(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス中に圧電体粒子を分散してなる高分子複合圧電体と、２以上の、前記高分子複合圧電体の対向する２つの主面にそれぞれ配置され前記高分子複合圧電体を挟持して活性領域を形成する電極対とを有し、
動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの損失正接（ｔａｎδ）が、０．１以上となる極大値が０〜５０℃の温度範囲に存在し、
動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃において１０〜３０ＧＰａ、５０℃において１〜１０ＧＰａであることを特徴とする電気音響変換フィルム。
【請求項２】
前記高分子複合圧電体の一方の主面側において、複数の前記電極対の電極が共通電極である請求項１に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項３】
前記高分子複合圧電体の一方の主面側において、全ての前記電極対の電極が共通電極である請求項１または２に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項４】
前記高分子複合圧電体を挟持する２対の前記電極対を有し、この２対の電極対によって２つの活性領域が形成され、第１の活性領域にはステレオ用Ｒチャンネルの信号が入力され、第２の活性領域には、ステレオ用Ｌチャンネルの信号が入力される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項５】
前記高分子複合圧電体を挟持する３対の前記電極対を有し、この３対の電極対によって３つの活性領域が形成され、第１の活性領域にはステレオ用Ｒチャンネルの信号が入力され、第２の活性領域には、ステレオ用Ｌチャンネルの信号が入力され、第３の活性領域には低音用信号が入力される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項６】
前記第３の活性領域の長手方向が、前記高分子複合圧電体の長手方向と一致しており、前記第３の活性領域の長手方向の幅が、前記高分子複合圧電体の長手方向の幅と略同等である請求項５に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項７】
２以上の前記活性領域間の間隙が、１ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項８】
２以上の前記活性領域間の間隙の、前記高分子複合圧電体の主面に、ダミー電極を配置する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項９】
前記高分子材料の周波数１Ｈｚでのガラス転移温度が０〜５０℃である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項１０】
前記高分子材料の動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの損失正接（Ｔａｎδ）が０．５以上となる極大値が０〜５０℃の温度範囲に存在する請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項１１】
前記高分子材料が、シアノエチル化ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニリデンクロライドコアクリロニトリル、ポリスチレン−ビニルポリイソプレンブロック共重合体、ポリビニルメチルケトン、および、ポリブチルメタクリレートの１以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項１２】
前記２以上の電極対が、同心円状に配置される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項１３】
前記２以上の電極対それぞれには、各電極対の位置に応じて時間的遅延を付与された信号が入力される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルムと、
前記電気音響変換フィルムの一方の主面に密着して配置される粘弾性支持体と、
前記電気音響変換フィルムを前記粘弾性支持体に押圧して保持する保持部材とを有し、
前記電気音響変換フィルムの前記２以上の電極対それぞれに、各電極対の位置に応じて時間的遅延を付与された信号が入力される電気音響変換器。
【請求項１５】
可撓性を有するフレキシブルディスプレイの画像表示面とは反対側の面に、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルムを取り付けたことを特徴とするフレキシブルディスプレイ。
【請求項１６】
プロジェクターにより画像が投射され画像を表示するスクリーンと、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気音響変換フィルムとを有し、
前記スクリーンの画像表示面とは反対側の面に、前記電気音響変換フィルムを取り付けたプロジェクター用スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカなどの音響デバイス等に用いられる電気音響変換フィルム、ならびに、これを用いた電気音響変換器、フレキシブルディスプレイおよびプロジェクター用スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬディスプレイなど、プラスチック等の可撓性基板を用いたフレキシブルディスプレイにおいて、軽量性や可撓性を損なうことなくフレキシブルディスプレイに一体化可能なスピーカとして、シート状で可撓性を有する圧電フィルムを採用することが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：Poly VinyliDene Fluoride）の一軸延伸フィルムを高電圧で分極処理してなる圧電体層の両面に、電極層を形成してなる圧電フィルムが開示されている。
また、特許文献２には、ＰＶＤＦや、エポキシ系樹脂等の高分子シートに多数の圧電素子（圧電セラミック）を混在させて成形した複合圧電体シートを圧電フィルムとして利用することが開示されている。
【０００４】
このような圧電フィルムを振動板として用いる構成では、単一面の振動板を用いているので、例えば、可聴範囲（２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）の全域など、広帯域で均一な音圧レベルで出力することが難しいという問題があった。
そこで、特許文献２には、圧電フィルムと１対の電極対からなる振動板を複数の領域に区画し、各領域が互いに曲率の異なる湾曲部を形成することにより、広帯域化が可能であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９４４９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のように、振動板を複数の領域に区画し各領域で湾曲部を形成すると、フレキシブルディスプレイと一体化することは難しいという問題があった。また、薄型のディスプレイと一体化する場合も、湾曲部の高さ分厚くする必要があるため、薄型の特徴も損ねてしまうという問題があった。また、スピーカの面積が大きくなると、緩い曲率であっても厚さが大きくなってしまい、薄型スピーカとしての特長が損なわれてしまうという問題もあった。
【０００７】
また、特許文献１、２に記載のスピーカはいずれも１つの音響信号を再生するものであり、１枚の振動板から複数の異なる音響信号を再生して、例えば、ステレオ再生やサラウンド再生することは考えられていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、１枚の振動板から複数の異なる音響信号を、互いに干渉することなく再生することができ、また、再生可能な周波数帯域を広帯域化すると共に、薄型で、フレキシブルディスプレイと一体化することができる電気音響変換フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような問題を解決するために、本発明の電気音響変換フィルムは、常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス中に圧電体粒子を分散してなる高分子複合圧電体と、２以上の、高分子複合圧電体の対向する２つの主面にそれぞれ配置され高分子複合圧電体を挟持して活性領域を形成する電極対とを有することを特徴とする電気音響変換フィルムを提供する。
【００１０】
このような本発明の電気音響変換フィルムにおいて、高分子複合圧電体の一方の主面側において、複数の電極対の電極が共通電極であるのが好ましい。
また、高分子複合圧電体の一方の主面側において、全ての電極対の電極が共通電極であるのが好ましい。
【００１１】
また、高分子複合圧電体を挟持する２対の電極対を有し、この２対の電極対によって２つの活性領域が形成され、第１の活性領域にはステレオ用Ｒチャンネルの信号が入力され、第２の活性領域には、ステレオ用Ｌチャンネルの信号が入力されるのが好ましい。
また、高分子複合圧電体を挟持する３対の電極対を有し、この３対の電極対によって３つの活性領域が形成され、第１の活性領域にはステレオ用Ｒチャンネルの信号が入力され、第２の活性領域には、ステレオ用Ｌチャンネルの信号が入力され、第３の活性領域には低音用信号が入力されるのが好ましい。
また、第３の活性領域の長手方向が、高分子複合圧電体の長手方向と一致しており、第３の活性領域の長手方向の幅が、高分子複合圧電体の長手方向の幅と略同等であるのが好ましい。
【００１２】
また、２以上の活性領域間の間隙が、１ｍｍ以上であるのが好ましい。
また、２以上の活性領域間の間隙の、高分子複合体の主面に、ダミー電極を配置するのが好ましい。
【００１３】
また、電気音響変換フィルムの動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃において１０〜３０ＧＰａ、５０℃において１〜１０ＧＰａであるのが好ましい。
また、高分子材料の周波数１Ｈｚでのガラス転移温度が０〜５０℃であるのが好ましい。
【００１４】
また、高分子材料の動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの損失正接（Ｔａｎδ）が０．５以上となる極大値が０〜５０℃の温度範囲に存在するのが好ましい。
また、高分子材料が、シアノエチル化ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニリデンクロライドコアクリロニトリル、ポリスチレン−ビニルポリイソプレンブロック共重合体、ポリビニルメチルケトン、および、ポリブチルメタクリレートの１種以上であるのが好ましい。
また、２以上の電極対が、同心円状に配置されるのも好ましい。
また、２以上の電極対それぞれには、各電極対の位置に応じて時間的遅延を付与された信号が入力されるのも好ましい。
【００１５】
また、上記問題を解決するために本発明は、上記のいずれかに記載の電気音響変換フィルムと、電気音響変換フィルムの一方の主面に密着して配置される粘弾性支持体と、電気音響変換フィルムを粘弾性支持体に押圧して保持する保持部材とを有し、電気音響変換フィルムの２以上の電極対それぞれに、各電極対の位置に応じて時間的遅延を付与された信号が入力される電気音響変換器を提供する。
【００１６】
また、上記問題を解決するために本発明は、可撓性を有するフレキシブルディスプレイの画像表示面とは反対側の面に、上記のいずれかに記載の電気音響変換フィルムを取り付けたことを特徴とするフレキシブルディスプレイを提供する。
【００１７】
また、上記問題を解決するために本発明は、プロジェクターにより画像が投射され画像を表示するスクリーンと、上記に記載の電気音響変換フィルムとを有し、スクリーンの画像表示面とは反対側の面に、電気音響変換フィルムを取り付けたプロジェクター用スクリーンを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
このような本発明の電気音響変換フィルムによれば、１枚の振動板から複数の異なる音響信号を、互いに干渉することなく再生することができ、ステレオ再生やサラウンド再生することができる。また、広い周波数帯域で高い音質で再生することができ、薄型でフレキシブルディスプレイと一体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電気音響変換フィルムの一例を概念的に示す図である。
