(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなるフィルムベースと、
前記フィルムベースの一方の面に少なくとも０．４５μｍの厚みで設けられ、前記フィルムベースを有機材料から成る光学機能層に接着し、ポリオレフィンを少なくとも１０質量％含む接着層とを備え、
前記ポリオレフィンの分子量は２０００〜２０００００であり、
前記ポリオレフィンはカルボキシル基または水酸基をもつ水系のポリマーであることを特徴とする複層フィルム。
【請求項２】
前記接着層の弾性率が５００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記接着層が架橋剤を含むことを特徴とする請求項１または２記載の複層フィルム。
【請求項４】
前記架橋剤は、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ、イソシアネート、メラミンのいずれかであることを特徴とする請求項３記載の複層フィルム。
【請求項５】
前記接着層がアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の複層フィルム。
【請求項６】
前記接着層は、破断伸度が１０％以上３００％以下の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の複層フィルム。
【請求項７】
前記接着層は、前記ポリオレフィンを３７．５質量％以上８０質量％以下の範囲で含むことを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の複層フィルム。
【請求項８】
前記ポリオレフィンを含む第１の前記接着層の上に、さらに第２の接着層を有することを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の複層フィルム。
【請求項９】
入射光を屈折させて集光または拡散し、有機材料から成る光学機能層と、
ポリエステルからなるフィルムベースと、
前記フィルムベースと前記光学機能層との間に少なくとも０．４５μｍの厚みで設けられて前記フィルムベースと前記光学機能層とを接着し、ポリオレフィンを少なくとも１０質量％含む接着層とを備え、
前記ポリオレフィンの分子量は２０００〜２０００００であり、
前記ポリオレフィンはカルボキシル基または水酸基をもつ水系のポリマーであることを特徴とする光学シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルムと、光学機能層を備える光学シートとに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示装置には、プリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート、ＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、防眩シート等といったポリマー製の光学機能シートが用いられる。光学機能シートは、有機材料からなりシート状の光学機能層と、光学機能層を支持するフィルムベースとを備える。例えば、プリズムシートは、シート状のプリズム層と、プリズム層を支持するポリエステル製のフィルムベースとを備える。
【０００３】
しかし、光学機能層をポリエステル製のフィルムベース上に直接形成しても、フィルムベースと光学機能層との接着力が十分でない場合が多い。そこで、光学機能層とフィルムベースとの接着力を高めるために、接着層をフィルムベース上に設け、この接着層によりフィルムベースと光学機能層とを接着することが行われている。
【０００４】
ポリエステル製のフィルムベースとこの上に形成する層との接着力を高めるための接着層については種々提案されている。例えば特許文献１は、樹脂と粒子とを含む樹脂組成物からなる接着層を提案している。この接着層の樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、マレイン酸グラフト編成ポリオレフィンが使用される。
【０００５】
ところで、最近、柔らかい素材で形成され、一旦変形しても形状が元に戻る（復元する）光学機能層が登場してきている。例えば、プリズムシートのプリズム層については、従来は１０００ＭＰａ以上の弾性率であったものに代えて、２００ＭＰａ以下の弾性率のものが登場している。このような低い弾性率のプリズム層は、従来の高い弾性率のプリズム層に比べて、他の部材と接したときに他の部材へ傷をつけにくく、また、輸送や保管等のためにプリズム層上へ設ける保護フィルムが不要になるというメリットがある。このような低い弾性率をもち、変形後に形状が復元する光学機能層は、プリズム層に限らず、マイクロレンズ層等の他の光学機能層にも今後適用される可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８７８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような低い弾性率をもち、変形しても形状が復元するプリズム層は、ポリエステル製のフィルムベースとの接着力がきわめて低く、特許文献１のような接着層を設けても十分な接着力がない。接着力の評価方法として一般的なものにはクロスカット剥離試験があり、クロスカット時にプリズム層は大きく変形したり形状を復元したりする。従来の接着層は、このクロスカット時にプリズム層とフィルムベースとの密着を維持することができない。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するものであり、変形しても形状が復元する低い弾性率の光学機能層との接着力が強い接着層を備える複層フィルム、光学シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の複層フィルムは、ポリエステルからなるフィルムベースと、フィルムベースの一方の面に少なくとも０．４５μｍの厚みで設けられ、フィルムベースを有機材料から成る光学機能層に接着し、ポリオレフィンを少なくとも１０質量％含む接着層とを備え、ポリオレフィンの分子量は２０００〜２０００００であり、ポリオレフィンはカルボキシル基または水酸基をもつ水系のポリマーであることを特徴として構成されている。
【００１０】
接着層の弾性率は、５００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１１】
接着層は架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ、イソシアネート、メラミンのいずれかであることが好ましい。
【００１２】
接着層はアクリル樹脂を含むことが好ましい。接着層は、破断伸度が１０％以上３００％以下の範囲であることが好ましい。接着層は、ポリオレフィンを３７．５質量％以上８０質量％以下の範囲で含むことが好ましい。前記ポリオレフィンを含む第１の前記接着層の上に、さらに第２の接着層を有することが好ましい。
【００１３】
本発明の光学シートは、入射光を屈折させて集光または拡散し、有機材料から成る光学機能層と、ポリエステルからなるフィルムベースと、フィルムベースと光学機能層との間に少なくとも０．１μｍの厚みで設けられてフィルムベースと光学機能層とを接着し、ポリオレフィンを少なくとも１０質量％含む接着層とを備えることを特徴して構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の複層フィルム、光学シートによれば、変形しても形状が復元する低い弾性率の光学機能層との強い接着力をもつ。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】液晶表示装置の概要を示す側面図である。
【図２】複層フィルムを備えるプリズムシートの断面図である。
【図３】複層フィルムの形状変化の説明図である。
【図４】複層フィルムを備えるプリズムシートの断面図である。
【図５】プリズムシートの形状変化の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の複層フィルムは、光学機能層が後工程で付与されることにより光学シートとされて、液晶表示装置に用いられる。光学機能層は、入射光を屈折させて集光または拡散する層であり、光学機能層としては、例えば、プリズム層、マイクロレンズ層等がある。また、本発明の複層フィルムには、耐傷性を付与するハードコートが後工程で付与される場合もある。
【００１７】
本発明の複層フィルムを用いた液晶表示装置の概略を図１に示す。この液晶表示装置は一例であり、本発明の複層フィルムを用いた態様は、この態様に限定されるものではない。この例は、プリズムシートを一般的な態様で備える液晶表示装置であり、プリズムシートに複層フィルムが用いられている。液晶表示装置１０は、液晶パネル１１と、光源ユニット１２とを備える。液晶パネル１１は、液晶セル１３と、２枚の偏光板１４，１５とから構成される。液晶セル１３は、透明なガラス基板の間に液晶を封入したものであり、各ガラス基板の内面に形成された透明電極間に電圧を印加することによって、透過する光の偏光状態を変化させる。
【００１８】
偏光板１４は、偏光膜１４ａと、その両面に密着させた一対の保護膜１４ｂ，１４ｃとから構成される。偏光板１５も偏光板１４と同じ構成であり、偏光膜１５ａと、保護膜１５ｂ，１５ｃとから構成される。偏光板１４と偏光板１５とは、互いにクロスニコルとなるように配置しており、これらの間に液晶セル１３が配される。
【００１９】
光源ユニット１２は、液晶パネル１１を背後から照明するものであり、例えば、光源ランプ１７，導光板１８，拡散シート１９，プリズムシート２０から構成される。光源ランプ１７には、例えば棒状の蛍光管（ＣＣＦＬ，Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる。図１の光源ユニット１２はエッジライト方式としており、光源ランプ１７は、楔形の導光板１８の端部（エッジ）に沿うように配されている。この光源ランプ１７から放出される照明光は、直接、またリフレクタ１７ａに反射されて、導光板１８の端部から内部へ入射する。導光板１８は、入射した照明光を、その内部で反射することにより、液晶パネル１１とほぼ同じサイズの射出面１８ａから射出する。
【００２０】
なお、この例では、光源ランプ１７は、導光板１８を射出面１８ａの垂直方向から見た場合、矩形の導光板１８の１辺を成す端部（エッジ）に沿うように配してある。しかし、光源ランプ１７は、２辺や３辺に沿って配されることもあるし、導光板１８の４辺のすべてに沿って配されることもある。また、導光板１８は、前述の通り断面楔形としており、光源ランプ１７側に厚みが厚い方を向け、光源ランプ１７から遠ざかるにつれ徐々に厚みが薄くなるように配されている。しかし、この導光板１８に代えて、厚みが一定である導光板を用いてもよい。導光板１８の表面にスクリーン印刷等のドットパターンのような光拡散機能を付与してもよい。また、導光板１８の内部に散乱を有する材料を混ぜることで光拡散機能を付与してもよい。このような光拡散機能を導光板１８に付与することにより、導光板１８は光をより均一に射出する。導光板１８は、可視光の吸収ができるだけ少ない材料から形成することが好ましく、このような材料としては例えばアクリル樹脂やポリカーボネートが挙げられる。
