(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報と、作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報とを記録する記憶部と、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納する入退室表作成部と、
前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を作成して前記記憶部内に格納する統計量管理作成部と、
前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する作業管理表作成部と、
を有することを特徴とする作業記録システム。
【請求項２】
前記無線機器の通信可能な範囲での前記作業員端末と通信した時刻のうち、最も強い電波強度を示した時刻を入退室時刻であると決定する入退室決定部を有し、
前記作業員入退室情報の前記時刻は前記入退室決定部によって決定された入退室時刻であることを特徴とする請求項１記載の作業記録システム。
【請求項３】
前記無線機器の通信可能な範囲での前記作業員端末と通信した時刻のうち、該通信の開始時刻から終了時刻までの中間時刻を入退室時刻であると決定する入退室決定部を有し、
前記作業員入退室情報の前記時刻は前記入退室決定部によって決定された入退室時刻であることを特徴とする請求項１記載の作業記録システム。
【請求項４】
前記作業員端末が前記入退室決定部を有することを特徴とする請求項２又は３記載の作業記録システム。
【請求項５】
コンピュータによって実行される作業記録方法であって、
記憶部に記録された施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を前記記憶部内に作成して格納し、
前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する
ことを特徴とする作業記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定領域で作業している作業員の作業履歴を自動記録することに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外の農場などでの作業員の作業時間を自動記録するために、作業員に携帯電話機などのＧＰＳ（Global Positioning System）機能付端末を所持させて、作業員のＧＰＳから得られる軌跡が予め定義しておいた農場範囲内に入っているか否かを判断することによって、農場での作業記録が行われるようになってきた。
【０００３】
複数人に装着したタグとゲートに配置した送受信機が交信して各人のＩＤコードと時刻とを認識すること、人員が所持する携帯端末が備える測位機能（例えば、ＧＰＳ）を用いて特定領域への入退出をサーバで検知すること、部屋の出入り口等に設置されたリーダにて、利用者が保有するＩＤカード等の情報を取得することなどによって、特定領域への入退室を管理することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３６９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８０２４２号公報
【特許文献３】特開２００９−２８８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ゲートにタグと通信する送受信機を備えた入退室検知では、通信するための電波の伝播エリアが重複することがある。そのため、ゲート間が狭い場合、例えば、農業用ハウスなどの狭い（例えば、凡そ１０ｍ×１５ｍのサイズの）施設が近接して並んでいる環境下において、近接する２以上のハウスで入退出を検知してしまった場合、正確にハウスを特定できない場合がある。また、ＧＰＳなどの測位機能による位置測定では、その誤差が大きい（数ｍから数百ｍ）ことから、特定領域としての農業用ハウスなど、幅が狭く隣接している場合には、入退出したハウスを特定することができない。
【０００６】
ＩＤカードをリーダにかざして入退出を管理する方法では、作業員が両手で荷物を持った状態の場合、荷物を降ろし、ＩＤカードをかざす等の手間を要してしまう。一方で、ＩＤカードが作業員に保持された状態（例えば、ポケットに入れられた状態）で入退出を管理するためには、リーダ装置に費用が嵩むといった問題があった。
【０００７】
よって、本発明の目的は、作業員の作業に支障なく、また、入退出の操作などの作業員に負担を掛けることなく、個々の作業員が作業しているハウスを特定することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報と、作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報とを記録する記憶部と、前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納する入退室表作成部と、前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を作成して前記記憶部内に格納する統計量管理作成部と、前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する作業管理表作成部と、を有する作業記録システムを提供する。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、コンピュータが実行する作業記録方法、コンピュータに上記作業記録システムとして機能させるためのプログラム、及び、そのプログラムを記録した記録媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術では、特定領域で作業する作業員の位置の検出に係る誤差よりも幅の狭い特定領域において、作業員端末が特定領域への出入り口に設置された無線機器と近距離無線で通信した時刻に基づくことによって、作業員が特定領域内に居た時刻をより精度高く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】正しい軌跡と測定軌跡との関係を説明するための図である。
【図２】複数の作業員の軌跡の例を示す図である。
【図３】作業記録システムの全体構成例を示す図である。
【図４】作業員端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】作業員端末における位置情報の取得送信処理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】作業員端末における入退室時刻の決定方法を説明するための図である。
【図７】最も強い電波強度で通信した時刻を入退室時刻とする入退室時刻の決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図８】通信開始時刻と通信終了時刻間の中間時刻を入退室時刻とする入退室時刻の決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図９】作業員端末における作業員入退室情報の送信処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】無線機器のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】無線機器での処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図１４】初期設定のデータ構成例を示す図である。
【図１５】作業員の軌跡を記録するためのデータ構成例を示す図である。
【図１６】ＧＰＳ誤差を説明するための図である。
【図１７】作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その１）である。
【図１８】作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その２）である。
【図１９】作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その３）である。
【図２０】作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その４）である。
【図２１】無線機器との通信に基づく入退室時刻に基づく入退室表の作成例を示す図である。
【図２２】統計量の第１の計算方法を説明するための図である。
【図２３】統計量の第１の計算方法を説明するための図である。
【図２４】統計量の第１の計算処理を説明するためのフローチャート図である。
【図２５】統計量の第２の計算方法を説明するための図である。
【図２６】統計量の第２の計算処理を説明するためのフローチャート図である。
【図２７】圃場特定部によって行われる入退室表作成処理を説明するためのフローチャート図である。
【図２８】図２７の入退室表作成処理の一例を示す図である。
【図２９】圃場特定部によって行われる統計量管理表作成処理を説明するためのフローチャート図である。
【図３０】図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その１）である。
【図３１】図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その２）である。
【図３２】図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その３）である。
【図３３】図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その４）を示す図である。
【図３４】圃場特定部によって行われるハウス特定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図３５】図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その１）である。
【図３６】図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その２）である。
【図３７】図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その３）である。
【図３８】図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その４）である。
【図３９】図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その５）である。
【図４０】図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その６）である。
【図４１】作業記録生成部によって行われる作業管理表作成処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４２】図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その１）である。
【図４３】図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その２）である。
【図４４】図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その３）である。
【図４５】図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その４）である。
【図４６】入退室を精度良く判定する例を示す図である。
【図４７】入退室を精度良く判定する他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、作業員の実際の位置とＧＰＳが測定した位置との差（ＧＰＳ誤差）よりも狭い幅を持つ特定領域内における作業員の存在可否を精度良く判別する。以下、複数のハウスが隣接して設置される農場において作業員が作業する各ハウスを特定施設とし、複数の作業員の各々が作業しているハウスを特定することを例として説明する。
【００１３】
