(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワーク（５）の効率的な初期化のための方法であって、前記電気通信ネットワーク（５）は、アクセスノード（２０）とオペレーションサポートシステム（６０）とを備え、前記アクセスノード（２０）は複数のネットワークポートを提供し、構成デバイス（１１）が前記ネットワークポートのうちの１つに接続され、前記ネットワークポートのうちの１つは、ネットワークポート識別情報によって指定され、前記構成デバイス（１１）はインターネットプロトコル（ＩＰ）接続性と端末機能とを確立する機能を有し、該方法は、
前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と前記構成デバイス（１１）との間の物理通信チャネルを確立するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が、インターネットプロトコルエッジノード（３０）を介して、前記構成デバイス（１１）が前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記構成デバイス（１１）に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）は複数のアクセスおよび許可規則を有するルーティングデバイスである、提供するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに構成及び設置機能レベルのサービス許可を割り当てるステップと、
前記インターネットプロトコルアドレスを前記ネットワークポート識別情報と関連付けるとともに、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続を、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記構成デバイス（１１）との間で開始するステップであって、前記構成及び設置機能レベルを用いた前記論理通信チャネルによって、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と前記構成デバイス（１１）との間の前記物理通信チャネルを用いた、前記構成デバイス（１１）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の通信が可能になる、開始するステップと、
前記構成デバイス（１１）が、前記構成及び設置通信チャネルを介して、前記オペレーションサポートシステム（６０）に前記ネットワークポートを構成するように要求するステップと、
ネットワークアクセス関連識別情報を前記ネットワークポート識別情報とともに用いて前記ネットワークポートを初期化し、結果として第１の機能レベルを有する前記論理通信チャネルを生成するステップであって、前記ネットワークアクセス関連識別情報はラインＩＤ情報である、生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記電気通信ネットワーク（５）は、インターネットプロトコルエッジノード（３０）と制御機能部（４０）とを備え、前記構成及び設置機能レベルを有効にする前記ネットワークポート識別情報が前記制御機能部（４０）に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気通信ネットワーク（５）は、制御機能部（４０）から、ＩＰアドレスに関係付けられたネットワークポート識別情報を取り出すことが可能なオペレーションサポートシステム（６０）を備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気通信ネットワーク（５）は顧客関係管理機能部（８０）を備え、該顧客関係管理機能部（８０）は、前記オペレーションサポートシステム（６０）に前記ネットワークポートの前記初期化を要求する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記構成デバイス（１１）において前記ネットワークアクセス関連識別情報を入力するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記構成デバイス（１１）は、アクティブな中継点デバイス又はアクアティブなＡＰＬデバイスであり、前記構成デバイス（１１）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間で更なる構成及び設置通信チャネルが用いられ、前記方法は、前記オペレーションサポートシステム（６０）が前記構成デバイス（１１）に、前記ネットワークアクセス関連識別情報を前記オペレーションサポートシステム（６０）に送信するように要求するステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク（５）であって、前記電気通信ネットワーク（５）は、前記電気通信ネットワーク（５）の効率的な初期化を備えており、該電気通信ネットワーク（５）は、
アクセスノード（２０）とオペレーションサポートシステム（６０）とを備え、前記アクセスノード（２０）は複数のネットワークポートを提供し、構成デバイス（１１）が前記ネットワークポートのうちの１つに接続され、前記ネットワークポートのうちの１つは、ネットワークポート識別情報によって指定され、前記構成デバイス（１１）はインターネットプロトコル（ＩＰ）接続性と端末機能とを確立する機能を有し、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と前記構成デバイス（１１）との間に物理通信チャネルが確立され、
前記構成デバイス（１１）が前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスが、インターネットプロトコルエッジノード（３０）を介して前記構成デバイス（１１）に提供され、前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）は複数のアクセスおよび許可規則を有するルーティングデバイスであり、
前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークポート識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と構成デバイス（１１）との間で開始され、
前記構成及び設置機能レベルを用いた前記論理通信チャネルによって、前記電気通信ネットワーク（５）の前記アクセスノード（２０）と前記構成デバイス（１１）との間の前記物理通信チャネルを用いた、前記構成デバイス（１１）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間の通信が可能になり、
前記ネットワークポートは、前記構成デバイス（１１）による要求時に前記オペレーションサポートシステム（６０）によって構成され、ネットワークアクセス関連識別情報が前記ネットワークポート識別情報とともに用いられて、前記ネットワークポートが初期化され、
前記ネットワークアクセス関連識別情報はラインＩＤ情報である電気通信ネットワーク。
【請求項８】
前記構成デバイス（１１）はアクティブな中継点デバイス又はアクティブなＡＰＬデバイスであり、
前記構成デバイス（１１）と前記オペレーションサポートシステム（６０）との間で更なる構成及び設置通信チャネルが用いられ、
前記構成デバイス（１１）は、前記オペレーションサポートシステム（６０）によって、前記ネットワークアクセス関連識別情報を前記オペレーションサポートシステム（６０）に送信するように要求される、請求項７に記載の電気通信ネットワーク。
【請求項９】
オペレーションサポートシステム（６０）及び／又は構成デバイス（１１）を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを備えるプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、コンピュータ上で実行されると、該コンピュータに請求項１〜６のいずれか１項に記載の手順を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを備えるコンピュータプログラム記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信ネットワークの効率的な初期化のための方法及び電気通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、デジタル加入者線リンクを介した顧客モデムと中央局モデムとの間のネットワークサービスの起動の自動化を向上させるシステムが既知である。この従来技術によるシステムでは、中央局モデムは、顧客モデムをネットワークサービスを提供するネットワークに結合し、ポーリングシステムを備えるシステムが中央局モデムと結合される。
【０００３】
さらに、非特許文献１は、電気通信ネットワークのアクセスノードとユーザ機器との間の接続を確立する方法を開示している。
【０００４】
そのような既知のシステムは複数の欠点を有する。例えば、顧客モデムがネットワークアクセス可能でない或る時間期間を規定するポーリングシステムに起因するものである。さらに、既知のシステムは、インターネットプロトコルアドレスを割り当てられたセッションをプロビジョニングすることに依拠するが、このセッションは永久に用いることができず、したがって、（場合によっては別のインターネットプロトコルアドレスによる、したがって、場合によっては切断ステップ及び／又は新たなセッションの開始及び／又は顧客機器の再起動操作による）顧客モデムと通信ネットワークとの間の接続の再接続を必要とする。
【０００５】
さらに、従来技術によれば、一方ではインターネットプロトコルエッジノードと、他方では顧客モデム、ＣＰＥ（顧客構内機器）又は構成デバイスのようなユーザ機器との間のインターネットプロトコル接続を確立するために、認証情報として、信頼されない環境において使用又は配信される情報を常に用いる必要がある。例えば、ＣＰＥユニットはユーザ固有の方法で事前構成され、複数の顧客又は顧客ホストに分配され、それらの顧客又は顧客ホストが電気通信ネットワーク事業者から得た信用証明を用いてＣＰＥが構成される。そのような事前構成情報は本質的にセキュアでもなく、信用もできない。なぜなら従来技術によるインターネットプロトコルセッションの確立の前に行われるステップに起因して、電気通信ネットワーク事業者は必然的に、そのような信用証明若しくは事前構成又は他の（以前は信頼されていた）情報を、信頼されない環境において、又は信頼されない環境（例えば顧客宅）に配信する必要があるためである。
