(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際特許出願手続のライフサイクルを制御するシステムであって、
ａ．  プロセス回路構成要素を実行し、データを記憶するマイクロプロセッサおよびメモリコンポーネントを有しているコンピュータであって、前記マイクロプロセッサは、前記国際特許出願手続のライフサイクル内の複数の第１のタスクを管理系タスクとして識別するように構成されており、前記国際特許出願手続のライフサイクル内の複数の第２のタスクを技術系タスクとして識別するように構成され、
ｂ．  特許出願に関係する、優先日および特許付与日を含む特許出願データを受信し記憶するとともに、前記特許出願に関係する期日を計算する事件簿作成プロセス回路構成要素と、
ｃ．  外国出願の期日より前に、前記特許出願データの前記少なくとも一部を含む外国出願決定要求を生成し、外国出願決定国を受信し記憶するとともに管理系出願代理人に対する外国出願指示を生成する外国出願決定プロセス回路構成要素と、  
ｄ．  前記特許出願に関係する、第１の特許付与国および第１の特許付与されたクレームを含む特許付与データを受信し記憶するとともに、第２の外国出願決定国における管理系特許審査ハイウェイ代理人に対する前記第１の特許付与されたクレームおよび前記第１の特許付与国を含む特許審査ハイウェイ請求指示を生成する特許付与通知プロセス回路構成要素と、
ｅ．  前記第２の外国出願決定国において前記管理系特許審査ハイウェイ代理人によって提出された特許審査ハイウェイ請求に関係する前記第1国の他国における知的財産庁からの応答に関係する応答データを受信し記憶するとともに、前記応答データの少なくとも一部を含む前記応答に関係する複数の指示を生成する特許審査ハイウェイ応答プロセス回路構成要素であって、前記指示は、前記第２の外国出願決定国における特許付与手数料の支払を行う管理系代理人に対する支払指示と、前記第２の外国出願決定国における前記知的財産庁からの前記応答への回答を準備するように技術系代理人に指示する前記技術系代理人に対する回答指示とを含む、特許審査ハイウェイ応答プロセス回路構成要素と、
ｆ．  維持手数料を支払うための維持手数料支払期日より前に、前記特許出願データの少なくとも一部を含む前記維持手数料支払指示を管理系維持手数料代理人に対して生成する維持手数料支払いプロセス回路構成要素と、
を備え、
前記特許付与通知プロセス回路要素によって生成される特許審査ハイウェイ請求指示は、前記特許付与されたクレームの翻訳と、前記特許付与されたクレームを有している前記特許出願に関係する知的財産庁からの応答と、前記特許付与されたクレームを有している前記特許出願に関係する先行技術のリストとを備えるグループに含まれ、
前記特許審査ハイウェイ応答プロセス回路要素によって生成される前記指示は、前記応答データの他に、審査請求されることを要求する指示と、特許付与手数料が支払われることを要求する指示と、前記応答に対する技術的内容が準備され提出されることを技術系代理人に指示する前記技術系代理人に対する回答指示とを備えるグループに含まれている
システム。
【請求項２】
前記特許出願に関係する技術系代理人からインボイスデータを受信し記憶する電子請求書発行プロセス回路構成要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。    
【請求項３】
審査請求期日より前に、審査請求代理人に審査請求を提出することを指示するとともに、前記特許出願に関係する前記データの少なくとも一部を含む、前記審査請求代理人に対する指示を生成する審査請求プロセス回路構成要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
報告プロセス回路構成要素が前記特許出願データの少なくとも一部と、前記期日のうちの少なくとも１つとを含むレポートを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
翻訳期日より前に、翻訳代理人に対して前記出願の少なくとも一部の翻訳文を要求する翻訳指示を生成する翻訳プロセス回路構成要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記事件簿作成プロセス回路構成要素は、翻訳と、外国出願と、審査請求と、特許審査ハイウェイ請求と、特許付与手数料支払と、維持手数料支払とを備えるグループに含まれる管理業務の期日を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも前記特許付与されたクレームを含む、翻訳代理人に対する翻訳指示を生成するために実行可能である翻訳プロセス回路構成要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
特許出願のための特許審査ハイウェイ請求に関係するサービスのコストを抑制するコンピュータシステムであって、当該コンピュータシステムは、国際特許出願手続のライフサイクル内の複数の第１のタスクを管理系タスクとして識別し、前記国際特許出願手続のライフサイクル内の複数の第２のタスクを技術系タスクとして識別するように構成され、
ａ．  少なくとも１つのプロセス回路構成要素を実行し、前記特許出願に関係するデータを記憶するマイクロプロセッサおよびメモリコンポーネントを有しているコンピュータと、
ｂ．  前記特許出願に関係する、特許付与国および特許付与されたクレームを含む特許付与データを受信し記憶するとともに、少なくとも１国の他国における管理系特許審査ハイウェイ代理人に対し、前記特許付与されたクレームおよび前記特許付与国を含む特許審査ハイウェイ請求指示を生成するために実行可能である特許付与通知プロセス回路構成要素と、
