(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に互いに対向する軸方向側面にそれぞれスラスト軌道面を有し、互いに相対回転する１対の部材同士の間に設置されるスラスト転がり軸受を構成する、円輪状の主体と、この主体の円周方向複数個所に間欠的に形成され、それぞれの内側に転動体を転動自在に保持するポケットとを備えたスラスト転がり軸受用保持器に於いて、
上記主体の軸方向両側面のうちで円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、潤滑油の流れ方向に関して下流側端縁部が、これら各ポケットに連通しておらず、これら各下流側端縁部に、潤滑油がそれ以上径方向に流れる事を阻止して、潤滑油の流れを径方向から軸方向に変化させる為の立ち上がり壁部を有し、上記主体の内径側から供給される潤滑油の一部を上記各ポケットに向けて案内せずに上記両部材に向けて案内し、上記スラスト転がり軸受用保持器をこれら両部材から軸方向にそれぞれ離隔させる複数の案内溝が設けられている事を特徴とするスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項２】
主体の軸方向両側面の直径方向中間部のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、１対の部材同士の間への組み込み状態でこれら各間部分と軸方向に対向する各スラスト軌道面との間に形成される空間の一部を塞ぐ膨出部が設けられており、各案内溝がこれら各膨出部にそれぞれ形成されている、請求項１に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項３】
案内溝が放射状に配置されており、これら各案内溝は主体の内周縁部にそれぞれ開口している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項４】
主体の内周面に径方向外方に凹入した中空環状の潤滑油保持溝が設けられており、この潤滑油保持溝と案内溝とがそれぞれ連通している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項５】
主体の軸方向両側面の内周縁部分に、各ポケットの内径寄り部分を円周方向に横切る状態で円輪状の内径側導入溝がそれぞれ形成されており、各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する上流側端部がこれら各内径側導入溝にそれぞれ開口している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項６】
案内溝の潤滑油の流れ方向に関する上流側端部が各ポケットに開口している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項７】
案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部が、各ポケットのピッチ円上に位置する、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項８】
案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部が、１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各部材の軸方向側面のうちスラスト軌道面から径方向内方に外れた部分に対向する部分に位置する、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項９】
案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部が、１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各部材の軸方向側面のうちスラスト軌道面から径方向外方に外れた部分に対向する部分に位置する、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１０】
案内溝が主体の軸方向片側面と軸方向他側面とに円周方向に関して交互に設けられている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１１】
案内溝の溝深さが、潤滑油の流れ方向に関して上流側部分よりも下流側部分で小さい、請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１２】
主体の軸方向両側面に形成される案内溝のうち、軸方向片側面に形成された案内溝の深さと、軸方向他側面に形成された案内溝の深さとを異ならせている、請求項１〜１１のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１３】
案内溝が主体を軸方向に貫通する状態で設けられている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１４】
案内溝の潤滑油の流れ方向に関して下流側端部に、潤滑油を軸方向両側に分流する為の分流壁が設けられている、請求項１３に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１５】
分流壁の断面形状がくさび形である、請求項１４に記載したスラスト転がり軸受用保持器。
【請求項１６】
パワーローラの外側面とトラニオンの内側面側にこのパワーローラと同心に配置された外輪の内側面との間に設置され、このパワーローラの外側面に形成された内輪軌道と、この外輪の内側面に形成された外輪軌道と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら各転動体を転動自在に保持する保持器とを備えたパワーローラ用スラスト転がり軸受に於いて、この保持器が、請求項１〜１５のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器である事を特徴とするパワーローラ用スラスト転がり軸受。
【請求項１７】
相対回転を自在として互いに同心に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、これら両ディスクの軸方向に関してこれら両ディスクの間部分に設けられ、それぞれの両端部に互いに同心に、且つ、これら両ディスクの中心軸に対して捩れの位置に設けられた枢軸を中心とする揺動変位を自在とされた複数個のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面から突出する状態で、これら各トラニオン毎に１本ずつ設けられた支持軸と、これら各支持軸の周囲に回転自在に支持された状態で上記両ディスク同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、これら各パワーローラの外側面と上記各トラニオンの内側面との間に設けられ、これら各パワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承する複数のスラスト転がり軸受とを備えたトロイダル型無段変速機に於いて、これら各スラスト転がり軸受が、請求項１６に記載したパワーローラ用スラスト転がり軸受である事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばトロイダル型無段変速機に使用されるパワーローラ用スラスト転がり軸受を構成するスラスト転がり軸受用保持器の改良に関し、このスラスト転がり軸受用保持器の軸方向両側面と、パワーローラの外側面及び外輪の内側面とがそれぞれ接触する事を防止し、引き摺り抵抗を低減できる構造の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用自動変速装置として使用されるトロイダル型無段変速機は、特許文献１等の多くの刊行物に記載されると共に、一部で実施されており、周知である。この様なトロイダル型無段変速機は、例えば図３６に示す様に、互いに対向する軸方向側面をトロイド曲面とした入力ディスク１、１と、同じく出力ディスク２、２との間に、複数個のパワーローラ３、３を挟持して成る。運転時には、上記入力ディスク１、１の回転が、これら各パワーローラ３、３を介して上記出力ディスク２、２に伝達される。これら各パワーローラ３、３は、それぞれトラニオン４、４に回転自在に支持されており、これら各トラニオン４、４は、それぞれ上記両ディスク１、２の中心軸に対し捩れの位置にある枢軸（図示省略）を中心とする揺動変位を自在に支持されている。上記両ディスク１、２同士の間の変速比を変える場合は、例えば図示しない油圧式のアクチュエータにより上記各トラニオン４、４を上記枢軸の軸方向に変位させる。
【０００３】
この結果、上記各パワーローラ３、３の周面と上記入力、出力各ディスク１、２の内側面との転がり接触部（トラクション部）に作用する、接線方向の力の向きが変化（転がり接触部にサイドスリップが発生）する。そして、この力の向きの変化に伴って上記各トラニオン４、４が上記枢軸を中心に揺動し、上記各パワーローラ３、３の周面と上記入力、出力各ディスク１、２の内側面との接触位置が変化する。これら各パワーローラ３、３の周面を、上記入力ディスク１、１の内側面の径方向外寄り部分と、上記出力ディスク２、２の内側面の径方向内寄り部分とに転がり接触させれば、上記両ディスク１、２同士の間の変速比が増速側になる。これに対して、上記各パワーローラ３、３の周面を、上記入力ディスク１、１の内側面の径方向内寄り部分と、上記出力ディスク２、２の内側面の径方向外寄り部分とに転がり接触させれば、上記両ディスク１、２同士の間の変速比が減速側になる。
【０００４】
上述の様なトロイダル型無段変速機の運転時、上記各パワーローラ３、３は、上記両ディスク１、２から大きなスラスト荷重を受けつつ高速で回転する。この為に、上記各パワーローラ３、３と上記各トラニオン４、４との間に、それぞれスラスト玉軸受５、５を設け、これら各スラスト玉軸受５、５により、上記各パワーローラ３、３に加わる上記スラスト荷重を支承自在としている。これら各スラスト玉軸受５、５は、図３７にも詳示する様に、上記各パワーローラ３の外側面（図３７の下面）に形成された内輪軌道６と、上記各トラニオン４の内側面（図３７の上面）側に上記各パワーローラ３と同心に設置された、外輪７の内側面に形成された外輪軌道８と、これら内輪軌道６と外輪軌道８との間に転動自在に設けられた、それぞれが転動体である玉９、９と、これら各玉９、９を保持する保持器１０とから成る。
【０００５】
上記保持器１０は、直径方向に亙り肉厚が均一な円輪状の主体１１と、この主体１１の円周方向複数個所に間欠的に設けられたポケット１２、１２とを備える。図示の構造の場合、これら各ポケット１２、１２の内面を、上記主体１１の軸方向両側面に開口する円筒面により構成している。そして、これら各ポケット１２、１２内に、上記各玉９、９を転動自在に保持している。尚、上記図３７に示した構造の場合、前記図３６に示した構造とは異なり、上記外輪７を、上記各パワーローラ３を回転自在に支持する為の支持軸１３、並びに、これら各パワーローラ３を上記各トラニオン４に、入力、出力各ディスク１、２の軸方向に関する変位を許容した状態で支持する為の枢支軸１４と、一体に形成している。又、パワーローラ３の形状に関しても、図３６の構造とは異ならせている。但し、これらの相違点は、本発明との関係では重要ではない。
【０００６】
ところで、上述の様なスラスト玉軸受５は、トロイダル型無段変速機の運転時に、上記各パワーローラ３に加わるスラスト荷重を支承しつつ、高速で回転する。この為、運転時に上記各スラスト玉軸受５には、十分量の潤滑油を供給し、各部の潤滑及び冷却を行う必要がある。この為従来から、上記図３７に示す様に、上記枢支軸１４の内部に形成した給油孔１５に潤滑油を送り込み、この給油孔１５から分岐した分岐孔１６を通じて、上記スラスト玉軸受５の内径側に潤滑油を供給（吐出）する事が行われている。この様にして供給された潤滑油は、上記各パワーローラ３及び保持器１０の回転に伴う遠心力により、この保持器１０の軸方向両側面（内外両側面）と上記各パワーローラ３の外側面及び上記各外輪７の内側面との間に存在する隙間を、それぞれ外径側に流動する。そして、転がり接触部等の各部を潤滑すると同時に冷却する。これにより、上記スラスト玉軸受５の一部が著しく摩耗したり、或いは焼き付いたりする事を防止する。
