(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩、（ｂ）下記一般式（２）で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩、並びに（ｃ）ヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物２〜８質量％を含有する手洗い用食器洗浄剤組成物。
【化１】
0005878327.tif 000007
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、炭素数５〜１８のアルキル基である。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり、それぞれ独立に０〜６である。Ｍ1は無機又は有機の陽イオンである。〕
Ｒ3−Ｏ−（Ｒ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍ2            （２）
〔式中、Ｒ3は、炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ4は、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数である。Ｍ2は無機又は有機の陽イオンである。〕
【請求項２】
（ｂ）が、一般式（２）中のｎが０以上１以下の数のアルキル硫酸エステル又はその塩である、請求項１記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｃ）が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン二酢酸塩及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物である、請求項１又は２記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項４】
更に、（ｄ）スルホベタイン型両性界面活性剤を含有する、請求項１〜３の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手洗い用食器洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
手洗い用食器洗浄剤には、洗浄時に豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性が求められる。この起泡性／泡持続性は洗浄持続性と相関がある非常に重要な物性であり、これまで起泡性／泡持続性に優れる洗浄剤の開発が主に行われてきた。
【０００３】
特許文献１には、陰イオン界面活性剤としてスルホコハク酸ジアルキルエステル塩とキレート剤を使用し得る液体洗剤組成物が記載されている。また、特許文献２にはスルホコハク酸モノアルキルエステル塩とキレート剤を使用し得る組成物が記載されている。特許文献３にはキレート剤を高濃度で含有する液体洗浄剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５１３８５３号公報
【特許文献２】特表２００５−５３０８５７号公報
【特許文献３】特開２００７−２３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、環境負荷軽減、水資源有効利用の目的から、手洗い洗浄に用いる水の量を低減することが好ましく、食器洗浄剤で洗浄後のすすぎ水は極力低減することが望まれる。
【０００６】
また、食器洗い用の洗浄剤組成物は、主な洗浄対象である食器類を洗浄する以外に、ステンレス製や樹脂製のシンク廻りの洗浄にも用いられることがあり、食器洗い用の洗浄剤組成物が、シンク廻りの汚れ、例えば水垢汚れに対する洗浄力に優れるのは望ましいことである。
【０００７】
しながら、一般に起泡性／泡持続性に優れる洗浄剤は、特にシンク内等の広い範囲を洗浄した際のすすぎを完了するためには多量の水を必要とする。従って、洗浄時には豊かな泡立ちと泡の持続性、及び水垢洗浄性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤が強く求められる。
【０００８】
この点、特許文献１〜３では、すすぎ時の泡消えに関してはなんら考慮されていない。また、これら特許文献では、スルホコハク酸ジアルキルエステル塩を配合した実施例はなく、その効果を確認できていない。特許文献３には高濃度のキレート剤を含有し、シンク廻りの洗浄力に優れる組成が記載されているが、キレート剤の食器洗い時の起泡性への寄与を示唆するものではない。
【０００９】
本発明の課題は、シンク廻りの汚れに対して優れた洗浄力を示し、洗浄時には豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）下記一般式（２）で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩〔以下、（ｂ）成分という〕、並びに（ｃ）ヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物〔以下、（ｃ）成分という〕２〜８質量％を含有する手洗い用食器洗浄剤組成物に関する。
【００１１】
【化１】
0005878327.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、炭素数５〜１８のアルキル基又は水素原子であり、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一方は炭素数５〜１８のアルキル基である。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり、それぞれ独立に０〜６である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。〕