【図２】図２（Ａ）は図１のａ−ａ線断面を、図２（Ｂ）は同ｂ−ｂ線断面を、図２（Ｃ）は同ｃ−ｃ線断面を、それぞれ概念的に示す図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｅ）は、図１に示す電気音響変換フィルムの作製方法の一例を説明するための概念図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、図１に示す電気音響変換フィルムの作製方法の一例を説明するための概念図である。
【図５】本発明の電気音響変換フィルムの一例を概念的に示す図である。
【図６】本発明の電気音響変換フィルムにおける動的粘弾性の温度依存性を示す図である。
【図７】本発明の電気音響変換フィルムの動的粘弾性測定から得られたマスターカーブを示す図である。
【図８】本発明の電気音響変換フィルムの他の一例を概念的に示す図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、図８に示す電気音響変換フィルムを説明するための概念図である。
【図１０】図９（Ｃ）のｂ−ｂ線断面を概念的に示す図である。
【図１１】本発明の電気音響変換フィルムの別の例を概念的に示す図である。
【図１２】本発明の電気音響変換フィルムの別の例を概念的に示す図である。
【図１３】本発明の電気音響変換フィルムの別の例を概念的に示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、図１３に示す電気音響変換フィルムを説明するための概念図である。
【図１５】本発明の電気音響変換フィルムの別の例を概念的に示す図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、本発明の電気音響変換フィルムの別の例を用いたスピーカの一例を概念的に示す図であり、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）のスピーカの動作の一例を説明するための概念図であり、図１６（Ｃ）は、図１６（Ａ）のスピーカの動作の他の例を説明するための概念図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、本発明の電気音響変換フィルムの別の例を用いたスピーカの一例を概念的に示す図であり、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）のスピーカの動作の一例を説明するための概念図であり、図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）のスピーカの動作の他の例を説明するための概念図である。
【図１８】本発明の電気音響変換フィルムの別の例を概念的に示す断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、図１８に示す電気音響変換フィルムを説明するための概念図である。
【図２０】図１８に示す電気音響変換フィルムの概略正面図である。
【図２１】図１８に示す電気音響変換フィルムを説明するための概念図である。
【図２２】本発明の電気音響変換フィルムを用いたプロジェクター用スクリーンの一例を概念的に示す図である。
【図２３】本発明の電気音響変換フィルムを用いたスピーカの一例を概念的に示す図である。
【図２４】図２４（Ａ）〜図２４（Ｄ）は、周波数と音圧レベルとの関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の電気音響変換フィルム、電気音響変換器、フレキシブルディスプレイ、プロジェクター用スクリーンについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【００２１】
図１に、本発明の電気音響変換フィルム（以下、変換フィルムとする）の一例を概念的に示す。
図１に示す（電気音響）変換フィルム１０は、基本的に、圧電積層体１２と、絶縁シート１４ａ、１４ｂと、上部電極引出し用金属箔１６ａ、１６ｂと、下部電極引出し用金属箔１８ａ、１８ｂとを有して構成される。
【００２２】
このような変換フィルム１０は、スピーカ、マイクロフォン、および、ギター等の楽器に用いられるピックアップなどの各種の音響デバイス（電気音響変換器）において、電気信号に応じた振動による音の発生（再生）や、音による振動を電気信号に変換するために利用されるものである。
【００２３】
変換フィルム１０において、圧電積層体１２は、圧電性を有するシート状物である圧電体層２０と、圧電体層２０の一方の面（図示例では上面）に形成される２つの上部薄膜電極２４ａ、２４ｂと、上部薄膜電極２４ａ、２４ｂの上にそれぞれ形成される２つの上部保護層２６ａ、２６ｂと、圧電体層２０の上部電極２４ａ、２４ｂと逆面に形成される下部薄膜電極３０ａ、３０ｂと、下部薄膜電極３０の上（図２では下面）に形成される下部保護層３２とを有して構成される。
【００２４】
本発明の変換フィルム１０において、圧電体層２０は、図２（Ａ）に概念的に示すような、常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス３６中に、圧電体粒子３８を均一に分散してなる高分子複合圧電体からなるものである。なお、本明細書において、「常温」とは、０〜５０℃程度の温度域を指す。
また、後述するが、圧電体層２０は、好ましくは、分極処理されている。
【００２５】
本発明の変換フィルム１０は、フレキシブルディスプレイ用のスピーカなど、フレキシブル性を有するスピーカ等に好適に用いられる。ここで、フレキシブル性を有するスピーカに用いられる高分子複合圧電体（圧電体層２０）は、次の用件を具備したものであるのが好ましい。
（ｉ）  可撓性
例えば、携帯用として新聞や雑誌のように書類感覚で緩く撓めた状態で把持する場合、絶えず外部から、数Hz以下の比較的ゆっくりとした、大きな曲げ変形を受けることになる。この時、高分子複合圧電体が硬いと、その分大きな曲げ応力が発生し、高分子マトリックスと圧電体粒子との界面で亀裂が発生し、やがて破壊に繋がる恐れがある。従って、高分子複合圧電体には適度な柔らかさが求められる。また、歪みエネルギーを熱として外部へ拡散できれば応力を緩和することができる。従って、高分子複合圧電体の損失正接が適度に大きいことが求められる。
（ii）  音質
スピーカは、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚのオーディオ帯域の周波数で圧電体粒子を振動させ、その振動エネルギーによって振動板（高分子複合圧電体）全体が一体となって振動することで音が再生される。従って、振動エネルギーの伝達効率を高めるために高分子複合圧電体には適度な硬さが求められる。また、スピーカの周波数特性が平滑であれば、曲率の変化に伴い最低共振周波数ｆ０が変化した際の音質の変化量も小さくなる。従って、高分子複合圧電体の損失正接は適度に大きいことが求められる。
【００２６】
以上をまとめると、フレキシブル性を有するスピーカに用いる高分子複合圧電体は、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの振動に対しては硬く、数Ｈｚ以下の振動に対しては柔らかく振る舞うことが求められる。また、高分子複合圧電体の損失正接は、２０ｋＨｚ以下の全ての周波数の振動に対して、適度に大きいことが求められる。
【００２７】
一般に、高分子固体は粘弾性緩和機構を有しており、温度上昇あるいは周波数の低下とともに大きなスケールの分子運動が貯蔵弾性率（ヤング率）の低下（緩和）あるいは損失弾性率の極大（吸収）として観測される。その中でも、非晶質領域の分子鎖のミクロブラウン運動によって引き起こされる緩和は、主分散と呼ばれ、非常に大きな緩和現象が見られる。この主分散が起きる温度がガラス転移点（Ｔｇ）であり、最も粘弾性緩和機構が顕著に現れる。
高分子複合圧電体（圧電体層２０）において、ガラス転移点が常温にある高分子材料、言い換えると、常温で粘弾性を有する高分子材料をマトリックスに用いることで、２０〜２０ｋＨｚの振動に対しては硬く、数Ｈｚ以下の遅い振動に対しては柔らかく振舞う高分子複合圧電体が実現する。特に、この振舞いが好適に発現する等の点で、周波数１Ｈｚでのガラス転移温度が常温にある高分子材料を、高分子複合圧電体のマトリックスに用いるのが好ましい。
【００２８】
常温で粘弾性を有する高分子材料としては、公知の各種のものが利用可能である。好ましくは、常温において、動的粘弾性試験による周波数１Ｈｚにおける損失正接Ｔａｎδの極大値が、０．５以上有る高分子材料を用いる。
これにより、高分子複合圧電体が外力によってゆっくりと曲げられた際に、最大曲げモーメント部における高分子マトリックス／圧電体粒子界面の応力集中が緩和され、高い可撓性が期待できる。
【００２９】
また、高分子材料は、動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃において１００ＭＰａ以上、５０℃において１０ＭＰａ以下であることが好ましい。
これにより、高分子複合圧電体が外力によってゆっくりと曲げられた際に発生する曲げモーメントが低減できると同時に、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの音響振動に対しては硬く振る舞うことができる。
【００３０】
また、高分子材料は、比誘電率が２５℃において１０以上有ると、より好適である。これにより、高分子複合圧電体に電圧を印加した際に、高分子マトリックス中の圧電体粒子にはより高い電界が掛かるため、大きな変形量が期待できる。
しかしながら、その反面、良好な耐湿性の確保等を考慮すると、高分子材料は、比誘電率が２５℃において１０以下であるのも、好適である。
【００３１】
このような条件を満たす高分子材料としては、シアノエチル化ポリビニルアルコール（シアノエチル化ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、ポリビニリデンクロライドコアクリロニトリル、ポリスチレン−ビニルポリイソプレンブロック共重合体、ポリビニルメチルケトン、および、ポリブチルメタクリレート等が例示される。また、これらの高分子材料としては、ハイブラー５１２７（クラレ社製）などの市販品も、好適に利用可能である。
なお、これらの高分子材料は、１種のみを用いてもよく、複数種を併用（混合）して用いてもよい。
【００３２】
このような常温で粘弾性を有する高分子材料を用いる粘弾性マトリックス３６は、必要に応じて、複数の高分子材料を併用してもよい。
すなわち、粘弾性マトリックス３６には、誘電特性や機械特性の調整等を目的として、シアノエチル化ＰＶＡ等の粘弾性材料に加え、必要に応じて、その他の誘電性高分子材料を添加しても良い。
【００３３】
添加可能な誘電性高分子材料としては、一例として、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体及びポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系高分子、シアン化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体、シアノエチルセルロース、シアノエチルヒドロキシサッカロース、シアノエチルヒドロキシセルロース、シアノエチルヒドロキシプルラン、シアノエチルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルヒドロキシエチルセルロース、シアノエチルアミロース、シアノエチルヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルジヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルヒドロキシプロピルアミロース、シアノエチルポリアクリルアミド、シアノエチルポリアクリレート、シアノエチルプルラン、シアノエチルポリヒドロキシメチレン、シアノエチルグリシドールプルラン、シアノエチルサッカロース及びシアノエチルソルビトール等のシアノ基あるいはシアノエチル基を有するポリマー、ニトリルゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴム等が例示される。
