(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者製品パッケージであって、
窪みを画定するベース及び周壁を含むタブにおいて、前記ベースは前記窪みの中で前記ベースから延出している少なくとも第１突出部及び第２突出部を含んでおり、前記少なくとも第１突出部及び第２突出部は前記周壁から離間配置されている、というタブと、
前記少なくとも第１突出部及び第２突出部の各々が当該消費者製品を受容する凹部を画定する、というように前記窪みの中に配置されている消費者製品と、
を備え、
前記ベースは、前記少なくとも第１突出部及び第２突出部の各々の高さとは異なる高さを有する二次突出部を含み、前記二次突出部は前記消費者製品と接触しておらず、前記第１突出部は前記二次突出部を含み、前記二次突出部の頂面の高さが前記第１突出部の頂面の高さよりも低い、消費者製品パッケージ。
【請求項２】
前記二次突出部は、前記ベースと一体形成されている、請求項１に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項３】
前記二次突出部は、複数の二次突出部を含み、
前記複数の二次突出部の各々の高さが同等の高さである、請求項１又は２に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項４】
前記複数の二次突出部は、互いから離間配置されている、請求項３に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項５】
前記タブは、上面を更に含み、
前記周壁は、外面を含み、
前記外面は、前記上面に対して非垂直の角度をそれぞれ形成する対向する側壁を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項６】
前記対向する側壁は、概ね平行である、請求項５に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項７】
前記周壁の内部の１つの側壁が、非線形である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項８】
前記周壁の前記１つの側面が、前記タブの上面より低い高さを有する凹部を含む、請求項７に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項９】
前記周壁の内部の各々の側壁が、非線形である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の消費者製品パッケージ。
【請求項１０】
前記タブは、繊維から作られている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の消費者製品パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者製品用のディスプレイパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブリスタータイプのパッケージは、販売する物品を保管及び陳列するためによく使われている。ブリスターパックの２つの主要な構成要素は、成形可能な材料（例えば、プラスチック）で作製された窪み又は受け口と台紙（例えば板紙又はプラスチック）である。形成された窪み又は受け口は製品を包含し、台紙はその窪みの中の製品を密封する。その他のタイプのブリスターパックとしては、板紙カードと、予め成形された透明のプラスチック（例えばポリ塩化ビニル）との間に製品を包含するカード紙パッケージが含まれる。消費者は透明のプラスチックを通して製品を容易に検討することができる。プラスチックのシェルは成形型の周囲に真空成形されるので、品物をぴったりと包含することができる。カードを明るく着色し、中身に応じてデザインすることが可能であり、ブリスターカード上の接着剤（ヒートシールコーティング）を活性化するために、熱及び圧力を用いて、予め成形されたプラスチックをカードに貼付する。接着剤は、パックをペグに吊るすことができるように十分な強度であるが、パッケージを容易に開封できるように適度に弱い。カードはまた、アクセス用の穿孔窓を有することができる。クラムシェルは、よりしっかりとしたパッケージとして周知である。クラムシェルは、多くの場合、家庭用電化製品のような小さな高付加価値商品のパッケージの盗難を抑止するために使用される。それは、予め成形された２枚のプラスチックシートか、１枚のシートを折り畳んで縁を融合したもののいずれかで構成される。通常、それらは、弄られないようにするために、手で開封するのが困難なように設計される。それらの開封には、はさみ又は鋭利なナイフが必要とされることが多い。これらのパッケージのいくつかを安全に開封するためには注意を必要とする場合がある。
【０００３】
ブリスターパックは典型的には熱成形される。熱成形は、プラスチックシートを柔軟な成形温度に加熱し、成形型の特定の形状に形成し、トリミングして使用可能な製品を作る製造プロセスである。シート（又は、薄いゲージ及び特定の物質の種類を指す場合はフィルム）は、成形型の中に又は上にそれを延伸し、完成した形状に冷却することができるように十分に高い温度まで炉内で加熱される。高体積の用途では、連続高速処理によってプラスチックシートを加熱及び成形し、成形された部分をシートからトリミングするために非常に大規模な製造装置が利用され、その機械、成形型の大きさ、並びに成形される部品の大きさに依存して、毎時数千個もの完成部品を製造することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消費者は、例えばプラスチック及び他の非再生可能な材料の使用をできるだけ減らすなど、環境に対してやさしい消費者製品パッケージにするための変化を求めるようになってきた。多くの消費者は、環境へのパッケージの影響を懸念している。研究者は、世界的なグリーンイニシアティブがこのような消費者の姿勢に強い影響を与えたと考えている。また、研究者は、このような新しい消費者の姿勢が、環境にやさしい代替パッケージを見つけるようにパッケージ製造業者を推進し続けるであろうと考える。典型的なプラスチックは、埋立地で堆肥化（分解）するまでに長い時間がかかる。