【０００７】
又、従来から、上記スラスト玉軸受５に供給される潤滑油を、上記各ポケット１２、１２内に効率良く送り込む為に、上記図３７及び図３８に示した様に、上記主体１１の軸方向両側面に凹溝１７、１７を、この主体１１の直径方向に亙り、これら各ポケット１２、１２を横切る状態で形成する事が知られている（特許文献２参照）。この様な構成によれば、上記保持器１０が軸方向に変位した場合にも、上記各ポケット１２、１２内に十分量の潤滑油を供給できる。例えば、上記主体１１の内周縁部分１８及び外周縁部分１９と、これら両周縁部分１８、１９に対向する、上記外輪７の内側面のうちの内径側、外径側両肩部２０ａ、２０ｂ（或いはパワーローラ３の外側面のうちの内径側、外径側両肩部２１ａ、２１ｂ）とが密接した場合にも、上記各凹溝１７、１７を通じて、上記各ポケット１２、１２内に十分量の潤滑油を供給できる。
【０００８】
更に、上記図３７及び図３８に示した従来構造の場合には、上記各ポケット１２、１２内に潤滑油を導く為の凹溝１７、１７に加えて、上記主体１１の軸方向両側面のうちの一方の側面にのみ、第二の凹溝２２、２２を設けている。即ち、これら第二の凹溝２２、２２を、上記主体１１の軸方向両側面のうちで、運転時に上記外輪７に比べて高温になり易い上記パワーローラ３に対向する側面（内側面）に設けている。この為、このパワーローラ３側に供給する潤滑油量を多くする事ができて、このパワーローラ３を効率良く冷却できる。
【０００９】
但し、上記図３７及び図３８に示した様な従来構造の保持器１０を使用した場合、運転時の引き摺り抵抗（ドラッグトルク）が大きくなり易いと言った問題を招く。即ち、トロイダル型無段変速機の運転時に、上記パワーローラ３と上記主体１１との間の隙間を流動する潤滑油量は、上記外輪７とこの主体１１との間の隙間を流動する潤滑油量よりも多くなる。又、上記各第二の凹溝２２、２２内を流動した潤滑油は、上記パワーローラ３側に向けて排出される。この為、上記保持器１０が上記外輪７側（図３７の下側）に移動し易くなる。この結果、上記主体１１の軸方向側面（外側面）とこの外輪７の内側面のうちの内径側、外径側両肩部２０ａ、２０ｂとがそれぞれ接触（摺接）し、引き摺り抵抗が大きくなる。
尚、本発明に関連するその他の先行技術文献として、特許文献３に記載された発明がある。但し、この特許文献３に記載された発明は、フリクションプレートの引き摺り抵抗を低減すべく、このフリクションプレートに形成する油溝の形状を工夫する事を意図した発明であり、この様な油溝をスラスト転がり軸受用の保持器に適用する事に就いては、全く意図していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３１７６０１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０７６９８号公報
【特許文献３】特許第４３８５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、保持器を構成する主体の軸方向両側面と、これら両側面にそれぞれ対向する１対の部材に設けられた軸方向側面とがそれぞれ接触する事を防止し、引き摺り抵抗を低減できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のスラスト転がり軸受用保持器は、例えば前述の図３７に示した従来構造のスラスト転がり軸受用の保持器と同様に、軸方向に互いに対向する軸方向側面にそれぞれスラスト軌道面を有し、互いに相対回転する１対の部材同士の間に設置されるスラスト転がり軸受を構成するもので、円輪状の主体と、この主体の円周方向複数個所に間欠的に形成され、それぞれの内側に転動体を転動自在に保持するポケットとを備える。
【００１３】
特に、本発明のスラスト転がり軸受用保持器は、上記主体の軸方向両側面のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、複数の案内溝を設けている。これら各案内溝は、潤滑油の流れ方向に関して下流側端縁部が、前記各ポケットに連通しておらず、これら各下流側端縁部に、潤滑油がそれ以上径方向に流れる事を阻止して、潤滑油の流れを径方向から軸方向に変化させる為の立ち上がり壁部を有するもので、上記主体の内径側から供給される潤滑油の一部を、上記各ポケットに向けて案内せずに、上記両部材に向けて案内し、上記スラスト転がり軸受用保持器をこれら両部材から軸方向にそれぞれ離隔させるものである。
尚、本発明のスラスト転がり軸受用保持器には、各ポケット内に転動自在に保持する為の転動体として、玉、ころ（円筒ころ、円すいころ等）、ニードル等、何れを用いたものも含まれる。又、本発明のスラスト転がり軸受用保持器は、転動体に接触角を付与する様な、アンギュラ型のスラスト転がり軸受に用いる事もできる。
【００１４】
又、本発明のスラスト転がり軸受用保持器を実施する場合、例えば請求項２に記載した発明の様に、上記主体の軸方向両側面の直径方向中間部のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、上記１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各間部分と軸方向に対向する上記各スラスト軌道面との間に形成される空間の一部を塞ぐ、膨出部を設ける。そして、上記各案内溝をこれら各膨出部にそれぞれ形成する。
尚、これら各膨出部により上記各空間を塞ぐ割合としては、前記図３７、３８に示した従来構造の場合の様に、上記各間部分に膨出部を設けず、単に平坦面とした場合に形成される空間の容積を１００％とした場合に、少なくとも７０％、好ましくは９０％程度を塞ぐ事が好ましい。
又、上記請求項２に記載した発明を実施する場合に、例えば、上記主体の円周方向に関する上記各膨出部の両側面により、上記各ポケットの内面の一部を構成し、これら各ポケットの内面を、上記主体の直径方向に関して、内側の球面部と外側の円筒面部とを中間部で滑らかに連続させて成るものとする。又、これら各円筒面部を上記主体の外周面に連通（開口）させる。この様な構成を採用した場合には、スラスト転がり軸受を構成する転動体として、玉を使用する。更に、上記各ポケットの内面を構成する球面部のピッチ円直径を、各転動体（玉）のピッチ円直径よりも小さくする事もできる。
【００１５】
又、本発明のスラスト転がり軸受用保持器を実施する場合、例えば請求項３に記載した発明の様に、上記各案内溝を放射状に配置し、これら各案内溝を上記主体の内周縁部にそれぞれ開口させる。
【００１６】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項４に記載した発明の様に、上記主体の内周面に、径方向外方に凹入した中空環状の潤滑油保持溝を設け、この潤滑油保持溝と上記各案内溝とをそれぞれ連通させる。
【００１７】
又、請求項１、２に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項５に記載した発明の様に、上記主体の軸方向両側面の内周縁部分に、各ポケットの内径寄り部分を円周方向に横切る（通過する）状態で円輪状の内径側導入溝をそれぞれ形成する。そして、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する上流側端部を、これら各内径側導入溝にそれぞれ開口させる。
【００１８】
或いは、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する上流側端部を、前記各ポケットに開口させる。
【００１９】
又、請求項１〜５に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項７に記載した発明の様に、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部を、上記各ポケットのピッチ円（ピッチ円近傍を含む）上に位置させる。
又、請求項１〜４に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項８に記載した発明の様に、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部を、前記１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各部材の軸方向側面のうちスラスト軌道面から径方向内方に外れた部分に対向する部分に位置させる。
又、請求項１〜６に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項９に記載した発明の様に、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部を、前記１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各部材の軸方向側面のうちスラスト軌道面から径方向外方に外れた部分に対向する部分に位置させる。
【００２０】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項１０に記載した発明の様に、上記各案内溝を、上記主体の軸方向片側面と軸方向他側面とに円周方向に関して交互に設ける。
【００２１】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項１１に記載した発明の様に、上記各案内溝の溝深さを、潤滑油の流れ方向に関して上流側部分よりも下流側部分で小さく（浅く）する。尚、本明細書及び特許請求の範囲に関して、案内溝の溝深さが小さいとは、溝が浅い事を意味し、反対に、案内溝の溝深さが大きいとは、溝が深い事を意味する。
【００２２】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項１２に記載した発明の様に、上記主体の軸方向両側面に形成される案内溝のうち、軸方向片側面に形成された案内溝の溝深さと、軸方向他側面に形成された案内溝の溝深さとを異ならせる。
【００２３】
又、前述した請求項１〜９に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項１３に記載した発明の様に、上記各案内溝を、上記主体を軸方向に貫通する状態で設ける。
又、上記請求項１３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１４に記載した発明の様に、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部に、潤滑油を軸方向両側に分流させる為の分流壁（フィン）を設ける。
更に、好ましくは請求項１５に記載した様に、分流壁の断面形状をくさび形とする。
【００２４】
又、本発明を実施する場合に、例えば、前記スラスト転がり軸受用保持器を、合成樹脂の射出成形により一体に造る。
【００２５】
又、本発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受は、パワーローラの外側面と、トラニオンの内側面側にこのパワーローラと同心に配置された外輪の内側面との間に設置されるもので、内輪軌道と、外輪軌道と、複数の転動体と、保持器とを備える。
このうちの内輪軌道は、上記パワーローラの外側面に形成されたものである。
又、上記外輪軌道は、上記外輪の内側面に形成されたものである。
又、上記各転動体は、上記内輪軌道と上記外輪軌道との間に転動自在に設けられている。
更に、上記保持器は、上記各転動体を転動自在に保持する。
特に、本発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受にあっては、上記保持器が、上述した請求項１〜１５のうちの何れか１項に記載したスラスト転がり軸受用保持器である。
【００２６】
又、本発明のトロイダル型無段変速機は、入力ディスク及び出力ディスクと、複数個のトラニオンと、複数個の支持軸と、複数個のパワーローラと、複数個のスラスト転がり軸受とを備える。
このうちの入力ディスク及び出力ディスクは、相対回転を自在として互いに同心に支持されている。
又、上記各トラニオンは、上記両ディスクの軸方向に関してこれら両ディスクの間部分に設けられ、それぞれの両端部に互いに同心に、且つ、これら両ディスクの中心軸に対して捩れの位置に設けられた枢軸を中心とする揺動変位を自在とされている。
