(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電及び放電が可能な蓄電装置に接続される蓄電側回路、発電を行って発電電力を出力する発電装置に接続される発電側回路及び電力系統に接続される系統側回路を有し、電力変換を介して前記蓄電装置、前記発電装置及び前記電力系統間における送電及び受電を行う電力変換回路と、
前記電力変換回路を制御することで前記送電及び受電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記発電電力の不足分又は余剰分を前記電力変換回路及び前記電力系統間の電力の入出力にて吸収しつつ、前記発電装置の発電電力を用いて前記蓄電装置を一定の第１基準条件下で充電する、又は、前記発電装置の発電電力及び前記蓄電装置の放電電力を用いて前記電力変換回路に接続された負荷及び二次電池の少なくとも一方に電力供給を行うべく前記蓄電装置を一定の第２基準条件下で放電させる定量制御を実行し、
前記定量制御において、前記電力変換回路及び前記電力系統間の電力の入出力の切り替えが所定時間内に所定回数以上検出されたとき、或いは、前記発電装置の発電電力量又は前記発電電力量に応じた値と前記第１基準条件又は前記第２基準条件とに基づいて前記切り替えの発生が予測されたとき、前記制御部は、前記発電装置の電力点の変更を介して前記発電装置の発電電力量を変化させることで前記切り替えを抑制する抑制制御を実行する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
充電及び放電が可能な蓄電装置に接続される蓄電側回路、発電を行って発電電力を出力する発電装置に接続される発電側回路及び電力系統に接続される系統側回路を有し、電力変換を介して前記蓄電装置、前記発電装置及び前記電力系統間における送電及び受電を行う電力変換回路と、
前記電力変換回路を制御することで前記送電及び受電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記発電電力の不足分又は余剰分を前記蓄電装置の充電又は放電にて吸収しつつ、前記発電装置の発電電力を用いて前記電力変換回路から前記電力系統へ一定の第１基準条件下で電力を出力する、又は、前記発電電力と前記電力系統から前記電力変換回路への入力電力とを用いて前記電力変換回路に接続された負荷及び二次電池の少なくとも一方に電力供給を行うべく前記電力系統から前記電力変換回路へ一定の第２基準条件で電力を入力する定量制御を実行し、
前記定量制御において、前記電力変換回路及び前記蓄電装置間の電力の入出力の切り替えが所定時間内に所定回数以上検出されたとき、前記発電装置の発電電力量又は前記発電電力量に応じた値と前記第１基準条件又は前記第２基準条件とに基づいて前記切り替えの発生が予測されたとき、前記制御部は、前記発電装置の電力点の変更を介して前記発電装置の発電電力量を変化させることで前記切り替えを抑制する抑制制御を実行する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出又は前記予測が成される前、前記発電装置の発電電力量を最大化させる第１電力点で前記発電装置を動作させるべく前記発電側回路を制御し、前記検出又は前記予測が成された後、前記発電装置の電力点が前記第１電力点と異なる第２電力点に変更されるように前記発電側回路を制御することで前記抑制制御を実現する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記抑制制御の実行期間中において、前記発電装置の発電電力量又は前記発電電力量に応じた値と、前前記第１基準条件又は前記第２基準条件とに基づき、所定の解除条件が満たされると判断した場合に、前記抑制制御の実行を解除する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記抑制制御の実行期間中において、前記切り替えが検出されたとき前記抑制制御の実行を解除する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換を介して蓄電装置、発電装置及び電力系統間における送電及び受電を行う電力変換装置がある。或る従来方法では、太陽光発電装置の出力を最大限に利用しながら一定の電流値（充電指令量）で蓄電装置を充電すべく、電力系統に接続された双方向コンバータの入出力制御を行って充電電力値を制御している（例えば下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来方法では、太陽光発電装置の発電電力量が充電指令量付近にあるとき、双方向コンバータから成る電力変換回路と電力系統との間で電力の入出力が頻繁に切り替わる現象が発生しうる。このような現象は、電力系統の安定性にとって好ましくない。同様の現象が、一定条件下で蓄電装置を放電させるときにも発生しうる。また、一定条件下で電力系統へ電力出力を行うとき又は電力系統から電力を入力するときには、上記現象に類似する現象として、電力変換回路及び蓄電装置間の入出力の頻繁な切り替わりが発生しうる。このような現象は、蓄電装置にとって好ましいものではない。
【０００５】
そこで本発明は、上述のような現象の抑制に寄与する電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の電力変換装置は、充電及び放電が可能な蓄電装置に接続される蓄電側回路、発電を行って発電電力を出力する発電装置に接続される発電側回路及び電力系統に接続される系統側回路を有し、電力変換を介して前記蓄電装置、前記発電装置及び前記電力系統間における送電及び受電を行う電力変換回路と、前記電力変換回路を制御することで前記送電及び受電を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記発電電力の不足分又は余剰分を前記電力変換回路及び前記電力系統間の電力の入出力にて吸収しつつ、前記発電装置の発電電力を用いて前記蓄電装置を一定の第１基準条件下で充電する、又は、前記発電装置の発電電力及び前記蓄電装置の放電電力を用いて前記電力変換回路に接続された負荷及び二次電池の少なくとも一方に電力供給を行うべく前記蓄電装置を一定の第２基準条件下で放電させる定量制御を実行し、前記定量制御において、前記電力変換回路及び前記電力系統間の電力の入出力の切り替えが所定時間内に所定回数以上検出されたとき、或いは、前記発電装置の発電電力量又は前記発電電力量に応じた値と前記第１基準条件又は前記第２基準条件とに基づいて前記切り替えの発生が予測されたとき、前記制御部は、前記発電装置の電力点の変更を介して前記発電装置の発電電力量を変化させることで前記切り替えを抑制する抑制制御を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第２の電力変換装置は、充電及び放電が可能な蓄電装置に接続される蓄電側回路、発電を行って発電電力を出力する発電装置に接続される発電側回路及び電力系統に接続される系統側回路を有し、電力変換を介して前記蓄電装置、前記発電装置及び前記電力系統間における送電及び受電を行う電力変換回路と、前記電力変換回路を制御することで前記送電及び受電を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記発電電力の不足分又は余剰分を前記蓄電装置の充電又は放電にて吸収しつつ、前記発電装置の発電電力を用いて前記電力変換回路から前記電力系統へ一定の第１基準条件下で電力を出力する、又は、前記発電電力と前記電力系統から前記電力変換回路への入力電力とを用いて前記電力変換回路に接続された負荷及び二次電池の少なくとも一方に電力供給を行うべく前記電力系統から前記電力変換回路へ一定の第２基準条件で電力を入力する定量制御を実行し、前記定量制御において、前記電力変換回路及び前記蓄電装置間の電力の入出力の切り替えが所定時間内に所定回数以上検出されたとき、前記発電装置の発電電力量又は前記発電電力量に応じた値と前記第１基準条件又は前記第２基準条件とに基づいて前記切り替えの発生が予測されたとき、前記制御部は、前記発電装置の電力点の変更を介して前記発電装置の発電電力量を変化させることで前記切り替えを抑制する抑制制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上述のような現象の抑制に寄与する電力変換装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力供給システムの概略全体構成図である。
【図２】充電定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図３】発電電力量の時間推移を表す図であって、且つ、系統側ハンチング現象を説明するための図である。
【図４】発電電力量の時間推移を表す図であって、且つ、ハンチング抑制制御を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係り、充電定量制御に対応するハンチング抑制制御を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係り、ハンチング抑制制御の解除条件を説明するための図である。
【図７】放電定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係り、放電定量制御に対応するハンチング抑制制御を説明するための図である。
【図９】系統出力定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係り、系統出力定量制御に対応するハンチング抑制制御を説明するための図である。
【図１１】系統入力定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係り、系統入力定量制御に対応するハンチング抑制制御を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る電力変換装置の動作フローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係り、発電装置の出力電流と発電電力の関係を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係り、電流指令値の伝達の様子を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係り、ハンチング抑制制御の解除条件を説明するための図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る電力変換装置の動作フローチャートである。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る電力供給システムの概略全体構成図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係り、充電定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係り、放電定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係り、系統出力定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係り、系統入力定量制御における電力入出力状態を示す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る電力変換装置の動作フローチャートである。
【図２４】電力供給システムの部分的な変形構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００１１】
＜＜第１実施形態＞＞
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る、蓄電池システムとも呼ぶことができる電力供給システム１の概略全体構成図である。電力供給システム１は、図１に示されるブロックの全て又は一部を備えている。例えば、電力供給システム１は、少なくとも電力変換装置２、蓄電装置３、発電装置４、表示部９及び操作部１０を備えている。表示部９及び操作部１０は、電力変換装置２の構成要素であっても良い。蓄電装置３には、１以上の二次電池から成る電池部（不図示）が設けられている。蓄電装置３の電池部を形成する二次電池は、任意の種類の二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池である。本実施形態において、放電及び充電とは、特に記述なき限り蓄電装置３の放電及び充電（より詳細には、蓄電装置３の電池部内の各二次電池の放電及び充電）を意味する。
【００１２】
電力変換装置２は、電力変換回路２０及び制御部２３を有する。電力変換回路２０は、電力端子ＴＢ１及びＴＢ２を有し、蓄電装置３に接続される蓄電装置用の電力変換部２１Ｂと、電力端子ＴＧ１及びＴＧ２を有し、発電装置４に接続される発電装置用の電力変換部２１Ｇと、電力端子ＴＳ１及びＴＳ２を有し、電力系統５に接続される系統用の電力変換部２１Ｓと、電力変換部２１Ｂ、２１Ｇ及び２１Ｓを共通接続する中間配線２２と、を備える。
【００１３】
蓄電装置３は、電力端子ＴＢ１にて電力変換部２１Ｂに接続され、自身の放電電力を電力変換部２１Ｂに出力することができると共に、電力変換部２１Ｂから充電電力の供給を受けたときには充電される。発電装置４は、任意のエネルギに基づく発電を行って発電電力を出力する発電装置であり、当該エネルギの例として自然エネルギ（太陽光、風力、水力、地熱等）が挙げられる。ここでは、発電装置４が太陽光に基づく発電を行って発電電力を出力する太陽光発電装置であるとする。発電装置４は、電力端子ＴＧ１にて電力変換部２１Ｇに接続され、発電装置４の発電電力は電力変換部２１Ｇに出力される。電力系統５は、商用交流電力を生成及び出力する商用電源６に接続され、商用交流電力を送電する。電力系統５は、電力端子ＴＳ１にて電力変換部２１Ｓに接続され、電力端子ＴＳ１を介して電力変換部２１Ｓ及び電力系統５間の送電及び受電が行われる。電力端子ＴＢ２、ＴＧ２及びＴＳ２は、中間配線２２によって電力変換回路２０内で共通接続されている。
【００１４】
系統負荷７及び直流負荷８は、例えば、電力供給システム１が導入される工場、店舗、ビル又は一般家屋等における工業機器又は電化製品等である。系統負荷７は、電力端子ＴＳ１及び電力系統５に接続され、直流負荷８は中間配線２２に接続される。電力変換回路２０から電力系統５に出力された電力の全部又は一部は系統負荷７にて消費されることもあるが、ここでは、電力変換回路２０から系統負荷７に向かう電力は、電力変換回路２０から電力系統５への出力電力の一部であると考える（即ち、系統負荷７の電力消費は本発明の本質と関係がないため、以下の説明では、系統負荷７の存在を無視する）。尚、直流負荷８及び中間配線２２間に電力変換部を設けるようにしても良い。
【００１５】
電力変換回路２０は、制御部２３による制御の下、蓄電装置３、発電装置４及び電力系統５間における送電及び受電を行い、この送電及び受電の際、必要な電力変換を行う。
【００１６】
具体的には、電力変換部２１Ｂは、電力端子ＴＢ１を介して蓄電装置３から受けた直流の放電電力を他の直流電力に変換して該他の直流電力を電力端子ＴＢ２から出力する放電用電力変換と、電力端子ＴＢ２を介して受けた直流電力を他の直流電力に変換して該他の直流電力を電力端子ＴＢ１を介し充電電力として蓄電装置３に出力する充電用電力変換と、を実行可能である。放電用電力変換によって電力端子ＴＢ２から出力された電力は、中間配線２２を介して直流負荷８に送られる、又は、中間配線２２及び電力変換部２１Ｓを介して電力系統５に送られる。充電用電力変換において、電力変換部２１Ｂが電力端子ＴＢ２を介して受ける直流電力は、電力変換部２１Ｇ及び中間配線２２を介して供給された発電装置４の発電電力に基づく電力、若しくは、電力変換部２１Ｓ及び中間配線２２を介して供給された電力系統５からの商用交流電力に基づく電力、又は、それらの組み合わせである。
【００１７】
電力変換部２１Ｇは、電力端子ＴＧ１を介して発電装置４から受けた直流の発電電力を他の直流電力に変換して該他の直流電力を電力端子ＴＧ２から出力する発電用電力変換を実行可能である。発電用電力変換によって電力端子ＴＧ２から出力された電力は、中間配線２２を介して直流負荷８に送られる、中間配線２２及び電力変換部２１Ｓを介して電力系統５に送られる、又は、中間配線２２及び電力変換部２１Ｂを介して蓄電装置３に送られる。
【００１８】
電力変換部２１Ｓは、電力端子ＴＳ１を介して電力系統５から受けた商用交流電力を直流電力に変換して該直流電力を電力端子ＴＳ２から出力する系統入力用電力変換と、電力端子ＴＳ２を介して受けた直流電力を交流電力に変換して該交流電力を電力端子ＴＳ１を介して電力系統５に出力する系統出力用電力変換と、を実行可能である。系統入力用電力変換によって電力端子ＴＳ２から出力された電力は、中間配線２２を介して直流負荷８に送られる、又は、中間配線２２及び電力変換部２１Ｂを介して蓄電装置３に送られる。系統出力用電力変換において、電力変換部２１Ｓが電力端子ＴＳ２を介して受ける直流電力は、蓄電装置３から電力変換部２１Ｂ及び中間配線２２を介して供給された蓄電装置３の放電電力に基づく直流電力、若しくは、発電装置４から電力変換部２１Ｇ及び中間配線２２を介して供給された発電装置４の発電電力に基づく直流電力、又は、それらの組み合わせである。
【００１９】
制御部２３は、各種センサを用いて、電力変換回路２０の各部における電圧値、電流値及び電力量を表す入出力電力情報を取得する。具体的には、制御部２３は、電流センサを用いて、電力端子ＴＢ１、ＴＧ１、ＴＳ１、ＴＢ２、ＴＧ２、ＴＳ２を介して流れる電流の値ＩＢ、ＩＧ、ＩＳ、ＩＢＩＮＴ、ＩＧＩＮＴ、ＩＳＩＮＴを個別に取得すると共に、電圧センサを用いて、電力端子ＴＢ１、ＴＧ１、ＴＳ１に加わる電圧の値ＶＢ、ＶＧ、ＶＳを個別に取得する。また、制御部２３は、電圧センサを用いて、電力端子ＴＢ２、ＴＧ２及びＴＳ２に加わる共通の電圧の値ＶＩＮＴを取得する。入出力電力情報は、電流値ＩＢ、ＩＧ、ＩＳ、ＩＢＩＮＴ、ＩＧＩＮＴ及びＩＳＩＮＴ並びに電圧値ＶＢ、ＶＧ、ＶＳ及びＶＩＮＴを含み、下記式（１ａ）〜（１ｆ）によって表される電力量ＰＢ、ＰＧ、ＰＳ、ＰＢＩＮＴ、ＰＧＩＮＴ及びＰＳＩＮＴも含みうる。
ＰＢ＝ＶＢ×ＩＢ                    …（１ａ）
ＰＧ＝ＶＧ×ＩＧ                    …（１ｂ）
ＰＳ＝ＶＳ×ＩＳ                    …（１ｃ）
ＰＢＩＮＴ＝ＶＩＮＴ×ＩＢＩＮＴ          …（１ｄ）
ＰＧＩＮＴ＝ＶＩＮＴ×ＩＧＩＮＴ          …（１ｅ）
ＰＳＩＮＴ＝ＶＩＮＴ×ＩＳＩＮＴ          …（１ｆ）
【００２０】
ＩＢ、ＶＢ及びＰＢは、夫々、蓄電装置３から電力変換部２１Ｂに入力される蓄電装置３の放電電力における電流値、電圧値及び電力量又は電力変換部２１Ｂから蓄電装置３に出力される蓄電装置３の充電電力における電流値、電圧値及び電力量である。ＩＧ、ＶＧ及びＰＧは、夫々、発電装置４から電力変換部２１Ｇに入力される発電装置４の発電電力における電流値、電圧値及び電力量である。ＩＳ、ＶＳ及びＰＳは、夫々、電力系統５から電力変換部２１Ｓに入力される商用交流電力における電流値、電圧値及び電力量又は電力変換部２１Ｓから電力系統５に出力される交流電力における電流値、電圧値及び電力量である。ＩＢＩＮＴ、ＶＩＮＴは、ＩＢ及びＶＢに対応する、電力変換部２１Ｂにおける電力変換前又は後の電流値及び電圧値である。ＩＧＩＮＴ、ＶＩＮＴは、ＩＧ及びＶＧに対応する、電力変換部２１Ｇにおける電力変換後の電流値及び電圧値である。ＩＳＩＮＴ、ＶＩＮＴは、ＩＳ及びＶＳに対応する、電力変換部２１Ｓにおける電力変換前又は後の電流値及び電圧値である。