中でも、シアノエチル基を有する高分子材料は、好適に利用される。
また、圧電体層２０の粘弾性マトリックス３６において、シアノエチル化ＰＶＡ等の常温で粘弾性を有する材料に加えて添加される誘電性ポリマーは、１種に限定はされず、複数種を添加してもよい。
【００３４】
また、誘電性ポリマー以外にも、ガラス転移点Ｔｇを調整する目的で、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、メタクリル樹脂、ポリブテン、イソブチレン、等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、マイカ、等の熱硬化性樹脂を添加しても良い。
更に、粘着性を向上する目的で、ロジンエステル、ロジン、テルペン、テルペンフェノール、石油樹脂、等の粘着付与剤を添加しても良い。
【００３５】
圧電体層２０の粘弾性マトリックス３６において、シアノエチル化ＰＶＡ等の粘弾性材料以外のポリマーを添加する際の添加量には、特に限定は無いが、粘弾性マトリックス３６に占める割合で３０重量％以下とするのが好ましい。
これにより、粘弾性マトリックス３６における粘弾性緩和機構を損なうことなく、添加する高分子材料の特性を発現できるため、高誘電率化、耐熱性の向上、圧電体粒子３８や電極層との密着性向上等の点で好ましい結果を得ることができる。
【００３６】
圧電体粒子３８は、ペロブスカイト型或いはウルツ鉱型の結晶構造を有するセラミックス粒子からなるものである。
圧電体粒子３８を構成するセラミックス粒子としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸ジルコン酸ランタン酸鉛（ＰＬＺＴ）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、および、チタン酸バリウムとビスマスフェライト（ＢｉＦｅ３）との固溶体（ＢＦＢＴ）等が例示される。
【００３７】
このような圧電体粒子３８の粒径は、変換フィルム１０のサイズや用途に応じて、適宜、選択すれば良いが、本発明者の検討によれば、１〜１０μｍが好ましい。
圧電体粒子３８の粒径を上記範囲とすることにより、高い圧電特性とフレキシビリティとを両立できる等の点で好ましい結果を得ることができる。
【００３８】
図１等においては、圧電体層２０中の圧電体粒子３８は、粘弾性マトリックス３６中に、規則性を持って分散されているが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、圧電体層２０中の圧電体粒子３８は、好ましくは均一に分散されていれば、粘弾性マトリックス３６中に不規則に分散されていてもよい。
【００３９】
本発明の変換フィルム１０において、圧電体層２０（高分子複合圧電体）中における粘弾性マトリックス３６と圧電体粒子３８との量比は、変換フィルム１０のサイズ（面方向の大きさ）や厚さ、変換フィルム１０の用途、変換フィルム１０に要求される特性等に応じて、適宜、設定すればよい。
ここで、本発明者の検討によれば、圧電体層２０中における圧電体粒子３８の体積分率は、３０〜７０％が好ましく、特に、５０％以上とするのが好ましく、従って、５０〜７０％とするのが、より好ましい。
粘弾性マトリックス３６と圧電体粒子３８との量比を上記範囲とすることにより、高い圧電特性とフレキシビリティとを両立できる等の点で好ましい結果を得ることができる。
【００４０】
また、本発明の変換フィルム１０において、圧電体層２０の厚さにも、特に限定はなく、変換フィルム１０のサイズ、変換フィルム１０の用途、変換フィルム１０に要求される特性等に応じて、適宜、設定すればよい。
ここで、本発明者の検討によれば、圧電体層２０の厚さは、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましく、特に、３０〜１００μｍが好ましい。
圧電体層２０の厚さを、上記範囲とすることにより、剛性の確保と適度な柔軟性との両立等の点で好ましい結果を得ることができる。
なお、圧電体層２０は、分極処理（ポーリング）されているのが好ましいのは、前述のとおりである。分極処理に関しては、後に詳述する。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、本発明の変換フィルム１０において、圧電積層体１２は、このような圧電体層２０の一面に、第１の上部薄膜電極２４ａ、第２の上部薄膜電極２４ｂを形成し、その上にそれぞれ第１の上部保護層２６ａ、第２の上部保護層２６ｂを形成し、圧電体層２０の他方の面の、第１の上部薄膜電極２４ａ、第２の上部薄膜電極２４ｂにそれぞれ対向する位置に、第１の下部薄膜電極３０ａ、第２の下部薄膜電極３０ｂを形成し、その上に下部保護層３２を形成し、第１の上部保護層２６ａ、段２の上部保護層２６ｂの端部および第１の上部保護層２６ａ、第２の上部保護層２６ｂの周辺で圧電体層２０を覆う側面絶縁層６０を設けてなる構成を有する。ここで、第１の上部薄膜電極２４ａと第１の下部薄膜電極３０ａとが第１の電極対を形成し、第２の上部薄膜電極２４ｂと第２の下部薄膜電極３０ｂとが第２の電極対を形成する。
なお、図１および図２（Ｃ）においては、側面絶縁層６０の図示を省略している。
また、以下の説明では、第１の上部保護層２６ａと第２の上部保護層２６ｂとを区別する必要がない場合は、単に上部保護層２６とし、第１の上部薄膜電極２４ａと第２の上部薄膜電極２４ｂとを区別する必要がない場合は、単に上部薄膜電極２４とし、第１の下部薄膜電極３０ａと第２の下部薄膜電極３０ｂとを区別する必要がない場合は、単に下部薄膜電極３０とする。この点は他の構成要素も同様である。
【００４２】
すなわち、圧電積層体１２は、圧電体層２０の所定の領域をそれぞれ電極対（上部薄膜電極２４および下部薄膜電極３０）で挟持し、この積層体を、上部保護層２６および下部保護層３２で挟持してなる構成を有する。
このように、第１の上部薄膜電極２４ａおよび第１の下部薄膜電極３０ａ（第１の電極対）で挾持された領域、ならびに、第２の上部薄膜電極２４ｂおよび第２の下部薄膜電極３０ｂ（第２の電極対）で挾持された領域は、それぞれ印加された電圧に応じて駆動（振動）される。
なお、本件においては、このように電極対に挾持された領域を活性領域という。また、第１の電極対で挾持された領域を、第１の活性領域とし、第２の電極対で挾持された領域を、第２の活性領域とする。
【００４３】
すなわち、本発明の電気音響変換フィルム１０は、それぞれ異なる信号により駆動される２つの活性領域を有する。
このとき、本発明においては、圧電体層２０は、常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス３６中に圧電体粒子３８を分散してなるものであるので、各活性領域の振動が互いに干渉することがなく、１枚の振動板（電気音響変換フィルム１０）で良好なステレオ再生を行うことができる。この点に関しては後に詳述する。
【００４４】
変換フィルム１０において、上部保護層２６および下部保護層３２は、圧電体層２０に適度な剛性と機械的強度を付与する役目を担っている。すなわち、本発明の変換フィルム１０において、粘弾性マトリックス３６と圧電体粒子３８とからなる圧電体層２０（高分子複合圧電体）は、ゆっくりとした曲げ変形に対しては、非常に優れた可撓性を示す一方で、用途によっては、剛性や機械的強度が不足する場合がある。変換フィルム１０は、それを補うために上部保護層２６および下部保護層３２が設けられる。
【００４５】
上部保護層２６および下部保護層３２には、特に限定はなく、各種のシート状物が利用可能であり、一例として、各種の樹脂フィルム（プラスチックフィルム）が好適に例示される。中でも、優れた機械的特性および耐熱性を有するなどの理由により、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、および、環状オレフィン系樹脂が好適に利用される。
【００４６】
上部保護層２６および下部保護層３２の厚さにも、特に、限定は無い。また、上部保護層２６および下部保護層３２の厚さは、基本的に同じであるが、異なってもよい。
ここで、上部保護層２６および下部保護層３２の剛性が高過ぎると、圧電体層２０の伸縮を拘束するばかりか、可撓性も損なわれるため、機械的強度やシート状物としての良好なハンドリング性が要求される場合を除けば、上部保護層２６および下部保護層３２は、薄いほど有利である。
【００４７】
本発明者の検討によれば、上部保護層２６および下部保護層３２の厚さが、圧電体層２０の厚さの２倍以下であれば、剛性の確保と適度な柔軟性との両立等の点で好ましい結果を得ることができる。
例えば、圧電体層２０の厚さが５０μｍで上部保護層２６および下部保護層３２がＰＥＴからなる場合、上部保護層２６および下部保護層３２の厚さは、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、中でも２５μｍ以下とするのが好ましい。
【００４８】
本発明の変換フィルム１０において、圧電体層２０と上部保護層２６との間には上部薄膜電極（以下、上部電極とも言う）２４が、圧電体層２０と下部保護層３２との間には下部薄膜電極（以下、下部電極とも言う）３０が、それぞれ形成される。
上部電極２４および下部電極３０は、変換フィルム１０（圧電体層２０）に電界を印加するために設けられる。
【００４９】
本発明において、上部電極２４および下部電極３０の形成材料には、特に、限定はなく、各種の導電体が利用可能である。具体的には、炭素、パラジウム、鉄、錫、アルミニウム、ニッケル、白金、金、銀、銅、クロムおよびモリブデン等や、これらの合金、酸化インジウムスズ等が例示される。中でも、銅、アルミニウム、金、銀、白金、および、酸化インジウムスズのいずれかは、好適に例示される。
【００５０】
また、上部電極２４および下部電極３０の形成方法にも、特に限定はなく、真空蒸着やスパッタリング等の気相堆積法（真空成膜法）やめっきによる成膜や、上記材料で形成された箔を貼着する方法等、公知の方法が、各種、利用可能である。
【００５１】
中でも特に、変換フィルム１０の可撓性が確保できる等の理由で、真空蒸着によって成膜された銅やアルミニウムの薄膜は、上部電極２４および下部電極３０として、好適に利用される。その中でも特に、真空蒸着による銅の薄膜は、好適に利用される。
上部電極２４および下部電極３０の厚さには、特に、限定は無い。また、上部電極２４および下部電極３０の厚さは、基本的に同じであるが、異なってもよい。
【００５２】
ここで、前述の上部保護層２６および下部保護層３２と同様に、上部電極２４および下部電極３０の剛性が高過ぎると、圧電体層２０の伸縮を拘束するばかりか、可撓性も損なわれるため、上部電極２４および下部電極３０は、電気抵抗が高くなり過ぎない範囲であれば、薄いほど有利である。
【００５３】
ここで、本発明者の検討によれば、上部電極２４および下部電極３０の厚さとヤング率との積が、上部保護層２６および下部保護層３２の厚さとヤング率との積を下回れば、可撓性を大きく損なうことがないため、好適である。
例えば、上部保護層２６および下部保護層３２がＰＥＴ（ヤング率：約６．２ＧＰａ）で、上部電極２４および下部電極３０が銅（ヤング率：約１３０ＧＰａ）からなる組み合わせの場合、上部保護層２６および下部保護層３２の厚さが２５μｍだとすると、上部電極２４および下部電極３０の厚さは、１．２μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましく、中でも０．１μｍ以下とするのが好ましい。
【００５４】
ここで、後に詳述するが、図１および図２（Ａ）に示す例においては、第１の上部電極２４ａ（第１の上部保護層２６ａ）と第２の上部電極２４ｂ（第２の上部保護層２６ｂ）とは同じ形状（同サイズ）で、圧電体層２０の主面の半分よりも一回り小さいサイズである。また、第１の上部電極２４ａおよび第２の上部電極２４ｂは、圧電体層２０の図中右側および左側にそれぞれ配置されており、第１の上部電極２４ａと第２の上部電極２４ｂとの間には所定の間隙が形成される。この領域には電圧が印加されず、第１の活性領域と第２の活性領域と分離するための領域（分離領域）である。
【００５５】
なお、第１の活性領域と第２の活性領域との間の間隙（分離領域の幅）は、１ｍｍ以上とするのが好ましく、１０ｍｍ以上とするのがより好ましい。分離領域の幅を１ｍｍ以上とすることにより、第１の活性領域と第２の活性領域との振動が互いに干渉することをより確実に防止することができる。
また、分離領域の幅の上限には特に限定はなく、電気音響変換フィルム１０の大きさ等に応じて適宜決定すればよい。
【００５６】