ｃ．  前記特許審査ハイウェイ請求に関係する前記１国の他国における知的財産庁からの応答に関係するデータを受信し記憶するとともに、前記応答に関係する、特許付与手数料の支払を行う管理系代理人に対する支払指示と、回答指示に含まれる前記応答に関係する前記データの少なくとも一部分を有する、前記知的財産庁からの前記応答への回答を準備するように技術系代理人に指示する前記技術系代理人に対する前記回答指示とを備えるグループを含む複数の指示を生成するために実行可能である特許審査ハイウェイ応答プロセス回路構成要素と
を備え、
前記特許審査ハイウェイ請求指示は、前記特許付与されたクレームの翻訳と、前記特許付与されたクレームを有している前記特許出願に関係する知的財産庁からの応答と、クレームが特許付与できる状態であることを示す知的財産庁からの応答と、前記特許付与されたクレームを有している前記特許出願に関係する先行技術のリストとを備えるグループのうちの少なくとも１つを含む、コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１２年２月２４日付けで出願された、「Ｐａｔｅｎｔ  Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国仮特許出願第６１／６０３，１１９号と、２０１２年３月２０日付けで出願された、「Ｐａｔｅｎｔ  Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国仮特許出願第６１／６１３，１３４号との優先権の利益を主張し、これらは、参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、概して、特許出願のライフサイクルの管理に関し、より詳しくは、代理人が、関連する国際特許出願のコストおよび品質を管理するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
世界的な経済問題は、技術に基づく企業がより一層コスト意識を高め、コスト節約目標を設定する原因になった。技術企業は、コストを削減するためにできることを何でも行っているが、なお依然として、自らの特許ポートフォリオの品質を損なうことなく戦略的な国際特許保護を取得したいと思っている。残念ながら、これらの２つの目的のバランスを取ることは、両方を達成するために必要である適切なシステムなしでは実行することが非常に困難であった。
【０００４】
国際特許出願手続は、従来から複雑であり、かつ、コストがかかっていた。特許庁を保有している国は、理解することが困難である可能性があり、かつ、絶えず変化するそれらの国の独自の法律、規則および規制を有している。従って、国内で実務をしていない者が弁理士サービスとこれらのサービスに関連付けられたコスト構造とを理解することは、困難である可能性がある。その上、特許弁理士は、自分が生み出す取扱高の総額によって自分の法律事務所内で判断されるので、従来的に、自分が行っている業務、またはこれらの業務に関連付けられたコスト構造を自分のクライアントが理解するのを支援しようという動機が殆どなかった。
【０００５】
国際出願人は、全ての国において一貫したクレームを確保するために、国際クレーム戦略を含む関連する国際特許出願の整合された出願手続を望んでいる。この整合は、典型的に、出願を準備した代理人等の「統括代理人」、「起草代理人」、および／または、出願人の下で働く代理人、すなわち、「社内代理人」によって行われる。このような整合された出願手続は、出願が複数の国において、複数の言語で出願されるとき、管理することが困難であり、かつ、高額である。大量の連絡文書が必要とされ、また、このような連絡文書の翻訳が多くの場合に必要とされ、国際出願手続を高額化し、かつ、時には混乱させる原因になる。
【０００６】
さらに、国際出願手続中に、各国において長期間に亘って発生する多数の知的財産、すなわち「ＩＰ」出願手続業務が存在し、統括代理人が、各業務は、ＩＰ専門職によって取り扱われるべき技術業務であるか、または、料金がかなり低い専門職助手もしくはＩＰ補佐員によって取り扱うことができる管理業務であるかを決定することを困難にする。従って、世界中の全てのこのような業務のコスト構造を決定し、これらを効率的に管理することは、殆ど不可能である。いくつかの管理ＩＰ業務、たとえば、年金納付、翻訳および外国出願は、リーガル・プロセス・アウトソーシング代理人によって識別され、取り扱われている。特許審査ハイウェイ、すなわち、「ＰＰＨ」の出現により、今では、いくつかの特許出願は、関連出願における実質的に類似するクレームを許可する別の国の特許庁に基づいて、ある一国の特許庁によって許可されることが可能である。従って、より一層多くの国際出願手続業務が現実には管理業務的になりつつあり、料金がかなり低い専門職助手および補佐員によって取り扱われることが可能になる。
【０００７】