環境にやさしい新しいパッケージ材料は、（ほとんどの木と異なり）急速に成長することができる再生可能な材料から作製される。再生可能な材料は、リサイクル可能及び／又は生分解性である場合がある。板紙及び再生可能な植物繊維など、ブリスターパック及びトレーを熱成形するためのプラスチックのいくつかの代替品は開発済みである。これらの材料の環境上の利点にもかかわらず、現在の製造プロセス（例えば熱成形）によって完成パッケージのデザイン及び機能性が制限されることが多い。例えば、ブリスターパックは、製造中に成形型又は工具からパックを取り出すためのドラフト角度要件のために、複数の角度のある面を必要とする場合がある。別の例では、とりわけ、積み重ね工程中に繊維トレーの壁が触れ合い、繊維トレーの表面エネルギーによってトレーが共にくっつく傾向があり、このために、重なっているトレーを互いから外すことが困難になり、この理由のために、複数のドラフト角度及び／又は逆ドラフトフットエリアを有する繊維トレーは、自動包装機に自動供給するのが困難である。したがって、費用効果に優れ、より容易かつ迅速に製造され、及び／又はより容易かつより速く、より正確に組み立てられる環境にやさしいパッケージが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、窪みを画定するベース及び周壁を含むタブを備える消費者製品パッケージを提供する。ベースは、窪みの内部でベースから延びている少なくとも２つの突出部を含み、少なくとも２つの突出部は周壁から離間配置されている。消費者製品パッケージは窪みの中に配置された消費者製品もまた含み、そのために、少なくとも２つの突出部の各々は消費者製品を受け入れる凹部を画定しており、ベースは、少なくとも２つの突出部の各々の高さとは異なる高さを有する二次突出部を含み、二次突出部は消費者製品と接触していない。
【０００６】
上記の態様は、以下の特徴の任意の１つ以上を含み得る。二次突出部はベースと一体成形することができる。二次突出部は、複数の二次突出部を含むことができ、二次突出部の各々は同等の高さである。複数の二次突出部の各々は互いに離間配置され得る。タブは、上面を更に含むことができ、周壁は外面を含むことができ、この外面は対向する側壁を含み、各側壁は上面に対して垂直でない角度を形成する。対向する側壁は概ね平行であり得る。周壁の内側の一方の側壁は非線形であり得る。周壁の一面は、タブの上面より低い高さを有する凹部を含むことができる。周壁の内側の各々の側壁は非線形であり得る。タブは繊維で作製することができる。
【０００７】
別の態様では、本発明は、上面とベースと周壁とを含むタブを備える消費者製品パッケージに関し、周壁は窪みを画定している。周壁は、窪みの中に延びている少なくとも１つの部分を有し、この少なくとも１つの部分は凹部を含み、この凹部は上面より低い高さを有する。
【０００８】
本態様は、以下の特徴のうちの１つ以上を含んでもよい。凹部は周壁と一体成形することができる。ベースは、窪みの中でベースから延びている少なくとも２つの突出部を含むことができ、これら少なくとも２つの突出部は周壁から離間配置されており、これら少なくとも２つの突出部はベースと一体成形することができる。消費者製品パッケージは窪みの中に配置された消費者製品もまた含むことができ、少なくとも２つの突出部の各々が消費者製品を受容する凹部を画定することができる。ベースは、少なくとも２つの突出部の各々の高さとは異なる高さを有する二次突出部を更に含むことができ、この二次突出部は消費者製品と接触せず、ベース及び少なくとも２つの突出部と共に一体成形することができる。二次突出部は、各々が同等の高さである複数の二次突出部を含むことができる。複数の二次突出部の各々は互いに離間配置され得る。周壁は外面を含むことができ、この外面は対向する側壁を含み、各側壁は上面に対して垂直でない角度を形成する。対向する側壁は概ね平行であり得る。周壁の内側の一方の側壁は非線形であり得る。周壁の内側の各々の側壁は非線形であり得る。タブは繊維で作製することができる。
【０００９】
また別の態様において、本発明は、消費者製品パッケージのためのタブを処理する方法に関するものであって、この方法は、消費者製品パッケージ用の一体成形された繊維タブを複数製造する工程において、各繊維タブは上面と、窪みを画定するベース及び周壁を含み、周壁は側壁を含み、各側壁は非線形であり、１つの側壁は逆ドラフト角度を有し、繊維タブの一部分はベースより高く上がっているが上面の高さより低い高さを有するものである、工程と、複数の一体成形された繊維タブを積み重ねる工程において、繊維タブの前記一部分の縦の表面は、複数の一体成形された繊維タブの別のいずれの部分とも接触していない、工程と、を含む。
【００１０】
本態様は、以下の特徴のいずれをも含む場合がある。タブを処理する方法は、複数の一体成形された繊維タブの各々を分離する工程もまた含む場合がある。分離工程は、自動的に、人による操作を伴わずに、達成することができる。
【００１１】
更に別の態様においては、本発明は、消費者製品パッケージのためのタブを製造する方法に関するものであって、この方法は、一対の工具を水平に平行でない角度で傾ける工程、その一対の工具の間で消費者製品パッケージの繊維タブを成形する工程において、繊維タブは、窪みを画定するベース及び周壁を含み、周壁は側壁を有する外面を備え、側壁の１つは逆ドラフト角度で形成されている、工程、及びその一対の工具から繊維タブを分離する工程を含む。
【００１２】
本態様は、以下の特徴を含むことができる。一対の工具を傾けることは、一対の工具から縦方向に分離される逆ドラフト角度で形成された側壁の分離を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の他の特徴及び利点、並びに本発明自体は、種々の実施形態の以下の説明を添付の図面と共に読めば、より完全に理解されるであろう。
【図１】本発明の実施形態による消費者製品パッケージに取り入れることができるタブの斜視図である。
【図２】図１の表示線Ａ−Ａに沿ってとった、タブの形成のために好適なラミネート基材の断面外略図である。
【図３】発明の実施形態による消費者製品パッケージの斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態による消費者製品パッケージの様々な斜視図及び分解図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態による消費者製品パッケージの様々な斜視図及び分解図である。