先ず、作業員が辿った正しい軌跡とＧＰＳによる測定位置に基づく測定軌跡との関係について説明する。図１は、正しい軌跡と測定軌跡との関係を説明するための図である。図１では、ハウスＨ１、Ｈ２、Ｈ３が隣接された農場において、作業員がハウスＨ１に入室してから退室するまでの軌跡を、正しい軌跡１ａと、作業員が携帯するＧＰＳ機能によって測定された測定軌跡１ｂとで示している。ハウスの幅７ｗに対してＧＰＳ誤差７ｇが大であると、時刻ｔにおける、正しい軌跡１ａ上の作業員の位置６ａは、位置６ａからＧＰＳ誤差範囲１ｚ内の位置６ｂであるとしてＧＰＳによって測定される。
【００１４】
従って、正しい軌跡１ａ上の作業員の位置６ａはハウスＨ１内であるのに対して、ＧＰＳによって測定された位置６ｂはハウスＨ３内となる。図１で例示されるように、ＧＰＳ誤差７ｇのため、ＧＰＳによって測定された測定軌跡１ｂは、ハウスＨ１とＨ２を跨る軌跡と、ハウスＨ１とＨ３を跨る軌跡とを描くため、作業員が作業しているハウスを正確に特定することが困難となる。
【００１５】
作業員が１人の場合には、人感センサを各ハウスＨ１、Ｈ２、及びＨ３の出入り口に設置して作業員の入退出を検知することによって、作業員が作業したハウスを特定することができる。しかしながら、作業員が複数の場合には、個々の作業員を識別しない人感センサでは、どの作業員の入退出を検知したのかを判断することが難しくなる。
【００１６】
図２は、複数の作業員の軌跡の例を示す図である。図２において、隣接して並ぶハウスＨ１、Ｈ２、及びＨ３の出入り口に人感センサＳ１ａ、Ｓ２ａ、及びＳ３ａが備えられている。また、作業員Ｗ１及びＷ２は、ＧＰＳ機能付き携帯電話機を保持している。作業員Ｗ１及びＷ２の各々の実際の軌跡は、正しい軌跡２１ａ及び２２ａで示され、ＧＰＳによって測定された軌跡は、測定軌跡２１ｂ及び２２ｂで示されている。
【００１７】
作業員Ｗ１の正しい軌跡２１ａは、ハウスＨ１に入室してその後退出したことを示し、作業員Ｗ１はハウスＨ１で作業していたことを示している。作業員Ｗ２の正しい軌跡２２ａは、ハウスＨ３に入室してその後退出したことを示し、作業員Ｗ２はハウスＨ３で作業していたことを示している。
【００１８】
一方、ＧＰＳ誤差により作業員Ｗ１及びＷ２の各々の測定軌跡２１ｂ及び２２ｂからでは、作業員Ｗ１がハウスＨ１で作業していたこと、作業員Ｗ２がハウスＨ３で作業していたことを特定するのは困難である。また、人感センサＳ１ａ、Ｓ２ａ、及びＳ３ａは、各作業員Ｗ１及びＷ２を個別に識別できないため、人感センサの周辺に複数の作業員のＧＰＳによる軌跡が存在すると、どの作業員が人感センサに検知されたのかを特定できないことがある。
【００１９】
以下に、ＧＰＳ誤差より幅の狭い隣接する複数のハウスのうち、複数の作業員の各々が作業しているハウスを特定するための本実施例に係る作業記録システムについて説明する。本実施例では、人感センサの代わりに、無線機器を各ハウスに備える。
【００２０】
図３は、作業記録システムの全体構成例を示す図である。図３に示す作業記録システム１０００は、携帯電話基地局３と、複数の作業員端末４と、複数の無線機器５と、サーバ装置１００とを有する。図３において、ハウスＨ１、Ｈ２、Ｈ３、・・・が隣接して配置されているものとする。各ハウスＨ１〜Ｈ３等に少なくとも１台の無線機器５が出入り口に設置されている。
【００２１】
携帯電話基地局３は、インターネット２を介してサーバ装置１００に接続される。また、複数の作業員端末４は、無線により携帯電話基地局３と通信することにより、携帯電話基地局３からインターネット２を介してサーバ装置１００に接続される。
【００２２】
作業員端末４は、農作業を行う各作業員Ｗ１、Ｗ２等（以下、総称して作業員Ｗと言う）により所持されるＧＰＳ機能、近距離無線機能、時計機能、データ送信機能等を有する携帯電話機である。作業員端末４は、所定間隔でＧＰＳ機能によって作業員ＷのＧＰＳ情報を取得し、サーバ装置１００へ送信する。位置情報は、経度、緯度、時刻、作業員Ｗを特定する作業員ＩＤを含む。作業員ＩＤとして、作業員端末４の電話番号を用いてもよい。
【００２３】
また、作業員端末４は、無線機能によって無線機器５との通信により取得したハウスＩＤを含む特定施設情報をサーバ装置１００へ送信する。特定施設情報は、無線機器５を特定する無線機器ＩＤと、無線機器５と通信した（即ち、無線機器ＩＤを受信した）時刻と、作業員ＩＤとを含む。
【００２４】
複数の無線機器５は、無線機器ＩＤを送出する無線機器である。無線通信可能な範囲に作業員Ｗ１等が入ると作業員端末４は無線機器５からの電波を検知して通信を開始し、無線機器ＩＤを受信する。複数の無線機器５は、作業員端末４が有する無線機能と同様の機能を有する。
【００２５】
作業員端末４と各無線機器５とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離（数ｍの範囲）で通信を行う。
【００２６】
図４は、作業員端末のハードウェア構成を示す図である。作業員端末４は、図４に示されるように、ＣＰＵにより作業員端末４全体を制御する制御部４ａと、ＧＰＳから経度、緯度、時刻を含むＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部４ｂと、携帯電話基地局３を介してサーバ装置１００とデータ通信するためのデータ通信部４ｃ−２と、ハウスの無線機器５と通信し、その通信中の電波強度を測定可能な近距離無線通信部４ｃ−４と、作業員Ｗを特定するための作業員ＩＤが格納された作業員ＩＤ保持部４ｄと、ＧＰＳ情報、特定施設情報などを格納するためのメモリ４ｅと、現在時刻を計測し、タイマ機能を含む時計部４ｆとを有する。
【００２７】
図５は、作業員端末における位置情報の取得送信処理を説明するためのフローチャート図である。作業員端末４では、図５に示すように、所定周期（例えば、１分）毎（ステップＳ１１）に、ＧＰＳ情報をＧＰＳ受信部４ｂで受信すると、制御部４ａは、受信したＧＰＳ情報と、作業員端末４の時刻とをメモリ４ｅに蓄積して保存する（ステップＳ１２）。
【００２８】
そして、制御部４ａは、所定周期（例えば、１時間）毎（ステップＳ１３）に、作業員ＩＤ保持部４ｄに予め格納された作業員ＩＤを、メモリ４ｅに蓄積されたＧＰＳ情報に付加した位置情報を作成し、データ通信部４ｃ−２によって携帯電話基地局３へ送信することによって携帯電話基地局３からインターネット２を介してサーバ装置１００へ送信する（ステップＳ１４）。
【００２９】
制御部４ａは、サーバ装置１００への所定周期毎の位置情報の送信処理の終了か否かを判断する（ステップＳ１５）。終了でない場合、制御部４ａは、ステップＳ１１へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。終了の場合、つまり、その日の作業員による作業が終了した場合、制御部４ａは、この処理を終了する。
【００３０】
図６は、作業員端末における入退室時刻の決定方法を説明するための図である。図６（Ａ）は、作業員端末４と無線機器５との通信において、最も強い電波強度で通信した時刻Ｔｐを入退室時刻と見なす入退室時刻の決定処理の一例を示している。この例では、通信開始時刻Ｔｓと通信終了時刻Ｔｆ間の通信中に最も強い電波強度で通信した時刻Ｔｐを特定し、入退室時刻として決定する。
【００３１】
図６（Ｂ）は、作業員端末４と無線機器５との通信において、通信開始時刻Ｔｓと通信終了時刻Ｔｆ間の中間時刻Ｔｍを入退室時刻と見なす入退室時刻の決定処理の他の例を示している。この例では、通信開始時刻Ｔｓと通信終了時刻Ｔｆ間の通信中の中間時刻Ｔｍを特定し、入退室時刻として決定する。
【００３２】
図７は、最も強い電波強度で通信した時刻を入退室時刻とする入退室時刻の決定処理を説明するためのフローチャート図である。図７において、作業員端末４の制御部４ａは、近距離無線通信部４ｃ−４による無線機器通信を起動する。近距離無線通信部４ｃ−４は、通信可能な無線機器５があるか否かを判断する（ステップＳ７１）。通信可能な無線機器５がない場合、ステップＳ７１の判断処理を繰り返す。
【００３３】
一方、通信可能な無線機器５がある場合、即ち、無線機器ＩＤを受信している場合、既に接続済みであるか否かを判断する（ステップＳ７２）。通信開始時に受信した無線機器ＩＤを、制御部４ａを介してメモリ４ｅに保持しておくことで、接続済みであるか否かの判断を行える。
【００３４】
既に接続していない無線機器５である場合、近距離無線通信部４ｃ−４は、無線機器５と接続し、接続時刻を示す通信開始時刻Ｔｓをメモリ４ｅに格納して（ステップＳ７３）、ステップＳ７４へと進む。
【００３５】
近距離無線通信部４ｃ−４は、無線機器５との通信接続後、無線機器５から送出される無線機器ＩＤを受信し、電波強度を計測する（ステップＳ７４）。測定した電波強度は、受信した無線機器ＩＤに対応させて、メモリ４ａに格納される。そして、近距離無線通信部４ｃ−４は、無線機器５との通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ７５）。例えば、作業員Ｗが通信機器５との通信可能な範囲外に移動すると通信が切断される。通信が切断されていない場合、近距離無線通信部４ｃ−４は、ステップＳ７１へと戻り、上述した同様の処理を通信が切断されるまで行う。
【００３６】
一方、近距離無線通信部４ｃ−４は、通信が切断されたと判断すると、通信切断の時刻を示す通信終了時刻Ｔｆをメモリ４ｅに格納する（ステップＳ７６）。
【００３７】
次に、近距離無線通信部４ｃ−４は、メモリ４ａを参照することによって、通信開始時刻Ｔｓから通信終了時刻Ｔｆまでの間で最も電波強度の強い時刻Ｔｐを入退室時刻として決定する（ステップＳ７７）。
【００３８】
メモリ４ａを参照する際に、通信の切断直前に受信した無線機器ＩＤに関して最も電波強度の強い時刻Ｔｐを取得するようにする。近距離無線通信部４ｃ−４は、メモリ４ａに入退室時刻を格納する。この時点では、時刻Ｔｐが入室時刻を示すのか、退室時刻を示すのか、又は、いずれでもない時刻を示すのかは不明である。入室時刻又は退室時刻の可能性があるという意味において、入退室時刻と言うことにする。
【００３９】
図８は、通信開始時刻と通信終了時刻間の中間時刻を入退室時刻とする入退室時刻の決定処理を説明するためのフローチャート図である。図８において、作業員端末４の制御部４ａは、近距離無線通信部４ｃ−４を制御して、無線機器通信を起動する。近距離無線通信部４ｃ−４は、通信可能な無線機器５があるか否かを判断する（ステップＳ８１）。通信可能な無線機器５がない場合、ステップＳ８１の判断処理を繰り返す。
【００４０】
一方、通信可能な無線機器５がある場合、即ち、無線機器ＩＤを受信している場合、既に接続済みであるか否かを判断する（ステップＳ８２）。通信開示時に受信した無線機器ＩＤを、制御部４ａを介してメモリ４ｅに保持しておくことで、接続済みであるか否かの判断を行える。
【００４１】
既に接続していない無線機器５である場合、近距離無線通信部４ｃ−４は、無線機器５と接続し、接続時刻を示す通信開始時刻Ｔｓをメモリ４ｅに格納して（ステップＳ８３）、ステップＳ８４へと進む。
【００４２】
近距離無線通信部４ｃ−４は、無線機器５との通信接続後、無線機器５から送出される無線機器ＩＤを受信してメモリ４ａに格納する（ステップＳ８４）。そして、近距離無線通信部４ｃ−４は、無線機器５との通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ８５）。例えば、作業員Ｗが通信機器５との通信可能な範囲外に移動すると通信が切断される。通信が切断されていない場合、近距離無線通信部４ｃ−４は、ステップＳ８１へと戻り、上述した同様の処理を通信が切断されるまで行う。
【００４３】
一方、近距離無線通信部４ｃ−４は、通信が切断されたと判断すると、通信切断の時刻を示す通信終了時刻Ｔｆをメモリ４ｅに格納する（ステップＳ８６）。
【００４４】
次に、近距離無線通信部４ｃ−４は、メモリ４ａを参照することによって、通信開始時刻Ｔｓから通信終了時刻Ｔｆまでの中間時刻Ｔｍを入退室時刻として決定する（ステップＳ８７）。
【００４５】
メモリ４ａを参照する際に、通信の切断直前に受信した無線機器ＩＤに関して中間時刻Ｔｍを取得するようにする。近距離無線通信部４ｃ−４は、メモリ４ａに入退室時刻を格納する。この時点では、中間時刻Ｔｍが入室時刻を示すのか、退室時刻を示すのか、又は、いずれでもない時刻を示すのかは不明である。入室時刻又は退室時刻の可能性があるという意味において、入退室時刻と言うことにする。
【００４６】
図９は、作業員端末における作業員入退室情報の送信処理を説明するためのフローチャート図である。図９において、制御部４ａは、一定時間（たとえば、１時間）毎（ステップＳ９１）に、メモリ４ｅに保持された入退室時刻と無線機器ＩＤとが対応付けられた作業員入退室情報１３４を、データ通信部４ｃ−２によって携帯電話基地局３へ送信することによって携帯電話基地局３からインターネット２を介してサーバ装置１００へ送信する（ステップＳ９２）。