これまでは、知的財産を管理する既存システムは、管理業務を実行するために技術系代理人を管理することに焦点を当ててきた。必然的に、これらのシステムは、種々の理由のためコストを適切に管理できない。第１に、複数の国に滞在している複数の技術系代理人は、対話する能力がなく、または、低コストで継ぎ目のない効率的な知的財産サービスを提供する動機がない。第２に、特許翻訳会社のような、管理料金で管理リーガル・サービスを提供するリーガル・プロセス・アウトソーシング会社は、知的財産資産のライフサイクルの中で単一の管理業務だけに焦点を当てている。従って、技術系代理人は、リーガル・プロセス・アウトソーシング会社によって行われている管理業務の直前または直後に提供される「新しい」サービスの料金を請求する可能性がある。これは、リーガル・プロセス・アウトソーシング会社によってもたらされた何らかの節約を直ちに解消する可能性がある。たとえば、翻訳会社は、技術系代理人よりも低額で翻訳文を提供することがあるが、代理人が翻訳会社のため自分の翻訳作業を失った場合、この代理人は、多くの場合に、「文書を翻訳会社に送付する」または「翻訳会社によって提供された翻訳文をチェックする」のような上述の新しいサービスの料金を請求し始めることになるであろう。その上、電子請求書発行システムは、社内顧問による分析のためこのような知的財産コストに関するデータを収集するが、このような新しい料金を防ぐためのシステムを提供せず、管理業務のための管理系代理人および技術業務のための技術系代理人を効率的に利用するシステムも提供しない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシステムは、知的財産のライフサイクルに亘る知的財産の管理に完全に新しい概念を導入する。管理業務を実行するように技術系代理人を管理しようとする、または、ライフサイクルの中の単一の管理業務のためリーガル・プロセス・アウトソーシング会社を使用するのではなく、知的財産ライフサイクルにおける全ての業務を管理業務または技術業務として分類し、識別するシステムが提供される。このシステムは、その後、知的財産ライフサイクルの全体を通じて、管理業務のための管理系代理人または技術業務のための技術系代理人を使用する選択肢をユーザに提供する。換言すると、本発明は、発明に精通している単一の統括代理人が、全ての業務に対して高額の技術的資質を有する代理人を採用することなく複数の関連する国際特許出願の出願手続を管理することを可能にする。
【０００９】
システム内の様々なプロセス回路構成要素は、事件簿を作成すること、このような作業のための自動指示を生成すること、時宜に適った完了を確保するために作業の進捗を追跡すること、作業に関係する自動レポートおよびリマインダを生成すること、ある種の作業の完了を支援すること、および／または、管理系代理人および技術的資質を有する代理人の両方によって完了された作業の対価を代理人に支払うことを含むことがある業務を実行するために利用される。システム内では、低い固定料金が繰り返し性の管理業務に対して確立される可能性があり、予算または固定手数料が技術的資質を有する代理人を必要とする技術業務に対して確立される可能性がある。
【００１０】
本発明のシステムを用いて、国際ＩＰ出願手続ライフサイクルにおける全ての作業の本質およびこれらに関連付けられたコストに精通していない統括代理人は、各作業を実行する代理人および／またはこのような作業に関連付けられたこれらの料金を抑制することにより、このようなコストを抑制する可能性がある。システムは、より低コストで管理作業を取り扱うように別個の管理系代理人に指示する選択肢を統括代理人に提供し、統括代理人は、別のより一層高い技術的資質を有している代理人に技術作業を実行するようにさらに指示する可能性がある。
【００１１】
従って、より低額の管理系代理人が、出願を提出すること、連絡文書を報告すること、審査請求すること、ＰＰＨ請求を提出すること、方式補正すること、特許付与手数料を支払うこと、プルーフリーディング、年金手数料を支払うこと、譲渡を記録すること、書類を提出すること等を含む非技術作業のため使用される可能性があるが、技術的資質を有する代理人は、調査報告における先行技術を分析すること、および、先行技術に基づく拒絶を含むオフィスアクションに応答すること等より一層高額の技術作業のため使用される可能性がある。技術的資質を有する代理人による技術作業が必要とされる場合、予算がシステムに含まれ、統括代理人からの指示に組み込まれる可能性がある。
【００１２】
本発明の上記、ならびにその他の態様、目的、および特徴は、以下の明細書、請求項、および添付図面を検討すると、当業者によって理解され、かつ、認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特許出願のライフサイクルの全体を通じて管理業務および技術業務を管理するシステムを示す概略図である。
【図２】一実施形態に係る特許出願のライフサイクルに亘ってコストおよび品質を管理するシステムを示すブロック／流れ概略図である。
【図３】一実施形態に係るシステムによって生成された事件簿およびリマインダレポートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書に開示された本発明のシステムおよび方法の様々な態様は、本明細書で参照された添付図面と併せて、例示的であり、かつ、限定的ではないことが意図されている。他の実施形態が利用され、発明の趣旨から逸脱することなく添付の請求項に記載された事項の範囲に含まれることあると理解される。
【００１５】
開示されているのは、品質を維持し、一貫性のある国際クレームを提供する国際特許戦略を実行しながら、国際出願手続コストを抑制する起草弁理士等の発明に精通している弁理士のための方法およびシステムである。
【００１６】