【００２１】
制御部２３は、入出力電力情報に基づき、電力変換部２１Ｂ、２１Ｇ及び２１Ｓの各電力変換の動作を含む電力変換回路２０の動作を制御し、電力変換回路２０の動作の制御を介して、蓄電装置３、発電装置４及び電力系統５間の送電及び受電を制御する。また、制御部２３は、液晶ディスプレイ等から成る表示部９を制御することで、表示部９に所望の映像を表示させることができる。操作部１０は、電力供給システム１の操作者からの様々な指示及び情報を受け、その指示及び情報を制御部２３に伝達する。操作者は、例えば、電力供給システム１の所有者、使用者又は保守管理者（所謂サービスマン等）である。操作部１０は、表示部９上のタッチパネルを含みうる。
【００２２】
尚、蓄電装置３と同様の他の１以上の蓄電装置が更に電力供給システム１に設けられていても良く、この場合、その他の１以上の蓄電装置に対する電力変換部を電力変換回路２０に追加すると良い（後述の他の実施形態においても同様）。また、発電装置４と同様の他の１以上の発電装置が更に電力供給システム１に設けられていても良く、この場合、他の１以上の発電装置に対する電力変換部を電力変換回路２０に追加すると良い（後述の他の実施形態においても同様）。また、制御部２３は、複数の制御部にて形成されていても良い（後述の他の実施形態においても同様）。
【００２３】
制御部２３は、入出力電力情報に基づき、充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御及び系統入力定量制御を実行することができる。以下、それらの制御について個別に説明する。
【００２４】
［充電定量制御］
まず、充電定量制御を説明する。充電定量制御において、制御部２３は、発電装置４の発電電力を用いて蓄電装置３が一定の充電基準条件下で充電されるように電力変換回路２０を制御する。この充電定量制御において、発電装置４の発電電力量が蓄電装置３の充電に必要な電力量よりも少ないときには、それらの差分に相当する不足電力が電力系統５から電力変換回路２０に入力されるように、且つ、発電装置４の発電電力量が蓄電装置３の充電に必要な電力量よりも多いときには、それらの差分に相当する余剰電力が電力変換回路２０から電力系統５に出力されるように、入出力電力情報に基づき制御部２３は電力変換回路２０を制御する。充電定量制御を考える場合、直流負荷８の存在は無視される（直流負荷８の有無は問わない）。
【００２５】
充電基準条件は、蓄電装置３の充電電力量又は該充電電力量に依存する電流値及び電圧値等を指定する条件であり、制御部２３は充電基準条件を自由に定めることができる。充電基準条件は、蓄電装置３の充電電力量に依存する電流値及び電圧値の一方のみを指定する条件であっても良い。ここでは、充電基準条件が蓄電装置３を一定の蓄電用基準電力量（充放電基準電力量）ＰＢＲＥＦで充電することを指定しているものとする。
【００２６】
制御部２３は、電力変換部２１Ｂから蓄電装置３に供給される充電電力量を指定する充電指令量ＰＢ＊を生成して電力変換部２１Ｂに与えることができる。電力変換部２１Ｂは、充電指令量ＰＢ＊にて指定された充電電力量を蓄電装置３に供給するべく、電圧値ＶＢ及び電流値ＩＢの制御を含めた充電用電力変換を行う。充電指令量ＰＢ＊は、電圧値ＶＢ及び電流値ＩＢを指定する電圧指令量及び電流指令量から形成されていても良い。充電定量制御において、制御部２３は、充電指令量ＰＢ＊に蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦの値を代入することで蓄電装置３を一定の蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦで充電させることができる。
【００２７】
今、説明の具体化のため、ＰＢＲＥＦ＝１０であることを考え、且つ、充電指令量等を含む任意の電力量に関する数値の単位はｋＷ・ｓ（キロワット・秒）であると統一して考える。また、説明の簡略化上、特に記述無き限り、電力変換回路２０内における電力損失はゼロであると考える（即ち、電力変換回路２０内の各電力変換における電力変換効率を１００％であると仮定する）。
【００２８】
充電定量制御において、ＰＢＲＥＦ＝１０である場合、制御部２３は充電指令量ＰＢ＊に１０を代入することができる。
この場合において例えば、図２（ａ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が６ｋＷ・ｓであるならば、発電装置４の発電電力量が蓄電装置３の充電に必要な電力量１０ｋＷ・ｓ（＝ＰＢ＊）よりも少ないため、それらの差分に相当する不足電力量４ｋＷ・ｓが電力系統５から電力変換回路２０に入力されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｓを制御する。
一方例えば、図２（ｂ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が１３ｋＷ・ｓであるならば、発電装置４の発電電力量が蓄電装置３の充電に必要な電力量１０ｋＷ・ｓ（＝ＰＢ＊）よりも多いため、それらの差分に相当する余剰電力量３ｋＷ・ｓが電力変換回路２０から電力系統５に出力されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｓを制御する。
図３において、実線曲線３１１は発電装置４の発電電力量の時間推移を表し、タイミングｔＡ１が図２（ａ）の状態に対応し、タイミングｔＡ２が図２（ｂ）の状態に対応する。
このように、充電定量制御では、発電装置４の発電電力の不足分又は余剰分を電力変換回路２０及び電力系統５間の電力の入出力にて吸収しつつ、発電装置４の発電電力を用いて蓄電装置３を一定の充電基準条件下で充電する。
【００２９】
―――系統側ハンチング現象―――
ところが、充電定量制御において、仮に図２（ｃ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ付近の値を持っていたとき、発電電力の不足状態及び余剰状態間の行き来に伴う、電力変換回路２０及び電力系統５間の電力の入出力の切り替わりが比較的短期間で繰り返して発生する（図３も参照）。充電定量制御の実行時における、このような切り替わりを系統側ハンチング現象と呼ぶ。系統側ハンチング現象が発生すると電力系統５が不安定になるおそれがある。特に、電力変換装置２、蓄電装置３及び発電装置４を導入した機器が、多数、電力系統５に接続されている状態において、各機器において系統側ハンチング現象が生じたとき、電力系統５の安定性が損なわれるおそれがある。
【００３０】
―――系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａ―――
充電定量制御の実行期間中において、制御部２３は、入出力電力情報に基づく系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａを行うことで、系統側ハンチング現象の発生を検出することができる。系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａにおいて、制御部２３は、入出力電力情報に含まれる電流値ＩＳ又はＩＳＩＮＴに基づき、電力変換部２１Ｓ及び電力系統５間の電力の入出力の切り替えが所定時間内に所定回数以上検出されたとき、系統側ハンチング検出判定を成す。所定回数は１以上の任意の回数であって良いが、２以上が望ましい。系統側ハンチング検出判定とは、現在、系統側ハンチング現象が発生していると判断することを意味する。
【００３１】
―――系統側ハンチング予測処理ＨＰ１Ａ―――
また、充電定量制御の実行期間中において、制御部２３は、入出力電力情報に基づく系統側ハンチング予測処理ＨＰ１Ａを行うことで、系統側ハンチング現象の発生を予測しても良い（即ち、未来において系統側ハンチング現象が発生しそうであるかを予測しても良い）。
例えば、系統側ハンチング予測処理ＨＰ１Ａにおいて、制御部２３は、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき発電電力量ＰＧに対応する充電電力量ＰＢ’を求めて、充電電力量ＰＢ’と充電基準条件にて規定されている蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦとを比較する。そして、制御部２３は、それらの差の絶対値｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜が所定の正の閾値ＴＨ１Ａ以下である場合に、或いは、絶対値｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜が閾値ＴＨ１Ａ以下である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、系統側ハンチング予測判定を成す。系統側ハンチング予測判定とは、近い将来において系統側ハンチング現象が発生しそうであると判断することを意味する。発電電力量ＰＧに対応する充電電力量ＰＢ’とは、発電装置４の発電電力量ＰＧに基づく蓄電装置３に対する充電電力量を指し、電力変換部２１Ｇ及び２１Ｂの電力変換効率と積“ＩＧ×ＶＧ”を用いて、或いは、電力変換部２１Ｂの電力変換効率と積“ＩＧＩＮＴ×ＶＩＮＴ”を用いて充電電力量ＰＢ’を求めることができる。電力変換部２１Ｇ及び２１Ｂの電力損失量をゼロと仮定すれば、ＰＢ’＝ＰＧである。
【００３２】
―――ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ａ―――
充電定量制御の実行期間中において、系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定を成したとき、制御部２３は、蓄電装置３の充電電力量を充電基準条件に従った蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから変化させるハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ａを実行する。ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ａでは、充電電力量を変化させることで、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって系統側ハンチング現象を抑制する。電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量とは、電力系統５から電力変換回路２０への入力電力量又は電力変換回路２０から電力系統５への出力電力量を指す。系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定を成したタイミングを、系統側ハンチング認知タイミングとも呼ぶ。制御部２３は、系統側ハンチング認知タイミングから抑制制御ＣＮＴ１Ａを開始することができる（後述のハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｂについても同様）。抑制制御ＣＮＴ１Ａは、充電定量制御の中で行われる制御であり、抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行期間中には、充電定量制御の内容に修正が加えられる。
【００３３】
抑制制御ＣＮＴ１Ａの第１実現例を説明する。系統側ハンチング認知タイミング前においては、上述の如く、制御部２３は充電指令量ＰＢ＊に蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦを代入しており、これによって蓄電装置３の充電電力量は蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝１０）と一致している（図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）参照）。但し、系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ａの第１実現例において、制御部２３は、充電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから増大又は減少させる（即ち、系統側ハンチング認知タイミング前を基準として充電指令量ＰＢ＊を変化させる）。ここで、“ΔＰＢ＊＞０”である。所定量ΔＰＢ＊は蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦに依存する量（例えばＰＢＲＥＦと係数ｋとの積）であっても良い。
【００３４】
図４に、充電指令量ＰＢ＊を減少させたときの例を示す。破線折れ線３１２は充電指令量ＰＢ＊の時間推移を表しており、タイミングｔＡ３が系統側ハンチング認知タイミングである。図５（ａ）は、タイミングｔＡ３の直後に対応し、発電装置４の発電電力量が１０ｋＷ・ｓであるときに抑制制御ＣＮＴ１Ａにより充電指令量ＰＢ＊が８に減少されたときの電力入出力状態を表している。この状態において、制御部２３は、それらの差分に相当する余剰電力量２ｋＷ・ｓが電力変換回路２０から電力系統５に出力されるように電力変換部２１Ｓを制御する。即ち、抑制制御ＣＮＴ１Ａによる充電電力量の減少によって、その減少前を基準として（図２（ｃ）の状態を基準として）、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値が増大する。結果、系統側ハンチング現象が適切に抑制される。充電指令量ＰＢ＊を蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから増大させた場合も同様である。
【００３５】
抑制制御ＣＮＴ１Ａの第２実現例を説明する。上述の説明では特に意識していなかったが、制御部２３は、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量を指定する系統入出力指令量ＰＳ＊を生成して電力変換部２１Ｓに与えることができ、これによって該入出力電力量を制御することができる。電力変換部２１Ｓは、系統入出力指令量ＰＳ＊と一致する電力量を持った電力の入出力が電力変換回路２０及び電力系統５間で行われるように、電圧値ＶＳ及び電流値ＩＳの制御を含めた系統入力用電力変換又は系統出力用電力変換を行う。指令量ＰＳ＊は、電圧値ＶＳ及び電流値ＩＳを指定する電圧指令量及び電流指令量から形成されていても良い。系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ａの第２実現例を行う制御部２３は、系統側ハンチング認知タイミング前を基準として、系統入出力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ変化させ、その変化分を蓄電装置３の充電電力量の変化に割り当てることで抑制制御ＣＮＴ１Ａを実現する。ここで、“ΔＰＳ＊＞０”である。所定量ΔＰＳ＊は蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦに依存する量（例えばＰＢＲＥＦと係数ｋとの積）であっても良い。
【００３６】
例えば、図２（ｃ）の状態、即ち発電装置４の発電電力量及び蓄電装置３の充電電力量が共に１０ｋＷ・ｓである状態は、図５（ｂ）に示す如く指令量ＰＳ＊にゼロが代入されている状態に相当する。この状態において、系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定が成されると、制御部２３は、例えば、系統入出力指令量ＰＳ＊をゼロから２へと変化させる抑制制御ＣＮＴ１Ａを実行することができる（ここでは、ＰＳ＊＞０である状態が、電力変換部２１Ｓから電力系統５への電力出力状態に相当すると考える）。抑制制御ＣＮＴ１Ａの第２実現例において、制御部２３は、系統入出力指令量ＰＳ＊を充電指令量ＰＢ＊よりも優先する、或いは、充電指令量ＰＢ＊を電力変換部２１Ｂに与えない。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ａにおいて、制御部２３は、発電装置４の発電電力量と電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量とで定まる余剰電力分にて蓄電装置３が充電されるように電力変換部２１Ｂを制御する。結果、図５（ｃ）に示す如く、蓄電装置３には８ｋＷ・ｓ分しか充電電力が向かわなくなる。この状態は、図５（ａ）に示した状態と等価なものである。図５（ｃ）は、電力変換回路２０から電力系統５への電力出力が行われるように指令量ＰＳ＊を変化させたときの例であるが、電力系統５から電力変換回路２０への電力入力が行われるように指令量ＰＳ＊を変化させてもよく、その場合には、蓄電装置３の充電電力量は１０ｋＷ・ｓから増大する。
【００３７】
抑制制御ＣＮＴ１Ａの第１実現例では、充電指令量ＰＢ＊の制御によって充電電力量を直接制御しているのに対し、抑制制御ＣＮＴ１Ａの第２実現例では、系統入出力指令量ＰＳ＊の制御によって（電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の制御によって）充電電力量を間接的に制御している。
【００３８】
―――抑制制御ＣＮＴ１Ａに対応する解除可否判定処理Ｊ１Ａ―――
制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行期間中において、所定の解除条件の成否判定を介して、抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行を解除するか否かを判定する解除可否判定処理Ｊ１Ａを行うことができる。例えば、解除可否判定処理Ｊ１Ａにおいて、制御部２３は、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、上述の充電電力量ＰＢ’を求めて、充電電力量ＰＢ’と充電基準条件にて規定されている蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦとを比較する（上述したように、電力変換の電力損失量をゼロとみなせばＰＢ’＝ＰＧ）。そして、判定処理Ｊ１Ａにおいて、制御部２３は、それらの差の絶対値｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜が所定の正の閾値ＴＨ２Ａ以上である場合に（図６（ａ）参照）、或いは、絶対値｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜が閾値ＴＨ２Ａ以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、或いは、絶対値｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に（図６（ｂ）参照；図６（ｂ）においてＴＬが所定時間に対応）、判定処理Ｊ１Ａにおける解除条件が満たされると判断し（抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行を解除しても系統側ハンチング現象は発生しない又は発生しにくいと判断し）、抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行を解除する。抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行の解除によって、蓄電装置３の充電電力量が蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝１０）に復帰する。