【００２１】
拡散シート１９は、液晶パネル１１の全面を均一に照明するためのものであり、射出面１８ａに近接させて配してある。この拡散シート１９は、射出面１８ａから射出される照明光を透過する際に散乱して拡散させる。このような拡散シート１９としては、例えば透明なシートの表面にビーズ状の光拡散材料を分散したもの、シート内部に光拡散材料を分散したもの、複数のレンズ形状の型を用いて紫外線硬化樹脂を硬化し成型したいわゆるマイクロレンズ等を用いることができる。
【００２２】
液晶パネル１１の全面を均一に照明する具体例としては、導光板１８にスクリーン印刷等のドットパターンが施してある場合にはそのドットをぼかすこと、光源ランプ１７として複数個のＬＥＤを用いる場合には、ＬＥＤの各間に隙間があることにより生じる明るさのむらを消すこと、実装工程で生じる微小な傷等を隠し製造上の歩留まりをあげること等が挙げられる。また、拡散シート１９の導光板１８と接する面における干渉むらや傷つきを防止するために、導光板１８と接する拡散シート１９の表面に各種マット剤を混合した塗布層を設けたり、表面を粗面化することがある。
【００２３】
プリズムシート２０は、液晶パネル１１と拡散シート１９との間に配してあり、正面輝度を向上させる。すなわち、このプリズムシート２０は、液晶パネル１１の法線方向に射出される照明光の光量を大きくするように照明光の分布を制御する。プリズムシート２０は、そのサイズが液晶パネル１１の背面とほぼ同じにされており、プリズム層２１とプリズム層２１を支持する複層フィルム２２とを備える。プリズムシート２０は、プリズム層２１が液晶パネル１１側、複層フィルム２２が拡散シート１９側となるように配されることが多い。拡散シート１９で拡散された照明光はプリズムシート２０の複層フィルム２２に入射し、プリズム層２１から射出される照明光が液晶パネル１１に入射する。
【００２４】
複層フィルム２２は、このようにプリズム層２１が付与されてプリズムシート２０とされる。図２，図３に示すように、プリズム層２１は、一方の面に断面三角形のプリズムが複数形成された層であり、他方の面から入射した光をプリズムから射出する。
【００２５】
光源ユニット１２においては、照明光の進行方向における最下流にプリズム層２１がある。このため、光源ユニット１２をプリズム層２１側から斜めの角度をもって見た際に、レインボーむらとよばれる色むらが発生する場合がある。この色むらはプリズム分光により生じ、このプリズム分光は、プリズム層２１を形成するポリマーがもつ屈折率の波長分散性に伴うものである。この色むらを防止するために、光源ユニット１２としてプリズム層の上にさらにもう一枚拡散シート１９を設けたり、液晶パネル１１の偏光板１４，１５の保護膜１４ｂ，１５ｃの少なくとも一部に散乱機能をもたせたり、プリズム層２１の内部や表面に散乱機能を付与したり、各プリズムに特殊な形状をもたせることが一般的である。ただし、コスト低減の観点からは、プリズムシート２０のプリズム層２１とは逆の面、すなわち複層フィルム２２の表面に、ヘイズが５〜５０％、好ましくは１０〜５０％程度の光散乱層を設けることにより色むらを防止してもよい。
【００２６】
プリズム層２１は、弾性率が１０００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下という硬いものでもよいし、１ＭＰａ以上１０００ＭＰａ未満、好ましくは１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下の範囲の柔らかい素材で形成されて弾性変形するものでもよい。弾性率が１０００ＭＰａ以上である高弾性率のプリズム層２１は、外部から力が加えられても目視で確認できるほどの変形は無い、あるいは変形したとしてもその後、元の形状に復元することはない。これに対して、弾性率が１０００ＭＰａ未満である低弾性率のプリズム層２１は、外部から力が加えられて図３の二点破線（Ａ）で示すように変形しても、力の付与が解除されると形状が復元して図３の実線（Ｂ）で示す元の形状に戻る。
【００２７】
プリズム層２１は、有機ポリマーから成るが、プリズムとしての性質を損なわない限り、無機や有機の各種材料や添加剤を含んでいてもよく、有機ポリマーの分子骨格中に無機原子が含まれていてもよい。プリズム層２１に含まれる有機ポリマーは、活性エネルギ線が照射されることにより、架橋反応や重合反応が生じて結果として硬化する官能基を有する化合物に活性エネルギ線を照射して、生成したものである。活性エネルギ線は可視光線、紫外線、Ｘ線等の電磁波や、α線の様な粒子線のいずれでも、前記の反応をおこすエネルギを有していれば良いが、一般的には紫外線である。なお、紫外線が照射されて生成したポリマーを、本明細書においては紫外線硬化樹脂と称する。
【００２８】
プリズム層２１は、後述のように塗布液から形成する。本発明は、プリズム層２１を形成するための塗布液が、塗布後に乾燥工程を必要としないような反応性希釈剤を用いた無溶剤型の塗布液である場合や、アクリル系紫外線硬化タイプの塗布液である場合に、効果が大きい。
【００２９】
無溶剤型でアクリル系紫外線硬化タイプの塗布液には、下記の式（１）に示される化合物で、平均付加モル数：（ｘ＋ｙ）が５以上のものと、式（２）に示される化合物で、ｚが２以上のものとのうち、少なくともいずれか一方が含まれることが好ましい。下記の式（１）に示される化合物と下記の式（２）に示される化合物との総量は、塗布液の質量に対して２０質量％以上であることが好ましい。平均付加モル数：（ｘ＋ｙ）は、３０以下であることが溶解性の観点から好ましい。平均付加モル数：（ｘ＋ｙ）が３０を超えると、屈折率が低下し、その影響で輝度が低下したり、溶解性が悪くて塗布液の塗布性能が悪いことがある。なお、平均付加モル数：（ｘ＋ｙ）は、６以上２８以下の範囲であることが好ましい。
【００３０】
【化１】
0005934533.tif 000002
【００３１】
【化２】
0005934533.tif 000003
【００３２】
複層フィルム２２は、少なくとも、薄膜状のフィルムベース３０と、フィルムベース３０の一方の面に密着して配された第１接着層３１とを備える。
【００３３】
フィルムベース３０は、光学機能層の支持体となるものであり、例えばプリズムシート２０にされることが予定される場合には、プリズム層２１の支持体となる。フィルムベース３０は、ポリエステルからなり、可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。ポリエステルは、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が用いられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００３４】
フィルムベース３０は、支持体としての機械的強度向上の観点から、延伸処理が施されたものであることが好ましく、特に２軸延伸したものが好ましい。延伸倍率は特に限定されないが、好ましくは１．５倍以上７倍以下の範囲である。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと機械的強度が不十分な場合があり、逆に７倍を超えると厚みの均一性に欠ける場合がある。延伸倍率は、より好ましくは２倍以上５倍以下の範囲である。特に好ましい延伸の方向及び倍率は、互いに直交する２方向にそれぞれ２倍以上５倍以下の範囲である。
【００３５】
フィルムベース３０の厚みＴ３０は、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲で一定であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲で一定である。フィルムベース３０の厚みＴ３０が３０μｍ未満であると、腰がなくなり取り扱いにくい場合がある。一方で、フィルムベース３０の厚みＴ３０が５００μｍを超えると、表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利である。
【００３６】
第１接着層３１は、プリズム層２１とフィルムベース３０とを接着するものである。第１接着層３１の弾性率は、大きくとも５００ＭＰａ、すなわち５００ＭＰａ以下とすることが好ましい。第１接着層３１の弾性率は、より好ましくは１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の範囲、さらに好ましくは５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の範囲である。従来の接着層は弾性率が６００ＭＰａ以上であるのに対し、第１接着層３１はこのように非常に低い弾性率をもつ。これにより、プリズム層２１が弾性変形する際に、第１接着層３１もプリズム層２１の形状の変化に追従するように非常にミクロなレベルで伸縮する。例えば、図３の二点破線（Ａ）のように、プリズム層２１がフィルムベース３０に押しつけられるように近づく方向に変形すると、第１接着層３１は厚みＴ３１が小さくなるように縮む。また、変形したプリズム層２１が図３の実線（Ｂ）のように形状が戻る際には、第１接着層３１は元の厚み及び形状に戻る。このように第１接着層３１は厚みを変化させ、形状を復元する性質をもつ。第１接着層３１に伸縮性をもたせることで、プリズム層２１の形状が変化しても、プリズム層２１がフィルムベース３０から剥がれずに接着した状態が維持され、密着したままとなる。なお、プリズム層２１とフィルムベース３０とが剥がれるとは、プリズム層２１が第１接着層３１から剥がれること、第１接着層３１が内部から破壊すること、第１接着層３１がフィルムベース３０から剥がれることの少なくともいずれかひとつを意味する。
【００３７】
また、従来の接着層は破断伸度が５％未満であるのに対し、第１接着層３１は、破断伸度が１０％以上３００％以下の範囲としている。これにより、第１接着層３１は、プリズム層２１が弾性変形しても、破断することなくより確実に大きく伸びる。
【００３８】
第１接着層３１は、ポリマー成分を含む。第１接着層３１は、ポリオレフィンを少なくとも１０質量％含む。１０質量％とは、第１接着層３１の全質量からその全質量の５％以下を占める添加剤を除く質量を１００とするときに、質量割合が少なくとも１０、すなわち１０以上であることを意味する。ポリオレフィンを１０質量％以上含むことにより、第１接着層３１は上記の弾性率をもつようになる。第１接着層３１は、ポリオレフィンを１０質量％以上９０質量％以下の範囲で含むことが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下の範囲で含むことがより好ましい。ポリオレフィンの詳細については後述する。