最も簡単な形式では、本発明は、国際ＩＰ保護を獲得するコストを抑制する方法である。この方法は、最初に、図１に示されるように、国際ＩＰ保護を獲得するプロセスの中でどの業務が管理業務であり、どの業務が技術業務であるかを決定するステップを備える。次に、管理業務のうちの少なくとも１つが技術系代理人料金より低額で、随意によっては、均一固定手数料で、管理系代理人に割り当てられる。本発明の一態様では、管理業務は、新規性調査を実施すること、特許出願を翻訳すること、国際特許出願を提出すること、審査請求すること、ＰＰＨの下で特許付与の請求を提出すること、方式補正すること、特許付与手数料を支払うこと、複数の特許庁において特許付与された出願を有効にすること、特許付与された出願をプルーフリーディングすること、年金手数料を支払うこと、このような業務、および、譲渡を記録すること、宣誓書を提出すること、特許出願データの事件簿を作成すること、インボイスデータを処理すること等の他の雑多な管理業務のための料金を監査すること等を備える。
【００１７】
別の実施形態では、本発明は、ＩＰ資産のライフサイクルの中でプロセス回路構成要素を実行し、選択された業務を管理するためにデータを記憶する、マイクロプロセッサおよびメモリコンポーネントを有するコンピュータを備えるシステム１０を備える。
【００１８】
本発明で使用されるように、「システム」という用語は、本発明において詳述されているように特許ライフサイクルを管理するために使用される様々な制御回路構成要素を有しているコンピュータ・ベース・システムである。「統括代理人」は、発明に精通し、国際出願手続に関連付けられたプロセスステップが完了することを保証する管理責任を有している代理人を意味する。統括代理人は、たとえば、特許保有機関内の代理人もしくは専門家、または、起草代理人等の上記機関の外部の特許代理人である可能性がある。統括代理人は、統括代理人の監督下にある「監督管理者」によって支援される可能性がある。「起草代理人」という用語は、優先権主張出願を起草する責任がある代理人を意味する。起草代理人は、特許出願を保有している機関内の代理人、もしくは専門家、または、機関外部の特許代理人もしくは専門家である可能性がある。「優先権主張出願」という用語は、特許出願のファミリーの中で最初に提出された出願、および、クレームされた主題の優先日が確定された出願を意味する。「外国代理人」という用語は、優先権主張出願が提出された国以外の国における特許出願を出願するおよび／または出願手続するおよび／または管理する責任がある代理人、あるいは、代替的に、優先権主張出願と異なる種別の出願を提出する同じ国内の代理人を意味する。たとえば、起草代理人は、優先権主張出願として米国において仮出願を提出することがあり、「外国代理人」は、優先権主張出願を通常の実用出願または国際ＰＣＴ出願に変換することがある。「管理業務」は、管理者、専門職助手、管理系代理人もしくは補佐員等の技術系代理人より低額で請求する個人によって実行される可能性がある業務、または、コンピュータおよび／もしくはソフトウェア等の費用対効果に優れたプロセスである。典型的に、これらの管理業務は、サービスが比較的繰り返し性があり、尽力の水準が、概して、時と場合によらずに類似するので、均一または固定手数料体系で請求される可能性がある。これらは、出願の翻訳と、出願の提出と、連絡文書の報告と、方式補正と、書類の記入と、プルーフリーディングと、譲渡の記録と、書類の提出と、事件簿の作成と、実体審査の請求と、特許審査ハイウェイ申請の提出、およびこれに関連する実体的でない問題への応答と、特許付与に関連する活動と、特許付与手数料の支払と、広域特許庁管内の締約国における特許の有効化（たとえば、ＥＰＯの指定国における有効化）と、年金の支払とを含む。「管理系代理人」は、概して、主に管理業務を実行する人である。これは、リーガル・プロセス・アウトソーシング会社、すなわち、ＬＰＯを含むことがある。このような代理人は、１カ国以上に１人以上の代理人ということがあり、各人が特定の管理業務を専門としている。管理業務は、保有機関、統括代理人、統括代理人から分離したサービス、または、何らかの他の適切な手段によって選択されることがある。「技術業務」は、概して、代理人であり、かつ、出願の技術内容、および／または、出願の起草と、調査報告中の先行技術の分析と、オフィスアクションに対する応答とを含む出願の技術に精通している個人によって主に実行される業務である。「技術系代理人」は、概して、技術業務を主に実行する代理人である。「保有団体」は、知的財産（発明、出願および／または特許）の少なくとも一部分を保有する団体である。
【００１９】
優れた国際特許戦略への手掛かりのうちの１つは、発明に精通し、外国における全ての関連特許出願の出願手続を整合することができる統括代理人をもつことである。従来から、統括代理人の職務は、統括代理人と外国代理人との間で必要とされる大量の連絡文書と、多くの場合に、外国代理人の知識不足とに起因して、時間を消耗し、かつ、高額である。何度も翻訳が必要とされ、複数の国における同じ特許出願に関する作業は、かなり頻繁に冗長である。
【００２０】
特許審査ハイウェイ、すなわち、「ＰＰＨ」等の新しい多国間協力条約の出現により、代理人は、自国特許庁において特許出願を行い、特許が付与され次第、外国代理人を介して、代理人の自国の特許庁において当初特許付与されたクレームに実質的に類似するクレームを含む出願に同様に特許付与するように協力国の特許庁に請求する可能性がある。事実上、これは、協力国における特許出願手続に関連付けられた二重の手間および／または技術業務のうちの多くを排除し、このようにして、外国出願手続のコストを節約する。残念ながら、コスト節約は、外国代理人の様々な手数料体系を考慮すると、必ずしも達成されない。
【００２１】