又、上記各支持軸は、上記各トラニオンの内側面から突出する状態で、これら各トラニオン毎に１本ずつ設けられている。
又、上記各パワーローラは、上記各支持軸の周囲に回転自在に支持された状態で、上記両ディスク同士の間に挟持されている。
更に、上記各スラスト転がり軸受は、上記各パワーローラの外側面と上記各トラニオンの内側面との間に設けられている。
特に、本発明のトロイダル型無段変速機にあっては、上記各スラスト転がり軸受が、上述した請求項１６に記載したパワーローラ用スラスト転がり軸受である。
【００２７】
別発明のスラスト転がり軸受用保持器は、例えば前述の図３７に示した従来構造のスラスト転がり軸受用の保持器と同様に、軸方向に互いに対向する軸方向側面にそれぞれスラスト軌道面を有し、互いに相対回転する１対の部材同士の間に設置されるスラスト転がり軸受を構成するもので、円輪状の主体と、この主体の円周方向複数個所に間欠的に形成され、それぞれの内側に転動体を転動自在に保持するポケットとを備える。
又、別発明のスラスト転がり軸受用保持器は、上記主体の軸方向両側面のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、複数の案内溝を設けている。これら各案内溝は、潤滑油の流れ方向に関して下流側端縁部に、潤滑油の流れを軸方向に変化させる為の立ち上がり壁部を有するもので、上記主体の内径側から供給される潤滑油の一部を、上記両部材に向けて案内し、上記スラスト転がり軸受用保持器をこれら両部材から軸方向にそれぞれ離隔させるものである。
尚、別発明のスラスト転がり軸受用保持器には、各ポケット内に転動自在に保持する為の転動体として、玉、ころ（円筒ころ、円すいころ等）、ニードル等、何れを用いたものも含まれる。又、本発明のスラスト転がり軸受用保持器は、転動体に接触角を付与する様な、アンギュラ型のスラスト転がり軸受に用いる事もできる。
【００２８】
又、前記別発明のスラスト転がり軸受用保持器を実施する場合、例えば第２態様として、上記主体の軸方向両側面の直径方向中間部のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、上記１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各間部分と軸方向に対向する上記各スラスト軌道面との間に形成される空間の一部を塞ぐ、膨出部を設ける事ができる。そして、上記各案内溝をこれら各膨出部にそれぞれ形成する。
尚、これら各膨出部により上記各空間を塞ぐ割合としては、前記図３７、３８に示した従来構造の場合の様に、上記各間部分に膨出部を設けず、単に平坦面とした場合に形成される空間の容積を１００％とした場合に、少なくとも７０％、好ましくは９０％程度を塞ぐ事が好ましい。
又、上記第２態様に係る発明を実施する場合に、例えば、上記主体の円周方向に関する上記各膨出部の両側面により、上記各ポケットの内面の一部を構成し、これら各ポケットの内面を、上記主体の直径方向に関して、内側の球面部と外側の円筒面部とを中間部で滑らかに連続させて成るものとする。又、これら各円筒面部を上記主体の外周面に連通（開口）させる。この様な構成を採用した場合には、スラスト転がり軸受を構成する転動体として、玉を使用する。更に、上記各ポケットの内面を構成する球面部のピッチ円直径を、各転動体（玉）のピッチ円直径よりも小さくする事もできる。
【００２９】
又、前記別発明のスラスト転がり軸受用保持器を実施する場合、例えば第３態様として、上記各案内溝を放射状に配置し、これら各案内溝を上記主体の内周縁部にそれぞれ開口させる事ができる。
【００３０】
又、前記別発明を実施する場合に、例えば第４態様として、上記主体の内周面に、径方向外方に凹入した中空環状の潤滑油保持溝を設け、この潤滑油保持溝と上記各案内溝とをそれぞれ連通させる事ができる。
【００３１】
又、前記別発明及び別発明の第２態様に係る発明を実施する場合に、例えば第５態様として、上記主体の軸方向両側面の内周縁部分に、各ポケットの内径寄り部分を円周方向に横切る（通過する）状態で円輪状の内径側導入溝をそれぞれ形成する事ができる。そして、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する上流側端部を、これら各内径側導入溝にそれぞれ開口させる。
【００３２】
或いは、例えば第６態様として、前記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する上流側端部を、前記各ポケットに開口させる事ができる。
【００３３】
又、前記別発明及び別発明の第２〜第５態様に係る発明を実施する場合に、例えば第７態様として、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部を、上記各ポケットのピッチ円（ピッチ円近傍を含む）上に位置させる事ができる。
又、前記別発明及び別発明の第２〜第４態様に係る発明を実施する場合に、例えば第８態様として、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部を、前記１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各部材の軸方向側面のうちスラスト軌道面から径方向内方に外れた部分に対向する部分に位置させる事ができる。
又、前記別発明及び別発明の第２〜第６態様に係る発明を実施する場合に、例えば第９態様として、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部を、前記１対の部材同士の間への組み込み状態で、これら各部材の軸方向側面のうちスラスト軌道面から径方向外方に外れた部分に対向する部分に位置させる事ができる。
【００３４】
又、前記別発明を実施する場合に、例えば第１０態様として、上記各案内溝を、上記主体の軸方向片側面と軸方向他側面とに円周方向に関して交互に設ける事ができる。
【００３５】
又、前記別発明を実施する場合に、例えば第１１態様として、上記各案内溝の溝深さを、潤滑油の流れ方向に関して上流側部分よりも下流側部分で小さく（浅く）する事ができる。
【００３６】
又、前記別発明を実施する場合に、例えば第１２態様として、上記主体の軸方向両側面に形成される案内溝のうち、軸方向片側面に形成された案内溝の溝深さと、軸方向他側面に形成された案内溝の溝深さとを異ならせる事ができる。
【００３７】
又、前記別発明及び別発明の第２〜第９態様に係る発明を実施する場合に、例えば第１３態様として、上記各案内溝を、上記主体を軸方向に貫通する状態で設ける事ができる。
又、上記第１３態様に係る発明を実施する場合に好ましくは、第１４態様として、上記各案内溝の潤滑油の流れ方向に関する下流側端部に、潤滑油を軸方向両側に分流させる為の分流壁（フィン）を設ける事ができる。
更に、好ましくは第１５態様として、分流壁の断面形状をくさび形とする事ができる。
【００３８】
又、前記別発明を実施する場合に、例えば第１６態様として、前記スラスト転がり軸受用保持器を、合成樹脂の射出成形により一体に造る事ができる。
【００３９】
又、別発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受は、パワーローラの外側面と、トラニオンの内側面側にこのパワーローラと同心に配置された外輪の内側面との間に設置されるもので、内輪軌道と、外輪軌道と、複数の転動体と、保持器とを備える。
このうちの内輪軌道は、上記パワーローラの外側面に形成されたものである。
又、上記外輪軌道は、上記外輪の内側面に形成されたものである。
又、上記各転動体は、上記内輪軌道と上記外輪軌道との間に転動自在に設けられている。
更に、上記保持器は、上記各転動体を転動自在に保持する。
特に、別発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受にあっては、上記保持器が、上述した前記別発明及び別発明の第２〜１６態様に係る発明のスラスト転がり軸受用保持器である。
【００４０】
又、別発明のトロイダル型無段変速機は、入力ディスク及び出力ディスクと、複数個のトラニオンと、複数個の支持軸と、複数個のパワーローラと、複数個のスラスト転がり軸受とを備える。
このうちの入力ディスク及び出力ディスクは、相対回転を自在として互いに同心に支持されている。
又、上記各トラニオンは、上記両ディスクの軸方向に関してこれら両ディスクの間部分に設けられ、それぞれの両端部に互いに同心に、且つ、これら両ディスクの中心軸に対して捩れの位置に設けられた枢軸を中心とする揺動変位を自在とされている。
又、上記各支持軸は、上記各トラニオンの内側面から突出する状態で、これら各トラニオン毎に１本ずつ設けられている。
又、上記各パワーローラは、上記各支持軸の周囲に回転自在に支持された状態で、上記両ディスク同士の間に挟持されている。
更に、上記各スラスト転がり軸受は、上記各パワーローラの外側面と上記各トラニオンの内側面との間に設けられている。
特に、別発明のトロイダル型無段変速機にあっては、上記各スラスト転がり軸受が、上述した前記別発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受である。
【発明の効果】
【００４１】
上述の様に本発明のスラスト転がり軸受用保持器は、主体の軸方向両側面にそれぞれ、潤滑油の流れを軸方向に変化させられる複数の案内溝を設けている。この為、本発明のスラスト転がり軸受用保持器によりスラスト転がり軸受を構成すれば、上記各案内溝を通じて潤滑油を１対の部材の軸方向側面に向けてそれぞれ排出する事で、上記主体の軸方向両側面を上記両部材の軸方向側面からそれぞれ離隔させる事ができる（引き離し効果を得られる）。従って、スラスト転がり軸受の運転時に、上記主体の軸方向両側面と上記両部材の軸方向側面とがそれぞれ接触する事を有効に防止できて、引き摺り抵抗の低減を図れる。又、上記スラスト転がり軸受用保持器が軸方向にがたつく事も有効に防止できて、このスラスト転がり軸受用保持器の軸方向に関する姿勢を安定させる事もできる。
【００４２】
又、上述の様な本発明のスラスト転がり軸受を備えた本発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受の場合には、各案内溝を通じて潤滑油をパワーローラの外側面及び外輪の内側面に向けてそれぞれ排出させられる。この為、上記主体の軸方向両側面をこれらパワーローラの外側面及び外輪の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。従って、上記主体の軸方向両側面（内周縁部分及び外周縁部分）と上記パワーローラの外側面（内径側、外径側肩部）及び上記外輪の内側面（内径側、外径側肩部）とがそれぞれ接触する事を有効に防止できて、引き摺り抵抗の低減を図れる。更に、上記パワーローラの外側面（例えば内輪軌道）及び上記外輪の内側面（例えば外輪軌道）を効率良く冷却できる為、これらパワーローラ及び外輪の長寿命化も図れる。
更に、上述の様な本発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受を備えた本発明のトロイダル型無段変速機によれば、スラスト転がり軸受部分での引き摺り抵抗（ドラッグトルク）を低減できる分、伝達効率の向上を図れる。
【００４３】
又、請求項２に記載した発明の場合には、主体の軸方向両側面の直径方向中間部のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分と、スラスト軌道面（例えばパワーローラの外側面に設けられた内輪軌道及び外輪の内側面に設けられた外輪軌道）との間部分に形成される空間の容積を、これら各間部分に膨出部を設けない（単に平坦面とした）場合に比べて小さくできる。この為、上記各空間内に滞留する潤滑油量を少なくできる。この結果、これら各空間を各転動体が横切る場合に於ける潤滑油の攪拌抵抗を低減できて、運転時のトルク損失（回転抵抗）を低減できる。更に、上記各空間を通過しつつ流失する潤滑油量を少なく抑えられる分、上記各ポケット内に供給して、上記各転動体の転動面と上記各スラスト軌道面との転がり接触部の潤滑に供される潤滑油量を増やす事もできる。又、上記各膨出部を設ける事によって、各案内溝の溝深さに関する自由度を向上させる事もできる。
