(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１２）と、
前記基板に実装された複数の電子部品（１４）と、
前記基板及び前記電子部品を内部に収容する筐体（１６）と、
前記基板における電子部品実装部分の反対部分（１２ａ１，１２ｂ１）と、該反対部分に対向する前記筐体の対向部分（２２ａ，２４ａ）との間に介在され、前記反対部分及び前記対向部分に密着する柔軟性を有し、前記電子部品の生じた熱を前記基板から前記筐体に伝達する熱伝導部材（１８）と、
を備える電子装置であって、
複数の前記電子部品として、任意方向において互いに隣り合い、一方が前記基板の一面（１２ａ）に実装されるとともに、他方が前記一面と反対の裏面（１２ｂ）に実装された電子部品（１４ａ，１４ｂ）を含み、
前記基板は、互いに隣り合う前記電子部品の間の領域に貫通孔（２６）を有し、
前記熱伝導部材は、互いに隣り合う前記電子部品のそれぞれについて、前記基板における前記反対部分及び前記貫通孔の形成領域（２６ａ）を一体的に覆うように配置されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記筐体及び前記基板の少なくとも一方は、他方に向けて突出し、前記熱伝導部材の周辺に設けられた壁部（３０，３２）を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記壁部は、互いに隣り合う前記電子部品の並び方向において設けられるとともに、前記並び方向に直交する方向にも設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記壁部は、互いに隣り合う一方の前記電子部品とともに、他方の前記電子部品に対応する前記熱伝導部材を取り囲むように、設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記基板における前記熱伝導部材の配置領域のうち、前記貫通孔の周辺を除く領域の少なくとも一部である第１領域（３４）の表面粗さが、前記第１領域を除く第２領域（３６）の表面粗さよりも大きくされていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記筐体において、前記熱伝導部材の配置領域のうち、前記貫通孔の直上及び前記貫通孔の周辺を除く領域の少なくとも一部である第３領域（３８）の表面粗さが、前記第３領域を除く第４領域（４０）の表面粗さよりも大きくされていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記基板において、前記貫通孔は、互いに隣り合う前記電子部品の並び方向に対する直交方向を長手方向として形成されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板が筐体に収容され、基板に実装された電子部品の熱が、基板における電子部品実装部分の反対部分と筐体との間に介在された熱伝導部材を介して、筐体側に放熱される電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、特許文献１に記載のように、基板が筐体に収容され、基板に実装された電子部品の熱が、基板における電子部品実装部分の反対部分と筐体との間に介在された熱伝導部材を介して、筐体側に放熱される電子装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基板及び筐体の組み付け時において基板に反りが生じていると、反りが生じていない理想状態に較べて、基板と筐体との間隔が狭く、又は、広くなる。基板の反りは、基板の製造ロットなどによって異なる。また、使用環境での温度によっても基板の反りの状態は変化する。たとえば、車載のように温度変化が大きい場合、反りの変化量も大きい。
【０００５】
配置される熱伝導部材の量が少ないと、反りによって基板と筐体との間隔が広がったときに、接触面積が小さくなったり、基板や筐体と非接触状態なる。すなわち、熱抵抗が増大して、電子部品の放熱性を確保できない虞がある。したがって、熱伝導部材の量としては、基板と筐体との間隔が予想される最大長さとなっても、電子部品の放熱性を確保できるように、余裕をもって多めに設定される。
【０００６】
しかしながら、反りによって基板と筐体との間隔が狭い場合には、熱伝導部材が基板の厚み方向に直交する面方向に流動し、放熱性を確保するために必要な接触面積よりも大きな面積で接触することとなる。このように、間隔が狭い場合には、熱伝導部材が過剰に配置されていることとなる。熱伝導部材はコストが高いため、配置量を減らしたいという要望がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、熱伝導部材の配置量を低減しつつ、放熱性を確保することのできる電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
開示された発明のひとつは、基板（１２）と、