また、後に詳述するが、図１および図２（Ａ）に示す例においては、第１の下部電極３０ａと第２の下部電極３０ｂとは同じ形状（同サイズ）で、圧電体層２０の主面の略半分のサイズである。また、第１の下部電極３０ａおよび第２の下部電極３０ｂは、圧電体層２０の図中右側および左側にそれぞれ配置されており、第１の下部電極３０ａと第２の下部電極３０ｂとの間には、上部電極２４ａおよび２４ｂ間と同等の間隙（分離領域）が形成される。
また、下部保護層３２は、下部電極３０を含む圧電体層２０の下側の主面全面を覆っている。
【００５７】
前述のように、本発明の変換フィルム１０に用いられる圧電積層体１２は、常温で粘弾性を有する粘弾性マトリックス３６に圧電体粒子３８を分散してなる圧電体層２０（高分子複合圧電体）を、上部電極２４および下部電極３０で挟持し、さらに、この積層体を、上部保護層２６および下部保護層３２を挟持してなる構成を有する。
このような圧電積層体１２は、動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの損失正接（Ｔａｎδ）が０．１以上となる極大値が常温に存在するのが好ましい。
これにより、変換フィルム１０が外部から数Ｈｚ以下の比較的ゆっくりとした、大きな曲げ変形を受けたとしても、歪みエネルギーを効果的に熱として外部へ拡散できるため、高分子マトリックスと圧電体粒子との界面で亀裂が発生するのを防ぐことができる。
【００５８】
圧電積層体１２は、動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃において１０〜３０ＧＰａ、５０℃において１〜１０ＧＰａであるのが好ましい。
これにより、常温で変換フィルム１０が貯蔵弾性率（Ｅ’）に大きな周波数分散を有することができる。すなわち、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの振動に対しては硬く、数Ｈｚ以下の振動に対しては柔らかく振る舞うことができる。
【００５９】
また、圧電積層体１２は、厚さと動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）との積が、０℃において１．０×１０6〜２．０×１０6（１．０Ｅ＋０６〜２．０Ｅ＋０６）Ｎ／ｍ、５０℃において１．０×１０5〜１．０×１０6（１．０Ｅ＋０５〜１．０Ｅ＋０６）Ｎ／ｍであるのが好ましい。
これにより、変換フィルム１０が可撓性および音響特性を損なわない範囲で、適度な剛性と機械的強度を備えることができる。
【００６０】
さらに、圧電積層体１２は、動的粘弾性測定から得られたマスターカーブにおいて、２５℃、周波数１ｋＨｚにおける損失正接（Ｔａｎδ）が、０．０５以上であるのが好ましい。
これにより、変換フィルム１０を用いたスピーカの周波数特性が平滑になり、スピーカの曲率の変化に伴い最低共振周波数ｆ０が変化した際の音質の変化量も小さくできる。
【００６１】
前述のように、本発明の変換フィルム１０は、このような圧電積層体１２に加え、第１の絶縁シート１４ａ、第２の絶縁シート１４ｂ、第１の上部電極引出し用金属箔１６ａ、第２の上部電極引出し用金属箔１６ｂ、第１の下部電極引出し用金属箔１８ａ、第２の下部電極引出し用金属箔１８ｂおよび側面絶縁層６０を有する。
絶縁シート１４は、例えばポリイミド製のテープなど、絶縁性を有する材料で形成されるシート状物である。また、上部電極引出し用金属箔１６および下部電極引出し用金属箔１８は、例えば銅箔膜など、導電性を有する金属材料で形成されるシート状物である。
【００６２】
前述のように、図示例の変換フィルム１０において、上部電極２４および上部保護層２６は、同形状である。また、上部電極２４および上部保護層２６には、矩形の主面から面方向に突出して、凸状の上部電極引出し部（以下、両者をまとめて上部出島部４０（第１の上部出島部４０ａ、第２の上部出島部４０ｂ）とも言う）が形成される（図４（Ｃ）参照）。
図２（Ｂ）に示すように、第１の上部電極引出し用金属箔（以下、上部金属箔とも言う）１６ａは、この第１の上部出島部４０ａにおいて、第１の上部電極２４ａに積層して設けられる。同様に、第２の上部金属箔１６ｂは、第２の上部出島部４０ｂにおいて、第１の上部電極２４ｂに積層して設けられる。また、図示例においては、好ましい態様として、上部金属箔１６は、上部出島部４０の突出方向に折り返されて、上部電極２４および上部保護層２６を挟み込むように設けられる。更に、好ましい態様として、上部金属箔１６は、その端部が上部出島部４０よりも内側の領域まで至るように折り返されてもよい。
【００６３】
同様に、図２（Ｃ）等に示すように、下部電極３０ａ、３０ｂおよび下部保護層３２にも、矩形の主面から面方向に突出して、凸状の下部電極引出し部（以下、両者をまとめて下部出島部４２（第１の下部出島部４２ａ、第２の下部出島部４２ｂ）とも言う）が形成される（図４（Ａ）参照）。
第１の下部電極引出し用金属箔（以下、第１の下部金属箔とも言う）１８ａは、図２（Ｃ）に概念的に示すように、第１の下部出島部４２ａの下部電極３０ａに積層される。同様に、第２の下部金属箔１８ｂは、第２の下部出島部４２ｂの下部電極３０ｂに積層される。なお、後に詳述するが、図示例においては、下部金属箔１８は、端部が、圧電体層２０に挿入されるように設けられる。また、図示例においては、好ましい態様として、下部金属箔１８は、下部出島部４２の突出方向に折り返されて、下部電極３０および下部保護層３２を挟み込むように設けられる。
【００６４】
さらに、本発明の変換フィルム１０においては、上部出島部４０の形成位置において、上部電極２４と圧電体層２０との間には、絶縁シート（絶縁体層）１４（第１の絶縁シート１４ａ、第２の絶縁シート１４ｂ）が挿入される。
この絶縁シート１４は、面方向において上部出島部４０の突出と直交する方向（図１縦方向  以下、幅方向とも言う）には、上部出島部４０の全域を包含し、上部出島部４０の突出方向（以下、長手方向とも言う）には、圧電体層２０の端部から突出するように設けられる。
【００６５】
本発明の変換フィルム１０は、上部電極２４および下部電極３０に接続して、このような上部金属箔１６および下部金属箔１８を設けることにより、上部電極２４および下部電極３０からの電極の引出しを行うと共に、薄膜である両電極の補強を行い、かつ、ハンダ付けによる配線と接続を可能にしている。さらに、好ましくは、上部金属箔１６および下部金属箔１８を折り返して、電極および保護層を挟み込むことにより、この電極の補強を、より好適に行い、かつ、配線を接続するためのハンダ付けを行う面の選択も可能なる。
加えて、このような絶縁シート１４を有することにより、前述のような上部出島部４０と上部金属箔１６とによって、上部電極２４を引き出した構成において、上部金属箔１６が圧電積層体１２の端面に接触しても、上部金属箔１６と下部電極３０とを絶縁できる。例えば、筐体への組み込みの際に、上部金属箔１６が圧電積層体１２の端部を横断しても、上部金属箔１６と下部電極３０とを絶縁できる。すなわち、このような絶縁シート１４を有することにより、上部電極２４と下部電極３０との絶縁性を確保して、前述のような電極層の引出しを行うことができる。
【００６６】
さらに、図示例においては、好ましい態様として、上部出島部４０および下部出島部４２を設け、此処に上部金属箔１６および下部金属箔１８を積層する。
この構成により、上部金属箔１６および下部金属箔１８を、圧電積層体１２のスピーカとして作用する領域から離間して配置できるので、上部電極２４および下部電極３０よりも厚い上部金属箔１６および下部金属箔１８が、圧電体層２０の振動を妨害することが無い。
なお、前述のように、下部金属箔１８は端部が圧電体層２０に挿入された状態となるが、変換フィルム１０において、スピーカ等として作用するのは、上部電極２４と下部電極３０とが対面している領域である。また、上部電極２４は下部電極３０よりも小さい。従って、この下部金属箔１８と圧電体層２０とが重なった領域は、スピーカ等として作用しないので、この領域は、変換フィルム１０の音響特性に悪影響を与えない。
【００６７】
上部出島部４０および下部出島部４２の幅（面方向において上部出島部４０の突出と直交する方向  図１縦方向）および長さ（幅方向と直交する方向）は、変換フィルム１０を実装する際に、電極を引出し、かつ、外部との導電性が確保できるサイズを、適宜、設定すればよい。また、形状は、図示例の矩形に以外にも、上部電極２４および下部電極３０の引出しが可能な各種の形状が利用可能である。
また、上部金属箔１６および下部金属箔１８のサイズおよび形状は、上部出島部４０および下部出島部４２のサイズおよび形状に応じて、上部出島部４０および下部出島部４２との導電性を確保でき、かつ、実装する際に配線と接続できるサイズおよび形状を、適宜、徹底すればよい。
【００６８】
また、上部出島部４０および下部出島部４２の両方を設けてもよく、何れか一方のみを設けてもよい。また、何れか一方のみを設ける場合には、上部出島部４０のみを設けるのが好ましい。
【００６９】
上部金属箔１６および下部金属箔１８は、各種の導電性材料で形成すればよい。具体的には、銅、アルミニウム、金および銀等が好適に例示される。
上部金属箔１６および下部金属箔１８の取付け方法は、形成材料に応じて、公知のシート状物の取付け方法が、各種、利用可能である。
上部金属箔１６および下部金属箔１８の厚さは、十分な強度を確保でき、かつ、ハンダ付けが可能な厚さを、形成材料等に応じて、適宜、決定すればよい。
【００７０】
他方、絶縁シート１４は、絶縁性を有する各種の材料で形成すればよい。具体的には、ＰＩ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＰ、ＴＡＣ等が好適に例示される。中でも、ポリイミドは好ましく利用される。
絶縁シート１４の取付け方法は、形成材料に応じて、公知のシート状物の取付け方法が、各種、利用可能である。
【００７１】
絶縁シート１４の厚さは、絶縁性を確保できる厚さを、材料等に応じて、適宜、設定すればよい。ここで、変換フィルム１０の音響特性等を考慮すると、絶縁シート１４は、絶縁性が確保できる範囲で、薄い方が好ましい。
絶縁シート１４の長手方向の長さは、上部電極２４の主面に至らない範囲で、確実に上部電極２４と圧電体層２０との間に挿入でき、かつ、圧電体層２０の端部から突出量が、圧電積層体１２の厚さ以上となる長さとすればよい。
【００７２】
なお、図示例においては、好ましい対応として、上部出島部４０および下部出島部４２（すなわち、上下の電極層からの電極引出し部）は、同じ辺に形成している。しかしながら、スピーカとして実装する際の構成等に応じて、上部出島部４０および下部出島部４２を、異なる辺に形成して、電極を引き出すようにしてもよい。
また、図示例においては、上部出島部４０および下部出島部４２を重ならない位置に形成しているが、上部出島部４０および下部出島部４２が互いに重なる位置に形成してもよい。
【００７３】
さらに、側面絶縁層６０は、圧電体層２０が露出する領域を覆って、ショート等を防止するためのものである。具体的には、図２（Ａ）等に示すように、上部保護層２６（上部電極２４）の端部、上部保護層２６の周辺および分離領域で圧電体層２０を覆って、ユーザーが上部電極２４の端部に接触することに起因する感電等を防止できる。
図１、図２（Ａ）に示す例では、５本の帯状の側面絶縁層６０を用いて、上部保護層２６および上部保護層２６の周辺の圧電体層２０を覆っている（図５（Ａ）参照）。
【００７４】
側面絶縁層６０は、絶縁性を有する各種の材料で形成すればよく、具体的には、前述の絶縁シート１４で例示した材料が好適に例示される。中でも、ポリイミドは好ましく利用される。
側面絶縁層６０の取付け方法は、形成材料に応じて、公知のシート状物の取付け方法が、各種、利用可能である。
なお、図５では、５本の帯状の側面絶縁層６０を用いて、上部保護層２６および上部保護層２６の周辺の圧電体層２０を覆っているが、側面絶縁層は、これ以外にも、枠状等の各種の形状が利用可能である。
【００７５】
以下、図３（Ａ）〜図３（Ｅ）、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）および図５を参照して、変換フィルム１０の製造方法の一例を説明することにより、本発明の変換フィルム１０について、より詳細に説明する。
なお、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）、図３（Ｅ）は、変換フィルム１０を図１の下方から見た図である。
【００７６】