【００４４】
又、請求項３に記載した発明の場合には、スラスト転がり軸受用保持器の内径側に供給される潤滑油を、各案内溝内に効率良く取り込めると共に、これら各案内溝内に流入した潤滑油を、上記スラスト転がり軸受用保持器の回転に伴う遠心力を利用して、外径側に勢い良く流動させる事ができる。従って、潤滑油を軸方向に勢い良く排出させる事ができて、上記スラスト転がり軸受用保持器の引き離し効果を大きくできる。
【００４５】
又、請求項４に記載した発明の場合には、スラスト転がり軸受用保持器の内径側に形成した潤滑油保持溝内に多量の潤滑油を貯溜できる為、この潤滑油保持溝から各案内溝に潤滑油を安定して供給できる。
【００４６】
又、請求項５に記載した発明の場合には、主体の軸方向側面の内周縁部分に形成した内径側導入溝を通じて、各ポケット内に潤滑油を効率良く供給できると共に、各案内溝に潤滑油を効率良く送り込める。この為、転がり接触部を十分に冷却できると共に、スラスト転がり軸受用保持器の引き離し効果を大きくできる。又、上記内径側導入溝は、上記各ポケットへと潤滑油を導く通油路としての機能と、上記各案内溝へと潤滑油を導く通油路としての機能とを同時に発揮できる。この為、内径側導入溝を形成する事で、上記２種類の通油路を個別に形成しなくて済む。従って、加工工数及び加工コストの低減を図れる。又、スラスト転がり軸受用保持器を金属材料から造る場合、上記内径側導入溝は、旋削工具等を用いて主体を回転させながら比較的容易に加工できる。この為、この面からも加工工数及びコストの低減を図れる。更に、スラスト転がり軸受の軽量化を図り易くなる。
【００４７】
又、請求項６に記載した発明の場合には、各ポケット内に供給され、転がり接触部の潤滑に供された潤滑油を、スラスト転がり軸受用保持器を１対の部材の軸方向側面からそれぞれ離隔させる為に再利用できる。
【００４８】
又、請求項７に記載した発明の場合には、各案内溝から軸方向に排出され、スラスト転がり軸受用保持器を１対の部材の軸方向側面からそれぞれ離隔させる為に利用された潤滑油を、転がり接触部の潤滑に再利用できる。
これに対して、請求項８、９に記載した発明の場合には、例えば、スラスト軌道面が断面円弧状である場合に、これらスラスト軌道面が設けられた１対の部材の軸方向側面と潤滑油の排出位置とを近接させ易くなる。この為、スラスト転がり軸受用保持器の引き離し効果を大きくできる。
更に、上記請求項９に記載した発明の場合には、スラスト転がり軸受用保持器の軽量化を図り易くなる。又、前述した請求項２に記載された発明の様に、上記各案内溝を各膨出部に対して形成する場合に、これら各案内溝が形成される部分が大きくなる為、主体の厚さ（軸方向に関する厚さ寸法）の変化が小さくなり易い。この為、例えばスラスト転がり軸受用保持器を射出成形により造る場合に、合成樹脂が行き渡り易くなり、射出成形性の向上を図り易くなる。
【００４９】
又、請求項１０に記載した発明の場合には、例えばスラスト転がり軸受用保持器を薄肉の金属板にプレス加工を施して造る場合に、案内溝を形成する部分の裏面をバックアップしつつ、これら各案内溝を形成できる。この為、加工性の向上を図れると共に、スラスト転がり軸受用保持器の形状精度及び寸法精度を確保し易くなる。
【００５０】
又、請求項１１に記載した発明の場合には、各案内溝内を流動する潤滑油の流速を、潤滑油の流れ方向に関して上流側部分よりも下流側部分で大きくできる。この為、潤滑油を軸方向に勢い良く排出する事ができて、スラスト転がり軸受用保持器の引き離し効果を大きくできる。
【００５１】
又、請求項１２に記載した発明の場合には、スラスト転がり軸受により相対回転自在とされる１対の部材のうち、運転時に高温になる部材（例えば１対の部材がパワーローラと外輪である場合にはパワーローラ）の軸方向側面に、スラスト転がり軸受用保持器の軸方向片側面に形成された、軸方向他側面に形成された案内溝よりも溝深さの大きい案内溝を対向させる事で、上記部材を効率良く冷却できる。
【００５２】
又、請求項１３に記載した発明の場合には、各案内溝の容積を大きく確保できる為、これら各案内溝内を流動する潤滑油量を多くできる。この為、軸方向に排出される潤滑油量を十分に多くする事ができて、スラスト転がり軸受用保持器の引き離し効果を大きくできる。又、スラスト転がり軸受の軽量化を図れる。更に、主体の軸方向に関する厚さ寸法（肉厚）を変化させる事で、上記各案内溝の溝深さを容易に変化させる事もできる。
更に、請求項１４に記載した発明の場合には、各案内溝内の潤滑油を、軸方向片側に排出する潤滑油と軸方向他側に排出する潤滑油とに効率良く分配できると共に、潤滑油の流れの向きを軸方向に変化させ易くなる。又、請求項１５に記載した発明によれば、分流壁の軸方向位置を規制する事で、軸方向片側と軸方向他側とにそれぞれ排出する潤滑油量を容易に調整する事もできる。
尚、別発明及び別発明の各態様に係るスラスト転がり軸受用保持器、別発明のパワーローラ用スラスト転がり軸受、並びに、別発明のトロイダル型無段変速機に於いても、本発明と同様の作用・効果を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、パワーローラユニットの部分切断斜視図。
【図２】同じくパワーローラユニットの断面図。
【図３】同じく図２のＡ部拡大図。
【図４】同じく保持器のみを取り出して軸方向から見た状態で示す正面図。
【図５】同じく斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図。
【図７】同じく図５と同様の図。
【図８】同じく図６のＢ−Ｂ断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図４と同様の図。
【図１０】同じく図５と同様の図。
【図１１】同じく図９のＣ−Ｃ拡大断面図。
【図１２】本発明の実施の形態の第４例を示す、図４と同様の図。
【図１３】同じく図５と同様の図。
【図１４】本発明の実施の形態の第５例を示す、図４と同様の図。
【図１５】同じく図５と同様の図。
【図１６】同じく図１４のＤ−Ｄ拡大断面図。
【図１７】本発明の実施の形態の第６例を示す、図４と同様の図。
【図１８】同じく図５と同様の図。
【図１９】本発明の実施の形態の第７例を示す、図４と同様の図。
【図２０】同じく図５と同様の図。
【図２１】本発明の実施の形態の第８例を示す、図４と同様の図。
【図２２】同じく図５と同様の図。
【図２３】同じく図２１のＥ−Ｅ拡大断面図。
【図２４】本発明の実施の形態の第９例を示す、図４と同様の図。
【図２５】同じく図５と同様の図。
【図２６】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図４と同様の図。
【図２７】同じく図５と同様の図。
【図２８】本発明の実施の形態の第１１例を示す、図４と同様の図。
【図２９】同じく図５と同様の図。
【図３０】本発明の実施の形態の第１２例を示す、図４と同様の図。
【図３１】同じく図５と同様の図。
【図３２】本発明の実施の形態の第１３例を示す、図４と同様の図。
【図３３】同じく第１４例を示す、スラスト転がり軸受の部分断面図。
【図３４】同じく各ポケット内にころを保持して保持器の軸方向から見た図。
【図３５】同じく斜視図。
【図３６】トロイダル型無段変速機の従来構造の１例を示す断面図。
【図３７】パワーローラユニットの別例を示す断面図。
【図３８】同じく各ポケット内に玉を保持して保持器の軸方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１〜３、７、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の特徴は、保持器１０ａを構成する主体１１ａの軸方向両側面に、それぞれ案内溝２３、２３を形成し、これら各案内溝２３、２３内を流れる潤滑油を利用して、上記主体１１ａの軸方向両側面をパワーローラ３の外側面及び外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる点にある。その他の部分の基本的な構造及び作用は、前述の図３６〜３８に示した従来構造とほぼ同様である為、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００５５】
本例のスラスト玉軸受５ａに組み込む保持器１０ａは、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂を射出成形する事により一体に形成されており、円輪状の主体１１ａと、この主体１１ａの円周方向複数個所に間欠的に設けられたポケット１２、１２とから成る。又、この主体１１ａの軸方向両側面（内外両側面）には、この主体１１ａの直径方向に亙り、上記各ポケット１２、１２を横切る状態で、潤滑油流路となる凹溝１７、１７を設けている。尚、本例の場合にも、上記各ポケット１２、１２の内面を、前記図３７、３８に示した従来構造の場合と同様に、上記主体１１ａの軸方向両側面に開口する円筒面により構成している。
【００５６】
又、本例の場合には、上記主体１１ａの軸方向両側面の直径方向中間部（内周縁部分１８と外周縁部分１９とに挟まれた部分）のうちで、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に、上記主体１１ａの軸方向（厚さ方向）に膨出した膨出部２４、２４を、それぞれ設けている。これら各膨出部２４、２４は、それぞれの円周方向両側面を部分円筒面状の凹面として、上記各ポケット１２、１２の内面に連続させている。又、上記各膨出部２４、２４のうち、前記各案内溝２３、２３が形成された部分を除く部分は、前記パワーローラ３の外側面に形成された内輪軌道６、及び、前記外輪７の内側面に形成された外輪軌道８の各軌道溝に沿う外面形状を有し、その大部分をこれら各軌道溝の内側に入り込ませている。この為に、本例の場合には、上記各膨出部２４、２４のうち上記各案内溝２３、２３が形成された部分を除く部分の母線形状を単一円弧状とし、これら各膨出部２４、２４の母線形状の曲率半径ｒ24を、上記内輪軌道６の母線形状の曲率半径ｒ6  及び上記外輪軌道８の母線形状の曲率半径ｒ8  よりも、隙間ｔ分だけ小さくしている（ｒ24＋ｔ＝ｒ6  ＝ｒ8  ）。更に、上記各膨出部２４、２４のピッチ円直径を、上記内輪軌道６と上記外輪軌道８との間に設けられた各玉９、９及び上記各ポケット１２、１２のピッチ円直径に一致させている。
【００５７】
又、本例の場合には、上記保持器１０ａを、上記パワーローラ３の外側面と上記外輪７の内側面との間に組み込んだ状態で、上記各膨出部２４、２４の大部分を、上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８の各軌道溝の内側に入り込ませるべく、上記隙間ｔの大きさ（膨出部２４、２４の突出量）を規制している。具体的には、この隙間ｔの大きさを、上記主体１１ａの軸方向両側に設けられた１対の膨出部２４、２４の頂部同士の間隔が、上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８の溝底同士の間隔（≒各玉９、９の直径）の約８０〜９０％程度となる様に規制したり、或いは、上記各膨出部２４、２４のうちで、上記各軌道溝の内側に入り込んだ部分の断面積が、これら各軌道溝の断面積の約７０〜９０％程度を占める様に規制している。但し、上記隙間ｔの大きさは、上記主体１１ａの内周縁部分１８と相手面（パワーローラ３の内径側肩部２１ａ及び外輪７の内径側肩部２０ａ）との間の隙間と、同じく外周縁部分１９と相手面（パワーローラ３の外径側肩部２１ｂ及び外輪７の外径側肩部２０ｂ）との間の隙間との、少なくとも何れか一方（本例の場合には両方）の隙間よりも大きくする。これにより、上記保持器１０ａが軸方向に変位した場合にも、少なくとも上記各膨出部２４、２４が上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８に干渉する（擦れ合う）事を防止する。又、上記隙間ｔの大きさは、上記各膨出部２４、２４と上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８との間に流入した潤滑油の剪断抵抗を小さく抑える面からも、或る程度の大きさを確保する。
【００５８】