【００４７】
作業員入退室情報１３４には、一定時間の間に蓄積された入退室時刻と無線機器ＩＤとの組が含まれている。
【００４８】
図１０は、無線機器のハードウェア構成を示す図である。無線機器５は、図１０に示されるように、制御部５ａと、ＣＰＵにより無線機器５全体を制御する制御部５ａと、サーバ装置１００と通信するための通信部５ｃと、無線機器５を特定するための無線機器ＩＤが格納された無線機器ＩＤ保持部５ｄと、メモリ５ｅとを有する。本実施例における無線機器５は、少なくとも、作業員端末４に無線機器ＩＤを受信させる機能を有すればよく、作業員Ｗを特定する等の高度な技術や装置を必要としない。
【００４９】
無線機器５は、各作業員Ｗが作業するハウスＨ１、Ｈ２、・・・毎に１又は複数設置され、無線機器ＩＤを送出する送信機である。作業員端末４は、無線機器５の通信可能な範囲に入ると、無線機器５との通信を開始し、通信可能な範囲から出ると無線機器５との通信を切断する。作業員端末４は、無線機器５との通信の開始から終了の間で無線機器ＩＤを受信する。
【００５０】
図１１は、無線機器５での処理を説明するためのフローチャート図である。図１１において、無線機器５の制御部４ａは、通信部５ｃによる無線機器通信を起動する。通信部５ｃは、作業員Ｗの作業員端末４による接続を検知すると（ステップＳ２１）、無線機器ＩＤ保持部５dに格納されている無線機器ＩＤを送出する（ステップＳ２２）。
【００５１】
通信部５ｃは、作業員端末４からの切断を検知したか否かを判断する（ステップＳ２３）。切断を検知していない場合、通信部５ｃは、ステップＳ２２に戻り、無線機器ＩＤを送出する制御を繰り返す。一方、切断を検知した場合、通信部５ｃは、ステップＳ２１に戻り、上述した同様の制御を繰り返す。
【００５２】
本実施例に係るサーバ装置１００は、例えば、図１２に示すようなハードウェア構成を有する。図１２は、サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５３】
図１２において、サーバ装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリユニット１２と、表示ユニット１３と、出力ユニット１４と、入力ユニット１５と、通信ユニット１６と、記憶装置１７と、ドライバ１８とを有し、バスＢに接続される。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、メモリユニット１２に格納されたプログラムに従ってサーバ装置１００を制御する。メモリユニット１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００５５】
表示ユニット１３は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット１４は、プリンタ等を有し、利用者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット１５は、マウス、キーボード等を有し、利用者がサーバ装置１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット１６は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。記憶装置１７には、例えば、ハードディスクユニットが用いられ、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００５６】
サーバ装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によってサーバ装置１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体１９がドライバ１８にセットされると、ドライバ１８が記憶媒体１９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置１７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置１７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。また、サーバ装置１００によって行われる処理を実現するプログラムが、通信ユニット１６を介して外部装置から提供されてもよい。
【００５７】
図１３は、サーバ装置の機能構成例を示す図である。サーバ装置１００は、主に、表示処理部１１１と、入出力処理部１１２と、通信制御部１１３と、インストーラ１１４と、初期設定部１２１と、ＧＰＳ情報記録部１２２と、入退室情報記録部１２３と、圃場特定部１２４と、作業記録生成部１２５と、記憶部１３０とを有する。記憶部１３０は、メモリユニット１２又は／及び記憶装置１７で構成され、ハウス位置情報１３１と、無線機器設置位置情報１３２と、作業員位置情報１３３と、作業員入退室情報１３４と、入退室表１３５と、統計量管理表１３６と、作業管理表１３７とを管理する。
【００５８】
表示処理部１１１は、表示ユニット１３へのデータの表示を制御する。入出力処理部１１２は、入力ユニット１５及び出力ユニット１４へのデータの入出力を制御する。通信制御部１１３は、ネットワーク２等を介して行われるデータ通信を制御する。インストーラ１１４は、本実施例に係るプログラムを記録した記録媒体１９から該プログラムを記憶装置１７にインストールする。そして、ＣＰＵ１１が対応するプログラムを実行することによって、ＣＰＵ１１が処理部１２１から１２５等として機能する。
【００５９】
初期設定部１２１は、事前に登録の必要なハウス位置情報１３１と無線機器設置位置情報１３２とを初期設定するための処理部である。初期設定部１２１は、利用者によって入力されたハウスＨ１〜Ｈ３等の特定施設の位置を記憶部１３０のハウス位置情報１３１に設定する。また、初期設定部１２１は、利用者によって入力された各ハウスＨ１〜Ｈ３に設置された無線機器５の設置位置を記憶部１３０の無線機器設置位置情報１３２に設定する。
【００６０】
ＧＰＳ情報記録部１２２は、作業員端末４から作業員端末４を特定する作業員ＩＤが付加された位置情報を受信すると、記憶部１３０の作業員位置情報１３３に追加する。作業員位置情報１３３は、位置情報を作業員ＩＤ毎に蓄積して保持する。
【００６１】
入退室情報記録部１２３は、作業員端末４から無線機器ＩＤに対応付けた入退室時刻を示す作業員入退室情報１３４を受信すると、記憶部１３０の作業員入退室情報１３４に追加する。作業員入退室情報１３４は、作業員入退室情報１３４を作業員ＩＤ毎に蓄積して保持する。
【００６２】
圃場特定部１２４は、記憶部１３０内に作業員毎の入退室表１３５を作成し、作業員毎の作業員入退室情報１３４を参照して、本実施例に係る統計量を用いた作業領域特定処理を実行し、作業員毎に作業したハウスを特定する。統計量を計算した結果に係る統計量管理表１３６が記憶部１３０に格納される。
【００６３】
作業記録生成部１２５は、圃場特定部１２４による処理結果を用いて、作業員毎にハウス内での作業時間を自動的に、記憶部１３０内の作業管理表１３７に記録する。
【００６４】
［第１実施例］
各ハウスＨ１〜Ｈ３の２箇所に無線機器５を設置した場合を第１実施例として説明する。第１実施例において、初期設定部１２１により利用者によって初期設定されたハウス位置情報１３１とセンサ設置位置情報１３２のデータ構成例を図１４で説明する。図１４は、初期設定のデータ構成例を示す図である。図１４では、初期設定部１２１を介して利用者によって初期設定された、ハウス毎の位置が設定されたハウス位置情報１３１のデータ構成例と、無線機器５毎の所属するハウスＩＤと位置とが設定された無線機器設置位置情報１３２のデータ構成例とを示す。
【００６５】
ハウス位置情報１３１は、ハウスＩＤ、頂点数、頂点毎の位置などを記録し保持している。ハウスＩＤは、ハウスを識別するための識別情報である。この例では、Ｈ１、Ｈ２などで記録される。頂点数は、ハウスの形状に応じて設定される。この例では、ハウスの形状となる長方形に対応させて頂点数「４」が記録されている。頂点毎の位置は、緯度及び経度で指定される。頂点数「４」の場合、頂点１、頂点２、頂点３、頂点４のように頂点を特定して頂点の数だけ記録され管理される。頂点１から４を特定することによってハウス領域が定まる。
【００６６】
この例では、ハウスＩＤ「Ｈ１」の頂点数は「４」であり、頂点１の緯度「３５．３５０１３」及び経度「１３９．３６０２」が記録されている。頂点２〜４についても同様に記録されている。他ハウスについても同様に、ハウスＩＤ毎に頂点数と緯度及び経度による頂点毎の位置とが記録されている。
【００６７】
無線機器設置位置情報１３２は、無線機器ＩＤ、ハウスＩＤ、無線種別、設置位置の内外情報、通信可能範囲、頂点数、頂点毎の位置などを記録し保持している。無線機器ＩＤは、無線機器５を特定するための識別情報である。この例では、Ｆ１ａ、Ｆ１ｂ、Ｆ２ａ、Ｆ２ｂなどで記録される。ハウスＩＤは、無線機器ＩＤで特定される無線機器５が設置されているハウスを特定する識別情報である。この例では、無線機器ＩＤ「Ｆ１ａ」の無線機器５が設置されているハウスは、ハウスＩＤ「Ｈ１」であることが記録されている。
【００６８】
無線種別は、無線種別に対応させた数値を示す。設置位置の内外情報は、無線機器５が出入り口の内側なのか外側なのかを示す。例えば、内側に設置の場合は「２」、外側に設置の場合は「３」が示される。通信可能範囲は、無線機器５が作業員端末４と近距離ａで通信可能な範囲を示す。ハウスＩＤ「Ｈ１」の場合、無線種別「１」、設置位置の内外情報「３」、通信可能範囲「１０」のように示される。
【００６９】
頂点数は、無線機器５の頂点数を示す。頂点数に応じて頂点毎に経度及び緯度が示される。ハウスＩＤ「Ｈ１」の場合、無線機器ＩＤ「Ｆ１ａ」の無線機器５の設置位置は、頂点数「２」に対応させて、頂点１と頂点２とで示される。頂点１は、緯度「３５．３５０２６」及び経度「１３９．３６０３」に位置しており、頂点２は、緯度「３５．３５０２５」及び経度「１３９．３６０３」に位置していることが記録されている。他の無線機器５についても同様である。
【００７０】
以下の説明において、各無線機器５は、センサＩＤ「Ｆ１ａ」、「Ｆ１ｂ」、「Ｆ２ａ」、「Ｆ２ｂ」などで示すものとする。
【００７１】
図１５は、作業員の軌跡を記録するためのデータ構成例を示す図である。図１５では、ＧＰＳ情報記録部１２２が各作業員端末４から受信した位置情報が作業員Ｗ毎に記録された作業員位置情報１３３のデータ構成例と、無線機器情報記録部１２３が各作業員端末４から受信した作業員入退室情報１３４のデータ構成例とを示す。
【００７２】
作業員位置情報１３３は、作業員名、所定時間毎にＧＰＳから取得した位置１、位置２、・・・などを記録し保持している。作業員名は、作業員Ｗを特定するための識別情報である。この例では、Ｗ１、Ｗ２、・・・などで記録される。作業員名は、作業員Ｗの作業員ＩＤ、又は、作業員端末４の電話番号であってもよい。位置１、位置２、・・・には、各作業員端末４から受信した、所定時間毎にＧＰＳから取得したＧＰＳ情報に時刻が付加された位置情報が記録される。
【００７３】
この例では、作業員名「Ｗ１」の位置１には、時刻「８：２０」に緯度「３５．４４３４７」及び経度「１３９．３１３３２」の位置であったことが記録されている。緯度及び経度は、ＧＰＳによって測定された測定値である。位置２でも同様に時刻、緯度、経度が記録される。他の作業員Ｗ２、・・・についても同様である。
【００７４】
更に、位置ＬＴ１１、ＬＴ１２、ＬＴ２１、ＬＴ２２、ＬＴ３１、ＬＴ３２、ＬＴ４１、及びＬＴ４２が、後述される隣接されるハウスのいずれかで作業する複数の作業員の軌跡例に関して、簡潔に示される。簡便に、ここでは、作業員Ｗ１に関して、時刻Ｔ１で位置ＬＴ１１（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ１１」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ１１」）、時刻Ｔ２で位置ＬＴ２２（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ２１」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ２１」）、時刻Ｔ３で位置ＬＴ３２（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ３１」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ３１」）、時刻Ｔ４で位置ＬＴ２２（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ４１」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ４１」）であったことを示す。
