(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１設備および第２設備を含む複数の設備を有するシステムを制御する制御装置であって、
前記第１設備の電力量を監視する監視部と、
前記システムの稼働のスケジュールを示す予定情報を記憶する予定情報記憶部と、
前記第２設備の電源を、前記第１設備の電力量と前記第１設備および前記第２設備の稼動のスケジュールを示す予定情報とに基づいて制御する電源制御部とを備え、
前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい場合に、前記予定情報を参照し、参照した前記予定情報において、現時点が第１停止予定期間であることが示される場合には、全ての前記第２設備の電源をオフに切り替える第１停止処理を行い、参照した前記予定情報において、現時点が前記第１停止予定期間よりも短い第２停止予定期間であることが示される場合には、一部の前記第２設備の電源をオフに切り替える第２停止処理を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
第１設備および第２設備を含む複数の設備を有するシステムを制御する制御装置であって、
前記第１設備の電力量を監視する監視部と、
前記システムの稼働のスケジュールを示す予定情報を記憶する予定情報記憶部と、
前記第２設備の電源を、前記第１設備の電力量と前記第１設備および前記第２設備の稼動のスケジュールを示す予定情報とに基づいて制御する電源制御部とを備え、
前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい場合に、前記予定情報を参照し、参照した前記予定情報において、現時点が第１停止予定期間であることが示される場合には、全ての前記第２設備について、電源をオフに切り替えるかまたは省電力モードに切り替える第１停止処理を行い、参照した前記予定情報において、現時点が前記第１停止予定期間よりも短い第２停止予定期間であることが示される場合には、一部の前記第２設備について、電源をオフに切り替えるかまたは省電力モードに切り替える第２停止処理を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記第１設備および第２設備以外の第３設備により第１設備を停止させる旨の停止信号が発せられている場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第３停止処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい状態が所定時間以上継続しかつ予定情報において現時点が稼動予定期間であることが示される場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第４停止処理を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい状態が所定時間以上継続しかつ予定情報において現時点が稼動予定期間であることが示されかつ前記第１設備および第２設備以外の第３設備により第１設備を停止させる旨の停止信号が発せられていない場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第５停止処理を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記電源制御部は、前記第１停止処理を行った後に、前記予定情報に基づいて遅くとも次の稼動予定期間までに前記第１設備および前記第２設備を起動させる第１起動処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記監視部は前記第２設備の電力量も監視し、
前記電源制御部は、前記第１起動処理において前記第１設備および前記第２設備の一方の設備を起動し、当該一方の設備を起動した後の電力量に基づき他方の設備を起動することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記予定情報で示される停止予定期間の開始時点と前記第１停止処理を行った時点との差分に基づいて起動開始時間を設定し、前記第１停止処理を行った時点からの経過時間が起動開始時間に到達したときに前記第１起動処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
前記監視部は前記第３設備の電力量も監視し、
前記電源制御部は、前記第３停止処理を行った後に前記第３設備の電力量が第２閾値以上となったときに前記第１設備および前記第２設備を起動する第２起動処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項１０】
第１設備および第２設備を含む複数の設備を有するシステムを制御する制御方法であって、
前記第１設備の電力量を監視する監視ステップと、
前記システムの稼働のスケジュールを示す予定情報を記憶する予定情報記憶ステップと、
前記第２設備の電源を、前記第１設備の電力量と前記第１設備および前記第２設備の稼動のスケジュールを示す予定情報とに基づいて制御する電源制御ステップとを含み、
前記電源制御ステップでは、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい場合に、前記予定情報を参照し、参照した前記予定情報において、現時点が第１停止予定期間であることが示される場合には、全ての前記第２設備の電源をオフに切り替える第１停止処理を行い、参照した前記予定情報において、現時点が前記第１停止予定期間よりも短い第２停止予定期間であることが示される場合には、一部の前記第２設備の電源をオフに切り替える第２停止処理を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
第１設備および第２設備を含む複数の設備を有するシステムを制御する制御方法であって、
前記第１設備の電力量を監視する監視ステップと、
前記システムの稼働のスケジュールを示す予定情報を記憶する予定情報記憶ステップと、
前記第２設備の電源を、前記第１設備の電力量と前記第１設備および前記第２設備の稼動のスケジュールを示す予定情報とに基づいて制御する電源制御ステップとを含み、
前記電源制御ステップでは、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい場合に、前記予定情報を参照し、参照した前記予定情報において、現時点が第１停止予定期間であることが示される場合には、全ての前記第２設備について、電源をオフに切り替えるかまたは省電力モードに切り替える第１停止処理を行い、参照した前記予定情報において、現時点が前記第１停止予定期間よりも短い第２停止予定期間であることが示される場合には、一部の前記第２設備について、電源をオフに切り替えるかまたは省電力モードに切り替える第２停止処理を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の制御方法の各ステップをコンピュータにより実施するよう制御するプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は互いに関連して動作する複数の設備の電源制御に関し、特にそのための制御装置、制御方法、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品や機構部品等の加工または組立てを複数の設備（自動化装置）を用いて連続的に行う製造ラインが知られている。このような製造ラインでは、全ての設備の電源を同時に入れ、光電センサあるいはリミットスイッチ等による被加工物の投入検知により、加工または組立ての開始タイミングを制御されている。このため、各設備は電源が常時ＯＮの状態になり、製造には寄与しない待機電力を消費している。また、製造ライン内に成型機、リフロー炉および乾燥機等の熱処理装置がある場合は、適温までの昇温時間の削減を目的として炉内温度を高温に保持することが行われ、この結果、炉内に被加工物が存在しない空運転による電力が消費されている。