特に本例の場合には、上記主体１１ａの軸方向両側面のうちで、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に、潤滑油流路となる案内溝２３、２３を形成している。具体的には、これら各案内溝２３、２３を、上記各膨出部２４、２４とこれら各膨出部２４、２４の内径側に隣接して設けられた上記内周縁部分１８とを跨ぐ様に形成している。上記各案内溝２３、２３は、図４、５に示す様に、放射状に配置されており、それぞれの内径側端縁部である潤滑油の流れ方向に関する上流側端部を、上記主体１１ａの内周縁部に開口させている。反対に、上記各案内溝２３、２３の外径側端縁部である潤滑油の流れ方向に関する下流側端部（後述する立ち上がり壁部２７）を、上記各ポケット１２、１２のピッチ円上に位置する上記各膨出部２４、２４の頂部に、それぞれ位置させている。この様に配置された上記各案内溝２３、２３は、上記主体１１ａの軸方向に見た形状が略三角状で、円周方向に関する幅寸法が外径側に向かう程小さくなっている。又、これら各案内溝２３、２３は、それぞれ、底部２５と、１対の側壁部２６、２６と、立ち上がり壁部２７とから成る。本例の場合、このうちの底部２５を、上記内周縁部分１８の側面（外側面及び内側面）に平行な平坦面部２８と、上記各膨出部２４、２４の側面（外側面及び内側面）に平行な曲面部２９とを段差面３０により連続させた複合面とする事で、上記各案内溝２３、２３の溝深さｈを全長に亙りほぼ一定としている。又、上記両側壁部２６、２６は、上記底部２５から軸方向に離隔する程、互いに離隔する（上記各案内溝２３、２３の円周方向に関する幅が広くなる）方向に、それぞれ傾斜している。又、上記立ち上がり壁部２７は、部分凹円弧状で、上記底部２５の外径側端縁部（案内溝２３、２３の下流側端縁部）から軸方向に立ち上がり（ほぼ直角に折れ曲がり）、上記両側壁部２６、２６の外径側端縁部同士を滑らかに連続させている。この様な立ち上がり壁部２７は、上記各案内溝２３、２３内を流れる潤滑油の流れの向きを径方向から軸方向に変化させる。又、図示の例の場合、これら各案内溝２３、２３の開口幅を、前記各凹溝１７、１７の開口幅よりも少しだけ大きくしている。
【００５９】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記図３７に示した従来構造の場合と同様に、支持軸１４の内部を通じてスラスト玉軸受５ａ（主体１１ａ）の内径側に供給された潤滑油の一部は、この主体１１ａの軸方向両側面にそれぞれ形成された上記各案内溝２３、２３内に流入する。そして、図２中に矢印で示した様に、これら各案内溝２３、２３内を外径側に流動した後、上記各立ち上がり壁部２７、２７によってその流れの向きを軸方向に変化させられ、上記各案内溝２３、２３の外径側端縁部から軸方向に排出される。即ち、これら各案内溝２３、２３の外径側端縁部が位置する前記各膨出部２４、２４の頂部位置から、これら各膨出部２４、２４の頂部が軸方向に対向する、前記内輪軌道６の溝底部及び前記外輪軌道８の溝底部に向けて、それぞれ潤滑油が排出される。
【００６０】
特に、本例の場合には、上記各案内溝２３、２３を放射状に配置している為、これら各案内溝２３、２３内に流入した潤滑油には、上記保持器１０ａの回転に伴う遠心力が作用する。又、これら各案内溝２３、２３の溝深さは全長に亙りほぼ一定であり、これら各案内溝２３、２３の円周方向に関する幅寸法は外径側に向かう程小さくなる為、潤滑油の流速は外径側に向かう程大きくなる。この為、上記各案内溝２３、２３の外径側端縁部から潤滑油を軸方向に勢い良く排出する事ができる。従って、本例の場合には、上記主体１１ａの軸方向両側面を前記パワーローラ３の外側面及び前記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる（引き離し効果を得られる）。又、前記保持器１０ａが軸方向にがたつく事を有効に防止できて、この保持器１０ａの軸方向に関する姿勢を安定させる事もできる。この結果、トロイダル型無段変速機の運転時に、上記主体１１ａの内周縁部分１８及び外周縁部分１９の軸方向両側面と、上記パワーローラ３の外側面のうちの内径側、外径側両肩部２１ａ、２１ｂ及び上記外輪７の内側面のうちの内径側、外径側両肩部２０ａ、２０ｂとがそれぞれ接触する事を有効に防止できて、引き摺り抵抗を十分に低減できる。又、これにより、上記トロイダル型無段変速機の伝達効率の向上を図れる。
【００６１】
又、本例の場合には、上記主体１１ａの軸方向両側面の直径方向中間部のうちで、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に、前述した様な形状を有する前記各膨出部２４、２４を設けている。この為、これら各膨出部２４、２４と、上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８との間に形成される空間３１、３１の容積を、上記各膨出部２４、２４を設けない場合（単に平坦面とした場合）に比べて、上述の様な案内溝２３、２３を形成した場合にも十分に小さくできる。この為、上記各空間３１、３１内に滞留する潤滑油量自体を少なくできる。従って、上記スラスト玉軸受５ａの内径側に供給される潤滑油量が多くなった場合にも、上記各空間３１、３１内に流入する（存在する）潤滑油量を、上記各案内溝２３、２３に流入する潤滑油量を考慮しても少なく抑えられる。又、上記各ポケット１２、１２内に流入した潤滑油のうちで、上記各空間３１、３１を通過しつつ流失する量を少なく抑えられる。更に、本例の場合には、上記スラスト玉軸受５ａの内径側に供給された潤滑油を、前記各凹溝１７、１７を通じて上記各ポケット１２、１２内に直接送り込める事からも、上記各空間３１、３１内に流入する潤滑油量を少なくできる。この結果、トロイダル型無段変速機の運転時に、上記各空間３１、３１を上記各玉９、９が横切る場合に於ける、潤滑油の攪拌抵抗を低減して、上記スラスト玉軸受５ａのトルク損失（回転抵抗）を低減できる。
【００６２】
更に、上記各案内溝２３、２３からの潤滑油の排出位置を、上記各膨出部２４、２４の頂部位置とし、前記各玉９、９と前記内輪軌道６及び前記外輪軌道８との転がり接触部の近傍に位置させている為、上記保持器１０ａ（主体１１ａ）を上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる為に利用した潤滑油を、上記各転がり接触部の潤滑に再利用できる。この為、上記スラスト玉軸受５ａに供給される潤滑油量が少なくなった場合にも、上記各転がり接触部に十分量の潤滑油を供給できる。又、本例の場合には、上記各案内溝２３、２３を通じて、上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８の各溝底部に向けて潤滑油を排出できる為、上記パワーローラ３及び上記外輪７を効果的に冷却できる。従って、これらパワーローラ３及び外輪７の長寿命化も図れる。又、上記各膨出部２４、２４を設ける事によって、上記各案内溝２３、２３の溝深さに関する自由度を向上させる事もできる。
【００６３】
尚、本例の様に、上記保持器１０ａを合成樹脂から造る場合には、射出成形により、上記主体１１ａと上記各膨出部２４、２４（案内溝２３、２３を含む）とを一体に造れる。これに対して、上記保持器１０ａを、例えば真鍮の如き銅系合金や、ステンレス鋼の如き鉄系合金等の金属材料から造る場合には、上記各膨出部２４、２４の厚さ寸法（突出量）を含めた厚さ寸法を有する円輪状の主体を造った後、切削加工乃至研削加工を施す事により、上記各ポケット１２、１２を形成すると共に、上記各案内溝２３、２３及び上記各膨出部２４、２４を形成する事ができる。又、直径方向に亙り肉厚が均一な主体と、複数個の膨出部とをそれぞれ別個に造った後、これら各膨出部を、この主体のうちで、円周方向に隣り合うポケット同士の間部分（平坦面部）に、溶接、ろう付け、或いは、接着剤により接着する事により接合して、上記保持器とする事もできる。
【００６４】
［実施の形態の第２例］
図６〜８は、同じく請求項１〜３、７、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、上述した実施の形態の第１例の場合とは異なり、主体１１ｂに形成する案内溝２３ａ、２３ａの溝深さを全長に亙り一定とはしていない。即ち、本例の場合には、これら各案内溝２３ａの底部２５ａを平坦面部２８ａのみから構成する（全長に亙り平坦面とする）事で、膨出部２４、２４にそれぞれ形成された上記各案内溝２３ａ、２３ａの溝深さを外径側に向かう程大きくしている。言い換えれば、上記各膨出部２４、２４の軸方向への膨出量に応じて、上記各案内溝２３ａ、２３ａの溝深さを大きくしている。
【００６５】
この様な構成を有する本例の場合、上記実施の形態の第１例の場合に比べて、上記各案内溝２３ａ、２３ａ内を流動する潤滑油量を増やす事ができる。この為、これら各案内溝２３ａ、２３ａの外径側端縁部から軸方向に排出される潤滑油量を増やす事ができて、パワーローラ３の外側面及び外輪７の内側面（図２、３等参照）からの保持器１０ｂの引き離し効果を大きくできる。又、上記実施の形態の第１例の場合に比べて、上記保持器１０ｂの軽量化も図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６６】
［実施の形態の第３例］                 
図９〜１１は、請求項１〜３、７、１１、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、主体１１ｃに形成する案内溝２３ｂ、２３ｂの外径側半部の溝深さを、外径側に向かう程（潤滑油の流れ方向に関して下流側に向かう程）小さくしている。この為に、本例の場合には、上記各案内溝２３ｂ、２３ｂの底部２５ｂを、内径側半部に設けた平坦面部２８ｂと、外径側半部に設けた曲面部２９ａとを連続させる事により構成している。そして、このうちの曲面部２９ａの曲率半径を、膨出部２４、２４の母線形状の曲率半径よりも小さくすると共に、曲率中心を保持器１０ｃの軸方向中央位置よりも上記各膨出部２４、２４の頂部側に偏らせる事で、上記各案内溝２３ｂ、２３ｂの外径側半部の溝深さを外径側に向かう程小さくしている。
【００６７】
この様な構成を有する本例の場合、前述した実施の形態の第１例の場合に比べて、上記各案内溝２３ｂ、２３ｂの外径側部分（下流側端部）での潤滑油の流速を大きくできる。この為、これら各案内溝２３ｂ、２３ｂの外径側端縁部から潤滑油を軸方向に勢い良く排出する事ができて、パワーローラ３の外側面及び外輪７の内側面（図２、３等参照）からの保持器１０ｃの引き離し効果を大きくできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６８】
［実施の形態の第４例］
図１２〜１３は、請求項１、２、５、７、１１、１６、１７に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、パワーローラ３の内径側肩部２１ａ及び外輪７の内径側肩部２０ａ（図３等参照）に対向する、主体１１ｏの軸方向両側面の内周縁部分１８ａに、円輪状の内径側導入溝４２、４２をそれぞれ形成している。これら各内径側導入溝４２、４２は、ポケット１２、１２の内径側端部及び膨出部２４、２４の内径側端部をそれぞれ円周方向に横切る（通過する）状態で形成されている。従って、上記各内径側導入溝４２、４２は、上記各ポケット１２、１２にそれぞれ連通しており、上記主体１１ｏの内径側に供給された潤滑油を、これら各ポケット１２、１２へと導く。この為、本例の場合には、ポケット１２を直径方向に横切る凹溝１７（図４、５等参照）は形成しておらず、ポケット１２よりも外径側に位置する部分（外周縁部分１９）にのみ、凹溝１７ａを形成している。別な言い方をすれば、上記各内径側導入溝４２、４２は、直径方向に横切る凹溝１７のうちで各ポケット１２よりも内径側（内周縁部分１８）に形成された部分と、同様に機能する。
【００６９】
又、本例の場合には、保持器１０ｏの引き離し効果を得る為の潤滑油流路となる案内溝２３ｎ、２３ｎを、上記各膨出部２４と上記内周縁部分１８ａとを跨ぐ様には形成せずに、これら各膨出部２４、２４にのみ形成している。そして、上記各案内溝２３ｎ、２３ｎの潤滑油の流れ方向に関する上流側端部を、上記各内径側導入溝４２、４２にそれぞれ開口させている。この為、本例の場合には、これら各内径側導入溝４２、４２を通じて、上記主体１１ｏの内径側に供給された潤滑油を、上記各案内溝２３ｎ、２３ｎへと導く。別な言い方をすれば、上記各内径側導入溝４２、４２は、膨出部２４と内周縁部分１８とを跨ぐ様に形成された案内溝２３（図３、４等参照）のうちで、この内周縁部分１８に形成された部分と、同様に機能する。