【００３９】
そもそもポリオレフィンは、ポリエステルとの接着力が弱いことが一般に知られており、従来、ポリエステルからなるフィルムベース３０と光学機能層とを接着する接着層には主成分として用いられなかった。また、接着層にポリオレフィンを用いることは、フィルムベース３０や光学機能層にポリオレフィンが用いられている場合に限られていた。しかし、本発明では、ポリエステルからなるフィルムベース３０と、ポリオレフィンが含まれているか否かを問わない光学機能層とを接着する接着層において、ポリオレフィンを主成分として用いる。このようにポリオレフィンを接着層の主成分とするにも関わらず、プリズム層２１とフィルムベース３０とが剥がれないようにするために、第１接着層３１の厚みＴ３１は、少なくとも０．１μｍ、すなわち０．１μｍ以上としている。第１接着層３１の厚みＴ３１が０．１μｍ以上よりも小さいと、プリズム層２１とフィルムベース３０とが剥がれやすくなり、プリズム層２１が低弾性率である場合には特に剥がれやすい。さらに上記の厚みとすることで、例えばクロスカット試験の際にプリズム層２１にクロスカット等で負荷としてかけられた応力が第１接着層３１で緩和される。第１接着層３１の厚みＴ３１は、０．１μｍより大きく３．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．１０μｍより大きく２．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．２μｍ以上１．５μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。第１接着層３１の厚みＴ３１は一定であることが好ましい。
【００４０】
さらに、高温高湿下で劣化しにくい樹脂を用いることにより、従来より評価される湿熱経時（例として８５℃乾燥下や、６５℃９５％ＲＨで１００時間から５００時間経過）した状態においても、上記の弾性率および破断伸度が維持される。ポリオレフィンは、高温高湿下で劣化しにくい樹脂であるので、ポリオレフィンを用いることにより、湿熱経時した状態でも上記の弾性率および破断伸度が維持される。
【００４１】
第１接着層３１は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、プリズム層２１とフィルムベース３０との接着力をより高めるために用いる。架橋剤は、第１接着層３１を形成する際の架橋反応を起こすものであればよく、形成された後の第１接着層３１に架橋剤として残存していなくてもよい。すなわち、得られた複層フィルム２２中においては、架橋剤が他の分子を架橋した架橋構造の一部に組み込まれ、既に架橋剤としての反応や作用を終えたものになっていてよい。架橋剤により、第１接着層３１における分子同士や分子内での架橋点が増え、これにより、第１接着層３１の形状を復元する性質がより確実になったり、プリズム層２１及びフィルムベース３０に対する第１接着層３１の接着力がより向上する。
【００４２】
第１接着層３１に含ませる架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ、イソシアネート、メラミン（Ｃ３Ｎ６Ｈ６）が好ましく、これらのうち複数種類が第１接着層３１中に含まれていてもよい。架橋剤としては、カルボジイミド系化合物が特に好ましい。オキサゾリン系化合物、カルビジイミド系化合物、エポキシ、イソシアネートの詳細については、後述する。
【００４３】
第１接着層３１は、アクリル樹脂を含むことが好ましい。アクリル樹脂は、ポリオレフィンと複合することにより第１接着層３１の破断伸度を大きくするためのものである。アクリル樹脂は、ポリオレフィンに対する質量割合が０％以上７００％以下の範囲であることが好ましく、５％以上７００％以下の範囲がより好ましく、３０％以上３００％以下の範囲がさらに好ましい。なお、本明細書において、「樹脂」とは、植物から分泌される混合物質の意味ではなく、ポリマー（重合体）の意味で用いる。
【００４４】
第１接着層３１を形成する各化合物の詳細を以下に説明する。
【００４５】
＜ポリオレフィン＞
ポリオレフィンは、エチレン、ブチレン、プロピレン等のアルケンを重合してなるポリマーであり、またかかる構造を有する共重合体でもよく、これらを総称してポリオレフィン系ポリマーと以下称する。このようなポリオレフィン系ポリマーは具体的には次のいずれかが好ましい。
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーとからなる共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
【００４６】
ポリオレフィン系ポリマーを構成するアクリルモノマー又はメタクリルモノマーの具体例として好ましくはメチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００４７】
また、ポリオレフィン系ポリマーを構成するカルボン酸として好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。
【００４８】
ポリオレフィン系ポリマー中のエチレン又はポリプロピレンは合計で８０〜９８ｍｏｌ％、より好ましくは８５〜９５ｍｏｌ％の範囲が好ましい。また、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーは合計で０〜２０ｍｏｌ％、より好ましくは３〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。さらにカルボン酸は合計で０〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは１〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。モノマー組成をこの範囲にすることで良好な接着性と耐久性を両立することができる。
【００４９】
ポリオレフィン系ポリマーの分子量は２０００〜２０００００程度が好ましい。ポリオレフィン系ポリマーは直鎖構造のものでも分岐構造のものでもよい。ポリオレフィン系ポリマーは水系のポリマー分散物（いわゆるラテックス）の形とすることが好ましい。ポリオレフィン系ポリマーについて水系のポリマー分散物を製造する方法については乳化による方法と、乳化分散による方法とがあるが、前者が好ましい。具体的な方法については例えば特許第３６９９９３５号明細書に記載の方法を参考にすることができる。
【００５０】
ポリオレフィン系ポリマーは、水系のポリマーをラテックスの形態とする場合には、カルボキシル基、水酸基などの水親和性の官能基をもつものであることが好ましい。また、ポリオレフィン系ポリマーをラテックスの形態で使用する場合には、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン系やノニオン系界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。さらに、必要に応じてｐＨ調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１，３，５−ヘキサヒドロ−（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックス添加剤として公知の化合物を添加してもよい。
【００５１】
本発明で使用できるポリオレフィン系ポリマーの水系のラテックスは市販されているものもある。市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベースＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ１２００（以上、ユニチカ（株））等がある。
【００５２】
＜オキサゾリン系化合物＞
オキサゾリン系化合物は、下記式（３）で示されるオキサゾリン基をもつ化合物である。
【００５３】
【化３】
0005934533.tif 000004
【００５４】
オキサゾリン系化合物としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。なお、これらのうちの２種以上を併用してもよい。また、オキサゾリン系化合物は、例えば、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒（株）製）としても入手可能である。
【００５５】
オキサゾリン系化合物は、ポリマー成分に対して５質量％以上８０質量％以下の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲で添加することである。オキサゾリン系化合物を前記範囲で添加することで、高温下、高温高湿下での経時後であっても、フィルムベース３０との接着力を失うことなく高い接着力を保持される。これに対して、添加量が５質量％未満の場合には高温下、高温高湿下での経時により接着力が低下してしまうことがある。一方で、添加量が８０質量％を超えると、塗布液の安定性が悪いことがある。
【００５６】
＜カルボジイミド系化合物＞
カルビジイミド系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基をもつ化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００５７】
カルボジイミド系化合物はポリマー成分に対して５質量％以上８０質量％以下の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは２０質量％以上７５質量％以下の範囲で添加することである。カルボジイミド系化合物を前記範囲で添加することで、フィルムベース３０との接着力がより向上する。なお、添加量が８０質量％を超えると、フィルムベース３０との接着力の観点では特に弊害はないがコストがかかりすぎてしまう。
【００５８】
＜エポキシ＞
エポキシは、分子内にエポキシ基を有する化合物、およびエポキシ基が反応した結果得られる化合物である。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。エポキシ基を有する水溶性モノマーの具体例としては、例えば、「デナコール−６１４Ｂ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７３、商品名、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−３１３」（グリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１４１、商品名、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−５１２」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１６８、商品名、ナガセケムテックス社製）、及び「デナコール−ＥＸ−８３０」（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量２６８、商品名、ナガセケムテックス社製）としても入手可能である。