ＰＰＨ実務を利用するために、特許出願は、それでもなお、翻訳され、全ての希望の国において提出されなければならず、審査請求を行うようないくつかの出願手続ステップが必要とされることがあり、ＰＰＨプロセスの使用は、請求されなければならず、特許出願の特許付与に関連付けられた全ての業務が実行されなければならない。従って、外国代理人によるサービスの外国特許のライフサイクルのコスト体系は、それでもなお、紛らわしく、かつ、結局のところ非常に高額である可能性がある。従って、本発明は、以下の通りこのようなコストを管理する統括代理人を支援する新規性のある方法およびコンピュータ・ベース・システムを提供する。
【００２２】
外国代理人サービス手数料を抑制する１つの戦略は、実行される業務が本質的に管理的であるか、または、技術的であるかを決定するために、この業務の本質を理解することである。従来から、このことは、統括代理人が全ての国における外国特許実務に関連付けられた全ての業務を理解することが困難であるため問題があった。従って、外国代理人は、多くの場合に、管理系であるか、または、技術系であるかを問わずに、全ての業務に対して弁理士料金を請求することができた。これらの問題を解決するために、本発明の方法およびシステムは、特許業務のライフサイクルを管理業務および技術業務に区別する様々なステップおよび／またはプロセス回路構成要素を提供することによりこれらのコストを管理するために統括代理人を支援する。これは、統括代理人が、外国代理人の管理業務がより一層自動化された、効率的な方式で、それ故に、費用対効果に優れた方式で取り扱われることを保証しながら、ライフサイクルの中の業務の全てまたは所望の部分を効率的に管理することを可能にする。その上、システムは、これらの管理法務を実行するために、より一層高額の技術系代理人ではなく、より一層低額の管理系代理人を使用する選択肢を統括代理人に与える。その結果、本発明を使用することにより、統括代理人は、このような多数の管理業務を実行するより一層低コストの選択肢を提供するために、多数の国における外国出願手続のあらゆる局面に完全に精通している必要がない。
【００２３】
管理業務１２および実体的技術業務１４への業務の分類の一例は、図１に記載されている。同図において分かるように、システム１０は、全てが実質的に管理的である検索１６、翻訳１８、出願２０、審査請求２２、特許審査ハイウェイ請求の提出２４、特許付与に関連する活動２６、および年金手数料の支払２８等の管理業務１２を管理するプロセス回路構成要素を含む。その上、特許出願データの入力等の事件簿作成活動２９、および、コストデータの入力等の電子請求書発行活動３０、ならびにこのような特許出願データ、コストデータ、および本明細書に記載されているような他のデータについての報告活動３１のためのプロセス回路構成要素が設けられ、これらのプロセス回路構成要素２９、３０および３１は、知的財産ライフサイクルの全体を通じて引き受けられた管理業務１２および実体業務１４のそれぞれに適用され、管理するために使用されることがある。出願の起草３２および実体審査３４等の業務は、発明を理解する技術的に熟練した代理人を明らかに必要とする。管理業務１２は、技術業務１４より実質的に低額で、また、多くの場合に均一手数料で請求されるべきであるため、このような区別によって、また、本発明のプロセスを使用して見込まれる節約の重要さは、明白である。
【００２４】
本発明のシステム１０は、図１に示されるような様々なプロセス回路構成要素１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、２９、３０、３１、３２および３４を有しているコンピュータ・ベース・システムである。このシステムは、マイクロプロセッサおよびメモリを有している従来型のコンピュータである。いずれかのアナログおよび／またはデジタル制御回路構成要素がデータを処理し、１つ以上のルーチンを実行し、各代理人および他のサービスプロバイダとの通信を取り扱うために利用されてもよいことが理解されるべきである。メモリは、それらに限定されることなく、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル・リード・オンリー・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリおよび他の既知のメモリストレージ媒体を含む揮発性および／または不揮発性メモリを含むことがある。
【００２５】
図２に示されるように、発明の一実施形態における初期ステップは、意思決定者として統括代理人を任命する（ステップ３６）。知的財産ライフサイクルにおける別の初期ステップは、起草代理人が優先権主張出願を準備し、出願する（ステップ３８）。このステップ３８は、主に技術法務であり、起草代理人は、このような作業を実行しながら、発明と、テクノロジーと、当技術分野とに精通している。従って、起草代理人は、特許保有機関と相談して、自分が準備した出願の国際特許クレーム化戦略を遂行するのに望ましい立場にある。
【００２６】
必要に応じて、起草代理人が優先権主張出願を準備し提出する前に、統括代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービス等の被指名人は、データベースを備えることがあるシステム１０内の記録を開く可能性がある。これは、単に、システムに取り込まれた関連特許出願データ（たとえば、発明日、名称、発明者、明細書本文等）を格納している発明の記録である可能性があり、または、たとえば、発明の明細書本文、図面、例等のデータを格納しているより一層完全な発明開示である可能性がある。必要に応じて、発明開示記録、または、これの一部は、たとえば、妥当な事業体、テクノロジー、内部連絡、特許管理委員会等に関係しているデータによって、保有機関における知的財産資産の優先順位のためシステムに入力されたデータである可能性がある。同様に、発明開示記録またはこれの一部の範囲内のデータは、提出または他の指示等の様々な代理人または他のサービスプロバイダへの指示を作成するため使用される、または、指示に含まれる可能性がある。これは、たとえば、単なるキーストロークもしくはシステムにおける他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、または、起草代理人にシステムへのアクセス権を与えることによる可能性がある。