Ｒ3−Ｏ−（Ｒ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍ2            （２）
〔式中、Ｒ3は、炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ4は、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数、好ましくは０．１以上３以下の数である。Ｍ2は無機又は有機の陽イオンである。〕
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シンク廻りの汚れに対して優れた洗浄力を示し、洗浄時には豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例で行った泡消え性の評価方法を示す概略図
【図２】実施例の泡消え性の評価で用いた硬水の導入手段（ジョウロ）の穿孔状態を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩である。
【００１７】
【化２】
0005878327.tif 000003
【００１８】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、炭素数５〜１８、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１０のアルキル基又は水素原子であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一方は炭素数５〜１８のアルキル基である。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり、それぞれ独立に０〜６、好ましくは０〜２、より好ましくは０〜１、より好ましくは０である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。〕
【００１９】
ａ）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩である場合、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2は、同一あるいは異なっていても良く、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から炭素数５〜１８、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１０のアルキル基であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基である。５以上の炭素数で良好なすすぎ時の泡消え性が得られ、１８以下の炭素数で良好な洗浄時の起泡性が得られる。
【００２０】
また、（ａ）成分が、スルホコハク酸モノアルキルエステル又はその塩である場合、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2の一方は、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、炭素数５〜１８、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１０のアルキル基であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、他方は水素原子である。
【００２１】
Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレン基である。ｘ、ｙは平均付加モル数であり、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、それぞれ０〜６であり、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０〜１であり、更に好ましくは０である。
【００２２】
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2は、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、それぞれ、炭素数５〜１８、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１０のアルキル基であること、すなわち、（ａ）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩であることが好ましい。
【００２３】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、イソペンチル基、イソノニル基、イソデシル基、シクロヘキシル基であり、更にｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、デシル基、イソデシル基、及び２−エチルヘキシル基から選ばれる基であることが好適である。Ｍ1は、水素イオン、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリンの酸塩から選ばれる有機陽イオンであるが、好ましくはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、及びマグネシウムイオンから選ばれる陽イオンである。
【００２４】
