、Ｄ  １０４へ、その電子記録債権を譲渡し、Ｃ  １０３を保証人とする保証記録が行なわれたとする（１３０）。次に、Ｄ  １０４は、Ｅ  １０５へ、その電子記録債権を譲渡し、Ｄ  １０４を保証人とする保証記録が行なわれたとする（１４０）。その後、支払期日が到来し、Ａ  １０１が支払をできず、その電子記録債権が支払不能となったとする。そうすると、現状、全銀電子債権ネットワークは、窓口金融機関を通じて、債務者であるＡ  １０１と最終債権者（すなわち、支払不能時の債権者）であるＥ  １０５に対して、その電子記録債権が支払不能となったことを通知している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、譲渡人（図１のＢ  １０２、Ｃ  １０３、Ｄ  １０４）は、保証人であるにもかかわらず、その電子記録債権が支払不能となったことが通知されない。そのため、譲渡人は、最終債権者であるＥ  １０５から、債務者であるＡ  １０１に代わって弁済するよう求められたときに、電子記録債権が支払不能となった事実を初めて知ることとなる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子記録債権の保証人が、電子記録債権の支払不能が生じたことを知ることができる、装置、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、電子記録債権の保証人への支払不能通知装置である。この装置は、保証人の識別子と通知先とを格納したデータベースと、電子債権記録機関から、支払不能となった電子記録債権の識別子を受信する手段と、前記電子債権記録機関へ、前記受信した識別子を有する電子記録債権に関する情報を送信するよう求める要求を送信する手段と、前記電子債権記録機関から、前記要求した電子記録債権に関する情報を受信する手段と、前記受信した電子記録債権に関する情報から、特定の金融機関の決済口座を有する保証人の識別子を抽出する手段と、前記データベース内で前記抽出した保証人の識別子に対応する通知先を抽出する手段と、前記抽出した通知先に基づいて、前記支払不能となった電子記録債権の識別子を通知する手段とを備える。
【０００７】
本発明の第２の態様は、電子記録債権の保証人への支払不能通知装置によって実施される方法である。電子記録債権の保証人への支払不能通知装置は、保証人の識別子と通知先とを格納したデータベースを備え、この方法は、電子債権記録機関から、支払不能となった電子記録債権の識別子を受信するステップと、前記電子債権記録機関へ、前記受信した識別子を有する電子記録債権に関する情報を送信するよう求める要求を送信するステップと、前記電子債権記録機関から、前記要求した電子記録債権に関する情報を受信するステップと、前記受信した電子記録債権に関する情報から、特定の金融機関の決済口座を有する保証人の識別子を抽出するステップと、前記データベース内で前記抽出した保証人の識別子に対応する通知先を抽出するステップと、前記抽出した通知先に基づいて、前記支払不能となった電子記録債権の識別子を通知するステップとを含む。
【０００８】
本発明の第３の態様は、電子記録債権の保証人への支払不能通知プログラムである。このプログラムは、電子債権記録機関とネットワークを介して接続されたコンピュータを第１の態様の支払不能通知装置として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子記録債権の保証人へ、電子記録債権の支払不能が生じたことを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の譲渡を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる支払不能通知装置を含む全体の概要図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる支払不能となった電子記録債権に関する情報を示すデータの一例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる顧客データベースの一例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる支払不能通知装置における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
最初に、本明細書で使用する用語について説明する。本明細書において、「電子記録債権」とは、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット（登録商標）ともいう）等の電子債権記録機関の記録原簿に電子記録がされること（「発生記録」、「譲渡記録」、「保証記録」等が行なわれること）をその発生・譲渡・保証等の要件とする金銭債権のことをいう。また、「支払不能」とは、電子記録債権が支払期日までに決済されないことをいう。すなわち、債務者の資金不足等により、支払期日までに口座間送金決済等による支払がなされなかったことをいう。また、「保証記録」には、上記のような譲渡を伴う「譲渡保証記録」と、譲渡を伴わない「単独保証記録」との２種類がある。本明細書では、「譲渡保証記録」の保証人について説明するが、本発明は、「単独保証記録」の保証人に適用することも可能である。