【００５９】
＜イソシアネート＞
イソシアネートは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネートが挙げられ、これらを混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。また、カルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、カルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＶ−０６、カルボジライトＥ−０１、カルボジライトＥ−０２、カルボジライトＥ−０３Ａ、カルボジライトＥ−０４等の市販品（日清紡（株）製）としても入手可能である。
【００６０】
＜アクリル樹脂＞
アクリル樹脂は、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、接着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体であるジュリマーＥＴ−４１０（東亜合成化学（株）製）が市販品として好ましく用いられる。
【００６１】
複層フィルム２２は、以下の方法により製造される。溶融ポリマーの押し出しにより、フィルムベース３０をつくる。次に、フィルムベース３０を延伸する。延伸は、１方向または２方向に行い、好ましくは２方向に行うことであり、２方向は互いに直交することが好ましい。次に、第１接着層３１の原料となるポリオレフィンを溶媒に溶かしてなる塗布液を、延伸されたフィルムベース３０の少なくとも一方のフィルム面に塗布し、フィルム面上に塗膜を形成する。そして、塗膜を加熱する等して塗膜から溶媒を蒸発させ、第１接着層３１がフィルム面に形成されたフィルムベース３０、すなわち複層フィルム２２が得られる。なお、第１接着層３１に架橋剤やアクリル樹脂を含ませる場合には、塗布液にこれらを含ませておけばよい。なお、フィルムベース３０の延伸を２方向に行う場合には、一方の方向における延伸をした後に、他方の方向における延伸を行う。第１の接着層３１を形成する塗布液の塗布前に、２方向への延伸を行ってもよいし、塗布前に一方の方向における延伸を行い、塗布後に他方の方向における延伸を行ってもよい。
【００６２】
塗布液の塗布方法には特に制限はなく、例えば、バーコータ塗布、スライドコータ塗布などの公知の方法が用いられる。溶媒は、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなど、及びこれらの混合物などの水系、有機溶剤系の各種溶媒を用いることができる。これらの溶媒のうちで水は、コスト、製造の簡便さ、環境の観点から好ましい。
【００６３】
なお、２軸延伸後のフィルムベース３０に対して、第１接着層３１を形成する塗布液を塗布することによって、光学特性が均一で、且つ面状に優れた複層フィルム２２が得られる。
【００６４】
プリズムシート２０は、以下の方法で製造される。プリズム層２１を紫外線硬化樹脂で形成する場合には、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化タイプの塗布液を用いる。塗布液をプリズム層の型に充填し、型の塗布液と複層フィルム２２の第１接着層３１とを接触するように合わせて、フィルムベース３０側から光を照射することにより、塗膜を硬化させる。なお、この方法に代えて、複層フィルム２２のうち第１接着層３１側のフィルム面に、プリズム層２１を形成する塗布液を塗布し、塗膜を形成してから、プリズム層の型を塗膜の表面に押し当ててもよい。この場合には、型と塗膜とを押し当てた状態で、フィルムベース３０側から光を照射することにより、塗膜を硬化させる。以上の方法により、複層フィルム２２と、第１接着層３１上に形成されたプリズム層２１とを備えるプリズムシート２０が得られる。
【００６５】
図４に示す複層フィルム４２は、フィルムベース３０と、第１接着層３１と、第２接着層３２とを備える。なお、図４においては、図２，図３と同じ部材及び層については同じ符号を付し、説明を略す。第２接着層３２は、第１接着層３１のフィルムベースと接する第１面３１ａとは反対側の第２面３１ｂに設けられる。複層フィルム４２は、第２接着層３２が露呈している第１面４２ａに、後工程でプリズム層２１が設けられてプリズムシート４０とされる。
【００６６】
第２接着層３２は、フィルムベース３０とプリズム層２１との接着力を、より向上させるためのものである。第２接着層３２の厚みＴ３２は、０．１μｍ以上２．５μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００６７】
第２接着層３２は、プリズム層２１が形成される工程、具体的にはプリズム層２１を形成する塗布液が塗布されてから紫外線等の光照射により硬化するまでの間に、プリズム層２１を形成する塗布液が浸透するものとなっている。このため、硬化して形成されたプリズム層２１と複層フィルム４２とは、プリズム層２１と複層フィルム２２（図２，図３参照）とに比べてより強い接着力で接着する。
【００６８】
第２接着層３２は、プリズム層２１が弾性変形する際に厚みをほとんど変えることなくプリズム層２１と同様に変形する。一方、第１接着層３１は、前述の通り、低い弾性率をもつことからプリズム層２１が弾性変形する際に、プリズム層２１の形状の変化に追従するように伸縮する。例えば、図５の二点破線（Ａ）のように、プリズム層２１がフィルムベース３０に押さえつけられるように近づく方向に変形すると、第２接着層３２は、プリズム層２１と同様にフィルムベース３０に近づく方向に変形し、第１接着層３１は厚みＴ３１が小さくなるように縮む。また、変形したプリズム層２１が図５の実線（Ｂ）のように形状が戻る際には、第２接着層３２はプリズム層２１と同様に厚みをほぼ一定に維持した状態で形状を戻し、第１接着層３１は元の厚み及び形状に戻る。このように第１接着層３１は形状を復元する性質をもつので、プリズム層２１の形状が変化しても、プリズム層２１がフィルムベース３０から剥がれずに接着した状態が維持されるとともに、第２接着層３２によりプリズム層２１がより剥がれにくくなる。
【００６９】
第２接着層３２として好ましい態様につき、以下に説明する。第２接着層３２の第１の態様は、架橋剤と、ポリウレタンと、ポリエステルとを含むものである。
【００７０】
この第１の態様におけるポリエステルは、ガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のものであり、ジカルボン酸構成単位のうち少なくとも３０％がナフタレン環を有するジカルボン酸構成単位である共重合ポリマーであることが好ましい。第２接着層３２に含まれる共重合ポリエステルのガラス転移点Ｔｇが６０℃未満であることにより、プリズム層２１との接着力がより向上する。特に、プリズム層２１が、式（１）の構造をもつ化合物と式（２）に示される構造をもつ化合物とを含む塗布液から形成される場合には、プリズム層２１との接着力は確実に向上する。第２接着層３２に含まれる共重合ポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、接着力を向上する観点では低いほど好ましく、例えば５０℃以下であることが好ましいが、複層フィルム２２として形状の維持や取り扱い性の観点から最低でも概ね０℃である。
【００７１】
第１の態様において第２接着層３２に含まれるポリエステルは、２種類以上のポリエステルの混合物でも良い。この場合には、少なくとも１種はガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のポリエステルであることが好ましい。このように、ガラス転移点Ｔｇが６０℃以上のポリエステルを併用してもよいが、ガラス転移点Ｔｇが６０℃以上のポリエステルの割合が増えるほど、プリズム層２１を形成する工程においてプリズム層２１を形成する塗布液が第２接着層３２に浸透しにくくなり、接着力の向上の程度が低くなる。従って、第２接着層３２にガラス転移点Ｔｇが６０℃以上のポリエステルと６０℃未満のポリエステルとが含まれる場合には、ガラス転移点Ｔｇが６０℃以上のポリエステルの濃度は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％であることがより好ましい。すなわち、第２接着層３２に含まれるポリエステルにおけるガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のポリエステルの濃度は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％であることがより好ましい。
【００７２】
第１の態様において第２接着層３２に含まれるポリエステルとして、ナフタレン環を含有する化合物を用いることで、第２接着層３２の表面におけるオリゴマーの析出がより確実に防止される。これは、フィルムベース３０からのオリゴマー成分とナフタレン環を含有する共重合ポリエステルの相溶性が高いことに起因すると推定している。
【００７３】
なお、第１の態様において第２接着層３２に含まれるポリエステルのガラス転移点Ｔｇが−２０℃未満であると、ポリエステルの安定性の観点で好ましくない場合がある。したがって、第２接着層３２に含まれるポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、−２０℃以上であることが好ましい。また、第２接着層３２に含まれるポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、−２０℃以上６０℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは、−１０℃以上５０℃以下であることが好ましい。
【００７４】
ガラス転移点Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）の通りである。
【００７５】
ナフタレン環を有するポリエステルは、ナフタレン環を有さないポリエステルに比べて、ガラス転移点Ｔｇが高い傾向にある。したがって、ナフタレン環を含む共重合ポリエステルのうち、ガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のものとしては、下記の式（４）に示されるジカルボン酸成分、下記の式（５）に示されるジオール成分から生成したポリエステルであることが好ましい。