【００７５】
また、作業員Ｗ２に関して、時刻Ｔ１で位置ＬＴ１２（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ１２」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ１２」）、時刻Ｔ２で位置ＬＴ２１（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ２２」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ２２」）、時刻Ｔ３で位置ＬＴ３１（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ３２」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ３２」）、時刻Ｔ４で位置ＬＴ４２（緯度「ｘｘ．ｙｙｙ４２」及び経度「ｒｒｒ．ｚｚｚ４２」）であったことを示す。
【００７６】
作業員入退室情報１３４は、作業員毎に、入退室時刻と無線機器ＩＤとが対応付けられ、時系列に記録される情報である。無線機器ＩＤは、無線機器５を特定するための識別情報である。この例では、Ｆ１ａ、Ｆ１ｂ、Ｆ２ａ、Ｆ２ｂなどで記録される。作業員端末４は、時刻Ｔ１で、無線機器ＩＤ「Ｆ１ａ」の無線機器５と通信したことが記録されている。他の作業員端末４の作業員入退室情報１３４についても同様である。
【００７７】
この例では、時刻Ｔ１、時刻Ｔ２、時刻Ｔ３、及び時刻Ｔ４が、後述される隣接されるハウスのいずれかで作業する複数の作業員の軌跡例に関して、簡潔に示される。
【００７８】
時刻Ｔ１で無線機器ＩＤ「Ｆ２ａ」の無線機器５が人を検知し、時刻Ｔ２で無線機器ＩＤ「Ｆ１ａ」の無線機器５が人を検知し、時刻Ｔ３で無線機器ＩＤ「Ｆ２ａ」の無線機器５が人を検知し、時刻Ｔ４で無線機器ＩＤ「Ｆ１ｂ」の無線機器５が人を検知したことを示す。
【００７９】
以下、説明及び図面において、無線機器ＩＤを用いて、各無線機器５を無線機器Ｆ１ａ、無線機器Ｆ１ｂ、無線機器Ｆ２ａ、無線機器Ｆ２ｂなどで示す。
【００８０】
図１６は、ＧＰＳ誤差を説明するための図である。図１６において、施設特定範囲Ｂ１は、農業用のハウスＨ１の形状に対してＧＰＳ誤差７ｇに基づいて拡大した範囲を示す。特定範囲Ａ１ａは、無線機器Ｆ１ａに対して無線機器Ｆ１ａの通信可能範囲にＧＰＳ誤差７ｇに基づいて拡大した範囲を示す。同様に、特定範囲Ａ１ｂは、無線機器Ｆ１ｂに対して無線機器Ｆ１ｂの通信可能範囲にＧＰＳ誤差７ｇに基づいて拡大した範囲を示す。以下、同様に各範囲が示される。特定範囲Ａ１ａ及びＡ１ｂは、判り易くするため真円で示す。他ハウスにおいても同様である。
【００８１】
以下に、少なくとも２つのハウスＨ１及びＨ２が隣接し、ハウスＨ１又はＨ２のいずれかで、作業員Ｗ１がハウス内作業を行った場合を例として、作業員Ｗ１の軌跡例について、図１７から図２０で詳述する。
【００８２】
図１７は、作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その１）である。図１７において、２つの隣接するハウスＨ１及びＨ２を含むＧＰＳ誤差７ｇで拡大した範囲を対象領域９として示している。ハウスＨ２には無線機器Ｆ２ａ及びＦ２ｂが備えられ、図１６に示すハウスＨ１に適用される各範囲と同様の方法で、ハウスＨ２にもそれら範囲が適用され、施設特定範囲Ｂ２、特定範囲Ａ２ａ及びＡ２ｂで示される。以下の図面においても同様である。
【００８３】
軌跡ＴＲ１は、測定開始（作業開始）から時刻Ｔ１までの作業員Ｗ１のＧＰＳによる測定軌跡２１ｂを示す。また、軌跡ＴＲ１では、測定開始（作業開始）から測定終了（作業終了）までの、作業員Ｗ１が実際に動いた正しい軌跡２１ａが、参照として例示される。
【００８４】
軌跡ＴＲ１において、時刻Ｔ１で、作業員Ｗ１がハウスＨ２の出入り口付近を通り、作業員Ｗ１の作業員端末４が無線機器Ｆ２ａと通信する。無線機器Ｆ２ａと通信した時刻Ｔ１において、無線機器Ｆ２ａの特定範囲Ａ２ａ内で、作業員Ｗ１はＧＰＳによって位置測定される。
【００８５】
作業員入退室情報１３４（図１５）から無線機器Ｆ２ａと通信した時刻Ｔ１に基づいて作業員位置情報１３３（図１５）を参照し、「時刻Ｔ１」を示すレコードのうち、緯度及び経度に基づいて、無線機器Ｆ２ａの特定範囲Ａ２ａ内と判断されるレコードを抽出することによって、作業員Ｗ１が「時刻Ｔ１」に特定範囲Ａ２ａ内に居たと判断される。この時点では、無線機器Ｆ２ａのハウスＨ２に、作業員Ｗ１が入室したのか、退室したのか、いずれでもないのかは特定できない。
【００８６】
図１８は、作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その２）である。図１８において、作業員端末４が無線機器Ｆ１ａと通信した時刻Ｔ２までの軌跡例が示される。
【００８７】
軌跡ＴＲ２は、測定開始（作業開始）から時刻Ｔ２までの作業員Ｗ１のＧＰＳによる測定軌跡２１ｂを示す。また、軌跡ＴＲ２においても同様に、作業員Ｗ１の正しい軌跡２１ａが、参照として例示される。
【００８８】
作業員入退室情報１３４（図１５）から無線機器Ｆ１ａと通信した時刻Ｔ２に基づいて作業員位置情報１３３（図１５）を参照し、「時刻Ｔ２」を示すレコードのうち、緯度及び経度に基づいて、無線機器Ｆ２ａの特定範囲Ａ１ａ内と判断されるレコードを抽出することによって、作業員Ｗ１が「時刻Ｔ２」に特定範囲Ａ１ａ内に居たと判断される。この時点では、無線機器Ｆ１ａのハウスＨ１に、作業員Ｗ１が入室したのか、退室したのか、いずれでもないのかは特定できない。
【００８９】
図１９は、作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その３）である。図１９において、作業員端末４が無線機器Ｆ２ｂと通信した時刻Ｔ３までの軌跡例が示される。
【００９０】
軌跡ＴＲ３は、測定開始（作業開始）から時刻Ｔ３までの作業員Ｗ１のＧＰＳによる測定軌跡２１ｂを示す。また、軌跡ＴＲ３においても同様に、作業員Ｗ１の正しい軌跡２１ａが、参照として例示される。
【００９１】
作業員入退室情報１３４（図１５）から無線機器Ｆ２ｂと通信した時刻Ｔ３に基づいて作業員位置情報１３３（図１５）を参照し、「時刻Ｔ３」を示すレコードのうち、緯度及び経度に基づいて、無線機器Ｆ２ｂの特定範囲Ａ２ｂ内と判断されるレコードを抽出することによって、作業員Ｗ１が「時刻Ｔ３」に特定範囲Ａ２ｂ内に居たと判断される。この時点では、無線機器Ｆ２ｂのハウスＨ２に、作業員Ｗ１が入室したのか、退室したのか、いずれでもないのかは特定できない。
【００９２】
図２０は、作業員端末が無線機器と通信した時刻毎の軌跡例を示す図（その４）である。図２０において、無線機器Ｆ１ｂが人を検知した時刻Ｔ４までの軌跡例が示される。
【００９３】
軌跡ＴＲ４は、測定開始（作業開始）から時刻Ｔ４までの作業員Ｗ１のＧＰＳによる測定軌跡２１ｂを示す。また、軌跡ＴＲ４においても同様に、作業員Ｗ１の正しい軌跡２１ａが、参照として例示される。
【００９４】
作業員入退室情報１３４（図１５）から無線機器Ｆ１ｂと通信した時刻Ｔ４に基づいて作業員位置情報１３３（図１５）を参照し、「時刻Ｔ４」を示すレコードのうち、緯度及び経度に基づいて、無線機器Ｆ１ｂの特定範囲Ａ１ｂ内と判断されるレコードを抽出することによって、作業員Ｗ１が「時刻Ｔ４」に特定範囲Ａ１ｂ内に居たと判断される。この時点では、無線機器Ｆ１ｂのハウスＨ１に、作業員Ｗ１が入室したのか、退室したのか、いずれでもないのかは特定できない。
【００９５】
図１７から図２０で示した軌跡例を用いて、作業記録システム１０００におけるサーバ装置１００でのハウスを特定する仕組みについて、図２１から図２６で説明する。
【００９６】
図２１は、無線機器との通信に基づく入退室時刻に基づく入退室表の作成例を示す図である。図２１において、測定開始（作業開始）から測定終了（作業終了）までの作業員Ｗ１の測定軌跡２１ｂと、正しい軌跡２１ａとを示す軌跡ＴＲ５を参照として示す。
【００９７】
図１７から図２０で説明したように、
時刻Ｔ１にハウスＨ２の無線機器Ｆ２ａと通信し、
時刻Ｔ２にハウスＨ１の無線機器Ｆ１ａと通信し、
時刻Ｔ３にハウスＨ２の無線機器Ｆ２ｂと通信し、
時刻Ｔ４にハウスＨ１の無線機器Ｆ１ｂと通信
したことが、作業員Ｗ１の作業員入退室情報１３４（図１５）から分かる。
【００９８】
図２１において、作業員入退室情報１３４（図１５）から得られる作業員Ｗ１の入退室に係る情報と、無線機器ＩＤに基づいて、無線機器設置位置情報１３２から得られるハウスＩＤを対応付けた表を入退室表１３５−１で示す。
【００９９】
入退室表１３５−１は、圃場特定部１２４によって作成される。入退室表１３５−１では、作業員Ｗ毎に、時系列順に記録したいずれかの無線機器との通信により得られた入退室時刻と、入退室時刻に対応させた無線機器ＩＤとハウスＩＤとが示される。入退室表１３５−１より、下記のように纏めることができる。（  ）内は正しい軌跡２１ａからのみ知り得る内容を補足して示す。
【０１００】
（作業員Ｗ１がハウスＨ２の特定範囲Ａ２ａ内に入り）無線機器Ｆ２ａと通信した時刻Ｔ１を、ハウスＨ２への入室時刻と仮定し、
（作業員Ｗ１がハウスＨ１の特定範囲Ａ１ａ内に入り）無線機器Ｆ１ａと通信した時刻Ｔ２を、ハウスＨ１への入室時刻と仮定し、
（作業員Ｗ１がハウスＨ２の特定範囲Ａ２ｂ内に入り）無線機器Ｆ２ｂと通信した時刻Ｔ３を、ハウスＨ２からの退室時刻と仮定し、
（作業員Ｗ１がハウスＨ１の特定範囲Ａ１ｂ内に入り）無線機器Ｆ１ｂと通信した時刻Ｔ４を、ハウスＨ１からの退室時刻と仮定
すると、作業員Ｗ１が入退室したハウスが複数あることになる。つまり、時刻Ｔ１からＴ３間はハウスＨ２で作業していたと仮定すると同時に、時刻Ｔ２からＴ４間はハウスＨ１で作業していたと仮定することになる。同時に複数のハウスで作業することはないため、作業員Ｗ１がどのハウスで作業したのかを、下記に説明するような統計量を計算することによって判断する。
【０１０１】
統計量の第１の計算方法では、作業員Ｗ１のハウス毎のハウス領域内のＧＰＳ軌跡の線長の統計量を計算することにより特定する作業領域特定処理を行う。図２２及び図２３は、統計量の第１の計算方法を説明するための図である。図２２では、図２１の軌跡ＴＲ５に基づいて、作業員Ｗ１の測定軌跡２１ｂに基づく線長の統計量を計算する方法について説明する。他の作業員Ｗについても同様である。
【０１０２】
作業員Ｗ１の入退室表１３５−１から、時間間隔Ｔ１−Ｔ３が、作業員Ｗ１がハウスＨ２で作業していたと仮定した時間となる。一方、時間間隔Ｔ２−Ｔ４が、作業員Ｗ１がハウスＨ１で作業していたと仮定した時間となる。作業時間の組み合わせは、時刻Ｔ１と時刻Ｔ３、及び、時刻Ｔ２と時刻Ｔ４となる。
【０１０３】
図２２（Ａ）では、作業員Ｗ１の測定軌跡２１ｂ（図２１）のうち、ハウスＨ２で作業していたと仮定した場合に、作業員位置情報１３３（図１５）を参照することによって得られる、時間間隔Ｔ１−Ｔ３において測定されたＧＰＳ軌跡に基づく全線長ＧＬ２を示している。ＧＰＳ軌跡ＧＬ２が、ハウスＨ２での作業に係る統計量の算出の対象となる軌跡となる。
【０１０４】
図２２（Ｂ）では、作業員Ｗ１の測定軌跡２１ｂ（図２１）のうち、ハウスＨ１で作業していたと仮定した場合に、作業員位置情報１３３（図１５）を参照することによって得られる、時間間隔Ｔ２−Ｔ４において測定されたＧＰＳ軌跡に基づく全線長ＧＬ１を示している。ＧＰＳ軌跡ＧＬ１が、ハウスＨ１での作業に係る統計量の算出の対象となる軌跡となる。
【０１０５】
図２３（Ａ）では、作業員Ｗ１がハウスＨ２で作業していたと仮定した場合の、ハウスＨ２内となる線長Ｌｈ２１及びＬｈ２２を強調して示している。これら線長Ｌｈ１２及びＬｈ１２を求め、時刻Ｔ１−Ｔ３間の全線長ＧＬ２で割って得られる割合を統計量Ｌ２とする。
【０１０６】
図２３（Ｂ）では、作業員Ｗ１がハウスＨ１で作業していたと仮定した場合の、ハウスＨ１内となる線長Ｌｈ１１、Ｌｈ１２、及びＬｈ１３を強調して示している。これら線長Ｌｈ１１、Ｌｈ１２、及びＬｈ１３を求め、時刻Ｔ２−Ｔ４間の全線長ＧＬ１で割って得られる割合を統計量Ｌ１とする。
【０１０７】