基板に実装された複数の電子部品（１４）と、
基板及び電子部品を内部に収容する筐体（１６）と、
基板における電子部品実装部分と反対の部分（１２ａ１，１２ｂ１）と、該反対部分に対向する筐体の対向部分（２２ａ，２４ａ）との間に介在され、反対部分及び対向部分に密着する柔軟性を有し、電子部品の生じた熱を基板から筐体に伝達する熱伝導部材（１８）と、を備えている。
【００１０】
そして、複数の電子部品として、任意方向において互いに隣り合い、一方が基板の一面（１２ａ）に実装されるとともに、他方が一面と反対の裏面（１２ｂ）に実装された電子部品（１４ａ，１４ｂ）を含み、
基板は、互いに隣り合う電子部品の間の領域に貫通孔（２６）を有し、
熱伝導部材は、互いに隣り合う電子部品のそれぞれについて、基板における反対部分及び貫通孔の形成領域（２６ａ）を一体的に覆うように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、基板に反りが生じると、隣り合う電子部品の一方において反対部分と対向部分との間隔が狭まり、他方において間隔が広くなる。間隔が狭い側の熱伝導部材の圧力が高くなり、この熱伝導部材は、貫通孔を通じて基板の反対側、すなわち間隔が広い側に流動する。これにより、間隔が狭い側の熱伝導部材の量は少なくなり、間隔が広い側の熱伝導部材の量は多くなる。このように、隣り合う電子部品において熱伝導部材を貸し借りすることができるため、総量として熱伝導部材の配置量を低減しつつ、放熱性を確保することができる。
【００１２】
加えて、一方の電子部品によって、他方の電子部品に対応する熱伝導部材の一面又は裏面に沿う流動を抑制することができる。これにより、熱伝導部材が貫通孔内に入りやすくなる。
【００１３】
また、熱伝導部材の圧力は、基板と筐体とにより挟まれて基板の一面（又は裏面）に沿う方向に流動する際に、基板（又は筐体）から受ける抵抗力に依存する。この抵抗力は、物質の粘性の定義により、基板（又は筐体）との熱伝導部材の接触面積を、熱伝導部材の厚みで除算した値に比例することが知られている。言い換えれば、圧力は、接触面積／厚みに比例する。本発明によれば、基板に反りが生じることにより、基板の一面側に存在する熱伝導部材と裏面側に存在する熱伝導部材の圧力に差が生じても、基板が貫通孔を有するため、一面側の熱伝導部材と裏面側の熱伝導部材の圧力差がなくなるように、圧力の高いほうから低いほうへの流動が起こる。そして、一面側の熱伝導部材と裏面側の熱伝導部材の圧力がほぼ等しくなった時点で、上記した接触面積／厚みも互いにほぼ等しくなる。熱抵抗は、厚み／面積に比例するため、一面側の熱伝導部材による熱抵抗と、裏面側の熱伝導部材による熱抵抗とを、ほぼ等しくすることができる。このように、隣り合う電子部品において、熱伝導部材の熱抵抗が等しくなるようにセルフアライメントすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る電子制御装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す電子制御装置を部分的に拡大した平面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図であり、基板に反りのない状態を示している。
【図４】基板に反りが生じている状態を示す断面図である。
【図５】第１変形例を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る電子制御装置を示す平面図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】第２変形例を示す平面図である。
【図９】第３変形例を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る電子制御装置を示す平面図である。
【図１１】図１０のXI-XI線に沿う断面図である。
【図１２】第４変形例を示す断面図である。
【図１３】第５変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す各図において、共通乃至関連する要素には同一の符号を付与するものとする。また、ケース２２及びカバー２４の組み付け方向をＺ方向、Ｚ方向に直交し、且つ、隣り合う電子部品１４ａ，１４ｂの並び方向をＸ方向と示す。また、Ｚ方向及びＸ方向の両方向に直交する方向をＹ方向と示す。特に断りのない限り、平面形状とは、Ｘ方向及びＹ方向により規定される面に沿う形状を示すものとする。
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、図１に基づき、本実施形態に係る電子制御装置の概略構成について説明する。電子制御装置は、車両のエンジンＥＣＵ（Electric Control Unit）として構成されている。この電子制御装置が、特許請求の範囲に記載の電子装置に相当する。
【００１７】