（ａ）成分のＲ1、Ｒ2が同一の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば米国特許明細書第２，０２８，０９１号公報に記載の方法を参考して製造することができ、また、Ｒ1、Ｒ2が異なる非対称の化合物は、例えば特開昭５８−２４５５５号公報を参考して製造することができる。市販の化合物を用いる場合には、花王（株）製ペレックスＯＴ−Ｐ（Ｒ1、Ｒ2が共に２−エチルヘキシル基である化合物）、同ペレックスＴＲ（Ｒ1、Ｒ2が共にトリデシル基である化合物）、ＢＡＳＦ社製ＬｕｅｎｓｉｔＡ−ＢＯ（Ｒ1、Ｒ2が共に２−エチルヘキシル基である化合物）、三井サイテック株式会社から入手可能であったエアロゾルＡＹ−１００（Ｒ1、Ｒ2が共にアミル基である化合物）、同エアロゾルＡ−１９６（Ｒ1、Ｒ2が共にシクロヘキシル基である化合物）などを用いることができる。（ａ）成分の原料として、所定炭素数のアルコールにアルキレンオキシドを付加したものを用いることもできる。
【００２５】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、一般式（２）で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩である。一般式（２）の化合物は、洗浄時の起泡性や泡持続性及びすすぎ時の泡消え性の点から好適である。
Ｒ3−Ｏ−（Ｒ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍ2            （２）
〔式中、Ｒ3は、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１５のアルキル基であり、Ｒ4は、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数、好ましくは０．１以上３以下の数、より好ましくは０．３以上１．５以下の数である。Ｍ2は無機又は有機の陽イオンである。〕
【００２６】
ｎは、Ｒ4がエチレン基の場合には１．５以下の数、更に１以下の数が好ましく、また、０．３以上の数、更に０．５以上の数がより好ましい。また、ｎは、Ｒ4がプロピレン基の場合には１．５以下、更に１以下の数、更に０．８以下の数が好ましく、また、０．１以上の数、更に０．３以上の数、更に０．５以上の数が好ましい。また、Ｒ4がエチレン基及びプロピレン基の場合には、ｎはこれらの範囲からそれぞれ選択できる。
【００２７】
一般式（２）において、ｎが０の場合には、Ｒ3が分岐構造を有するアルキル基を含む化合物が好ましい。ｎが０である場合、一般式（２）の化合物は、分岐率〔一般式（２）の化合物の総モル数に対して分岐鎖アルキル基を有する化合物の総モル数の割合〕が好ましくは１５〜１００モル％、より好ましくは４０〜１００モル％、更に好ましくは７０〜１００モル％の化合物が好適である。
【００２８】
一般式（２）中のＭ2はナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリンの酸塩から選ばれる有機陽イオンであるが、好ましくはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンである。
【００２９】
一般式（２）の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えばＲ3−ＯＨで示される脂肪アルコールに目的に応じてエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを所定量付加させた後、三酸化硫黄（液体又は気体）、三酸化硫黄含有ガス、発煙硫酸、クロルスルホン酸から選ばれる硫酸化剤で硫酸エステル化し、所定のアルカリ剤で中和して製造される。エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）及び／又はプロピレンオキシド（以下、ＰＯと表記する）の付加反応は触媒が必要でありＮａＯＨ、ＫＯＨなどの水酸化アルカリを用いることができる。また、特開平８−３２３２００号公報に記載の酸化マグネシウムを主成分とする触媒を用いることができ、前者は付加モル数分布が比較的広いポリオキシエチレンアルキルエーテルを得ることができ、後者は比較的狭い付加モル数分布を有する化合物を得ることができる。また、特開平１０−１５８３８４号公報に開示されているようにアルカリ触媒と金属酸化物触媒を併用することにより付加モル数分布を制御することも可能である。
【００３０】
一般式（２）においてｎが０の場合に好適であるＲ3が分岐構造を有するアルキル基を含む化合物を得る場合には、原料であるＲ3−ＯＨで示されるアルコールとして、炭素数８〜１４の１−アルケンをヒドロホルミル化して得られたアルコール（ＯＨ基に対してβ位にメチル基が分岐したアルキル基が１５〜７０モル％含まれる）、炭素数４〜８のアルデヒドを縮合させた後、還元して得られるゲルベ型アルコール（ＯＨ基に対してβ位に炭素数３〜６のアルキル基が分岐した構造のものが１００モル％含まれる）、イソブテンの２量体をヒドロホルミル化して得られる３，５，５−トリメチルヘキサノール、イソブテンの３量体をヒドロホルミル化して得られる多分岐トリデカノール（分岐率は１００モル％である）、石油、石炭を原料とした合成アルコール（分岐率が約２０〜１００モル％のアルキル基である）を挙げることができる。
【００３１】
本発明では、（ｂ）成分として、一般式（２）で表される化合物であって、Ｒ4がプロピレン基であり、ｎが０，１〜１．５、更に０．３〜１、更に０．５〜０．８の数である化合物が最も好ましい。