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態にかかる支払不能通知装置２１０を含む全体の概要図である。概要図には、支払不能通知装置２１０、電子債権記録機関２２０、保証人端末２３０が含まれる。
【００１４】
支払不能通知装置２１０は、保証人へ、電子記録債権が支払不能となったことを通知するための装置である。支払不能通知装置２１０は、本発明に係るサービスを提供する金融機関に設置される。支払不能通知装置２１０は、電子債権記録機関２２０および保証人端末２３０のそれぞれと、データの送受信をすることができる。支払不能通知装置２１０には、支払不能情報受信部２１１、電子記録債権情報要求部２１２、電子記録債権情報受信部２１３、保証人抽部２１４、通知先抽出部２１５、支払不能通知部２１６、顧客データベース２１７が含まれる。支払不能通知装置２１０は、プロセッサおよびメモリを含むコンピュータである。また、支払不能通知装置２１０は、支払不能情報受信部２１１、電子記録債権情報要求部２１２、電子記録債権情報受信部２１３、保証人抽部２１４、通知先抽出部２１５、支払不能通知部２１６を動作させるためのプログラム、または、後述する処理フローを実行するためのプログラム、を格納した記憶媒体を含む。
【００１５】
支払不能情報受信部２１１は、電子債権記録機関２２０から、支払不能となった電子記録債権の識別子（電子記録債権識別子ともいう）を示すデータを受信することができる。具体的には、全銀電子債権ネットワークでは、電子記録債権が支払期日までに決済されないと、支払期日の３営業日後に、支払不能が確定する。そのため、例えば、支払不能情報受信部２１１は、電子債権記録機関２２０から、支払期日の３営業日後に、支払不能となった電子記録債権の識別子を示すデータを受信することができる。電子記録債権の識別子は、例えば、全銀電子債権ネットワークが付与する「記録番号」である。このように、電子債権記録機関２２０は、各金融機関（すなわち、支払不能通知装置２１０）へ、どの電子記録債権が支払不能となったかを通知している。支払不能情報受信部２１１は、受信した電子記録債権の識別子を示すデータを、電子記録債権情報要求部２１２が参照できるように、メモリに記録することができる。
【００１６】
電子記録債権情報要求部２１２は、電子債権記録機関２２０へ、電子記録債権記録機関２２０から受信した識別子を有する電子記録債権（すなわち、支払不能となった電子記録債権）に関する情報を送信するよう求める要求を送信することができる。具体的には、電子記録債権情報要求部２１２は、電子債権記録機関２２０へ、電子記録債権記録機関２２０から受信した識別子を有する電子記録債権の、電子債権記録機関２２０内の記録原簿（図示せず）に記録されている情報を送信するよう要求することができる。
【００１７】
電子記録債権情報受信部２１３は、電子債権記録機関２２０から、要求した電子記録債権に関する情報を示すデータを受信することができる。図３を参照しながら、電子記録債権情報受信部２１３が受信する、電子記録債権に関する情報の詳細を説明する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態にかかる支払不能となった電子記録債権に関する情報を示すデータの一例である。このように、電子記録債権情報受信部２１３は、支払不能となった電子記録債権の「電子記録債権識別子」、「保証人（「顧客識別子」、「保証人名」、「決済口座」）」、「債務者（「顧客識別子」および「債務者名」の少なくとも１つ）」、「債権者（「顧客識別子」および「債権者名」の少なくとも１つ）」、「債権金額」、「支払期日」等を示すデータを受信することができる。
【００１９】
「電子記録債権識別子」は、電子記録債権ごとに付与された識別子である。上記のとおり、「電子記録債権識別子」は、例えば、全銀電子債権ネットワークが付与する「記録番号」である。
【００２０】
「保証人」、「債務者」、「債権者」のそれぞれに付与された「顧客識別子」は、電子債権記録機関２２０を利用する顧客ごとに付与された識別子である。「顧客識別子」は、例えば、全銀電子債権ネットワークが付与する「利用者番号」である。なお、全銀電子債権ネットワークを利用する顧客は、どの金融機関を通じて全銀電子債権ネットワークを利用する場合であっても、その顧客に付与された同一の「利用者番号」を用いる。
【００２１】