【０００３】
図７は、設備Ａ〜設備Ｄの４台の設備がこの順に配置された製造ラインにおける単位時間当たりの消費電力量の変化を示す図である。なお、ここでは、設備Ａが金属プレスであり、設備Ｂが射出成形機であり、設備Ｃが検査装置であり、設備Ｄが排気ファンである。同図において、時間帯ａは、製造ラインが正常に稼動している状態であり、全ての設備である程度の電力が消費されている。一方、時間帯ｂ〜ｅでは、設備Ａ〜設備Ｄのうち一部の設備で電力を消費していないか僅かな電力のみを消費しており、製品の加工が行われていない。
【０００４】
例えば、時間帯ｂは設備Ａが停止した状態である。設備Ｂ〜Ｄは、設備Ａからワーク（被加工物）が供給されないため、ワークに対する処理を実施できない。このため、設備Ｂ〜Ｄで消費している電力は、製造に関係のない無駄な待機電力となる。
【０００５】
また、時間帯ｃは夜間の勤務交代時間帯である。設備Ａおよび設備Ｄは電源オフにされているが、設備Ｂおよび設備Ｃは待機のために電源オンとされている。短時間の待機の場合、射出成形機である設備Ｂでは電源をオフにすると再起動に時間がかかるため、暖気運転が必要となる。一方、検査装置である設備Ｃでは再起動に時間を要しないため、無駄な待機電力を消費していることとなる。
【０００６】
また、時間帯ｄは朝の勤務交代時間帯である。時間帯ｄでは、排気ファンである設備Ｄの電源切り忘れがあり、無駄な電力消費が発生している。さらに、時間帯ｅは非操業日（休日）の時間帯である。時間帯ｅでは、検査装置である設備Ｃの電源切り忘れがあり、無駄な電力消費が発生している。
【０００７】
近年のＣＯ２削減に関する認識の高まりから、上記のような待機電力または空運転による無駄な電力消費が問題視され、これら消費電力の削減が求められるようになってきている。
【０００８】
こうした要求に対処する方法として、光電センサあるいはリミットスイッチ等を多数個用いてワークの出入りを詳細に監視することで、各設備の待機時間あるいは空運転を制御する方法が考えられる。ところが、ワークの状態、数量、出入りの頻度等は設備毎にまちまちであり、設備毎に最適なセンサを選定したり、制御条件を設定したりしなければならないという問題がある。さらに、センサ数の増加により設備が高コスト化するという問題もある。
【０００９】
特許文献１には、各設備の稼動計画時間割を示すスケジュール情報を受けコントローラで各設備の電源オン／オフを制御する技術が開示されている。これにより、稼動計画時間割に従って待機電力または空運転により電力消費を削減している。しかしながら、製造ラインにおける進捗が変動してスケジュールに合わなくなることは高頻度で発生する。この場合、スケジュールから外れて稼動させる必要があるにもかかわらず、自動的にスケジュールに従って電源オフにされてしまうこととなる。このため、この技術は実用面で採用しにくい。
【００１０】
こうした従来の問題を解消する手段として特許文献２記載の製造ラインの制御方法では、製造ラインを構成する設備の少なくとも１つの設備に消費電力量を監視する監視部を備え、該監視部の消費電力量に基づいて他設備の電源制御部を制御することにより無駄な電力消費の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２３７９３３号公報
【特許文献２】特許第４７７５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献２記載の技術では、ある設備の消費電力量の増減が製造ラインのどのような状態を反映したものかについて考慮していないため、電源制御部での制御内容を最適なものに選択できないという問題がある。例えば、ある設備の消費電力減少が、材料供給待ち等の短時間の停止であるのかスケジュールに従った停止であるのかが不明であるため、材料供給待ち等の短時間の停止であるのに、他の設備の電源をオフとしてしまう可能性がある。この場合、かえって当該他の設備を再稼動させるために時間を要したり、付加的な電力を要したりするという問題が生じる。
【００１３】
また、製造ラインに限らず、複数の設備を備えたシステムにおいて稼動のスケジュール通りにシステムが利用されず、設備の利用者に不便をかける場合がある。例えば、複数のエレベータを含むシステムにおいて、利用頻度が低いと予想される期間についてはスケジュールに従い一部のエレベータを停止させる場合がある。しかしながら、特別な用事があり当該期間において利用頻度が高くなると、利用できるエレベータの台数が少なくて利用者が不便となる。このような複数の設備を備えたシステムの場合でも、利用者に不便をかけることなく、できるだけ無駄な電力消費を抑制することが望まれる。
【００１４】
本発明の目的は上記課題を解決するためになされたものであり、他の設備と関連して動作する設備の電源を、無駄な電力消費を抑制するために適切なタイミングで制御することが可能な制御装置および制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の制御装置は、第１設備の電力量を監視する監視部と第２設備の電源を前記第１設備の電力量と前記第１設備および前記第２設備の稼動のスケジュールを示す予定情報とに基づいて制御する電源制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、第１設備の電力量および予定情報に基づいて第２設備の電源を制御する。第１設備の電力量は、第１設備の稼動状態に応じて変化する。このため、第１設備の実際の稼動状況と稼動のスケジュールとの両方を考慮した上での適切なタイミングで第２設備の電源を制御できる。この結果、例えば予定情報が停止予定期間を示しているときに第１設備が停止したタイミングで第２設備を停止させることができ、無駄な電力消費を抑制できる。
【００１７】
また、本発明の制御装置は、前記第１設備および第２設備を含む複数の設備を有するシステムを制御し、前記予定情報として、前記システムの稼動のスケジュールを示す予定情報を記憶する予定情報記憶部を備える。
【００１８】
上記構成によれば、第１設備および第２設備を含むシステムの実際の稼動状況とシステムの稼動のスケジュールとの両方を考慮した上での適切なタイミングで第２設備の電源を制御できる。この結果、例えば、予定情報が停止予定期間を示しているときに第１設備が停止したタイミングで第２設備を停止させることができ、無駄な電力消費を抑制できるという効果がある。
【００１９】
また、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さくかつ予定情報において現時点が停止予定期間であることが示される場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替える第１停止処理を行う。
【００２０】
また、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さくかつ予定情報において現時点が停止予定期間であることが示される場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第１停止処理を行ってもよい。
【００２１】
上記構成によれば、停止予定期間であるため第１設備の電力量が小さくなったことをきっかけとして第２設備の電源をオフに切り替える。この結果、作業者による第２設備の電源の切り忘れがあったとしても、自動的に第２設備の電源がオフにされる（もしくは、第２設備が省電力モードに切り替えられる）ため、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備および第２設備以外の第３設備により第１設備を停止させる旨の停止信号が発せられている場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第２停止処理を行ってもよい。
【００２３】