まず、図３（Ａ）に示すように、下部保護層３２の上に下部電極３０が形成されたシート状物４６ａを準備する。ここで、図４（Ａ）に示すように、第１の下部電極３０ａおよび第２の下部電極３０ｂは、それぞれ下部保護層３２の主面の略半分のサイズであり、図中右側および左側にそれぞれ配置されている。また、第１の下部電極３０ａと第２の下部電極３０ｂとの間には、分離領域に対応する電極が形成されない領域を有する。このようにシート状物４６ａは、下部保護層３２の上に２つの下部電極３０ａ、３０ｂが所定の形状にパターニングされている。
このシート状物４６ａは、下部保護層３２の表面に、真空蒸着、スパッタリング、めっき等によって下部電極３０として銅薄膜等を形成して、作製すればよい。
下部保護層３２が非常に薄く、ハンドリング性が悪い時などは、必要に応じて、セパレータ（仮支持体）付きの下部保護層３２を用いても良い。尚、セパレータとしては、厚さ２５〜１００μｍのＰＥＴ等を用いることができる。なお、セパレータは、薄膜電極および保護層の熱圧着後、側面絶縁層や、第２の保護層等を形成する直前に、取り除けばよい。
【００７７】
一方で、有機溶媒に、シアノエチル化ＰＶＡ等の常温で粘弾性を有する高分子材料（以下、粘弾性材料とも言う）を溶解し、さらに、ＰＺＴ粒子等の圧電体粒子３８を添加し、攪拌して分散してなる塗料を調製する。有機溶媒には、特に限定はなく、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等の各種の有機溶媒が利用可能である。
前述のシート状物４６ａを準備し、かつ、塗料を調製したら、この塗料をシート状物にキャスティング（塗布）して、有機溶媒を蒸発して乾燥する。これにより、図３（Ｂ）に示すように、下部保護層３２の上に下部電極３０を有し、下部電極３０の上に圧電体層２０を形成してなる積層体４６ｂを作製する。
【００７８】
この塗料のキャスティング方法には、特に、限定はなく、スライドコータやドクターナイフ等の公知の方法（塗布装置）が、全て、利用可能である。
あるいは、粘弾性材料がシアノエチル化ＰＶＡのように加熱溶融可能な物であれば、粘弾性材料を加熱溶融して、これに圧電体粒子３８を添加／分散してなる溶融物を作製し、押し出し成形等によって、図３（Ａ）に示すシート状物の上にシート状に押し出し、冷却することにより、図３（Ｂ）に示すような、下部保護層３２の上に下部電極３０を有し、下部電極３０の上に圧電体層２０を形成してなる積層体４６ｂを作製してもよい。
【００７９】
なお、前述のように、本発明の変換フィルム１０において、粘弾性マトリックス３６には、シアノエチル化ＰＶＡ等の粘弾性材料以外にも、ＰＶＤＦ等の高分子圧電材料を添加しても良い。
粘弾性マトリックス３６に、これらの高分子圧電材料を添加する際には、前記塗料に添加する高分子圧電材料を溶解すればよい。あるいは、前記加熱溶融した粘弾性材料に、添加する高分子圧電材料を添加して加熱溶融すればよい。
下部保護層３２の上に下部電極３０を有し、下部電極３０の上に圧電体層２０を形成してなる積層体４６ｂを作製したら、好ましくは、圧電体層２０の分極処理（ポーリング）を行う。
【００８０】
圧電体層２０の分極処理の方法には、特に限定はなく、公知の方法が利用可能である。好ましい分極処理の方法として、図３（Ｃ）および図３（Ｄ）に示す方法が例示される。
【００８１】
この方法では、図３（Ｃ）および図３（Ｄ）に示すように、積層体４６ｂの圧電体層２０の上面２０ａの上に、間隔ｇを例えば１ｍｍ開けて、この上面２０ａに沿って移動可能な棒状あるいはワイヤー状のコロナ電極５０を設ける。そして、このコロナ電極５０と下部電極３０とを直流電源５２に接続する。
さらに、積層体４６ｂを加熱保持する加熱手段、例えば、ホットプレートを用意する。
【００８２】
その上で、圧電体層２０を、加熱手段によって、例えば、温度１００℃に加熱保持した状態で、直流電源５２から下部電極３０とコロナ電極５０との間に、数ｋＶ、例えば、６ｋＶの直流電圧を印加してコロナ放電を生じさせる。さらに、間隔ｇを維持した状態で、圧電体層２０の上面２０ａに沿って、コロナ電極５０を移動（走査）して、圧電体層２０の分極処理を行う。
【００８３】
このようなコロナ放電を利用する分極処理（以下、便宜的に、コロナポーリング処理とも言う）において、コロナ電極５０の移動は、公知の棒状物の移動手段を用いればよい。
また、コロナポーリング処理では、コロナ電極５０を移動する方法にも、限定はされない。すなわち、コロナ電極５０を固定し、積層体４６ｂを移動させる移動機構を設け、この積層体４６ｂを移動させて分極処理をしてもよい。この積層体４６ｂの移動も、公知のシート状物の移動手段を用いればよい。
さらに、コロナ電極５０の数は、１本に限定はされず、複数本のコロナ電極５０を用いて、コロナポーリング処理を行ってもよい。
また、分極処理は、コロナポーリング処理に限定はされず、分極処理を行う対象に、直接、直流電界を印加する、通常の電界ポーリングも利用可能である。但し、この通常の電界ポーリングを行う場合には、分極処理の前に、上部電極２４を形成する必要が有る。
なお、この分極処理の前に、圧電体層２０の表面を加熱ローラ等を用いて平滑化する、カレンダー処理を施してもよい。このカレンダー処理を施すことで、後述する熱圧着工程がスムーズに行える。
【００８４】
このようにして積層体４６ｂの圧電体層２０の分極処理を行ったら、次いで、図４（Ｂ）に示すように、下部出島部４２、および、下部出島部４２から、若干、内側（積層体４６ｂの中央側）に入った領域において、圧電体層２０を除去して、下部電極３０を露出する。圧電体層２０の除去方法は、一例として、綿棒等に粘弾性マトリックス３６を溶解できる溶剤を染み込ませて、圧電体層２０を擦ることにより、圧電体層２０を溶解、除去する方法が例示される。
さらに、上部出島部４０に対応する位置に、絶縁シート１４を配置する。
【００８５】
一方で、上部保護層２６の上に上部電極２４が形成されたシート状物４６ｃを、準備する。このシート状物４６ｃは、上部保護層２６の表面に、真空蒸着、スパッタリング、めっき等によって上部電極２４として銅薄膜等を形成して、作製すればよい。
図４（Ｃ）に示すように、このシート状物４６ｃを、変換フィルム１０の形状（活性領域の形状）に応じて切断する。すなわち図示例においては、図４（Ｃ）に示すように、第１の活性領域および第２の活性領域それぞれに対応する矩形状で、矩形の主面から突出して、矩形の上部出島部４０が形成された形に、シート状物４６ｃを切断する。ここで、シート状物４６ｃは、前述の下部電極３０ａ、３０ｂよりも小さくなるように切断する。
【００８６】
次いで、図３（Ｅ）および図４（Ｃ）に示すように、上部電極２４を圧電体層２０に向けて、切断したシート状物４６ｃを、圧電体層２０の分極処理を終了した前記積層体４６ｂに積層する。前述のように、シート状物４６ｃは積層体４６ｂよりも小さいので、上部電極２４および上部保護層２６の全周辺に、圧電体層２０の余白が生じるように、シート状物４６ｃを積層体４６ｂに積層する。また、第１の上部電極２４ａ（第１の上部保護層２６ａ）となるシート状物４６ｃと、第２の上部電極２４（第２の上部保護層２６ｂ）となるシート状物４６ｃとは、所定の距離離間して左右にそれぞれ配置される。
さらに、この積層体４６ｂとシート状物４６ｃとの積層体を、上部保護層２６と下部保護層３２とを挟持するようにして、加熱プレス装置や加熱ローラ対等で熱圧着して、上部出島部４０に対応する位置に絶縁シート１４を挟持した圧電積層体１２を作製する。
なお、本実施形態では、積層体４６を所定の形状に切断後に、上部電極２４および上部保護層２６を熱圧着しているが、必ずしもその順番でなくても良く、例えば、上部電極２４および上部保護層２６を熱圧着した後、積層体４６を所定の形状に切断しても良い。
【００８７】
このようにして、圧電積層体１２を作製したら、図５に示すように、上部出島部４０の上部電極２４（上部電極引出し部）に上部金属箔１６を積層して、必要に応じて折り返して上部電極２４および上部保護層２６を上部金属箔１６で挟持する。なお、好ましい態様として、上部金属箔１６は、その端部が、上部出島部４０よりも内側の領域まで至るように折り返されてもよい。
さらに、下部出島部４２の下部電極３０（下部電極引出し部）に下部金属箔１８を積層して、必要に応じて折り返して下部電極３０および下部保護層３２を下部金属箔１８で挟持する。
さらに、側面絶縁層６０で、上部保護層２６（上部電極２４）の端部、上部保護層２６の周辺および分離領域での圧電体層２０を覆って、図１および図２（Ａ）に示すような、本発明の変換フィルム１０を完成する。なお、下部金属箔１８は、端部が、先に下部電極３０を露出した下部出島部４２よりも内側の領域で至るように、下部出島部４２に積層し、あるいはさらに折り返す。
【００８８】
このように、本発明の電気音響変換フィルム１０は、圧電体層２０として、常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス３６中に圧電体粒子３８を分散してなる高分子複合圧電体を用いて、この圧電体層２０を挟持する２対の電極対を形成して２つの活性領域を形成している。従って、この電気音響変換フィルム１０を振動板として用いるスピーカにおいて、広い周波数帯域で高音質な再生を行うことができ、また、各活性領域に互いに異なる信号を入力して（電圧を印加して）、音響信号を再生した場合でも、各活性領域の振動が互いに干渉することなく、それぞれの領域で好適に音響信号を再生することができる。例えば、第１の活性領域（第１の電極対）にＲチャンネルの信号を入力し、第２の活性領域（第２の電極対）にＬチャンネルの信号を入力することで、良好なステレオ再生を行うことができる。
【００８９】
ここで、図６に、変換フィルムの試験片を作製し、動的粘弾性の温度依存性を測定した結果を示し、図７に、動的粘弾性測定から得られた，基準温度２５℃でのマスターカーブを示す。
ここで、マスターカーブとは、一定温度における粘弾性特性の周波数分散を示すものである。一般に、動的粘弾性測定結果における周波数と温度の間には、「時間−温度換算則」に基づく一定の関係がある。例えば、温度の変化を周波数の変化に換算し、一定温度における粘弾性特性の周波数分散を調べることができる。この時に作成されるカーブを、マスターカーブと呼ぶ。実際のオーディオ帯域、例えば１ｋＨｚでの粘弾性測定は現実的ではないため、オーディオ帯域における材料の貯蔵弾性率Ｅ’や損失正接Ｔａｎδを把握する上で、マスターカーブは有効である。
【００９０】
本発明の変換フィルムは、信号が印加されない領域（分離領域）を有する。この分離領域は、常に周波数０Ｈｚにおけるレオロジー特性を示す。ここで、図７に示すように、本発明の変換フィルムは、周波数が０Ｈｚ近辺では内部損失（損失正接Ｔａｎδ）が大きく、また、貯蔵弾性率Ｅ’が小さいため音速が小さくなる。そのため、この分離領域において各活性領域からの振動を打ち消すことができ、一方の活性領域の振動が他方の活性領域に伝搬することを防止できる。従って、各活性領域に互いに異なる信号を入力して再生した場合でも、各活性領域の振動が互いに干渉することなく、それぞれの領域で好適に音響信号を再生することができる。
【００９１】
ここで、図６および図７に示すグラフは、後に詳述する実施例に記載の方法で作製した変換フィルムの試験片を用いて、下記の試験を行って測定したものである。
【００９２】
［動的粘弾性試験］
作製した変換フィルムから、１ｃｍ×４ｃｍの短冊状試験片を作製した。
この試験片の動的粘弾性（貯蔵弾性率Ｅ’（ＧＰａ）および損失正接Ｔａｎδ）を、動的粘弾性試験機（ＳＩＩナノテクノロジー  ＤＭＳ６１００粘弾性スペクトロメーター）を使用して測定した。測定条件を以下に示す。
測定温度範囲：−２０℃〜１００℃
昇温速度：２℃／分
測定周波数：０．１Ｈｚ、０．２Ｈｚ、０．５Ｈｚ、１．０Ｈｚ、２．０Ｈｚ、５．０Ｈｚ、１０Ｈｚ、２０Ｈｚ
測定モード：引っ張り測定
図６は、この動的粘弾性試験の結果を示すものであり、図７は、動的粘弾性測定から得られた，基準温度２５℃でのマスターカーブを示すものである。
【００９３】
ここで、図１に示す変換フィルム１０では、上部電極２４および下部電極３０を引き出すための凸部（上部出島部４０および下部出島部４２）を設ける構成としたが、これに限定はされず、凸部を形成せず、電極引出し用の金属箔を上部電極２４および下部電極３０に貼り付ける構成としてもよい。
また、図１に示す変換フィルム１０では、上部電極２４が下部電極３０よりも小さい構成としたが、これに限定はされず、上部電極２４と下部電極３０とが同じサイズ（形状）であってもよい。あるいは、上部電極２４が下部電極３０よりも大きい構成としてもよい。