【図４Ｃ】本発明の実施形態による消費者製品パッケージの様々な斜視図及び分解図である。
【図５】本発明の実施形態によるタブの平面図である。
【図６】本発明の実施形態によるタブの平面図である。
【図７】図６のタブの側面図である。
【図８Ａ】図５及び６の積み重ねられたタブの斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの表示線Ｂ−Ｂに沿ってとった、積み重ねられたタブの断面図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態によるタブの平面図及び斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態によるタブの平面図及び斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態によるタブの平面図である。
【図１１】図１０のタブの側面図である。
【図１２Ａ】図９Ａ、９Ｂ、及び１０の積み重ねられたタブの斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの表示線Ｃ−Ｃに沿ってとった、積み重ねられたタブの断面図である。
【図１３Ａ】本発明の実施形態にしたがって製造中のタブの位置づけの側面図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施形態にしたがって製造中のタブの位置づけの側面図である。
【図１４Ａ】本発明の実施形態にしたがって製造中のタブの位置づけの側面図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態にしたがって製造中のタブの位置づけの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
特に断らないかぎり、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１以上」を意味する。
【００１５】
図１を参照すると、タブ１２の斜視図が示されている。タブ１２は、ベース２０と、窪み７４を画定する周壁２２とを有することができる。ベース２０は概ね平らであり得る。周壁２２は、複数の入れ子部材２４を有することができる。例えば、入れ子部材２４は、ベース２０と周壁２２との分かれ目に位置づけられた凹部及び／又は突出部を含むことができる。入れ子部材２４は、出荷中及び保管中に共に積み重ねられているタブ１２の間に隙間を提供することができる。隙間は、タブ１２への損傷ができるだけないようにパック１２を容易に分離することを可能にする。タブ１２の周壁２２は、支持面（例えば製品陳列装置又は店の棚など）の上でほぼ直立かつ垂直の位置（例えば自立）で消費者製品パッケージを支持する構造支持を受容する寸法を有する開口部３０を画定することができる。
【００１６】
また、ベース２０の内面及び／又は外面はパッケージの図柄及びラベルに対応することも可能である。ベース２０は、消費者製品パッケージを互いの上に又は平らな棚の上に積み重ねることを可能にする概ね平らな後側の外面７５を有することができる。しかしながら、タブ１２を安定化構造物によって垂直に支持すること又は吊り部材１４を用いてフックから吊るすことが可能であるので、後側の外面７５が平らである必要はない。外縁つば部材７６は、タブ１２の周壁２２の周囲に延在することができる。外縁つば部材７６は、周壁２２の周囲に連続して延在してもよく、あるいは、周壁２２の一部分のみに沿って延在してもよい。特定の実施形態では、外縁つば部材７６はベース２０に概ね平行である場合があり、カバーと連結するための区域を提供することができる。外縁つば部材７６は、より良い密封（例えば、１０ニュートンを超える取り外し力を要する）のためにカバーと同一又は同様の高分子材料（例えば、ポリエチレンテレフタレート）でラミネートすることができる。外縁つば部材７６は、周壁２２から約２ｍｍ、４ｍｍ、又は６ｍｍ〜約８ｍｍ、１０ｍｍ、又は１２ｍｍ外方に延びている場合がある。
【００１７】
周壁２２は、ベース２０に対して概ね横方向である場合がある。例えば、周壁２２は外縁つば部材７６からベース２０の方に向かって片側当たりゼロより大きく約３度以下の角度で内方にテーパーする場合がある。しかしながら、所望により、より大きいテーパー角度を使用してもよいことを理解されたい。周壁２２のテーパーは、タブ１２の製造性を改善する（即ち、成形型又は工具からのタブ１２の剥離を改善する）場合がある周壁２２は、窪み７４に通じる１つ以上の開口部３０を画定する場合がある。特定の実施形態では、開口部３０は、吊り部材１４の反対側及びベース２０に対して横方向に、タブ１２の底部（例えば端壁８０）に位置づけることができる。開口部３０は安定化構造を受容する寸法を有することができる。開口部３０は、タブ１２の底部８０（例えば端壁８２）にダイカット又はレーザーカットすることができる。１つの開口部３０のみが示されているが、タブ１２は複数の開口部３０を有することができ、各開口部は１つ以上の安定化構造を受容することができると理解されたい。
【００１８】
特定の実施形態では、タブ１２は、消費者製品パッケージを吊り式ディスプレイ装置に陳列する（例えば中心合わせする）ことを容易にする吊り部材１４を有することができる。ペグボードのような吊り式ディスプレイ装置は、物品を消費者に提示することに関しての多用途性を増大する。例えば、床面積が限られている店舗では、回転又はスピンするペグボードラックは非常によく機能する。吊り部材１４はそれ自体を貫通して延在する開口部１６を有することができ、この開口部はペグボード形式のディスプレイ装置のペグ又はフックが入る寸法を有する。開口部１６は円形、スロット、又は、当業者に周知の、ペグ又はフックにタブ１２を容易に配置するための任意の他の幾何形状であり得る。吊り部材１４は、消費者製品パッケージを紐又はワイヤに取り付けるのを容易にするフックのような他の構成を有してもよい。吊り部材１４はタブ１２と一体式であってもよく、あるいは、タブ１２に（例えば接着剤）接合される別個の部材であってもよい。吊り部材１４を貫通して延びる開口部１６が図示されているが、吊り部材１４がタブ１２の一部で、開口部１６がタブ１２を直接貫通して延びてもよいことを理解されたい。他の実施形態では、消費者製品パッケージは吊り部材１４を有さない場合がある（例えば、消費者製品パッケージをペグボードにではなく店の棚の上に陳列する場合がある）。