上記構成によれば、稼動予定期間において第３設備において何らかのトラブル等があり停止信号が発せられたものと判断し、システムの残りの設備である第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは第２設備を省電力モードに切り替える。このため、第３設備のトラブルが解消されるまでの第２設備の待機運転による無駄な電力消費を抑制できる。
【００２４】
また、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい状態が所定時間以上継続しかつ予定情報において現時点が稼動予定期間であることが示される場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第３停止処理を行ってもよい。
【００２５】
また、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記第１設備の電力量が第１閾値よりも小さい状態が所定時間以上継続しかつ予定情報において現時点が稼動予定期間であることが示されかつ前記第１設備および第２設備以外の第３設備により第１設備を停止させる旨の停止信号が発せられていない場合に、前記第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは前記第２設備を省電力モードに切り替える第４停止処理を行ってもよい。
【００２６】
上記構成によれば、稼動予定期間において第１設備において何らかのトラブル等が発生していることが推定され、第２設備の電源をオフに切り替えるかまたは第２設備を省電力モードに切り替える。この結果、第１設備のトラブルが解消されるまでの第２設備の待機運転による無駄な電力消費を抑制できる。
【００２７】
また、本発明の制御装置において、前記第１停止処理後に、前記予定情報に基づいて遅くとも次の稼動予定期間までに前記第１設備および前記第２設備を起動させる第１起動処理を行ってもよい。
【００２８】
さらに、本発明の制御装置において、前記監視部は前記第２設備の電力量も監視しており、前記電源制御部は、前記第１起動処理において前記第１設備および前記第２設備の一方の設備を起動し、当該一方の設備を起動した後の電力量に基づいて他方の設備を起動してもよい。
【００２９】
さらに、本発明の制御装置において、前記電源制御部は、前記予定情報で示される停止予定期間の開始時点と前記第１停止処理を行った時点との差分に基づいて起動開始時間を設定し、前記第１停止処理を行った時点からの経過時間が起動開始時間に到達したときに、前記第１起動処理を行ってもよい。
【００３０】
また、本発明の制御装置において、前記監視部は前記第３設備の電力量も監視しており、前記電源制御部は前記第２停止処理後に、前記第３設備の電力量が第２閾値以上となったときに前記第１設備および前記第２設備を起動する第２起動処理を行ってもよい。
【００３１】
上記構成によれば、停止処理の内容に応じて適切なタイミングで自動的に設備の起動を行うことができる。
【００３２】
また、本発明の制御方法は、第１設備の電力量を監視する監視ステップと、第２設備の電源を、前記第１設備の電力量と前記第１設備および前記第２設備の稼動のスケジュールを示す予定情報とに基づいて制御する電源制御ステップとを含むことを特徴とする。これにより、上述の効果とほぼ同様の効果を生じる。
【００３３】
さらに、前記制御装置はコンピュータによって実現されてもよく、この場合、このコンピュータを前記制御装置の各部として機能させるプログラムおよびこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に入る。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように、本発明の制御装置および制御方法によれば、他の設備と関連して動作する設備の電源を、無駄な電力消費を抑制するために適切なタイミングで制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】製造ラインを示す模式図である。
【図２】図１に示される複数の設備の各々を制御する制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】情報システムで生成されるスケジュール情報の一例を示す図である。
【図４】制御装置の停止期間情報記憶部で記憶される停止期間情報の一例を示す図である。
【図５】制御装置の停止制御部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】制御装置の起動制御部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】設備Ａ〜Ｄの各々にて使用される電力（消費電力）を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る製造ラインの概略構成を示す模式図である。
【００３７】
＜製造ラインの構成＞
本実施形態の製造ライン１０（ライン）は、設備Ａ〜Ｄを有しており、搬送されるワークに対して処理を施すようになっているラインである。製造ライン１０では、複数の設備Ａ〜Ｄが互いに関連して動作する。なお、前記ワークとはラインにおける処理対象物を意味し、本実施形態の製造ライン１０におけるワークは電子回路に用いられる部品であるとする。
【００３８】
設備Ａはこのワークに対してプレス加工を実施するための金属加工プレスである。設備Ｂは設備Ａにて加工されたワーク（例えば金属端子）を樹脂材と伴にインサート成形するための射出成型機である。設備Ｃは設備Ｂによる処理が施された後のワークを検査するための検査装置である。設備Ｄは設備Ｂである射出成形機の成形加工により発生した高温のガスを排出するための排気ファンである。
【００３９】
設備Ａ〜Ｄの各々は電源のオン／オフを切り替えるスイッチを有している。このため、オペレータ（作業者）は、各設備のスイッチを直接操作することにより、各設備の電源のオン／オフを手動で切り替えることができる。また、設備Ａ〜Ｄの各々は、後述する制御装置からの信号に従って電源のオン／オフを切り替えることもできる。
【００４０】
設備Ｂ〜設備Ｄのうちの少なくとも１つは、何らかの理由により停止した場合、少なくとも１つの他の設備に対して当該他の設備を停止させるための停止信号を出力するように設定されている。
【００４１】
本実施形態では、射出成形機である設備Ｂは、何らかの理由により停止する際に製造ライン１０において前段に配置されている設備Ａ（または設備Ａおよび後段に配置されている設備Ｃ）に対して停止信号を出力するものとする。なお、設備Ｂは自身における直近の所定期間の消費電力量が所定閾値以下である場合に停止したものと判断される。
【００４２】
＜制御装置およびその周辺装置の構成＞
製造ライン１０は設備Ａ〜設備Ｄの電源を制御する制御装置を備えている。以下、図２を参照して制御装置について詳細に説明する。
【００４３】
制御装置２０は、製造ライン１０における設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源を制御するための情報処理装置であり、設備Ａ〜設備Ｄの各々の電源に接続されているとともに、情報システム６０、表示装置４０および入力装置５０に接続されている。また、この制御装置２０は製造ライン１０に設置されている電力計１１〜１４にも接続されている。
【００４４】
前記制御装置２０は例えばＰＣ（Personal Computer）ベースのコンピュータによって構成される。この制御装置２０における制御処理は、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現される。このプログラムは例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのリムーバブルメディアに記録され、制御装置２０が前記リムーバブルメディア（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）から前記プログラムを読み込んで使用する形態であってもよい。また、ハードディスク（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）などにインストールされたプログラムを制御装置２０が読み込んで使用する形態であってもよい。なお、上記制御装置２０が実行する制御処理の詳細については後述する。