このようにして得られた統計量Ｌ１と統計量Ｌ２とを比較することによって、最大値となる統計量Ｌ１のハウスＨ１を、作業員Ｗ１が作業していた特定施設であると特定する。
【０１０８】
図２４は、統計量の第１の計算処理を説明するためのフローチャート図である。図２４で説明される統計量の第１の計算処理は、圃場特定部１２４によって行われる。サーバ装置１００において、ＣＰＵ１１（図１２）が対応するプログラムを実行することによって圃場特定部１２４として機能し実現される。図２４では、作業員Ｗ１の入退室表１５３−１に基づく処理を説明するが、他作業員についても各作業員の入退室表１５３を用いることで同様の処理となる。
【０１０９】
図２４において、圃場特定部１２４は、作業員Ｗ１の入退室表１５３−１に基づいて、作業員Ｗ１が作業したと仮定したハウス毎に、作業員位置情報１３３を参照することによって得られる入退室時刻間のＧＰＳ軌跡から全線長を求める（ステップＳ２１１）。図２３の例において、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ１に関して、時間間隔Ｔ２−Ｔ４における全線長ＧＬ１を算出する。また、ハウスＨ２に関して、時間間隔Ｔ１−Ｔ３における全線長ＧＬ２を算出する。
【０１１０】
次に、圃場特定部１２４は、ハウス位置情報１３１を参照することによって、入退室時刻間のＧＰＳ軌跡から仮定したハウス毎のハウス領域内に存在する線長を求める（ステップＳ２１２）。図２３の例において、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ１に関して線長Ｌｈ１１、Ｌｈ１２、Ｌｈ１３、及びＬｈ１４と、ハウスＨ２に関して線長Ｌｈ２１及びＬｈ２２とを算出する。
【０１１１】
更に、圃場特定部１２４は、仮定したハウス毎に、ステップＳ２１２で算出したハウス領域内に存在する線長を合計し、ステップＳ２１１で算出した入退室時刻間の全線長で割った値を統計量とする（ステップＳ２１３）。図２３の例において、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ１に関して、線長Ｌｈ１１、Ｌｈ１２、Ｌｈ１３、及びＬｈ１４の合計を全線長ＧＬ１で割ることによって、統計量Ｌ１を算出する。また、仮定したハウスＨ２に関して、線長Ｌｈ２１及びＬｈ２２の合計を全線長ＧＬ２で割ることによって、統計量Ｌ２を算出する。
【０１１２】
そして、圃場特定部１２４は、仮定したハウスのうち、統計量が最大となるハウスを作業したハウスとして特定し（ステップＳ２１４）、この処理を終了する。図２３の例において、圃場特定部１２４は、統計量Ｌ１と統計量Ｌ２とを比較することによって、最大となる統計量Ｌ１のハウスＨ１を作業員Ｗ１が作業したハウスであるとして特定する。
【０１１３】
統計量の第２の計算方法について以下に説明する。統計量の第２の計算方法では、入退室したと仮定したハウスのうち、入退室の時刻間におけるＧＰＳ軌跡の平均位置がよりハウスの中心位置に近い方を作業したハウスであると特定する。
【０１１４】
図２５は、統計量の第２の計算方法を説明するための図である。図２５では、図２１の軌跡ＴＲ５の時刻Ｔ１からＴ４の軌跡のみを示す軌跡ＴＲ５’に基づいて、作業員Ｗ１の測定軌跡２１ｂに基づく線長の統計量を計算する方法について説明する。他の作業員Ｗについても同様である。
【０１１５】
作業員Ｗ１の入退室表１３５−１から、時間間隔Ｔ１−Ｔ３が、作業員Ｗ１がハウスＨ２で作業していたと仮定した時間となる。一方、時間間隔Ｔ２−Ｔ４が、作業員Ｗ１がハウスＨ１で作業していたと仮定した時間となる。作業時間の組み合わせは、時刻Ｔ１と時刻Ｔ３、及び、時刻Ｔ２と時刻Ｔ４となる。
【０１１６】
先ず、ハウス位置情報１３１を参照することによって、ハウスＨ１及びＨ２の重心の位置ｇ１及びｇ２を求める。次に、入退室表１３５−１を参照することによって、ハウスＩＤが同一となる時刻間において、作業員位置情報１３３から得られる作業員Ｗ１の各時刻の位置情報に基づいてＧＰＳ軌跡の平均位置ｄ１３を求める。ＧＰＳによる測定値（経度及び緯度）の平均値を求めればよい。この例では、時刻Ｔ１−Ｔ３間のＧＰＳ軌跡の平均位置ｄ１３と、時刻Ｔ２−Ｔ４間のＧＰＳ軌跡の平均位置ｄ２４とが算出される。
【０１１７】
そして、ハウスＩＤが同一となる時刻間について、仮定した各ハウスの中心位置までの距離を算出する。入退室表１３５−１において同一ハウスＩＤ「Ｈ２」を示す時刻Ｔ１−Ｔ３間に関して、平均位置ｄ１３からハウスＨ２の中心位置ｇ２までの距離Ｌ１３は、中心位置ｇ２から平均位置ｄ１３を減算した値の絶対値で求まる。また、同一ハウスＩＤ「Ｈ１」を示す時刻Ｔ２−Ｔ４間に関して、平均位置ｄ２４からハウスＨ１の中心位置ｇ１までの距離Ｌ２は、中心位置ｇ１から平均位置ｄ２４を減算した値の絶対値で求まる。
【０１１８】
軌跡ＴＲ５’を参照しても分かるように、距離Ｌ１３は距離Ｌ２４より短いため（Ｌ１３＞Ｌ２４）、作業員Ｗ１が作業していたハウスはハウスＨ１であると特定する。
【０１１９】
図２６は、統計量の第２の計算処理を説明するためのフローチャート図である。図２６で説明される統計量の第２の計算処理は、圃場特定部１２４によって行われる。サーバ装置１００において、圃場特定部１２４（図１２）が対応するプログラムを実行することによって圃場特定部１２４として機能し実現される。図２６では、作業員Ｗ１の入退室表１５３−１に基づく処理を説明するが、他作業員についても各作業員の入退室表１５３を用いることで同様の処理となる。
【０１２０】
図２６において、圃場特定部１２４は、作業員Ｗ１の入退室表１５３−１に基づいて、作業員Ｗ１が作業したと仮定したハウス毎に、作業員位置情報１３３を参照することによって得られる入退室時刻間のＧＰＳ軌跡から平均位置を求める（ステップＳ２２１）。図２５の例において、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ１に関して、作業員位置情報１３３から得られる時間間隔Ｔ２−Ｔ４における作業員Ｗ１のＧＰＳから取得した測定値（経度及び緯度）の平均値を算出することによって、平均位置ｄ１３を求める。同様に、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ２に関して、時間間隔Ｔ１−Ｔ３における作業員Ｗ１のＧＰＳから取得した測定値（経度及び緯度）の平均値を算出することによって、平均位置ｄ２４を求める。
【０１２１】
次に、圃場特定部１２４は、ハウス位置情報１３１に基づく仮定した各ハウスの中心位置からＧＰＳ軌跡の平均位置までの距離を求め、統計量距離とする（ステップＳ２２２）。圃場特定部１２４は、ハウス位置情報１３１を参照することによって、仮定した各ハウスＨ１及びＨ２の頂点１〜４の経度及び緯度を平均することによって、中心位置ｇ１及びｇ２を算出する。そして、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ２に関して、ＧＰＳによる平均位置ｄ１３とハウスＨ２の中心位置ｇ２間の統計量距離Ｌ１３を算出する。同様に、圃場特定部１２４は、仮定したハウスＨ１に関して、ＧＰＳによる平均位置ｄ２４とハウスＨ１の中心位置ｇ１間の統計量距離Ｌ２４を算出する。
【０１２２】
そして、圃場特定部１２４は、仮定したハウスのうち、統計量距離が最小となるハウスを作業したハウスとして特定し（ステップＳ２２３）、この処理を終了する。図２５の例において、圃場特定部１２４は、統計量距離Ｌ１３と統計量距離Ｌ２４とを比較することによって、最小となる統計量Ｌ２４のハウスＨ１を作業員Ｗ１が作業したハウスであるとして特定する。
【０１２３】
以下に、本実施例に係るサーバ装置１００によって行われる統計量の第１又は第２の計算方法を用いた処理についてフローチャートで説明する。
【０１２４】
先ず、作業員Ｗ毎に入退室表を作成する入退室表作成処理について説明する。図２７は、圃場特定部によって行われる入退室表作成処理を説明するためのフローチャート図である。図２７に示されるステップＳ３１、Ｓ３３、及びＳ３５が行われることによって、入退室表作成処理が実行される。
【０１２５】
圃場特定部１２４は、記憶部１３０から、無線機器設置位置情報１３２と、作業員入退室情報１３４とを読み込む（ステップＳ３１）。圃場特定部１２４は、作業員Ｗの作業員入退室情報１３４の入退室時刻毎に、無線機器ＩＤを用いて、無線機器設置位置情報１３２からハウスＩＤを取得して、入退室時刻にハウスＩＤを対応付けた入退室表１３５を作成する（ステップＳ３３）。
【０１２６】
そして、圃場特定部１２４は、全ての作業員Ｗを調査したか否かを判断する（ステップＳ３５）。全ての作業員Ｗを調査していない場合、次の作業員Ｗを選択してステップＳ３３へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。次の作業員Ｗの作業員入退室情報１３４が処理対象となり、作業員Ｗ毎の入退室表１３５が作成される。
【０１２７】
一方、全ての作業員Ｗを調査した場合、圃場特定部１２４は、図２９のステップＳ３８へと進む。
【０１２８】
ここで、図２８を参照して、ステップＳ３１、Ｓ３３、及びＳ３５による入退室表作成処理によって作成された入退室表１３５の例について説明する。以下の処理において、作業員Ｗ毎に作成された入退室表１３５に対して処理が行われるため、複数の作業員Ｗのうちの一の作業員Ａの入退室表１３５−２として例示する。図２８は、図２７の入退室表作成処理の一例を示す図である。図２８には、図２７の入退室表作成処理によって作成された作業員Ａの入退室表の例が示される。
【０１２９】
図２８に例示される入退室表１３５−２は、複数の作業員Ｗのうちの一人（作業員Ａ）に対して作成された入退室表である。作業員Ａの作業員端末４と無線機器５との通信に基づく入退室時刻と、その無線機器５が設置されているハウスのハウスＩＤと、無線機器ＩＤ（省略）とが対応付けられて記録される。
【０１３０】
入退室表１３５−２では、入退室時刻が早い順に、例えば、時刻「Ｔ１」、「Ｔ２」、・・・、「Ｔ１１」のように並べられる。時刻「Ｔ１」、「Ｔ２」、・・・、「Ｔ１１」に対して、ハウスＩＤ「Ｈ３」、「Ｈ２」、・・・、「Ｈ３」が夫々対応付けられている。
【０１３１】
このように、圃場特定部１２４は、作業員Ｗ毎に入退室表１３５を作成すると、入退室表１３５毎に統計量を用いた統計量管理表１３６を作成するための統計量管理表作成処理を行う。図２９は、圃場特定部によって行われる統計量管理表作成処理を説明するためのフローチャート図である。図２９に示されるステップＳ３８からＳ４６が行われることによって、各作業員Ｗの入退室表１３５から統計量管理表１３６を作成する統計量管理表作成処理が実行される。
【０１３２】
圃場特定部１２４は、記憶部１３０から、複数の作業員Ｗから順番に選択した作業員名（作業員ＩＤ）を用いて作業員Ｗに係る入退室表１３５を読み込んで、その入退室表１３５において、最初のレコードの入退室時刻とハウスＩＤとを変数Ｏｌｄ＿ＩＤに設定する（ステップＳ３８）。
【０１３３】
そして、圃場特定部１２４は、入退室表１３５において、入退室時刻が近い昇順に同じハウスＩＤを検索して（ステップＳ３９）、同じハウスＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ４０）。同じハウスＩＤが検索されなかった場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ４５へと進む。
【０１３４】
一方、ステップＳ４０において、同じハウスＩＤが検索された場合、圃場特定部１２４は、検索したレコードから入退室時刻とハウスＩＤとを変数Ｎｅｗ＿ＩＤに設定する（ステップＳ４１）。
【０１３５】
そして、圃場特定部１２４は、変数Ｏｌｄ＿ＩＤと変数Ｎｅｗ＿ＩＤとによって示される時刻間の軌跡の全部又は一部が、ハウスＩＤで識別されるハウスの施設特定範囲内か否かを判断する（ステップＳ４２）。時刻間の軌跡の全てが施設特定範囲内でない場合、圃場特定部１２４は、所定最低値を統計量とし（ステップＳ４２−２）、変数Ｏｌｄ＿ＩＤと変数Ｎｅｗ＿ＩＤの時刻（入退室時刻）と、統計量（所定最低値）と、検出フラグ（“２”設定）とを記憶部１３０の統計量管理表１３６に保存する（ステップＳ４２−４）。そして、圃場特定部１２４は、ステップＳ４５へと進む。
【０１３６】
変数Ｏｌｄ＿ＩＤが示す時刻を入室時刻とし、変数Ｎｅｗ＿ＩＤが示す時刻を退室時刻として設定される。所定最低値は、例えば、「０」である。検出フラグ“２”は、施設特定範囲外を示す。
【０１３７】