式（４）  ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （４≦ｎ≦１０、ｎは自然数）
式（５）  ＨＯ−（ＣＨ２）ｍ−ＯＨ  （４≦ｍ≦１０、ｍは自然数）
【００７６】
ジカルボン酸の構成単位としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位が好ましい。また、ナフタレン環を含むポリエステルのうち、ガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のものとしては、ジカルボン酸の構成単位として、下記の式（４）に示されるジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸などを構成単位として有するものであっても良い。
【００７７】
ナフタレン環を含むポリエステルの全てのジカルボン酸構成単位の数に対し、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位の数が占める割合Ｘ１は、３０％以上９０％以下であることが好ましい。割合Ｘ１が３０％未満である場合には、オリゴマーの析出防止の効果が不十分となる場合がある。割合Ｘ１が９０％より大きい場合には、共重合ポリエステルのガラス転移点Ｔｇが高くなる結果、プリズム層２１、特にアクリル系の紫外線硬化樹脂を含むプリズム層２１との接着力が低くため好ましくない。割合Ｘ１は、４０％以上８０％以下がより好ましく、５０％以上７５％以下がさらに好ましい。
【００７８】
割合Ｘ１が上述の範囲となるようなポリエステルをつくるためには、ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める物質量の割合は、割合Ｘ１と同様に３０モル％以上９０モル％以下が好ましい。なお、ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める物質量の割合は、４０モル％以上８０モル％以下がより好ましく、５０モル％以上７５モル％以下がさらに好ましい。
【００７９】
ポリエステルのジオール構成単位としては、ポリエステルのガラス転移点Ｔｇが低くなるようなものが好ましく、例えば、式（５）に示されるジオールのほか、エチレングリコールやジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどがある。
【００８０】
ポリエステルの全てのジオール構成単位の数に対し、式（５）のジオールの構成単位の数が占める割合Ｘ２は、１０％以上９５％が好ましく、２０％以上９０％以下がより好ましく、３０％以上８５％以下がさらに好ましい。割合Ｘ２が１０％未満では、ガラス転移点Ｔｇを下げる効果が不十分になることがあるため、プリズム層２１、特にアクリル系の紫外線硬化樹脂を含むプリズム層２１との接着力が低くなる。割合Ｘ２が９５％より大きいと重合度が低下する場合がある。
【００８１】
割合Ｘ２が上述の範囲となるようなポリエステルをつくるためには、ポリエステルをつくるためのジオールのうち、式（５）のジオールが占める物質量の割合は、割合Ｘ２と同様に１０％以上９５％が好ましい。なお、ポリエステルをつくるためのジオールのうち、式（５）のジオールが占める物質量の割合は、２０％以上９０％以下がより好ましく、３０％以上８５％以下がさらに好ましい。
【００８２】
本発明に用いうるポリエステルは、例えば、プラスコートＺ５９２等の市販品（互応化学（株）製）としても入手可能である。
【００８３】
また、第１接着層３１を上記構成にすることに代えて、第２接着層３２がポリウレタンを含むことにより、プリズム層２１との十分な接着力は確保される。第１接着層３１を上記構成にすることに加えて、第２接着層３２がポリウレタンを含むことにより、プリズム層２１との十分な接着力がより確実に向上する。第２接着層３２に含まれるポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。なお、第２接着層３２に含まれるポリウレタンは、１種、または２種以上の混合物であってもよい。
【００８４】
第２接着層３２に含まれるポリウレタンは、ガラス転移点Ｔｇが−４０℃以上５０℃以下のものが好ましく、−２０℃以上４０℃以下のものがより好ましい。第２接着層３２に含まれるポリウレタンのガラス転移点Ｔｇが５０℃を超えると、プリズム層２１、特に、式（１）に示されるアクリル系の紫外線硬化樹脂が含まれるプリズム層２１の塗布液が塗布されるとこの塗布液が浸透しにくくなり、プリズム層２１との接着力の向上の程度が低くなる。第２接着層３２に含まれるポリウレタンのガラス転移点Ｔｇが−４０℃未満であると、ポリウレタンの安定性の観点で好ましくない。
【００８５】
本発明に用いうるポリウレタンは、例えば、スーパーフレックス１５０ＨＳ、スーパーフレックス４７０等の市販品（第一工業製薬（株）製）、ハイドランＡＰ−２０、ハイドランＷＬＳ−２１０、ハイドランＨＷ−１６１等の市販品（ＤＩＣ（株）製）としても入手可能である。
【００８６】
第２接着層３２に含まれる架橋剤としては、イソシアネート、オキサゾリン系、カルボジイミド系、メラミン系、尿素系、エポキシ系等が挙げられる。これらの中で、塗布液の経時安定性、高温高湿処理後の密着性の観点から、オキサゾリン系、カルボジイミド系が好ましい。また、上記の架橋剤のいずれか１つを用いても良いし、上記の架橋剤のうち２つ以上を併用しても良い。また、時間をおいた後にプリズム層２１等の光学機能層を形成する場合等、複層フィルム４２を長期間保管する間の第１接着層３１と第２接着層３２との経時安定性の観点から第２接着層３２に架橋剤を含ませなくてもよい。
【００８７】
第２接着層３２におけるイソシアネート、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物としては、第１接着層３１の架橋剤として挙げたイソシアネート、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物を挙げることができる。
【００８８】
第２接着層３２においては、オキサゾリン系化合物は第２接着層３２のポリマー成分に対して０質量％より多く５０質量％以下の範囲で添加することが好ましく、５〜５０質量％の範囲で添加することがより好ましく、１０〜４０質量％の範囲で添加することがさらに好ましい。オキサゾリン系化合物を前記範囲で添加することで、高温下、高温高湿下での経時後であっても、プリズム層２１とフィルムベース３０との接着力がより確実に維持される。これに対して、添加量が５質量％未満の場合には高温下、高温高湿下での経時変化として接着力が低下することがある。一方で、添加量が５０質量％を超えると、塗布液の安定性が悪くなる傾向がある。
【００８９】
第２接着層３２においては、カルボジイミド系化合物は第２接着層３２のポリマー成分に対して０質量％より多く８０質量％以下の範囲で添加することが好ましく、１５〜８０質量％の範囲で添加することがより好ましく、２０〜７５質量％の範囲で添加することがさらに好ましい。カルボジイミド系化合物を前記範囲で添加することで、プリズム層２１とフィルムベース３０との接着力がより確実に維持される。これに対して、添加量が１５質量％未満である場合にはプリズム層２１とフィルムベース３０との接着力の向上の程度が小さくなる。一方で、添加量が８０質量％を超えると、接着力の観点では特に弊害はないが、コストがかかりすぎてしまう。
【００９０】
複層フィルム４２は以下の方法により製造される。まず、先に説明した方法で、複層フィルム２２をつくる。第２接着層３２の原料となるポリエステル、ポリウレタン及び架橋剤を溶媒に溶かしてなる塗布液を、第１接着層３１の上に塗布し、塗膜を形成する。そして、塗膜を加熱する等して塗膜から溶媒を蒸発させ、第２接着層３２が第１接着層３１の上に形成された複層フィルム４２が得られる。第２接着層３２を形成する塗布方法及び溶媒は、第１接着層３１を形成する塗布方法及び溶媒と同様に特に限定されず、第１接着層３１を形成する塗布方法及び溶媒として挙げた前述の方法及び溶媒を用いてよい。
【００９１】
プリズムシート４０は、複層フィルム４２の第２接着層３２の上に、プリズム層２１を形成する塗布液を塗布してプリズム層２１を形成することで製造される。プリズム層２１の形成方法は、先に説明したプリズムシート２０のプリズム層２１と同様である。
【００９２】
第２接着層３２の第２の態様は、ポリエステルを含み、このポリエステルはガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のものであり、ジカルボン酸構成単位のうち１０モル％以上４０モル％以下の範囲が不飽和二重結合を有するジカルボン酸構成単位である。
【００９３】
ジカルボン酸構成単位のうち１０モル％以上４０モル％以下の範囲が不飽和二重結合を有するジカルボン酸構成単位であるとは、ポリエステルの全てのジカルボン酸構成単位に対し、この不飽和二重結合を有するジカルボン酸の構成単位が占める割合Ｘ３が１０％以上５０％以下の範囲であることを意味する。Ｘ３が１０％以上であることにより、１０％未満である場合に比べて、プリズム層２１とより強い接着力で接着する。また、Ｘ３が５０％以下であることにより、５０％より大きい場合に比べて、第２接着層３２を形成する塗布液の安定性がより向上し、第２接着層３２がより確実に均一な厚みで形成される。第２接着層３２を形成する塗布液の安定性を考慮すれば、Ｘ３は１０％以上４０％以下の範囲であることが好ましく、１０％以上３０％以下の範囲であることが特に好ましい。
【００９４】
第２接着層３２の第２の態様におけるポリエステルのうち、ガラス転移点Ｔｇが６０℃未満のものとしては、式（４）に示されるジカルボン酸成分から生成したポリエステルが好ましい。また、テレフタル酸、イソフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などをジカルボン酸構成単位に含んでいてもかまわない。この場合、プリズム層２１を形成する塗布液を塗布すると、この塗布液が第２接着層３２に浸透し易くなる。
【００９５】
また、ジカルボン酸の構成単位として、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位を有することが好ましい。ここで、ポリエステルの全てのジカルボン酸構成単位に対し、２，６−ナフタレンジカルボン酸の構成単位が占める割合Ｘ４は、２０％以上８０％以下の範囲であることが好ましい。割合Ｘ４が２０％以上であると、２０％未満である場合に比べて、オリゴマーの析出がより確実に防止される。割合Ｘ４が８０％以下であると、８０％より大きい場合に比べて、ポリエステルのガラス転移点Ｔｇがより高くなり、その結果、プリズム層２１を形成する塗布液の第２接着層３２に浸透量がより多くなることがあるので、第２接着層３２とプリズム層２１との接着力がより向上する。割合Ｘ４は、３０％以上７０％以下の範囲であることがより好ましく、４０％以上６５％以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００９６】