【００１９】
消費者製品パッケージは、店員が、追加的な組み立てを一切する必要なくタブ１２をほぼ直立の垂直位に位置づけるという利点を有することができる。例えば、米国特許第３，７８５，５４６号に概ね開示されているパッケージのような自己支持性パッケージのいくつかでは、パッケージの壁に固定されている支持構造を店員が展開する必要がある。これらのタイプのパッケージは、店員が支持構造を適切に組み立てる（例えば展開する）ことに依存する。また、製品を組み立て中に又は買い物客が製品に触っている間に支持構造が損傷する場合もある。加えて、これらのタイプの支持構造は店の棚の追加的スペースを占めるものであり、パッケージをセルフインデックス方式にすることができない。例えば、典型的な支持構造では、１つのパッケージの前側が隣のパッケージの後面に直接接触していない場合があるために、一貫した間隔で置くことができない。更に、圧力アプリケータが折り畳み式の支持構造と接触し、変形させる場合がある。
【００２０】
ここで、図１の表示線Ａ−Ａに沿ってとられた図２を参照すると、セルロース系基材２００とポリマーラミネート１００とで形成されたラミネート構造を含むタブ１２が示されている。ラミネート構造は、ベース２０と周壁２２とを有するタブを形成する。タブは、前記ラミネート構造により形成された外縁つばもまた形成する。外縁つばを形成するラミネート構造の部分は、外縁つばのセルロース系基材２７６と、外縁つばのポリマーラミネート１７６とを含む。前記外縁つばのポリマーラミネート１７６にカバーを取り外し可能に取り付けることができる。図示されているように、ポリマーラミネート層はセルロース系基材とタブに形成された窪みとの中間にある。一実施形態では、タブが画定する内面は窪みを形成する。内面の好ましくは全体、少なくとも一部分を、ポリマーラミネート層でコーティングすることができる。理論による限定は意図せず、本発明のセルロース系基材に特定のポリマーラミネート層を加えることは、圧力の付加に対する望ましい強度及び崩壊に対する弾力性のある構造を可能にすると考えられる。更に、このラミネート構造は、中に保管されている内容物を保護するように十分な気密性及び／又は防水性のシールを提供することができると考えられる。一実施形態では、窪みを密閉する場合がある。更に、重要なことは、同様の非ラミネート構造又は、より閉じたセル表面を形成するセルロースパルプを使用するラミネート類と比べて、繊維によって形成された十分に大きい隙間の空間を有するいくらか多孔質のセルロース系基材を選択することによって、セルロース系基材によって形成された空隙をポリマーラミネートの量で満たすことができ、それにより、２つの層間の付着を強化し、ラミネートに付加的強度を与えることができると考えられることである。ラミネート構造の代替実施形態では、ＵＶ接着剤、コールドグルー、ホットメルトなどによって２層を互いに付着させる場合がある。
【００２１】
本発明の一実施形態は、ラミネート基材の形成方法に関するものであって、この方法は、竹由来のパルプフィード、サトウキビ由来のパルプフィード、ホタルイ由来のパルプフィード、及びソーダ灰フィードを含むパルプ混合物を形成する工程、任意の着色剤を用いて前記パルプ混合物をセルロース系基材として成形する工程、及び前記セルロース系基材の少なくとも一部分をポリマーラミネート層でラミネートする工程を含む。それらのフィードの各々は、例えば水中に０．３重量％〜０．４重量％のバガスなどの市販の原材料として入手できるので、異なる濃度のセルロース系材料を含むことができる。ソーダ灰は水中に７〜８重量％の比で添加することができる。所望の各パルプの量に依存して、相対的な供給速度を変化させることができる。成形工程は、前記パルプ混合物を熱成形する工程である場合がある。一実施形態では、前記パルプ混合物の前記成形工程は、約３５℃〜約６０℃、又は約５０℃〜約５５℃の高温で行われる。別の実施形態では、前記成形工程は、約１８０℃〜約２２０℃、又は約２００℃の温度で、約２８トン〜約３２トン、又は約３０トンの圧力で前記パルプ混合物を熱成形する工程を含む。
【００２２】
本発明のラミネート構造はセルロース系基材とポリマーラミネートとを含む。セルロース系基材は、竹由来のパルプ、サトウキビ由来のパルプ（通称バガスパルプ）、ホタルイ由来のパルプ、及びそれらの混合物のような草類系のパルプ材料のブレンドを含む。一実施形態では、セルロース系基材は、約５０％〜約７５％、若しくは約６０％〜約７０％、若しくは約６５％の竹由来のパルプ、又は約１５％〜約３５％、若しくは約２０％〜約３０％、若しくは約２５％のサトウキビ由来のパルプ、又は約２５％までの、若しくは約５％〜約１５％の、若しくは約１０％のホタルイ由来のパルプを含む。その他のパルプも必要に応じて含めることができる（例えば、ＢｅＧｒｅｅｎ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ＬＬＣ（カリフォルニア州Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ）から入手可能な小麦の茎、もみ殻など、及びそれらの組み合わせ）。理論による限定は意図せず、草類系のパルプのこのブレンドは所望の容器強度及び柔軟性を提供すると考えられる。例えば、使用する竹由来のパルプの量が不十分であると、容器の剛性が不十分になる場合がある。その量が多過ぎると、容器の柔軟性が不十分になる場合がある。
【００２３】