【０００６】
これらの制限は、一方ではＣＰＥと、他方では電気通信ネットワークとの間の接続が、比較的時間がかかるか、又は本質的にセキュアでないか、又は少なくとも、例えばユーザ信用証明及び／又は事前構成されたＣＰＥ機器の分配及び／又は更新に多大なロジスティックな試み（logistical effort）を伴うという影響を有する。さらに、ユーザはネットワークにアクセスするために信用証明を入力しなくてはならない。ネットワーク及びネットワーク接続性に対し提供されるサービスにアクセスするプラグアンドプレイの解決法は存在しない。
【０００７】
さらに、特許文献２は、ユーザ固有の方式で通信ポートを構成する方法を開示している。この方法は、特定のユーザに向けられたデフォルトプロファイルを提供するステップを含み、このユーザ固有のデフォルトプロファイルを、特定のユーザに割り当てられたユーザ固有の構成プロファイルに割り当てるステップを更に含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７，１２７，０４９号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００７０３９５１６号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】TS 33.203 of the third Generation Partnership Project (3GPP), Access security for IP-based services (Release 10), 16 June 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、電気通信ネットワークと構成デバイスとの間に通信チャネルを提供し、電気通信ネットワーク及び電気通信サービスのより効率的な構成が可能になるように電気通信ネットワークの制御を提供することによって、電気通信ネットワークの効率的な初期化のための方法及び電気通信ネットワークを提供することである。構成デバイスは、
−−ルータ機能、又はＩＰ接続性を確立することが可能な任意の他の機能として動作し、物理通信リンクに接続される機能と、
−−人とインタラクトするための端末機能と、
の組合せとして定義される。構成デバイスは、ホームゲートウェイや移動ＰＣ等の間の組合せとすることもできる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、電気通信ネットワークの効率的な初期化のための方法であって、前記電気通信ネットワークは、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとを備え、前記アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、構成デバイスが前記ネットワークポートのうちの１つに接続され、該ネットワークポートのうちの１つは、ネットワークポート識別情報によって指定され、該方法は、
前記電気通信ネットワークの前記アクセスノードと、前記構成デバイスとの間の物理通信チャネルを確立するステップと、
前記電気通信ネットワークが、インターネットプロトコルエッジノードを介して、前記構成デバイスが前記電気通信ネットワークの前記インターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを、前記構成デバイスに提供するステップと、
前記電気通信ネットワークが、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに、構成及び設置機能レベルを割り当てるステップと、
前記インターネットプロトコルアドレスを前記ネットワークポート識別情報と関連付けるとともに、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続を、前記電気通信ネットワークの前記インターネットプロトコルエッジノードと前記構成デバイスとの間で開始するステップとを含み、前記構成及び設置機能レベルを用いた前記論理通信チャネルによって、前記電気通信ネットワークの前記アクセスノードと、前記構成デバイスとの間の前記物理通信チャネルを用いた、前記構成デバイスと前記オペレーションサポートシステムとの間の通信が可能になる方法によって達成される。
【００１２】
本発明の目的は、電気通信ネットワークの効率的な初期化のための方法であって、電気通信ネットワークは、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、構成デバイスがネットワークポートのうちの１つに接続され、ネットワークポートのうちの１つは、ネットワークポート識別情報によって指定される方法であり、本方法は、電気通信ネットワークのアクセスノードと、構成デバイスとの間の物理通信チャネルを確立するステップと、電気通信ネットワークが、構成デバイスが電気通信ネットワークのアクセスノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを構成デバイスに提供するステップと、電気通信ネットワークがパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに構成及び設置機能レベルを割り当てるステップと、電気通信ネットワークのアクセスノードと、構成デバイスとの間の物理通信チャネルを用いた、構成デバイスとオペレーションサポートシステムとの間の構成及び設置通信チャネルを確立するステップとを含む方法によって更に達成される。
【００１３】
本発明によれば、アクセスノードと構成デバイスとの間の物理通信チャネルが、構成及び設置の目的で用いられる。電気通信ネットワークの運用（operative use）中、アクセスノードと、電気通信ネットワークによって提供される電気通信サービスを要求するユーザの構成デバイスとの間に物理通信チャネルが提供される。したがって、アクセスノードと構成デバイスとの間に確立される物理通信リンクは、部分的に、アクセスノードと構成デバイスとの間の物理通信リンクを記述することによって記述することができるが、構成デバイスの代わりに、構成デバイスが物理通信リンクに接続される点が異なる。
【００１４】
本発明によれば、構成デバイスが、構成及び設置通信チャネルを介して、オペレーションサポートシステムにネットワークポートを構成するように要求し、顧客が用いるためのネットワークポートを初期化するためにネットワークポート識別情報が用いられることが好ましい。
【００１５】
したがって、本発明によれば有利には、新たなネットワークリソースを初期化する場合、ネットワークポート識別情報を効率的に割り当てることが可能である。
【００１６】
電気通信ネットワークのアクセスノードと構成デバイスとの間の物理通信リンクは、任意の有線通信リンクとすることができる。そのような有線通信リンクは通常、構成デバイスに接続された端部と、電気通信ネットワークのアクセスノードに接続された端部とを備える。本発明によるアクセスノードは、電気通信ネットワークの一部であるアクセスネットワークとホームネットワークとを終端する任意のデバイスとして定義される。構成デバイスは、例えば中継点（transfer point）又は建物入口のインタフェースに連結する（又はプラグを差し込む）ことによって物理通信リンクに接続することが可能である。アクセスノードと構成デバイスとの間の物理通信リンクはまた、多くの場合に（アクセスネットワークのネットワーク構成要素と顧客構内機器との間の）「ラストマイル」とも呼ばれる。「電気通信ネットワークのアクセスノードと構成デバイスとの間の物理通信リンク」という用語は、構成デバイスとアクセスノードとの間の個別の有線通信リンクである必要はなく、ＧＰＯＮに基づく光ファイバネットワーク、ケーブルネットワーク等の共有媒体が用いられる場合、構成デバイスが接続されたアクティブデバイス（例えばＯＮＵ／ＯＮＴ又はケーブルモデム）によって実現することもできることを理解すべきである。電気通信ネットワークのアクセスノードと構成デバイスとの間のポイントツーポイント無線システム（又は指向性無線リンク）等の無線通信リンクの（部分的な）使用であっても、そのような物理通信リンクが構成デバイスに接続された端部と電気通信ネットワークのアクセスノードに接続された端部とを備えるという意味で、「物理通信リンク」であるものとして理解されるべきである。
【００１７】
有線通信リンクの例には、銅線対を介した通信リンク、又は光ファイバリンクを介した通信リンク、又はケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが含まれる。銅線対を介した通信リンクが用いられる場合、構成デバイスは例えば、いわゆるＴＡＥ（Telekommunikations Anschluss Einheit）、ＡＰＬ（Abschlusspunkt Linientechnik、アクセスポイントライン技術又は中継点）によって電気通信ネットワークにリンクされ、ＴＡＥ／ＡＰＬ（加入者宅内）と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）との間に銅線対が延びる。光ファイバリンクを介した通信リンクが用いられる場合、構成デバイスは例えば、いわゆるＯＮＵ（光ネットワークユニット）又はＯＮＴ（光ネットワーク終端装置）によって電気通信ネットワークにリンクされ、ＯＮＵ／ＯＮＴ（加入者宅内）と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすＯＬＴ（光回線終端装置）との間に光ファイバリンクが延びる。ケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが用いられる場合、構成デバイスは例えば、いわゆるＣＭ（ケーブルモデム）によって電気通信ネットワークにリンクされ、ＣＭ（加入者宅内）と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすＣＭＴＳ（ケーブルモデム終端システム）との間にケーブルテレビアクセスリンクが延びる。
【００１８】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードと構成デバイスとの間に論理通信チャネルが確立される。論理通信チャネルは、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続に対応する。（電気通信ネットワークと構成デバイスとの間の）物理通信チャネルはアクセスノードと構成デバイスとの間に確立される。本発明の全ての実施の形態によれば、インターネットプロトコルエッジノードの機能が少なくとも部分的に、アクセスノードの機能を有するネットワークノードに一体化され、逆もまた同様である（すなわち、アクセスノードの機能が少なくとも部分的に、インターネットプロトコルエッジノードの機能を有するネットワークノードに一体化される）ことが可能であり、好ましい。