【００３２】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、（ｃ）ヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物である。（ｃ）成分としては、具体的には、クエン酸、リンゴ酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、酒石酸、グルコン酸、アミノ酸化合物の窒素原子にカルボキシメチル基が１つ以上結合したアミノポリカルボン酸〔例えば、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）〕及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。（ｃ）成分は、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン二酢酸塩及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。（ｃ）成分の化合物は、２種以上を組み合わせることもできる。これらの中でもクエン酸及びその塩が好ましい。
【００３３】
クエン酸の塩としては、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸二水素カリウム、クエン酸三アンモニウム、クエン酸水素二アンモニウム、クエン酸二水素アンモニウム、クエン酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、クエン酸亜鉛などを挙げることができる。
【００３４】
リンゴ酸の塩としては、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸二ナトリウム、リンゴ酸水素ナトリウム、リンゴ酸ジメチル、リンゴ酸ジエチルなどを挙げることができる。
【００３５】
ＥＤＴＡの塩としては、ＥＤＴＡ四ナトリウム、ＥＤＴＡ三ナトリウム、ＥＤＴＡ二ナトリウム、ＥＤＴＡ二水素二ナトリウム、ＥＤＴＡ三カリウム、ＥＤＴＡ二カリウム、ＥＤＴＡ亜鉛二ナトリウム、ＥＤＴＡカルシウム二ナトリウム、ＥＤＴＡ二アンモニウム、ＥＤＴＡマグネシウム二ナトリウムなどを挙げることができる。
【００３６】
酒石酸の塩としては、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、酒石酸カルシウム、酒石酸アンモニウム、酒石酸エチレンジアミン、酒石酸ナトリウムカリウム、酒石酸ジエチル、酒石酸ジメチル、酒石酸水素アンモニウム、酒石酸水素カリウム、酒石酸水素ナトリウム等を挙げることができる。
【００３７】
グルコン酸の塩としては、グルコン酸亜鉛、グルコン酸カリウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸マグネシウムなどを挙げることができる。
【００３８】
ＭＧＤＡの塩としては、ＭＧＤＡナトリウム、ＭＧＤＡ二ナトリウム、ＭＧＤＡ三カリウム、ＭＧＤＡ二カリウム、ＭＧＤＡアンモニウムなどを挙げることができる。
【００３９】
＜手洗い用食器洗浄剤組成物＞
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、起泡力、泡消え性及び経済性の観点から、（ａ）成分を好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％含有する。また、（ｂ）成分を好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは４〜３０質量％、更に好ましくは８〜１５質量％含有する。なお、本発明において質量％や質量比等を求めるための（ｂ）成分の量は、酸型化合物としての量である。また、シンク廻りの洗浄性と食器洗浄時の起泡性、及び貯蔵安定性の観点から（ｃ）成分を２〜８質量％、好ましくは２．５〜７質量％より好ましくは３〜６質量％含有する。
【００４０】
また、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物では、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは０．１〜１０、より好ましくは０．３〜５、更に好ましくは０．４〜３である。
【００４１】
本発明では組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）成分及び、（ｂ）成分の合計質量が５０〜１００質量％、更に６０〜１００質量％、より更に７０〜１００質量％であることが起泡力及び泡消え性の観点から好ましい。
【００４２】
本発明では、その他の界面活性剤として、炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル基又はスルホン酸基を有する陰イオン界面活性剤〔但し（ａ）成分及び（ｂ）成分を除く〕を含有することができる。このような陰イオン界面活性剤としては、炭素数８〜１８、炭素数８〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、及び炭素数８〜１５のアルカンスルホン酸塩から選ばれる陰イオン界面活性剤が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩から選ばれる無機塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノホリン塩から選ばれる有機アミン塩が好適である。