割合Ｘ３が上述の範囲となるようなポリエステルをつくるためには、ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、不飽和二重結合を有するジカルボン酸の物質量の割合は、割合Ｘ３と同様に１０モル％以上５０モル％以下の範囲であることが好ましい。なお、ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、不飽和二重結合を有するジカルボン酸が占める物質量の割合は、１０モル％以上４０モル％以下の範囲であることがより好ましく、１０モル％以上３０モル％以下の範囲であることが特に好ましい。
【００９７】
割合Ｘ４が上述の範囲となるようなポリエステルをつくるためには、ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める物質量の割合は、割合Ｘ４と同様に２０モル％以上８０モル％以下の範囲が好ましい。なお、ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める物質量の割合は、３０モル％以上７０モル％以下の範囲がより好ましく、４０モル％以上６５モル％以下の範囲がさらに好ましい。
【００９８】
第２接着層３２の第２の態様におけるポリエステルのジオール成分は、好ましいものとして、第２接着層の第１の態様におけるポリエスエルのジオール成分として記載したものや、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００９９】
第１接着層３１は、フィルムベース３０の一方のフィルム面のみならず、他方のフィルム面にも配してよい。例えば、フィルムベース３０の他方のフィルム面にプリズム層２１とは異なる光学機能層を設ける場合である。また、他方のフィルム面にも第１接着層３１を設けた場合には、この第１接着層３１の上にも第２接着層３２を設けてもよい。
【０１００】
プリズム層２１と反対側のフィルム面に設けられる他の光学機能層としては、特開平１０−３００９０８に記載されている干渉縞防止層、特表２００７−５２９７８０に記載されている損傷防止層、特開２０１０−４９２４３に記載されているプリズム層頂点の接触痕防止層、さらには、レインボーむら改良層等が挙げられる。
【０１０１】
なお、フィルムベース３０の両方のフィルム面に第１接着層３１を設ける場合には、フィルムベース３０の両方のフィルム面に、第１接着層３１を形成する塗布液を塗布すればよい。
【０１０２】
なお、第１接着層３１と第２接着層３２とには、各種の添加剤を含ませてもよい。添加剤としては、マット剤、界面活性剤、滑り剤、防腐剤が挙げられる。
【０１０３】
マット剤としては、有機又は無機の微粒子のいずれでもよい。たとえばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのポリマー微粒子やシリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムなどの無機微粒子を用いることができる。これらの中でポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカはすべり性改良効果、コストの観点から好ましい。
【０１０４】
マット剤の平均粒径は０．０１〜１２μｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜９μｍの範囲である。これら範囲内の平均粒径とすることで、表示装置の表示品位の低下をきたすことなく、すべり性改良効果を充分に得ることができる。また平均粒径の異なるマット剤を２種類以上用いることもできる。
【０１０５】
マット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲である。これら範囲内の添加量とすることで、表示装置の表示品位の低下をきたすことなく、すべり性改良効果を充分に得ることができる。
【０１０６】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については例えば「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ２の範囲である。これら範囲内の添加量とすることで、ハジキを発生させることなく、面状を良好にすることができる。
【０１０７】
滑り剤としては、合成又は天然ワックス、シリコーン化合物、Ｒ−Ｏ−ＳＯ３Ｍ（ただしＲは置換又は無置換のアルキル基、アルキル基の炭素数は３から２０の整数、Ｍは一価の金属原子を表す）。
【０１０８】
滑り剤の具体例としてはセロゾール５２４、４２８、７３２−Ｂ、９２０、Ｂ−４９５、ハイドリンＰ−７、Ｄ−７５７、Ｚ−７−３０、Ｅ−３６６、Ｆ−１１５、Ｄ−３３６、Ｄ−３３７、ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、ハイミクロンＧ−１１０Ｆ、９３０、Ｇ−２７０（以上中京油脂（株）製）、ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ４００、Ｗ５００、Ｗ９５０（以上三井化学（株）製）などのワックス系、ＫＦ‐４１２、４１３、４１４、３９３、８５９、８００２、６００１、６００２、８５７、４１０、９１０、８５１、Ｘ−２２−１６２Ａ、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−８００、Ｘ−２２−８１９、Ｘ−２２−８２０、Ｘ−２２−８２１、（以上信越化学工業（株））などのシリコーン系、Ｃ１６Ｈ３３−Ｏ−ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−ＳＯ３Ｎａなどの上記一般式で表される化合物などを挙げることができる。これらのすべり剤は０．１から５０ｍｇ／ｍ２の範囲で添加することが好ましく、１〜２０ｍｇ／ｍ２の範囲で添加することがより好ましい。これら範囲内で添加することで、面状を良好にしつつ、すべり性を充分に得ることができる。
【０１０９】
上記実施形態では、光学機能層としてプリズム層２１が形成される場合を説明しているが、プリズム層２１に代えて、他の光学機能層を設ける場合にも、第１接着層３１と第２接着層３２とは同様の作用を示す。例えば、レンズが面状に多数配されたマイクロレンズ層が、低い弾性率をもち、形状が復元するようなものである場合にも、本発明の複層フィルム２２．４２は同様の効果を示す。また、耐傷性を付与するハードコートが低い弾性率をもち、形状が復元するようなものである場合にも、本発明の複層フィルム２２，４２は同様の効果を示す。
【０１１０】
以下、実施例により、本発明をより具体的に説明する。詳細は実施例１に記載し、実施例２〜７、比較例１〜５については実施例１と異なる条件のみ記載する。
【実施例１】
【０１１１】
（ベースフィルムの作製）
以下の手順により、フィルムベース３０を作製した。先ず、Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥した。乾燥したＰＥＴを、ヒータ温度が２８０℃以上３００℃以下の範囲に設定された押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴを、静電印加されたチルロール上にダイ部より押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ１８８μｍのフィルムベース３０を得た。
【０１１２】
フィルムベース３０を搬送速度６０ｍ／分で搬送しながら、両面を７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、フィルムベース３０の片面に第１接着層３１を設け、さらに、両面を２８８Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った。第１接着層３１の上に、下記の塗布液Ｂをバーコート法により塗布し、これを１４５℃で１分乾燥し、第１接着層３１の上に第２接着層３２が形成された複層フィルム４２をつくった。
【０１１３】
（塗布液Ａ）
塗布液Ａの組成は以下の通りである。
アクリル酸エステル共重合体                                      ６３．４質量部
（東亜合成化学（株）製  ジュリマーＥＴ−４１０  固形分３０％）
ポリオレフィン                                                  ９５．１質量部
（ユニチカ（株）製  アローベースＳＥ−１０１３Ｎ  固形分２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド系化合物）                                ３１．５質量部
（日清紡（株）製  カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                      ６．９質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液                                    １．２質量部
（日本ゼオン    Ｎｉｐｐｏｌ  ＵＦＮ１００８）
防腐剤                                                            ０．８質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１１４】
（塗布液Ｂ）
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
ポリエステルの水分散液                                        ７７．６質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ５１．１質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １５．３質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １２．３質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤                                                            １．８質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ｂの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１１５】