【００１９】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードと構成デバイスとの間の論理通信チャネル（インターネットプロトコル接続）は、少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、少なくとも１つの認証情報は、電気通信ネットワーク内に、特に、構成デバイスが物理的に接続されたアクセスノード又はアクセスノードポートに存在する信頼された情報である。これは、本発明との関連において、完全に機能するインターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続（すなわち、インターネットプロトコルエッジノードと構成デバイスとの間の論理通信チャネル）を確立するために、信用証明の配信も、個別の事前構成された構成デバイスも必要ないことを意味する。電気通信ネットワーク、すなわち制御ユニット又は制御機能部が、認証情報としてネットワークポート識別情報（以後、ポートＩＤとも呼ばれる）しか備えないインターネットプロトコル接続性又はインターネットプロトコルセッション（すなわち論理通信チャネル）の認可要求に対し、認可を拒否する代わりに特殊な認可情報を用いて応答すること、及び構成デバイス、すなわち任意に構成された構成デバイスが、アクセスノードの特定のポートに物理的に接続されることしか必要でない。これらの技術的条件に基づいて、構成デバイスについてインターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続を確立することが可能である。本発明によれば、最初に、このインターネットプロトコル接続性又はインターネットプロトコルセッション（すなわち論理通信チャネル）は、顧客が後に用いることができる第１の機能レベルと異なる設置機能レベルに基づいてのみ機能することが好ましい。インターネットプロトコル接続性又はインターネットプロトコルセッション（すなわち論理通信チャネル）のこの第１の機能レベルは、物理通信チャネルを表すネットワークアクセス関連識別情報（以後、ラインＩＤとも呼ばれる）に基づいた認証後に初めて達成することができる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態によれば、ポートＩＤにラインＩＤを割り当てるか又はポートＩＤをラインＩＤと相関付けるプロセスが顧客自身によって行われる場合、構成デバイスは、顧客のホームゲートウェイ及びＣＰＥとすることもできる。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態によれば、少なくとも１つの認証情報は構成デバイスと無関係であり、少なくとも１つの認証情報は、アクセスノード又は電気通信ネットワークの他の部分のいずれかにのみ関係付けられる。
【００２２】
したがって、有利には、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続の必要条件として、構成デバイスを分配するか、構成デバイスを事前構成するか、又は少なくとも１つの認証情報、すなわち特に信用証明若しくは信用証明情報をハンドリングするためのロジスティックな取り組み（logistical effort）を削減することが可能である。
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態によれば、ネットワークアクセス関連識別情報は、いわゆるラインＩＤに対応するか、又はいわゆるラインＩＤである。ネットワークアクセス関連識別情報又はラインＩＤは、物理通信チャネルを表す。物理通信チャネルは、必然的に設置され、すなわち、特定のアクセスノードから特定の中継点に至り（逆もまた同様である）、したがって、物理通信チャネルに、その物理通信チャネルのアイデンティティ（ネットワークアクセス関連識別情報）のみでなく、その物理通信チャネルの位置も、例えば郵便アドレスの形態で、又は共同住宅内の特定の部屋を指定する形態で、割り当てる可能性を与える。物理通信チャネルの位置は、第１に、その物理通信チャネルの遠端（すなわち、顧客構内又は構成デバイスとアクセスノードとの間の物理通信リンクの開始点）に関することが好ましい。以後ポートＩＤとも呼ばれるネットワークポート識別情報が、ホームゲートウェイに向けた物理接続に接続されたアクセスノードのポートを識別する。本発明によれば、ラインＩＤ（すなわちネットワークアクセス関連識別情報）をアクセスノードのポートに関連付けることが可能であり、このため双方の識別子を電気通信ネットワークにおいて技術プロトコル内でトランスポートすることができる。
【００２４】
電気通信ネットワークサービスを要求するための（すなわち、データ伝送接続を確立するための）、アクセスノードに対する構成デバイス（電気通信ネットワークの動作中の使用時）、又は構成デバイス（設置又はメンテナンスの状況の場合）の初期要求の後、アクセスノードは、構成デバイスの要求をポートＩＤの情報要素によって補う。これは、ＤＨＣＰプロトコル（動的ホスト構成プロトコル）を介して、好ましくはＤＨＣＰオプション８２又はＰＰＰｏＥ（イーサネットを介したポイントツーポイントプロトコル）を用いて、好ましくはＰＰＰｏＥ仲介者（intermediate agent）を用いて行われることが好ましい。
【００２５】
電気通信ネットワークは、いわゆるインターネットプロトコルエッジノードを備えることが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードは、構成デバイスに向けたインターネットプロトコルアドレスの分配、及び構成デバイスがアドレス指定することができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理する。このため、インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスとして理解することができる。例えば、構成デバイスに与えられる、削減された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスは、限られたアクセス範囲のターゲットインターネットプロトコルアドレスにしか許可されない。例えば、増大された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスは、インターネットへのデフォルトルートを有する、拡張したアクセス範囲のターゲットインターネットプロトコルアドレスに許可される。
【００２６】
本発明によれば、構成デバイスに与えられたインターネットプロトコルアドレスに関連付けるか又は割り当てることができる複数の異なる機能レベルが存在する：
削減された機能レベルが、電気通信ネットワークのアクセスノードの任意のポートと、この種のアクセスノードを用いて動作可能な任意の関連付けられた構成デバイスとの間で機能する任意の物理通信チャネルに対し利用可能である。本発明によれば、そのような削減された機能レベルを用いて、メンテナンス用途のための基本接続性を提供する。
【００２７】
本発明の好ましい実施の形態によれば、電気通信ネットワークは制御機能部を備え、ＩＰエッジノードからの、ネットワークアクセス関連識別情報が未知であるか又は欠落した要求の結果、ＩＰ接続性が、制御機能部によって設置機能レベルのサービス許可で認可され、アクセスノードから提供されたネットワークポート識別情報を含むセッションが制御機能部によって維持され、構成デバイスにＩＰアドレスが提供されることになる。
【００２８】
本発明との関連で、「契約関連識別情報」という用語は、
−−インターネットサービス及び／又はＶｏＤサービス及び／又は電話（ＶｏＩＰ）サービス及び／又はテレビジョンオーバＩＰサービス）及び／又はｅメール若しくはポータルサービスのような他のインターネットプロバイダサービスのようなサービスの認可情報にリンクされるか、
−−又は、ユーザがサービスプロバイダについて有する特定のサービスに関連する支払い済みの契約から取り出された認可情報にリンクされるか、
−−又は、販売促進のための提案、領収書等の、サービスプロバイダとの別の契約関係若しくは準契約関係から取り出された認可情報にリンクされた
情報に関する。
【００２９】
本発明によれば、制御機能部は、インターネットプロトコルエッジノードによる、認証のためにポートＩＤのみを提供しラインＩＤを提供しない要求を、サービス許可の特定のプロファイルが、構成デバイスによって要求されたインターネットプロトコルアドレスに割り当てられるか又はこのインターネットプロトコルアドレスに関連付けられるように管理し、サービス許可のプロファイルは構成デバイスの構成及び設置要件に従って定義される。したがって、構成デバイスに提供されるインターネットプロトコルアドレスに関連付けられたサービス許可のプロファイルは、以後、構成及び設置機能レベルとも呼ばれる。
【００３０】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、電気通信ネットワークは顧客関係管理機能部を備え、顧客関係管理機能部は、ラインＩＤ（すなわちネットワークアクセス関連識別情報）及びポートＩＤ（すなわちネットワークポート識別情報）を割り当てることを要求することによって、オペレーションサポートシステムにネットワークポートの初期化を要求する。オペレーションサポートシステムの特殊な部分、又はオペレーションサポートシステムと無関係のネットワークエンティティのいずれかであるいわゆるフィールドサービス機能部が存在することが好ましい。オペレーションサポートシステムが構成デバイスに直接コンタクトするか、又は構成デバイスはフィールドサービス機能部によって（例えばサービス管理エンティティ又はサービス管理機能部による要求時に）コンタクトされ、それによって、ポートＩＤにラインＩＤを割り当てるか又はポートＩＤをラインＩＤと相関付けるプロセスの開始が始められる。
【００３１】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの第１の機能レベルの割当ては、ラインＩＤと、ポートＩＤとを割り当ててから１００秒以内で、好ましくは３０秒以内で、より好ましくは１０秒以内で、更により好ましくは３秒以内で、最も好ましくは１秒以内で行われる。
【００３２】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの第２の機能レベルの割当ては、ラインＩＤを契約関連情報へ割り当て、かつエンティティが認可情報を保有してから１００秒以内で、好ましくは３０秒以内で、より好ましくは１０秒以内で、更により好ましくは３秒以内で、最も好ましくは１秒以内で行われる。