【００４５】
情報システム６０は、作業者の入力に従い製造ライン１０の稼動スケジュールを示すスケジュール情報を生成し、制御装置２０に出力する。このスケジュール情報の一例を示す図３を参照すると、情報システム６０は製造ライン１０の停止予定時刻と起動予定時刻とを示すスケジュール情報を生成する。また、情報システム６０は作業者の入力に従ってスケジュール情報の更新指示を制御装置２０に送信してもよい。
【００４６】
表示装置４０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレィ）および有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等の表示手段であり、上記制御装置２０から受信した表示データに基づいて文字や画像などの各種の情報を表示出力する。
【００４７】
入力装置５０は、製造ライン１０の作業員から各種の入力を受け付け、入力用ボタン、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス、その他の入力デバイスによって構成されている。この入力装置５０は作業員から入力された情報を入力データに変換して制御装置２０に送信する。
【００４８】
電力計１１〜１４は、設備の通算電力量を計測（出力）する積算電力計である。具体的に、電力計１１は設備Ａの通算電力量を計測し、電力計１２は設備Ｂの通算電力量を計測し、電力計１３は設備Ｃの通算電力量を計測し、電力計１４は設備Ｄの通算電力量を計測する。なお、通算電力量とは、設備電源オン時から計測時点までの通算の電力量（消費される電力の積算値）を意味する。
【００４９】
次に、上記制御装置２０が実行する制御処理の詳細について説明する。この制御装置２０は図２に示すように、電力量監視部２１、停止信号監視部２２、停止期間情報更新部２４、停止期間情報記憶部２３、停止制御部２５、起動制御部２６、第１タイマ部２７、第２タイマ部２８、演算部２９および表示制御部３０を備えている。ここで、停止制御部２５と起動制御部２６とは電力制御部として機能する。
【００５０】
電力量監視部２１は、電力計１１〜１４にアクセスして、設備Ａ〜Ｄの各々の消費電力量を監視するブロックである。該電力量監視部２１は、計測起算時点における電力計１１の計測値と計測終了時点における電力計１１の計測値との差分の絶対値を求め、この絶対値を計測起算時点から計測終了時点までの期間の消費電力量として監視する。このため、この電力量監視部２１は、過去一定期間分だけ、電力計１１〜１４による計測値の履歴を蓄積しておく。例えば、設備Ａにおける直近の所定期間（例えば１分間）の消費電力量を監視する場合、前記電力量監視部２１は電力計１１による計測値の履歴の中から、現時点から所定期間前である時点の計測値を計測起算時点の計測値として読み出す。そして、電力量監視部２１は、現時点の電力計１１の計測値を計測終了時点の計測値として消費電力量を求めればよい。また、設備Ｂの電源がオンになった時点から現時点までの間に設備Ｂにて使用された消費電力量を監視する場合、電力量監視部２１は電力計１２による計測値の履歴の中から、設備Ｂの電源をオンにした時点の計測値を計測起算時点の計測値として読み出す。そして、電力量監視部２１は、現時点の電力計１２の計測値を計測終了時点の計測値として消費電力量を求めればよい。
【００５１】
停止信号監視部２２は、設備Ｂ〜設備Ｄの信号出力端子と接続されており、設備Ｂ〜設備Ｄの何れかから設備Ａを停止させるための停止信号が出力されたことを監視する。停止信号監視部２２は、停止信号が出力されたことを検知すると、設備Ａの電源をオフにする制御を行うとともに停止信号を受信した情報と停止信号を発した設備を示す停止設備情報とを含む停止信号受信情報を停止制御部２５および起動制御部２６に出力する。
【００５２】
停止期間情報更新部２４は停止期間情報記憶部２３に格納される停止期間情報（予定情報）を更新する。停止期間情報更新部２４は、情報システム６０に定期的にアクセスし、情報システム６０で管理されているスケジュール情報を取得し、取得したスケジュール情報を基に停止期間情報を生成する。なお、停止期間情報更新部２４は、情報システム６０からスケジュール情報の更新指示を受けたときに、情報システム６０からスケジュール情報を取得し、取得したスケジュール情報を基に停止期間情報を生成してもよい。もしくは、停止期間情報更新部２４は、入力装置５０への入力操作に従って停止期間情報を生成または編集してもよい。この停止期間情報更新部２４は生成・更新した停止期間情報を停止期間情報記憶部２３に格納する。
【００５３】
停止期間情報記憶部２３が記憶する停止期間情報の一例を示す図４を参照すると、停止期間情報記憶部２３は各停止予定期間について、開始予定時刻、終了予定時刻および短期／長期フラグを対応付けた停止期間情報を記憶する。ここで、停止期間情報とは製造ライン１０の稼動のスケジュールを示す予定情報である。
【００５４】
また、停止期間情報更新部２４は、スケジュール情報の中の各停止予定時刻について、当該停止予定時刻よりも後の起動予定時刻の中から当該停止予定時刻に最も近い起動予定時刻を抽出し、当該停止予定時刻を開始予定時刻とし、抽出した起動予定時刻を終了予定時刻とした停止予定期間を示す停止期間情報を生成する。さらに、停止期間情報更新部２４は、生成した停止期間情報に対して、当該停止期間情報で示される開始予定時刻と終了予定時刻との差分である停止予定期間を求める。そして、この停止期間情報更新部２４は、停止予定期間が所定閾値（例えば２時間）以下である場合、「短期」を示す長期／短期フラグを設定し、停止予定期間が所定閾値よりも大きい場合、「長期」を示す長期／短期フラグを設定する。停止期間更新部は、設定した長期／短期フラグを付加した停止期間情報を停止期間情報記憶部２３に格納する。これにより、長期／短期フラグを確認することにより、短期の停止予定期間であるか長期の停止予定期間であるかを識別できる。
【００５５】
なお、短期の停止予定期間とは、例えば、昼休みや勤務交代の時間帯等を指す。また、長期の停止予定期間とは、休日や夏休み等の非操業日の期間を指す。
【００５６】
停止制御部２５は少なくとも設備Ａの消費電力量と停止期間情報記憶部２３が記憶する停止期間情報とに基づいて、設備Ｂ〜設備Ｄの電源オフの制御を行う。
【００５７】
停止制御部２５は以下の条件Ａ〜Ｄの何れかを満たすときに、設備Ｂ〜Ｄの少なくとも１つの電源をオフにする制御を行う。
【００５８】
条件Ａ：設備Ａにおける直近の所定期間（例えば、３０秒前から現時点）の消費電力量である第１電力量が所定閾値ａ以下でありかつ停止期間情報において「長期」を示す停止予定期間に現時点が含まれる。
【００５９】
条件Ｂ：設備Ａにおける直近の所定期間（例えば、３０秒前から現時点）の消費電力量である第１電力量が所定閾値ａ以下でありかつ停止期間情報において「短期」を示す停止予定期間に現時点が含まれる。
【００６０】
条件Ｃ：設備Ａにおける直近の所定期間（例えば、３０秒前から現時点）の消費電力量である第１電力量が所定閾値ａ以下でありかつ現時点がいずれの停止予定期間にも含まれておらず（つまり現時点が稼動予定期間であり）かつ直近の所定期間（例えば、３分前から現時点）内に停止信号監視部２２から停止信号受信情報を受けている。
【００６１】
条件Ｄ：設備Ａにおける直近の所定期間（例えば、３０秒前から現時点）の消費電力量である第１電力量が所定閾値ａ以下である状態が所定時間（例えば、１分間）以上継続しておりかつ現時点がいずれの停止予定期間にも含まれておらず（つまり現時点が稼動予定期間であり）かつ直近の所定期間（例えば、３分前から現時点）内に停止信号監視部２２から停止信号受信情報を受けていない。
【００６２】