ポリマーラミネート層は前記セルロース系基材を少なくとも部分的に被覆し、前記ポリマーラミネート層は、約０．０２ｍｍ〜約０．１ｍｍ、又は約０．０２５ｍｍ〜約０．０５ｍｍ、又は約０．０３５ｍｍ〜約０．０４ｍｍ、又は約０．０３８ｍｍの厚さを有する。一実施形態では、ポリマーラミネート層は約０．０２ｍｍ〜約０．１ｍｍの平均厚さを有する。ポリマーラミネート層は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない透明のポリマー材料から作ることができる。一実施形態では、ラミネートはＰＥＴで作られている。理論による限定は意図せず、より厚いラミネート層を塗布してもよいが、本発明のポリマーラミネート層の厚さは、重要なことに、十分な空気及び／又は水に対する抵抗及び荷重強度を提供する一方で、取り扱い又は製造中にパッケージが変形したときにセルロース系基材からラミネートが剥がれることがないように適度に剛性であると考えられる。更に、十分に薄いラミネート厚さを提供することによって、ポリマー材料はセルロース系基材と同程度の時間内に分解することができる。耐水性又は防水性とは、通常の取り扱い中及び使用条件においてラミネート構造を通じて水が容易に浸入及び通過することがないことを意味する。当業者は、ラミネート基材に十分な時間及び変形圧力又は構造損傷が与えられれば、やがては水及び空気が浸入することができ、通過する可能性があることを理解するであろう。耐水性又は防水性とは、本発明の特定の実施形態が、製造後に、及びパッケージがユーザーによって開封される前に、通常の出荷、取り扱い並びに在庫補充の間、水の浸入に耐えることができることを意味する。
【００２４】
特定の実施形態では、タブは、板紙及び／又は上述の再生可能な材料のようなセルロース材料から形成され得る。タブは、板紙及び／又は再生可能な材料の天然色であってもよく、あるいは、消費者への魅力を増すために染料（例えばオレンジ色又は青色）を含有してもよい。タブの中に置かれている物品を消費者が見ることができるように、カバーは透明及び／又は半透明である。特定の実施形態では、カバーは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない透明なポリマー材料から射出成形又は熱成形することができる。あるいは、カバーは、ヒートシールすることができるコーティング及び／又は盗難防止コーティングを有する平らな又は成形された板紙又はポリマー材料を含んでもよい。カバーは、タブにシールされた薄いポリマーフィルムもまた含むことができる。タブはカバー１８と同様の又は異なった材料を含むことができる。一実施形態では、パッケージは、外縁つばに切り取り部を含めることによって、カバーを露出して容易にタブから引き離すことができる引き裂き式タブを含むように形成することができる。引き裂き式タブを提供するための他の好適な方法としては、カバーと外縁つばの離散した領域を意図的にシールしないことが挙げられる。これら及び他の簡単開封機構は周知であり、本明細書での使用に好適である。
【００２５】
図３、４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは、組み立て後の消費者製品パッケージの実施形態を示す。消費者製品パッケージは、吊り式ディスプレイ装置（例えばペグボード）に取り付けること及び／又は店の棚に陳列することができる。消費者製品パッケージはカードブリスター及びクラムシェルが挙げられるがこれらに限定されない任意のタイプのブリスターパックを含むことができるものと理解されたい。消費者製品パッケージは、１つ以上の消費者製品を保持及びディスプレイするためのタブ３０２と、タブ３０２に貼付されたカバー３０４とを含む。図３、４Ａ、４Ｂ及び４Ｃに示す実施形態では、カバー３０４はブリスターである。タブ３０２はブリスター３０４と結合され、タブ３０２とカバー３０４とは、消費者製品３０６を受容する窪みを画定する。消費者製品３０６は１つ以上の品目を含んでもよく、例えば、消費者製品３０６は、シェービングかみそり３０８、シェービングトレー３１０、カートリッジオーガナイザー３１２、及び所望によりディスプレイカード３１４を含むことができる。シェービングかみそり３０８の少なくとも一部分はシェービングトレー３１０と解放可能に係合することができ、及び／又は、シェービングトレー３１０はカートリッジオーガナイザー３１２と解放可能に係合することができる。カートリッジオーガナイザー３１２は１つ以上のシェービングカートリッジを保持及び／又はディスプレイすることができる。任意のディスプレイカード３１４はシェービングトレー３１０とカートリッジオーガナイザー３１２の間に位置づけてもよく、あるいは、ディスプレイカード３１４は消費者製品３０６の上に配置若しくは降下されてもよい。ディスプレイカード３１４は様々なグラフィックデザイン要素及び消費者製品の関連情報を有することができる。
【００２６】
消費者製品パッケージが棚の上に立てて置かれる実施形態においては、消費者製品パッケージを立てるのを助けるためにカバー３０４の底面の一部分を平らにしてもよい。追加的に又は代替的に、消費者製品パッケージを立てるのを更に助けるために、棚の上に消費者製品パッケージを立てようとするときに、タブ３０２の底面の一部分のみが表面に接触してもよい。タブ３０２の底面の少なくとも一部分は平らである。
【００２７】
一実施形態では、タブ３０２は消費者製品と係合するように構成された部分を有することができる。例えば、タブのベースからの突出部は、シェービングかみそり３０８のハンドルを受容する凹部を含むことができる。追加的又は代替的に、タブのベースからの別の突出部を、カートリッジオーガナイザー３１２及び／又はシェービングトレー３１０と係合するように構成することができる。そのようなタブのベースからの突出部はタブの窪みの中に延出している。消費者製品パッケージが組み立てられたとき、所望により、周壁の凹部（つまり、タブの上面と比較して窪んでいる部分）は、カートリッジオーガナイザー３１２及び／又はシェービングトレー３１０と接触してもよい。消費者製品パッケージが組み立てられたとき、消費者製品が触れ合う又は損傷されるのを避けるために、意図的にタブ３０２とカバー３０４で消費者製品を固定してもよい。一実施形態では、タブ３０２は本明細書に記載されている材料で一体形成されている。追加的に又は代替的に、見る人に対して窪みが背を向けた状態でタブを外側から見たときに、窪みの中に延出しているタブ内の突出部が凹部に見える場合がある。
【００２８】