【００３９】
或いは例えば、抑制制御ＣＮＴ１Ａにより充電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから減少させている場合には、制御部２３は差（ＰＢ’−ＰＢ＊）を判定対象に設定してもよく、抑制制御ＣＮＴ１Ａにより充電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから増大させている場合には、制御部２３は差（ＰＢ＊−ＰＢ’）を判定対象に設定してもよい。判定対象において、ＰＢ＊を、実測された充電電力量ＰＢ（即ちＩＢ×ＶＢ）に置き換えても良い。そして、判定対象が所定の正の閾値ＴＨ２Ａ’以上である場合に、或いは、判定対象が閾値ＴＨ２Ａ’以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、制御部２３は、判定処理Ｊ１Ａにおける解除条件が満たされると判断して抑制制御ＣＮＴ１Ａの実行を解除しても良い（ＴＨ２Ａ’＞ΔＰＢ＊）。
【００４０】
［放電定量制御］
次に、放電定量制御を説明する。制御部２３は、発電装置４の発電電力及び蓄電装置３の放電電力を用いて直流負荷８に電力供給を行うことができるが、放電定量制御では、この際、蓄電装置３が一定の放電基準条件下で放電されるように電力変換回路２０を制御する。この放電定量制御において、発電装置４の発電電力量と蓄電装置３の放電電力量の合計電力量が直流負荷８の消費電力量よりも少ないときには、それらの差分に相当する不足電力が電力系統５から電力変換回路２０に入力されるように、且つ、上記合計電力量が直流負荷８の消費電力量よりも多いときには、それらの差分に相当する余剰電力が電力変換回路２０から電力系統５に出力されるように、入出力電力情報に基づき制御部２３は電力変換回路２０を制御する。
【００４１】
放電基準条件は、蓄電装置３の放電電力量又は該放電電力量に依存する電流値及び電圧値等を指定する条件であり、制御部２３は放電基準条件を自由に定めることができる。放電基準条件は、蓄電装置３の放電電力量に依存する電流値及び電圧値の一方のみを指定する条件であっても良い。ここでは、放電基準条件が蓄電装置３を一定の蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦで放電することを指定しているものとする。
【００４２】
放電定量制御を考える場合、上述の記号ＰＢ＊を放電指令量の記号として参照する。制御部２３は、蓄電装置３から電力変換部２１Ｂに供給される放電電力量を指定する放電指令量ＰＢ＊を生成して電力変換部２１Ｂに与えることができる。電力変換部２１Ｂは、放電指令量ＰＢ＊にて指定された放電電力量が蓄電装置３から出力されるように、電圧値ＶＢ及び電流値ＩＢの制御を含めた放電用電力変換を行う。放電指令量ＰＢ＊は、電圧値ＶＢ及び電流値ＩＢを指定する電圧指令量及び電流指令量から形成されていても良い。放電定量制御において、制御部２３は、放電指令量ＰＢ＊に蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦの値を代入することで蓄電装置３を一定の蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦで放電させることができる。
【００４３】
ここでも、説明の具体化のため、ＰＢＲＥＦ＝１０であることを考える。また、直流負荷８の消費電力量は変動しうるが、ここでは、直流負荷８の消費電力量が常に２０ｋＷ・ｓであると仮定する。放電定量制御においてＰＢＲＥＦ＝１０である場合、制御部２３は放電指令量ＰＢ＊に１０を代入することができ、これによって放電電力量は１０ｋＷ・ｓとなる。
この場合において例えば、図７（ａ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が６ｋＷ・ｓであるならば、上記合計電力量が直流負荷８の消費電力量２０ｋＷ・ｓよりも少ないため、それらの差分に相当する不足電力量４ｋＷ・ｓが電力系統５から電力変換回路２０に入力されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｓを制御する。
一方例えば、図７（ｂ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が１３ｋＷ・ｓであるならば、上記合計電力量が直流負荷８の消費電力量２０ｋＷ・ｓよりも多いため、それらの差分に相当する余剰電力量３ｋＷ・ｓが電力変換回路２０から電力系統５に出力されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｓを制御する。
このように、放電定量制御では、発電装置４の発電電力の不足分又は余剰分を電力変換回路２０及び電力系統５間の電力の入出力にて吸収しつつ、発電装置４の発電電力及び蓄電装置３の放電電力を用いて直流負荷８に電力供給を行うべく、蓄電装置３を一定の放電基準条件下で放電させる。
【００４４】
ところが、放電定量制御において、仮に図７（ｃ）に示す如く、上記の合計電力量が直流負荷８の消費電力量付近の値を持っていたとき、発電電力の不足状態及び余剰状態間の行き来に伴う、電力変換回路２０及び電力系統５間の電力の入出力の切り替わりが比較的短期間で繰り返して発生する。放電定量制御の実行時における、このような切り替わりも系統側ハンチング現象である。
【００４５】
―――系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｂ―――
放電定量制御の実行期間中において、制御部２３は、系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｂを実行することができる。系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｂは、上述の系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａと同じである。
【００４６】
―――系統側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｂ―――
また、放電定量制御の実行期間中において、制御部２３は、入出力電力情報に基づく系統側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｂを行うことで、系統側ハンチング現象の発生を予測しても良い。
例えば、系統側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｂにおいて、制御部２３は、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき発電電力量ＰＧに対応する電力量ＰＧ’を求めて、電力量ＰＧ’と放電基準条件にて規定されている蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦとの合計電力量（ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ）を直流負荷８の消費電力量と比較する。電力量ＰＧ’は電力変換部２１Ｇから出力される電力量であって、積（ＩＧＩＮＴ×ＶＩＮＴ）と等しいと考えることができる。また、ここでは、放電定量制御により電力変換部２１Ｂから蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝１０）の放電電力が直流負荷８に供給されていると考える。故に、合計電力量（ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ）は、発電装置４の発電電力及び蓄電装置３の放電電力に基づく、電力変換部２１Ｇ及び２１Ｂから出力される合計電力量である（電力変換回路２０の電力損失を無視すれば、ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ＝ＰＧ＋ＰＢ）。そして、制御部２３は、合計電力量（ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ）と直流負荷８の消費電力量との差の絶対値が所定の正の閾値ＴＨ３Ａ以下である場合に、或いは、その絶対値が閾値ＴＨ３Ａ以下である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、系統側ハンチング予測判定を成す。
【００４７】
―――ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｂ―――
放電定量制御の実行期間中において、系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定を成したとき、制御部２３は、蓄電装置３の放電電力量を放電基準条件に従った蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから変化させるハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｂを実行する。ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｂでは、放電電力量を変化させることよって、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって系統側ハンチング現象を抑制する。抑制制御ＣＮＴ１Ｂは、放電定量制御の中で行われる制御であり、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行期間中には、放電定量制御の内容に修正が加えられる。
【００４８】
抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第１実現例を説明する。系統側ハンチング認知タイミング前においては、上述の如く、制御部２３は放電指令量ＰＢ＊に蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦを代入しており、これによって蓄電装置３の放電電力量は蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝１０）と一致している（図７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）参照）。但し、系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第１実現例において、制御部２３は、放電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから増大又は減少させる（即ち、系統側ハンチング認知タイミングの前を基準として放電指令量ＰＢ＊を変化させる）。
【００４９】
図８（ａ）に、放電指令量ＰＢ＊を蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝１０）から２だけ増大させたときの電力入出力状態を示す。この状態では、発電装置４の発電電力量及び蓄電装置３の放電電力量に余剰電力量２ｋＷ・ｓが含まれることになるため、制御部２３は、余剰電力量２ｋＷ・ｓが電力変換回路２０から電力系統５に出力されるように電力変換部２１Ｓを制御する。即ち、抑制制御ＣＮＴ１Ｂによる放電電力量の増大によって、その増大前を基準として（図７（ｃ）の状態を基準として）、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値が増大する。結果、系統側ハンチング現象が適切に抑制される。放電指令量ＰＢ＊を蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから減少させた場合も同様である。
【００５０】
抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第２実現例を説明する。系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第２実現例を行う制御部２３は、系統側ハンチング認知タイミング前を基準として、系統入出力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ変化させ、その変化分を蓄電装置３の放電電力量の変化に割り当てることで抑制制御ＣＮＴ１Ｂを実現する。
【００５１】
例えば、図７（ｃ）の状態、即ち発電装置４の発電電力量及び蓄電装置３の放電電力量の合計が直流負荷８の消費電力量と一致している状態は、図８（ｂ）に示す如く指令量ＰＳ＊にゼロが代入されている状態に相当する。この状態において、系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定が成されると、制御部２３は、例えば、系統入出力指令量ＰＳ＊をゼロから２へと変化させる抑制制御ＣＮＴ１Ｂを実行することができる（ここでは、ＰＳ＊＞０である状態が、電力変換部２１Ｓから電力系統５への電力出力状態に相当すると考える）。抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第２実現例において、制御部２３は、系統入出力指令量ＰＳ＊を放電指令量ＰＢ＊よりも優先する、或いは、放電指令量ＰＢ＊を電力変換部２１Ｂに与えない。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ｂにおいて、制御部２３は、発電装置４の発電電力量と、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量と、直流負荷８の消費電力とで定まるとで不足電力分（直流負荷８に供給すべき電力の不足分）が蓄電装置３から放電されるように電力変換部２１Ｂを制御する。結果、図８（ｃ）に示す如く、蓄電装置３から１２Ｗ・ｓ分の放電電力が出力されることになる。この状態は、図８（ａ）に示した状態と等価なものである。図８（ｃ）は、電力変換回路２０から電力系統５への電力出力が行われるように指令量ＰＳ＊を変化させたときの例であるが、電力系統５から電力変換回路２０への電力入力が行われるように指令量ＰＳ＊を変化させてもよく、その場合には、蓄電装置３の放電電力量は１０ｋＷ・ｓから減少する。
【００５２】
抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第１実現例では、放電指令量ＰＢ＊の制御によって放電電力量を直接制御しているのに対し、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの第２実現例では、系統入出力指令量ＰＳ＊の制御によって（電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の制御によって）放電電力量を間接的に制御している。
【００５３】
―――抑制制御ＣＮＴ１Ｂに対応する解除可否判定処理Ｊ１Ｂ―――
制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行期間中において、所定の解除条件の成否判定を介して、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行を解除するか否かを判定する解除可否判定処理Ｊ１Ｂを行うことができる。例えば、解除可否判定処理Ｊ１Ｂにおいて、制御部２３は、上述の方法によって合計電力量（ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ）を求め、合計電力量（ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ）と直流負荷８の消費電力量との差の絶対値を求める（電力変換回路２０の電力損失を無視すれば、ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ＝ＰＧ＋ＰＢ）。そして、判定処理Ｊ１Ｂにおいて、制御部２３は、その絶対値が所定の正の閾値ＴＨ４Ａ以上である場合に、或いは、その絶対値が閾値ＴＨ４Ａ以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、或いは、その絶対値が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、判定処理Ｊ１Ｂにおける解除条件が満たされると判断し（抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行を解除しても系統側ハンチング現象は発生しない又は発生しにくいと判断し）、抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行を解除する。抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行の解除によって、蓄電装置３の放電電力量が蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝１０）に復帰する。
【００５４】
或いは例えば、抑制制御ＣＮＴ１Ｂにより放電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから減少させている場合には、制御部２３は差（ＰＣ８−（ＰＧ’＋ＰＢ＊））を判定対象に設定してもよく、抑制制御ＣＮＴ１Ｂにより放電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから増大させている場合には、制御部２３は差（（ＰＧ’＋ＰＢ＊）−ＰＣ８）を判定対象に設定してもよい。判定対象において、ＰＢ＊を、実測された放電電力量ＰＢ（即ちＩＢ×ＶＢ）に置き換えても良い。ＰＣ８は、直流負荷８の消費電力量を表す。そして、判定対象が所定の正の閾値ＴＨ４Ａ’以上である場合に、或いは、判定対象が閾値ＴＨ４Ａ’以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、制御部２３は、判定処理Ｊ１Ｂにおける解除条件が満たされると判断して抑制制御ＣＮＴ１Ｂの実行を解除しても良い（ＴＨ４Ａ’＞ΔＰＢ＊）。
【００５５】
［系統出力定量制御］
次に、系統出力定量制御を説明する。系統出力定量制御において、制御部２３は、発電装置４の発電電力を用いて電力変換回路２０から電力系統５へ一定の系統出力基準条件下で電力が出力されるように電力変換回路２０を制御する。この系統出力定量制御において、発電装置４の発電電力量が電力系統５への出力に必要な電力量よりも少ないときには、それらの差分に相当する不足電力が蓄電装置３から放電されるように、且つ、発電装置４の発電電力量が電力系統５への出力に必要な電力量よりも多いときには、それらの差分に相当する余剰電力にて蓄電装置３が充電されるように、入出力電力情報に基づき制御部２３は電力変換回路２０を制御する。系統出力定量制御を考える場合、直流負荷８の存在は無視される（直流負荷８の有無は問わない）。
【００５６】