なお、停止制御部２５は条件Ｂを満たす場合、設備Ｃのみの電源をオフにするように制御し、設備Ｂおよび設備Ｄの電源をオフとしない。一方、条件Ａ，ＣおよびＤを満たす場合、設備Ｂ〜Ｄの電源をオフにするように制御する。
【００６３】
また、停止制御部２５は条件Ｂを満たす場合、第１タイマ部２７をリセットし、カウント動作を開始させる。
【００６４】
また、停止制御部２５は、上記の条件Ａ〜Ｄの何れかを満たし、設備Ｂ〜Ｄの少なくとも１つの停止制御を行った場合、その条件Ａ〜Ｄを示す停止情報を起動制御部２６に出力する。
【００６５】
起動制御部２６は停止制御部２５により停止された設備の起動の制御を行う。この起動制御部２６は停止制御部２５から受けた停止情報に応じて設備Ａ〜Ｄの起動制御を行う。
【００６６】
停止情報が条件Ａを示す場合、前記起動制御部２６は、入力装置５０に製造ライン１０の起動指示が入力されたことを受けて、設備Ａ〜Ｄの起動制御を行う。具体的には、起動制御部２６は、起動指示が入力されると、まず、起動（立上げ）に時間のかかる射出成形機である設備Ｂの電源をオンにする。その後、起動制御部２６は、設備Ｂの電源をオンにしてから設備Ｂで消費された電力量である第２電力量を電力量監視部２１から取得し、当該第２電力量が所定閾値ｂに到達したことを受けて、残りの設備Ａ、ＣおよびＤの電源をオンにする。このような制御の方法は、特許文献２に記載されている。
【００６７】
停止情報が条件Ｂを示す場合、起動制御部２６は、起動開始時間を設定し、第１タイマ部２７のカウント値が当該起動開始時間に到達したことを受け設備Ｃの電源をオンにする。
【００６８】
停止情報が条件Ｃを示す場合、起動制御部２６は停止信号監視部２２から受けた停止信号受信情報で示される設備において、直近の所定期間に消費された電力量である第３電力量を電力量監視部２１から取得する。そして、この起動制御部２６は、取得した第３電力量が所定閾値以上である場合、停止信号を発した設備が正常に稼動したものと判断し、当該停止信号を発した設備以外の設備の電源をオンにする。
【００６９】
停止情報が条件Ｄを示す場合、上記起動制御部２６は条件Ａと同様に入力装置５０に製造ライン１０の起動指示が入力されたことを受け設備Ａ〜Ｄの起動制御を行う。
【００７０】
第１タイマ部２７および第２タイマ部２８は、タイマとして機能し、停止制御部２５によりリセットおよびカウント開始の指示を受け当該指示に従った動作を行う。
【００７１】
演算部２９は、設備Ａ〜Ｄの所定期間（例えば、１０分）ごとの消費電力量を電力量監視部２１から取得し、それらの消費電力量の合計値を求める。表示制御部３０は、演算部２９にて求められた前記合計値を表示装置４０に表示させる。これにより、オペレータ（作業員）はライン全体で消費される電力量の管理を容易に行える。
【００７２】
＜停止制御部の処理＞
次に、停止制御部２５の処理の流れについて図５のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
停止制御部２５は、設備Ａにおける直近の所定期間（例えば、３０秒）の消費電力量である第１電力量を電力量監視部２１から取得し、当該第１電力量と所定閾値ａと比較する（Ｓ１）。ここで、所定閾値ａは、設備Ａが正常に動作しているときの所定期間における消費電力量の最小値よりも低く設定されている。このため、停止制御部２５は、第１電力量と所定閾値ａとを比較することで、設備Ａが停止しているか否かを判断することができる。また、製造ライン１０の先頭の設備Ａを監視することにより、製造ライン１０の稼動状態に合わせた、柔軟な設備停止の制御を行うことができる。
【００７４】
第１電力量が所定閾値よりも小さい場合（Ｓ１でＹｅｓ）、停止制御部２５は、停止期間情報記憶部２３に格納されている停止期間情報を確認し、現時点が長期の停止予定期間に含まれるか否かを判断する（Ｓ２）。
【００７５】
長期停止予定期間に現時点が含まれる場合（Ｓ２でＹｅｓ）、上記停止制御部２５は上記の条件Ａを満たすものと判断する。この場合、この停止制御部２５は、長期の停止予定期間であるために設備Ａが停止されたものと判断し、設備Ｂ〜Ｄに対して電源をオフにするように制御する（Ｓ３）。これにより、長期の停止予定期間において、仮に設備Ｂ〜Ｄの電源の切り忘れがあったとしても、停止制御部２５により電源オフとされるため、無駄な電力消費を防止できる。その後、停止制御部２５は条件Ａを示す停止情報を起動制御部２６に出力する（Ｓ１３）。
【００７６】
なお、前記停止制御部２５は、停止予定期間の開始予定時刻と現時点との差分を求めることで、開始予定時刻よりも当該差分だけ遅れていることを認識できる。
【００７７】
一方、長期の停止予定期間に現時点が含まれない場合（Ｓ２でＮｏ）、停止制御部２５は、停止期間情報を確認し現時点が短期の停止予定期間に含まれるか否かを判断する（Ｓ４）。
【００７８】
短期の停止予定期間に現時点が含まれる場合（Ｓ４でＹｅｓ）、上記停止制御部２５は上記の条件Ｂを満たすものと判断する。この場合、停止制御部２５は、短期の停止予定期間であるために設備Ａが停止されたものと判断し、設備Ｃに対してのみ電源をオフにするように制御する（Ｓ５）。短期の停止予定期間は、昼休みや勤務交代の期間であり、短い期間だけ停止される期間である。このような短い期間に起動（立上り）に時間を要する射出成形機である設備Ｂを停止してしまうと、再起動に時間がかかり、短期の停止予定期間の終了後に製造ライン１０を稼動できない事態が発生する。また、設備Ｂの起動のために不必要な電力を消費することとなる。そのため、起動に時間を要しない検査装置である設備Ｃのみを電源オフとし、設備Ｂおよび設備Ｂの付属設備である設備Ｄについては電源オンのままとする。
【００７９】
その後、停止制御部２５は、第１タイマ部２７をリセットし、第１タイマ部２７に対してカウント開始させる（Ｓ６）。これにより、第１タイマ部２７によるカウント時間を確認することにより、設備Ｂを停止させてからの経過時間を把握することができる。次に、停止制御部２５は、第１タイマ部２７に対してカウント開始させた時刻である第１タイマ開始時刻とともに、条件Ｂを示す停止情報を起動制御部２６に出力する（Ｓ１３）。
【００８０】
なお、この停止制御部２５は、停止予定期間の開始予定時刻と第１タイマ開始時刻との差分を求めることにより開始予定時刻よりも当該差分だけ遅れていることを認識できる。
【００８１】
一方、短期停止予定期間に現時点が含まれない場合（Ｓ４でＮｏ）、上記停止制御部２５は直近の所定期間（例えば、３分）内に停止信号監視部２２から停止信号受信情報を受けたか否かを判断する（Ｓ７）。
【００８２】
停止信号受信情報を受けた場合（Ｓ７でＹｅｓ）、停止制御部２５は上記の条件Ｃを満たすものと判断する。この場合、この停止制御部２５は、停止信号監視部２２が設備Ｂ〜Ｄの何れかから停止信号を受け、設備Ａを停止したものと判断し、残りの設備に対して電源オフとする（Ｓ８）。その後、停止制御部２５は、条件Ｃを示す停止情報を起動制御部２６に出力する（Ｓ１３）。なお、停止信号が設備Ａを含む複数の設備に送信されている場合、既にその設備は停止信号により停止されている。この場合、停止制御部２５は、電源がオンになっている設備を電力量により特定し、特定した設備に対してのみ電源をオフとする制御を行えばよい。
【００８３】
一方、停止信号受信情報を受けていない場合（Ｓ７でＮｏ）、前記停止制御部２５は第２タイマ部２８をリセットしカウント開始させる（Ｓ９）。
【００８４】
その後、停止制御部２５は第２タイマ部２８のカウント値が所定時間（例えば１分や１０分）以上に到達したか否かを確認する（Ｓ１０）。第２タイマ部２８のカウント値が所定閾値未満である場合（Ｓ１０でＮｏ）、停止制御部２５は、Ｓ１と同様の処理であるＳ１１を行う。そして、第１電力量が所定閾値以上である場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、処理を終了する。一方、第１電力量が所定閾値未満である場合（Ｓ１１でＮｏ）、再度Ｓ１０の処理に戻る。Ｓ１０およびＳ１１を繰り返すことにより、第１電力量が所定閾値未満の状態（つまり、設備Ａが停止している状態）が所定時間以上継続したか否かを判断することができる。