また、図１に示す変換フィルム１０では、下部電極３０は、中央側の端辺以外は下部保護層３２と一致する構成、すなわち、下部電極３０の端辺が変換フィルム１０の端面に露出する構成としたが、これに限定はされず、下部電極３０を下部保護層３２の略半分よりも一回り小さい形状としてもよい。
【００９４】
図８に、本発明の変換フィルムの別の態様を示す。
なお、図８に示す変換フィルム１００は、上部電極２４に代えて上部電極１２４を有し、下部電極３０に代えて下部電極１３０を有し、絶縁シート１４を有さない以外は、前述の変換フィルム１０と同様の構成を有するので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は、異なる部位を主に行う。
【００９５】
図８に示す変換フィルム１００の作製方法について、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）を用いて説明することにより、変換フィルム１００の構成を説明する。
図９（Ａ）に変換フィルム１００の下部電極１３０および下部保護層３２（シート状物１４６ａ）を示す。図９（Ａ）に示すように、変換フィルム１００の第１の下部電極１３０ａおよび第２の下部電極１３０ｂは、下部保護層３２の略半分よりも一回り小さい矩形状である。第１の下部電極１３０ａおよび第２の下部電極１３０ｂは、所定の距離離間して、図中右側および左側にそれぞれ配置されている。また、第１の下部電極１３０ａおよび第２の下部電極１３０ｂは、矩形の主面から下部保護層３２の端辺側に突出して、それぞれ凸状の下部電極引出し部（１３１ａ、１３１ｂ）を有する。この下部電極引出し部１３１は、矩形の下部保護層３２の外側には突出していない。
このようなシート状物１４６ａは、シート状物４６ａと同様の方法で作製される。
【００９６】
図９（Ｂ）は、シート状物１４６ａ上に圧電体層２０を形成した積層体１４６ｂを示す図である。図に示すように、下部電極引出し部１３１に対応する領域の圧電体層２０は除去されている。積層体１４６ｂは、変換フィルム１０の積層体４６ｂと同様の方法で作製される。
【００９７】
図９（Ｃ）は、積層体１４６ｂと、上部保護層２６の上に上部電極１２４が形成されたシート状物１４６ｃとを積層した図である。
上部電極１２４は、下部電極１３０と略同じ形状（サイズ）であり、下部電極１３０の下部電極引出し部１３１とは異なる位置に、上部電極引出し部１２５（１２５ａ、１２５ｂ）が形成されている。この上部電極引出し部１２５は、圧電体層２０の外側には突出していない。
シート状物１４６ｃは、変換フィルム１０のシート状物４６ｃと同様の方法で作製され、積層体１４６ｂに積層される。
【００９８】
ここで、図９（Ｃ）のｂ−ｂ線断面図を図１０に示す。
図１０に示すように、上部電極引出し部１２５と圧電体層２０との間には、上部金属箔１６が挟み込まれて配置される。
また、図９（Ｃ）に示すように、圧電体層２０が除去された下部電極引出し部１３１には、下部金属箔１８が貼着される。
この変換フィルム１００を作製する際には、上部電極１２４と上部保護層２６とを積層したシート状物１４６ｃを、積層体１４６ｂに積層する前に、上部電極１２４に上部金属箔１６を積層しておき、その後、積層体１４６ｂとシート状物１４６ｃとの積層および熱圧着を行えばよい。
さらに、５本の帯状の側面絶縁層６０を用いて、上部保護層２６および上部保護層２６の周辺の圧電体層２０を覆うことで変換フィルム１００が作製される。
【００９９】
また、図８に示す変換フィルム１００では、側面絶縁層６０を用いて、圧電体層２０が露出する領域を覆う構成としたが、本発明はこれに限定はされず、上部保護層２６を含む圧電体層２０の主面の全面を覆う構成としてもよい。
前述のように、上部保護層２６は薄膜であり、強度的に不十分である場合も有る。
この際には、図１１に示すように、上部保護層２６および圧電体層２０の全面を覆って、第２の保護層６４を設けてもよい。これにより、変換フィルム１０の強度を、より向上できる。
【０１００】
第２の保護層６４の形成材料は、前述の上部保護層２６で例示した物が好適に例示され、特に、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＩおよびＰＰ等の絶縁性材料が、好ましい。
第２の保護層６４は、形成材料に応じて、公知のシート状物の取付け方法が、各種、利用可能である。
【０１０１】
なお、第２の保護層６４は、厚すぎると変換フィルム１０の可撓性や音響特性に悪影響を与える場合も有る。この点を考慮すると、第２の保護層６４の厚さは、１２μｍ〜１００μｍが好ましく、特に、１２μｍ〜４０μｍが好ましい。
【０１０２】
なお、本発明の変換フィルムにおいては、必要に応じて、下部保護層３２の全面を覆って、第２の保護層を設けてもよい。すなわち、２枚の第２の保護層で、変換フィルムを挟むようにしてもよい。
【０１０３】
また、第２の保護層６４を設ける場合には、図１２に概念的に示すように、第２の保護層６４と上部保護層２６との間に、写真や薄型の有機ＥＬディスプレイなどのイメージ媒体１１０を設けてもよい。
これにより、変換フィルム１００の意匠性や娯楽性を向上できる。なお、この点に関しては、図１および図２（Ａ）に示す変換フィルム１０も同様である。
また、本発明の変換フィルム１００は、常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス中に圧電体粒子を分散してなる高分子複合圧電体を用いているので、曲げた状態でも好適に音声を再生することができる。従って、薄型のフレキシブルディスプレイと組み合わせることができる。
【０１０４】
また、変換フィルム１００の第１の下部電極１３０ａと第２の下部電極１３０ｂとの間の領域（分離領域）に下部ダミー電極１３０ｃを配置してもよく、また、第１の上部電極１２４ａと第２の上部電極１２４ｂとの間の領域（分離領域）に上部ダミー電極１２４ｃを配置してもよい。
【０１０５】
図１３に、変換フィルム１５０を示し、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に、図１３の変換フィルム１５０を説明するための図を示す。
図１４（Ａ）は、第１の下部電極１３０ａと第２の下部電極１３０ｂとの間の領域に下部ダミー電極１３０ｃが形成されたシート状物１４６ａを示す図である。
下部ダミー電極１３０ｃは、第１の下部電極１３０ａと第２の下部電極１３０ｂとの間の領域に、図中上下方向の幅を下部電極１３０と同じにして矩形に形成される。また、左右方向の幅は、第１の下部電極１３０ａ、第２の下部電極１３０ｂと所定の距離離間するように形成される。
下部ダミー電極１３０ｃは、第１の下部電極１３０ａ、第２の下部電極１３０ｂと同じ材質であればよく、第１の下部電極１３０ａ、第２の下部電極１３０ｂと同様の方法で形成される。
【０１０６】
図１４（Ｃ）は、圧電体層２０の主面と同形状の上部保護層の上に、第１の上部電極１２４ａと第２の上部電極１２４ｂと上部ダミー電極１２４ｃとが形成されたシート状物１４６ｃを上部電極１２４側から見た図である。
上部ダミー電極１２４ｃは、第１の上部電極１２４ａと第２の上部電極１２４ｂとの間の領域に、下部ダミー電極１３０ｃと同じ形状で形成されている。すなわち、上部ダミー電極１２４ｃは、第１の上部電極１２４ａ、第２の上部電極１２４ｂとの間の領域に矩形に形成されている。
このようなシート状物１４６ｃは、シート状物１４６ａと同様に薄膜電極をパターニングにより形成することにより作製される。
【０１０７】
シート状物１４６ａの上に圧電体層２０を形成した積層体１４６ｂ（図１４（Ｂ））と、シート状物１４６ｃとを、上部保護層２６と下部保護層３２とを挟持するようにして、加熱プレス装置や加熱ローラ対等で熱圧着して、変換フィルム１５０を作製する。
なお、変換フィルム１５０を駆動する際に、上部ダミー電極１２４ｃおよび下部ダミー電極１３０ｃには信号（電力）は供給されない。
【０１０８】
上部電極１２４や下部電極１３０が配置されない位置は、圧電体層２０と保護層（下部保護層３２、上部保護層２６、側面絶縁層６０あるいは第２の保護層６４等）とが直接、接するため、密着性や機械強度が弱くなるおそれがある。そこで、第１の上部電極１２４ａと第２の上部電極１２４ｂとの間、および、第１の下部電極１３０ａと第２の下部電極１３０ｂとの間にダミー電極を配置することにより、保護層との密着性や機械強度を向上することができる。なお、この点に関しては、図１および図２（Ａ）に示す変換フィルム１０も同様である。
【０１０９】
また、図８に示す変換フィルム１００では、２つの活性領域（電極対）を有し、第１の活性領域（第１の電極対（第１の上部電極１２４ａ））および第２の活性領域（第２の電極対（第２の上部電極１２４ｂ））の大きさを同じとしたが、本発明はこれに限定はされず、３以上の活性領域（電極対）を有する構成としてもよく、また、各活性領域の大きさを異なる大きさとしてもよい。
【０１１０】
図１５は、本発明の電気音響変換フィルムの他の態様の一例を示す図である。
図１５に示す変換フィルム２００は、３つの活性領域を有する。すなわち、圧電体層２０を挟持する、第１の上部電極１２４ａと第１の下部電極１３０ａ（図示省略）との第１の電極対、第２の上部電極１２４ｂと第２の下部電極１３０ｂ（図示省略）との第２の電極対、ならびに、第３の上部電極１２４ｄと第３の下部電極１３０ｄ（図示省略）との第３の電極対を有する。また、各上部電極の上面には対応する上部保護層２６が積層される。
【０１１１】
ここで、図１５に示すように、変換フィルム２００の主面の長手方向を左右方向として見た場合に、第１の上部電極１２４ａ（第１の下部電極１３０ａ）と第２の上部電極１２４ｂ（第２の下部電極１３０ｂ）は、圧電体層２０主面の、図中上側の左右にそれぞれ形成される。また、第１の上部電極１２４ａと第２の上部電極１２４ｂとは、左右対称な同じ形状である。
【０１１２】
一方、第３の上部電極１２４ｄ（第３の下部電極１３０ｄ）は、圧電体層２０主面の、図中下側に形成される。図に示すように、第３の上部電極１２４ｄは、左右方向において、その幅を変換フィルム２００の左右方向の幅に略一致させて矩形に形成される。第３の上部電極１２４ｄは、第１、第２の上部電極１２４ａ、１２４ｂの約２倍の左右方向の幅を有する。すなわち、第３の活性領域は、第１、第２の活性領域よりも大きい幅の振動面を有する。このような第３の活性領域は、第１、第２の活性領域と比べて、最低共振周波数が低くなるため、より低い周波数の音響信号を好適に再生することができる。従って、例えば、第１の電極対にＲチャンネルの信号を入力し、第２の電極対にＬチャンネルの信号を入力し、第３の電極対に低音用信号を入力し、いわゆるサブウーファーとすることで、１枚の振動板（変換フィルム）で良好な２．１ｃｈ再生を行うことができる。
【０１１３】
さらに、複数の電極対（活性領域）を形成して、３ｃｈや５．１ｃｈ等のマルチチャンネル再生を行うようにしてもよい。また、その際には、再生する音響信号の周波数帯域に応じて、各活性領域の大きさを適切なものとすればよい。
また、２つ（または３つ以上）の活性領域を有する構成とし、音響信号の音の大きさ、時間、周波数特性等を変化させて多チャンネルのサラウンドのような音響を再現するバーチャルサラウンド化して音響信号を再生してもよい。
また、超音波にＡＭ変調、ＦＭ変調等をかけて可聴音を再生することで鋭い指向性を持たせることができるパラメトリックスピーカーとしてもよい。
【０１１４】
また、本発明の電気音響変換フィルムは、各活性領域に互いに異なる信号を入力して（電圧を印加して）、音響信号を再生した場合でも、各活性領域の振動が互いに干渉することなく、それぞれの領域で好適に音響信号を再生することができるので、各活性領域に入力する信号それぞれに、所定の遅延を付与して、各活性領域から出力される音響信号が、空間上の任意の点に同時に到達するように制御することで、出力される音響信号に指向性を持たせることができる。あるいは、入力信号それぞれに、所定の遅延を付与して、出力される音響信号に広がりを持たせることもできる。
このような構成について、図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）および図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）を用いて説明する。
【０１１５】
図１６（Ａ）は、本発明の電気音響変換フィルムの別の例を用いるスピーカ（電気音響変換器）の一例を概念的に示す図である。