系統出力基準条件は、電力変換回路２０から電力系統５に対する出力電力量又は該出力電力量に依存する電流値及び電圧値等を指定する条件であり、制御部２３は系統出力基準条件を自由に定めることができる。系統出力基準条件は、電力変換回路２０から電力系統５に対する出力電力量に依存する電流値及び電圧値の一方のみを指定する条件であっても良い。ここでは、電力変換回路２０が電力系統５へ一定の系統用基準電力量（系統入出力基準電力量）ＰＳＲＥＦで電力出力を行うことを、系統出力基準条件が指定しているものとする。
【００５７】
系統出力定量制御では、電力変換回路２０及び電力系統５間の電力の流れは電力変換回路２０から電力系統５に限定されるため、系統入出力指令量ＰＳ＊を系統出力指令量ＰＳ＊とも言う。系統出力定量制御において、制御部２３は、系統用基準電力量ＰＳＲＥＦの値を代入した系統出力指令量ＰＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えることで、電力変換部２１Ｓから電力系統５に系統用基準電力量ＰＳＲＥＦの電力を出力させることができる。
【００５８】
今、説明の具体化のため、ＰＳＲＥＦ＝１０であることを考える。系統出力定量制御において、ＰＳＲＥＦ＝１０である場合、制御部２３は系統出力指令量ＰＳ＊に１０を代入することができる。
この場合において例えば、図９（ａ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が６ｋＷ・ｓであるならば、発電装置４の発電電力量が電力系統５への出力に必要な電力量１０ｋＷ・ｓ（＝ＰＳ＊）よりも少ないため、それらの差分に相当する不足電力量４ｋＷ・ｓが蓄電装置３から放電されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｂを制御する。
一方例えば、図９（ｂ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が１３ｋＷ・ｓであるならば、発電装置４の発電電力量が電力系統５への出力に必要な電力量１０ｋＷ・ｓ（＝ＰＳ＊）よりも多いため、それらの差分に相当する余剰電力量３ｋＷ・ｓにて蓄電装置３が充電されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｂを制御する。
このように、系統出力定量制御では、発電装置４の発電電力の不足分又は余剰分を蓄電装置３の充電又は放電にて吸収しつつ、発電装置４の発電電力を用いて電力変換回路２０から電力系統５へ一定の系統出力基準条件下で電力を出力する。
【００５９】
―――蓄電側ハンチング現象―――
ところが、系統出力定量制御において、仮に図９（ｃ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ付近の値を持っていたとき、発電電力の不足状態及び余剰状態間の行き来に伴う、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の電力の入出力の切り替わり（充電及び放電間の切り替わり）が比較的短期間で繰り返して発生する。系統出力定量制御の実行時における、このような切り替わりを蓄電側ハンチング現象と呼ぶ。蓄電側ハンチング現象に伴う切り替わりは、蓄電装置３にとって好ましいものではなく、蓄電装置３の劣化を促進させうる。
【００６０】
―――蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃ―――
系統出力定量制御の実行期間中において、制御部２３は、入出力電力情報に基づく蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃを行うことで、蓄電側ハンチング現象の発生を検出することができる。蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃにおいて、制御部２３は、入出力電力情報に含まれる電流値ＩＢ又はＩＢＩＮＴに基づき、電力変換部２１Ｂ及び蓄電装置３間の電力の入出力の切り替えが所定時間内に所定回数以上検出されたとき、蓄電側ハンチング検出判定を成す。所定回数は１以上の任意の回数であって良いが、２以上が望ましい。蓄電側ハンチング検出判定とは、現在、蓄電側ハンチング現象が発生していると判断することを意味する。
【００６１】
―――蓄電側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｃ―――
また、系統出力定量制御の実行期間中において、制御部２３は、入出力電力情報に基づく蓄電側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｃを行うことで、蓄電側ハンチング現象の発生を予測しても良い（即ち、未来において蓄電側ハンチング現象が発生しそうであるかを予測しても良い）。
例えば、蓄電側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｃにおいて、制御部２３は、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき発電電力量ＰＧに対応する系統出力電力量ＰＳ’を求めて、系統出力電力量ＰＳ’と系統出力基準条件にて規定されている系統用基準電力量ＰＳＲＥＦとを比較する。そして、制御部２３は、それらの差の絶対値｜ＰＳ’−ＰＳＲＥＦ｜が所定の正の閾値ＴＨ５Ａ以下である場合に、或いは、絶対値｜ＰＳ’−ＰＳＲＥＦ｜が閾値ＴＨ５Ａ以下である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、蓄電側ハンチング予測判定を成す。蓄電側ハンチング予測判定とは、近い将来において蓄電側ハンチング現象が発生しそうであると判断することを意味する。発電電力量ＰＧに対応する系統出力電力量ＰＳ’とは、発電装置４の発電電力量ＰＧに基づく電力系統５に対する出力電力量を指し、電力変換部２１Ｇ及び２１Ｓの電力変換効率と積“ＩＧ×ＶＧ”を用いて、或いは、電力変換部２１Ｓの電力変換効率と積“ＩＧＩＮＴ×ＶＩＮＴ”を用いて系統出力電力量ＰＳ’を求めることができる。電力変換部２１Ｇ及び２１Ｓの電力損失量をゼロと仮定すれば、ＰＳ’＝ＰＧである。
【００６２】
―――ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｃ―――
系統出力定量制御の実行期間中において、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定を成したとき、制御部２３は、電力変換回路２０から電力系統５への出力電力量を系統出力基準条件に従った系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから変化させるハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｃを実行する。ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｃでは、電力変換回路２０から電力系統５への出力電力量を変化させることで、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって蓄電側ハンチング現象を抑制する。電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量とは、蓄電装置３から電力変換回路２０への入力電力量（即ち蓄電装置３の放電電力量）又は電力変換回路２０から蓄電装置３への出力電力量（即ち蓄電装置３の充電電力量）を指す。蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定を成したタイミングを、蓄電側ハンチング認知タイミングとも呼ぶ。制御部２３は、蓄電側ハンチング認知タイミングから抑制制御ＣＮＴ１Ｃを開始することができる（後述のハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｄについても同様）。抑制制御ＣＮＴ１Ｃは、系統出力定量制御の中で行われる制御であり、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行期間中には、系統出力定量制御の内容に修正が加えられる。
【００６３】
尚、以下の説明において、電力変換回路２０から電力系統５への出力電力又は出力電力量を、単に電力系統５への出力電力又は出力電力量と言うことがあり、電力系統５から電力変換回路２０への入力電力又は入力電力量を、単に電力系統５からの入力電力又は入力電力量と言うことがある。
【００６４】
抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第１実現例を説明する。蓄電側ハンチング認知タイミング前においては、上述の如く、制御部２３は系統出力指令量ＰＳ＊に系統用基準電力量ＰＳＲＥＦを代入しており、これによって電力系統５への出力電力量は系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）と一致している（図９（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）参照）。但し、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第１実現例において、制御部２３は、系統出力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから増大又は減少させる（即ち、蓄電側ハンチング認知タイミング前を基準として系統出力指令量ＰＳ＊を変化させる）。ここで、“ΔＰＳ＊＞０”である。所定量ΔＰＳ＊は系統用基準電力量ＰＳＲＥＦに依存する量（例えばＰＳＲＥＦと係数ｋとの積）であっても良い。
【００６５】
図１０（ａ）に、系統出力指令量ＰＳ＊を系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）から２だけ増大させたときの電力入出力状態を示す。この状態において、制御部２３は、発電装置４の発電電力量と系統出力指令量ＰＳ＊との差分に相当する不足電力量２ｋＷ・ｓが蓄電装置３から放電されるように電力変換部２１Ｂを制御する。即ち、抑制制御ＣＮＴ１Ｃによる電力系統５への出力電力量の増大によって、その増大前を基準として（図９（ｃ）の状態を基準として）、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値が増大する。結果、蓄電側ハンチング現象が適切に抑制される。系統出力指令量ＰＳ＊を系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから減少させた場合も同様である。
【００６６】
抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第２実現例を説明する。蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第２実現例を行う制御部２３は、蓄電側ハンチング認知タイミング前を基準として、電力変換部２１Ｂに対する充電指令量又は放電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ変化させ、その変化分を、電力変換回路２０から電力系統５への出力電力量の変化に割り当てることで抑制制御ＣＮＴ１Ｃを実現する。ここで、“ΔＰＢ＊＞０”である。所定量ΔＰＢ＊は系統用基準電力量ＰＳＲＥＦに依存する量例えばＰＳＲＥＦと係数ｋとの積）であっても良い。
【００６７】
例えば、図９（ｃ）の状態、即ち発電装置４の発電電力量及び電力系統５への出力電力量が共に１０ｋＷ・ｓである状態は、図１０（ｂ）に示す如く指令量（充電又は放電指令量）ＰＢ＊にゼロが代入されている状態に相当する。この状態において、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、制御部２３は、例えば、放電指令量ＰＢ＊をゼロから２へと変化させる抑制制御ＣＮＴ１Ｃを実行することができる。抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第２実現例おいて、制御部２３は、放電指令量（又は充電指令量）ＰＢ＊を系統出力指令量ＰＳ＊よりも優先する、或いは、系統出力指令量ＰＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えない。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ｃにおいて、制御部２３は、発電装置４の発電電力量と蓄電装置３の放電電力の合計電力量が電力系統５に出力されるように電力変換部２１Ｓを制御する。結果、図１０（ｃ）に示す如く、電力変換回路２０から１２ｋＷ・ｓの電力が電力系統５に出力される。この状態は、図１０（ａ）に示した状態と等価なものである。図１０（ｃ）は、蓄電装置３の放電が行われるように指令量ＰＢ＊を変化させたときの例であるが、蓄電装置３の充電が行われるように指令量ＰＢ＊を変化させてもよく、その場合には、電力系統５への出力電力量が１０ｋＷ・ｓより減少する。
【００６８】
抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第１実現例では、系統出力指令量ＰＳ＊の制御によって電力系統５への出力電力量を直接制御しているのに対し、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの第２実現例では、充電又は放電指令量ＰＢ＊の制御によって（電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の制御によって）電力系統５への出力電力量を間接的に制御している。
【００６９】
―――抑制制御ＣＮＴ１Ｃに対応する解除可否判定処理Ｊ１Ｃ―――
制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行期間中において、所定の解除条件の成否判定を介して、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行を解除するか否かを判定する解除可否判定処理Ｊ１Ｃを行うことができる。例えば、解除可否判定処理Ｊ１Ｃにおいて、制御部２３は、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、上述の系統出力電力量ＰＳ’を求めて、系統出力電力量ＰＳ’と系統出力基準条件にて規定されている系統用基準電力量ＰＳＲＥＦとを比較する（電力変換部２１Ｇ及び２１Ｓの電力損失を無視すれば、ＰＳ’＝ＰＧである）。そして、判定処理Ｊ１Ｃにおいて、制御部２３は、それらの差の絶対値｜ＰＳ’−ＰＳＲＥＦ｜が所定の正の閾値ＴＨ６Ａ以上である場合に、或いは、絶対値｜ＰＳ’−ＰＳＲＥＦ｜が閾値ＴＨ６Ａ以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、或いは、絶対値｜ＰＳ’−ＰＳＲＥＦ｜が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、判定処理Ｊ１Ｃにおける解除条件が満たされると判断し（抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行を解除しても蓄電側ハンチング現象は発生しない又は発生しにくいと判断し）、抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行を解除する。抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行の解除によって、電力系統５への出力電力量が系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）に復帰する。
【００７０】
或いは例えば、抑制制御ＣＮＴ１Ｃにより系統出力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから減少させている場合には、制御部２３は差（ＰＳ’−ＰＳ＊）を判定対象に設定してもよく、抑制制御ＣＮＴ１Ｃにより系統出力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから増大させている場合には、制御部２３は差（ＰＳ＊−ＰＳ’）を判定対象に設定してもよい。判定対象において、ＰＳ＊を、実測された出力電力量ＰＳ（即ちＩＳ×ＶＳ）に置き換えても良い。そして、判定対象が所定の正の閾値ＴＨ６Ａ’以上である場合に、或いは、判定対象が閾値ＴＨ６Ａ’以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、制御部２３は、判定処理Ｊ１Ｃにおける解除条件が満たされると判断して抑制制御ＣＮＴ１Ｃの実行を解除しても良い（ＴＨ６Ａ’＞ΔＰＳ＊）。
【００７１】
［系統入力定量制御］
次に、系統入力定量制御を説明する。制御部２３は、発電装置４の発電電力と電力系統５から電力変換回路２０への入力電力を用いて直流負荷８に電力供給を行うことができるが、系統入力定量制御では、この際、電力系統５から電力変換回路２０へ一定の系統入力基準条件で電力が入力されるように電力変換回路２０を制御する。この系統入力定量制御において、発電装置４の発電電力量と電力系統５から電力変換回路２０への入力電力量の合計電力量が直流負荷８の消費電力量よりも少ないときには、それらの差分に相当する不足電力が蓄電装置３から放電されるように、且つ、上記合計電力量が直流負荷８の消費電力量よりも多いときには、それらの差分に相当する余剰電力にて蓄電装置３が充電されるように、入出力電力情報に基づき制御部２３は電力変換回路２０を制御する。
【００７２】
系統入力基準条件は、電力系統５から電力変換回路２０に対する入力電力量又は該入力電力量に依存する電流値及び電圧値等を指定する条件であり、制御部２３は系統入力基準条件を自由に定めることができる。系統入力基準条件は、電力系統５から電力変換回路２０に対する入力電力量に依存する電流値及び電圧値の一方のみを指定する条件であっても良い。ここでは、電力系統５から電力変換回路２０に対して一定の系統用基準電力量（系統入出力基準電力量）ＰＳＲＥＦで電力入力を行うことを、系統入力基準条件が指定しているものとする。
【００７３】
系統入力定量制御では、電力変換回路２０及び電力系統５間の電力の流れは電力系統５から電力変換回路２０に限定されるため、系統入出力指令量ＰＳ＊を系統入力指令量ＰＳ＊とも言う。系統入力定量制御において、制御部２３は、系統用基準電力量ＰＳＲＥＦの値を代入した系統入力指令量ＰＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えることで、電力系統５から電力変換部２１Ｓに対して系統用基準電力量ＰＳＲＥＦの電力を入力させることができる。
【００７４】
ここでも、説明の具体化のため、ＰＳＲＥＦ＝１０であることを考える。また、直流負荷８の消費電力量は変動しうるが、ここでは、直流負荷８の消費電力量が常に２０ｋＷ・ｓであると仮定する。系統入力定量制御においてＰＳＲＥＦ＝１０である場合、制御部２３は系統入力指令量ＰＳ＊に１０を代入することができ、これによって電力系統５からの入力電力量は１０ｋＷ・ｓとなる。
この場合において例えば、図１１（ａ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が６ｋＷ・ｓであるならば、上記合計電力量が直流負荷８の消費電力量２０ｋＷ・ｓよりも少ないため、それらの差分に相当する不足電力量４ｋＷ・ｓが蓄電装置３から放電されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｂを制御する。