【００８５】
Ｓ１０でＹｅｓである場合、つまり、設備Ａが停止している状態が所定時間以上継続した場合、上記停止制御部２５は、上記の条件Ｄを満たすものと判断する。この場合、停止予定期間でないにもかかわらず設備Ａが長時間停止していることを示しており、何らかのトラブル等やメンテナンスのために設備Ａが停止している可能性が高い。この状態では、設備Ａから後段の設備Ｂ，Ｃにワークが供給されないため、設備Ｂ，Ｃで無駄な電力が消費されることとなる。そこで、条件Ｄを満たす場合、この停止制御部２５は、設備Ａが何らかのトラブル等により停止しているものと判断し、他の設備Ｂ〜Ｄの電源をオフとする（Ｓ１２）。なお、Ｓ１２の際に、設備Ａが停止している旨を示す停止信号を他の設備Ｂ〜Ｄに発信してもよい。その後、該停止制御部２５は、条件Ｄを示す停止情報を起動制御部２６に出力する（Ｓ１３）。
【００８６】
＜起動制御部の処理＞
次に、起動制御部２６の処理の流れを図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８７】
上述したように、停止制御部２５は、条件Ａ〜Ｄのいずれかを満たす場合、設備Ｂ〜Ｃの少なくとも１つの電源をオフとするとともに、満足した条件を示す停止情報を起動制御部２６に出力している（図５のＳ１３）。
【００８８】
まず、この起動制御部２６は、停止制御部２５から受けた停止情報で示される条件を確認し（Ｓ２１）、その条件に応じた処理を行う。
【００８９】
停止情報が条件Ａまたは条件Ｄである場合、前記起動制御部２６は入力装置５０に起動指示が入力されたか否かを判断する（Ｓ２２）。条件Ａは、長期の停止予定期間（例えば、土日や夏休みなどの非操業日）であるために停止されていた場合である。この場合、非操業日があけた次の日に作業者が起動指示を入力する。また、条件Ｄは停止予定期間ではないのに設備Ａが何らかのトラブル等により長時間停止した場合である。この場合、作業者がトラブル等を解消する作業が完了した後に起動指示を入力する。
【００９０】
起動指示が入力装置５０に入力されると（Ｓ２２でＹｅｓ）、前記起動制御部２６は起動（立上げ）に最も時間の要する射出成形機である設備Ｂの電源をオンにする（Ｓ２３）。
【００９１】
その後、この起動制御部２６は電力量監視部２１から設備Ｂの電源をオンにした時点を計測起算時点とし現時点を計測終了時点とした計測期間において設備Ｂが消費した電力量である第２電力量を取得する。そして、起動制御部２６は、第２電力量が所定閾値ｂ以上であるか否かを判断する（Ｓ２４）。ここで、閾値ｂは、設備Ａ、ＣおよびＤの電源をオンにできる状態にまで設備Ｂの工程が進捗しているものと推定される値であり、各設備のスペック、製造ライン１０の設計内容およびワークの種類等から経験的に定められる値である。また、閾値ｂは試験運転を行うことで定められても構わない。
【００９２】
第２電力量が所定閾値ｂ未満である場合（Ｓ２４でＮｏ）、上記起動制御部２６は再度第２電力量を取得しＳ２４の処理を繰り返す。
【００９３】
第２電力量が所定閾値ｂ以上になった場合（Ｓ２４でＹｅｓ）、この起動制御部２６は残りの設備Ａ、ＣおよびＤの電源をオンとする（Ｓ２５）。このように、起動制御部２６は、先に設備Ｂの電源をオンとし、設備Ｂの消費電力量が所定閾値に到達した時点で残りの設備の電源をオンとする。これにより、設備Ａ〜Ｄの全ての電源を同時にオンとする場合に比べて、設備Ｂが立上げ完了するまでの間に設備Ａ、Ｃ、Ｄで消費される無駄な待機電力を低減させることができる。なお、このような手法は、特許文献２に記載の技術を用いればよい。
【００９４】
これにより、前記起動制御部２６は製造ライン１０に含まれる全ての設備を起動できる。
【００９５】
停止情報が条件Ｂである場合、この起動制御部２６は、設備Ｃを起動するまでの時間（起動開始時間）を設定する（Ｓ２６）。具体的には、起動制御部２６は、停止制御部２５から停止情報に含まれる第１タイマ開始時刻と停止期間情報において現時点が含まれる短期の停止予定期間の開始予定時刻との差分時間を求める。そして、起動制御部２６は当該停止予定期間の時間から差分時間を差し引いた時間を起動開始時間として設定する。
【００９６】
その後、この起動制御部２６は図５のＳ６でカウント開始されている第１タイマ部２７のカウント時間がＳ２６で設定した起動開始時間に到達したか否かを判断する（Ｓ２７）。到達していない場合、再度Ｓ２７の処理を繰り返し、到達するまで待機する。
【００９７】
第１タイマ部２７のカウント時間が起動開始時間に到達すると（Ｓ２７でＹｅｓ）、前記起動制御部２６は設備Ｃの電源をオンとする（Ｓ２８）。
【００９８】
ここで、第１タイマ部２７は短期の停止予定期間内で設備Ｃを停止したタイミングでカウントを開始する。また、起動開始時間は、短期の停止予定期間から上記の差分時間を差し引いた時間が設定されている。このため、第１タイマ部２７のカウント時間が起動開始時間に到達するタイミングとは、短期の停止予定期間の終了予定時刻となる。よって、短期の停止予定期間が終了するタイミングで、自動的に設備Ｃの電源をオンにすることができる。短期の停止予定時間とは、昼休みや勤務交代で停止する期間であり、起動に時間の要する設備Ｂ，Ｄは暖気運転されているが、起動に時間のかからない設備Ｃは停止されている。このように、一部の設備は暖気運転され、一部の設備は停止されている。そのため、作業者が停止している設備の起動を忘れる可能性があるが、本実施形態によれば、自動的に停止していた設備が起動されるため、起動し忘れを防止できる。
【００９９】
停止情報が条件Ｃである場合、前記起動制御部２６は、停止信号監視部２２から受けた停止信号受信情報で示される設備における直近の所定期間の消費電力量である第３電力量を電力量監視部２１から取得する。そして、この起動制御部２６は取得した第３電力量が所定閾値ｃ以上であるか否かを判断する（Ｓ２９）。ここで、所定閾値ｃは、設備ごとに予め設定されており、当該設備が正常に動作しているときの所定期間の消費電力量よりもわずかに小さい値が設定されている。このため、第３電力量が所定閾値ｃ以上であることは、設備が正常に動作していることを意味する。
【０１００】
第３電力量が所定閾値ｃ以上ではない場合（Ｓ２９でＮｏ）、まだ、設備が正常に動作していない（つまり、設備におけるトラブルが解消されていない）と判断し、再度、第３電力量を電力量監視部２１から取得しＳ２９の処理を繰り返す。
【０１０１】
作業者が停止信号を発した設備のトラブルを解消し、当該設備の電源を手動でオンにすると、設備が正常に動作し、消費電力量が上がる。この結果、第３電力量が所定閾値ｃ以上となる。
【０１０２】
第３電力量が所定閾値ｃ以上になると（Ｓ２９でＹｅｓ）、上記起動制御部２６は、停止信号を発していた設備Ｂにおいてトラブルが解消され、正常に動作したものと判断し、残りの設備Ａ、ＣおよびＤの電源をオンとする（Ｓ３０）。これにより、この起動制御部２６は製造ライン１０に含まれる全ての設備を起動できる。
【０１０３】
＜変形例１＞
上記説明では、停止情報が条件Ａを示している場合、起動制御部２６はＳ２２により起動指示が入力されたことを受けて、Ｓ２３〜Ｓ２５の処理を行うものとした。しかしながら、条件Ａを満たす場合、この起動制御部２６は停止予定期間の終了予定時刻（起動予定時刻）または当該終了予定時刻から所定時間だけ前の時刻になったときにＳ２３の処理を開始してもよい。これにより、停止予定期間の終了後に自動的に製造ライン１０が起動することとなる。
【０１０４】
なお、設備Ｂのように起動（立上げ）に時間を要する設備がある場合、当該設備の通常の立上げに要する時間の平均値を予め記憶しており、停止予定期間の終了予定時刻（起動予定時刻）よりも当該平均値だけ前の時刻になったときにＳ２３の処理を開始してもよい。これにより、終了予定時刻のタイミングにおいて、設備Ｂの立上げが完了しており、早期に製造ライン１０を稼動できる。
【０１０５】
＜変形例２＞