【００３３】
したがって、有利には、ユーザのサービス設定の変更を用いることができるように、ネットワークパラメータをほぼ即時に構成することが可能である。
【００３４】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが認可情報を得るために電気通信ネットワークの制御機能部と通信することが好ましい。認可情報は、インターネットプロトコルエッジノードによって、構成デバイスに提供されたパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに、特定の機能レベルを関連付けるのに用いられる。認可情報の要求は、ネットワークポート識別情報としてのポートＩＤに基づく。本発明によれば、制御機能部は、集中化された認証・認可・会計（ＡＡＡ）機能部又は関連付けられたＡＡＡノードによって実現される。制御機能部と関連付けられた認証及び／又は認可機能は、例えばＲＡＤＩＵＳ（ユーザサービスにおける遠隔認証ダイアル（ＲＡＤＩＵＳ））サーバノード又はＤＩＡＭＥＴＥＲサーバノードによって（又はＲＡＤＩＵＳ機能を実現する対応する機能によって）実現される。制御機能部は、インターネットプロトコルアドレスの機能レベルに関する情報をインターネットプロトコルエッジノードに提供する。これは、メモリ手段が制御機能部に割り当てられ（又は制御ノードがメモリ手段を備え）、それによってネットワークポート識別情報（例えばポートＩＤ）が、新たなネットワークリソースの設置の或る動作状態及び／又は正しいネットワーク構成（設置機能レベル）の検証に関連付けられた特定の機能レベルに関する情報に関連付けられることを意味する。機能レベルに関する情報は、例えば、インターネットプロトコルアドレスの潜在的にアドレス指定可能な範囲、並びに許可された及び／又は使用可能な帯域幅に関する情報を含む。機能レベルに関するそのような情報は、いわゆるポリシーの形態及び／又は単一の専用情報の形態で、制御機能部と関連付けられたメモリデバイス内に記憶される場合があり、制御機能部がインターネットプロトコルエッジノードから受信した要求の認可のために用いられる。
【００３５】
本発明によれば、制御機能部は、インターネットプロトコルエッジノードに、機能しているＩＰアドレスを有する機能している接続の場合であっても、機能レベルの変更を実施するように強制することができることが好ましい。例えば、これは、認可要求の変更によって実現することができる。本発明によれば、（最初に提供されたインターネットプロトコルアドレスを用いた、構成デバイスと電気通信ネットワークとの機能している接続と関連付けられた）機能レベルのそのような変更は、制御機能部とインターネットプロトコルエッジノードとの間の通信によって実現されることが好ましい。例えば、インターネットプロトコルエッジノードは、制御機能部に向けた「会計停止」メッセージ（構成デバイスとインターネットプロトコルエッジとの間にインターネットプロトコル接続性が既に存在する場合）及び後続の「会計開始」メッセージによって機能レベルを制限又は拡大するためのコマンドに確認応答する。これは、構成デバイスのインターネットプロトコル接続性を遮ることなく行われることが好ましい。
【００３６】
本発明によれば、電気通信ネットワークに向けた構成デバイスの接続性（すなわち構成デバイスとアクセスノードとの間の接続性）のためのインターネットプロトコルアドレスの初期プロビジョニングは、インターネットプロトコルエッジノード又は制御機能部によって実現されることが好ましい。
【００３７】
本発明によれば、特に、認証のためにラインＩＤが提供されない場合（例えばメンテナンス状況等の場合）、制御機能部がＩＰ接続性を確立することができることが更に好ましい。この場合、構成デバイスと、電気通信ネットワークの事業者との間の基本通信のために、ＩＰエッジに特殊な認可プロファイル（すなわち構成及び設置機能レベル）が与えられなくてはならない。
【００３８】
本発明は更に、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、該電気通信ネットワークは、該電気通信ネットワークの効率的な初期化のために提供され、該電気通信ネットワークは、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとを備え、前記アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、構成デバイスが前記ネットワークポートのうちの１つに接続され、該ネットワークポートのうちの１つは、ネットワークポート識別情報によって指定され、該電気通信ネットワークの前記アクセスノードと、前記構成デバイスとの間に物理通信チャネルが確立され、前記構成デバイスが該電気通信ネットワークと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスが、インターネットプロトコルエッジノードを介して前記構成デバイスに提供され、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークポート識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、該電気通信ネットワークの前記インターネットプロトコルエッジノードと構成デバイスとの間で開始され、前記構成及び設置機能レベルを用いた前記論理通信チャネルによって、該電気通信ネットワークの前記アクセスノードと、前記構成デバイスとの間の前記物理通信チャネルを用いた、前記構成デバイスと前記オペレーションサポートシステムとの間の通信が可能になる、電気通信ネットワークにも関する。
【００３９】
本発明は更に、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、この電気通信ネットワークは、この電気通信ネットワークの効率的な初期化のために提供され、この電気通信ネットワークは、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、構成デバイスがネットワークポートのうちの１つに接続され、ネットワークポートのうちの１つは、ネットワークポート識別情報によって指定され、この電気通信ネットワークのアクセスノードと構成デバイスとの間に物理通信チャネルが確立され、構成デバイスがこの電気通信ネットワークのアクセスノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスが構成デバイスに提供され、構成及び設置機能レベルがパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに割り当てられ、この電気通信ネットワークのアクセスノードと構成デバイスとの間の物理通信チャネルを用いて、構成デバイスとオペレーションサポートシステムとの間に構成及び設置通信チャネルが確立される、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。
【００４０】
本発明の更なる主題は、本発明による方法を実行するようにオペレーションサポートシステム及び／又は構成デバイスを制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを備えるプログラムと、そのようなプログラムを備えるコンピュータプログラム製品とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】構成デバイスが接続された電気通信ネットワークの例を概略的に示す図である。
【図２】アクセスノードと複数のＣＰＥとの間の物理通信チャネルのより詳細な表現の例を概略的に示す図である。
【図３】構成デバイスにインターネットプロトコル接続性を提供すること、及び通信接続を初期化することに関するコミュニケーション図を概略的に示す図である。
【図４】通信アクセス、特に電気通信ネットワークへの構成デバイスのインターネットプロトコル接続性を、アクセスノードを介して提供することができるように、電気通信ネットワークの複数のアクセスノードのうちの一アクセスノードを初期化するための初期化プロセスに関するコミュニケーション図を概略的に示す図である。
【図５】通信アクセス、特にＣＰＥの電気通信ネットワークへのインターネットプロトコル接続性をアクセスノードを介して提供することができるように、電気通信ネットワークの複数のアクセスノードのうちの一アクセスノードを初期化するための初期化プロセスの一変形形態に関するコミュニケーション図を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明は、特定の実施形態に関して或る図面を参照して説明されるが、本発明はそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。説明される図面は単に概略的なものであり、非限定的である。図面において、要素のうちの幾つかのものの大きさは誇張されている場合があり、説明の目的で縮尺通りに描かれていない場合がある。
【００４３】
単数名詞を示すときに不定冠詞又は定冠詞、例えば"a", "an", "the"が用いられる場合、これは、特に言及がない限り、当該名詞の複数を含む。
【００４４】
さらに、明細書及び特許請求の範囲における第１の、第２の、第３の等の用語は、類似した要素を区別するために用いられ、必ずしも順番又は時系列を説明するために用いられるものではない。このように用いられる用語は、適切な状況下で交換可能であること、及び本明細書において説明される本発明の実施形態は、本明細書に説明又は例示されるもの以外の順序で動作可能であることを理解されたい。
【００４５】
図１において、顧客が接続された電気通信ネットワーク５の例が概略的に表されている。顧客は、ＰＣ、セットトップボックス、又は任意の他のデバイスのような、ＩＰ接続性を確立する機能を有するいわゆるＣＰＥ又は専用ＣＰＥ１０を用いて電気通信ネットワーク５に接続される。ＣＰＥ１０は、例えば、ユーザ宅内に設置されたルーティングデバイスである。顧客構内機器（ＣＰＥ）に接続された更なるＣＰＥが存在する場合がある。構成デバイスはこの説明した設定に等しいものとみなされる。構成デバイスは、
−−ルータ機能、又はＩＰ接続性を確立することが可能な任意の他の機能として動作し、物理通信リンクに接続される機能と、
−−人とインタラクトするための端末機能と、
の組合せとして定義される。構成デバイスは、ホームゲートウェイと（移動）ＰＣ等との間の組合せとすることもできる。構成デバイス１１は、ＴＣＰ／ＩＰスタックを有し、（例えばＤＨＣＰプロトコル又はＰＰＰｏＥプロトコルを用いて）インターネットプロトコルアドレスを要求することができることが好ましい。