一方例えば、図１１（ｂ）に示す如く、発電装置４の発電電力量が１３ｋＷ・ｓであるならば、上記合計電力量が直流負荷８の消費電力量２０ｋＷ・ｓよりも多いため、それらの差分に相当する余剰電力量３ｋＷ・ｓにて蓄電装置３が充電されるように、制御部２３は電力変換部２１Ｂを制御する。
このように、系統入力定量制御では、発電装置４の発電電力の不足分又は余剰分を蓄電装置３の充電又は放電にて吸収しつつ、発電装置４の発電電力と電力系統５から電力変換回路２０への入力電力とを用いて直流負荷８に電力供給を行うべく、電力系統５から電力変換回路２０へ一定の系統入力基準条件で電力を入力させる。
【００７５】
ところが、系統入力定量制御において、仮に図１１（ｃ）に示す如く、上記の合計電力量が直流負荷８の消費電力量付近の値を持っていたとき、発電電力の不足状態及び余剰状態間の行き来に伴う、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の電力の入出力の切り替わり（充電及び放電の切り替わり）が比較的短期間で繰り返して発生する。系統入力定量制御の実行時における、このような切り替わりも蓄電側ハンチング現象である。
【００７６】
―――蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｄ―――
系統入力定量制御の実行期間中において、制御部２３は、蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｄを実行することができる。蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｄは、上述の蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃと同じである。
【００７７】
―――蓄電側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｄ―――
また、系統入力定量制御の実行期間中において、制御部２３は、入出力電力情報に基づく蓄電側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｄを行うことで、蓄電側ハンチング現象の発生を予測しても良い。
例えば、蓄電側ハンチング予測処理ＨＰ１Ｄにおいて、制御部２３は、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき発電電力量ＰＧに対応する電力量ＰＧ’を求めて、電力量ＰＧ’と系統入力基準条件にて規定されている系統用基準電力量ＰＳＲＥＦとの合計電力量（ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ）を直流負荷８の消費電力量と比較する。電力量ＰＧ’は電力変換部２１Ｇから出力される電力量であって、積（ＩＧＩＮＴ×ＶＩＮＴ）と等しいと考えることができる。また、ここでは、系統入力定量制御により電力変換部２１Ｓから系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）の電力が直流負荷８に供給されていると考える。故に、合計電力量（ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ）は、発電装置４の発電電力及び電力系統５からの商用交流電力に基づく、電力変換部２１Ｇ及び２１Ｓから出力される合計電力量である（電力変換回路２０の電力損失を無視すれば、ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ＝ＰＧ＋ＰＳ）。そして、制御部２３は、合計電力量（ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ）と直流負荷８の消費電力量との差の絶対値が所定の正の閾値ＴＨ７Ａ以下である場合に、或いは、その絶対値が閾値ＴＨ７Ａ以下である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、蓄電側ハンチング予測判定を成す。
【００７８】
―――ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｄ―――
系統入力定量制御の実行期間中において、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定を成したとき、制御部２３は、電力系統５から電力変換回路２０への入力電力量を系統入力基準条件に従った系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから変化させるハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｄを実行する。ハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｄでは、電力系統５から電力変換回路２０への入力電力量を変化させることで、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって蓄電側ハンチング現象を抑制する。抑制制御ＣＮＴ１Ｄは、系統入力定量制御の中で行われる制御であり、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行期間中には、系統入力定量制御の内容に修正が加えられる。
【００７９】
抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第１実現例を説明する。蓄電側ハンチング認知タイミング前においては、上述の如く、制御部２３は系統入力指令量ＰＳ＊に系統用基準電力量ＰＳＲＥＦを代入しており、これによって電力系統５からの入力電力量は系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）と一致している（図１１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）参照）。但し、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第１実現例において、制御部２３は、系統入力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから増大又は減少させる（即ち、蓄電側ハンチング認知タイミング前を基準として系統入力指令量ＰＳ＊を変化させる）。
【００８０】
図１２（ａ）に、系統入力指令量ＰＳ＊を系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）から２だけ増大させたときの電力入出力状態を示す。この状態において、制御部２３は、発電装置４の発電電力量と系統入力指令量ＰＳ＊との差分に相当する余剰電力量２ｋＷ・ｓにて蓄電装置３が充電されるように電力変換部２１Ｂを制御する。即ち、抑制制御ＣＮＴ１Ｄによる電力系統５からの入力電力量の増大によって、その増大前を基準として（図１１（ｃ）の状態を基準として）、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値が増大する。結果、蓄電側ハンチング現象が適切に抑制される。系統入力指令量ＰＳ＊を系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから減少させた場合も同様である。
【００８１】
抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第２実現例を説明する。蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第２実現例を行う制御部２３は、蓄電側ハンチング認知タイミング前を基準として、電力変換部２１Ｂに対する充電指令量又は放電指令量ＰＢ＊を所定量ΔＰＢ＊だけ変化させ、その変化分を、電力系統５から電力変換回路２０への入力電力量の変化に割り当てることで抑制制御ＣＮＴ１Ｄを実現する。
【００８２】
例えば、図１１（ｃ）の状態、即ち発電装置４の発電電力量及び電力系統５からの入力電力量が共に１０ｋＷ・ｓである状態は、図１２（ｂ）に示す如く指令量（充電又は放電指令量）ＰＢ＊にゼロが代入されている状態に相当する。この状態において、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、制御部２３は、例えば、充電指令量ＰＢ＊をゼロから２へと変化させる抑制制御ＣＮＴ１Ｄを実行することができる。抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第２実現例おいて、制御部２３は、充電指令量（又は放電指令量）ＰＢ＊を系統入力指令量ＰＳ＊よりも優先する、或いは、系統入力指令量ＰＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えない。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ｄにおいて、制御部２３は、発電装置４の発電電力量、蓄電装置３の充電電力量及び直流負荷８の消費電力量で定まる不足電力量（直流負荷８に供給すべき電力の不足分）が電力系統５から入力されるように電力変換部２１Ｓを制御する。結果、図１２（ｃ）に示す如く、電力系統５から電力変換回路２０へ１２ｋＷ・ｓの電力が入力される。この状態は、図１２（ａ）に示した状態と等価なものである。図１２（ｃ）は、蓄電装置３の充電が行われるように指令量ＰＢ＊を変化させたときの例であるが、蓄電装置３の放電が行われるように指令量ＰＢ＊を変化させてもよく、その場合には、電力系統５からの入力電力量が１０ｋＷ・ｓより減少する。
【００８３】
抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第１実現例では、系統入力指令量ＰＳ＊の制御によって電力系統５からの入力電力量を直接制御しているのに対し、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの第２実現例では、充電又は放電指令量ＰＢ＊の制御によって（電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の制御によって）電力系統５からの入力電力量を間接的に制御している。
【００８４】
―――抑制制御ＣＮＴ１Ｄに対応する解除可否判定処理Ｊ１Ｄ―――
制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行期間中において、所定の解除条件の成否判定を介して、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行を解除するか否かを判定する解除可否判定処理Ｊ１Ｄを行うことができる。例えば、解除可否判定処理Ｊ１Ｄにおいて、制御部２３は、上述の方法によって合計電力量（ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ）を求め、合計電力量（ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ）と直流負荷８の消費電力量との差の絶対値を求める（電力変換回路２０の電力損失を無視すれば、ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ＝ＰＧ＋ＰＳ）。そして、判定処理Ｊ１Ｄにおいて、制御部２３は、その絶対値が所定の正の閾値ＴＨ８Ａ以上である場合に、或いは、その絶対値が閾値ＴＨ８Ａ以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、或いは、その絶対値が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、判定処理Ｊ１Ｄにおける解除条件が満たされると判断し（抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行を解除しても蓄電側ハンチング現象は発生しない又は発生しにくいと判断し）、抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行を解除する。抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行の解除によって、電力系統５からの入力電力量が系統用基準電力量ＰＳＲＥＦ（＝１０）に復帰する。
【００８５】
或いは例えば、抑制制御ＣＮＴ１Ｄにより系統入力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから減少させている場合には、制御部２３は差（ＰＣ８−（ＰＧ’＋ＰＳ＊））を判定対象に設定してもよく、抑制制御ＣＮＴ１Ｄにより系統入力指令量ＰＳ＊を所定量ΔＰＳ＊だけ系統用基準電力量ＰＳＲＥＦから増大させている場合には、制御部２３は差（（ＰＧ’＋ＰＳ＊）−ＰＣ８）を判定対象に設定してもよい。判定対象において、ＰＳ＊を、実測された入力電力量ＰＳ（即ちＩＳ×ＶＳ）に置き換えても良い。上述したように、ＰＣ８は直流負荷８の消費電力量を表す。そして、判定対象が所定の正の閾値ＴＨ８Ａ’以上である場合に、或いは、判定対象が閾値ＴＨ８Ａ’以上である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、制御部２３は、判定処理Ｊ１Ｄにおける解除条件が満たされると判断して抑制制御ＣＮＴ１Ｄの実行を解除しても良い（ＴＨ８Ａ’＞ΔＰＳ＊）。
【００８６】
［動作フローチャート］
次に、図１３を参照して電力変換装置２の動作の流れを説明する。図１３は、上述の各種定量制御に注目した、電力変換装置２の動作フローチャートである。まず、ステップＳ１１において、制御部２３は、上述の充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御又は系統入力定量制御の実行を開始する（以下、充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御又は系統入力定量制御を単に定量制御ともいう）。その後、ステップＳ１２において、制御部２３は、入出力電力情報に基づき、上述の系統側若しくは蓄電側ハンチング検出処理（ＨＤ１Ａ、ＨＤ１Ｂ、ＨＤ１Ｃ、ＨＤ１Ｄ）又は系統側若しくは蓄電側ハンチング予測処理（ＨＰ１Ａ、ＨＰ１Ｂ、ＨＰ１Ｃ、ＨＰ１Ｄ）を行う。続くステップＳ１３において、制御部２３は、系統側若しくは蓄電側ハンチング検出判定、又は、系統側若しくは蓄電側ハンチング予測判定を成したかをチェックし、それらの何れの判定も成していない場合にはステップＳ１３からステップＳ１２へ戻ってステップＳ１２及びＳ１３の処理を繰り返すが、それらの何れかの判定を成した場合にはステップＳ１４への移行を発生させて、ハンチング抑制制御（ＣＮＴ１Ａ、ＣＮＴ１Ｂ、ＣＮＴ１Ｃ、ＣＮＴ１Ｄ）の実行を開始する。
【００８７】
ハンチング抑制制御の実行開始後、制御部２３は、ハンチング抑制制御の解除可否判定処理（Ｊ１Ａ、Ｊ１Ｂ、Ｊ１Ｃ、Ｊ１Ｄ）を行う（ステップＳ１５）。制御部２３は、所定の解除条件が満たされるまでハンチング抑制制御の実行を継続し（ステップＳ１５及びＳ１６）、解除条件の充足が確認されるとハンチング抑制制御の実行を解除して（ステップＳ１７）ステップＳ１２に戻る。上述したように、ハンチング抑制制御は、定量制御の中で行われる、定量制御の内容に修正を加える制御であり（例えば、充電定量制御の実行中にハンチング抑制制御が成されると、充電電力量が蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦから上方又は下方修正された上で充電定量制御が行われる）、ハンチング抑制制御の実行が解除されると、その修正も解除されて、基本通りの定量制御が再開される。但し、ハンチング抑制制御の実行中には定量制御の実行が停止され、ハンチング抑制制御が解除されると定量制御が再開される、という考え方もできる（この場合、ステップＳ１７にてハンチング抑制制御が解除されるとステップＳ１１に戻る）。また、ハンチング抑制制御の実行中に基準電力量ＰＢＲＥＦ又はＰＳＲＥＦが変更される可能性がある場合においては、ハンチング抑制制御を解除する際に、基準電力量ＰＢＲＥＦ又はＰＳＲＥＦを最新のものへと更新すると良い。或いは、任意のタイミングにおいて基準電力量ＰＢＲＥＦ又はＰＳＲＥＦが変更された場合には、基準電力量ＰＢＲＥＦ又はＰＳＲＥＦを最新のものへと更新した上でステップＳ１１に戻るようにしても良い。
【００８８】
また、制御部２３は、解除可否判定処理Ｊ１Ａ、Ｊ１Ｂ、Ｊ１Ｃ又はＪ１Ｄを以下のように実行しても良い。即ち、抑制制御ＣＮＴ１Ａ又はＣＮＴ１Ｂの実行期間中において、制御部２３は、系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａを実行し、系統側ハンチング現象の発生が所定回数（１以上の任意の回数）以上観測されたときに解除条件が充足したと判断して、抑制制御ＣＮＴ１Ａ又はＣＮＴ１Ｂの実行を解除するようにしても良い。同様に、抑制制御ＣＮＴ１Ｃ又はＣＮＴ１Ｄの実行期間中において、制御部２３は、蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃを実行し、蓄電側ハンチング現象の発生が所定回数（１以上の任意の回数）以上観測されたときに解除条件が充足したと判断して、抑制制御ＣＮＴ１Ｃ又はＣＮＴ１Ｄの実行を解除するようにしても良い。抑制制御の実行中に発電電力量の増大等が発生すると逆にハンチング現象が発生することもある。このような場合には、抑制制御の解除がハンチング現象の回避に資する。
【００８９】
上述したように、本実施形態に係るハンチング抑制制御によれば、電力系統５の安定性に影響を与えるような系統側ハンチング現象又は蓄電装置３に悪影響を与えかねない蓄電側ハンチング現象を適切に抑制することが可能である。ハンチング抑制制御の実現に際し、上述の第１及び第２実現例（例えば図５（ａ）及び（ｃ））参照）のどちらを用いても同様のハンチング抑制効果が得られる。また、ハンチング抑制制御の実行時に解除条件の充足有無を監視し、その実行を解除してもハンチング現象が発生しない又は発生しにくいと判断されたときにハンチング抑制制御を解除する方法を採用することにより、ハンチング現象を極力回避しながら、なるだけ本来の電力量で充電等を行うことができる。
【００９０】
尚、ハンチング予測処理を用いずにハンチング検出処理を用いる場合は、ハンチング現象の発生を検出した後にハンチング抑制制御が実行されるため、多少のハンチング現象の発生を許容することになる。これに対し、ハンチング予測処理を用いるようにすれば、ハンチング現象の発生を完全に或いは殆ど完全に回避することができる。但し、ハンチング予測処理を用いる場合は、ハンチング検出処理を用いる場合と比べて、本来の電力量で充電等を行う時間が短くなる。ハンチング現象抑制と、本来の電力量での充電等の、どちらを優先するかに応じて、ハンチング検出処理及び予測処理のどちらを実行するかを設定すれば良い。
【００９１】
＜＜第２実施形態＞＞
本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態及び後述の第３実施形態は、第１実施形態を基礎とする実施形態であり、第２及び第３実施形態において特に記述しない事項に関しては、矛盾なき限り、第１実施形態の記載が第２及び第３実施形態にも適用される。