「保証人」は、電子債権記録機関２２０内の記録原簿（図示せず）に、その電子記録債権の保証人として記録されている法人等である。１つの電子記録債権に対して、１または複数の保証人が記録されているものとする。保証人は、その電子記録債権を譲渡した譲渡人であり、その「譲渡記録」に随伴して行われた「保証記録」において保証人として記録されている。保証人の「顧客識別子」は、その保証人に付与された顧客識別子である。「保証人名」は、その保証人の名称等である。
【００２２】
「決済口座」は、その電子記録債権の「保証記録」において、保証人の決済口座として記録されている口座である。顧客は、複数の金融機関を通じて、全銀電子債権ネットワークを利用することができる。また、顧客は、それぞれの金融機関において、複数の口座を「決済口座」用に登録しておくことができる。そして、それぞれの記録（「発生記録」、「譲渡記録」、「保証記録」等）において、登録しておいた複数の口座のうちの１つが「決済口座」として記録される。したがって、保証人の「決済口座」には、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関とは別の金融機関で開設された口座も含まれている。
【００２３】
ここで、保証人の決済口座が「保証記録」に記録される方法について説明する。例えば、図１の場合、Ａ  １０１を債務者、Ｂ  １０２を債権者とする電子記録債権の「発生記録」が行なわれる（１１０）。この「発生記録」には、Ａ  １０１の決済口座およびＢ  １０２の決済口座が記録される。次に、その電子記録債権をＢ  １０２からＣ  １０３へ譲渡する「譲渡記録（１回目）」が行なわれる（１２０）。この「譲渡記録（１回目）」には、譲受人（すなわち、Ｃ  １０３）の決済口座が記録される（譲渡人であるＢ  １０２の決済口座は記録されない）。この「譲渡記録（１回目）」に随伴して、譲渡人であるＢ  １０２を保証人とする「保証記録」が行なわれる（１２０）。この「保証記録」には、保証人であるＢ  １０２の決済口座（すなわち、「発生記録」に記録されているＢ  １０２の決済口座）が記録される。次に、その電子記録債権をＣ  １０３からＤ  １０４へ譲渡する「譲渡記録（２回目）」が行なわれる（１３０）。この「譲渡記録（２回目）」には、譲受人（すなわち、Ｄ  １０４）の決済口座が記録される（譲渡人であるＣ  １０３の決済口座は記録されない）。この「譲渡記録（２回目）」に随伴して、譲渡人であるＣ  １０３を保証人とする「保証記録」が行なわれる（１３０）。この「保証記録」には、保証人であるＣ  １０３の決済口座（すなわち、「譲渡記録（１回目）」に記録されているＣ  １０３の決済口座）が記録される。その後、「譲渡記録（３回目）」以降も「譲渡記録（２回目）」と同様に行われる。このように、保証人の決済口座が「保証記録」に記録される。
【００２４】
「債務者」は、電子債権記録機関２２０内の記録原簿（図示せず）に、その電子記録債権の債務者として記録されている法人等である。債務者の「顧客識別子」は、その債務者に付与された顧客識別子である。「債務者名」は、その債務者の名称等である。
【００２５】
「債権者」は、電子債権記録機関２２０内の記録原簿（図示せず）に、その電子記録債権の債権者（すなわち、支払不能が確定した時点での債権者）として記録されている法人等である。債権者の「顧客識別子」は、その債権者に付与された顧客識別子である。「債権者名」は、その債権者の名称等である。
【００２６】
「債権金額」は、その電子記録債権の金額である。すなわち、保証人が債務者に代わって弁済しなければならない金額である。
【００２７】
「支払期日」は、債務者が債権者に支払わなければならなかった期日である。
【００２８】
図２に戻る。電子記録債権情報受信部２１３は、電子債権記録機関２２０から受信した電子記録債権に関する情報を示すデータを、保証人抽出部２１４が参照できるように、メモリに記録することができる。
【００２９】
保証人抽出部２１４は、電子債権記録機関２２０から受信した電子記録債権に関する情報の中から、「決済口座」が支払不能通知装置２１０が設置された金融機関で開設された口座である保証人を抽出することができる。すなわち、上記のとおり、保証人の「決済口座」には、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関とは別の金融機関で開設された口座も含まれている。そのため、本発明に係るサービスを提供する金融機関（すなわち、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関）で開設された口座を決済口座としている保証人を抽出して、それらの保証人に対して、電子記録債権が支払不能となったことを通知する。具体的には、保証人抽出部２１４は、受信した電子記録債権に関する情報を示すデータ内で、全ての電子記録債権の全ての保証人の「決済口座」のうち、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関で開設された口座を特定することができる。