【００２７】
本発明の一実施形態では、発明の記録は、知的財産資産のライフサイクル全体を管理するデータベース内に作成される。この発明開示記録は、それによって、たとえば、優先権出願記録、データおよび文書（たとえば、出願手続文書）、国際出願記録、データおよび文書（たとえば、出願手続文書）、年金記録等のＩＰライフサイクル内の後の記録に関係的にリンクされる可能性がある。同様に、たとえば、何らかの先行技術調査の記録およびこれのグラフィック表現は、データベースに保存される可能性があり、必要に応じて、先行技術調査は、発明開示記録、ならびに、いくつかの特許庁において必要である何らかの先行技術開示（たとえば、ＵＳＰＴＯ  １４４９）にリンクされる可能性がある。同様に、データベースは、たとえば、出願／特許により対象とされている製品の市場戦略、販売計画、実際の売上高等の商業的データとリンクする可能性がある。データベースは、契約または他の事態管理項目（たとえば、訴訟）等の出願または特許に関連する他の記録に同様にリンクされる可能性がある。最後に、データベースは、請求書発行ソフトウェアとしての役目を果たす、または、請求書発行ソフトウェアにリンクされるといういずれかの可能性があるので、特許を取得するコストは、監視され、管理され、必要に応じて支払われる可能性がある。
【００２８】
一実施形態では、本発明のシステムは、自立型システムである可能性がある。本発明の別の実施形態では、従来型の事件簿作成ソフトウェアは、本発明のシステムに組み込まれる、本発明のシステムに付加される、または、本発明のシステムとリンクされることがある。本発明のさらに別の実施形態では、従来型の事件簿作成ソフトウェアは、発明のシステムを組み込むようにプログラムされる可能性がある。従来型の事件簿作成システムの例は、１  Ｓｔａｔｉｏｎ  ＰＩ、Ｓｔａｍｆｏｒｄ、ＣＴ所在のＴｈｅ  Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより提供されたＭａｓｔｅｒ  Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍによって提供された事件簿作成システムと、４１４  Ｈｕｎｇｅｒｆｏｒｄ  Ｄｒｉｖｅ、Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ、ＭＤに所在するＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅｓ  Ｉｎｃ．によって提供された法務管理システムとを含む。事件簿作成ソフトウェアのさらに他の例は、Ａｌｅｘａｎｄｒｉａ、ＶＡ（Ｍｅｍｏｔｅｃｈ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  ＩＰ）のＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｎｎｕｉｔｉｅｓ  Ｉｎｃと、５２０１  Ｇｒｅａｔ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｐａｒｋｗａｙ、Ｓｕｉｔｅ  ３２０  Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ、ＣＡ  ９５０５４に所在するＡｌｅｘａｎｄｒｉａ、ＶＡ、ＬｅｃｏｒｐｉｏのＰａｔｒｉｘ  ＵＳＡと、７４５  Ｂｏｙｌｓｔｏｎ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｂｏｓｔｏｎ、ＭＡ  ０２１１６に所在するＡｎａｑｕａとにより提供された事件簿作成ソフトウェアを含む。さらに別の実施形態では、本発明のシステム、すなわち、前述の通りの事件簿作成ソフトウェアは、他のソフトウェア、ハードウェア、データベース等にリンクされる可能性がある。たとえば、本発明のシステムおよび／または事件簿作成ソフトウェアは、たとえば、関連データを収集する、事件簿作成ソフトウェアの中のデータの正確さを保証する、特許庁および／または庁内の審査官等と電子通信するため世界中の特許庁にリンクされる可能性がある。同様に、本発明のシステム、および／または、事件簿作成ソフトウェアは、ＳＡＰ等の企業全体のソフトウェア、もしくは、現地語化されたソフトウェア、および／または、保有機関もしくはこれらの代理人のデータベースにリンクされる可能性がある。同様に、発明のシステムおよび／または事件簿作成ソフトウェアは、サービスに対する支払を自動的に追跡、照合および／または送金するインボイス作成システムにリンクされる可能性がある。
【００２９】
図２に示されるように、ステップ４０では、優先権主張特許データが入力され、事件簿作成プロセス回路構成要素２９によってシステム１０に記憶される。事件簿作成プロセス回路構成要素２９は、事件番号、特許出願種別、発明の名称、発明者、予算情報、特許出願番号、優先日、優先権主張国、最終的な特許付与日、特許されたクレーム、出願手続経過、出願計画等の優先権主張出願に関係する情報を記憶する。しかし、確かに、事件簿作成プロセス回路構成要素２９は、たとえば、特許出願、発明、先行技術、保有機関、ＩＰ獲得のコスト、出願の優先順位、出願の評価、競合者および競合製品、ライセンシング可能性等に関連する豊富な情報を記憶するために使用される可能性がある。