【００７０】
又、上記各案内溝２３ｎ、２３ｎを構成する底部２５ｋは、内径側半部に設けた平坦面部２８ｃと、外径側半部に設けた曲面部２９ｃとを径方向に連続させて成る。そして、このうちの平坦面部２８ｃを、上記各内径側導入溝４２、４２の溝底部４３と同一平面上に位置させている。又、上記曲面部２９ｃの曲率半径を、上記各膨出部２４、２４の母線形状の曲率半径よりも小さくすると共に、曲率中心を保持器１０ｏの軸方向中央位置よりも上記各膨出部２４、２４の頂部側に偏らせる事で、上記各案内溝２３ｎ、２３ｎの外径側半部の溝深さを外径側に向かう程小さくしている。又、これら各案内溝２３ｎ、２３ｎの潤滑油の流れ方向に関する下流側端部（立ち上がり壁部２７ｅ）を、上記各ポケット１２、１２のピッチ円近傍上に位置させている。又、本例の場合には、この様な構成を有する保持器１０ｏを、例えば真鍮の如き銅系合金や、ステンレス鋼の如き鉄系合金等の金属材料に、切削加工乃至研削加工を施す事により造っている。
【００７１】
以上の様な構成を有する本例の場合には、上記各内径側導入溝４２、４２を通じて、上記各ポケット１２、１２内に潤滑油を効率良く供給できると共に、上記各案内溝２３ｎ、２３ｎに潤滑油を効率良く送り込める。この為、転がり接触部を十分に冷却できると共に、上記保持器１０ｏの引き離し効果を大きくできる。又、上述した様に、上記各内径側導入溝４２、４２は、上記各ポケット１２、１２へと潤滑油を導く通油路（直径方向に横切る凹溝１７のうちでポケット１２よりも内径側に形成された部分）としての機能と、上記各案内溝２３ｎ、２３ｎへと潤滑油を導く通油路（膨出部２４と内周縁部分１８とを跨ぐ様にして形成された案内溝２３のうち内周縁部分１８に形成された部分）としての機能とを、同時に発揮できる。この為、上記各内径側導入溝４２、４２を形成する事により、上記２種類の通油路を個別に形成しなくて済む。従って、加工工数及び加工コストの低減を図れる。更に、上記各内径側導入溝４２、４２は、旋削工具等を用いて上記主体１１ｏを回転させながら比較的容易に加工できる為、この面からも加工工数及び加工コストの低減を図れる。又、上記各内径側導入溝４２、４２は円周方向に連続的に設けられている為、上記２種類の通油路を形成する場合に比べて旋削量が多くなり、軽量化を図り易くなる。
尚、本例の説明は、円周方向に隣り合う上記各ポケット１２、１２同士の間に、上記各膨出部２４、２４が形成された場合を例に挙げて説明したが、後述する図２３等の様に、上記各膨出部２４、２４を有しない構造（保持器の肉厚が直径方向に亙り均一な構造）にも適用できる。又、上記保持器１０ｏは、合成樹脂の射出成形により一体に形成する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例及び上記実施の形態の第３例の場合と同様である。
【００７２】
［実施の形態の第５例］
図１４〜１６は、請求項１〜３、７、１１、１２、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、前述した実施の形態の第３例の構造を工夫して、パワーローラ３と外輪７（図２、３等参照）とのうちで、運転時に高温になり易いパワーローラ３を効率良く冷却する為に、保持器１０ｄを構成する主体１１ｄの軸方向両側面にそれぞれ形成する案内溝２３ｂ、２３ｃの溝深さを異ならせている。具体的には、上記パワーローラ３の外側面に対向させる案内溝２３ｃ、２３ｃの溝深さを、上記外輪７の内側面に対向させる案内溝２３ｂ、２３ｂの溝深さよりも全長に亙り大きくしている。この為に、本例の場合には、上記各案内溝２３ｃ、２３ｃの底部２５ｃを構成する平坦面部２８ｃの溝深さを、上記各案内溝２３ｂの底部２５ｂを構成する平坦面部２８ｂの溝深さよりも大きくすると共に、上記底部２５ｃを構成する曲面部２９ｂの曲率半径を、上記底部２５ｂを構成する曲面部２９ａの曲率半径よりも小さくし、更に各部の曲率中心を適正にして、径方向位置が同じ部分での上記各曲面部２９ｂの溝深さを、上記各曲面部２９ａの溝深さよりも大きくしている。
【００７３】
この様な構成を有する本例の場合、上記パワーローラ３の外側面に対向して設けられた上記各案内溝２３ｃ、２３ｃ内を流れる潤滑油量を、上記外輪７の内側面に対向して設けられた上記各案内溝２３ｂ、２３ｂ内を流れる潤滑油量よりも多くできる。この為、内輪軌道６（図２、３等参照）での発熱の他に、入力ディスク１及び出力ディスク２（図３６参照）とのトラクション部でも発熱し、運転時に高温になり易い上記パワーローラ３を効率良く冷却できる。この為、上記内輪軌道６だけでなく、上記トラクション部の温度上昇も抑える事ができて、グロススリップを防止する面からも有利になる。尚、本例の場合には、上記主体１１ｄの軸方向両側から、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面に向けてそれぞれ潤滑油を排出できる為、上記主体１１ｄの軸方向両側からそれぞれ排出される潤滑油量が異なっても、前述した図３７、３８に示した従来構造の場合程、上記保持器１０ｄが上記外輪７側に過度に変位し易くなる事はない。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例及び上記実施の形態の第３例の場合と同様である。
【００７４】
［実施の形態の第６例］
図１７、１８は、請求項１〜３、９、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、前述した実施の形態の第２例の構造に対して、案内溝２３ｄ、２３ｄの外径側端縁部を外径側に延長し、これら各案内溝２３ｄ、２３ｄからの潤滑油の排出位置を、パワーローラ３の外側面のうちの外径側肩部２１ｂ及び外輪７の内側面のうちの外径側肩部２０ｂ（図２、３等参照）の径方向内側面にそれぞれ対向する部分に位置させている。又、本例の場合には、上記各案内溝２３ｄ、２３ｄを、内径側半部に設けられた内径部３２と外径側半部に設けられた外径部３３とを連続させる事により構成している。このうちの内径部３２は、軸方向から見た形状が略台形状で、円周方向に関する幅寸法が外径側に向かう程小さくなっており、上記外径部３３は、軸方向から見た形状が略長矩形状で、円周方向に関する幅寸法が全長に亙りほぼ一定である。又、本例の場合にも、上記実施の形態の第２例の場合と同様に、上記各案内溝２３ｄ、２３ｄを構成する底部２５ａを平坦面とし、これら各案内溝２３ｄ、２３ｄの溝深さを、膨出部２４、２４の膨出量に応じて異ならせている。
【００７５】
この様な構成を有する本例の保持器１０ｅの場合には、主体１１ｅの外周縁部分１９の軸方向両側から、上記パワーローラ３の外側面のうちの外径側肩部２１ｂ及び上記外輪７の内側面のうちの外径側肩部２０ｂに向けて、それぞれ潤滑油を排出する事ができる。この為、上記主体１１ｅの軸方向両側面を上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。特に、本例の場合には、上記各案内溝２３ｄ、２３ｄからの潤滑油の排出位置を、上記主体１１ｅの外径寄り部分に位置させている為、遠心力を十分に利用して、上記各案内溝２３ｄ、２３ｄから排出される潤滑油の勢いを大きくできる。又、これら各案内溝２３ｄ、２３ｄから排出される潤滑油量を増やす事もできる。従って、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からの上記保持器１０ｅの引き離し効果を十分に大きくできる。又、本例の場合には、上記実施の形態の第２例の場合に比べて、上記主体１１ｅの厚さ（軸方向に関する厚さ寸法）の変化が小さくなる（厚さが一定となる部分の割合が大きくなる）為、射出成形性の向上を図る事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例及び上記実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００７６】
［実施の形態の第７例］
図１９、２０は、請求項１〜３、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の保持器１０ｆの場合には、前述した実施の形態の第１〜３、５、６例の場合に比べて、案内溝２３ｅ、２３ｅの全長を短くし、これら各案内溝２３ｅ、２３ｅの外径側端縁部（立ち上がり壁部２７ａ、２７ａ）を、膨出部２４、２４の頂部よりも内径寄り部分に位置させている。又、本例の場合、上記各案内溝２３ｅを構成する底部２５ｄ及び立ち上がり壁部２７ａを、それぞれ部分円筒面としている。又、これら各案内溝２３ｅ、２３ｅのうち、主体１１ｆの内周縁部分１８に形成された内径部３２ａの円周方向に関する幅寸法を、上記各膨出部２４、２４の内径寄り部分に形成された外径部３３ａの円周方向に関する幅寸法よりも小さくしている。
【００７７】
以上の様な構成を有する本例の場合には、上記各案内溝２３ｅ、２３ｅ内に流入する潤滑油量が、上記実施の形態の第１〜３、５、６例の場合に比べて少なくなるが、この場合にも、上記各案内溝２３ｅ、２３ｅの外径側端縁部から排出される潤滑油により、上記主体１１ｆの両側面をパワーローラ３の外側面及び外輪７の内側面（図２、３等参照）からそれぞれ離隔させる事ができる。又、各ポケット１２、１２を直径方向に横切る状態で設けられた凹溝１７、１７内に流入する潤滑油量を確保し易くなる為、上記各ポケット１２、１２内に保持された玉９、９と内輪軌道６及び外輪軌道８（図２、３等参照）との転がり接触部を十分に潤滑できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００７８】
［実施の形態の第８例］
図２１〜２３は、請求項１〜３、９、１３〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、保持器１０ｇを構成する各ポケット１２ａ、１２ａの内面形状を工夫し、これら各ポケット１２ａ、１２ａの内面のうちで、主体１１ｇの軸方向に関する両側部分を、各膨出部２４ａ、２４ａの円周方向側面により構成している。又、上記各ポケット１２ａ、１２ａの内面を、上記主体１１ｇの直径方向に関して、内側の球面部３４と、外側の円筒面部３５とを、この球面部３４の中央部での接線方向に、滑らかに連続させた構成としている。更に、本例の場合には、これら各円筒面部３５、３５を、上記主体１１ｇの外周面に連通（開口）させる事により、上記各ポケット１２ａ、１２ａを上記保持器１０ｇの外径側に開口させている。
【００７９】
上記各球面部３４、３４は、単一中心を有する部分球状凹面で、それぞれの曲率半径を、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に保持する各玉９、９（図１〜３等参照）の転動面の曲率半径よりも、ポケット隙間分だけ僅かに大きくしている。又、上記各球面部３４、３４の曲率中心は、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に保持されるべき上記各玉９、９の中心と一致させている。一方、上記各円筒面部３５、３５は、上記保持器１０ｇの放射方向に存在する軸をその中心とする、単一円筒面上に存在し、それぞれの曲率半径は、上記各球面部３４、３４の曲率半径と同じとしている。又、本例の場合には、上記各ポケット１２ａ、１２ａを、上記保持器１０ｇの外径側に開口させている為、これら各ポケット１２ａ、１２ａ内に潤滑油を導く為の凹溝１７、１７を、上記主体１１ｇの内周縁とこれら各ポケット１２ａ、１２ａとの間部分（内周縁部分１８）にのみ形成している。この様な構成を有する本例の場合には、上記各玉９、９を、上記保持器１０ｇの外径側から上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に組み付ける（挿入する）。
【００８０】