【００４６】
構成デバイス１１は、アクセスノード２０を介して電気通信ネットワーク５に接続される。アクセスノード２０は、顧客の建物内に設置されるか、若しくは数キロメートル未満、好ましくは１０００メートル未満、より好ましくは５００メートル未満の距離に設置される、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）であるか、又は電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすＯＬＴ（光回線終端装置）であることが好ましい。
【００４７】
アクセスノード２０は電気通信ネットワーク５内のインターネットプロトコルエッジノード３０に接続される。インターネットプロトコルエッジノード３０は、インターネットプロトコルアドレスの分配、及び構成デバイスがアクセスすることができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理する。インターネットプロトコルエッジノード３０は、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスに関する複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスとして理解することができる。特に、インターネットプロトコルエッジノード３０は、ＯＳＩモデルのレイヤ３及びレイヤ４において構成デバイス１１がいずれのアドレス及び機能にアクセス可能であるかを制御する。
【００４８】
電気通信ネットワーク５は、制御機能部４０を更に備える。本発明によれば、制御機能部４０は、集中化された認証・認可・会計（ＡＡＡ）機能部又は関連付けられたＡＡＡノードによって実現される。制御機能部４０と関連付けられた認証及び／又は認可機能は、例えばＲＡＤＩＵＳ（ユーザサービスにおける遠隔認証ダイアル（ＲＡＤＩＵＳ））サーバノード又はＤＩＡＭＥＴＥＲサーバノードによって（又はＲＡＤＩＵＳ機能を実現する対応する機能によって）実現される。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノード３０の代わりに、制御機能部４０が、インターネットプロトコルアドレスの分配、及び構成デバイスがアクセスすることができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理することが可能であり好ましい。
【００４９】
インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０のセッション会計（session-accounting）を更に制御する。加えて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０を用いた認証目的で、アクセスノード２０から取得又は受信した識別子情報又は信用証明情報を用いることができる。認証目的で、すなわち１つの認証情報として、ラインＩＤが用いられる。さらに、インターネットプロトコルエッジノード３０は、アクセスノード２０からのポートＩＤを送信する。インターネットプロトコルエッジノード３０は、１つ又は複数の規定されたデータクラスについて、アップストリームデータフロー及びダウンストリームデータフローのための帯域幅を（インターネットプロトコルレベルで）更に制御する。
【００５０】
本発明による好ましい実施形態によれば、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御機能部４０が受信した（特に、制御機能部４０へのアクセス要求メッセージの返答としてインターネットプロトコルエッジノード３０が受信した）規則又は規則情報に従って、構成デバイス１１のインターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）を管理又は配分する。
【００５１】
電気通信ネットワーク５は、オペレーションサポートシステム６０を更に備える。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスネットワークの様々なエンティティ、すなわち、比較的多数のユーザに電気通信ネットワーク５へのアクセスを提供するのに用いられる電気通信ネットワーク５の部分を管理するのに特に用いられる。さらに、電気通信ネットワーク５は、ネットワークアイデンティティプロバイダ（以後、ネットワークＩＤＰとも呼ぶ）６５を備える。ネットワークＩＤＰ６５は、電気通信ネットワーク５の複数のアクセスノード２０のうちの１つ又は複数のアクセスノード２０の様々なポートの認証及び認可の管理を扱うのに特に用いられる。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスノード２０を初期化することを可能にする等のためにアクセスノード２０にリンクされる。オペレーションサポートシステム６０は、好ましくはインターネットプロトコル（ＩＰ）接続により、アクセスノード２０への管理接続を提供する。これは、例えば、特定のアクセスノード２０を管理又は初期化するために特に予約されたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス等の管理アドレスを用いることによって行われる。
【００５２】
電気通信ネットワーク５は、アプリケーション及び／又はＩＭＳ機能のためのＡ＆Ａ機能部（認可及び認証機能部）７０を更に備える。Ａ＆Ａ機能部７０は、電気通信ネットワーク５内のユーザ及び／又はデバイスを、アプリケーション及び／又はＩＭＳに向けて認証（すなわち、通常、エンティティが識別子及び対応する信用証明等の特定のデジタルアイデンティティを保有する証拠を提供することによって、エンティティのアイデンティティが認証されるプロセス）及び認可（すなわち、特定のエンティティが所与の動作を実行することを認可されるか否か）するのに特に用いられる。
【００５３】
さらに、電気通信ネットワーク５は、アプリケーションアイデンティティプロバイダ（以後、アプリケーションＩＤＰとも呼ばれる）７５を備える。アプリケーションＩＤＰ７５は、電気通信ネットワーク５の様々なユーザ及び／又はデバイスをハンドリングするのに特に用いられる。アプリケーションＩＤＰ７５及びネットワークＩＤＰ６５は、連携インタフェースにより、契約関連識別情報（以後、ユーザアイデンティティ又はユーザＩＤとも呼ばれる）をネットワークアクセス関連識別情報、すなわち、ネットワーク終端位置又はネットワークポート（例えばアクセスノードのポート）のアイデンティティと連携させることができる。
【００５４】
電気通信ネットワーク５は、アプリケーション機能又はアプリケーションエンティティ５０（特に、電気通信ネットワーク５のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）システムのアプリケーション）を更に備える。
【００５５】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５は、顧客関係管理機能部８０又は対応するユニットを備えることが好ましい。以後、顧客関係管理機能部８０という用語は、そのようなユニットを指すのにも用いる。顧客関係管理機能部８０は、（新たな顧客をハンドリングするための）顧客アイデンティティ及び対応する契約を作成する機能部として提供される。顧客関係管理機能部８０は、顧客、製品、及び契約データのマスタである。顧客関係管理機能部８０は、様々な要求（例えば、新たな顧客データ要素の生成、又は実現プロセスに関する）を処理し、対応する要求を電気通信ネットワーク５の他の部分に転送するｅＴｏｍモデル（明示的に図示されていない）において示される「オーダハンドリング」及び「サービス構成及びアクティブ化」の意味におけるような要求又はオーダ管理構成要素（又はオーダ管理機能部）を備えるか、又はこれに割り当てられる。
【００５６】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５が、顧客セルフケアインタフェース８５又は顧客セルフケアポータル８５も備えることが更に好ましい。顧客セルフケアポータル８５は、電気通信ネットワーク５のユーザ（又は顧客）がネットワークアクセスを構成する可能性を提供する。
【００５７】
本発明によれば、構成デバイス１１は、構成及び／又は設置の目的でアクセスノード２０に接続することができる。電気通信ネットワーク５の通常動作による使用において、構成デバイス１１は、アクセスノード２０（の全て）に接続されない。
【００５８】
好ましくは、顧客セルフケアポータル８５は、アプリケーションＩＤＰに対するユーザ認証をサポートし、連携の必須条件として、制御機能部４０に対する認証プロセス中に用いられるインターネットプロトコルアドレスに対応するラインＩＤを決定する。好ましくは、
−−ユーザＩＤに関係付けられたオーダＩＤをアプリケーションＩＤＰに送信することによって、及び／又は
−−ラインＩＤに関係付けられたオーダＩＤをネットワークＩＤＰに送信することによって、
ユーザＩＤとラインＩＤとの間の連携プロセスも開始することが可能である。
さらに、ラインＩＤにアクセス可能なサービス（すなわち、例えばネットワークポート、又はアクセスノード２０に接続された構成デバイス１１若しくは任意の他のデバイスに割り当てられたＩＰアドレスに関連付けられた機能レベル）の更新を、ラインＩＤによって、又はラインＩＤへのハンドル（好ましくは不透明なハンドル（opaque handle））によって変更することができるように、プロビジョニングインタフェースがアプリケーションＩＤＰからネットワークＩＤＰに提供されることが好ましい。本発明によれば、好ましくは顧客セルフケアポータルによる、ユーザＩＤとラインＩＤとの間の（完全な又は部分的な）連携解除（この結果、すなわち、特定のサービスを用いる権利が解消されるか、又は権利若しくは使用可能な帯域幅が削減される）も可能である。以下において、連携の場合についてのみ明示的に述べられるが、本発明によれば連携解除の場合もあり得る。
【００５９】