ここで図５〜１２Ｂを参照すると、タブの様々な実施形態が示されている。図５は、上面３２４と、ベース３２６と、窪みを画定している周壁３２８とを有するタブ３２２を示す。ベース３２６は複数の突出部を含んでいる。一実施形態では、第１突出部３２８は、消費者製品の一部分を受容する凹部を含むことができる。第１突出部３２８は、少なくとも１つの二次突出部３３０を所望により含むことができ、少なくとも１つの二次突出部３３０の上面の高さは第１突出部３２８の上面の高さより低い。少なくとも１つの二次突出部３３０の上面の高さは、所望により上面３２４の高さの約１５％〜３０％、好ましくは約２０％〜約２５％であり得る。一実施形態では、少なくとも１つの二次突出部３３０はない場合がある、又は、図示されているより多くの二次突出部３３０がある場合がある。追加的又は代替的に、ベース３２６は第２突出部３３２を含む。第２突出部３３２は、消費者製品と係合する凹部及び／又は先端部を含むことができる。周壁３２８は窪みの中に延出する部分を含むことができる。そのような部分は、少なくとも１つの凹部３３４を含むことができ、この凹部の高さは上面３２４の高さより低い。凹部の高さは、所望により、上面３２４の高さの約１５％〜３０％、好ましくは約２０％〜約２５％であり得る。一実施形態では、少なくとも１つの凹部３３４はない場合がある、又は図示されているより多くの凹部３３４がある場合がある。一実施形態では、タブ３２２は、周壁３２８の１つ以上の二次突出部３３２及び／又は１つ以上の凹部３３４を含む場合がある。
【００２９】
一実施形態では、図６に示すように、タブ３４２は、第１突出部３４６の上面より低い高さの上面を有する二次突出部３４４を１つ有する。また、周壁３５０の２つの凹部３４８も示されており、これらの凹部はタブ３４２の上面３５２より低い高さを有する。１つの二次突出部３４４の上面の高さ及び／又は２つの凹部３４８の上面の高さは、所望により、上面３５２の高さの約１５％〜３０％、好ましくは約２０％〜約２５％であり得る。一実施形態では、タブ３４２は図示されているより少ない（例えば、ゼロ）又は多い二次突出部３４４及び／又は凹部３４８を有する場合がある。一実施形態では、周壁３５０は、窪みの中へのへこみ及び／又は窪みの中に延出している部分を周壁３５０が有するように非線形である。追加的又は代替的に、周壁３５０の各側壁は非線形である。
【００３０】
図７に示す実施形態では、タブ３５４のベースからの第１突出部３５２はタブ３５４の上面３５６を超える高さを有し、そのため、第１突出部３５２はタブ３５４の外に延出している。
【００３１】
図８Ａ及び８Ｂを参照すると、処理のためにタブを積み重ねること及び積み重ねられた状態からタブを取り外すことができる。図５に示すタブ３２２の二次突出部３３２及び／又は凹部３３４、並びに図６に示すタブ３４２の二次突出部３４４及び／又は凹部３４８は、タブを積み重ねること及び積み重ねられたタブを取り外すことを助けることができる。いかなる理論による限定も意図せず、互いから外すそのような機構がないと、本明細書に記載した材料から作られているそのようなタブ（例えば繊維タブ）の表面エネルギーは、積み重ね工程及び取り外し工程の間にタブ同士が共にくっつくために十分である、又は十分に高く、そのため、そのような機構は、そのような積み重ねられた構造物を互いから外すのを助けることができると考えられる。同様に、いかなる理論による限定も意図せず、互いから外すための機構が不十分な繊維タブは、処理中に手作業で介入することを必要とするため、製造及び／又は処理の複雑さ及び費用を増すと考えられる。本明細書に記載のタブは正及び／又は逆／負のドラフト角度など多くのドラフト角度を有するので、このことは真実であると考えられ、したがって、互いから外すための十分な機構は重要な検討事項である。本発明の互いから外すための機構は、タブの積み重ね及び取り外しなどのタブ処理の自動化を可能にするので、自動処理を促進すると考えられる。自動処理は費用を低減し、環境にやさしい繊維トレーの使用をより魅力的なものにすることができる。そのような繊維トレーは、当該技術分野で周知のように、処理及び組み立てを効率化する真空及び吸引装置を用いる機械つまみ・配置マガジンから供給する。追加的又は代替的に、そのような繊維トレーの手動供給を利用することは、材料を取り扱う人にとって分離をより容易にし、手動供給作業を迅速化及び効率化する場合がある。図８Ｂに示す実施形態では、図５に示したタブ３２２を図６に示したタブ３４２と積み重ねること及び／又は積み重ねた状態から取り外すことができる。加えて、互いから外すための機構を有するその他のタブを積み重ねること又は積み重ねた状態から取り外すことができる。好ましくは、１つのタブの互いから外すための機構は、別のタブの上又は下にある別のタブの互いから外すための機構と同じ場所にない。これらの機構の部分がその上及び／又は下に積み重ねられているタブと接触していないので、タブが積み重ねられているとき、二次突出部３３２、３４４及び／又は凹部３３４、３４８は、互いから外すために役立つと考えられる。そのような接触していない部分は、繊維タブの表面エネルギーを軽減するのを助けて、より容易な処理を促進することができる。一実施形態では、タブ３２２、３４２が積み重ねられているとき、互いから外すための機構の一部分（例えば、垂直の表面及び／又は水平の表面、及び／又は垂直の表面の一部分及び／又は水平の表面の一部分）は、上又は下に重ねられているタブのどの部分とも接触していない。一実施形態では、積み重ねられているとき、タブ３２２の二次突出部３３２の吊り部材により近い垂直の部分は、タブ３４２の同様の形状の突出部の吊り部材により近い垂直の部分から、所望により約０．２ｍｍ〜約２．５ｍｍ、好ましくは約０．５ｍｍ〜約２ｍｍまでの間隔で離間配置される。いかなる理論による限定も意図せず、互いから外すための機構及び／又はタブの突出部の離間配置された部分の一方又は両方は、タブの製造、組み立て、及び／又は処理の簡易化を促進すると考えられる。
【００３２】