特に本例の場合には、上記主体１１ｇのうちで、上記各膨出部２４ａ、２４ａとこれら各膨出部２４ａ、２４ａの内径側に設けられた内周縁部分１８とを跨ぐ部分に、上記主体１１ｇを軸方向に貫通する状態で案内溝２３ｆ、２３ｆを形成している。又、これら各案内溝２３ｆ、２３ｆの外径側端縁部（潤滑油の排出位置）を、パワーローラ３の外側面のうちの外径側肩部２１ｂ及び外輪７の内側面のうちの外径側肩部２０ｂ（図２、３等参照）にそれぞれ対向する部分に位置させている。又、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆの潤滑油の流れ方向に関して下流側端部に、断面くさび状の分流壁（フィン）３６、３６をそれぞれ設けている。具体的には、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆの外径側端縁部に設けられた立ち上がり壁部２７ｂ、２７ｂの軸方向中間部内側面に、内径側に向け張り出す状態で、上記各分流壁３６、３６をそれぞれ設けている。
【００８１】
以上の様に本例の場合には、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆを上記主体１１ｇに軸方向に貫通する状態で設けている為、これら各案内溝２３ｆ、２３ｆの容積を大きく確保できる。この為、前記実施の形態の第１〜７例の場合に比べて、これら各案内溝２３ｆ、２３ｆ内を流動する潤滑油量を多くできる。この為、これら各案内溝２３ｆ、２３ｆの外径側端縁部から軸方向に排出される潤滑油量を十分に多くする事ができて、上記主体１１ｇの軸方向両側面を上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。
【００８２】
又、上記各立ち上がり壁部２７ｂ、２７ｂの内側面にそれぞれ分流壁３６、３６を設けている為、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆ内を外径側に流動する潤滑油を、上記パワーローラ３側に送り込むものと上記外輪７側に送り込むものとに効率良く分配できると共に、潤滑油の流れの向きを径方向から軸方向に変更し易くなる。尚、図示の例では、上記各分流壁３６、３６を上記各立ち上がり壁部２７ｂ、２７ｂの軸方向中間部に設けているが、これら各分流壁３６、３６を上記外輪７側に偏らせて設置する事で、運転時に高温になり易い上記パワーローラ３側に送り込む潤滑油量を、上記外輪７側に送り込む潤滑油量よりも多くする事もできる。
【００８３】
又、本例の場合には、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆを上記主体１１ｇを軸方向に貫通する状態で設けている為、貫通させない状態で案内溝を形成する場合に比べて、前記保持器１０ｇを軽量化できる。又、前記各ポケット１２ａ、１２ａの内面を、上記主体１１ｇの外周面に連通させている為、この面からも上記保持器１０ｇを軽量化できる。又、本例の場合には、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆを形成する事により、上記主体１１ｇの厚さ（軸方向に関する厚さ寸法）の変化を小さくできる為、射出成形性の向上を図る事もできる。
【００８４】
更に、前述した実施の形態の第１〜７例の場合に比べて、前記各膨出部２４ａ、２４ａの円周方向両側部分を、前記各玉９、９の転動面の近傍（ポケット隙間を残した位置）まで拡大できる。言い換えれば、上記実施の形態の第１〜７例の構造の場合には、前記各膨出部２４、２４（図１〜３等参照）の円周方向側面を部分円筒面状の凹面としていた為、これら膨出部２４、２４の円周方向両側面と上記各玉９、９の転動面との間には、空間３１、３１（図１参照）の一部である隙間が存在していたが、本例の場合には、これら各隙間を上記各膨出部２４ａ、２４ａの円周方向両側部分により小さくできる。この為、これら各膨出部２４ａ、２４ａと内輪軌道６及び外輪軌道８（図１〜３等参照）との間にそれぞれ形成される空間の容積を、上記実施の形態の第１〜７例の構造の場合に比べて、更に小さくする事ができる。この結果、潤滑油の攪拌抵抗、更にはスラスト玉軸受５ａのトルク損失（回転抵抗）を更に低減できる。又、上記各ポケット１２ａ、１２ａの内面を構成する上記各円筒面部３５、３５を、上記主体１１ｇの外周面に連通させている為、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に供給された潤滑油を効率良く排出する事ができる。この為、これら各ポケット１２ａ、１２ａ内に潤滑油が滞留しにくくなり、この面からも潤滑油の攪拌抵抗の低減を図れる。
【００８５】
更に、本例の場合には、上記保持器１０ｇの軸方向に関する位置決めを、所謂玉案内により規制する事もできる。この様に玉案内の構成を採用した場合には、上記主体１１ｇの軸方向側面（内外両側面）と、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面とが接触する（擦れ合う）事を更に有効に防止できる。又、本例の場合、上記各円筒面部３５、３５の円周方向に関する間隔を各玉９、９（図１〜２参照）の外径よりも僅かに小さくする、所謂パチン止め等の玉９、９の抜け止め構造を採用する（各ポケット１２ａ、１２ａの開口部を構成する、１対の円筒面部３５、３５の間隔を、上記各玉９、９の外径よりも僅かに小さくする）事もできる。この様な構造を採用した場合にも、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆの幅寸法を円周方向に縮める事で、円周方向に隣り合う上記各円筒面部３５、３５同士の間隔を容易に拡げられる為、上記各玉９、９の組み込み性を十分に確保できる。
【００８６】
又、上記保持器１０ｇを合成樹脂により造る場合、上記各案内溝２３ｆ、２３ｆの内面形状に整合する外面形状を有する内型、及び、上記各ポケット１２ａ、１２ａの内面形状に整合する外面形状を有する外型を使用し、射出成型後にこの外型をこれら各ポケット１２ａ、１２ａの内側から上記保持器１０ｇの外径側に引き抜く事により形成する事ができる。又、例えばこの保持器１０ｇを金属材料から造る場合には、円周方向に隣り合うポケット１２ａ、１２ａ同士の間部分の円周方向に関する幅寸法を、完成品に比べて幅広に形成した中間素材を形成した後、回転式の削り工具により、円周方向側面を切削乃至は研削する事により形成する事ができる。但し、本例の場合にも、直径方向に亙り肉厚が一定である主体と各膨出部とを別個に造った後、これらを接合して、本例の保持器とする事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００８７】
［実施の形態の第９例］
図２４、２５は、請求項１、３、８、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例及び後述する実施の形態の各例では、主体１１ｈの軸方向両側面のうち、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に、前述した実施の形態の第１〜８例の場合の様な膨出部２４、２４ａは設けていない。即ち、本例及び後述する実施の形態の各例の場合には、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分を、前述した従来構造の場合と同様に、平坦面としている。そして、この様な平坦面部分に、案内溝２３ｇ、２３ｇを形成している。特に、本例の場合には、これら各案内溝２３ｇ、２３ｇを、上記実施の形態の第１例の場合と同様に、軸方向に見た形状を略三角状とし、その大きさ（容積）をこの第１例に比べて十分に小さくしている。そして、上記各案内溝２３ｇ、２３ｇの外径側端縁部（潤滑油の排出位置）を、パワーローラ３の外側面のうちの内径側肩部２１ａ及び外輪７の内側面のうちの内径側肩部２０ａ（図２、３等参照）にそれぞれ対向する部分に位置させている。又、本例の場合には、上記各案内溝２３ｇを構成する底部２５ｅを平坦面とし、これら各案内溝２３ｇの溝深さを全長に亙りほぼ一定としている。又、図示の例では、これら各案内溝２３ｇ、２３ｇの開口幅を、上記各ポケット１２、１２内に潤滑油を導く為の凹溝１７、１７の開口幅よりも小さくしている。
【００８８】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、上記主体１１ｈの内周縁部分１８の軸方向両側から、上記パワーローラ３の外側面のうちの内径側両肩部２１ａ及び上記外輪７の内側面のうちの内径側両肩部２０ａに向けて、それぞれ潤滑油を排出する事ができる。この為、上記主体１１ｈの軸方向両側面を、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。又、本例の場合には、上記各膨出部２４、２４ａを設けていない分、上記主体１１ｈの体積を小さくする事ができて、保持器１０ｈの軽量化を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００８９】
［実施の形態の第１０例］
図２６、２７は、請求項１、３、９、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合にも、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に設けられた平坦面部分に、前述した実施の形態の第６例の場合と同様に、円周方向に関する幅寸法が外径側に向かう程小さくなった、軸方向に見た形状が略台形状の内径部３２ｂと、同じく幅寸法が一定である軸方向に見た形状が略矩形状の外径部３３ｂとを連続させた、案内溝２３ｈ、２３ｈを設けている。又、これら各案内溝２３ｈ、２３ｈの外径側端縁部（潤滑油の排出位置）を、パワーローラ３の外側面のうちの外径側肩部２１ｂ及び外輪７の内側面のうちの外径側肩部２０ｂ（図２、３等参照）にそれぞれ対向する部分に位置させている。又、本例の場合にも、上記各案内溝２３ｈ、２３ｈを構成する底部２５ｆを平坦面とし、これら各案内溝２３ｈ、２３ｈの溝深さを全長に亙りほぼ一定としている。又、図示の例では、これら各案内溝２３ｈ、２３ｈの開口幅を、上記各ポケット１２、１２内に潤滑油を導く為の凹溝１７、１７の開口幅よりも大きくしている。
【００９０】
以上の様な構成を有する本例の場合には、主体１１ｉの外周縁部分１９の軸方向両側から、上記パワーローラ３の外側面のうちの外径側肩部２１ｂ及び上記外輪７の内側面のうちの外径側肩部２０ｂに向けて、それぞれ潤滑油を排出する事ができる。この為、上記主体１１ｉの軸方向両側面を、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。又、上記実施の形態の第６例の場合と同様に、上記各案内溝２３ｈ、２３ｈからの潤滑油の排出位置を、上記主体１１ｉの外径寄り部分に位置させている為、これら各案内溝２３ｈ、２３ｈから排出される潤滑油の勢いを大きくできる。又、これら各案内溝２３ｈ、２３ｈから排出される潤滑油量を増やす事もできる。従って、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からの保持器１０ｉの引き離し効果を十分に大きくできる。又、本例の場合には、上述した実施の形態の第９例の場合に比べて、上記各案内溝２３ｈ、２３ｈの容積を大きくしている為、上記保持器１０ｉをより軽量化できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例、上記実施の形態の第６例、及び、第９例の場合とほぼ同様である。
【００９１】
［実施の形態の第１１例］
図２８、２９は、請求項１、３、７、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合には、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に設けられた平坦面部分に、軸方向から見た形状が長矩形状の案内溝２３ｉ、２３ｉを形成している。又、これら各案内溝２３ｉ、２３ｉの外径側端縁部（潤滑油の排出位置）を、上記各ポケット１２、１２のピッチ円（ピッチ円近傍を含む）上に位置させている。尚、図示の例では、上記各案内溝２３ｉ、２３ｉを構成する底部２５ｇを平坦面とし、これら各案内溝２３ｉ、２３ｉの溝深さを全長に亙りほぼ一定としているが、前述した実施の形態の第３〜５例の場合と同様に、外径側に向かう程溝深さを小さくしたり、主体１１ｊの軸方向両側面同士の間で案内溝２３ｉ、２３ｉの溝深さを異ならせる事もできる。
【００９２】