図１に示すように、電子制御装置１０は、基板１２と、電子部品１４と、基板１２及び電子部品１４を収容する筐体１６と、電子部品１４の生じた熱を放熱するために基板１２と筐体１６との間に介在される熱伝導部材１８と、を備えている。
【００１８】
基板１２は、所謂プリント基板であり、樹脂やセラミックなどの電気絶縁性基材に対し、配線が配置されてなる。この基板１２には電子部品１４が実装されており、上記した配線と電子部品１４によって回路が形成されている。基板１２には、基板１２に形成された回路と外部機器とを電気的に中継するためのコネクタ２０も実装されている。コネクタ２０のうち、基板１２との電気的な接続部分は筐体１６に収容され、外部機器との接続部分は筐体１６に形成された図示しない開口部を通じて、外部に露出されている。
【００１９】
基板１２には、マイコン、ＭＯＳＦＥＴなどのスイッチング素子、抵抗、コンデンサなど、複数の電子部品１４が実装されている。電子部品１４は、基板１２の一面１２ａ及び該一面１２ａと反対の裏面１２ｂのそれぞれに実装されている。
【００２０】
筐体１６は、Ｚ方向において二分割構造をなしており、一面が開口する箱状をなすケース２２と、ケース２２の開口を蓋するカバー２４と、を有している。ケース２２及びカバー２４を、たとえば、図示しない螺子を用いて互いに組み付けることで、筐体１６が形成される。この筐体１６は、アルミニウム等の金属や、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）などの樹脂を用いて形成されている。電子部品１４からの放熱を考えると金属製のほうが有利であるため、本実施形態では、アルミダイカスト製の筐体１６を採用している。
【００２１】
熱伝導部材１８は、電子部品１４の実装面と反対の面側において、基板１２と筐体１６との間に介在され、電子部品１４の生じた熱を筐体１６側に放熱する機能を果たす。この熱伝導部材１８は、基板１２と筐体１６の両方に密着する柔軟性を有している。換言すれば、外力が印加されると流動する粘性を有し、半固体（ゲル状）又は半流動性を呈している。このような熱伝導部材１８としては、たとえば、酸化亜鉛とシリコーンとを混ぜた電気絶縁性を有する放熱ゲルを採用することができる。放熱ゲルは、放熱グリースとも言う。
【００２２】
次に、図２及び図３に基づき、熱伝導部材１８の周辺の構造について説明する。図２では、便宜上、筐体１６を省略して図示している。一方、図３では、筐体１６も加えて図示している。図３では、基板１２に反りのない状態を示しており、一点鎖線は、反りのない状態における基板１２のＺ方向の中心線、換言すればＺ方向における基板１２の位置の基準線を示している。
【００２３】
複数の電子部品１４は、図２及び図３に示すように、Ｘ方向に互いに並んで配置された第１部品１４ａ及び第２部品１４ｂを含んでいる。第１部品１４ａ及び第２部品１４ｂは、通電による駆動時の発熱量が他の電子部品１４に較べて大きい表面実装型の発熱素子である。本実施形態では、第１部品１４ａ及び第２部品１４ｂのいずれも、ＭＯＳＦＥＴとなっている。第１部品１４ａは、基板１２の一面１２ａに実装され、第２部品１４ｂは、基板１２の裏面１２ｂに実装されている。なお、図３に示す符号１２ｂ１は、裏面１２ｂにおいて、第１部品１４ａが実装された一面１２ａの部分の反対部分、すなわち、第１部品実装部分の反対部分を示している。同じく符号１２ａ１は、一面１２ａにおいて、第２部品１４ｂが実装された裏面１２ｂの部分の反対部分、すなわち、第２部品実装部分の反対部分を示している。
【００２４】
この第１部品１４ａ及び第２部品１４ｂが、特許請求の範囲に記載の、任意方向において互いに隣り合う電子部品に相当する。なお、第１部品１４ａ及び第２部品１４ｂを、電子部品１４ａ，１４ｂとも示す。
【００２５】
第１部品１４ａは、ＭＯＳＦＥＴが形成された半導体チップ１４ｃと、半導体チップ１４ｃを封止する封止樹脂部１４ｄと、ドレイン端子を兼ねるヒートシンク１４ｅと、ソース端子１４ｆと、ゲート端子１４ｇと、を有している。ヒートシンク１４ｅは、半導体チップ１４ｃをその一面上に搭載するとともに、ＭＯＳＦＥＴのドレイン電極と電気的に接続されている。ヒートシンク１４ｅの一部は封止樹脂部１４ｄから露出されている。本実施形態では、ヒートシンク１４ｅが、半導体チップ１４ｃの直下からＹ方向に延設されている。ソース端子１４ｆはＭＯＳＦＥＴのソース電極と電気的に接続され、ゲート端子１４ｇはゲート電極と電気的に接続されている。ソース端子１４ｆ及びゲート端子１４ｇは、Ｙ方向においてヒートシンク１４ｅと反対側に延設されるとともに、Ｘ方向において互いに並んで配置されている。詳しくは、平面矩形状の封止樹脂部１４ｄに対し、Ｙ方向において一面側からヒートシンク１４ｅが突出し、一面と反対の面側からソース端子１４ｆ及びゲート端子１４ｇが突出している。
【００２６】
本実施形態では、第２部品１４ｂも第１部品１４ａと同じ構造をなしている。そして、封止樹脂部１４ｄに対するヒートシンク１４ｅの延設方向が同じ方向となるように、電子部品１４ａ，１４ｂが配置されている。電子部品１４ａ，１４ｂのヒートシンク１４ｅ、ソース端子１４ｆ、及びゲート端子１４ｇは、それぞれ金属材料を用いて形成されており、配線の一部として基板１２に形成された図示しないランドにはんだ付けされている。