また、保証人抽出部２１４は、特定した「決済口座」を有する保証人の「顧客識別子」を特定することができる。例えば、図３の場合、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関がＪ銀行であるとすると、ＢとＣとＦの顧客識別子（「111111111」「222222222」「666666666」）が特定される。保証人抽出部２１４は、特定した「顧客識別子」、その「顧客識別子」を有する法人等が保証人となっている電子記録債権の「電子記録債権識別子」、「債務者（「顧客識別子」および「債務者名」の少なくとも１つ）」、「債権者（「顧客識別子」および「債権者名」の少なくとも１つ）」、「債権金額」、「支払期日」を示すデータを、通知先抽出部２１５が参照できるように、メモリに記録することができる。
【００３０】
顧客データベース２１７は、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関を通じて電子債権記録機関２２０を利用する契約を、その金融機関と結んでいる顧客に関する情報を格納したデータベースである。図４を参照しながら、顧客データベース２１７の詳細を説明する。
【００３１】
図４は、本発明の一実施形態にかかる顧客データベース２１７の一例である。顧客データベース２１７には、顧客ごとの「顧客識別子」、「顧客名」、「通知先」等を示すデータが格納されている。上記のとおり、「顧客識別子」は、電子債権記録機関２２０を利用する顧客ごとに付与された識別子である。「顧客識別子」は、例えば、全銀電子債権ネットワークが付与する「利用者番号」である。「顧客名」は、その顧客の名称等である。「通知先」は、例えば、図４のように、その顧客が用いているメールアドレスである。あるいは、「通知先」は、例えば、電子債権記録機関２２０を利用するためのシステムにログインする際に用いるＩＤである（図示せず）。すなわち、メールで通知することもできるし、電子債権記録機関２２０を利用するためのシステムのサービス画面上で通知することもできる。
【００３２】
図２に戻る。通知先抽出部２１５は、保証人の通知先を抽出することができる。具体的には、通知先抽出部２１５は、顧客データベース２１７内で、保証人抽出部２１４によって抽出された「顧客識別子」（すなわち、支払不能通知装置２１０が設置された金融機関で開設された口座を決済口座としている保証人の「顧客識別子」）を有する顧客の「通知先」を特定することができる。通知先抽出部２１５は、特定した「通知先」、その「顧客識別子」を有する法人等が保証人となっている電子記録債権の「電子記録債権識別子」、「債務者（「顧客識別子」および「債務者名」の少なくとも１つ）」、「債権者（「顧客識別子」および「債権者名」の少なくとも１つ）」、「債権金額」、「支払期日」を示すデータを、支払不能通知部２１６が参照できるように、メモリに記録することができる。
【００３３】
支払不能通知部２１６は、通知先抽出部２１５によって抽出された「通知先」に基づいて、電子債権記録機関２２０から受信した「電子記録債権識別子」を有する電子記録債権が支払不能となったことを通知することができる。具体的には、支払不能通知部２１６は、通知先抽出部２１５によって抽出された「通知先（メールアドレス）」宛てに、電子債権記録機関２２０から受信した「電子記録債権識別子」を示すデータを送信することができる。また、支払不能通知部２１６は、電子債権記録機関２２０から受信した「電子記録債権識別子」を示すデータと共に、その電子記録債権の「債務者（「顧客識別子」および「債務者名」の少なくとも１つ）」、「債権者（「顧客識別子」および「債権者名」の少なくとも１つ）」、「債権金額」、「支払期日」を示すデータの少なくとも１つを送信することができる。あるいは、支払不能通知部２１６は、通知先抽出部２１５によって抽出された「通知先（ＩＤ）」で電子債権記録機関２２０を利用するためのシステムにログインされた場合に、電子債権記録機関２２０から受信した「電子記録債権識別子」をサービス画面上で表示させることができる。また、支払不能通知部２１６は、電子債権記録機関２２０から受信した「電子記録債権識別子」と共に、その電子記録債権の「債務者（「顧客識別子」および「債務者名」の少なくとも１つ）」、「債権者（「顧客識別子」および「債権者名」の少なくとも１つ）」、「債権金額」、「支払期日」の少なくとも１つをサービス画面上で表示させることができる。
【００３４】
電子債権記録機関２２０は、電子記録債権の発生記録、譲渡記録、保証記録等を記録原簿（図示せず）へ記録することができる。例えば、電子債権記録機関２２０は、全銀電子債権ネットワークである。電子債権記録機関２２０は、支払不能情報受信部２１１へ、支払不能となった電子記録債権の識別子を示すデータを送信することができる。例えば、電子債権記録機関２２０は、支払不能情報受信部２１１へ、支払期日の３営業日後に、支払不能となった電子記録債権の識別子を示すデータを送信することができる。また、電子債権記録機関２２０は、電子記録債権情報要求部２１２から、送信した識別子を有する電子記録債権（すなわち、支払不能となった電子記録債権）に関する情報を送信するよう求める要求を受信することができる。また、電子債権記録機関２２０は、電子記録債権情報受信部２１３へ、要求された電子記録債権に関する情報を示すデータを送信することができる。