連携プロセスの実行は、ユーザＩＤ又及びラインＩＤとを必要とする。連携プロセスの第１の代替形態によれば、明示的なユーザ認証（すなわちユーザＩＤを求めること）が、顧客セルフケアポータルを用いて実行される。顧客セルフケアポータルとコンタクトするのにネットワークリソースを用いることによって、すなわち、アクセスノード２０のネットワークポートを用いることによって、顧客セルフケアポータルを用いたそのようなユーザ認証が実行されるときに、ラインＩＤも利用可能となる。連携プロセスの第２の代替形態によれば、ラインＩＤは、位置検索により求められる。別の検索によって、ユーザＩＤ（例えば、顧客にその顧客のユーザ名、又は特殊な秘密のようなユーザＩＤに割り当てられた任意の他の既知の情報を求めた後）も提供される。連携プロセスの第１の代替形態及び第２の代替形態の双方が、ユーザＩＤ及びラインＩＤとの連携の可能性につながる。連携プロセスと、ユーザＩＤに関連付けられたサービスに関する後の各変更とによって、結果としてネットワークＩＤＰ６５へのアプリケーションＩＤＰ７５の要求が生成される。したがって、アプリケーションＩＤＰ７５は、好ましくはユーザＩＤに連携されたラインＩＤ又は対応するハンドルを用いる。結果として、ネットワークＩＤＰ６５は、制御機能部４０における（又は制御機能部４０と関連付けられた）記憶データの更新、すなわち、
−−ラインＩＤに関する永続的データベース内に記憶された許可の更新、
−−例えば、インターネットプロトコルエッジノード３０への認可変更要求による、既存のインターネットプロトコル接続に関するセッションデータベース内に記憶された許可の更新
を実行する。
【００６０】
連携プロセスの結果として、ラインＩＤとユーザＩＤとが連携され、ネットワークＩＤＰ６５及び制御機能部４０は、許可されたネットワークサービスに関連するラインＩＤごとの認可情報（アドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレス範囲、及びマルチキャスト複製点にアクセスする可能性を含む使用可能な帯域幅）を備える。インターネットプロトコルエッジノード３０との構成デバイス１１の存在する可能性があるインターネットプロトコル接続が再パラメータ化される。本発明によれば、好ましくは、１対１の関係及び１対ｎの関係の双方によって、ユーザＩＤをラインＩＤと連携させることが可能であることが有利である。これは、同一のユーザが複数の異なるラインＩＤに対しネットワークサービスアクセスを有することができることを意味する。
【００６１】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５はいわゆるＮＧＮ（次世代ネットワーク）として提供されることが好ましい。通常、ＮＧＮ電気通信ネットワーク５は、４つの異なるプレーン又はネットワークレイヤ、すなわち、アクセスに割り当てられた第１のネットワークプレーン１（アクセスプレーン１）と、データのトランスポートに割り当てられた第２のネットワークプレーン２（トランスポートプレーン２）と、制御に割り当てられた第３のネットワークプレーン３（制御プレーン３）と、アプリケーションに割り当てられた第４のネットワークプレーン４（アプリケーションプレーン４）とを含む。
【００６２】
図２において、アクセスノード２０と複数のＣＰＥ１０との間の物理通信チャネルのより詳細な表現の例が概略的に示されている。図２の表現から見てとることができるように、アクセスノード２０は、例えば異なる宅内に位置する複数の異なるＣＰＥ１０に接続することができる（好ましくは接続される）。図２の左側において、複数の個々の家が概略的に表されている。これらの家のそれぞれにおいて、電気通信ネットワーク５への個々のアクセスを提供するＣＰＥ１０が位置する。図２の右側において、複数の異なる部屋を有する共同住宅が概略的に表され、各部屋は電気通信ネットワーク５への個々のアクセスを提供するＣＰＥ１０を有する。異なるラインがアクセスノード２０から（家又は共同住宅の）ＣＰＥ１０に延びている。
【００６３】
図３及び図４は、本発明の第１の実施形態による、ネットワークポート識別情報（又はポートＩＤ）及びネットワークアクセス関連識別情報（又はラインＩＤ）を割り当てるプロセスを示している。図３及び図４の記載に関して、第１〜第２５のステップと、対応する第１〜第２５のメッセージ又は処理１２０ａ〜１２１ｏとが述べられるが、これらは図３及び図４の説明のみに関係する。
【００６４】
図３において、ポートＩＤ（又はネットワークポート識別情報）及びラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連識別情報）の割当て（の前半）に関するコミュニケーション図が、構成デバイス１１と、アクセスノード２０と、インターネットプロトコルエッジノード３０と、制御機能部４０との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。これは例えば、（アクセスノード２０の）新たなアクセスポート、又はアクセスノード２０と構成デバイス１１との間の新たな物理通信チャネルを設置及び／又は構成する状況に対応する。この状況において、アクセスノード２０のネットワークポートに接続するのに構成デバイス１１が用いられる。構成される（アクセスノード２０の）ネットワークポートは、オペレーションサポートシステム６０に知られている。新たな物理通信チャネルの設置の状況において、オペレーションサポートシステム６０は、構成又は設置されるネットワークポートに対応するネットワークアクセス関連識別情報（又はラインＩＤ）を有しない。さらに、構成又は設置されるネットワークポートはネットワークＩＤＰ６５又は制御機能部４０に知られていない。構成デバイス１１は（インターネットプロトコル）インタフェースを介してオペレーションサポートシステム６０に接続することができる。
【００６５】
第１のメッセージ１２０ａを伴う第１のステップにおいて、構成デバイス１１は、アクセスノード２０にインターネットプロトコルアドレスを要求する。第２のメッセージ１２０ｂを伴う第２のステップにおいて、構成デバイス１１の要求は、アクセスノード２０によってインターネットプロトコルエッジノード３０に転送され、アクセスノード２０はネットワークポート識別情報（ポートＩＤ）及びネットワークパラメータを要求に加える。第３のメッセージ１２０ｃを伴う第３のステップにおいて、構成デバイス１１の要求はインターネットプロトコルエッジノード３０によって制御機能部４０に転送される。処理１２０ｄを伴う第４のステップにおいて、制御機能部４０は、用いられる物理通信チャネルのための認可を確定し、構成デバイス１１の設置又は構成の目的に関するプロファイル、すなわち構成及び設置機能レベルに対応するプロファイルを提供する。第５のメッセージ１２０ｅを伴う第５のステップにおいて、制御機能部４０はインターネットプロトコルエッジノード３０に認可を送信する。処理１２０ｆを伴う第６のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０はインターネットプロトコルエッジ３０と構成デバイス１１との間のインターネットプロトコル接続をパラメータ化する。第７のメッセージ１２０ｇを伴う第７のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノードは、例えばマルチキャストの消費が無効になるようにアクセスノード２０を構成する。第８のメッセージ１２０ｈを伴う第８のステップにおいて、インターネットプロトコルアドレス及び更なる構成パラメータが構成デバイス１１に転送される。第９のメッセージ１２０ｉを伴う第９のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、（構成デバイス１１が接続された）ネットワークポート識別情報（ポートＩＤ）のそれぞれにおけるインターネットアドレスのそれぞれが有効にされた（会計開始）という情報を制御機能部４０に送信する。処理１２０ｊを伴う第１０のステップにおいて、制御機能部４０は、ネットワークポート識別情報（ポートＩＤ）に関する会計プロセスの初期化に進む。
【００６６】
結果として、構成デバイスに、構成及び設置機能レベルに対応するインターネットプロトコル機能レベルが与えられた。
【００６７】
図４において、ポートＩＤ（又はネットワークポート識別情報）及びラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連識別情報）の割当て（の後半）に関するコミュニケーション図が、構成デバイス１１と、オペレーションサポートシステム６０と、制御機能部４０と、顧客関係管理機能部８０との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。構成デバイス１１を用いてアクセスノード２０のネットワークポートに接続する。ポートＩＤ（又はネットワークポート識別情報）及びラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連識別情報）の割当ての前半の後、インターネットプロトコルアドレスに対応するポートＩＤは制御機能部４０に知られており、構成デバイス１１とオペレーションサポートシステム６０との間で構成及び設置通信チャネルが確立されている。第１１のメッセージ１２１ａを伴う第１１のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、ラインＩＤ及びポートＩＤを割り当てることの要求をオペレーションサポートシステム６０に送信する。したがって、ラインＩＤ及びポートＩＤの割当てのための識別情報（又はトランザクション番号ＴＡＮ）と、ラインＩＤ及び任意選択でラインＩＤへのエイリアスが送信される。第１２のメッセージ１２１ｂを伴う第１２のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤ及びポートＩＤを割り当てることの要求を構成デバイス１１に送信する。したがって、ラインＩＤ及びポートＩＤの割当てのための識別情報（又はトランザクション番号ＴＡＮ）と、ラインＩＤ及び任意選択でラインＩＤへのエイリアスが送信される。処理１２１ｃを伴う第１３のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、顧客関係管理機能部８０からのオーダＩＤと、ラインＩＤ及び潜在的にラインＩＤへのエイリアスと、識別情報ＴＡＮとを用いて、割当てトランザクションを生成する。第１２のステップ及び第１３のステップは、説明した順序どおりに実行することもできるし、逆の順序で、すなわち第１２のステップの前に第１３のステップを実行することもできる。処理１２１ｄを伴う第１４のステップにおいて、構成デバイス１１も、顧客関係管理機能部８０からのオーダＩＤと、ラインＩＤ及び潜在的にラインＩＤへのエイリアスと、識別情報ＴＡＮとを用いて割当てトランザクションを生成する。第１５のメッセージ１２１ｅを伴う第１５のステップにおいて、構成デバイス１１は、オペレーションサポートシステム６０へのインターネットプロトコル接続を生成し、顧客関係管理機能部８０から取得したオーダＩＤを用いてインベントリアプリケーション（インベントリの場合）を開始する。第１６のメッセージ１２１ｆを伴う第１６のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、制御機能部４０に、用いられるインターネットプロトコルアドレスに関するポートＩＤを要求する。処理１２１ｇを伴う第１７のステップにおいて、制御機能部４０は用いられるインターネットプロトコルアドレスに関係付けられたポートＩＤを取り出し、第１８のメッセージ１２１ｈを伴う第１８のステップにおいて、結果をオペレーションサポートシステム６０に送信する。第１９の処理１２１ｉを伴う第１９のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、インベントリアプリケーション（インベントリの場合）の正当性を検証する。潜在的なエラー事例には、