【００２７】
このように、電子部品１４ａ，１４ｂは、半導体チップ１４ｃの生じた熱を、ヒートシンク１４ｅを介して基板１２側に放熱することができる。一方、半導体チップ１４ｃにおけるヒートシンク１４ｅと反対側は、エポキシ樹脂などの封止樹脂部１４ｄにより封止されている。したがって、半導体チップ１４ｃの生じた熱、すなわち、電子部品１４ａ，１４ｂの生じた熱は、基板１２及び熱伝導部材１８を介して、筐体１６に放熱するほうが好ましい。
【００２８】
基板１２は、Ｘ方向に並んで配置される電子部品１４ａ，１４ｂの間に、貫通孔２６を有している。貫通孔２６は、Ｘ方向及びＹ方向により規定される面内において、２つの電子部品１４ａ，１４ｂの対向領域に形成されている。本実施形態では、同一径を有する略真円状の３つの貫通孔２６が、Ｙ方向に並んで形成されている。なお、図２に示す二点鎖線で囲まれた領域は、基板１２において貫通孔２６が形成された形成領域２６ａを示している。
【００２９】
熱伝導部材１８は、第１部品１４ａの熱をケース２２側に放熱させるための第１熱伝導部１８ａと、第２部品１４ｂの熱をカバー２４側に放熱させるための第２熱伝導部１８ｂと、を有している。第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂは、互いに同じ材料からなる。
【００３０】
第１熱伝導部１８ａは、基板１２の裏面１２ｂとケース２２との間に介在されている。以下、第１熱伝導部１８ａが配置される基板１２とケース２２との対向領域を、第１対向領域２８ａと示す。第１熱伝導部１８ａは、基板１２の裏面１２ｂに対し、反対部分１２ｂ１及び貫通孔２６の形成領域２６ａを含む領域を覆うように配置されている。また、第１熱伝導部１８ａは、ケース２２の内面に対し、反対部分１２ｂ１との対向部分２２ａを含む領域を覆うように配置されている。そして、第１熱伝導部１８ａは、基板１２の裏面１２ｂ及びケース２２の両方に密着している。
【００３１】
第２熱伝導部１８ｂは、基板１２の一面１２ａとカバー２４との間に介在されている。以下、第２熱伝導部１８ｂが配置される基板１２とカバー２４との対向領域を、第２対向領域２８ｂと示す。第２熱伝導部１８ｂは、基板１２の一面１２ａに対し、反対部分１２ａ１及び貫通孔２６の形成領域２６ａを含む領域を覆うように配置されている。また、第２熱伝導部１８ｂは、カバー２４の内面に対し、反対部分１２ａ１との対向部分２４ａを含む領域を覆うように配置されている。そして、第２熱伝導部１８ｂは、基板１２の一面１２ａ及びカバー２４の両方に密着している。
【００３２】
本実施形態では、基板１２に反りのない状態で、第１対向領域２８ａのＺ方向の長さと、第２対向領域２８ｂのＺ方向の長さとが、ほぼ等しくなっている。そして、基板１２の裏面１２ｂ上に位置する第１熱伝導部１８ａの量（体積）と、一面１２ａ上に位置する第２熱伝導部１８ｂの量（体積）とが、ほぼ等しくなっている。
【００３３】
第１熱伝導部１８ａは、Ｘ方向において、第２部品１４ｂに接触している。このように、第１部品１４ａの隣に位置する第２部品１４ｂが壁として機能し、第１熱伝導部１８ａのＸ方向への流動が規制されるようになっている。同じく、第２熱伝導部１８ｂは、Ｘ方向において、第１部品１４ａに接触している。このように、第２部品１４ｂの隣に位置する第１部品１４ａが壁として機能し、第２熱伝導部１８ｂのＸ方向への流動が規制されるようになっている。
【００３４】
加えて、本実施形態では、熱伝導部材１８が、基板１２の貫通孔２６内に配置され、第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂとが一体的に連結されている。電子部品１４の実装された基板１２を筐体１６に収容する際、すなわち、ケース２２とカバー２４とを組み付ける際に、第１熱伝導部１８ａが基板１２とケース２２との間で挟まれ、第１熱伝導部１８ａの圧力が高まり、その一部が貫通孔２６内に流動する。同じく、組み付ける際に、第２熱伝導部１８ｂが基板１２とカバー２４との間で挟まれ、第２熱伝導部１８ｂの圧力が高まり、その一部が貫通孔２６内に流動する。このように、組み付け時に、各熱伝導部１８ａ，１８ｂの一部が貫通孔２６内に入り込むことで、第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂとが連結されている。
【００３５】
なお、図３では、一例として、第１熱伝導部１８ａが第２部品１４ｂに接触し、第２熱伝導部１８ｂが第１部品１４ａに接触し、さらに第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂとが連結される例を示した。しかしながら、基板１２に反りが生じていない状態において、第１熱伝導部１８ａが第２部品１４ｂに接触しない構成としてもよい。また、第２熱伝導部１８ｂが第１部品１４ａに接触しない構成としてもよい。さらには、第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂとが連結されない構成としてもよい。すなわち、貫通孔２６内において、第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂとの間に隙間がある構成としてもよい。