【００３５】
保証人端末２２０は、電子記録債権が支払不能となったことの通知を受けるための端末である。保証人端末２２０は、支払不能通知装置２１０から、保証人端末２２０を有する法人等が保証人となっている電子記録債権が支払不能となったことを通知するデータを受信することができる。保証人端末２２０は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００３６】
図５は、本発明の一実施形態にかかる支払不能通知装置２１０における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップ５０１で、支払不能通知装置２１０は、電子債権記録機関２２０から、支払不能となった電子記録債権の識別子（電子記録債権識別子ともいう）を示すデータを受信する。
【００３８】
ステップ５０２で、支払不能通知装置２１０は、電子債権記録機関２２０へ、ステップ５０１で受信した識別子を有する電子記録債権（すなわち、支払不能となった電子記録債権）に関する情報を送信するよう求める要求を送信する。
【００３９】
ステップ５０３で、支払不能通知装置２１０は、電子債権記録機関２２０から、ステップ５０２で要求した電子記録債権に関する情報を示すデータを受信する。
【００４０】
ステップ５０４で、支払不能通知装置２１０は、ステップ５０３で受信した電子記録債権に関する情報の中から、「決済口座」が支払不能通知装置２１０が設置された金融機関で開設された口座である保証人を抽出する。
【００４１】
ステップ５０５で、支払不能通知装置２１０は、顧客データベース２１７内で、ステップ５０４で抽出した保証人の通知先を抽出する。
【００４２】
ステップ５０６で、支払不能通知装置２１０は、ステップ５０５で抽出した保証人の通知先に基づいて、ステップ５０１で受信した電子記録債権の識別子を通知する。さらに、支払不能通知装置２１０は、ステップ５０１で受信した電子記録債権の識別子と共に、ステップ５０３で受信した電子記録債権に関する情報のうちの少なくとも１つを通知する。
【００４３】
このように、本発明では、電子記録債権が支払不能となったことを保証人へ通知することができる。そのため、保証人も、債権者や債務者と同様に、支払不能が確定した後すみやかに、電子記録債権が支払不能となったことを知ることができる。したがって、保証人は、その電子記録債権の債権者から弁済を求められる前に、電子記録債権が支払不能となったことを把握しておくことができる。
【００４４】
また、手形は紙であるため、裏書人（裏書譲渡した者）に手形が不渡りになったことを通知する術がなかったが、電子記録債権においては、本発明を実施することにより、保証人に電子記録債権が支払不能となったことを通知することができるようになる。
【００４５】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００４６】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００４７】
２１０  支払不能通知装置
２１１  支払不能情報受信部
２１２  電子記録債権情報要求部
２１３  電子記録債権情報受信部
２１４  保証人抽出部
２１５  通知先抽出部
２１６  支払不能通知部
２１７  顧客データベース
２２０  電子債権記録機関
２３０  保証人端末
【要約】      （修正有）【課題】電子記録債権の保証人が、電子記録債権の支払不能が生じたことを知ることができる、装置、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】保証人の識別子と通知先とを格納したデータベース２１７と、電子債権記録機関２２０から、支払不能となった電子記録債権の識別子を受信する手段２１１と、電子債権記録機関へ、受信した識別子を有する電子記録債権に関する情報を送信するよう求める要求を送信する手段２１２と、電子債権記録機関から、要求した電子記録債権に関する情報を受信する手段２１３と、受信した電子記録債権に関する情報から、特定の金融機関の決済口座を有する保証人の識別子を抽出する手段２１４と、データベース内で抽出した保証人の識別子に対応する通知先を抽出する手段２１５と、抽出した通知先に基づいて、支払不能となった電子記録債権の識別子を通知する手段２１６とを備える。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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