図１６（Ａ）に示すスピーカ４０２は、円形の変換フィルム４００と、変換フィルム４００を保持するケース４０４とを有する。ケース４０４は、一面が開放した円柱状の箱型容器で、開放面側に変換フィルム４００を保持する。なお、図示は省略するが、ケース４０４内には、グラスウール等の粘弾性を有する材料からなる粘弾性支持体を配置して、変換フィルム４００に適度な張力と曲率を付与するようにしてもよい。
【０１１６】
変換フィルム４００は、４つの電極対、すなわち、４つの活性領域を有する。なお、図１６（Ａ）においては、上部保護層の図示を省略し、各電極対の上部電極を示す。また、各上部電極の引出し部の図示は省略している。
図１６（Ａ）に示すように、４つの上部電極（電極対、活性領域）は、同心円状に形成されている。すなわち、変換フィルム４００の中央部に円形に形成される第１の上部電極４０６と、第１の上部電極４０６を囲って形成される、円環状の第２の上部電極４０８と、第２の上部電極４０８（および第１の上部電極４０６）を囲って形成される、円環状の第３の上部電極４１０と、第３の上部電極４１０（および、第１の上部電極４０８、第２の上部電極４０６）を囲って形成される、円環状の第４の上部電極４１２と、を有する。
【０１１７】
次に、図１６（Ｂ）を用いて、スピーカ４０２から出力される音響信号に指向性を持たせる場合のスピーカ４０２の動作の一例を説明する。
スピーカ４０２において、音響信号に指向性を持たせる場合には、変換フィルム４００の各電極対に対して、中心側に位置する電極対ほど、遅延を大きくして信号を入力する。具体的には、まず、最も外周側の第４の上部電極４１２を有する第４の電極対に信号を入力し、次に、第４の上部電極４１２に隣接する第３の上部電極４１０を有する第３の電極対に信号を入力し、次に、第３の上部電極４１０に隣接する第２の上部電極４０８を有する第２の電極対に信号を入力し、さらに、第２の上部電極４０８に隣接する第１の上部電極４０６を有する第１の電極対に信号を入力する。
【０１１８】
このように、各電極対に対して、中心側に位置する電極対ほど、遅延を大きくして信号を入力することで、図１６（Ｂ）に破線で模式的に示すように、中心側に指向性を有する音響信号Ｓｃ１を再生することができる。
【０１１９】
次に、図１６（Ｃ）を用いて、スピーカ４０２から出力される音響信号に広がりを持たせる場合のスピーカ４０２の動作の一例を説明する。
スピーカ４０２において、音響信号に指向性を持たせる場合には、変換フィルム４００の各電極対に対して、外周側に位置する電極対ほど、遅延を大きくして信号を入力する。具体的には、まず、最も中心側の第１の上部電極４０６を有する第１の電極対に信号を入力し、次に、第２の上部電極４０８を有する第２の電極対に信号を入力し、次に、第３の上部電極４１０を有する第３の電極対に信号を入力し、さらに、第４の上部電極４１２を有する第４の電極対に信号を入力する。
【０１２０】
このように、各電極対に対して、外周側に位置する電極対ほど、遅延を大きくして信号を入力することで、図１６（Ｃ）に破線で模式的に示すように、外側に広がりを持つ音響信号Ｓｃ２を再生することができる。
【０１２１】
また、図１６（Ａ）に示すスピーカ４０２の変換フィルム４００においては、各電極対を同心円状に配列する構成としたが、これに限定はされず、同心円状に配列された各電極対を、さらに、分割して複数の電極対を構成してもよい。
図１７（Ａ）に、本発明の電気音響変換フィルムの別の例を用いるスピーカの一例を概念的に示す。なお、図１７（Ａ）に示すスピーカ４３２は、図１６（Ａ）に示すスピーカ４０２において、変換フィルム４００の上部電極を変更した以外は、同じ構成を有するので、同じ部位には、同じ符号を付し、以下の説明は異なる部位を主に行なう。
【０１２２】
図１７（Ａ）に示すスピーカ４３２は、変換フィルム４３０とケース４０４とを有する。
図１７（Ａ）に示すように、変換フィルム４３０の各上部電極は、図１６（Ａ）に示した変換フィルム４００の第２の上部電極４０８、第３の上部電極４１０、第４の上部電極４１２をそれぞれ４つに分割した構成を有する。
すなわち、変換フィルム４３０は、中心に位置する第１の上部電極４０６と、第１の上部電極４０６の外周を囲むように配置される４つの上部電極４０８ａ〜４０８ｄと、この４つの上部電極４０８ａ〜４０８ｄを円環状に囲むように配置される４つの上部電極４１０ａ〜４１０ｄと、この４つの上部電極４１０ａ〜４１０ｄを円環状に囲むように配置される４つの上部電極４１２ａ〜４１２ｄと、の１３個の上部電極（電極対、活性領域）を有する。
【０１２３】
次に、図１７（Ｂ）を用いて、スピーカ４３２の動作の一例を説明する。
スピーカ４３２において、変換フィルム４３０の各電極対に対して、中心側に位置する電極対ほど、入力信号の遅延を大きくするとともに、図中右下側に位置する電極対（４０８ａ、４１０ａ、４１２ａ）の入力信号よりも、図中左上側に位置する電極対（４０８ｃ、４１０ｃ、４１２ｃ）の入力信号の遅延を大きくする。
これにより、図１７（Ｂ）に破線で模式的に示すように、図中左上方向に指向性を有する音響信号Ｓｃ３を再生することができる。
あるいは、図中左下側に位置する電極対（４０８ｄ、４１０ｄ、４１２ｄ）の入力信号よりも、図中右上側に位置する電極対（４０８ｂ、４１０ｂ、４１２ｂ）の入力信号の遅延を大きくすると、図１７（Ｃ）に破線で模式的に示すように、図中右上方向に指向性を有する音響信号Ｓｃ４を再生することができる。
【０１２４】
また、図１６（Ａ）および図１７（Ａ）に示す例では、上部電極（電極対）の形状を円形または円環状としたが、これに限定はされず、矩形状または矩形環状の形状としてもよい。
【０１２５】
また、図１６（Ａ）および図１７（Ａ）に示す例では、電極対を同心円状に配置する構成として、各電極対に入力される信号に遅延を与えることで、再生される音響信号に指向性を付与したが、これに限定はされず、電極対を所定方向に１次元的に配列する構成として、各電極対に入力される信号に遅延を与えて、再生される音響信号に指向性を付与してもよい。
【０１２６】
また、多チャンネルの再生と、上記のような指向性を持たせる再生とを組み合わせてもよい。
例えば、Ｒチャンネルの信号とＬチャンネルの信号とを再生して、ステレオ再生を行う場合において、４以上の電極対を有する変換フィルムとして、複数の電極対うち、一部の電極対の一群を用いてＲチャンネルの信号を指向性を持たせて再生し、かつ、残りの電極対の一群を用いてＬチャンネルの信号を指向性を持たせて再生することで、指向性を持たせたステレオ再生を行うことができる。
【０１２７】
また、図１６および後述する図２３に示すスピーカのように変換フィルムの裏面側に、グラスウール等の粘弾性を有する材料からなる粘弾性支持体を配置して、変換フィルムに適度な張力と曲率を付与する構成の場合には、その曲率によっても再生される音響信号に指向性を付与することができる。
また、粘弾性支持体により変換フィルムを支持する構成とした場合には、多少の曲率が形成されてしまうため、再生される音響信号に多少の指向性が生じるが、各電極対に入力される信号に遅延を与える構成と組み合わせることで理想的な平面波を形成することも可能である。
【０１２８】
また、図１に示す変換フィルム１０では、２つの上部電極と２つの下部電極とを有し、各上部電極および下部電極が対をなして、それぞれ電極対を構成することで、２つの電極対（活性領域）を有する構成としたが、本発明はこれに限定はされず、一方の側の電極を共通電極としてもよい。
【０１２９】
図１８に、本発明の変換フィルムの別の態様の概略断面図を示す。
図１８に示す変換フィルム３００は、下部電極として共通電極３３０を有する以外は、変換フィルム１０と同様の構成を有するので、同じ部位には同じ符号を付し、以下の説明は、異なる部位を主に行う。
【０１３０】
図１８に示す変換フィルム３００は、圧電体層２０と、圧電体層の一方の面に形成される２つの上部電極２４ａ、２４ｂと、上部電極２４ａ、２４ｂの上にそれぞれ形成される２との上部保護層２６ａ、２６ｂと、圧電体層２０の他方の面に形成される共通電極３３０と、共通電極３３０上に形成される下部保護層３２とを有して構成される。
【０１３１】
図示例においては、共通電極３３０は、圧電体層２０の主面の全面を覆うように形成されている。すなわち、第１の上部電極２４ａが形成される位置に対応する領域と、第２の上部電極２４ｂが形成される位置に対応する領域と覆うように形成されている。従って、共通電極３３０は、第１の上部電極２４ａと電極対を形成すると共に、第２の上部電極２４ｂとも電極対を形成する。これにより、変換フィルム３００において、２つの電極対が形成される。
【０１３２】
このように、一方の面側において、複数の電極対の電極を一体化して共通電極３３０とした場合にも、第１の上部電極２４ａと共通電極３３０とで挾持された領域（第１の活性領域）、および、第２の上部電極２４ｂと共通電極３３０とで挾持された領域（第２の活性領域）は、それぞれ印加された電圧に応じて駆動（振動）される。従って、各活性領域の振動が互いに干渉することがなく、１枚の振動板（電気音響変換フィルム１０）で良好なステレオ再生を行うことができる。
【０１３３】
共通電極３３０の形成材料としては、上記下部電極３０と同様の材料を利用することができ、また、共通電極３３０の形成方法としても、上記下部電極３０と同様の方法が利用可能である。
【０１３４】
なお、図１８に示す変換フィルム３００においては、２つの電極対の下部電極を共通電極としたが、これに限定はされず、上部電極を共通電極とし、下部電極は個別の電極としてもよい。また、３以上の電極対を有する場合には、複数の電極のうちの一部の電極を共通電極としてもよく、すべての電極を共通電極としてもよい。また、複数の上部電極の一部を共通電極とし、複数の下部電極の一部を共通電極としてもよい。
【０１３５】
次に、図１８に示す変換フィルム３００の作製方法について、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）を用いて説明することにより、変換フィルム３００の構成を説明する。
図１９（Ａ）に、変換フィルム３００の共通電極３３０および下部保護層３２（シート状物３４６ａ）を示す。図１９（Ａ）に示すように、変換フィルム３００の共通電極３３０は、下部保護層３２の全面に形成されている。また、共通電極３３０および下部保護層３２の主面の対向する側面からそれぞれ面方向に突出して、凸状の電極引出し部（下部出島部４２ａ、４２ｂ）が形成される。
なお、図示例では、下部出島部４２を２つ有する構成としたが、下部電極を共通電極とする場合には、下部出島部を１つ有する構成としてもよい。
【０１３６】
図１９（Ｂ）は、シート状物３４６ａ上に圧電体層２０を形成した積層体３４６ｂを示す図である。図に示すように、下部出島部４２に対応する領域の圧電体層２０は除去されている。積層体３４６ｂは、変換フィルム１０の積層体４６ｂと同様の方法で作製される。また、上部出島部４０に対応する位置に、絶縁シート１４が配置される。
【０１３７】
図１９（Ｃ）は、積層体３４６ｂと、上部保護層２６の上に上部電極２４が形成されたシート状物４６ｃとを積層した図である。
シート状物４６ｃは、変換フィルム１０のシート状物４６ｃと同様のものであり、共通電極３３０の下部出島部４２とは異なる位置に、上部電極引出し部（上部出島部４０ａ、４０ｂ）が形成されている。
２つのシート状物４６ｃは、変換フィルム１０と同様に、上部電極２４を圧電体層２０に向けて、積層体３４６ｂ上に積層される。第１の上部電極２４ａとなるシート状物４６ｃと、第２の上部電極２４となるシート状物４６ｃとは、所定の距離離間して左右にそれぞれ配置される。
【０１３８】
さらに、図２０に示すように、上部出島部４０の上部電極２４に上部金属箔１６を積層する。また、下部出島部４２の共通電極３３０に下部金属箔１８を積層する。
さらに、側面絶縁層６０で、上部保護層２６（上部電極２４）の端部、上部保護層２６の周辺および分離領域での圧電体層２０を覆って、図１８、図２０に示すような、本発明の変換フィルム３００を完成する。
【０１３９】
図２１に、このような共通電極３３０を有する変換フィルム３００の動作を説明するための概念図を示す。なお、図２１においては、説明のため、上部保護層２６、下部保護層３２、上部出島部４０、下部出島部４２等の図示は省略している。
図２１に示すように、変換フィルム３００を駆動する際には、第１の上部電極２４ａと共通電極３３０とを電極対として電圧を印加すると共に、第２の上部電極２４ｂと共通電極３３０とを電極対として電圧を印加する。これにより、第１の活性領域、および、第２の活性領域は、それぞれ印加された電圧に応じて駆動（振動）される。
【０１４０】