【００３６】
ケース２２は、図３に示すように、内面から基板１２に向けて突出する突起部２２ｂを有している。そして、突起部２２ｂの先端面の一部が、上記した対向部分２２ａとなっている。同じく、カバー２４は、内面から基板１２に向けて突出する突起部２４ｂを有している。そして、突起部２４ｂの先端面の一部が、上記した対向部分２４ａとなっている。
【００３７】
次に、図４に基づき、基板１２に反りが生じた状態について説明する。図４は、図３に対応している。図４においても、一点鎖線で基板１２の位置の基準線を示している。この基準線との比較により、基板１２に反りが生じていることが分かる。図４では、使用環境の温度変化により、図３に示す反りのない状態から基板１２が変化し、反りを生じたものとする。
【００３８】
図４では、基板１２が、カバー２４側に凸の反りを生じている。この反りにより、第１対向領域２８ａのＺ方向の長さが、反りのない状態の第１対向領域２８ａのＺ方向の長さよりも長くなる。一方、第２対向領域２８ｂのＺ方向の長さが、反りのない状態の第２対向領域２８ｂの長さよりも短くなる。すなわち、第２対向領域２８ｂが、第１対向領域２８ａよりも狭くなる。
【００３９】
このように、反りによって第２対向領域２８ｂが狭くなると、熱伝導部材１８のうち、第２熱伝導部１８ｂの圧力が高くなる。反対に、第１対向領域２８ａは広くなるため、第１熱伝導部１８ａの圧力が低くなる。したがって、第２熱伝導部１８ｂは、その圧力を下げるように流動する。その際、第２熱伝導部１８ｂの一部は、図４に白抜き矢印で示すように、貫通孔２６を通じて、第１対向領域２８ａに流れ込む。そして、第１熱伝導部１８ａの圧力と第２熱伝導部１８ｂの圧力がほぼ等しくなった時点で、流動が停止する。したがって、図４に示す反りが生じた状態では、第１熱伝導部１８ａが第２熱伝導部１８ｂよりも厚くなる。
【００４０】
なお、基板１２がケース２２側に凸の反りを生じた場合には、第１熱伝導部１８ａの一部が貫通孔２６を通じて、第２対向領域２８ｂに流れ込む。したがって、第２熱伝導部１８ｂが第１熱伝導部１８ａよりも厚くなる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る電子制御装置１０の効果について説明する。
【００４２】
本実施形態では、基板１２に反りが生じると、第１熱伝導部１８ａが配置される第１対向領域２８ａと、第２熱伝導部１８ｂが配置される第２対向領域２８ｂのうちの一方が狭くなり、他方が広くなる。たとえば、第２対向領域２８ｂが狭くなると、基板１２とカバー２４との間で第２熱伝導部１８ｂが圧縮され、第２熱伝導部１８ｂの圧力が高まる。一方、第１対向領域２８ａは広くなるため、基板１２とケース２２による圧縮が弱まり、第１熱伝導部１８ａの圧力が低くなる。したがって、第２熱伝導部１８ｂの一部が貫通孔２６を通じて、第１対向領域２８ａに流動する。
【００４３】
これにより、間隔が狭い側の第２熱伝導部１８ｂの量は少なくなり、間隔が広い側の熱伝導部１８ａの量は多くなる。したがって、間隔が狭い側において、放熱性に必要な量を超えた過剰量の熱伝導部材１８（第２熱伝導部１８ｂ）が配置されるのを抑制することができる。また、間隔が広い側において、熱伝導部材１８（第１熱伝導部１８ａ）が不足し、たとえば第１熱伝導部１８ａがケース２２に接触されない状態となるのを抑制することができる。すなわち、放熱性を確保することができる。このように、隣り合う電子部品１４ａ，１４ｂにおいて熱伝導部材１８を貸し借りすることができるため、総量として熱伝導部材１８の配置量を低減しつつ、放熱性を確保することができる。
【００４４】
加えて、Ｘ方向において、第１部品１４ａの実装部分と第２部品１４ｂの実装部分との間に、貫通孔２６が形成されている。これにより、第１部品１４ａによって、第２部品１４ｂに対応する第２熱伝導部１８ｂのＸ方向の流動を抑制することができる。詳しくは、第１部品１４ａが壁として機能し、第２熱伝導部１８ｂが貫通孔２６周辺に滞留しやすくなる。同じく、第２部品１４ｂによって、第１部品１４ａに対応する第１熱伝導部１８ａのＸ方向の流動を抑制することができる。詳しくは、第２部品１４ｂが壁として機能し、第１熱伝導部１８ａが貫通孔２６周辺に滞留しやすくなる。したがって、熱伝導部材１８を貫通孔２６内に入りやすくなる。
【００４５】
ところで、熱伝導部材１８の圧力は、基板１２と筐体１６とにより挟まれて圧縮され、これにより熱伝導部材１８がＺ方向に直交する方向に流動する際に、基板１２（又は筐体１６）から受ける抵抗力に依存する。この抵抗力は、物質の粘性の定義により、基板１２（又は筐体１６）との熱伝導部材１８の接触面積を、熱伝導部材１８の厚みで除算した値に比例することが知られている。言い換えれば、圧力は、接触面積／厚みに比例する。