一方、ステップＳ４２において、時刻間の軌跡の全部又は一部が施設特定範囲内であるとき、圃場特定部１２４は、変数Ｏｌｄ＿ＩＤと変数Ｎｅｗ＿ＩＤとによって示される時刻間の、ハウスＩＤで識別されるハウス内となる軌跡の統計量を計算する（ステップＳ４３）。そして、圃場特定部１２４は、変数Ｏｌｄ＿ＩＤと変数Ｎｅｗ＿ＩＤの時刻（入退室時刻）と、ステップＳ４３で計算した統計量と、検出フラグ（“０”設定）とを記憶部１３０の統計量管理表１３６に保存する（ステップＳ４２−４）。
【０１３８】
変数Ｏｌｄ＿ＩＤが示す時刻を入室時刻とし、変数Ｎｅｗ＿ＩＤが示す時刻を退室時刻として設定される。統計量は、最初の検知時刻から最後の検知時刻までの軌跡の線長を全線長とし、ハウスＩＤで識別されるハウス領域内に存在する軌跡の合計の全線長に対する割合を計算することにより算出できる（図２３）。検出フラグ“０”は、施設特定範囲内の軌跡が存在したことを示す。
【０１３９】
圃場特定部１２４は、入退室表１３５において全てのハウスＩＤを調査したか否かを判断する（ステップＳ４５）。変数Ｏｌｄ＿ＩＤで示される時刻の次のレコードが入退室表１３５の最後のレコードであるか否かを判断すればよい。全てのハウスＩＤを調査していないと判断した場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ３９へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。一方、全てのハウスＩＤを調査したと判断した場合、圃場特定部１２４は、図３３のステップＳ４７へと進む。
【０１４０】
ここで、図３０から図３３を参照して、ステップＳ３８からＳ４６による統計量管理表作成処理によって作成された統計量管理表１３６の例について説明する。図３０から図３３では、図２８に例示される作業員Ａの入退室表１３５−２を用いて説明する。
【０１４１】
図３０は、図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その１）である。図３０において、作業員Ａの入退室表１３５−２のレコードを入退室時刻の早い順（時系列）に並べることによって、時刻Ｔ１からＴ１１の順にレコードが並べられる。最初に時刻Ｔ１のレコードが選択され、時刻「Ｔ１」とハウスＩＤ「Ｈ３」とが変数Ｏｌｄ＿ＩＤに設定される。ハウスＩＤ「Ｈ３」と一致するハウスＩＤを時系列に検索することによって、時刻「Ｔ７」のレコードを検索する。この時刻「Ｔ７」とハウスＩＤ「Ｈ３」とが変数Ｎｅｗ＿ＩＤに設定される。
【０１４２】
変数Ｏｌｄ＿ＩＤと変数Ｎｅｗ＿ＩＤとがペアとなり、時刻「Ｔ１」から「Ｔ７」の時刻間で、作業員ＡのハウスＩＤ「Ｈ３」で識別されるハウス内を示すＧＰＳで測定された位置情報に基づいて、作業員Ａの軌跡の線長を算出する。作業員Ａの軌跡の全線長は、時刻間Ｔ１−Ｔ７で算出される。ハウス領域内の作業員Ａの軌跡の線長の作業員Ａの軌跡の全線長に対する割合が統計量として計算される。ここでは、統計量「６０」％を得る。
【０１４３】
統計量権利表１３６は、ハウスＩＤ、入室時刻、退室時刻、統計量［％］、フラグなどの項目を有し、各作業員Ｗ毎に記憶部１３０に作成され保存される。
【０１４４】
作業員Ａの統計量管理表１３６−２において、変数Ｏｌｄ＿ＩＤと変数Ｎｅｗ＿ＩＤとのペアにより、変数Ｏｌｄ＿ＩＤの時刻「Ｔ１」が入室時刻に設定され、変数Ｎｅｗ＿ＩＤの時刻「Ｔ７」が退室時刻に設定される。また、このペアに関して、統計量「６０」％が設定され、ハウス内に作業員Ａの軌跡が存在したことを示す値「０」がフラグに設定される。その後、時刻「Ｔ１」の次の時刻「Ｔ２」のレコードで示されるハウスＩＤ「Ｈ２」に関して同様の処理が行われる。
【０１４５】
図３１は、図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その２）である。図３１において、作業員Ａの入退室表１３５−２で、次に選択された検知時刻「Ｔ２」のレコードから、検知時刻「Ｔ２」とハウスＩＤ「Ｈ２」とが変数Ｏｌｄ＿ＩＤに設定される。
【０１４６】
時刻「Ｔ２」のレコードに対して、このレコードで示されるハウスＩＤ「Ｈ２」と一致するレコードを、このレコード以降から時系列に検索する。最初に検索された時刻「Ｔ４」のレコードから、時刻「Ｔ４」とハウスＩＤ「Ｈ２」とが変数Ｎｅｗ＿ＩＤに設定され、変数Ｏｌｄ＿ＩＤとペアとなる。
【０１４７】
このペアに関して、上述したように統計量が計算されることにより、統計量「６５」％を得る。そして、作業員Ａの統計量管理表１３６−２に対して、新たなレコードが追加され、変数Ｏｌｄ＿ＩＤの時刻「Ｔ２」が入室時刻に設定され、変数Ｎｅｗ＿ＩＤの時刻「Ｔ４」が退室時刻に設定される。また、このペアに関して、統計量「６５」％が設定され、ハウス内に作業員Ａの軌跡が存在したことを示す値「０」がフラグに設定される。その後、時刻「Ｔ２」の次の時刻「Ｔ３」のレコードで示されるハウスＩＤ「Ｈ１」に関して同様の処理が行われる。
【０１４８】
図３２は、図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その３）である。図３２において、作業員Ａの入退室表１３５−２で、次に選択された検知時刻「Ｔ３」のレコードから、検知時刻「Ｔ３」とハウスＩＤ「Ｈ１」とが変数Ｏｌｄ＿ＩＤに設定される。
【０１４９】
時刻「Ｔ３」のレコードに対して、このレコードで示されるハウスＩＤ「Ｈ１」と一致するレコードを、このレコード以降から時系列に検索する。最初に検索された時刻「Ｔ６」のレコードから、時刻「Ｔ６」とハウスＩＤ「Ｈ１」とが変数Ｎｅｗ＿ＩＤに設定され、変数Ｏｌｄ＿ＩＤとペアとなる。
【０１５０】
このペアに関して、上述したように統計量が計算されることにより、統計量「８０」％を得る。そして、作業員Ａの統計量管理表１３６−２に対して、新たなレコードが追加され、変数Ｏｌｄ＿ＩＤの時刻「Ｔ３」が入室時刻に設定され、変数Ｎｅｗ＿ＩＤの時刻「Ｔ６」が退室時刻に設定される。また、このペアに関して、統計量「８０」％が設定され、ハウス内に作業員Ａの軌跡が存在したことを示す値「０」がフラグに設定される。その後、時刻「Ｔ３」の次の時刻「Ｔ４」のレコードで示されるハウスＩＤ「Ｈ２」に関して同様の処理が行われる。
【０１５１】
上述したような処理を時刻Ｔ１からＴ１０の各レコードのハウスＩＤに対して行うことによって、結果として、例えば、図３３に示すように統計量管理表１３６−２が構成される。時刻Ｔ１１に対しては、次の時刻のレコードが存在しないため処理は行われない。
【０１５２】
図３３は、図２９の統計量管理表作成処理の一例を示す図（その４）を示す図である。図３３では、最終的な統計量管理表のデータ例が示される。図３３に例示される統計量管理表１３６−２は、作業員Ａの入退室表１３５−２から作成された統計量管理表を示している。
【０１５３】
統計量管理表１３６−２内の入室時刻「Ｔ８」と退室時刻「Ｔ９」とを示すレコード６ａにおいて、統計量６ｂには所定最低値「０」が設定され、フラグ６ｃには「２」が設定されている。この時刻間Ｔ８−Ｔ９の作業員ＡのＧＰＳによる軌跡は、ハウスＨ２の施設特定範囲外であったことを示している。
【０１５４】
ステップＳ３８で選択した作業員名（作業員ＩＤ）に係る統計量管理表１３６が記憶部１３０に作成されると、圃場特定部１２４は、この作成された統計量管理表１３６において、最も確度高く作業をしていたと判断されるハウスを示すレコードを特定するためのハウス特定処理を行う。
【０１５５】
図３４は、圃場特定部によって行われるハウス特定処理を説明するためのフローチャート図である。図３４に示されるステップＳ４７からＳ５９が行われることによって、作業員Ｗの統計量管理表１３６から作業していたハウスと作業時間（入室時刻及び退室時刻）とを特定するハウス特定処理が実行される。
【０１５６】
圃場特定部１２４は、変数ＭＡＸ＿ＳＴを統計量の最も低い値（例えば、０（ゼロ））に設定し（ステップＳ４７）、統計量管理表作成処理（図２９）によって作成された統計量管理表１３６を入室時刻の昇順でフラグ“０”のレコードを検索する（ステップＳ４８）。圃場特定部１２４は、入室時刻の昇順で最初のレコードを取得する。
【０１５７】
圃場特定部１２４は、統計量管理表１３６から取得したレコードのフラグが“０”を示しているか否かを判断する（ステップＳ４９）。フラグが“０”でない場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ５２へと進む。
【０１５８】
一方、フラグが“０”の場合、圃場特定部１２４は、取得したレコードの統計量が変数ＭＡＸ＿ＳＴより大きいか否かを判断する（ステップＳ５０）。統計量が変数ＭＡＸ＿ＳＴ以下である場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ５２へと進む。一方、統計量が変数ＭＡＸ＿ＳＴより大きい場合、圃場特定部１２４は、変数ＭＡＸ＿ＳＴへ統計量を代入する（ステップＳ５１）。変数ＭＡＸ＿ＳＴへ統計量を代入する際に、少なくとも入室時刻を記憶部１３０に記憶しておく。
【０１５９】
そして、圃場特定部１２４は、統計量管理表１３６の全ての統計量を調査したか否かを判断する（ステップＳ５２）。全ての統計量を調査し終えていない場合、圃場特定部１２４は、入室時刻の昇順に次のレコードを取得して、ステップＳ４９へと戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【０１６０】
全ての統計量を調査した場合、圃場特定部１２４は、最後に変数ＭＡＸ＿ＳＴを更新したレコードのフラグを“１”に設定する（ステップＳ５３）。変数ＭＡＸ＿ＳＴへ統計量を代入する際に記憶部１３０に記憶しておいた入室時刻と一致するレコードに対してフラグを“１”に設定すればよい。
【０１６１】
ステップＳ４７からＳ５３までの処理によって、統計量管理表１３６のレコードのうち統計量が最大値を示すレコードを特定することができる。このレコードのハウスＩＤで示されるハウスが、作業していたハウスとして特定する。
【０１６２】
次に、ステップＳ５４からＳ５９までの処理を行うことによって、圃場特定部１２４は、特定したレコードによって示される時刻間の一部又は全部と重なる時刻間を示すレコードを作業記録対象から除外するための処理を行う。
【０１６３】
圃場特定部１２４は、統計量管理表１３６を入室時刻の昇順でフラグ“０”のレコードを検索する（ステップＳ５４）。圃場特定部１２４は、入室時刻の昇順で最初のレコードを取得する。
【０１６４】
圃場特定部１２４は、統計量管理表１３６から取得したレコードのフラグは“０”を示しているか否かを判断する（ステップＳ５５）。フラグが“０”でない場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ５８へと進む。
【０１６５】
一方、フラグが“０”の場合、圃場特定部１２４は、変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードから得られる時刻間の全部又は一部と重なるか否かを判断する（ステップＳ５６）。具体的には、フラグ“０”のレコードの入室時刻及び退室時刻から得られる時刻間が、
（ａ）変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードの入室時刻又は退室時刻の一方を含む、
（ｂ）変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードの入室時刻及び退室時刻の両方を含む、
（ｃ）変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードの入室時刻及び退室時刻による時刻間に含まれる、
のいずれかであるかが判断される。
【０１６６】
全部又は一部と重ならない場合、即ち、上記（ａ）から（ｃ）のいずれも当てはまらない場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ５８へと進む。一方、全部又は一部と重なる場合、圃場特定部１２４は、レコードのフラグ“０”を“２”に設定する（ステップＳ５７）。
【０１６７】
そして、圃場特定部１２４は、統計量管理表１３６の全てのフラグ“０”のレコードを調査したか否かを判断する（ステップＳ５８）。全てのフラグ“０”のレコードを調査し終えていない場合、圃場特定部１２４は、ステップＳ５４へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【０１６８】