【００３０】
事件簿作成プロセス回路構成要素２９は、その後、外国出願、審査請求、特許付与手数料の支払、出願プルーフリーディング、年金手数料の支払、広域特許庁（たとえば、ＥＰＯ）からの特許出願の有効化、特許出願の出願手続および／または特許付与等を維持する方針のような保有機関内部の活動（たとえば、特許管理委員会決定）等のような様々な管理業務および技術業務４２に対する期日を生成または自動的に計算するために、この情報およびデータをライフサイクルの後で入力された情報と共に使用するために実行される可能性がある。さらに、報告プロセス回路構成要素３１は、図３に一例として示されているように、特許出願情報および／または前述の情報を特許出願に関して完了されるべき何らかの業務に対する期日と共に含むレポートを自動または手動で生成するために実行される可能性がある。これは、システムのユーザが、期日の到来している業務を追跡および管理することを可能にさせる。
【００３１】
本発明のさらに別の実施形態では、本発明のシステム１０および／または事件簿作成ソフトウェアは、管理系および／または技術系代理人からインボイスまたはコストデータを受信するための電子請求書発行プロセス回路構成要素３０を含む可能性がある。電子請求書発行プロセス回路構成要素３０は、それらに限定されることなく、インボイス番号と、インボイス日付と、（たとえば、特許出願または特許を識別する）事件番号と、サービス種別およびＵＴＢＭＳコード等の費用種別コードと、弁理士情報と、時給と、代理人手数料と、費用と、サービスおよび費用の説明と、サービスおよび費用の日付と、予算情報と、責任のある社内顧問と、事件が係属している国と、為替レート等と、その他の同種のものとを含むこのようなインボイスまたはコストデータを受信し記憶することが可能である。電子請求書発行プロセス回路構成要素３０は、上記インボイスまたはコストデータを含むレポートを自動または手動で生成するために実行される可能性がある。たとえば、管理業務および技術業務に対する料金は、合計され、種々の規準と比較される可能性がある。本発明のシステムに組み込まれることがあり得る既存の電子請求書発行システムは、参照によって本明細書に組み込まれる、２００９年２月５日付けで公開されたＭｅｔｈｏｄ  Ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｍａｎａｇｉｎｇ  Ｌｅｇａｌ  Ｍａｔｔｅｒｓと題する米国特許出願公開第ＵＳ２００９／００３７２４７Ａ１号明細書、および、２０１０年９月２日付けで公開された、Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｍａｎａｇｉｎｇ  Ｌｅｇａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓと題する米国特許出願公開第ＵＳ２０１０／０２２３１０８Ａ１号明細書に開示されているような、ＴＩＰＳ  Ｉｎｖｏｉｃｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＬＬＣによって提供される電子請求書発行システムと、３０４０  Ｐｏｓｔ  Ｏａｋ  Ｂｌｖｄ．、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸに所在するＤａｔａＣｅｒｔ  Ｉｎｃ．、３８３１  Ｎ．Ｆｒｅｅｗａｙ  Ｂｌｖｄ．、Ｓａｃｒａｍｅｎｔｏ、ＣＡに所在するＬｅｘｉｓ  Ｎｅｘｉｓ’  Ｅｘａｍｅｎ  Ｉｎｃ．、１５５  １０８  Ａｖｅ  ＮＥ、Ｓｕｉｔｅ  ６５０、Ｂｅｌｌｅｖｕｅ、ＷＡ  ９８００４に所在するＳｅｒｅｎｇｅｔｉ  Ｌａｗ、および２０  Ｃｈｕｒｃｈ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｈａｒｔｆｏｒｄ、ＣＴ  ０６１０３−３２２０に所在するＴｙＭｅｔｒｉｘによって提供される電子請求書発行システム等の他の電子請求書発行システムとを含む。
【００３２】
別の実施形態では、さらなるステップは、優先権主張出願がどの国に提出されるべきであるかに関して意思決定するステップ（外国出願決定）を備える。典型的に、これらの決定は、たとえば、特許管理委員会により保有機関によって行われる。一旦決定されると、外国出願決定に関係するデータは、たとえば、保有機関、統括代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草代理人等の被指名人によって、システム、および／または、前述のソフトウェアの種別のいずれかに入力される可能性がある。外国出願決定データは、優先権主張出願に関係する他のデータと共に、その後、所望の国において出願する責任のある代理人に送信される。これは、たとえば、ある種の条件が満たされたときに、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、データベースへのアクセス権を代理人に与えることにより可能である。当業者は、外国出願決定が本発明のシステムと独立に通信されることがあり得ることをさらに認識するであろう。
【００３３】
本発明の別の実施形態では、前述のソフトウェアは、保有機関、統括代理人または起草代理人によって主に管理されることがある。外国出願決定が行われたとき、ソフトウェアを制御する機関は、国際出願計画を外国出願決定回路構成要素２０に入力する。計画が入力された後のソフトウェアへのコマンドの入力は、この出願を提出する責任のあるリーガル・プロセス・アウトソーシング（ＬＰＯ）プロバイダにこの計画を通信する可能性がある。ＬＰＯは、提出活動を実行し、後述されるように出願手続を取り扱うためにこの事件を技術系または管理系代理人に引き渡す。ＬＰＯは、その後、関連データをソフトウェアに入力する、または、ソフトウェアを制御する機関にこの情報を通信する。