【００４６】
本実施形態では、基板１２に反りが生じることにより、基板１２の一面１２ａ側に存在する第２熱伝導部１８ｂと、裏面１２ｂ側に存在する第１熱伝導部１８ａとの圧力に差が生じても、上記圧力差がなくなるように、貫通孔２６を通じて圧力の高いほうから低いほうへの流動が起こる。そして、第１熱伝導部１８ａと第２熱伝導部１８ｂの圧力がほぼ等しくなった時点で流動は停止し、上記した接触面積／厚みも互いにほぼ等しくなる。熱抵抗は、厚み／接触面積に比例するため、第１熱伝導部１８ａの熱抵抗と第２熱伝導部１８ｂの熱抵抗とを、ほぼ等しくすることができる。このように、隣り合う電子部品１４ａ，１４ｂにおいて、熱伝導部材１８の熱抵抗が互いに等しくなるようにセルフアライメントすることもできる。したがって、基板１２に反りが生じても、隣り合う電子部品１４ａ，１４ｂにおいて放熱性の偏りを抑制することができる。たとえば、電子部品１４ａ，１４ｂの寿命の偏りを抑制することができる。また、電子部品１４ａ，１４ｂで温度特性を合わせることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、貫通孔２６の形成領域２６ａに複数（３つ）の貫通孔２６が形成される例を示した。しかしながら、貫通孔２６の個数は上記例に限定されるものではない。また、貫通孔２６の形状も平面略真円状に限定されるものではない。たとえば、図５に示す第１変形例のように、Ｙ方向を長手方向とする貫通孔２６を採用することもできる。図５では、形成領域２６ａとほぼ一致する大きさで１つの貫通孔２６が形成されている。図５では、便宜上、熱伝導部材１８を省略して図示している。このように、電子部品１４ａ，１４ｂの並び方向に直交するＹ方向を長手とした貫通孔２６を用いると、上記したように平面略真円形状の貫通孔２６を、形成領域２６ａ内に複数設けるよりも、貫通孔２６トータルの開口面積を大きくすることができる。したがって、貫通孔２６を通じて、熱伝導部材１８が、第１対向領域２８ａ及び第２対向領域２８ｂの一方から他方に流動しやすくなる。
【００４８】
（第２実施形態）
本実施形態において、上記実施形態に示した電子制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００４９】
本実施形態では、図６及び図７に示すように、筐体１６が、熱伝導部材１８のＺ方向に直交する方向への流動を規制するために、基板１２に向けて突出し、熱伝導部材１８の周辺に設けられた壁部３０を有している。図６は、図２に対応しており、便宜上、カバー２４に設けられた壁部３０の位置を二点鎖線で示している。図７では、基板１２が、カバー２４側に凸の反りを生じている例を示している。
【００５０】
壁部３０は、ケース２２及びカバー２４のそれぞれに設けられている。各壁部３０は、Ｘ方向に延設されるとともにＹ方向において離間して設けられた一対の対向部３０ａと、対向部３０ａの同一側の一端を連結する連結部３０ｂと、を有している。この連結部３０ｂは、Ｙ方向に延設されるとともに、第１部品１４ａと第２部品１４ｂの対向領域を跨ぐように設けられている。すなわち、壁部３０が、平面略コの字状をなしている。対向部３０ａは、Ｘ方向において、電子部品１４ａ，１４ｂと重ならない長さを有して設けられている。このように、Ｘ方向及びＹ方向により規定される面内において、壁部３０は、貫通孔２６の周辺に設けられている。また、壁部３０のＺ方向の突出長さは、基板１２の反りによって間隔が狭まっても、基板１２に接触しない長さに設定されている。
【００５１】
次に、本実施形態に係る電子制御装置１０の効果について説明する。
【００５２】
上記したように、筐体１６が、熱伝導部材１８の周辺に壁部３０を有している。したがって、基板１２に反りが生じることにより、たとえば、第２対向領域２８ｂが狭くなって第２熱伝導部１８ｂの圧力が高まっても、Ｚ方向に直交する方向への第２熱伝導部１８ｂの流動を、カバー２４の壁部３０によって堰き止めることができる。これにより、貫通孔２６内に第２熱伝導部１８ｂが入り込みやすくなる。すなわち、第１対向領域２８ａと第２対向領域２８ｂとで、熱伝導部材１８の受け渡しをしやすくなる。なお、基板１２の反りによって第１熱伝導部１８ａの圧力が高まっても、ケース２２の壁部３０により、同様の効果を奏することができる。
【００５３】
特に本実施形態では、貫通孔２６の周辺に壁部３０が配置されるため、貫通孔２６周辺に熱伝導部材１８が滞留しやすくなる。したがって、熱伝導部材１８を貫通孔２６内に入りやすくなる。
【００５４】