一方、全てのフラグ“０”のレコードを調査した場合、圃場特定部１２４は、統計量管理表１３６に未だフラグ“０”のレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ５９）。未だフラグ“０”のレコードが存在する場合、ステップＳ４７へと戻り、未だフラグ“０”のレコードから他の時刻間で作業したハウスを特定するために、上記同様の処理を繰り返す。一方、未だフラグ“０”のレコードが存在しない場合、圃場特定部１２４は、図４１のステップＳ６０へと進む。
【０１６９】
ここで、図３５から図４０を参照して、ステップＳ４７からＳ５９によるハウス特定処理の例について説明する。図３５から図４０では、図３３に例示される作業員Ａの入退室表１３５−２及び統計量管理表１３６−２とを用いて説明する。
【０１７０】
図３５は、図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その１）である。図３５中、作業員Ａの統計量管理表１３６−２のレコードと作業員Ａの入退室表１３５−２のレコードのペアに対して、ｒｄ１からｒｄ８のように同一の符号を付して対応付けを示す。以下に参照される図３６から図４０においても同様である。
【０１７１】
図３５に例示される作業員Ａの統計量管理表１３６−２において、フラグ“０”のレコードｒｄ１からｒｄ５、ｒｄ７、及びｒｄ８から統計量が最大のレコードを検索する。この例では、統計量「８０」％を示すレコードｒｄ３が検索され、フラグ“０”が“１”に設定される。
【０１７２】
そして、このフラグ“０”が“１”に設定されたレコードｒｄ３で示される入室時刻から退室時刻までの時刻間と重なる他の時刻間を統計量管理表１３６−２から除外する処理を行が行われる。
【０１７３】
図３６は、図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その２）である。図３４での処理では、作業員Ａの例においても統計量管理表１３６−２に対して行われるが、時刻間の重なりの理解を容易とするため、ここでは、入退室表１３５−２で説明する。
【０１７４】
統計量の最大値（図３４の変数ＭＡＸ＿ＳＴ）を示すレコードｒｄ３の時刻間に対して、
（ａ）変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードの入室時刻又は退室時刻の一方を含む、
（ｂ）変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードの入室時刻及び退室時刻の両方を含む、
（ｃ）変数ＭＡＸ＿ＳＴのレコードの入室時刻及び退室時刻による時刻間に含まれる、
時刻間となるのは、上記（ａ）に該当するレコードｒｄ２及びｒｄ５、上記（ｂ）に該当するレコードｒｄ１、上記（ｃ）に該当するレコードｒｄ４である。図３６中、破線で示される。レコードｒｄ１、ｒｄ２、ｒｄ４、及びｒｄ５のフラグ“０”が、レコードの除外を示す“２”に設定される。
【０１７５】
図３７は、図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その３）である。図３７では、統計量管理表１３６−２から、統計量の最大値を示すレコードｒｄ３の時刻間と重なる時刻間を示すレコードｒｄ１、ｒｄ２、ｒｄ４、及びｒｄ５のフラグ“０”が“２”に変更された状態を示している。
【０１７６】
図３７に例示される統計量管理表１３６−２には、未だフラグ“０”のレコードｒｄ６及びｒｄ８が存在する。これらレコードｒｄ６及びｒｄ８に対して、上記同様に、統計量の最大値を示すレコードの検索を行う。
【０１７７】
図３８は、図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その４）である。図３８では、残りのフラグ“０”のレコードｒｄ６及びｒｄ８のうち、レコードｒｄ６が統計量の最大値を示すと判断され、フラグ“０”が“１”に設定される状態を示している。そして、上述同様に、レコードｒｄ６の時刻間と重なる時刻間を示すレコードを除外する処理を行う。
【０１７８】
図３９は、図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その５）である。図３９では、入退室表１３５−２に対して破線で示されるように、統計量管理表１３６−２のレコードｒｄ７の時刻間が統計量の最大値を示すレコードｒｄ６の時刻間との重なり（上記（ｃ））を示すが、ハウス外の軌跡であったことにより統計量「０」かつフラグ“２”が設定され、この例では、既に除外レコードとなっている。
【０１７９】
図４０は、図３４のハウス特定処理の一例を示す図（その６）である。図４０では、フラグ“０”のレコードはレコードｒｄ８のみが残り、上記同様の統計量の最大値を示すレコードの検索により検索され、その結果、レコードｒｄ８のフラグ“０”が“１”に設定された状態を示している。統計量管理表１３６−２においてフラグ“０”のレコードが全て処理されたことになる。
【０１８０】
このように、フラグ“０”のレコードを全て処理した後、作業記録生成部１２５によって処理が継続され、２以上のレコードから連続した作業時間を判断してレコードを統合することによって、作業管理表１３７を作成する作業管理表作成処理が行われる。
【０１８１】
図４１は、作業記録生成部によって行われる作業管理表作成処理を説明するためのフローチャート図である。図４１に示されるステップＳ６０からＳ６７が行われることによって、作業員Ｗの統計量管理表１３６から作業管理表１３７を作成する作業管理表作成処理が実行される。
【０１８２】
作業管理表作成処理では、図３４に示すハウス特定処理によって処理された統計量管理表１３６内の重なる時刻間のレコードが除外されたフラグ“１”を示す（統計量の最大値の）レコードに対して、２以上のレコードから連続した作業時間を判断してレコードを統合する。作業管理表作成処理において作成された作業管理表１３７では、連続した作業時間ごとに作業したハウスが特定された状態で示される。
【０１８３】
図４１において、作業記録生成部１２５は、図３４に示すハウス特定処理によって処理された統計量管理表１３６において、入室時刻の昇順にフラグ“１”のレコードを検索する（ステップＳ６０）。作業記録生成部１２５は、入室時刻の昇順で最初のレコードを取得する。
【０１８４】
作業記録生成部１２５は、統計量管理表１３６から取得したレコードのフラグが“１”を示しているか否かを判断する（ステップＳ６１）。フラグが“１”でない場合、作業記録生成部１２５は、ステップＳ６５へと進む。
【０１８５】
一方、フラグが“１”の場合、作業記録生成部１２５は、取得したレコード以降の次のフラグ“１”のレコードを検索して、次のレコード（検索したレコード）のハウスＩＤが、今のレコード（取得したレコード）のハウスＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳ６２）。次のレコードのハウスＩＤが今のレコードのハウスＩＤと不一致の場合、作業記録生成部１２５は、ステップＳ６５へと進む。
【０１８６】
一方、次のレコードのハウスＩＤが今のレコードのハウスＩＤと一致する場合、作業記録生成部１２５は、今のレコードの退室時刻と次のレコードの入室時刻とが同時刻であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。同時刻でない場合、作業記録生成部１２５は、ステップＳ６５へと進む。一方、同時刻である場合、今のレコードと次のレコードとを統合して、今のレコードの入室時刻から次のレコードの退室時刻までを一つの作業時間とする（ステップＳ６４）。
【０１８７】
作業記録生成部１２５は、フラグ“１”の今のレコードに関して、作業管理表１３７に、ハウスＩＤと、入室時刻と、退室時刻とを登録し、統計量管理表１３６のフラグ“１”を“３”に設定する（ステップＳ６５）。今のレコードが統合されている場合には、今のレコードの入室時刻と、ステップＳ６２の判断の対象となった次のレコードの退室時刻とが、作業管理表１３７に登録される。
【０１８８】
その後、作業記録生成部１２５は、統計量管理表１３６において全ての時刻間を調査したか否かを判断する（ステップＳ６６）。全ての時刻間を調査していない場合、作業記録生成部１２５は、入室時刻の昇順に次のレコードを取得して、ステップＳ６１へと戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【０１８９】
全ての時刻間を調査した場合、作業記録生成部１２５は、全ての作業員Ｗを調査したか否かを判断する（ステップＳ６７）。全ての作業員Ｗを調査し終えてない場合、作業記録生成部１２５は、図２９のステップＳ３８へと戻り、次の作業員名（作業員ＩＤ）を取得して、その作業員名（作業員ＩＤ）に対応付けられる入退室表１３５を用いた統計量管理表作成処理から、上記同様の処理を繰り返す。
【０１９０】
一方、全ての作業員Ｗを調査した場合、圃場特定部１２４及び作業記録生成部１２５による処理全体を終了する。各作業員Ｗの作業管理表１３７が記憶部１３０に保存される。
【０１９１】
図４２は、図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その１）である。図４２中、図３３に例示される作業員Ａの統計量管理表１３６−２を用いて説明する。作業員Ａの統計量管理表１３６−２では、フラグ“１”のレコードは、レコードｒｄ３、ｒｄ６、及びｒｄ８である。
【０１９２】
統計量管理表１３６−２を入室時刻の時系列順にフラグ“１”のレコードを検索することによって、最初にレコードｒｄ３が検索される。そして、最初のレコードｒｄ３以降でフラグ“１”を示す次のレコードｒｄ６との間で、連続した作業時間を示すか否かが判断される。
【０１９３】
連続した作業時間の判断は、先ず、レコードｒｄ３とレコードｒｄ６との間で、ハウスＩＤが一致すること、次に、ハウスＩＤが一致した場合に更に、レコードｒｄ３の退室時刻と、レコードｒｄ６の入室時刻の一致することが条件となる。
【０１９４】
共にフラグ“１”のレコードｒｄ３とレコードｒｄ６とに対して、連続した作業時間となるか否かが判断される。この判断結果に基づく、作業員Ａの作業管理表１３７−２への登録について図４３で説明する。
【０１９５】
図４３は、図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その２）である。図４３において、統計量管理表１３６−２内のレコードｒｄ３とレコードｒｄ６のハウスＩＤが不一致であるため、レコードｒｄ３とレコードｒｄ６との間では連続した作業時間を示さないと判断される。従って、レコードｒｄ３のみに基づいて、レコードｒｄ３のハウスＩＤ「Ｈ１」と、入室時刻「Ｔ３」と、退室時刻「Ｔ６」とが、作業員Ａの作業管理表１３７−２に登録される。
【０１９６】
そして、登録したレコードｒｄ３のフラグ“１”を“３”に設定する。フラグ“３”は、既に、作業管理表１３７−２に登録したレコードであることを示し、重複して処理されることを防止する。
【０１９７】
登録後更に、レコードｒｄ３以降で最初のフラグ“１”のレコードを検索し、該当するレコードｒｄ６に対して、レコードｒｄ６以降で最初のフラグ“１”のレコードｒｄ８との間で連続した作業時間の判断を行う。レコードｒｄ６とレコードｒｄ８とに対する判断結果に基づく、作業員Ａの作業管理表１３７−２への登録について図４４で説明する。
【０１９８】
図４４は、図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その３）である。図４４において、統計量管理表１３６−２内のレコードｒｄ６とレコードｒｄ８のハウスＩＤが一致するため、更に、レコードｒｄ６の退室時刻とレコードｒｄ８の入室時刻とが一致するか否かが判断される。
【０１９９】
この例の場合、レコードｒｄ６の退室時刻とレコードｒｄ８の入室時刻とが一致するため、レコードｒｄ６とレコードｒｄ８とが統合されて、一致したハウスＩＤ「Ｈ３」と、レコードｒｄ６の入室時刻「Ｔ７」と、レコードｒｄ８の退室時刻「Ｔ１１」とが新たに、作業員Ａの作業管理表１３７−２へ登録される。そして、登録したレコードｒｄ６とレコードｒｄ８のフラグ“１”を“３”に設定する。
【０２００】
図４５は、図４１の作業記録生成処理の一例を説明するための図（その４）である。図４５において、図４４での処理の結果、統計量管理表１３６−２内は、フラグ“１”を示すレコードが存在しなくなると、作業員Ａの作業管理表１３７−２の完成となる。
【０２０１】
完了した作業管理表１３７−２より、作業員Ａは、入室時刻「Ｔ３」から退室時刻「Ｔ６」までハウスＨ１で作業をしていたこと、また、入室時刻「Ｔ７」から退室時刻「Ｔ１１」までハウスＨ３で作業をしていたこと、が示される。
【０２０２】