図９Ａ〜１２Ｂは、タブの他の様々な実施形態を示す。図９Ａ及び９Ｂを参照すると、タブ３５２は第１突出部３５４を有する。第１突出部３５４は、消費者製品を受容するように構成された凹部を含む。第１突出部３５４は所望により二次突出部３５６もまた含むことができ、二次突出部３５６の高さは第１突出部の上面の高さより低い。追加的又は代替的に、二次突出部３５６の高さは凹部の最も低い表面の高さより低い。一実施形態では、タブ３５２は、第１突出部３５４の様々な部分の周囲に配置された二次突出部を、図示されているより少なく又は多く有する場合がある。タブ３５２は、消費者製品と係合するように構成された第２突出部３５８もまた有することができる。第２突出部３５８は追加の二次突出部３６０を含む。追加の二次突出部３６０の高さは、第２突出部３５８の上面の高さより低い場合がある。一実施形態では、タブ３５２は、第２突出部３５８の様々な部分の周囲に配置された追加の二次突出部３６０を、図示されているより少なく又は多く有する場合がある。追加的又は代替的に、タブ３５２の周壁は凹部３６２を含む場合があり、凹部３６２の高さはタブ３５２の上面より低い。凹部３６２は細長い場合があり、所望により、第１突出部３５４、第２突出部３５８、及び／又は、タブ３５２のベースから延出している任意の他の突出部と同じ長さであり得る。第１突出部３５４の二次突出部３５６の上面の高さ、追加の二次突出部３６０の上面の高さ、及び／又は凹部３６２の高さは、所望により、タブ３５２の上面の高さの約１５％〜３０％、好ましくは約２０％〜約２５％であり得る。
【００３３】
例えば図１０に示すような実施形態では、タブ３７２は第１突出部３７３を有し、消費者製品、例えばシェービングかみそりのハンドルなどを受容する凹部を含む。第１突出部３７３は、所望により二次突出部を全く含まなくてもよい。タブ３７２は、例えばカートリッジオーガナイザーなど消費者製品と係合するように構成された第２突出部３７４を有する。第２突出部３７４は二次突出部３７６を含み、この二次突出部の高さは第２突出部３７４の高さより低い。一実施形態では、第２突出部３７４は、第２突出部３７４の様々な部分の周囲に配置された二次突出部３７６を、図示されているより少なく又は多く有する場合がある。タブ３７２は、例えばカートリッジオーガナイザー及び／又はシェービングかみそりなどの消費者製品と係合するように構成された第３突出部３７８もまた含む。第３突出部３７８は追加の二次突出部３８０を含み、この追加の二次突出部３８０の高さは第３突出部３７８の高さより低い。追加的又は代替的に、タブ３７２は、凹部を有する周壁を含む場合があり、この凹部の高さはタブ３７２の上面より低い。第２突出部３７４の二次突出部３７６の上面の高さ、追加の二次突出部３８０の上面の高さ、及び／又は周壁の凹部の高さは、所望により、タブ３７２の上面の高さの約１５％〜３０％、好ましくは約２０％〜約２５％であり得る。
【００３４】
図１１に示す実施形態において、タブ３８２は第１突出部（図示せず）を有し、この第１突出部は、例えばシェービングかみそりのハンドルなどの消費者製品を受容する凹部を含む。第１突出部はタブ３８２より外へは延出しておらず、したがって、第１突出部の高さはタブ３８２の上面より低い。
【００３５】
一実施形態では、タブ３５２、３７２、３８２は処理のために積み重ねること及び積み重なりから取り外すことができる。タブ３５２、３７２、３８２の互いから外すための機構は、自動処理を促進することができる。図１２Ａ及び１２Ｂは、積み重ねられたタブ３５２、３７２を示す。加えて、互いから外すための機構を有するその他のタブを積み重ねること又は積み重ねられたた状態から取り外すことができる。タブが積み重ねられているときにこれらの機構の部分がその上及び／又は下に重ねられているタブと接触していないので、二次突出部３５６、３６０、３７６、３８０及び／又は凹部３６２は、タブを互いから外すことを助けると考えられる。そのような接触していない部分は、繊維タブの表面エネルギーを軽減するのを助けて、より容易な処理を促進することができる。一実施形態では、タブ３５２、３７２が積み重ねられているとき、互いから外すための機構の一部分（例えば、垂直の表面及び／又は水平の表面、及び／又は垂直の表面の一部分及び／又は水平の表面の一部分）は、上又は下に重ねられているタブのどの部分とも接触していない。一実施形態では、積み重ねられているとき、タブ３５２の第１突出部３５４の吊り部材により近い垂直の部分は、タブ３７２の第１突出部３７３の吊り部材により近い垂直の部分から、所望により約０．２ｍｍ〜約２．５ｍｍ、好ましくは約０．５ｍｍ〜約２ｍｍまでの間隔で離間配置される。いかなる理論による限定も意図せず、互いから外すための機構及び／又はタブの突出部の離間配置された部分の一方又は両方は、タブの製造、組み立て、及び／又は処理の簡易化を促進すると考えられる。
【００３６】
一実施形態では、本発明のタブは、例えば、本明細書に記載の互いから外すための機構がタブと一体成形され得るように、成形される、好ましくは一体成形される。追加的又は代替的に、タブは二次作業によって製造される追加の機構と共に成形することにより形成することができる。ここで図１３Ａ及び１３Ｂを参照すると、タブ３８２は、例えば雄工具と雌工具などの一対の工具の間で本明細書に記載のように材料を成形することにより形成することができる。タブ３８２は、タブの底の外面３８４が逆ドラフト角度を有するように成形することができる。一実施形態では、逆ドラフト角度は約−５度〜約−１５度、好ましくは約−７度〜約−１０度、より好ましくは約−８度である。底の外面３８４の逆ドラフト角度は、所望により、カバー（例えばブリスター）の底面の平らな部分と協力して、棚の上に置くときに消費者製品パッケージを立てることを助けることができる。追加的に又は代替的に、上の外面３８６は底面３８４と概ね平行である。一実施形態では、タブの上面３８８は水平と概ね平行に形成されている。例えば、一対の工具を水平と概ね平行に配向することができる。窪みが形成されている側に雄工具又は雌工具のどちらが使用されるかによってタブの窪みが上向き又は下向きの配向になり得ることは、当業者には理解されるであろう。ここで図１４Ａ及び１４Ｂを参照すると、タブ３８２は、一対の工具が所定の角度になるようにして、例えば一体成形で成形されることが好ましい。いかなる理論による限定も意図せず、角度を付けてタブ３８２を形成することは、成形型からのタブ３８２の分離、特に底面３８４に逆ドラフト角度を有するタブ３８２の分離をより容易にすることができると考えられる。即ち、所定の角度に傾けてタブ３８２を形成することは、機械又はユーザーがタブ３８２を工具から垂直に上又は下に真っ直ぐ分離することを可能にし得ると考えられる。工具から逆ドラフト角度を有するタブ３８２を持ち上げるために必要とされる表面エネルギー又は力を最小限にして、そのような分離をより容易に行うことが可能である。図１４Ａは、上向きの窪みを有するタブ３８２を示し、このタブ３８２は所定の角度に傾けて形成することができ、上の外面３８６の平面と水平とが成す角度３９０は約６５度〜約８５度、好ましくは約７５度〜約８０度、更に好ましくは約７８度である。更に、底の外面３８４の平面と水平とが成す角度３９２は、約８５度〜約１００度、好ましくは約９０度〜約９７度、更に好ましくは約９５度である場合がある。図１４Ｂは、下向きの窪みを有するタブ３８２を示し、このタブ３８２は所定の角度に傾けて形成することができ、上の外面３８８の平面と水平とが成す角度３９４は約５度〜約２５度、好ましくは約１０度〜約１３度、更に好ましくは約１３度である。更に、底の外面３８４の平面と水平とが成す角度３９６は、約８５度〜約１００度、好ましくは約９０度〜約９７度、更に好ましくは約９５度である場合がある。