また、壁部３０が、上記したように、Ｘ方向に延設された一対の対向部３０ａと、対向部３０ａを連結する連結部３０ｂと、を有している。したがって、図６に白抜き矢印で示すように、熱伝導部材１８のＸ方向及びＹ方向の流動を、壁部３０によって規制することができる。これにより、熱伝導部材１８が貫通孔２６内にさらに入りやすくなる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、壁部３０の突出長さが、反りが生じた基板１２に接触しない長さに設定される例を示した。しかしながら、基板１２に接触する長さとしてもよい。たとえば、基板１２に反りが生じていないときは非接触、反りが生じたときに、凸側の壁部３０のみ接触する長さとしてもよい。これによれば、圧力が高くなる側において、熱伝導部材１８の流動を効果的に規制することができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、第１熱伝導部１８ａに対し、第２部品１４ｂとの間に壁部３０が設けられ、第２熱伝導部１８ｂに対し、第１部品１４ａとの間に壁部３０が設けられる例を示した。しかしながら、壁部３０の位置は、熱伝導部材１８の周辺であればよく、上記例に限定されるものではない。たとえば、図８に示す第２変形例のように、上記実施形態同様、一対の対向部３０ａ及び連結部３０ｂを有する壁部３０を、第２熱伝導部１８ｂに対して第１部品１４ａと反対側の周辺領域に設けてもよい。この場合、第１部品１４ａがＸ方向において第２熱伝導部１８ｂの流動を規制する。したがって、第２熱伝導部１８ｂに対し、Ｘ方向両側に連結部３０ｂと第１部品１４ａが存在し、Ｙ方向両側に対向部３０ａが存在する。このように、壁部３０と第１部品１４ａによって第２熱伝導部１８ｂを取り囲んでいるため、第２熱伝導部１８ｂのＺ方向に直交する方向への流動がより効果的に規制され、その結果、第２熱伝導部１８ｂを貫通孔２６内に入りやすくなる。なお、第１熱伝導部１８ａについても同様である。図８では、便宜上、図２に対して、第２部品１４ｂ及び第１熱伝導部１８ａを省略して図示している。
【００５７】
それ以外にも、壁部３０としては、対向部３０ａの少なくとも一方のみを有する構成、連結部３０ｂのみを有する構成などを採用することができる。たとえば、第２熱伝導部１８ｂを取り囲む環状の壁部３０を採用することもできる。また、Ｘ方向及びＹ方向への熱伝導部材１８の流動を規制する壁部３０としては、上記平面形状に限定されない。たとえば、平面略Ｕ字状、略Ｃ字状、略Ｌ字状などを採用することもできる。
【００５８】
また、図９に示す第３変形例のように、基板１２に壁部３２を設けた構成を採用することもできる。図９では、金属材料を用いて形成された壁部３２が、基板１２にはんだ付けされている。この壁部３２の構成は、上記した壁部３０と同様となっている。このように、基板１２に設けた壁部３２によっても、熱伝導部材１８の流動を規制することができる。さらには、壁部３０，３２をともに備える構成を採用することもできる。
【００５９】
（第３実施形態）
本実施形態において、上記実施形態に示した電子制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００６０】
本実施形態では、図１０及び図１１に示すように、基板１２は、その一面１２ａ及び裏面１２ｂに、熱伝導部材１８の配置領域として、貫通孔２６の周辺を除く領域の少なくとも一部である第１領域３４と、第１領域３４を除く領域である第２領域３６と、をそれぞれ有している。そして、配置領域のうち、第１領域３４のみが粗化処理され、第１領域３４の表面粗さが、第２領域３６の表面粗さよりも大きくなっている。なお、表面粗さとは、表面平均粗さＲａである。
【００６１】
基板１２の一面１２ａにおいて、第１領域３４は、第２熱伝導部１８ｂの配置領域のうち、Ｘ方向において第１部品１４ａと反対の端部側に設けられている。詳しくは、第１領域３４が、Ｘ方向に延びるとともにＹ方向において離間して設けられた一対の対向部３４ａと、対向部３４ａの同一側の一端同士を連結する連結部３４ｂと、を有している。そして、第１領域３４が、平面略Ｕ字状をなしている。第２熱伝導部１８ｂは、第１領域３４及び第２領域３６上に配置され、第２熱伝導部１８ｂの外形輪郭が第１領域３４のＵ字外郭にほぼ一致している。なお、裏面１２ｂも同様の構成となっている。
【００６２】
次に、本実施形態に係る電子制御装置１０の効果について説明する。
【００６３】
上記したように、基板１２は、熱伝導部材１８の配置領域に、粗化処理された第１領域３４を有している。このため、熱伝導部材１８が流動する際に基板１２から受ける抵抗力は、第１領域３４で大きくなる。したがって、基板１２に反りが生じることにより、たとえば、第２対向領域２８ｂが狭くなって第２熱伝導部１８ｂの圧力が高まっても、Ｚ方向に直交する方向への第２熱伝導部１８ｂの流動を、第１領域３４によって規制することができる。そして、第１領域３４よりも外側への流動が抑制される分、貫通孔２６内に第２熱伝導部１８ｂが入り込みやすくなる。すなわち、第１対向領域２８ａと第２対向領域２８ｂとで、熱伝導部材１８の受け渡しをしやすくなる。なお、基板１２の反りによって第１熱伝導部１８ａの圧力が高まっても、ケース２２の壁部３０により、同様の効果を奏することができる。
【００６４】
ところで、貫通孔２６の周辺に第１領域３４が設けられると、熱伝導部材１８が貫通孔２６内へ入り込む際に、第１領域３４において抵抗力が高まり、貫通孔２６内に入り込みにくくなる虞がある。これに対し、本実施形態では、貫通孔２６から離れた位置に、第１領域３４が設けられている。したがって、Ｚ方向に直交する方向への第２熱伝導部１８ｂの流動を規制しつつも、貫通孔２６内に第２熱伝導部１８ｂを入り込みやすい。