本発明の電気音響変換フィルムは、前述のとおり、有機ＥＬディスプレイ等のフレキシブルディスプレイと組み合わせてスピーカとして好適に利用することができる。また、本発明の電気音響変換フィルムは、プロジェクター用のスクリーンと組み合わせてもよい。
【０１４１】
図２２は、本発明の電気音響変換フィルムを利用するプロジェクター用スクリーンの一例を概念的に示す図である。
図２２に示すプロジェクター用スクリーン１６０は、プロジェクターにより画像が投射され画像を表示するスクリーン１６２と、このスクリーン１６２の画像表示面とは反対側の面に配置される変換フィルム１０とを有する。
スクリーン１６２は、樹脂等により形成された、白色や銀色等のシート状物であり、プロジェクター用のスクリーンとして用いられる種々の公知のスクリーンが利用可能である。
【０１４２】
このような構成により、変換フィルムの意匠性や娯楽性を向上できる。また、スピーカとしての変換フィルムと、スクリーンやフレキシブルディスプレイとを一体化することにより、画像が表示される方向から音を再生することができ、臨場感を向上させることができる。
また、図２２に示すように、プロジェクター用スクリーン１６０は、フレキシブルであるので曲率を持たせることができる。このように画像表示面に曲率を持たせることで、観察者から画面までの距離を、画面の中央と端部とで略一様にすることができ、臨場感を向上させることができる。
なお、このように画像表示面に曲率を持たせた場合には、投射した画像に歪みが生じる。従って、画像表示面の曲率に合わせて歪みを低減するように、投射する画像のデータに画像処理を施すのが好ましい。
【０１４３】
以上、本発明の電気音響変換フィルムについて詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明についてより詳細に説明する。
【０１４５】
［実施例１］
前述の図３（Ａ）〜図３（Ｅ）、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す方法によって、図１に示す本発明の変換フィルム１０を作製した。
まず、下記の組成比で、シアノエチル化ＰＶＡ（ＣＲ−Ｖ  信越化学工業社製）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解した。その後、この溶液に、ＰＺＴ粒子を下記の組成比で添加して、プロペラミキサー（回転数２０００ｒｐｍ）で分散させて、圧電体層２０を形成するための塗料を調製した。
・ＰＺＴ粒子・・・・・・・・・・・３００質量部
・シアノエチル化ＰＶＡ・・・・・・・３０質量部
・ＤＭＦ・・・・・・・・・・・・・・７０質量部
なお、ＰＺＴ粒子は、市販のＰＺＴ原料粉を１０００〜１２００℃で焼結した後、これを平均粒径５μｍになるように解砕および分級処理したものを用いた。
【０１４６】
一方、厚さ４μｍのＰＥＴフィルムに、厚さ０．１μｍの銅薄膜を真空蒸着してなるシート状物４６ａおよび４６ｃを用意した。すなわち、本例においては、上部電極２４および下部電極３０は、厚さ０．１ｍの銅蒸着薄膜であり、上部保護層２６および下部保護層３２は厚さ４μｍのＰＥＴフィルムとなる。
なお、プロセス中、良好なハンドリングを得るために、ＰＥＴフィルムには厚さ５０μｍのセパレータ（仮支持体  ＰＥＴ）付きのものを用い、薄膜電極および保護層の熱圧着後に、各保護層のセパレータを取り除いた。
シート状物４６ａの大きさは、スピーカに組み込んだ際の振動面の大きさが、２１０×３００ｍｍ（Ａ４サイズ）となる大きさとし、第１の下部電極３０ａと第２の下部電極３０ｂとの間の分離領域の幅は５ｍｍとした。
また、シート状物４６ｃ（上部電極２４）の大きさは、それぞれ２００×１４２．５ｍｍとした。すなわち、上部電極２４周辺の余白の幅がそれぞれ５ｍｍとなるようにした。
【０１４７】
このシート状物４６ａの下部電極３０（銅蒸着薄膜）の上に、スライドコータを用いて、先に調製した圧電体層２０を形成するための塗料を塗布した。なお、塗料は、乾燥後の塗膜の膜厚が４０μｍになるように、塗布した。
次いで、シート状物４６ａの上に塗料を塗布した物を、１２０℃のホットプレート上で加熱乾燥することでＤＭＦを蒸発させた。これにより、ＰＥＴ製の下部保護層３２の上に銅製の下部電極３０を有し、その上に、厚さが４０μｍの圧電体層２０（圧電層）を形成してなる積層体４６ｂを作製した。
【０１４８】
この積層体４６ｂの圧電体層２０を、図３（Ｃ）および（Ｄ）に示す前述のコロナポーリングによって、分極処理した。なお、分極処理は、圧電体層２０の温度を１００℃として、下部電極３０とコロナ電極５０との間に６ｋＶの直流電圧を印加してコロナ放電を生じさせて、行った。
【０１４９】
分極処理を行った積層体４６ｂの上に、上部電極２４（銅薄膜側）を圧電体層２０に向けて２つのシート状物４６ｃを、５ｍｍの分離領域をあけて配置して積層した。
次いで、積層体４６ｂとシート状物４６ｃとの積層体を、ラミネータ装置を用いて１２０℃で熱圧着することで、圧電体層２０と上部電極２４および下部電極３０とを接着して、変換フィルム１０を作製した。
図２３に示すように、作製した変換フィルム１０を、ケース８２に組み込んでスピーカ８０を作製した。ケース８２は、一面が開放した箱型の容器で、開口部の大きさ２００×２９０ｍｍ、深さ９ｍｍのプラスチック製の矩形容器を用いた。
また、ケース８２内には、粘弾性支持体８４を配置した。粘弾性支持体８４は、組立前の高さ２５ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ3のグラスウールとした。
変換フィルム１０をケース８２の開口部を覆うように配置して周辺を固定し、粘弾性支持体８４により変換フィルム１０に適度な張力と曲率を付与した。
【０１５０】
［スピーカ性能試験］
作製したスピーカ８０の第１の電極対にＲチャンネルの信号を入力し、第２の電極対にＬチャンネルの信号を入力し、すなわち、ステレオの信号を入力し、ステレオの定位を評価した。
評価は、２０人による官能評価で行い、ステレオが定位していると評価した人数が１８人以上の場合を評価Ａとし、１６人以上、１８人未満の場合を評価Ｂとし、１６未満の場合を評価Ｃとした。
評価はＡであった。
【０１５１】
［比較例１］
市販の厚さ５０μｍのＰＶＤＦをスピーカ用振動板として用いて、上部電極、下部電極をそれぞれ、真空蒸着にて実施例１と同様の位置に形成し、変換フィルムを作製した。上部電極および下部電極ともに銅薄膜で厚さ０．１μｍとし、端部に電極引出し用の銅箔テープを貼り付けた。
実施例１と同様にスピーカに組み込んでステレオの定位を評価したところ、評価はＣであった。
【０１５２】
実施例１から本発明の電気音響変換フィルムは、２つの異なる信号を入力した場合でも、互いに干渉（クロストーク）することなく、好適にステレオ再生することができることがわかる。
一方、ＰＶＤＦをスピーカ用振動板として用いた比較例１は、２つの異なる信号を入力しても互いに干渉してしまうため、高品位にステレオ再生することができなかった。
【０１５３】
［実施例２］
次に、実施例２として、図１８に示す変換フィルム３００を作製した。
実施例２は、振動面の大きさを２２０ｍｍ×３３０ｍｍとし、第１の上部電極２４ａの大きさを２００ｍｍ×２００ｍｍとし、第２の上部電極２４ｂの大きさを２００ｍｍ×１００ｍｍとし、第１の上部電極２４ａと第２の上部電極２４ｂとの間の分離領域の幅は１０ｍｍとし、上部電極周辺の余白の幅を１０ｍｍとし、下部電極３０ａ、３０ｂに代えて、振動面全面を覆う共通電極３３０を用いた以外は、実施例１と同様にして変換フィルム３００を作製した。
【０１５４】
また、実施例１と同様に、作製した変換フィルム３００をケース８２に組み込んでスピーカを作製し、定電流型パワーアンプを用いて、第１の上部電極２４ａと共通電極３３０との電極対（第１の活性領域）には、１ｋＨｚのサイン波を入力し、第２の上部電極２４ｂと共通電極との電極対（第２の活性領域）には、１．２５ｋＨｚのサイン波を入力して、音圧レベル−周波数特性を測定した。なお、計測用マイクロフォンは、変換フィルム３００の中心の真上５０ｃｍの位置に配置した。
音圧レベル−周波数特性の測定結果を、図２４（Ｄ）に示す。
【０１５５】
また、実施例２において、第１の上部電極２４ａと共通電極３３０との電極対（第１の活性領域）のみに、１ｋＨｚのサイン波を入力し、第２の活性領域には電圧を印加しなかった場合、ならびに、第２の上部電極２４ｂと共通電極との電極対（第２の活性領域）のみに、１．２５ｋＨｚのサイン波を入力し、第１の活性領域には電圧を印加しなかった場合の、音圧レベル−周波数特性の測定結果を、図２４（Ｃ）に示す。
【０１５６】
［参考例１］
上部電極を、２００ｍｍ×３００ｍｍの１つとし、１つの電極対を有する構成とした以外は、実施例２と同様にして変換フィルムを作製した。実施例２と同様に、作製した変換フィルムをケース８２に組み込んでスピーカを作製した。作製したスピーカを用いて、電極対に１ｋＨｚのサイン波を入力した場合、ならびに、１．２５ｋＨｚのサイン波を入力した場合それぞれの、音圧レベル−周波数特性の測定結果を、図２４（Ａ）に示す。
【０１５７】
また、参考例１において、電極対に１ｋＨｚのサイン波と、１．２５ｋＨｚのサイン波とを同時に入力した場合の、音圧レベル−周波数特性の測定結果を、図２４（Ｂ）に示す。
【０１５８】
図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）から、１つの電極対を有する変換フィルムに対して、異なる周波数の信号を同時に入力した場合（図２４（Ｂ））には、それぞれの信号を単独で入力した場合（図２４（Ａ））と比較して、入力した信号の高調波以外の周波数で音圧レベルが高くなり、混変調歪みが発生していることが分かる。
一方、本発明の変換フィルムにおいては、図２４（Ｃ）および図２４（Ｄ）からわかるように、各電極対に異なる信号を同時に入力しても（図２４（Ｄ））、それぞれを単独で入力した場合（図２４（Ｃ））と差が少なく、混変調歪みが少ないことがわかる。また、一方の面側の電極を共通電極としても、各電極対（活性領域）同士で干渉し合うことがないことがわかる。
また、図２４（Ｂ）から、１つの電極対を有する変換フィルムを用いた場合の歪み（高調波）の音圧レベルは、入力した信号（基本波）に対して−４０ｄＢ程度であることがわかる。これに対して、図２４（Ｄ）から、本発明の変換フィルムを用いた場合の、歪み（高調波）の音圧レベルも、入力した信号（基本波）に対して−４０ｄＢ程度であることがわかる。従って、共通電極を用いても歪みが増加することがないことが分かる。
【０１５９】
［実施例３］
次に、実施例３として、実施例２で作製した変換フィルム３００を用いて、第１の電極対にＲチャンネルの信号を入力し、第２の電極対にＬチャンネルの信号を入力し、すなわち、ステレオの信号を入力し、ステレオの定位を評価した。
変換フィルム３００は、曲率半径４０ｃｍで撓ませ、５０ｃｍ離れた位置で視聴した。
評価は、２０人による官能評価で行い、ステレオが定位していると評価した人数が１８人以上の場合を評価Ａとし、１６人以上、１８人未満の場合を評価Ｂとし、１６未満の場合を評価Ｃとした。
評価はＡであった。
【０１６０】
［比較例２］
比較例１で用いた変換フィルムを用いて、実施例３と同様にステレオの定位を評価したところ、評価はＣであった。
以上の結果より、本発明の効果は、明らかである。
【符号の説明】
【０１６１】
１０、１００、１５０、２００、３００、４００、４３０  電気音響変換フィルム
１２  圧電体積層体
１４  絶縁シート
１６  上部（電極引出し用）金属箔
１８  下部（電極引出し用）金属箔
２０  圧電体層
２４、１２４、４０６、４０８、４１０、４１２  上部（薄膜）電極
２６  上部保護層
３０、１３０  下部（薄膜）電極
３２  下部保護層
３６  粘弾性マトリックス
３８  圧電体粒子
４０  上部出島部（上部電極引出し部）
４２  下部出島部（下部電極引出し部）
４６ａ、４６ｃ、１４６ａ、１４６ｃ、３４６ａ  シート状物
４６ｂ、１４６ｂ  積層体
５０  コロナ電極
５２  直流電源
６０  側面絶縁層
６４  第２の保護層
８０、４０２、４３２  スピーカ
８２、４０４  ケース
１１０  イメージ媒体
１２４ｃ  上部ダミー電極
１２５  上部電極引出し部
１３０ｃ  下部ダミー電極
１３１  下部電極引出し部
１６０  プロジェクター用スクリーン
１６２  スクリーン
３３０  共通電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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