【００９２】
第２実施形態に係る電力供給システム１の構成は、第１実施形態のそれ（図１）と同じである。第１実施形態では特に意識していなかったが、第２実施形態、上述の第１実施形態及び後述の第３実施形態において、制御部２３は、発電装置４に対する最大電力点追従制御（Maximum Power Point Tracking Control；以下、ＭＰＰＴ制御という）を成すことができる。
【００９３】
図１４の曲線４００は、発電装置４の出力電流と発電電力の関係を表している。発電装置４の出力電流の値は上述の電流値ＩＧであり、発電装置４の発電電力の量は上述の電力量ＰＧ（＝ＩＧ×ＶＧ）ある（図１参照）。発電装置４において、発電電力は出力電流に依存して変化する。出力電流値ＩＧが電流値ＩＭＰＰと一致するときに発電電力量ＰＧは最大となり（即ち、最大電力量ＰＭＰＰとなり）、絶対値｜ＩＧ−ＩＭＰＰ｜が増大するにつれて、発電電力量ＰＧは最大電力量ＰＭＰＰから減少する。発電装置４の発電電力量を定める、曲線４００上の点は電力点（又は動作点）と呼ばれる。電力点４０１は、発電装置４の発電電力量を最大電力量ＰＭＰＰに一致させる電力点である。一方、電力点４０２及び４０３は、発電装置４の発電電力量を最大電力量ＰＭＰＰよりも小さな電力量ＰＱと一致させる電力点である。電力点４０２及び４０３において、電流値ＩＧは、それぞれ値ＩＱ１及びＩＱ２をとるものとする。ここで、“０＜ＩＱ１＜ＩＭＰＰ＜ＩＱ２”である。また、“ＰＭＰＰ−ＰＱ＝ΔＰＧ”が成立するものとする（ΔＰＧ＞０）。
【００９４】
図１５に示す如く、制御部２３は、電流値ＩＧを指定する電流指令値ＩＧ＊を生成して電力変換部２１Ｇに与えることができ、これによって電流値ＩＧを制御することができると共に、電流値ＩＧの制御を通じて電圧値ＶＧ及び電力量ＰＧを制御することができる。電力変換部２１Ｇは、電流値ＩＧが電流指令値ＩＧ＊と一致するように発電用電力変換を行う。ＭＰＰＴ制御を行う際、制御部２３は、入出力電力情報に含まれる電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき、発電装置４の発電電力量が最大となるように電流指令値ＩＧ＊を設定及び調整する。即ち、ＭＰＰＴ制御の実行時において、制御部２３は、電流指令値ＩＧ＊に値ＩＭＰＰを代入することになる。ＭＰＰＴ制御の実現法は公知であるため説明を割愛する。
【００９５】
他方、第２実施形態においても、制御部２３は、第１実施形態で述べた充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御及び系統入力定量制御を個別に実行可能である。この際、制御部２３は、ＭＰＰＴ制御を行いながら、充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御又は系統入力定量制御を実行することができる（第１及び第３実施形態においても同様）。
【００９６】
第２実施形態においても、定量制御の実行中に上述の系統側又は蓄電側ハンチング現象が発生しうる。制御部２３は、各定量制御の実行期間中に第１実施形態で述べたものと同様のハンチング検出処理又は予測処理を行うことができる。後述の第３実施形態でも同様である。即ち、第２及び第３実施形態に係る制御部２３は、
ＭＰＰＴ制御及び充電定量制御の実行期間中に、上述のハンチング検出処理ＨＤ１Ａ又は予測処理ＨＰ１Ａを行うことができ、
ＭＰＰＴ制御及び放電定量制御の実行期間中に、上述のハンチング検出処理ＨＤ１Ｂ又は予測処理ＨＰ１Ｂを行うことができ、
ＭＰＰＴ制御及び系統出力定量制御の実行期間中に、上述のハンチング検出処理ＨＤ１Ｃ又は予測処理ＨＰ１Ｃを行うことができ、
ＭＰＰＴ制御及び系統入力定量制御の実行期間中に、上述のハンチング検出処理ＨＤ１Ｄ又は予測処理ＨＰ１Ｄを行うことができる。
【００９７】
―――ハンチング抑制制御ＣＮＴ２―――
ＭＰＰＴ制御と充電定量制御又は放電定量制御とを実行している期間中において系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定を成したとき、或いは、ＭＰＰＴ制御と系統出力定量制御又は系統入力定量制御とを実行している期間中において蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定を成したとき、制御部２３は、発電装置４の電力点の変更を介して発電装置４の発電電力量を変化させるハンチング抑制制御ＣＮＴ２を実行する。充電定量制御又は放電定量制御に適用されるハンチング抑制制御ＣＮＴ２では、発電装置４の発電電力量を変化させることによって、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって系統側ハンチング現象を抑制する。系統出力定量制御又は系統入力定量制御に適用されるハンチング抑制制御ＣＮＴ２では、発電装置４の発電電力量を変化させることによって、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって蓄電側ハンチング現象を抑制する。抑制制御ＣＮＴ２は各定量制御の中で行われる制御であって、抑制制御ＣＮＴ２の実行は各定量制御の内容に影響を与えないが、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中にはＭＰＰＴ制御が停止される。
【００９８】
抑制制御ＣＮＴ２の具体的方法を説明する。また、第２実施形態の以下の説明では、特に記述なき限り、充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御又は系統入力定量制御が継続して実行されている状態を想定している。
【００９９】
系統側ハンチング認知タイミング又は蓄電側ハンチング認知タイミング前においては、制御部２３は、値ＩＭＰＰを代入した電流指令値ＩＧ＊を電力変換部２１Ｇに与えることでＭＰＰＴ制御を実現する。この状態では、発電装置４の電力点は電力点４０１（図１４参照）と一致しており、発電装置４からは最大電力量ＰＭＰＰが発電電力量ＰＧとして電力変換部２１Ｇに出力される。但し、系統側ハンチング検出判定、系統側ハンチング予測判定、蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定が成されると、抑制制御ＣＮＴ２において、制御部２３は、電力変換部２１Ｇに供給する電流指令値ＩＧ＊を値ＩＭＰＰから値ＩＱ１又はＩＱ２へと変更し、これによって発電装置４の電力点を電力点４０１から電力点４０２又は４０３へと変化させる（図１４参照）。結果、発電装置４の発電電力量が電力量ＰＭＰＰから電力量ＰＱへと減少する。
【０１００】
第１実施形態の説明から容易に理解されるように、系統側ハンチング現象の発生時において発電装置４の発電電力量が減少すると、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値が増大するため、系統側ハンチング現象が適切に抑制される。同様に、蓄電側ハンチング現象の発生時において発電装置４の発電電力量が減少すると、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値が増大するため、蓄電側ハンチング現象が適切に抑制される。
【０１０１】
―――抑制制御ＣＮＴ２に対応する解除可否判定処理Ｊ２―――
制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中において、所定の解除条件の成否判定を介して、抑制制御ＣＮＴ２の実行を解除するか否かを判定する解除可否判定処理Ｊ２を行うことができる。充電定量制御が成されている状態を想定して解除可否判定処理Ｊ２の例を説明する。解除可否判定処理Ｊ２において、制御部２３は、例えば下記の第１〜第４解除条件の何れかが満たされるとき、抑制制御ＣＮＴ２の実行を解除してＭＰＰＴ制御を再開することができる。
【０１０２】
図１６（ａ）及び（ｂ）を参照して、第１及び第２解除条件について説明する。図１６（ａ）及び（ｂ）において、実線曲線４１１及び４１１’は発電装置４の発電電力量の時間推移の第１例及び第２例を表している。今、充電定量制御が成されている状態を想定しているため、制御部２３は充電指令量ＰＢ＊に蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦを代入しており、これによって蓄電装置３の充電電力量は蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦと一致している。タイミングｔＢ１に至るまでは、ＭＰＰＴ制御が継続して実行されている。タイミングｔＢ１は系統側ハンチング認知タイミングであり、タイミングｔＢ１において、制御部２３は抑制制御ＣＮＴ２の実行を開始し、これによってタイミングｔＢ１を境に発電電力量ＰＧがΔＰＧだけ減少する。タイミングｔＢ２及びｔＢ２’はタイミングｔＢ１よりも後のタイミングである。
【０１０３】
制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき（即ち発電電力量ＰＧに基づき）又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、上述の充電電力量ＰＢ’を求める。上述したように、充電電力量ＰＢ’は、発電電力量ＰＧに基づく充電電力量であり、電力変換の電力損失量をゼロとみなせば（即ち電力変換効率を１００％とみなせば）、ＰＢ’＝ＰＧである。
【０１０４】
第１解除条件は、下記不等式（Ａ１）を満たす充電電力量ＰＢ’が観測されたときに充足する。図１６（ａ）の例では、タイミングｔＢ１及びｔＢ２間の各タイミングにおいて充電電力量ＰＢ’が不等式（Ａ１）を満たさないためタイミングｔＢ１及びｔＢ２間で抑制制御ＣＮＴ２が継続実行されているが、タイミングｔＢ２における充電電力量ＰＢ’が不等式（Ａ１）を満たすため、制御部２３は、タイミングｔＢ２において抑制制御ＣＮＴ２の実行を解除してＭＰＰＴ制御を再開する。式（Ａ１）の左辺は、電力変換損失を無視すれば（ＰＢＲＥＦ−ＰＧ）又は（ＰＢ＊−ＰＧ）と一致する。即ち、式（Ａ１）の成立は、充電基準条件に規定される蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝充電指令量ＰＢ＊）と発電電力量ＰＧとの差が十分に縮まり、ＭＰＰＴ制御を再開した時に系統側ハンチング現象が再度発生しないほど、発電電力量ＰＧが大きくなったことを表している。ＴＨＢ１は、０以上の所定の閾値であるが、ΔＰＧの値よりは小さい（仮に、ＴＨＢ１＝ΔＰＧであると、ＭＰＰＴ制御の再開時に、直ちに系統側ハンチング現象が発生するおそれがあるため）。ＴＨＢ１の値の設定等を行うべく、制御部２３はΔＰＧの値を保持しておくことができる。
ＰＢＲＥＦ−ＰＢ’≦ＴＨＢ１          …（Ａ１）
【０１０５】
第２解除条件は、下記不等式（Ａ２）を満たす充電電力量ＰＢ’が観測されたときに充足する。図１６（ｂ）の例では、タイミングｔＢ１及びｔＢ２’間の各タイミングにおいて充電電力量ＰＢ’が不等式（Ａ２）を満たさないためタイミングｔＢ１及びｔＢ２’間で抑制制御ＣＮＴ２が継続実行されているが、タイミングｔＢ２’における充電電力量ＰＢ’が不等式（Ａ２）を満たすため、制御部２３は、タイミングｔＢ２’において抑制制御ＣＮＴ２の実行を解除してＭＰＰＴ制御を再開する。式（Ａ２）の左辺は、電力変換損失を無視すれば（ＰＢＲＥＦ−ＰＧ）又は（ＰＢ＊−ＰＧ）と一致する。即ち、式（Ａ２）の成立は、充電基準条件に規定される蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦ（＝充電指令量ＰＢ＊）と発電電力量ＰＧとの差が十分に広がり、ＭＰＰＴ制御を再開した時に系統側ハンチング現象が再度発生しないほど、発電電力量ＰＧが小さくなったことを表している。ＴＨＢ２は、ΔＰＧより大きな所定の閾値である（仮に、ＴＨＢ２＝ΔＰＧであると、ＭＰＰＴ制御の再開時に、直ちに系統側ハンチング現象が発生するおそれがあるため）。
ＰＢＲＥＦ−ＰＢ’≧ＴＨＢ２          …（Ａ２）
【０１０６】
次に、第３解除条件を説明する。第３解除条件の成否を確認するため、制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中において、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、充電電力量ＰＢ’’を求める。充電電力量ＰＢ’’は、ＭＰＰＴ制御を行ったならば得られたであろう仮想発電電力量に電力変換部２１Ｇ及び２１Ｂの各電力変換効率を乗じたものに相当する。仮想発電電力量は、抑制制御ＣＮＴ２の実行時における発電電力量ＰＧにΔＰＧを加算することで得られる（各電力変換効率が１００％であると仮定すれば、ＰＢ’’は仮想発電電力量（ＰＧ＋ΔＰＧ）と一致する）。そして、制御部２３は、絶対値｜ＰＢ’’−ＰＢＲＥＦ｜が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、第３解除条件が充足したと判断する。その観測が成される状況下においてＭＰＰＴ制御を再開しても、系統側ハンチング現象は発生しないと予想されるからである。
【０１０７】
次に、第４解除条件を説明する。制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中において、系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａを実行し、系統側ハンチング現象の発生が所定回数以上観測されたときに第４解除条件が充足したと判断する。所定回数は１以上の任意の回数であって良い。抑制制御ＣＮＴ２を実行しているのにもかかわらず系統側ハンチング現象が発生する場合、ＭＰＰＴ制御を再開に伴う発電電力量の増大によって、系統側ハンチング現象が回避されるからである。
【０１０８】
充電定量制御以外の定量制御が成されている場合において、抑制制御ＣＮＴ２が実行されているときにも上述の解除可否判定処理Ｊ２を実行できる。但し、充電定量制御以外の定量制御が成されている場合には、解除可否判定処理Ｊ２の内容が以下のように修正される。まず、系統出力又は系統入力定量制御の実行時においては、上述のタイミングｔＢ１は蓄電側ハンチング認知タイミングに相当する。
【０１０９】
放電定量制御に対しては、第１〜第３解除条件を以下のように変更すると良い。
放電定量制御に対応する第１及び第２解除条件では、上述の式（Ａ１）及び（Ａ２）が夫々下記式（Ｂ１）及び（Ｂ２）に変更され、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中に式（Ｂ１）又は（Ｂ２）を満たす電力量ＰＧ’ が観測されたときに、制御部２３は、第１又は第２解除条件が充足したと判断する（ＰＧ’の定義については第１実施形態を参照）。Ｑは、直流負荷８の消費電力量を表す。
ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ−Ｑ≦ＴＨＢ１          …（Ｂ１）
ＰＧ’＋ＰＢＲＥＦ−Ｑ≧ＴＨＢ２          …（Ｂ２）
また、放電定量制御に関し、制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中において、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、電力量ＰＧ’’を求める。電力量ＰＧ’’は、上記仮想発電電力量に電力変換部２１Ｇの電力変換効率を乗じたものに相当する（電力変換効率が１００％であると仮定すれば、ＰＧ’’は仮想発電電力量（ＰＧ＋ΔＰＧ）と一致する）。そして、制御部２３は、絶対値｜ＰＧ’’＋ＰＢＲＥＦ−Ｑ｜が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、放電定量制御に対応する第３解除条件が充足したと判断する。
放電定量制御に対応する第４解除条件は、充電定量制御について上述した第４解除条件と同じである。
【０１１０】
系統出力定量制御に対しては、第１〜第３解除条件を以下のように変更すると良い。
系統出力定量制御に対応する第１及び第２解除条件では、上述の式（Ａ１）及び（Ａ２）が夫々下記式（Ｃ１）及び（Ｃ２）に変更され、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中に式（Ｃ１）又は（Ｃ２）を満たす電力量ＰＳ’ が観測されたときに、制御部２３は、第１又は第２解除条件が充足したと判断する（ＰＳ’の定義については第１実施形態を参照）。
ＰＳＲＥＦ−ＰＳ’≦ＴＨＢ１          …（Ｃ１）
ＰＳＲＥＦ−ＰＳ’≧ＴＨＢ２          …（Ｃ２）
また、系統出力定量制御に関し、制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中において、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、電力量ＰＳ’’を求める。電力量ＰＳ’’は、上記仮想発電電力量に電力変換部２１Ｇ及び２１Ｓの各電力変換効率を乗じたものに相当する（各電力変換効率が１００％であると仮定すれば、ＰＳ’’は仮想発電電力量（ＰＧ＋ΔＰＧ）と一致する）。そして、制御部２３は、絶対値｜ＰＳ’’−ＰＳＲＥＦ｜が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、系統出力定量制御に対応する第３解除条件が充足したと判断する。
【０１１１】
系統入力定量制御に対しては、第１〜第３解除条件を以下のように変更すると良い。
系統入力定量制御に対応する第１及び第２解除条件では、上述の式（Ａ１）及び（Ａ２）が夫々下記式（Ｄ１）及び（Ｄ２）に変更され、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中に式（Ｄ１）又は（Ｄ２）を満たす電力量ＰＧ’ が観測されたときに、制御部２３は、第１又は第２解除条件が充足したと判断する。
ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ−Ｑ≦ＴＨＢ１          …（Ｄ１）
ＰＧ’＋ＰＳＲＥＦ−Ｑ≧ＴＨＢ２          …（Ｄ２）
また、系統入力定量制御に関し、制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ２の実行期間中において、電流値ＩＧ及び電圧値ＶＧに基づき又は電流値ＩＧＩＮＴ及び電圧値ＶＩＮＴに基づき、上述の電力量ＰＧ’’を求める。そして、制御部２３は、絶対値｜ＰＧ’’＋ＰＳＲＥＦ−Ｑ｜が正である状態が所定時間以上継続して観測された場合に、系統入力定量制御に対応する第３解除条件が充足したと判断する。
【０１１２】
系統出力定量制御又は系統入力定量制御の実行時において抑制制御ＣＮＴ２が実行された際、制御部２３は、蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃを実行し、蓄電側ハンチング現象の発生が所定回数以上観測されたときに第４解除条件が充足したと判断すると良い。所定回数は１以上の任意の回数であって良い。
【０１１３】
［動作フローチャート］