【００４３】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、油汚れに対する乳化力を高め、洗浄力を増強する目的から、（ｄ）成分として、スルホベタイン型両性界面活性剤を含有することが好ましい。スルホベタイン型界面活性剤は洗浄時の起泡性／泡持続性を改善するが、すすぎ時の瞬時の泡消え性を損なうことがない。スルホベタイン型界面活性剤としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタインが好適である。（ｄ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは２〜１０質量％である。また（ｄ）成分／〔（ａ）成分＋（ｂ）成分〕の質量比は、洗浄時の起泡性／泡持続性の向上とすすぎ時の泡消え性の点から、好ましくは０．０１〜０．７、より好ましくは０．１〜０．５である。
【００４４】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、すすぎ時には瞬時にぬるつきがなくなり、少量の水ですすぎを完了できるという観点から、（ｅ）成分として、アルキルグリセリルエーテル（アルキル基の炭素数は６〜１８、好ましくは８〜１２）を含有することが好ましい。具体的には下記一般式（３）の化合物が好適である。
Ｒ5−Ｏ−（Ｇｌｙ）r−Ｈ            （３）
〔式中、Ｒ5は炭素数６〜１８のアルキル基を示し、Ｇｌｙはグリセリンから２つの水素原子を除いた残基を示し、ｒは平均付加モル数で１〜４の数を示す。〕
【００４５】
一般式（３）において、Ｒ5は炭素数６〜１８、好ましくは７〜１２、より好ましくは８〜１０のアルキル基であり、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖アルキル基を用いることができるが、本発明ではすすぎ時のぬるつき低減の観点から、分岐構造を有する化合物が好適であり、Ｒ5の分岐構造を有する具体的なアルキル基として、２−エチルヘキシル基、ｓｅｃ−オクチル基、イソノニル基及びイソデシル基から選ばれる基がより好ましく、２−エチルヘキシル基又はイソデシル基が更に好ましく、２−エチルヘキシル基がより更に好ましい。一般式（３）において、ｒは１〜３が好ましく、１〜２がより好ましく、ｒ＝１の化合物が更に好ましい。より更に好ましい化合物は、Ｒ5が２−エチルヘキシル基で、かつ、ｒ＝１の化合物である。
【００４６】
Ｇｌｙで示される構造はグリセリンの１位と３位のヒドロキシ基が結合している−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−で示される構造か、又はグリセリンの１位と２位のヒドロキシ基が結合している−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）ＣＨ2−で示される構造であり、触媒や反応条件によって異なる。
【００４７】
一般式（３）の化合物を得るには、例えば炭素数６〜１０のアルコールとしてＲ5−ＯＨで示されるアルキルアルコールを用い、エピハロヒドリンやグリシドールなどのエポキシ化合物とを、ＢＦ3などの酸触媒、あるいはアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法を用いることができる。
【００４８】
例えば、２−エチルヘキサノールを用いた場合、得られる２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルは、特開２００１−４９２９１号公報に記載されているように複数の生成物を含み得る混合物である。（ｅ）成分の含有量は、組成物中、０．５〜２０質量％、更に１〜１５質量％、より更に２〜１０質量％が好ましい。
【００４９】
本発明においては洗浄時及びすすぎ時の泡の挙動が非常に重要である。手洗い用食器洗浄剤組成物の一般的な研究においては、洗浄時の起泡性／泡持続性を考慮して増泡効果のある界面活性剤を併用することが行われているが、本発明においてはこのような増泡効果のある界面活性剤はすすぎ時の泡消え性に大きな影響を及ぼすため、使用する場合注意が必要である。本発明では特に（ｆ）成分として、アミンオキシド型界面活性剤、カルボベタイン型界面活性剤及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤の取り扱いに注意を要する。
【００５０】
アミンオキシド型界面活性剤としてはＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（アルカノイルとしてはラウロイル又はミリスチロイル）、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（アルキル基としてはラウリル基又はミリスチル基）を挙げることができる。また、カルボベタイン型界面活性剤としてはＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタインを挙げることができる。さらに、アルカノールアミド型界面活性剤としてはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルモノエタノールアミンなどのアルカノールアミンとラウリン酸、ミリスチン酸などの脂肪酸とのアミド化物を挙げることができる。
【００５１】
本発明においては泡の挙動が非常に重要であり、組成物に増泡効果を与える（ｆ）成分の使用には注意を要し、組成物中の（ｆ）成分の含有量が、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下であり、より更に好ましくは０．５質量％以下、最も好ましくは含有しないことである。
【００５２】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的でハイドロトロープ剤〔以下、（ｇ）成分という〕を含有することが好ましい。ハイドロトロープ剤としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸又はこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、更にｐ−トルエンスルホン酸又はその塩が良好である。（ｇ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１．５〜５質量％である。