【００３７】
環境に配慮したパッケージ材料に対する需要は増加の一途を辿っている。現在、環境に配慮したパッケージ材料（例えば板紙又は再生可能な植物繊維）から、パッケージを垂直及びほぼ直立の位置で支える機構を有するパッケージ（例えばブリスターパック）を製造することは、困難である。ポリマー材料と異なり、板紙又は再生可能な植物繊維のような材料は、パッケージの形状及び設計を制限する製造上の制限を有する。
【００３８】
一実施形態では、カバーは、タブの内面の一部分を形成するポリマーラミネート層によって形成された外縁つばの部分の上に直接シールされる。理論による限定は意図せず、カバーを解放可能にポリマーラミネート層の上にシールすることによって、空気及び水の通過に十分に耐える強いシールを実現することができると考えられる。一実施形態では、カバーと外縁つばのポリマーラミネート層成形部との間のシールの強度は、約６〜約１０ニュートン、又は約７〜８ニュートン、好ましくは少なくとも６ニュートンである。セルロース系基材に直接作られた比較のシールは、最高６ニュートンのシール強度を提供することはできず、場合によっては３ニュートンでさえも提供できないと考えられる。更に、カバーへの任意の引張力は、接触している外縁つばのポリマーラミネート層に移動し、かつ少なくとも部分的に、内面の残りの部分を形成するラミネート層の他の部分に沿って移動するので、より良いシーリングが可能になるように、全ての内面が前記ポリマーラミネート層で形成された実施形態を使用することが好ましい場合がある。ポリマーラミネート層の残りの部分は、ポリマーラミネート層とセルロース系基材との接触量を増すので、更なる「係留」効果を提供するであろうと考えられる。勿論、内面を部分的に前記ラミネートでコーティングしないこともまた本発明の範囲に含まれる。一実施形態では、内面に面しているセルロース系基材の部分の面積の少なくとも５０％、又は少なくとも７５％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９９％、又最高１００％を前記ポリマーラミネート層でコーティングする。別の実施形態では、セルロース系基材の外面の全てを、又は前文に記載した前記の範囲のいずれかで、そのようにコーティングする。ラミネート構造の代替実施形態では、ＵＶ接着剤、コールドグルー、ホットメルトなどによって任意の２つ以上の層を互いに付着させる場合がある。
【００３９】
本明細書に詳述した実施形態はまた、一般的に開示されるが、明示的に例示されない、本発明の要素、又は構成要素を、本明細書において別様に指示されない限り、組み合わせてもよい。
【００４０】
特に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲における全ての部、比、及び百分率は重量基準であり、全ての数値限定は、当該技術分野により提供される通常の程度の精度で使用される。
【００４１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法の各々は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００４２】
本明細書の全体を通じて与えられるすべての最大の数値限定は、それよりも小さい数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最小の数値限定は、それよりも大きいすべての数値限定を、そうしたより大きい数値限定が恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そうしたより広い数値範囲に含まれるすべてのより狭い数値範囲を、そうしたより狭い数値範囲のすべてが恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものである。
【００４３】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、参照することによって、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００４４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
0005960346.tif 000002
【図２】
0005960346.tif 000003
【図３】
0005960346.tif 000004
【図４Ａ】
0005960346.tif 000005
【図４Ｂ】
0005960346.tif 000006
【図４Ｃ】
0005960346.tif 000007
【図５】
0005960346.tif 000008
【図６】
0005960346.tif 000009
【図７】
0005960346.tif 000010
【図８Ａ】
0005960346.tif 000011
【図８Ｂ】
0005960346.tif 000012
【図９Ａ】
0005960346.tif 000013
【図９Ｂ】
0005960346.tif 000014
【図１０】
0005960346.tif 000015
【図１１】
0005960346.tif 000016
【図１２Ａ】
0005960346.tif 000017
【図１２Ｂ】
0005960346.tif 000018
【図１３Ａ】
0005960346.tif 000019
【図１３Ｂ】
0005960346.tif 000020
【図１４Ａ】
0005960346.tif 000021
【図１４Ｂ】
0005960346.tif 000022