上記説明では、Ｓ２６において、前記起動制御部２６は、第１タイマ開始時刻と現時点が含まれる短期の停止予定期間の開始予定時刻との差分時間を求め、当該停止予定期間の時間から差分時間を差し引いた時間を起動開始時間として設定している。しかしながら、起動開始時間の設定方法はこれに限定されない。例えば、起動対象となる設備が起動（立上げ）にある程度時間を要する場合、当該時間を考慮して起動開始時間を設定してもよい。具体的には、起動対象となる設備が起動に要する時間が１５分とすると、この起動制御部２６は、第１タイマ開始時刻と停止予定期間の開始予定時刻との差分時間を求め、当該停止予定期間の時間から差分時間および１５分を差し引いた時間を起動開始時間として設定すればよい。これにより、停止予定期間の終了予定時刻のタイミングで起動を完了させることができる。
【０１０６】
＜変形例３＞
上記説明では、前記停止制御部２５は条件Ｂを満たす場合、設備Ｃのみを停止するものとした。しかしながら、停止予定期間が例えば３時間と比較的長くかつ設備Ｂの起動（立上げ）に要する時間が停止予定期間よりも短い場合、この停止制御部２５はＳ５において設備Ｂ〜Ｄの全ての電源をオフとしてもよい。
【０１０７】
また、この場合、前記起動制御部２６はＳ２８の代わりにＳ２３〜Ｓ２５の処理を実行してもよい。
【０１０８】
さらに、この起動制御部２６はＳ２６において、以下のようにして起動開始時間を設定してもよい。
【０１０９】
射出成形機である設備Ｂは、特定の加熱対象部分の温度が設定温度になるまで加熱が必要であり、そのために起動（立上げ）に時間を要する。また、このような設備Ｂでは、停止した後をある程度の余熱を持っており、その余熱を持っている状態で起動（立上げ）を行うと、当該余熱に応じて起動に要する時間が変わる。すなわち、加熱対象部分が設定温度により近い温度である場合には起動に要する時間が短くなり、加熱対象部分が室温に近い温度である場合には、起動に要する時間が長くなる。
【０１１０】
そこで、設備Ｂの加熱対象部分が設定温度になっている状態で電源をオフにしたときに、電源をオフにしてからの経過時間と、当該加熱対象部分の測定温度との対応関係を示す第１温度情報を予め実験により得ておく。また、加熱対象部分が室温の状態で電源をオンにしたときに、電源をオンにしてからの経過時間と、当該加熱対象部分の測定温度との対応関係を示す第２温度情報を予め実験により得ておく。そして、前記起動制御部２６は第１温度情報および第２温度情報を記憶しておく。なお、第１温度情報において測定温度が室温になるときの経過時間をＴ１とし、第２温度情報において測定温度が設定温度になるときの経過時間をＴ２とする。
【０１１１】
さらに、前記起動制御部２６は、第１温度情報および第２温度情報に基づいて第３温度情報を生成し記憶しておく。ここで、第３温度情報とは、加熱対象部分が設定温度である設備Ｂの電源をオフとし、加熱対象部分の温度がＴｘとなった時点で設備Ｂの電源をオンとするときの、設備Ｂの電源をオフにした時点から設備Ｂの加熱対象部分が再び設定温度に到達するまの時間と温度Ｔｘとの対応関係を示す情報である。この起動制御部２６は、任意に選択した温度Ｔｘについて、第１温度情報から測定温度がＴｘのときの経過時間Ｔ３を抽出するとともに第２温度情報から測定温度がＴｘのときから測定温度が設定温度になるまでの時間Ｔ４を算出する。そして、該起動制御部２６は、温度Ｔｘと時間（Ｔ３＋Ｔ４）とを対応付けることで、第３温度情報を生成することができる。なお、この起動制御部２６は、所定間隔（例えば、１度）で温度Ｔｘを変え、室温から設定温度までの複数の温度に対して第３温度情報を生成する。
【０１１２】
前記起動制御部２６は、停止制御部２５から停止情報に含まれる第１タイマ開始時刻と停止期間情報において現時点が含まれる短期の停止予定期間の終了予定時刻との差分時間を求める。その差分時間が（Ｔ１＋Ｔ２）以上である場合、この起動制御部２６は差分時間からＴ２を差し引いた時間を起動開始時間として設定すればよい。この場合、停止予定期間の終了予定時刻までの間に、設備Ｂが室温まで冷却され、その後に起動して設定温度になるのに要する時間が十分にある場合である。このため、差分時間からＴ２を差し引いた時間を起動開始時間として設定することにより、終了予定時刻からＴ２だけ前のタイミングで起動させ、終了予定時刻において設備Ｂが設定温度に到達することとなる。
【０１１３】
一方、差分時間が（Ｔ１＋Ｔ２）未満である場合、設備Ｂが室温まで冷却されるのを待っていると、停止予定期間の終了予定時刻に設備Ｂを設定温度にすることができないことを意味する。この場合、終了予定時刻において設備Ｂを設定温度にするためには、設備Ｂがある程度の余熱を持った状態で起動させる必要がある。そこで、前記起動制御部２６は、次のようにして起動開始時間を設定する。すなわち、この起動制御部２６は第１タイマ開始時刻と終了予定時刻との差分時間に対応する温度を第３温度情報から取得する。そして、起動制御部２６は、取得した温度に対応する経過時間を第１温度情報から取得し、取得した経過時間を起動開始時間として設定する。これにより、設備Ｂの加熱対象部分が第３温度情報から取得した温度になったときに設備Ｂを起動させることとなり、停止予定時間の終了予定時刻において設備Ｂが設定温度に到達することとなる。
【０１１４】
＜変形例４＞
上記説明では、図５のＳ３，Ｓ５，Ｓ８およびＳ１２において、前記停止制御部２５は設備Ｂ〜Ｄの少なくとも１つの電源をオフにするものとした。しかしながら、設備Ｂ〜Ｄが、ワークに対して所定の処理を施す動作（通常動作）を行う通常動作モードと、通常動作モードよりも消費電力が少なく、ワークに対して当該所定の処理を実行しない省電力モードとを有している場合には、設備Ｂ〜Ｄの電源をオフとする代わりに、省電力モードへ切り替えるように制御してもよい。なお、省電力モードでは、設備を構成する部材の一部に対する電力供給量を通常動作モードよりも小さくすることにより省電力化を図っている。
【０１１５】
＜変形例５＞
上記説明では、条件Ｃを満たす場合に前記停止制御部２５が設備Ｂ〜Ｄの少なくとも１つの電源をオフにするものとした。しかしながら、条件Ｃは、設備Ｂ〜Ｄの少なくとも１つから設備Ａを停止させるための停止信号が発せられることを前提としている。そのため、このような停止信号を発する設備が存在しない場合には、図５において、Ｓ７およびＳ８の処理を省略してもよい。この場合、条件Ｄは、以下のようになる。
【０１１６】
条件Ｄ：設備Ａにおける直近の所定期間（例えば、３０秒前から現時点）の消費電力量である第１電力量が所定閾値ａ以下である状態が所定時間（例えば、１分間）以上継続しておりかつ現時点がいずれの停止予定期間にも含まれていない（つまり、現時点が稼動予定期間である）。
【０１１７】
＜変形例６＞
上記説明では、停止情報が条件ＡおよびＤを示す場合、Ｓ２３〜Ｓ２５のように先に設備Ｂの電源をオンとし、設備Ｂの第２電力量が所定閾値ｂ以上になったタイミングで残りの設備Ａ，ＣおよびＤの電源をオンにするものとした。しかしながら、Ｓ２４の代わりに、Ｓ２３の処理を行った時点からの経過時間が所定時間に到達したか否かの判断を行い、所定時間に到達後にＳ２５の処理を行ってもよい。この場合の所定時間は、予め試験運転により作業者により決定される。これによっても、起動に時間の要する設備Ｂを先に起動しておくことができる。
【０１１８】
＜その他＞
上記説明において閾値処理が行われているが、判定対象値が閾値以上か否かを判定する閾値処理は、「判定対象値≧閾値」であるか否かの判定形態であってもよいし、「判定対象値＞閾値」であるか否かの判定形態であってもよい。また、同様に、判定対象値が閾値以下か否かを判定する閾値処理の場合、当該閾値処理は、「判定対象値≦閾値」であるか否かの判定形態であってもよいし、「判定対象値＜閾値」であるか否かの判定形態であってもよい。
【０１１９】
また、上記説明では、前記停止期間情報記憶部２３は停止予定期間を示す停止期間情報を記憶するものとした。しかしながら、この停止期間情報記憶部２３は、停止予定期間の代わりに稼動予定期間を示す停止期間情報を記憶していてもよい。稼動予定期間を除いた期間が停止予定期間であるため、稼動予定期間を示す停止期間情報であっても、停止予定期間を容易に認識することができる。すなわち、この停止期間情報記憶部２３は、製造ライン１０の稼動のスケジュールを示す予定情報としての停止期間情報を記憶していればよく、当該スケジュールから導かれる各停止予定期間に対して、当該期間の長さに応じた長期／短期フラグが設定されていればよい。