−−用いられるポートＩＤとラインＩＤとの間の関係の存在と、
−−オーダＩＤが知られていないことに起因して、又はオーダが失効しているか若しくは既に処理されていることに起因して、インベントリアプリケーション（インベントリの場合）の生成が可能でないことと、
を含む。第２０のメッセージ１２１ｊを伴う第２０のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、構成デバイス１１にラインＩＤ（又はラインＩＤへの規定のエイリアス）を要求する。構成デバイス１１は、設置技術者にラインＩＤを入力するように促し、第２１のステップにおいて、第２１のメッセージ１２１ｋによってラインＩＤがオペレーションサポートシステム６０に送信される。処理１２１ｌを伴う第２２のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤ（又はラインＩＤのエイリアスから取得されたラインＩＤ）が、顧客関係管理機能部８０から受信したオーダ情報から取得されたラインＩＤに対応するか否かを検証する。この場合、オペレーションサポートシステム６０はポートＩＤ及びラインＩＤを記憶し、第２３のステップにおいて、第２３のメッセージ１２１ｍによって、構成デバイス１１に関してインベントリアプリケーション（インベントリの場合）を終了する。構成デバイス１１は、ポートＩＤ及びラインＩＤの割当てに成功したことを設置技術者に表示する。第２４のメッセージ１２１ｎを伴う第２４のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は顧客関係管理機能部８０に関してインベントリアプリケーション（インベントリの場合）を終了し、第２５のメッセージ１２１ｏを伴う第２５のステップにおいて、構成デバイス１１は顧客関係管理機能部８０に関してインベントリアプリケーション（インベントリの場合）を終了する。
【００６８】
結果として、ポートＩＤ及びラインＩＤはインベントリデータベース内に記憶される。ポートＩＤの識別は完全に自動的に行われた。任意選択で、ポートＩＤ及びラインＩＤの説明された割当てプロセス中に、アクセスノード２０のネットワークポートの構成（特にｓｙｎｃ帯域幅及び／又は送信帯域幅に関する）を実現することができる。この場合、オペレーションサポートシステム６０は、割当てプロセスの後であるが顧客関係管理機能部８０への第２４のメッセージ１２１ｎの前にこの構成を続ける。再同期ステップに起因して構成デバイスとアクセスノードとの間の接続がドロップした場合、構成デバイスは、第２４のメッセージ１２１ｎが送出される前に、ＯＳＳに再接続してｒｅｓｙｎｃの成功に確認応答しなくてはならない。
【００６９】
その後、オペレーションサポートシステム６０はネットワークＩＤＰ６５へのラインＩＤを公開し、結果として、制御機能部４０へのプロビジョニング、及び第１の機能レベルを用いたインターネットプロトコル接続のための、制御機能部４０からインターネットプロトコルエッジノード３０への再パラメータ化要求が行われる。
【００７０】
構成デバイス１１は、異なるタイプのアクセスノード２０（例えば、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、光ファイバ、又は同軸ケーブル）のために提供された１つ又は複数のカートリッジを備えることが好ましい。さらに、構成デバイス１１は、好ましくは表示手段及び／又は入力手段を有する人間−機械インタフェースを備えることが好ましい。
【００７１】
オペレーションサポートシステム６０においてプロビジョニングされた様々なラインＩｄ及びポートＩｄに関する検証が行われるべき場合に、別の構成及び設置の状況が生じる。したがって、本発明の好ましい実施形態に従って、アクティブな中継点デバイス又はアクティブなＡＰＬデバイスが用いられる。
【００７２】
アクティブなＡＰＬデバイス（又はアクティブな中継点デバイス）は、以下の特性、すなわち：
−−アクティブなＡＰＬデバイスは、複数の着信物理通信チャネルに対応する複数の配線（例えばねじれ銅対（twisted copper pairs：ツイストペアケーブル））に接続される、
−−アクティブなＡＰＬデバイスとオペレーションサポートシステム６０との間の（物理通信チャネルのうちの１つを用いた）接続が（例えばシリアル接続又はｘＤＳＬ接続を介して）実現される、
−−アクティブなＡＰＬデバイス（すなわち、ｘＤＳＬモデム、ＣＰＵ（中央処理ユニット）、メモリ手段、及びＴＣＰ／ＩＰスタック）において構成デバイス機能が実現される、
−−構成デバイスに繋がる物理通信チャネル（例えばねじれ銅対）、すなわち発信物理通信チャネルは、アクティブなＡＰＬデバイスに任意選択で接続され、
−−アクティブなＡＰＬデバイスは、着信物理通信チャネルを発信物理通信チャネルから分離する（これによって、アクセスノード２０とアクティブなＡＰＬデバイスとの間の減衰測定を行うことが可能になる）ことができる回路を備え、
−−アクティブなＡＰＬデバイスは、構成デバイス機能を着信物理通信チャネルのうちの１つに関連付けることができる別の回路を備える、
を有する。
【００７３】
構成及び設置通信チャネルを介して、アクティブなＡＰＬデバイスがオペレーションサポートシステム６０に接続され、アクティブなＡＰＬデバイスがオペレーションサポートシステム６０に登録される。オペレーションサポートシステム６０は、アクティブなＡＰＬデバイスにリンクされた着信物理通信チャネルごとに、ラインＩＤ及びポートＩＤに関する情報を記憶している。さらに、アクティブなＡＰＬデバイスの構成デバイス機能において診断アプリケーションを実行することができ、それによってオペレーションサポートシステム６０は診断アプリケーションにラインＩＤを送信することができる。構成及び設置通信チャネルを介して、オペレーションサポートシステム６０は、着信物理通信チャネルのうちのいずれを構成デバイス機能と関連付けるべきかを定義することができる。
【００７４】
オペレーションサポートシステム６０に記憶されているラインＩＤ及びポートＩＤに関する構成及びデータの検証に進むことは、以下のように提供される：
−−オペレーションサポートシステム６０が、アクティブなＡＰＬデバイスに、構成デバイス機能を特定の着信物理通信チャネルに関連付けるように命令し、
−−オペレーションサポートシステム６０が、アクティブなＡＰＬデバイス（の診断アプリケーション）に、ラインＩＤをオペレーションサポートシステム６０（又は診断ポータル）に送信するように命令し、
−−オペレーションサポートシステム６０又は診断ポータルが、用いられている物理通信チャネル（上のインターネットプロトコル接続）に関係付けられたラインＩＤを（制御機能部４０を用いて）取り出し、
−−取り出されたラインＩＤが診断アプリケーションによって提供されたラインＩＤに対応する場合、ラインＩＤ及びポートＩＤに関して記憶された情報は、オペレーションサポートシステム内で正しい。
【００７５】
結果として、アクティブなＡＰＬデバイスにおける物理通信チャネルとアクセスノードとの間の接続が検証された。
【００７６】
図３及び図５は、本発明の第２の実施形態による、ネットワークポート識別情報（又はポートＩＤ）及びネットワークアクセス関連識別情報（又はラインＩＤ）を割り当てるプロセスを示している。図３及び図５の記載に関して、第１〜第３４のステップと、対応する第１〜第３４のメッセージ又は処理１２０ａ〜１２１ｘ’とが述べられるが、これらは図３及び図５の説明のみに関係する。
【００７７】
（上述したような）本発明の第１の実施形態と類似して、本発明の第２の実施形態についても、図３は、ポートＩＤ（又はネットワークポート識別情報）及びラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連識別情報）の割当て（の前半）に関するコミュニケーション図を示している。構成デバイス１１と、アクセスノード２０と、インターネットプロトコルエッジノード３０と、制御機能部４０との間で多数の異なるメッセージが交換される。これは例えば、（アクセスノード２０）の新たなアクセスポート、又はアクセスノード２０と構成デバイス１１との間の新たな物理通信チャネルを設置及び／又は構成する状況に対応する。構成される（アクセスノード２０の）ネットワークポートは、オペレーションサポートシステム６０に知られている。新たな物理通信チャネルの設置の状況において、オペレーションサポートシステム６０は、構成又は設置されるネットワークポートに対応するネットワークアクセス関連識別情報（又はラインＩＤ）を有しない。さらに、構成又は設置されるネットワークポートはネットワークＩＤＰ６５にも制御機能部４０にも知られていない。構成デバイス１１は（インターネットプロトコル）インタフェースを介してオペレーションサポートシステム６０に接続することができる。
【００７８】
第１のメッセージ１２０ａを伴う第１のステップにおいて、構成デバイス１１は、アクセスノード２０にインターネットプロトコルアドレスを要求する。第２のメッセージ１２０ｂを伴う第２のステップにおいて、構成デバイス１１の要求は、アクセスノード２０によってインターネットプロトコルエッジノード３０に転送され、アクセスノード２０はネットワークポート識別情報（ポートＩＤ）及びネットワークパラメータを要求に加える。第３のメッセージ１２０ｃを伴う第３のステップにおいて、構成デバイス１１の要求はインターネットプロトコルエッジノード３０によって制御機能部４０に転送される。処理１２０ｄを伴う第４のステップにおいて、制御機能部４０は、用いられる物理通信チャネルのための認可を確定し、構成デバイス１１の設置又は構成の目的に関するプロファイル、すなわち構成及び設置機能レベルに対応するプロファイルを提供する。第５のメッセージ１２０ｅを伴う第５のステップにおいて、制御機能部４０はインターネットプロトコルエッジノード３０に認可を送信する。処理１２０ｆを伴う第６のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０はインターネットプロトコル接続をパラメータ化する。第７のメッセージ１２０ｇを伴う第７のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノードは、例えばマルチキャストの消費が無効になるようにアクセスノード２０を構成する。第８のメッセージ１２０ｈを伴う第８のステップにおいて、インターネットプロトコルアドレス及び更なる構成パラメータが構成デバイス１１に転送される。第９のメッセージ１２０ｉを伴う第９のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、（構成デバイス１１が接続された）ネットワークポート識別情報（ポートＩＤ）のそれぞれにおけるインターネットアドレスのそれぞれが有効であること（会計開始）の情報を制御機能部４０に送信する。処理１２０ｊを伴う第１０のステップにおいて、制御機能部４０は、ネットワークポート識別情報（ポートＩＤ）に関する会計プロセスの初期化に進む。