次に、図１７を参照して電力変換装置２の動作の流れを説明する。図１７は、上述の各種定量制御に注目した、電力変換装置２の動作フローチャートである。ステップＳ２２及びＳ２３は、図１３のステップＳ１２及びＳ１３と同じものである。まず、ステップＳ２１において、制御部２３は、何れかの定量制御を実行開始すると共にＭＰＰＴ制御も実行開始する。その後、ステップＳ２２において、制御部２３は、入出力電力情報に基づき、上述のハンチング検出処理又は予測処理を行う。続くステップＳ２３において、制御部２３は、ハンチング検出判定又は予測判定を成したかをチェックし、何れかの判定を成した場合にはステップＳ２４への移行を発生させて、ハンチング抑制制御ＣＮＴ２の実行を開始する（即ちＭＰＰＴ制御が停止される）。
【０１１４】
ハンチング抑制制御ＣＮＴ２の実行開始後、制御部２３は、ハンチング抑制制御ＣＮＴ２の解除可否判定処理Ｊ２を行う（ステップＳ２５）。制御部２３は、第１〜第４解除条件の何れかが満たされるまでハンチング抑制制御ＣＮＴ２の実行を継続し（ステップＳ２５及びＳ２６）、解除条件の充足が確認されるとハンチング抑制制御ＣＮＴ２の実行を解除して（ステップＳ２７）ステップＳ２２に戻る。上述したように、ハンチング抑制制御ＣＮＴ２の実行の解除によってＭＰＰＴ制御が再開される。
【０１１５】
第２実施形態に係るハンチング抑制制御によっても、第１実施形態と同様、電力系統５の安定性に影響を与えるような系統側ハンチング現象又は蓄電装置３に悪影響を与えかねない蓄電側ハンチング現象を適切に抑制することが可能である。また、第２実施形態におけるハンチング抑制制御は定量制御に影響を与えないため、ハンチング抑制制御の実行期間中も所望通りの定量制御を継続できる。但し、第２実施形態のハンチング抑制制御は、発電電力量の低下を伴う。この点、ハンチング抑制制御の実行時に解除条件の充足有無を監視し、その実行を解除してもハンチング現象が発生しない又は発生しにくいと判断されたときにハンチング抑制制御を解除する方法を採用することにより、ハンチング現象を極力回避しながら、なるだけ多くの発電電力量を発電装置４から引き出すことができる。
【０１１６】
尚、ハンチング予測処理を用いずにハンチング検出処理を用いる場合は、ハンチング現象の発生を検出した後にハンチング抑制制御が実行されるため、多少のハンチング現象の発生を許容することになる。これに対し、ハンチング予測処理を用いるようにすれば、ハンチング現象の発生を完全に或いは殆ど完全に回避することができる。但し、ハンチング予測処理を用いる場合は、ハンチング検出処理を用いる場合と比べて、ＭＰＰＴ制御を行う時間が短くなる。ハンチング現象抑制と発電電力量の、どちらを優先するかに応じて、ハンチング検出処理及び予測処理のどちらを実行するかを設定すれば良い。
【０１１７】
また、制御部２３は、電流指令値ＩＧ＊の代わりに電圧値ＶＧを指定する電圧指令値ＶＧ＊を電力変換部２１Ｇに与えるようにしても良い。この場合、制御部２３は、電力点４０１に対応する電圧指令値ＶＧ＊を電力変換部２１Ｇに与えることでＭＰＰＴ制御を実現可能であり、抑制制御ＣＮＴ２を行う場合には、電力点４０２又は４０３に対応する電圧指令値ＶＧ＊を電力変換部２１Ｇに与えればよい。
【０１１８】
＜＜第３実施形態＞＞
本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る電力供給システム１には、２つの蓄電装置３が設けられており、これに対応して、第３実施形態に係る電力変換回路２０には蓄電装置用の電力変換部２１Ｂが２つ設けられている。蓄電装置の特性、構成及び動作を２つの蓄電装置３間で異ならせることも可能であると共に、電力変換部の特性、構成及び動作を２つの電力変換部２１Ｂ間で異ならせることも可能であるが、ここでは、説明の簡略化上、２つの蓄電装置３の夫々が、第１実施形態で述べた蓄電装置３と同じ特性及び構成を有すると共に第１実施形態で述べた蓄電装置３と同じ動作を実現し、且つ、２つの電力変換部２１Ｂの夫々が、第１実施形態で述べた電力変換部２１Ｂと同じ特性及び構成を有すると共に第１実施形態で述べた電力変換部２１Ｂと同じ動作を実現するものとする。制御部２３は、２つの電力変換部２１Ｂの夫々に対して、第１実施形態で述べた電力変換部２１Ｂに対する制御を成すことができる。
【０１１９】
２つの蓄電装置３を備えた第３実施形態に係る電力供給システムを符号１ａによって参照し、２つの電力変換部２１Ｂを備えた第３実施形態に係る電力変換回路を符号２０ａによって参照し、電力変換回路２０ａを備えた第３実施形態に係る電力変換装置を符号２ａによって参照する。図１８は、第３実施形態に係る電力供給システム１ａの概略全体構成図である。以下では、上記２つの蓄電装置３を蓄電装置３及び３ａと呼ぶと共に、上記２つの電力変換部２１Ｂを電力変換部２１Ｂ及び２１Ｂａと呼ぶ。図１の電力変換回路２０及び電力変換装置２に電力変換部２１Ｂａを追加することで図１８の電力変換回路２０ａ及び電力変換装置２ａが形成される。電力変換部２１Ｂａは、電力変換回路２０ａ内に設けられる。図１の電力供給システム１において、電力変換装置２を電力変換装置２ａに置き換え且つ蓄電装置３ａを追加することで電力供給システム１ａが形成される。第１又は第２実施形態の記載を第３実施形態に適用する場合、第１又は第２実施形態の説明文中における符号“１”、“２”及び“２０”は、夫々、“１ａ”、“２ａ”及び“２０ａ”に読み替えられる。
【０１２０】
電力変換部２１Ｂａは、電力変換部２１Ｂの電力端子ＴＢ１及びＴＢ２に対応する、電力端子ＴＢ１ａ及びＴＢ２ａを有する。蓄電装置３ａは、電力端子ＴＢ１ａにて電力変換部２１Ｂａに接続され、自身の放電電力を電力変換部２１Ｂａに出力することができると共に、電力変換部２１Ｂａから充電電力の供給を受けたときには充電される。電力端子ＴＢ２ａ、ＴＢ２、ＴＧ２及びＴＳ２は、中間配線２２によって電力変換回路２０ａ内で共通接続されている。
【０１２１】
電力変換回路２０ａは、制御部２３による制御の下、蓄電装置３、蓄電装置３ａ、発電装置４及び電力系統５間における送電及び受電を行い、この送電及び受電の際、必要な電力変換を行う。電力変換部２１Ｂａは、電力端子ＴＢ１ａを介して蓄電装置３ａから受けた直流の放電電力を他の直流電力に変換して該他の直流電力を電力端子ＴＢ２ａから出力する放電用電力変換と、電力端子ＴＢ２ａを介して受けた直流電力を他の直流電力に変換して該他の直流電力を電力端子ＴＢ１ａを介し充電電力として蓄電装置３ａに出力する充電用電力変換と、を実行可能である。電力変換部２１Ｂ、２１Ｇ及び２１Ｓの動作は、第１実施形態で述べた通りである。但し、蓄電装置３ａ及び電力変換部２１Ｂａの追加に伴い、蓄電装置３、発電装置４又は電力系統５からの電力は蓄電装置３ａに送られることもあるし、蓄電装置３ａからの電力は蓄電装置３、電力系統５又は直流負荷８に送られることもある。
【０１２２】
また、第３実施形態において、制御部２３が取得する入出力電力情報は、第１実施形態で述べた各値に加えて、電流センサ及び電圧センサの測定結果に基づく電流値ＩＢａ、電圧値ＶＢａ及び電流値ＩＢＩＮＴａを含み、下記式（１ｇ）及び（１ｈ）によって表される電力量ＰＢａ及びＰＢＩＮＴａを含みうる。ＩＢａ、ＶＢａ及びＰＢａは、夫々、蓄電装置３ａから電力変換部２１Ｂａに入力される蓄電装置３ａの放電電力における電流値、電圧値及び電力量又は電力変換部２１Ｂａから蓄電装置３ａに出力される蓄電装置３ａの充電電力における電流値、電圧値及び電力量である。ＩＢＩＮＴａ、ＶＩＮＴａは、ＩＢａ及びＶＢａに対応する、電力変換部２１Ｂａにおける電力変換前又は後の電流値及び電圧値である。
ＰＢａ＝ＶＢａ×ＩＢａ                  …（１ｇ）
ＰＢＩＮＴａ＝ＶＩＮＴ×ＩＢＩＮＴａ          …（１ｈ）
【０１２３】
制御部２３は、入出力電力情報に基づき、電力変換部２１Ｂ、２１Ｂａ、２１Ｇ及び２１Ｓの各電力変換の動作を含む電力変換回路２０ａの動作を制御し、電力変換回路２０ａの動作の制御を介して、蓄電装置３、蓄電装置３ａ、発電装置４及び電力系統５間の送電及び受電を制御する。
【０１２４】
第３実施形態においても、制御部２３は、第１実施形態で述べた充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御及び系統入力定量制御を個別に実行可能である。各定量制御を成す際、蓄電装置３ａの充電又は放電状態は問わないが、ここでは、説明の具体化上、後述のハンチング抑制制御ＣＮＴ３が成されていない期間中では、蓄電装置３ａの充電及び放電電力はゼロであるとする。また、第２実施形態の説明文でも述べたように、制御部２３は、各定量制御の実行期間中に、実行している定量制御に対応するハンチング検出処理（ＨＤ１Ａ、ＨＤ１Ｂ、ＨＤ１Ｃ、ＨＤ１Ｄ）又はハンチング予測処理（ＨＰ１Ａ、ＨＰ１Ｂ、ＨＰ１Ｃ、ＨＰ１Ｄ）を実行可能である。
【０１２５】
―――ハンチング抑制制御ＣＮＴ３―――
充電定量制御又は放電定量制御を実行している期間中において系統側ハンチング検出判定又は系統側ハンチング予測判定を成したとき、或いは、系統出力定量制御又は系統入力定量制御を実行している期間中において蓄電側ハンチング検出判定又は蓄電側ハンチング予測判定を成したとき、制御部２３は、電力変換回路２０ａ及び蓄電装置３ａ間の電力入出力を行うハンチング抑制制御ＣＮＴ３を実行する。電力変換回路２０ａ及び蓄電装置３ａ間の電力入出力とは、電力変換回路２０ａから蓄電装置３ａへの電力出力又は蓄電装置３ａから電力変換回路２０ａへの電力入力を意味する。電力変換回路２０ａから蓄電装置３ａへの電力出力は、電力変換部２１Ｂａから蓄電装置３ａへ充電電力を供給することを意味し、蓄電装置３ａから電力変換回路２０ａへの電力入力は、蓄電装置３ａの放電電力を電力変換部２１Ｂａへ供給することを意味する。
【０１２６】
充電定量制御又は放電定量制御に適用されるハンチング抑制制御ＣＮＴ３では、電力変換回路２０ａ及び蓄電装置３ａ間の電力入出力によって、電力変換回路２０及び電力系統５間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって系統側ハンチング現象を抑制する。系統出力定量制御又は系統入力定量制御に適用されるハンチング抑制制御ＣＮＴ３では、電力変換回路２０ａ及び蓄電装置３ａ間の電力入出力によって、電力変換回路２０及び蓄電装置３間の入出力電力量の絶対値を増大させ、これによって蓄電側ハンチング現象を抑制する。抑制制御ＣＮＴ３は各定量制御の中で行われる制御であって、抑制制御ＣＮＴ３の実行は各定量制御の内容に影響を与えない。
【０１２７】
図１９（ａ）及び（ｂ）は、充電定量制御の実行期間中に行うことのできる抑制制御ＣＮＴ３の概念図である。図２０（ａ）及び（ｂ）は、放電定量制御の実行期間中に行うことのできる抑制制御ＣＮＴ３の概念図である。図２（ｃ）又は図７（ｃ）の例のような系統側ハンチング現象が検出又は予測されたとき、制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ３において、図１９（ａ）又は図２０（ａ）に示す如く、電力変換部２１Ｂａから所定電力量の充電電力が蓄電装置３ａに供給されるように電力変換部２１Ｂａを制御する、或いは、図１９（ｂ）又は図２０（ｂ）に示す如く、蓄電装置３ａから所定電力量の放電電力が電力変換部２１Ｂａに出力されるように電力変換部２１Ｂａを制御する。
【０１２８】
図１９（ａ）及び図２０（ａ）の例において、蓄電装置３ａの充電電力の全部又は一部は、電力系統５から供給されていると考えることもできるし、発電装置４又は蓄電装置３から供給されていると考えることもできる。
図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）の例において、蓄電装置３ａの放電電力の全部又は一部は、電力系統５へ出力されていると考えることもできるし、蓄電装置３又は直流負荷８へ出力されていると考えることもできる。
何れにせよ、このような蓄電装置３ａの充電又は放電により電力変換回路２０ａ及び電力系統５間に一定方向の継続的な電力の流れが生まれ、系統側ハンチング現象が抑制される。
【０１２９】
図２１（ａ）及び（ｂ）は、系統出力定量制御の実行期間中に行うことのできる抑制制御ＣＮＴ３の概念図である。図２２（ａ）及び（ｂ）は、系統入力定量制御の実行期間中に行うことのできる抑制制御ＣＮＴ３の概念図である。図９（ｃ）又は図１１（ｃ）の例のような蓄電側ハンチング現象が検出又は予測されたとき、制御部２３は、抑制制御ＣＮＴ３において、図２１（ａ）又は図２２（ａ）に示す如く、電力変換部２１Ｂａから所定電力量の充電電力が蓄電装置３ａに供給されるように電力変換部２１Ｂａを制御する、或いは、図２１（ｂ）又は図２２（ｂ）に示す如く、蓄電装置３ａから所定電力量の放電電力が電力変換部２１Ｂａに出力されるように電力変換部２１Ｂａを制御する。
【０１３０】
図２１（ａ）及び図２２（ａ）の例において、蓄電装置３ａの充電電力の全部又は一部は、蓄電装置３から供給されていると考えることもできるし、発電装置４又は電力系統５から供給されていると考えることもできる。図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）の例において、蓄電装置３ａの放電電力の全部又は一部は、蓄電装置３へ出力されていると考えることもできるし、電力系統５又は直流負荷８へ出力されていると考えることもできる。何れにせよ、このような蓄電装置３ａの充電又は放電により電力変換回路２０ａ及び蓄電装置３間に一定方向の継続的な電力の流れが生まれ、蓄電側ハンチング現象が抑制される。
【０１３１】
ハンチング抑制制御ＣＮＴ３の実行期間中に成すことのできる解除可否判定処理は、第１実施形態で述べたものと同様である。即ち、充電定量制御、放電定量制御、系統出力定量制御又は系統入力定量制御を成している場合において抑制制御ＣＮＴ３が実行されたとき、抑制制御ＣＮＴ３の実行期間中において、制御部２３は、夫々、上述の解除可否判定処理Ｊ１Ａ、Ｊ１Ｂ、Ｊ１Ｃ又はＪ１Ｄを成すことができる。解除可否判定処理Ｊ１Ａ、Ｊ１Ｂ、Ｊ１Ｃ又はＪ１Ｄについての第１実施形態の説明文を第３実施形態に適用する際、第１実施形態における符号“ＣＮＴ１Ａ”、“ＣＮＴ１Ｂ”、“ＣＮＴ１Ｃ”及び“ＣＮＴ１Ｄ”を全て符号“ＣＮＴ３”に読み替えると良い。
【０１３２】
充電定量制御及び抑制制御ＣＮＴ３の実行中に判定処理Ｊ１Ａにおける解除条件が満たされたとき、放電定量制御及び抑制制御ＣＮＴ３の実行中に判定処理Ｊ１Ｂにおける解除条件が満たされたとき、系統出力定量制御及び抑制制御ＣＮＴ３の実行中に判定処理Ｊ１Ｃにおける解除条件が満たされたとき、又は、系統入力定量制御及び抑制制御ＣＮＴ３の実行中に判定処理Ｊ１Ｄにおける解除条件が満たされたとき、制御部２３は抑制制御ＣＮＴ３の実行を解除する、即ち、電力変換回路２０ａ及び蓄電装置３ａ間の電力入出力を停止する（結果、蓄電装置３ａの充電電力及び放電電力はゼロに戻る）。
【０１３３】
また、第１実施形態で述べたのと同様、充電定量制御又は放電定量制御と抑制制御ＣＮＴ３の実行期間中において、制御部２３は、系統側ハンチング検出処理ＨＤ１Ａを実行し、系統側ハンチング現象の発生が所定回数（１以上の任意の回数）以上観測されたときに解除条件が充足したと判断して、抑制制御ＣＮＴ３の実行を解除するようにしても良い。同様に、系統出力定量制御又は系統入力定量制御と抑制制御ＣＮＴ３の実行期間中において、制御部２３は、蓄電側ハンチング検出処理ＨＤ１Ｃを実行し、蓄電側ハンチング現象の発生が所定回数（１以上の任意の回数）以上観測されたときに解除条件が充足したと判断して、抑制制御ＣＮＴ３の実行を解除するようにしても良い。抑制制御の実行中に発電電力量の増大等が発生すると逆にハンチング現象が発生することもある。このような場合には、抑制制御の解除がハンチング現象の回避に資する。
【０１３４】
［動作フローチャート］
次に、図２３を参照して電力変換装置２ａの動作の流れを説明する。図２３は、上述の各種定量制御に注目した、電力変換装置２ａの動作フローチャートである。ステップＳ３１〜Ｓ３３、Ｓ３５及びＳ３６は、夫々、図１３のステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１５及びＳ１６と同じものである。まず、ステップＳ３１において、制御部２３は、何れかの定量制御を実行開始する。その後、ステップＳ３２において、制御部２３は、入出力電力情報に基づき、上述のハンチング検出処理又は予測処理を行う。続くステップＳ３３において、制御部２３は、ハンチング検出判定又は予測判定を成したかをチェックし、何れかの判定を成した場合にはステップＳ３４への移行を発生させて、ハンチング抑制制御ＣＮＴ３の実行を開始する（即ち、ハンチング抑制用の充放電を蓄電装置３ａに行わせる）。
【０１３５】
ハンチング抑制制御ＣＮＴ３の実行開始後、制御部２３は、ハンチング抑制制御ＣＮＴ３の解除可否判定処理（Ｊ１Ａ、Ｊ１Ｂ、Ｊ１Ｃ又はＪ１Ｄ）を行う（ステップＳ３５）。制御部２３は、所定の解除条件の何れかが満たされるまでハンチング抑制制御ＣＮＴ３の実行を継続し（ステップＳ３５及びＳ３６）、解除条件の充足が確認されるとハンチング抑制制御ＣＮＴ３の実行を解除して（ステップＳ３７）ステップＳ３２に戻る。上述したように、ハンチング抑制制御ＣＮＴ３の実行の解除によってハンチング抑制用の充放電（蓄電装置３ａの充放電）が停止される。
【０１３６】
第３実施形態に係るハンチング抑制制御によっても、第１実施形態と同様、電力系統５の安定性に影響を与えるような系統側ハンチング現象又は蓄電装置３に悪影響を与えかねない蓄電側ハンチング現象を適切に抑制することが可能である。また、第３実施形態におけるハンチング抑制制御は定量制御に影響を与えないため、ハンチング抑制制御の実行期間中も所望通りの定量制御を継続できる。但し、第３実施形態のハンチング抑制制御では、本来必要の無い充放電を蓄電装置３ａに行わせることになる。この点、ハンチング抑制制御の実行時に解除条件の充足有無を監視し、その実行を解除してもハンチング現象が発生しない又は発生しにくいと判断されたときにハンチング抑制制御を解除する方法を採用することにより、ハンチング現象を極力回避しながら、不必要な充放電をなるだけ抑制することができる。
【０１３７】
尚、ハンチング予測処理を用いずにハンチング検出処理を用いる場合は、ハンチング現象の発生を検出した後にハンチング抑制制御が実行されるため、多少のハンチング現象の発生を許容することになる。これに対し、ハンチング予測処理を用いるようにすれば、ハンチング現象の発生を完全に或いは殆ど完全に回避することができる。但し、ハンチング予測処理を用いる場合は、ハンチング検出処理を用いる場合と比べて、上記不必要な充放電の実行時間が多くなり、システム全体の効率が低下する（不必要な充放電に伴う電力変換損失がシステム全体の効率を低下させる）。ハンチング現象抑制とシステムの効率の、どちらを優先するかに応じて、ハンチング検出処理及び予測処理のどちらを実行するかを設定すれば良い。
【０１３８】
また、電力供給システム１ａに設けられた２つの蓄電装置の内、どちらを蓄電装置３に設定し、どちらを蓄電装置３ａに設定するのかは自由である。２つの蓄電装置の内の任意の一方を蓄電装置３として選択すると共に他方を蓄電装置３ａとして選択する選択処理を制御部２３が成すようにしてもよい。制御部２３は、２つの蓄電装置の夫々の劣化度合い（例えば、ＳＯＨ（State Of Health））を求め、劣化度合いに応じて上記選択処理を行うようにしても良い。また、ハンチング抑制制御ＣＮＴ３において、蓄電装置３ａに充電と放電のどちらを行わせるのかを予め固定的に定めておくようにしても良いし、制御部２３が蓄電装置３ａの残容量に応じて決定するようにしてもよい。
【０１３９】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈８を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【０１４０】
［注釈１］