プリズム層２１を形成する下記の塗布液（以下、プリズム層用塗布液と称する）ＰＡを、プリズムパターンを形成するための金型に充填した。プリズム層形成用塗布液は紫外線で硬化する化合物を含む。複層フィルム４２の第２接着層３２が金型上の塗布液が接触するように、複層フィルム４２を金型にローラで押し付け、塗布液と第２接着層３２との接触開始から３秒後に、フィルムベース３０側から紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して硬化を行った。紫外線を照射する光源としては、ウシオ電機（株）製メタルハライドランプＵＶＬ−１５００Ｍ２を用いた。金型から複層フィルム４２を引き剥がし、頂角９０°、ピッチ６０μｍ、高さが３０μｍのプリズム層２１を備える複層フィルム４２、すなわちプリズムシート４０を得た。
【０１１６】
（プリズム層用塗布液ＰＡ）
プリズム層用塗布液の組成は次の通りである。
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                            ５７．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０）
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                              ５．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４）
エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート                    ３５．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）
開始剤                                                                ３質量部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）
【０１１７】
得られたプリズムシート４０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについて以下の評価及び測定を行った。各結果は、表１に示す。
【０１１８】
１．接着力の評価
製造直後のプリズムシート４０のプリズム層２１上に対して、片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した。この後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付け、テープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた。その後、水平面に対して９０度方向に剥離させ剥離した升目の数を求めることで、フィルムベース３０に対するプリズム層２１の接着力を下記Ａ〜Ｅの５段階で評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ及びＢは製品上合格のレベルであり、Ｃ，Ｄ，Ｅは不合格のレベルである。
【０１１９】
２．弾性率と破断伸度の測定
下記条件以外はＡＴＳＭ  Ｄ８８２に基づき、以下のサンプル作製条件で、幅５ｍｍ、厚み２０μｍの各評価サンプルを作成した。この厚み２０μｍとは、第１接着層３１の弾性率及び破断伸度を測定する場合には第１接着層３１の評価サンプルの厚みであり、プリズム層２１の弾性率及び破断伸度を測定する場合にはプリズム層２１の評価サンプルの厚みである。
【０１２０】
第１接着層３１を形成するために用いた塗布液Ａを、支持体の上に塗布し、第１接着層３１を形成した条件と同じ条件で膜を形成し、この膜を支持体から剥がすことにより第１接着層３１の評価サンプルを作成した。支持体としては、セラピールＨＰ２（東レ（株）製）を用いた。また、プリズム層用塗布液ＰＡを、支持体の上に塗布し、プリズム層２１を形成した条件と同じ条件で膜を形成し、この膜を支持体から剥がすことによりプリズム層２１の評価サンプルを作成した。用いた支持体は、セラピールＨＰ２（東レ（株）製）である。評価はテンシロンＲＴＭ−５０  オリエンテック（株）製を用いて、幅５ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ、引っ張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ、室温（２３℃  相対湿度５０％）にて引張り特性としての弾性率と破断伸度とを各評価サンプルについて求めた。
【０１２１】
３．第１接着層の厚みＴ３１と第２接着層の厚みＴ３２
プリズム層２１を形成する前の複層フィルム４２において、ミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製ＲＭ２２５５）を使用し、断面切削を実施した。得られた断面を走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製Ｓ−４７００）にて観察することで、第１接着層３１の厚みＴ１と、第２接着層３２の厚みＴ２とを測定した。第１接着層３１と第２接着層３２との厚みＴ３１，Ｔ３２は、表１の第１接着層の「厚み」欄と、第２接着層の「厚み」欄とにそれぞれ示す。なお、表１の「接着層の厚みの和」とは、第１接着層３１の厚みＴ３１と第２接着層３２の厚みＴ３２との和である。
【０１２２】
また、表１において「ポリオレフィン」欄の数値は、第１接着層３１を構成する全固形質量から添加剤を除いた質量を１００とするときに、ポリオレフィンの固形質量を示す。「アクリル樹脂」欄の数値は、第１接着層３１を構成する全固形質量から添加剤を除いた質量を１００とするときに、アクリルの固形質量を示す。「架橋剤」欄の数値は、第１接着層３１を構成する全固形質量から添加剤を除いた質量を１００とするときに、架橋剤の固形質量を示す。
【０１２３】
【表１】
0005934533.tif 000005
【実施例２】
【０１２４】
実施例１と同じフィルムベース３０を搬送速度６０ｍ／分で搬送しながら、両面を７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った後、塗布液Ａをバーコート法により片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、フィルムベース３０の片面に第１接着層３１を設け、複層フィルム２２をつくった。第１接着層３１の厚みは表１に示す。この複層フィルム２２の第１接着層３１の上に、実施例１と同じプリズム層用塗布液を塗布し、実施例１と同じ条件でプリズム層２１を形成してプリズムシート２０を得た。
【０１２５】
実施例１と同様の方法及び基準で、プリズムシート２０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。なお、本実施例では第２接着層３２を形成していないので、表１の「第２接着層」の「厚み」欄には「−」と記載する。
【実施例３】
【０１２６】
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｃに代えた。その他の条件は実施例１と同じであり、プリズムシート４０を得た。
【０１２７】
（塗布液Ｃ）
塗布液Ｃの組成は次の通りである。
アクリル酸エステル共重合体                                        ８．５質量部
（東亜合成化学（株）製  ジュリマーＥＴ−４１０  固形分３０％）
ポリオレフィン                                                ２２８．３質量部
（ユニチカ（株）製  アローベースＳＥ−１０１３Ｎ  固形分２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物）                                    ６．３質量部
（日清紡（株）製  カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                      ６．９質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液                                    １．２質量部
（日本ゼオン    Ｎｉｐｐｏｌ  ＵＦＮ１００８）
防腐剤                                                            ０．８質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１２８】
実施例１と同様の方法及び基準で、プリズムシート２０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【実施例４】
【０１２９】
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｄに代えた。その他の条件は実施例１と同じであり、プリズムシート４０を得た。
【０１３０】
（塗布液Ｄ）
塗布液Ｄの組成は次の通りである。
ポリオレフィン                                                １９０．２質量部
（ユニチカ（株）製  アローベースＳＥ−１０１３Ｎ  固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物）                                  ３１．５質量部
（日清紡（株）製  カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                      ６．９質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液                                    １．２質量部
（日本ゼオン    Ｎｉｐｐｏｌ  ＵＦＮ１００８）
防腐剤                                                            ０．８質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１３１】
実施例１と同様の方法及び基準で、プリズムシート２０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【実施例５】
【０１３２】