【００７９】
結果として、構成デバイスに、構成及び設置機能レベルに対応するインターネットプロトコル機能レベルが与えられた。構成デバイスに、電気通信ネットワークのノード、例えばインターネットプロトコルエッジノード３０とのインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が提供される。このインターネットプロトコル接続の特定の機能レベルによって、構成デバイスのアクセスは電気通信ネットワークの内部サービス及びネットワーク構成情報に限定される。
【００８０】
技術的に、物理接続は、電気通信ネットワークの様々な位置、例えばＨＶＴ（Hauptverteiler、中央局）、ＫＶＺ（Kabelverzweiger、ストリートキャビネット）、又はＡＰＬ（Anschlusspunkt Linientechnik、アクセスポイントライン技術又は中継点）を通じて実現することができる。物理接続を様々な位置で実現することができる場合であっても、例えば技術者によって、正しい中継位置が有効性を確認される。
【００８１】
図５において、ポートＩＤ（又はネットワークポート識別情報）及びラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連識別情報）の割当て（の後半）に関するコミュニケーション図が、構成デバイス１１（又は構成デバイス１１を有する技術者自身）と、フィールドサービス１２と、オペレーションサポートシステム６０と、制御機能部４０と、ネットワークＩＤＰと、顧客関係管理機能部８０との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。構成デバイス１１を用いてアクセスノード２０のネットワークポートに接続する。ポートＩＤ（又はネットワークポート識別情報）及びラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連識別情報）の割当ての前半の後、インターネットプロトコルアドレスに対応するポートＩＤは制御機能部４０に知られており、構成デバイス１１とオペレーションサポートシステム６０との間で構成及び設置通信チャネルが確立されている。処理１２１ａ’を伴う第１１のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、オーダに起因して、位置及びポートＩＤを用いてラインＩＤを検索する。処理１２１ｂ’を伴う第１２のステップにおいて、顧客関係管理機能部８０は、オーダＩＤと、ラインＩＤと、ポートＩＤと、マウントイベントの位置と、トランザクション番号ＴＡＮとを含むオーダを生成し、第１３のメッセージ１２１ｃ’を伴う第１３のステップにおいて、これらの情報をオペレーションサポートシステム６０に通信し、第１４のメッセージ１２１ｄ’を伴う第１４のステップにおいて、フィールドサービス１２に通信する。オペレーションサポートシステム６０及びフィールドサービス１２は、オーダＩＤ及び送信されたパラメータに関するマウントトランザクションを生成する。第１５のメッセージ１２１ｅ’を伴う第１５のステップにおいて、フィールドサービス１２は、ポートＩＤと、マウントイベントの位置と、トランザクション番号ＴＡＮとを構成デバイス又は技術者１１に送信する。処理１２１ｆ’を伴う第１６のステップにおいて、マウントイベントが行われ、すなわち、技術者は銅線を用いる場合、マウント位置と、ポートＩＤに関係付けられたポートとの間の接続を認識する。光接続の場合、マウントイベントは、ＯＮＴをマウント位置にマウントすることを伴う。加えて、処理１２１ｆ’は、インターネットプロトコル接続を確立し、オペレーションサポートシステム６０とのインベントリ手順を開始することを伴い、第１７のメッセージ１２１ｇ’を伴う第１７のステップにおいて、インターネットプロトコル接続を用いてアセンブリ要求を送信する。第１８のメッセージ１２１ｈ’を伴う第１８のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、制御機能部４０に、インターネットプロトコルセッションに関係付けられたポートＩＤを要求する。処理１２１ｉ’を伴う第１９のステップにおいて、制御機能部は、インターネットプロトコルセッションに関係付けられたポートＩＤを求める。第２０のメッセージ１２１ｊ’を伴う第２０のステップにおいて、制御機能部４０は、オペレーションサポートシステム６０にポートＩＤを送信することによって要求に応答する。処理１２１ｋ’を伴う第２１のステップにおいて、オペレーションサポートシステムは、ポートＩＤと関連付けられたオーダＩＤを検索し、オーダＩＤが有効であるか否かのチェックが行われる。無効なオーダＩＤの潜在的な原因は、（ポートＩＤに関係付けられた）オーダＩＤが存在しないこと、又はオーダＩＤが失効しているか、若しくは以前に既に用いられていることを含む。オペレーションサポートシステム６０がインベントリ要求を受け入れた場合、第２２のステップにおいて第２２のメッセージ１２１ｌ’を伴って、オペレーションサポートシステムは、構成デバイス１１に、位置の表示と、トランザクション番号ＴＡＮの要求とを送信する。第２３のメッセージ１２１ｍ’を伴う第２３のステップにおいて、構成デバイス１１にトランザクション番号ＴＡＮを入力することによってターゲット位置が確認応答される。処理１２１ｎ’を伴う第２４のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、トランザクション番号ＴＡＮがオーダＩＤについて有効であるか否かをチェックし、ラインＩＤと、ポートＩＤと、マウントイベントの位置とを用いてインベントリを作成する。第２５のメッセージ１２１ｏ’を伴う第２５のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、構成デバイス１１に確認応答メッセージを送信する。任意選択で、第２５のメッセージ１２１ｏ’は、「再同期を待て」というメッセージと、オペレーションサポートシステム６０による処理１２１ｐ’を伴う第２６のステップにおける、アクセスノードのｓｙｎｃ帯域幅に関する適応プロセスと、（第２７のステップにおける）再構成処理１２１ｑ’とを伴う場合がある。第２８のメッセージ１２１ｒ’を伴う第２８のステップにおいて、オペレーションサポートシステムはフィールドサービス１２に確認応答情報を送信する。第２９のメッセージ１２１ｓ’を伴う第２９のステップにおいて、フィールドサービス１２は、確認応答情報を、オーダＩＤとともに顧客関係管理機能部８０に送信する。第３０のメッセージ１２１ｔ’を伴う第３０のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤエントリを作成するために、情報をネットワークＩＤＰ６５に送信する。第３１のメッセージ１２１ｕ’を伴う第３１のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、「デフォルトポリシ」を用いて、すなわち、インターネットプロトコル接続の能力の第１の機能レベルを用いてラインＩＤエントリを作成することを制御機能部４０に示す。第３２のメッセージ１２１ｖ’を伴う第３２のステップにおいて、制御機能部４０は、ネットワークＩＤＰ６５に対し、要求されたラインＩＤの作成に確認応答する。第３３のメッセージ１２１ｗ’を伴う第３３のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、オペレーションサポートシステム６０に対し、要求されたラインＩＤの作成に確認応答する。第３４のメッセージ１２１ｘ’を伴う第３４のステップにおいて、オペレーションサポートシステム６０は、顧客関係管理８０に対し、要求されたラインＩＤの作成に確認応答する。
【００８２】
結果として、ポートＩＤ及びラインＩＤは、インベントリデータベース内、特にオペレーションサポートシステム６０内に記憶される。ポートＩＤの識別は完全に自動で行われる。任意選択で、ポートＩＤ及びラインＩＤの説明した割当てプロセス中に、（特にｓｙｎｃ帯域幅及び／又は送信帯域幅に関する）アクセスノード２０のネットワークポートの構成を実現することができる。ラインＩＤは、位置及びデフォルトプロファイルとともに、ネットワークＩＤＰ６５に知られている。制御機能部４０は、ネットワークＩＤＰ６５から、ラインＩＤに関するエントリを受信済みである。
【００８３】
その後、制御機能部４０は、制御機能部４０からインターネットプロトコルエッジノード３０への再パラメータ化要求を送信し、この結果、第１の機能レベルでのインターネットプロトコル接続が生成される。
【００８４】
任意選択で、マウントイベント中にオーダＩＤが見つからない場合、構成デバイスにおける技術者は、トランザクション番号ＴＡＮを要求される。次に、オペレーションサポートシステム６０はそのトランザクション番号ＴＡＮについてオーダＩＤが知られているか否かを検索する。これが検証された場合、マウントイベントは進むことができる。オペレーションサポートシステムは、インベントリ情報（特にポートＩＤの変更）を補正する。このエラー事例は、銅線の接続に誤りがある場合、又は技術者が、（オーダＩＤに関係付けられて示されたのと）異なるポートを、示されたポートが動作しないことにより意図的に用いた場合に生じる可能性がある。
【００８５】
構成デバイス１１は、様々なタイプのアクセスノード２０（例えば、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、光ファイバ、又は同軸ケーブル）のために提供された１つ又は複数のカートリッジを備えることが好ましい。さらに、構成デバイス１１は、好ましくはディスプレイ及び／又は入力手段を有する人間−機械インタフェースを備えることが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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