【０１２０】
なお、以上の各実施形態では、製造ラインを例にして説明したが、本発明の適用範囲は製造ラインに限られるものではなく、検査ラインや、配送センタにおける荷物の仕分ライン等にも適用可能である。
【０１２１】
また、本明細書において、ラインとは、ワークに対して加工、組立および検査等の処理を行う系統・システムを意味し、１直線に沿って複数の設備が並ぶようなラインに限定されるものではない。例えば、建物の１階に設置される設備と前記建物の２階に設置される設備とによって工程全体が実現されるようなラインでもよいし、複数の設備が複数の建物に分散されており全設備によって工程全体が実現されるようなラインでもよい。また、本実施形態は、ラインに限らず、複数の設備が互いに関連して動作するシステムであればよい。このようなシステムであれば、他の設備と関連して動作する設備の電源を、無駄な電力消費を抑制するために適切なタイミングで制御できる。
【０１２２】
例えば、建物内の複数のエレベータを管理するシステムであってもよい。８台のエレベータＡ〜Ｈを管理するシステムを例として説明する。この場合、制御装置の停止期間情報記憶部は、停止予定期間「２２時から５時」とフラグ「夜間」とを対応付けて記憶し、停止予定期間「日曜日」とフラグ「日曜日」とを対応付けて記憶している。制御装置の電力量監視部は、エレベータＡにおける直近の所定期間（例えば、３０分間）の消費電力量を監視しておく。
【０１２３】
そして、停止制御部はエレベータＡにおける直近の所定期間の消費電力量である第１電力量を電力量監視部から取得し、当該第１電力量と所定閾値ａと比較する。第１電力量が所定閾値よりも小さい場合、停止制御部は、停止期間情報記憶部に格納されている停止期間情報を確認し、現時点が「夜間」か「日曜日」の停止予定期間に含まれるか否かを判断する。「夜間」の停止予定期間に現時点が含まれる場合、停止制御部２５は、夜間であるために使用頻度が極端に減っているものと判断し、エレベータＤ〜Ｈに対して電源をオフにするように制御する。これにより、エレベータの使用頻度の極端に低い夜間の停止予定期間において、５台のエレベータＤ〜Ｈの電源をオフにして無駄な待機電力の消費を防止できる。
【０１２４】
一方、「夜間」の停止予定期間に現時点が含まれない場合、停止制御部は停止期間情報を確認し現時点が「日曜日」の停止予定期間に含まれるか否かを判断する。「日曜日」の停止予定期間に現時点が含まれる場合、停止制御部は、日曜日であるために使用頻度が少し減っているものと判断し、エレベータＦ〜Ｈに対して電源をオフにするように制御する。これにより、エレベータの使用頻度が少し低い日曜日の停止予定期間において、３台のエレベータＦ〜Ｈの電源をオフにして無駄な待機電力の消費を防止できる。
【０１２５】
なお、夜間や日曜日であっても特別な用事があるために頻繁にエレベータが使用される場合がある。この場合、第１電力量が所定閾値ａ以上となるため、停止制御部は、夜間や日曜日であっても、エレベータＤ〜ＨまたはＦ〜Ｈの電源をオフにすることがない。このため、頻繁にエレベータが使用される特別な夜間や日曜日であっても、全てのエレベータを利用することができる。このように、任意の１台のエレベータの消費電力量とエレベータの稼動のスケジュールを示す停止予定期間とに基づいて他のエレベータの電源を制御するため、停止予定期間における実際のエレベータの利用状況に応じてエレベータの電源を制御できる。
【０１２６】
その他、被対象物の処理工程の管理システムにも適用することが可能である。なお、被対象物の処理工程とは、例えば、鉱工業製品、農産物、または原料の検査工程、廃棄対象物（例えば、工場廃棄物、工場廃水、廃ガス、ゴミ等）の処理工程、廃棄対象物の検査工程、設備の検査工程、リサイクル工程等を意義する。
【０１２７】
例えば、複数の排水設備を用いて、工場廃水を処理する排水システムに適用できる。この場合も工場廃水量が期間ごとに予め推定されるため、複数の排水設備のスケジュールが予め設定される。すなわち、工場廃水量が少ないと予想される期間については、複数の排水設備の一部を停止させてもよい期間として予めスケジュールが設定される。ただし、スケジュール通りに工場廃水が出されるとは限らず、何らかの事情により工場廃水の量が少ないと想定されていた期間において工場廃水の量が多くなる場合がある。このような場合であっても、任意の１つの排水設備の消費電力量と排水設備の稼動のスケジュールとに基づいて他の排水設備を制御するため、工場廃水量が少ないと予想される期間であっても、当該期間における実際の工場廃水量に応じて排水設備の電源を制御できる。
【０１２８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２９】
なお、上記した各実施形態における制御装置２０の各部は、図示していないＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算手段がＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段およびインターフェース回路等の通信手段を制御することにより実現できる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の生産ライン管理装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１３０】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えば、ＲＯＭのようなものがプログラムメディアであってもよいし、また、図示していないが、外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【０１３１】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、このマイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１３２】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系またはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）およびフラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１３３】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが望ましい。
【０１３４】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくかまたは別な記録媒体からインストールされるものであることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、製造ライン、検査ライン、仕分ラインおよびエレベータ管理システム等の複数の設備を備えたシステムに対して利用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  製造ライン
１１〜１４  電力計
２０  制御装置
２１  電力量監視部（監視部）
２２  停止信号監視部
２３  停止期間情報記憶部（予定情報記憶部）
２４  停止期間情報更新部
２５  停止制御部（電源制御部）
２６  起動制御部（電源制御部）
２７  第１タイマ部
２８  第２タイマ部
【図１】
0005888019.tif 000002
【図２】
0005888019.tif 000003
【図３】
0005888019.tif 000004
【図４】
0005888019.tif 000005
【図５】
0005888019.tif 000006
【図６】
0005888019.tif 000007
【図７】
0005888019.tif 000008