以上の様な構成を有する本例の場合には、上記主体１１ｊの直径方向中間部から、パワーローラ３の外側面のうちの内輪軌道６の溝底部及び外輪７の内側面のうちの外輪軌道８の溝底部（図２、３等参照）に向けて、それぞれ潤滑油を排出する事ができる。この為、上記主体１１ｊの軸方向両側面を、上記パワーローラ３外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。又、上記各案内溝２３ｉ、２３ｉからの潤滑油の排出位置を上記各ポケット１２、１２のピッチ円上として、各玉９、９（図１〜３等参照）と上記内輪軌道６及び上記外輪軌道８との転がり接触部の近傍に潤滑油を排出できる為、上記主体１１ｊの軸方向両側面を上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる為に利用した潤滑油を、上記各転がり接触部の潤滑に再利用する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００９３】
［実施の形態の第１２例］
図３０、３１は、請求項１、３、４、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第１２例を示している。本例の場合には、主体１１ｋの内周面に、径方向外方に凹入した中空環状の潤滑油保持溝３７を設けている。そして、この潤滑油保持溝３７に、放射状に配置された各案内溝２３ｊ、２３ｊをそれぞれ連通させている。具体的には、これら各案内溝２３ｊ、２３ｊの内径寄り部分の底部を省略する事により、これら各案内溝２３ｊ、２３ｊを上記潤滑油保持溝３７にそれぞれ連通させている。又、上記各案内溝２３ｊ、２３ｊの内径寄り部分を除いた部分に設けた底部２５ｈを平坦面として、これら各案内溝２３ｊ、２３ｊの溝深さを全長に亙りほぼ一定としている。但し、前述した実施の形態の第３〜５例の場合と同様に、外径側に向かう程溝深さを小さくしたり、上記主体１１ｋの軸方向両側面同士の間で案内溝２３ｊ、２３ｊの溝深さを異ならせる事もできる。
【００９４】
以上の様な構成を有する本例の場合、上記主体１１ｋの内径側に供給された潤滑油を、上記潤滑油保持溝３７内に多量に貯溜できる。この為、この潤滑油保持溝３７から上記各案内溝２３ｊ、２３ｊに安定して潤滑油を供給できる。又、これら各案内溝２３ｊ、２３ｊに供給する潤滑油量を均等にし易く、保持器１０ｋの姿勢を安定させる上で有利になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００９５】
［実施の形態の第１３例］
図３２は、請求項１、６、９、１６〜１７に対応する、本発明の実施の形態の第１３例を示している。本例の場合には、円周方向に隣り合うポケット１２、１２同士の間部分に設けられた平坦面部分に、それぞれの潤滑油の流れ方向に関する上流側端部（図示の例では内径側部分）を上記各ポケット１２、１２にそれぞれ開口させる状態で、案内溝２３ｋ、２３ｋを形成している。又、本例の場合には、１つのポケット１２に対して２つの案内溝２３ｋ、２３ｋを、これら各ポケット１２の周囲に放射状に配置している。この様に配置された案内溝２３ｋ、２３ｋの潤滑油の流れ方向に関する下流側端部（潤滑油の排出位置であり、図示の例では外径側部分）は、パワーローラ３の外側面のうちの外径側両肩部２１ｂ及び外輪７の内側面のうちの外径側両肩部２０ｂ（図２、３等参照）にそれぞれ対向する部分に位置している。又、図示の例では、上記各案内溝２３ｋ、２３ｋを構成する底部２５ｉを平坦面として、これら各案内溝２３ｋ、２３ｋの溝深さを全長に亙りほぼ一定としている。但し、上記各ポケット１２、１２から離れる程溝深さを小さくしたり、主体１１ｍの軸方向両側面同士の間で案内溝２３ｋ、２３ｋの溝深さを異ならせる事もできる。
【００９６】
以上の様な構成を有する本例の場合には、上記各ポケット１２、１２の内径側に設けられた各凹溝１７、１７を通じてこれら各ポケット１２、１２内に供給され、各玉９、９と内輪軌道６及び外輪軌道８（図１〜３等参照）との転がり接触部の潤滑に供された潤滑油を、上記主体１１ｍの軸方向両側面を上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させるのに再利用できる。即ち、本例の場合には、上記各ポケット１２、１２内に供給された潤滑油の一部が、上記各案内溝２３ｋ、２３ｋ内に流入し、これら各案内溝２３ｋ、２３ｋ内を外径側に流れる。そして、これら各案内溝２３ｋ、２３ｋの潤滑油の流れ方向に関する下流側端部に設けられた立ち上がり壁部２７ｃ、２７ｃによってその流れの向きを軸方向に変化させられ、上記パワーローラ３の外側面のうちの外径側肩部２１ｂ及び上記外輪７の内側面のうちの外径側肩部２０ｂに向けてそれぞれ排出される。これにより、上記主体１１ｍの軸方向両側面を、上記パワーローラ３の外側面及び上記外輪７の内側面からそれぞれ離隔させる事ができる。この様に、本例の場合には、上記各ポケット１２、１２内に供給される潤滑油を利用して、上記各転がり接触部の潤滑を行えるだけでなく、上記保持器１０ｍの引き離し効果も得られる。尚、本例を実施する場合に、上記各ポケット１２、１２を直径方向に横切る状態で形成された凹溝１７、１７は、これら各ポケット１２、１２よりも内径側に位置する部分（内周縁部分１８）にのみ形成し、これら各ポケット１２、１２よりも外径側に位置する部分（外周縁部分１９）には形成しなくても良い。又、上記保持器１０ｍの回転方向が一方向に限られる場合には、１つのポケット１２に対して１つの案内溝２３ｋを設けても良い。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００９７】
［実施の形態の第１４例］
図３３〜３５は、請求項１、３、７、１０に対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。本例の保持器１０ｎは、放射方向に配列された複数本のころ３８、３８（ニードルを含む）を転動自在に保持する為に、円輪状の主体１１ｎに、それぞれが放射方向に長い略矩形のポケット１２ｂ、１２ｂを、円周方向複数個所に間欠的に設けている。そして、この様な保持器１０ｎと、上記各ころ３８、３８と、これら各ころ３８、３８を軸方向両側から挟持する１対のレース３９ａ、３９ｂの軸方向側面に形成されたスラスト軌道面に相当するレース面４０ａ、４０ｂとにより、スラストころ軸受４１を構成している。
【００９８】
そして、本例の場合には、上記主体１１ｎの軸方向両側面のうち、円周方向に隣り合うポケット１２ｂ、１２ｂ同士の間部分である平坦面部分に、案内溝２３ｍ、２３ｍを形成している。特に本例の場合には、これら各案内溝２３ｍ、２３ｍを、上記主体１１ｎの軸方向片側面と軸方向他側面とに、円周方向に関して交互に設けている。又、上記各案内溝２３ｍ、２３ｍを、前述した実施の形態の第１１例の場合と同様に、軸方向に見た形状を長矩形状とし、これら各案内溝２３ｍ、２３ｍの外径側端縁部（潤滑油の排出位置）を、上記各ポケット１２ｂ、１２ｂのピッチ円上に位置させている。尚、図示の例では、上記各案内溝２３ｍ、２３ｍを構成する底部２５ｊを平坦面とし、これら各案内溝２３ｍ、２３ｍの溝深さを全長に亙りほぼ一定としている。但し、前述した実施の形態の第３〜５例の場合と同様に、外径側に向かう程溝深さを小さくしたり、上記主体１１ｎの軸方向両側面同士の間で案内溝２３ｍ、２３ｍの溝深さを異ならせる事もできる。
【００９９】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、上記スラストころ軸受４１（主体１１ｎ）の内径側に供給された潤滑油の一部は、上記各案内溝２３ｍ、２３ｍに流入する。そして、これら各案内溝２３ｍ、２３ｍ内を外径側に流動した後、これら各案内溝２３ｍ、２３ｍの外径側端縁部に設けられた立ち上がり壁部２７ｄ、２７ｄによってその流れの向きを軸方向に変化させられ、上記各案内溝２３ｍ、２３ｍの外径側端縁部から軸方向に排出される。従って、上記主体１１ｎを、これら各レース面４０ａ、４０ｂからそれぞれ離隔させる事ができる（引き離し効果を得られる）。又、上記保持器１０ｎを、例えば薄肉の金属板（鋼板）にプレス加工を施して造る様な場合、上記各案内溝２３ｍ、２３ｍを形成する部分の裏面をバックアップしつつ、これら各案内溝２３ｍ、２３ｍを形成できる。この為、加工性を向上できると共に、保持器１０ｎの形状精度及び寸法精度を確保し易くなる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
案内溝の溝深さを変化させる（深くする或いは浅くする）為の構造としては、前述した実施の形態の構造に限定される事なく、例えば、底部を階段状に変化させたり、滑らかに傾斜させる（或いはこれらを組み合わせた）構造を採用できる。このうち、底部を階段状に変化させる場合には、例えば３つの段差面（立ち上がり壁部）を有する４段形状とし、内径側から順に、１つ目の段差面をパワーローラの外側面に設けた内径側肩部及び外輪の内側面に設けた内径側肩部に、２つ目の段差面をこのパワーローラの外側面に設けた内輪軌道の溝底部及び上記外輪の内側面に設けた外輪軌道の溝底部に、３つ目の段差面を上記パワーローラの外側面に設けた外径側肩部及び上記外輪の内側面に設けた外径側肩部に、それぞれ対向させる構成を採用する事もできる。又、本発明を実施する場合に、各ポケット内に潤滑油を供給する為の各凹溝の開口幅と各案内溝の開口幅との大小関係は、これら各ポケット内に供給する潤滑油量と保持器の引き離し効果との関係で適宜設定できる。即ち、これら各ポケット内に供給する潤滑油量を多くしたい場合には、上記各凹溝の開口幅を上記各案内溝の開口幅よりも大きくする事が有利であるし、反対に、上記保持器の引き離し効果を大きく得たい場合には、上記各案内溝の開口幅を上記各凹溝の開口幅よりも大きくする事が有利である。又、主体の軸方向両側面のうち円周方向に隣り合うポケット同士の間部分に、それぞれ膨出部を形成する構造を採用する場合、これら各膨出部の形状に関しては、前述した実施の形態の第１〜８例に示した様な形状に限定される事なく、内輪軌道及び外輪軌道との間に形成される各空間の一部を塞ぐ事ができれば、自由に設計する事ができる。又、本発明を実施する場合に、前述した実施の形態の各例の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる。更に、本発明を実施する場合に、各ポケット内に転動自在に保持する為の転動体として、実施の形態で示した様な、玉やニードル（円筒ころ）以外にも、円すいころ等のその他の転動体を使用する事もできる。又、各転動体に、接触角を付与する事もできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    入力ディスク
２    出力ディスク
３    パワーローラ
４    トラニオン
５、５ａ  スラスト玉軸受
６    内輪軌道
７    外輪
８    外輪軌道
９    玉
１０、１０ａ〜１０ｋ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｏ  保持器
１１、１１ａ〜１１ｋ、１１ｍ、１１ｎ、１１ｏ  主体
１２、１２ａ、１２ｂ  ポケット
１３    支持軸部
１４    枢支軸部
１５    給油孔
１６    分岐孔
１７    凹溝
１８、１８ａ  内周縁部分
１９    外周縁部分
２０ａ    内径側肩部
２０ｂ    外径側肩部
２１ａ    内径側肩部
２１ｂ    外径側肩部
２２    第二の凹溝
２３、２３ａ〜２３ｋ、２３ｍ、２３ｎ  案内溝
２４、２４ａ  膨出部
２５、２５ａ〜２５ｋ  底部
２６    側壁部
２７、２７ａ〜２７ｅ  立ち上がり壁部
２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  平坦面部
２９、２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  曲面部
３０    段差面
３１    空間
３２、３２ａ、３２ｂ  内径部
３３、３３ａ、３３ｂ  外径部
３４    球面部
３５    円筒面部
３６    分流壁
３７    潤滑油保持溝
３８    ころ
３９ａ、３９ｂ  レース
４０ａ、４０ｂ  レース面
４１    スラストころ軸受
４２    内径側導入溝
４３    溝底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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