【００６５】
また、第１領域３４は、上記したように、Ｘ方向に延設された一対の対向部３４ａと、対向部３４ａを連結する連結部３４ｂと、を有している。したがって、熱伝導部材１８のＸ方向及びＹ方向の流動を、第１領域３４によって規制することができる。これにより、熱伝導部材１８が貫通孔２６内にさらに入りやすくなる。
【００６６】
第１領域３４の平面形状は略Ｕ字状に限定されるものではない。たとえば、対向部３４ａの少なくとも一方のみを有する構成、連結部３４ｂのみを有する構成などを採用することができる。また、Ｘ方向及びＹ方向への熱伝導部材１８の流動を規制する第１領域３４としては、上記以外にも、平面略コの字状、略Ｃ字状、略Ｌ字状などを採用することができる。
【００６７】
また、図１２に示す第４変形例のように、筐体１６に、基板１２の第１領域３４に相当する第３領域３８を設けた構成を採用することもできる。ケース２２は、その内面に、熱伝導部材１８の配置領域として、貫通孔２６の直上及び貫通孔２６の周辺を除く領域の少なくとも一部である第３領域３８と、第３領域３８を除く領域である第４領域４０と、をそれぞれ有している。そして、配置領域のうち、第３領域３８のみが粗化処理され、第３領域３８の表面粗さが、第４領域４０の表面粗さよりも大きくなっている。なお、貫通孔２６の直上とは、Ｘ方向及びＹ方向により規定される面内において、貫通孔２６とオーバーラップする部分を示す。また、貫通孔２６の周辺も、上記規定される面内において、基板１２の貫通孔２６の周辺とオーバーラップする部分を示す。なお、カバー２４側も同様の構成となっている。このように、筐体１６に設けた第３領域３８によっても、熱伝導部材１８の流動を規制することができる。さらには、第１領域３４と第３領域３８をともに備える構成を採用することもできる。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００６９】
上記実施形態では、筐体１６を組み付け、電子制御装置１０（エンジンＥＣＵ）を車両に搭載後、使用環境での温度変化により、基板１２に反りが生じる例を示した。しかしながら、基板１２の製造時に生じた反りにより、筐体１６を組み付ける際に圧力差が生じても、圧力が高い側から低い側へ、貫通孔２６を通じて熱伝導部材１８を流動させることができる。
【００７０】
上記実施形態では、電子制御装置１０としてエンジンＥＣＵの例を示したが、これに限定されるものではない。さらに、電子装置としても電子制御装置１０に限定されるものではない。基板１２、電子部品１４、筐体１６、及び熱伝導部材１８を備えるものであれば適用が可能である。
【００７１】
上記実施形態では、隣り合う電子部品１４ａ，１４ｂの並び方向がＸ方向とされる例を示したが、Ｙ方向において隣り合う構成にも適用することができる。また、隣り合う方向も一方向に限定されるものではない。図１３に示す第５変形例では、同一構成の６つの電子部品１４が、所定ピッチを有して３行２列配置されている。たとえば、図１３において、２行目の第１部品１４ａは、Ｘ方向において１つの第２部品１４ｂと隣り合っており、Ｙ方向において２つの第２部品１４ｂと隣り合っている。第１部品１４ａと各第２部品１４ｂとの間の領域には、貫通孔２６がそれぞれ形成されている。そして、３つの第２部品１４ｂに対応する第２熱伝導部１８ｂが一体的に設けられている。図示を省略するが、基板１２の裏面１２ｂ側において、３つの第１部品１４ａに対応する第１熱伝導部１８ａも、第２熱伝導部１８ｂ同様、一体的に設けられている。これによれば、より多くの数の部品１４，１４ｂにおいて、放熱性の偏りを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・電子制御装置（電子装置）、１２・・・基板、１２ａ・・・一面、１２ａ１・・・反対部分、１２ｂ・・・裏面、１２ｂ１・・・反対部分、１４・・・電子部品、１４ａ・・・第１部品、１４ｂ・・・第２部品、１４ｃ・・・半導体チップ、１４ｄ・・・封止樹脂部、１４ｅ・・・ヒートシンク、１４ｆ・・・ソース端子、１４ｇ・・・ゲート端子、１６・・・筐体、１８・・・熱伝導部材、１８ａ・・・第１熱伝導部、１８ｂ・・・第２熱伝導部、２０・・・コネクタ、２２・・・ケース、２２ａ・・・対向部分、２２ｂ・・・突起部、２４・・・カバー、２４ａ・・・対向部分、２４ｂ・・・突起部、２６・・・貫通孔、２６ａ・・・形成領域、２８ａ・・・第１対向領域、２８ｂ・・・第２対向領域、３０，３２・・・壁部、３０ａ・・・対向部、３０ｂ・・・連結部、３４・・・第１領域、３４ａ・・・対向部、３４ｂ・・・連結部、３６・・・第２領域、３８・・・第３領域、４０・・・第４領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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