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｅに代えた。その他の条件は実施例１と同じであり、プリズムシート４０を得た。
【０１３３】
（塗布液Ｅ）
塗布液Ｅの組成は次の通りである。
アクリル酸エステル共重合体                                    １０９．９質量部
（東亜合成化学（株）製  ジュリマーＥＴ−４１０  固形分３０％）
ポリオレフィン                                                  ２５．３質量部
（ユニチカ（株）製  アローベースＳＥ−１０１３Ｎ  固形分２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物）                                  ３１．５質量部
（日清紡（株）製  カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                      ６．９質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液                                    １．２質量部
（日本ゼオン    Ｎｉｐｐｏｌ  ＵＦＮ１００８）
防腐剤                                                            ０．８質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１３４】
実施例１と同様の方法及び基準で、プリズムシート２０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【０１３５】
［比較例１］
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｆに代えた。その他の条件は実施例１と同じとし、プリズムシートを得た。
【０１３６】
（塗布液Ｆ）
塗布液Ｆの組成は次の通りである。
アクリル酸エステル共重合体                                    １２６．８質量部
（東亜合成化学（株）製  ジュリマーＥＴ−４１０  固形分３０％）
架橋剤（カルボジイミド化合物）                                  ３１．５質量部
（日清紡（株）製  カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                      ６．９質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液                                    １．２質量部
（日本ゼオン    Ｎｉｐｐｏｌ  ＵＦＮ１００８）
防腐剤                                                            ０．８質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１３７】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートと、第１接着層及びプリズム層の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【０１３８】
［比較例２］
実施例１における塗布液Ａに代えて、塗布液Ｇを用いた。第１接着層を形成するための乾燥条件を１４５℃１分に代えて、１３０℃１分の後２２４℃５秒にした。その他の条件は実施例２と同じとし、プリズムシートをつくった。
【０１３９】
塗布液Ｇは以下のように調製した。ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に５−ナトリウムイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、重縮合反応を行い、ポリエステルを得た。得られたポリエステルの３０質量％水分散液を６．７質量部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタンの２０質量％水溶液（第一工業製薬製：商品名エラストロンＨ−３）を４０部、エラストロン用触媒（Ｃａｔ６４）を０．５質量部、水を４７．８質量部およびイソプロピルアルコールを５質量部、それぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤を１質量％、コロイダルシリカ粒子（日産化学工業社製：スノーテックスＯＬ）を５質量％添加した。その後、これを濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過して、塗布液Ｇとした。
【０１４０】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートと、第１接着層及びプリズム層の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。なお、本比較例では第２接着層を形成していないので、表１の「第２接着層」の「厚み」欄には「−」と記載する。
【０１４１】
［比較例３］
実施例１における第１接着層３１の厚みを、表１に記載する厚みに代えた第１接着層を形成した。その他の条件は実施例１と同じとし、プリズムシートをつくった。
【０１４２】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートと、第１接着層及びプリズム層の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【実施例６】
【０１４３】
実施例１における第１接着層３１の厚みを、表１に記載する厚みに代えた第１接着層３１を形成した。その他の条件は実施例１と同じとし、プリズムシート４０をつくった。
【０１４４】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシート４０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【実施例７】
【０１４５】
実施例１における第１接着層３１の厚みを、表１に記載する厚みに代えた第１接着層３１を形成した。その他の条件は実施例１と同じとし、プリズムシート４０をつくった。
【０１４６】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシート４０と、第１接着層３１及びプリズム層２１の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【０１４７】
［比較例４］
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｈに代えた。その他の条件は実施例１と同じとし、プリズムシートをつくった。
【０１４８】
（塗布液Ｈ）
塗布液Ｈの組成は次の通りである。
アクリル酸エステル共重合体                                      ６３．４質量部
（東亜合成化学（株）製  ジュリマーＥＴ−４１０  固形分３０％）
ポリエステル水分散体                                            ７６．１質量部
（互応化学（株）製  プラスコートＺ−６８７  固形分２５質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物）                                  ３１．５質量部
（日清紡（株）製  カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                      ６．９質量部
（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液                                    １．２質量部
（日本ゼオン    Ｎｉｐｐｏｌ  ＵＦＮ１００８）
防腐剤                                                            ０．８質量部
（大東化学（株）製、ＡＦ−３３７、固形分  ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１４９】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートと、第１接着層及びプリズム層の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【０１５０】
［比較例５］
比較例４におけるプリズム層用塗布液ＰＡに代えて、以下のプリズム層用塗布液ＰＢを使用した。その他の条件は比較例４と同じにして、プリズムシートをつくった。
【０１５１】
（プリズム層用塗布液ＰＢ）
プリズム部材用塗工液の組成は次の通りである。
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                            ６５．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４）
エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート                    ３２．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）
開始剤                                                                ３質量部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）
【０１５２】
実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートと、第１接着層及びプリズム層の評価サンプルとについてについて評価と測定とを実施した。結果は表１に示す。
【符号の説明】
【０１５３】
１０    液晶表示装置
２０，４０  プリズムシート
２１    プリズム層
２２，４２  複層フィルム
３０    フィルムベース
３１    第１接着層
Ｔ３１  第１接着層の厚み
【図１】
0005934533.tif 000006
【図２】
0005934533.tif 000007
【図３】
0005934533.tif 000008
【図４】
0005934533.tif 000009
【図５】
0005934533.tif 000010