【００５３】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、貯蔵安定性の改善や粘度調節の目的で、溶剤〔以下、（ｈ）成分という〕を含有することができる。溶剤の具体的例としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノール、ブチルジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジブチレンジグリコール、ベンジルアルコールから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。なかでも、ブチルジグリコール、エタノール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤が好ましく、エタノール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤が更に好ましい。ここで、水溶性有機溶剤とは、オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が３．５以下の溶剤を指すものとする。（ｈ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１２質量％である。
【００５４】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物には、ゲル化防止のための重合体〔以下、（ｉ）成分という〕、例えば特表平１１−５１３０６７号公報に記載されているゲル化防止重合体、とりわけポリアルキレングリコールを配合することが粘度調節及び貯蔵安定性の点から好ましい。ゲル化防止のための重合体としてのポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコールを標準としたときのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって求められた重量平均分子量が２００〜３，０００のポリプロピレングリコール、及び重量平均分子量が２００〜３，０００のポリエチレングリコールを挙げることができる。
【００５５】
また、（ｉ）成分として、グリセリンのアルキレンオキシド付加物を用いることもできる。グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、洗浄剤組成物の気液界面にできる界面活性剤の膜の形成抑制に有効であり、グリセリンにエチレンオキシドを平均５〜１２０、好ましくは１０〜５０モル付加させたものであって、更に重量平均分子量の５００〜４０００のグリセリンのエチレンオキシド付加物を用いることが好ましい。
【００５６】
（ｉ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．５〜３質量％である。
【００５７】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、上記成分を水に溶解／分散／乳化させた液体組成物の形態が好ましく、水溶液がより好ましい。用いる水は微量に溶解している金属成分を除去したイオン交換水や蒸留水、或いは次亜塩素酸を０．５〜１０ｐｐｍ程度溶解させた次亜塩素酸滅菌水などを使用することができる。
【００５８】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、好ましくは４〜９、より好ましくは５〜８であり、このようなｐＨへの調整は、硫酸、塩酸、リン酸から選ばれる無機酸、クエン酸、りんご酸、マレイン酸、フマール酸、コハク酸から選ばれる有機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機アルカリ剤を用いて行われる。本発明では、組成物に緩衝能を持たせることが起泡性／泡持続性の点から好ましく、上記有機酸、好ましくはクエン酸と、無機アルカリ剤とを併用することが好適である。有機酸はナトリウム塩やカリウム塩の形態で組成物に配合しても差し支えない。なお、ｐＨ調整のために用いた化合物のうち、クエン等、（ｃ）成分に該当するものは、（ｃ）成分として取り扱うものとする。
【００５９】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、好ましくは５〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０〜３００ｍＰａ・ｓである。粘度は（ｇ）成分、（ｈ）成分、（ｉ）成分などで調整することができる。
【００６０】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、香料、染料、顔料などの成分を含有することができる。
【００６１】
＜手洗い洗浄方法＞
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、食器の手洗い洗浄に用いられる。手洗い洗浄に用いられる洗浄液は、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いて得られたものであり、組成物の原液又は水を含む希釈液が用いられる。具体的な手洗い洗浄方法としては、例えば、水を含んだスポンジなどの可撓性材料に本発明の組成物を付着させ洗浄液を保持させて、手で数回揉みながら泡立てて、食器をこすり洗いする。可撓性材料が保持する洗浄液中の（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計濃度は、好ましくは１，０００〜３０，０００ｐｐｍ、より好ましくは１，０００〜２０，０００ｐｐｍ、更に好ましくは２，０００〜１０，０００ｐｐｍであることが、高い起泡性と泡持続性の点から好ましい。洗浄終了後には水を加えてすすぎを行うが、例えば、本発明では使用した組成物１質量部に対してすすぎ水３．３〜１３３質量部で十分泡が消え、すすぎを速やかに完了することができる。このすすぎ水の量は、従来の手洗い用洗浄剤組成物を用いた場合の２／３〜１／１０程度である。