このようにして、各作業員Ｗの作業管理表１３７が完了すると、作業員Ｗの識別情報に対応させて記憶部１３０に格納される。
【０２０３】
上述において、統計量の第１の計算方法に基づいて説明したが、統計量の第２の計算方法を適用してもよい。
【０２０４】
本実施例を適用した場合、人感センサを用いた場合より、作業員が作業したハウスを精度よく判定できる例について図４６及び図４７で説明する。
【０２０５】
図４６は、入退室を精度良く判定する例を示す図である。図４６（Ａ）では、作業員ＡのＧＰＳによる測定軌跡２３ｂ上に、人感センサＳ１ａが反応した時の作業員ＡのＧＰＳによる測定位置を時刻Ｔ１及びＴ４で示し、作業員Ａの作業員端末４が無線機器Ｆ１ａと通信した時のＧＰＳによる測定位置を時刻Ｔ２及びＴ３で示している。
【０２０６】
この例では、人感センサＳ１ａを用いた場合、予め定めたＧＰＳ誤差範囲（特定範囲Ａ１ａ）の外側に時刻Ｔ１の測定位置が存在するため、作業員位置情報１３３から抽出されず、図４６（Ｂ）に例示されるように、作業員Ａの入退室表１３５−３に記録されない場合がある。作業員Ａの入退室表１３５−３には、時刻Ｔ１を示すレコードが存在しない。このように、入室時刻又は退室時刻のいずれかが存在しない場合、ハウスＨ１での作業が正しく記録されない場合がある。
【０２０７】
一方、無線機器Ｆ１ａを用いた本実施例の場合、作業員Ａの作業員端末４が、無線機器Ｆ１ａと通信し、図６に示すいずれかの方法で決定した入退室時刻Ｔ２及びＴ３を用いて、作業員Ａの入退室表１３５−４が作成される。入退室時刻Ｔ２及びＴ３は、作業員端末４から提供されるため、入退室表１３５−４において記録もれが起き難い。従って、入室時刻及び退室時刻を適切に判断することができ、より精度の高い特定施設での作業記録を行うことができる。
【０２０８】
図４７は、入退室を精度良く判定する他の例を示す図である。図４７では、複数の作業員Ａ、ＢがハウスＨ１の内外で作業した場合であっても、入退室を精度良く判定できる例を示している。図４７（Ａ）では、作業員ＡのＧＰＳによる測定軌跡２４ｂと作業員ＢのＧＰＳによる測定軌跡２５ｂとを夫々例示している。測定軌跡２４ｂと測定軌跡２５ｂ上に、人感センサＳ１ａが反応した時の作業員Ａ及びＢのＧＰＳによる測定位置を時刻Ｔ１及びＴ３で示している。
【０２０９】
作業員Ａは、ハウスＨ１の外で作業していたにも関わらず、時刻Ｔ１及びＴ３で、人感センサＳ１ａによって検知されたことにより、図４７（Ｂ）に例示されるように、時刻Ｔ１及びＴ３を含む入退室表１３５−５が作成される。この場合、作業員Ｂが入室及び退室した時刻と同じ時刻Ｔ１から時刻Ｔ３で、作業員ＡもハウスＨ１で作業していたと候補者となる。
【０２１０】
作業員Ａに関して、測定軌跡２４ｂ上に無線機器Ｆ１ａと通信した時のＧＰＳによる測定位置を時刻Ｔ２で示している。無線機器Ｆ１ａを用いた本実施例の場合、図４７（Ｃ）に例示されるように、作業員Ｂの入退室した時刻Ｔ１及びＴ３とは関係なく、作業員Ａの作業員端末４の無線機器Ｆ１ａとの通信により入退室時刻Ｔ２が決まる。入退室時刻Ｔ２は、図６に示すいずれかの方法で決定される。本実施例の場合、作業員Ａの作業員端末４が、入退室時刻を２回決定しないと、作業員ＡはハウスＨ１で作業していた候補者とはならない。
【０２１１】
上述したように、本実施例では、作業員が携帯する作業員端末４がハウスの出入り口に設置された無線機器５と近距離無線通信を行い、作業員端末４が入室又は退室の時刻を決定して、サーバ装置１００へ送信するため、サーバ装置１００は、作業員毎に入退室情報を容易に管理することができる。従って、より精度高く、作業員のハウス内での作業記録を行うことができる。
【０２１２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０２１３】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報と、作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報とを記録する記憶部と、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納する入退室表作成部と、
前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を作成して前記記憶部内に格納する統計量管理作成部と、
前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する作業管理表作成部と、
を有することを特徴とする作業記録システム。
（付記２）
前記無線機器の通信可能な範囲での前記作業員端末と通信した時刻のうち、最も強い電波強度を示した時刻を入退室時刻であると決定する入退室決定部を有し、
前記作業員入退室情報の前記時刻は前記入退室決定部によって決定された入退室時刻であることを特徴とする付記１記載の作業記録システム。
（付記３）
前記無線機器の通信可能な範囲での前記作業員端末と通信した時刻のうち、該通信の開始時刻から終了時刻までの中間時刻を入退室時刻であると決定する入退室決定部を有し、
前記作業員入退室情報の前記時刻は前記入退室決定部によって決定された入退室時刻であることを特徴とする付記１記載の作業記録システム。
（付記４）
前記作業員端末が前記入退室決定部を有することを特徴とする付記２又は３記載の作業記録システム。
（付記５）
コンピュータによって実行される作業記録方法であって、
記憶部に記録された施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を前記記憶部内に作成して格納し、
前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する
ことを特徴とする作業記録方法。
（付記６）
記憶部に記録された施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を前記記憶部内に作成して格納し、
前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする作業記録プログラム。
（付記７）
記憶部に記録された施設の出入り口に設置された無線機器を特定する無線機器ＩＤと該施設を特定する施設ＩＤとを対応付けた無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記記憶部に記録された作業員の作業員端末が該無線機器と通信した時刻毎に該通信した無線機器の無線機器ＩＤとを対応付けた作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記録された前記無線機器設置位置情報を参照することによって、前記作業員入退室情報に記録される時刻毎に、無線機器ＩＤから前記施設ＩＤを対応付けた入退室表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部から前記入退室表を参照することによって、同一施設ＩＤを示す２つの時刻間の施設領域内おける前記作業員の軌跡の統計量を算出して、該同一施設ＩＤと該２つの時刻と該算出した統計量とを対応付けた統計量管理表を前記記憶部内に作成して格納し、
前記記憶部から前記作業員の前記統計量管理表を参照することによって、前記統計量に基づいて該作業員が作業していた施設を特定して、該施設の施設ＩＤと前記２つの時刻とを対応付けた作業管理表を作成して前記記憶部に格納する
処理をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【符号の説明】
【０２１４】
１ａ          正しい軌跡
１ｂ          測定軌跡
１ｚ          ＧＰＳ誤差範囲
２            インターネット
３            携帯電話基地局
４            作業員端末
４ａ          制御部
４ｂ          ＧＰＳ受信部
４ｄ−２      データ通信部
４ｄ−４      近距離無線通信部
４ｄ          作業員ＩＤ保持部
４ｅ          メモリ
４ｆ          時計部
５            無線機器
５ａ          制御部
５ｃ          通信部
５ｄ          無線機器ＩＤ保持部
５ｅ          メモリ
６ａ、６ｂ    位置
７ｇ          ＧＰＳ誤差
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          表示ユニット
１４          出力ユニット
１５          入力ユニット
１６          通信ユニット
１７          記憶装置
１８          ドライバ
１９          記憶媒体
１００        サーバ装置
１１１        表示処理部
１１２        入出力処理部
１１３        通信制御部
１１４        インストーラ
１２１        初期設定部
１２２        ＧＰＳ情報記録部
１２３        無線機器情報記録部
１２４        圃場特定部
１２５        作業記録生成部
１３０        記憶部
１３１        ハウス位置情報
１３２        無線機器設置位置情報
１３３        作業員位置情報
１３４        作業員入退室情報
１３５        入退室表
１３６        統計量管理表
１３７        作業管理表
１０００      作業記録システム
【図１】
0005838772.tif 000002
【図２】
0005838772.tif 000003
【図３】
0005838772.tif 000004
【図４】
0005838772.tif 000005
【図５】
0005838772.tif 000006
【図６】
0005838772.tif 000007
【図７】
0005838772.tif 000008
【図８】
0005838772.tif 000009
【図９】
0005838772.tif 000010
【図１０】
0005838772.tif 000011
【図１１】
0005838772.tif 000012
【図１２】
0005838772.tif 000013
【図１３】
0005838772.tif 000014
【図１４】
0005838772.tif 000015
【図１５】
0005838772.tif 000016
【図１６】
0005838772.tif 000017
【図１７】
0005838772.tif 000018
【図１８】
0005838772.tif 000019
【図１９】
0005838772.tif 000020
【図２０】
0005838772.tif 000021
【図２１】
0005838772.tif 000022
【図２２】
0005838772.tif 000023
【図２３】
0005838772.tif 000024
【図２４】
0005838772.tif 000025
【図２５】
0005838772.tif 000026
【図２６】
0005838772.tif 000027
【図２７】
0005838772.tif 000028
【図２８】
0005838772.tif 000029
【図２９】
0005838772.tif 000030
【図３０】
0005838772.tif 000031
【図３１】
0005838772.tif 000032
【図３２】
0005838772.tif 000033
【図３３】
0005838772.tif 000034
【図３４】
0005838772.tif 000035
【図３５】
0005838772.tif 000036
【図３６】
0005838772.tif 000037
【図３７】
0005838772.tif 000038
【図３８】
0005838772.tif 000039
【図３９】
0005838772.tif 000040
【図４０】
0005838772.tif 000041
【図４１】
0005838772.tif 000042
【図４２】
0005838772.tif 000043
【図４３】
0005838772.tif 000044
【図４４】
0005838772.tif 000045
【図４５】
0005838772.tif 000046
【図４６】
0005838772.tif 000047
【図４７】
0005838772.tif 000048