上述の各実施形態では、蓄電装置３の充電電力量を一定することを充電基準条件が指定していると想定し、これに伴い、充電定量制御が蓄電装置３の充電電力量を一定に保つ制御であることを想定した。しかしながら、充電定量制御が蓄電装置３を一定の充電基準条件下で充電させるものである限り、充電定量制御は各実施形態で例示したものに限定されない。即ち例えば、充電定量制御は、蓄電装置３を一定の電流値で充電させる制御（定電流充電制御）であっても良いし、蓄電装置３を一定の電圧値で充電させる制御（定電圧充電制御）であっても良い。同様に、放電定量制御が蓄電装置３を一定の放電基準条件下で放電させるものである限り、放電定量制御は各実施形態で例示したものに限定されず、例えば、放電定量制御は、蓄電装置３を一定の電流値で放電させる制御（定電流放電制御）であっても良い。
【０１４１】
同様に、系統出力定量制御が電力変換回路（２０又は２０ａ）から電力系統５へ一定の系統出力基準条件下で電力出力させるものである限り、系統出力定量制御は各実施形態で例示したものに限定されず、例えば、系統出力定量制御は、電力変換回路（２０又は２０ａ）から電力系統５への出力電流値（実効値）を一定に保つ制御であっても良い。同様に、系統入力定量制御が電力系統５から電力変換回路（２０又は２０ａ）へ一定の系統入力基準条件下で電力入力させるものである限り、系統入力定量制御は各実施形態で例示したものに限定されず、例えば、系統入力定量制御は、電力系統５から電力変換回路（２０又は２０ａ）への入力電流値（実効値）を一定に保つ制御であっても良い。
【０１４２】
［注釈２］
注釈１の記載からも理解されるように、充電定量制御において、制御部２３は、電力についての充電指令量ＰＢ＊の代わりに、電力変換部２１Ｂから蓄電装置３に供給される充電電流の電流値ＩＢを指定する充電指令量ＩＢ＊を生成して電力変換部２１Ｂに与えても良く、電力変換部２１Ｂは、充電指令量ＩＢ＊にて指定された電流値を持つ充電電流を蓄電装置３に供給するべく充電用電力変換を行っても良い。充電定量制御において、制御部２３は、充電指令量ＩＢ＊に蓄電用基準電流量ＩＢＲＥＦの値を代入することで蓄電装置３を一定の蓄電用基準電流量ＩＢＲＥＦで充電させることができる。この場合、充電基準条件は蓄電装置３を一定の蓄電用基準電流量ＩＢＲＥＦで充電することを指定していることになる。尚、本明細書において、用語“電流値”と用語“電流量”は同義であり、用語“電圧値”と用語“電圧量”は同義である。
【０１４３】
同様に、放電定量制御において、制御部２３は、電力についての放電指令量ＰＢ＊の代わりに、蓄電装置３の放電電流の電流値ＩＢを指定する放電指令量ＩＢ＊を生成して電力変換部２１Ｂに与えても良く、電力変換部２１Ｂは、放電指令量ＩＢ＊にて指定された電流値を持つ放電電流が蓄電装置３から出力されるように放電用電力変換を行っても良い。放電定量制御において、制御部２３は、放電指令量ＩＢ＊に蓄電用基準電流量ＩＢＲＥＦの値を代入することで蓄電装置３を一定の蓄電用基準電流量ＩＢＲＥＦで放電させることができる。この場合、放電基準条件は蓄電装置３を一定の蓄電用基準電流量ＩＢＲＥＦで放電させることを指定していることになる。
【０１４４】
同様に、系統出力定量制御において、制御部２３は、電力についての系統出力指令量ＰＳ＊の代わりに、電力変換部２１Ｓから電力系統５への出力電流の電流値ＩＳを指定する系統出力指令量ＩＳ＊を生成して電力変換部２１Ｓに与えても良く、電力変換部２１Ｓは、系統出力指令量ＩＳ＊にて指定された電流値を持つ電流が電力変換部２１Ｓから電力系統５へ出力されるように系統出力用電力変換を行っても良い。系統出力定量制御において、制御部２３は、系統出力指令量ＩＳ＊に系統用基準電流量ＩＳＲＥＦの値を代入することで電力変換部２１Ｓから電力系統５へ一定の電流量ＩＳＲＥＦで電流出力を行わせることができる。この場合、系統出力基準条件は電力変換回路（２０又は２０ａ）から電力系統５に対して一定の系統用基準電流量ＩＳＲＥＦで電流出力を行うことを指定していることになる。
【０１４５】
同様に、系統入力定量制御において、制御部２３は、電力についての系統入力指令量ＰＳ＊の代わりに、電力系統５から電力変換部２１Ｓへの入力電流の電流値ＩＳを指定する系統入力指令量ＩＳ＊を生成して電力変換部２１Ｓに与えても良く、電力変換部２１Ｓは、系統入力指令量ＩＳ＊にて指定された電流値を持つ電流が電力系統５から電力変換部２１Ｓへ入力されるように系統入力用電力変換を行っても良い。系統入力定量制御において、制御部２３は、系統入力指令量ＩＳ＊に系統用基準電流量ＩＳＲＥＦの値を代入することで電力系統５から電力変換部２１Ｓへ一定の電流量ＩＳＲＥＦで電流入力を行わせることができる。この場合、系統入力基準条件は電力系統５から電力変換回路（２０又は２０ａ）に対して一定の系統用基準電流量ＩＳＲＥＦで電流入力を行うことを指定していることになる。
【０１４６】
［注釈３］
発電装置４の発電電力量に依存する電圧値と電流値の双方を用いた予測処理ＨＰ１Ａ及びＨＰ１Ｂ並びに解除可否判定処理Ｊ１Ａ及びＪ１Ｂを上述した。しかしながら、電圧値ＶＧ及び電圧値ＶＢ間の比、電圧値ＶＩＮＴ及び電圧値ＶＢ間の比、又は、電圧値ＶＧ、ＶＢ及びＶＩＮＴが制御部２３にとって既知であるならば、制御部２３は、発電装置４の発電電力量に応じた電流値の情報のみを用いて、即ち電流値ＩＧ又はＩＧＩＮＴのみを用いて予測処理ＨＰ１Ａ及びＨＰ１Ｂ並びに解除可否判定処理Ｊ１Ａ及びＪ１Ｂを成すこともできる。この際、上述の処理ＨＰ１Ａ、ＨＰ１Ｂ、Ｊ１Ａ及びＪ１Ｂにおいて、既知の電圧の情報を用いて任意の“電力量”及び“電力量を表す記号”を“電流値”及び“電流値を表す記号”に変換すれば良く、この変換を介して実現される処理は、上述の処理ＨＰ１Ａ、ＨＰ１Ｂ、Ｊ１Ａ及びＪ１Ｂと等価である。
【０１４７】
例えば、説明の簡略化上、電力変換部２１Ｇ及び２１Ｂの電力変換効率を１００％とみなせば、｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜＝｜ＩＧ・ＶＧ−ＩＢＲＥＦ・ＶＢ｜＝｜ＩＧＩＮＴ・ＶＩＮＴ−ＩＢＲＥＦ・ＶＢ｜である（予測処理ＨＰ１Ａ参照）。故に、比“ＶＧ／ＶＢ”又は比“ＶＩＮＴ／ＶＢ”が既知であるならば、予測処理ＨＰ１Ａにおいて、絶対値｜ＰＢ’−ＰＢＲＥＦ｜の代わりに絶対値｜ＩＧ・ＶＧ／ＶＢ−ＩＢＲＥＦ｜又は｜ＩＧＩＮＴ・ＶＩＮＴ／ＶＢ−ＩＢＲＥＦ｜を用い（これが上記変換に相当する）、絶対値｜ＩＧ・ＶＧ／ＶＢ−ＩＢＲＥＦ｜又は｜ＩＧＩＮＴ・ＶＩＮＴ／ＶＢ−ＩＢＲＥＦ｜を上記閾値ＴＨ１Ａと比較すればよい。
【０１４８】
同様に、電圧値ＶＧ及び電圧値（実効値）ＶＳ間の比、電圧値ＶＩＮＴ及び電圧値（実効値）ＶＳの比、又は、電圧値ＶＧ、ＶＳ及びＶＩＮＴが制御部２３にとって既知であるならば、制御部２３は、電流値ＩＧ又はＩＧＩＮＴのみを用いて予測処理ＨＰ１Ｃ及びＨＰ１Ｄ並びに解除可否判定処理Ｊ１Ｃ及びＪ１Ｄを成すこともできる。この際、上述の処理ＨＰ１Ｃ、ＨＰ１Ｃ、Ｊ１Ｃ及びＪ１Ｄにおいて、既知の電圧の情報を用いて任意の“電力量”及び“電力量を表す記号”を“電流値”及び“電流値を表す記号”に変換すれば良く、この変換を介して実現される処理は、上述の処理ＨＰ１Ｃ、ＨＰ１Ｃ、Ｊ１Ｃ及びＪ１Ｄと等価である。
【０１４９】
同様に、第２実施形態において、電圧値ＶＧ及び電圧値ＶＢ間の比、電圧値ＶＩＮＴ及び電圧値ＶＢ間の比、電圧値ＶＧ及び電圧値（実効値）ＶＳ間の比、電圧値ＶＩＮＴ及び電圧値（実効値）ＶＳの比、電圧値ＶＧ、ＶＢ及びＶＩＮＴ、又は、電圧値ＶＧ、ＶＳ及びＶＩＮＴが制御部２３にとって既知であるならば、制御部２３は、電流値ＩＧ又はＩＧＩＮＴのみを用いて解除可否判定処理Ｊ２を成すこともできる。この際、上述の解除可否判定処理Ｊ２において、既知の電圧の情報を用いて任意の“電力量”及び“電力量を表す記号”を“電流値”及び“電流値を表す記号”に変換すれば良く、この変換を介して実現される処理は、上述の解除可否判定処理Ｊ２と等価である。
【０１５０】
［注釈４］
上述したように、充電定量制御では蓄電装置３の充電の条件（以下、充電条件という）が充電基準条件にて指定され、放電定量制御では蓄電装置３の放電の条件（以下、放電条件という）が放電基準条件にて指定され、系統出力定量制御では電力変換回路（２０又は２０ａ）から電力系統５への電力の出力条件（以下、系統出力条件という）が系統出力基準条件にて指定され、系統入力定量制御では電力系統５から電力変換回路（２０又は２０ａ）への電力の入力条件（以下、系統入力条件という）が系統入力基準条件にて指定されている。
【０１５１】
第１実施形態では、充電基準条件が蓄電用基準電力量ＰＢＲＥＦを定めていることを想定した上で、充電条件を充電基準条件から変化させるハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ａの具体的方法を説明したが、上述の方法は、充電条件を充電基準条件から変化させるための一手法に過ぎない。
【０１５２】
即ち、抑制制御ＣＮＴ１Ａは、蓄電装置３の充電条件（充電における電力量、電流値又は電圧値の条件）を充電基準条件から変化させることのできる任意の方法によって実現可能である。例えば、充電定量制御において、制御部２３が電流値ＩＢを指定する電流指令量ＩＢ＊を電力変換部２１Ｂに与えている場合、即ち制御部２３が電流値ＩＢの制御を介して充電定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ａを成すとき、制御部２３は、電流指令量ＩＢ＊を充電基準条件に従う電流値（ＩＢＲＥＦ）から変化させることで充電条件を充電基準条件から変化させてもよい。或いは例えば、充電定量制御において、制御部２３が電圧値ＶＢを指定する電圧指令量ＶＢ＊を電力変換部２１Ｂに与えている場合、即ち制御部２３が電圧値ＶＢの制御を介して充電定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ａを成すとき、制御部２３は、電圧指令量ＶＢ＊を充電基準条件に従う電圧量ＶＢＲＥＦから変化させることで充電条件を充電基準条件から変化させてもよい（ＰＢＲＥＦ＝ＩＢＲＥＦ×ＶＢＲＥＦ）。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ａによる充電条件の変化は蓄電装置３の充電電力量の変化（例えば、ＰＢＲＥＦからの変化）を伴う。
【０１５３】
同様に、抑制制御ＣＮＴ１Ｂは、蓄電装置３の放電条件（放電における電力量、電流値又は電圧値の条件）を放電基準条件から変化させることのできる任意の方法によって実現可能である。例えば、放電定量制御において、制御部２３が電流値ＩＢを指定する電流指令量ＩＢ＊を電力変換部２１Ｂに与えている場合、即ち制御部２３が電流値ＩＢの制御を介して放電定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｂを成すとき、制御部２３は、電流指令量ＩＢ＊を放電基準条件に従う電流値（ＩＢＲＥＦ）から変化させることで放電条件を放電基準条件から変化させてもよい。或いは例えば、放電定量制御において、制御部２３が電圧値ＶＢを指定する電圧指令量ＶＢ＊を電力変換部２１Ｂに与えている場合、即ち制御部２３が電圧値ＶＢの制御を介して放電定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｂを成すとき、制御部２３は、電圧指令量ＶＢ＊を放電基準条件に従う電圧量ＶＢＲＥＦから変化させることで放電条件を放電基準条件から変化させてもよい。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ｂによる放電条件の変化は蓄電装置３の放電電力量の変化（例えば、ＰＢＲＥＦからの変化）を伴う。
【０１５４】
ＰＢ＊、ＩＢ＊及びＶＢ＊は、何れも、充電条件又は放電条件を指定する指令量（充放電指令量）の一種である。ＰＢＲＥＦ、ＩＢＲＥＦ及びＶＢＲＥＦは、何れも、充電基準条件又は放電基準条件に従った基準量（充放電基準量）の一種である。
【０１５５】
同様に、抑制制御ＣＮＴ１Ｃは、系統出力条件（電力変換回路（２０又は２０ａ）から電力系統５への電力出力における電力量、電流値又は電圧値の条件）を系統出力基準条件から変化させることのできる任意の方法によって実現可能である。例えば、系統出力定量制御において、制御部２３が電流値ＩＳを指定する電流指令量ＩＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えている場合、即ち制御部２３が電流値ＩＳの制御を介して系統出力定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｃを成すとき、制御部２３は、電流指令量ＩＳ＊を系統出力基準条件に従う電流値（ＩＳＲＥＦ）から変化させることで系統出力条件を系統出力基準条件から変化させてもよい。或いは例えば、系統出力定量制御において、制御部２３が電圧値ＶＳを指定する電圧指令量ＶＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えている場合、即ち制御部２３が電圧値ＶＳの制御を介して系統出力定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｃを成すとき、制御部２３は、電圧指令量ＶＳ＊を系統出力基準条件に従う電圧量ＶＳＲＥＦから変化させることで系統出力条件を系統出力基準条件から変化させてもよい（ＰＳＲＥＦ＝ＩＳＲＥＦ×ＶＳＲＥＦ）。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ｃによる系統出力条件の変化は電力変換回路（２０又は２０ａ）から電力系統５への出力電力量の変化（例えば、ＰＳＲＥＦからの変化）を伴う。
【０１５６】
同様に、抑制制御ＣＮＴ１Ｄは、系統入力条件（電力系統５から電力変換回路（２０又は２０ａ）への電力入力における電力量、電流値又は電圧値の条件）を系統入力基準条件から変化させることのできる任意の方法によって実現可能である。例えば、系統入力定量制御において、制御部２３が電流値ＩＳを指定する電流指令量ＩＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えている場合、即ち制御部２３が電流値ＩＳの制御を介して系統入力定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｄを成すとき、制御部２３は、電流指令量ＩＳ＊を系統入力基準条件に従う電流値（ＩＳＲＥＦ）から変化させることで系統入力条件を系統入力基準条件から変化させてもよい。或いは例えば、系統入力定量制御において、制御部２３が電圧値ＶＳを指定する電圧指令量ＶＳ＊を電力変換部２１Ｓに与えている場合、即ち制御部２３が電圧値ＶＳの制御を介して系統入力定量制御を実現している場合においてハンチング抑制制御ＣＮＴ１Ｄを成すとき、制御部２３は、電圧指令量ＶＳ＊を系統入力基準条件に従う電圧量ＶＳＲＥＦから変化させることで系統入力条件を系統入力基準条件から変化させてもよい。何れにせよ、抑制制御ＣＮＴ１Ｄによる系統入力条件の変化は電力系統５から電力変換回路（２０又は２０ａ）への入力電力量の変化（例えば、ＰＳＲＥＦからの変化）を伴う。
【０１５７】
ＰＳ＊、ＩＳ＊及びＶＳ＊は、何れも、系統出力条件又は系統入力条件を指定する指令量（系統入出力指令量）の一種である。ＰＳＲＥＦ、ＩＳＲＥＦ及びＶＳＲＥＦは、何れも、系統出力基準条件又は系統入力基準条件に従った基準量（系統入出力基準量）の一種である。
【０１５８】
［注釈５］
制御部２３が取得すべき入出力電力情報に電圧値、電流値及び電力量を表す情報が全て含まれている必要は必ずしも無い。第１〜第３実施形態において、入出力電力情報は、電圧値を表す電圧情報（即ち、ＶＢ、ＶＧ、ＶＳ及びＶＩＮＴ、又は、ＶＢ、ＶＢａ、ＶＧ、ＶＳ及びＶＩＮＴ）、電流値を表す電流情報（即ち、ＩＢ、ＩＧ、ＩＳ、ＩＢＩＮＴ、ＩＧＩＮＴ及びＩＳＩＮＴ、又は、ＩＢ、ＩＢａ、ＩＧ、ＩＳ、ＩＢＩＮＴ、ＩＢＩＮＴａ、ＩＧＩＮＴ及びＩＳＩＮＴ）、及び、電力量を表す電力情報（即ち、ＰＢ、ＰＧ、ＰＳ、ＰＢＩＮＴ、ＰＧＩＮＴ及びＰＳＩＮＴ、又は、ＰＢ、ＰＢａ、ＰＧ、ＰＳ、ＰＢＩＮＴ、ＰＢＩＮＴａ、ＰＧＩＮＴ及びＰＳＩＮＴ）の内、少なくとも１つの情報を含んでいれば良い。
【０１５９】
［注釈６］
電力変換部２１Ｂ、２１Ｂａ、２１Ｇ及び２１Ｓは、夫々、蓄電装置３、蓄電装置３ａ、発電装置４及び電力系統５に接続される第１蓄電側回路、第２蓄電側回路、発電側回路及び系統側回路の例であり、第１蓄電側回路、第２蓄電側回路、発電側回路又は系統側回路に、電力変換部２１Ｂ、２１Ｂａ、２１Ｇ又は２１Ｓを形成する回路以外の回路が更に含まれていても良い。
【０１６０】
［注釈７］
第１〜第３実施形態の夫々において、図２４（ａ）に示す如く、中間配線２２に対し直流負荷８と二次電池８ａが接続されていても良い。二次電池８ａは、任意の種類の１以上の二次電池（例えばリチウムイオン電池、ニッケル水素電池）から成る。二次電池８ａは、例えば、電気自動車等の電動車両に搭載される電池である。中間配線２２に対し直流負荷８と二次電池８ａが接続される場合、第１〜第３実施形態の説明文を含む上述の各説明文において、直流負荷８へ送られる電力を直流負荷８及び二次電池８ａへ送られる電力とみなせば良く、即ち例えば、直流負荷８の消費電力を直流負荷８の消費電力及び二次電池８ａの充電電力との合計とみなすと共に直流負荷８への供給電力を直流負荷８及び二次電池８ａへの供給電力とみなせば良い。尚、中間配線２２に対し直流負荷８と二次電池８ａが接続される場合、中間配線２２と直流負荷８及び二次電池８ａとの間に１以上の電力変換部を介在させても良い。
【０１６１】
或いは、第１〜第３実施形態の夫々において、図２４（ｂ）に示す如く、中間配線２２に対し直流負荷８の代わりに二次電池８ａが接続されていても良い。図２４（ｂ）に示す構成では、中間配線２２に直流負荷８が接続されていない。中間配線２２に対し直流負荷８が接続されずに二次電池８ａが接続される場合、第１〜第３実施形態の説明文を含む上述の各説明文において、直流負荷８へ送られる電力を二次電池８ａへ送られる電力とみなせば良く、即ち例えば、直流負荷８の消費電力を二次電池８ａの充電電力とみなすと共に直流負荷８への供給電力を二次電池８ａへの供給電力とみなせば良い。尚、中間配線２２に対し直流負荷８が接続されずに二次電池８ａが接続される場合、中間配線２２と二次電池８ａとの間に電力変換部を介在させても良い。
【０１６２】
［注釈８］
制御部２３を、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。ソフトウェアを用いて実現される機能をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能を実現するようにしてもよい。具体的には例えば、制御部２３にＣＰＵ（Central Processing Unit）を設けておき、図示されないフラッシュメモリに格納されたプログラムを当該ＣＰＵに実行させることで、必要な機能を実現することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１ａ  電力供給システム
２、２ａ  電力変換装置
３、３ａ  蓄電装置
４  発電装置
５  電力系統
８  直流負荷
２０、２０ａ  電力変換回路
２１Ｂ、２１Ｂａ、２１Ｇ、２１Ｓ  電力変換部
２２  中間配線
２３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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