【００６２】
本発明の態様を以下に例示する。
＜１＞  （ａ）下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩を好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％、（ｂ）下記一般式（２）で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩を好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは４〜３０質量％、更に好ましくは８〜１５質量％、並びに（ｃ）ヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物を２〜８質量％、好ましくは２．５〜７質量％より好ましくは３〜６質量％含有する手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６３】
【化３】
0005878327.tif 000004
【００６４】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、炭素数５〜１８のアルキル基又は水素原子であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一方は炭素数５〜１８のアルキル基である。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり、それぞれ独立に０〜６である。Ｍ1は無機又は有機の陽イオンである。〕
Ｒ3−Ｏ−（Ｒ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍ2            （２）
〔式中、Ｒ3は、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１５のアルキル基であり、Ｒ4は、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数、好ましくは０．１〜３の数、より好ましくは０．３〜１．５の数である。Ｍ2は無機又は有機の陽イオンである。〕
【００６５】
＜２＞  （ｃ）が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン二酢酸塩及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物である、前記＜１＞記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６６】
＜３＞  更に、（ｄ）スルホベタイン型両性界面活性剤を好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは２〜１０質量％含有する、前記＜１＞又は＜２＞記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６７】
＜４＞  （ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が、０．１〜１０、更に０．３〜５、より更に０．４〜３である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６８】
＜５＞  組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）及び（ｂ）の合計質量が５０〜１００質量％、更に６０〜１００質量％、より更に７０〜１００質量％である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６９】
＜６＞  前記＜１＞〜＜５＞の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。
【実施例】
【００７０】
下記の配合成分を用いて表１の手洗い用食器洗浄剤組成物を調製した。その際、ｐＨ（測定方法は下記の通り）は、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液若しくは１０質量％塩酸を用いて調整した。ｐＨ調整後、これら手洗い用食器洗浄剤組成物について下記の各評価を行った。結果を表１に示す。なお、表１中の配合成分の質量％は、全て有効分に基づく数値である〔（ｂ）成分は、便宜的にナトリウム塩としての量を示している。〕。
【００７１】
＜配合成分＞
・スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム：商品名エアロールＣＴ−１Ｌ、東邦化学工業（株）
・ｂ−１：アルキル鎖が炭素数１２の天然アルコール１モルに、ＰＯを０．６モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。
・ｂ−２：ラウリル硫酸エステルナトリウム〔商品名エマール０、花王（株）〕
・スルホベタイン：ラウリルジメチルスルホベタイン〔アンヒトール２０ＨＤ、花王（株）〕
・アミンオキシド：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
【００７２】
＜ｐＨの測定方法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製  ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入した。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３ｍｏｌ／Ｌ）を使用した。
【００７３】
次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍｌビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬した。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行った。
【００７４】
試料を１００ｍｌビーカーに充填し、２５℃の恒温槽内にて２５℃に調整した。恒温に調整された試料にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨを測定した。
【００７５】
＜起泡力＞
直径約９ｍｍのプラスチック製のビーズ（１個当り、約１ｇ）が２０個入った直径５ｃｍ、高さ１３ｃｍの円柱状のガラス容器に、３．５°ＤＨ硬水で０．５質量％（２００倍）に希釈された組成物を４０ｍｌ添加した。さらに、バター０．０４ｇを添加し、密閉後１５分２０℃に温調した。温調が終了したガラス容器を、洗濯試験機（スガ試験機株式会社、型式：ＬＭ−１６）にセットし、２０℃の環境下で１５分攪拌し、終了後、すぐにセットしたガラス容器を取り出し、容器中の泡の高さ（ｍｍ）を測定した。評価は１つの組成物について２回行い、平均値をその組成物の起泡力とした。
【００７６】
＜泡消え性＞
表１の食器洗浄剤組成物を３．５°ＤＨ硬水で３．２質量％に希釈し、特開２００８−２６０８５２号公報の図１記載のポンプフォーマー容器に充填した。ここで、泡吐出機構には、メッシュサイズ２００／インチのメッシュが１枚装着されていた。次いで、容器上部のポンプヘッド部を３プッシュ連続して押し切ることにより、３ｇの泡を５００ｍｌのメスシリンダーの中に作製した。なお、押し切るスピードは、１プッシュあたり１秒のスピードで行なった。このとき、メスシリンダーの目盛りからその容量を記録し、初期泡量とした。
【００７７】
次に、メスシリンダーの上部に設置した硬水の導入手段（手製のジョウロ）を通して３．５°ＤＨ硬水を泡に１００ｍｌ添加し、その後１分経過後毎に硬水１００ｍｌ添加するという操作を計３回実施し（１００ｍｌの硬水を添加するのは計４回で、合計添加量は４００ｍｌとなる）、最後に硬水を添加してから３０秒間経過後の泡量を測定した。次式で示す泡量変化率を求め、泡量変化率が７０％以上になったものを合格とした。
泡量変化率（％）＝〔１−硬水４００ｍｌ添加後の泡量（ｍｌ）／初期泡量（ｍｌ）〕×１００
【００７８】
硬水をメスシリンダーに添加するときの様子を図１に示す。図１中、１はメスシリンダー、２は泡、３は硬水の導入手段（手製のジョウロ）、４は該導入手段の開口部であり、図２は硬水の導入手段３の開口部４の穿孔状態を示す概略図である。硬水の導入手段である手製のジョウロの作製方法は、以下の通りである。先ず、２５０ｍｌのポリプロピレン製広口びん（アズワン製：アイボーイ広口びん）の底部から高さ約３分の１の本体部分迄を切除した。次いで、直径４ｃｍの薄い円状のポリエチレン製板に対して、図２に示すように、９ｍｍ間隔で１３個の直径２ｍｍの穴を開けたポリエチレン製多孔板を用意した。最後に、切除した広口びん上部のフタ開口部（直径４ｃｍ）に対して、上記のポリエチレン製多孔板を開口部４として固定して硬水の導入手段３（手製のジョウロ）を作製した。このようにして作製した硬水の導入手段３（手製のジョウロ）を、図１のように、倒置状態に保ちながら、メスシリンダー１の開口部にはめ込んだ。硬水は広口びんの切除側から投入した。
【００７９】
＜水垢除去性能＞
研磨仕上げしたＳＵＳ３０４のテストピース（大きさ：７５ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍ）の質量を測定した後（初期ピース質量）、自動食器洗浄機（松下電器産業（株）製；ＮＰ−７２０）内のかごにあらかじめ取り付けてあったクリップに挟み固定した。洗剤投入口に牛乳２３ｍｌ、水酸化カルシウム１５ｇ、炭酸カルシウム１５ｇを投入し、通常モードで洗浄機を作動させた。この操作を３回繰り返した後、さらに牛乳２３ｍｌ、オルトケイ酸ナトリウム１５ｇ、塩化カルシウム１５ｇで洗浄機を通常モードで作動させる操作を３回繰り返した。操作終了後、自動食器洗浄機からテストピースを取り出し、テストピースの温度が室温に戻ってから、質量を測定した（評価前ピース質量）。評価前ピース質量と初期ピース質量との差分が、ピースに固着した汚れ量となる。
【００８０】
水垢除去率の算出に用いるピース質量の測定は、上記の汚れつきテストピースを用いてリーナッツ試験（ＪＩＳ  Ｋ  ３３７０）を参考に行った。即ち、イオン交換水で１０％の水溶液に希釈した表１の組成物中（６００ｍｌ）に、モデル汚れ固着ピース３枚を浸漬し、１２５０ｒｐｍの洗浄モーターを用いて５分間洗浄した後、水道水（６００ｍｌ）に浸漬し、洗浄モーターを用いて１分間洗浄した。自然乾燥後に質量を測定した（評価後ピース質量）。評価後ピース質量と初期ピース質量との差分が、ピースに残留している汚れ量となる。
【００８１】
水垢除去性能を示す基準として水垢除去率を以下に定義し、各組成物の水垢除去率を算出した。
【００８２】
【数１】
0005878327.tif 000005
【００８３】
【表１】
0005878327.tif 000006
【図１】
0005878327.tif 000008
【図２】
0005878327.tif 000009