【００３４】
図２にさらに示されるように、本発明の別の実施形態では、さらなるステップは、外国出願決定の要求を自動または手動で生成する外国出願決定プロセス回路構成要素２０を実行するステップ４４を備える。この要求は、本発明のシステム１０に予め入力された（ステップ４０）知的財産資産に関係するデータの少なくとも一部分を含む。次いで、この要求は、ステップ４４にさらに示されるように、統括代理人または被指定人に返信される。当業者は、この外国出願決定要求が起草代理人もしくは保有機関の従業員、または両者によって提供され得ることを認識するであろう。当業者は、外国出願決定が行われ、本発明のシステムと独立に通信され得ることをさらに認識するであろう。本実施形態が使用される場合、データは、前述の方法によってシステムおよび／または前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力され、通信される。
【００３５】
図２に示されるように、次のステップは、システム１０の外国出願決定プロセス回路構成要素２０において外国出願決定情報を作成し、入力し、記憶するステップ４６を備える。この情報は、それらに限定されることなく、対応する特許出願が提出される国または特許庁と、このような特許庁等において使用される技術系代理人および管理系代理人と等のようなデータを含むことがある。
【００３６】
ある言語から別の言語への文書の翻訳は、発明のプロセスのステップとして多くの場合に必要である。たとえば、特許出願は、多くの場合に他の国における出願のため翻訳されることが必要である。これが必要とされる場合、本発明のプロセスにおける１つのステップは、業務を担う機関から要求された何らかの文書の必要な翻訳文を要求および／または生成するために翻訳プロセス回路構成要素１８を実行するステップ４８である。これは、たとえば、ある種の条件が満たされたとき、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、データベースへのアクセス権を代理人に与えることによる可能性がある。当業者は、翻訳の要求の通信が本発明のシステムと独立に行われ得ることをさらに認識するであろう。
【００３７】
図１に示されるように、本発明のシステムは、翻訳プロセス回路構成要素１８をさらに含むことがある。翻訳が外国出願指示のため必要である場合、翻訳プロセス回路構成要素１８は、何らかの必要な翻訳指示を自動または手動で生成し、このような指示を翻訳業者に通信するために実行される可能性がある（ステップ４８）。翻訳指示は、このような翻訳毎の手数料を制限する手数料指示を含むことがある。２０１２年２月９日付けで公開された、Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｆｉｌｉｎｇ  Ｌｅｇａｌ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓと題する米国特許出願公開第２０１２／００３６０７７Ａ１号明細書に開示されているような他の外国出願ソフトウェアが本発明に組み込まれることがあり、この米国特許出願は、参照によって本明細書に組み込まれる。当業者は、翻訳指示の通信が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００３８】
外国出願決定プロセス回路構成要素２０は、その後、管理系および／または技術系代理人への出願指示を自動または手動で生成するために実行される可能性があり（ステップ５０）、このような指示は、本発明のシステムに入力された情報の少なくとも一部分を含む。当業者は、所望の代理人への外国出願決定の通信が本発明のシステム１０と独立に実行され得ること認識するであろう。
【００３９】
一旦出願が外国（群）に提出されると、出願を行った代理人は、本発明の事件簿作成プロセス回路構成要素によって出願に関連するデータ（たとえば、国、日付、出願番号、明細書、図面等）をシステム１０に入力するか（ステップ４６）、あるいは、入力のためこの出願に関連するデータを代替的な代理人（たとえば、ＬＰＯ）に送信する（ステップ５２）。この情報は、多くの場合に、将来の処分に対する日付を生成するためにシステム１０で使用される。
【００４０】
別の実施形態では、さらなるステップは、このような決定を要求している国における出願の審査を請求するかどうかに関して意思決定するステップ５２を備える。典型的に、これらの決定は、たとえば、特許管理委員会によって保有機関により、または統括代理人もしくは起草代理人により行われる。一旦決定されると、この決定は、たとえば、保有機関、統括代理人、またはリーガル・プロセス・アウトソーシングもしくは起草代理人等の被指定人によって、システムおよび／または前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力される。ステップ５４にさらに記載されているように、データは、その後、所望の国において審査請求する責任のある代理人に送信される。これは、たとえば、ある種の条件の存在があり次第、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、起草代理人にシステムへのアクセス権を与えることによる可能性がある。当業者は、審査請求に関する決定が本発明のシステムと独立に通信され得ることをさらに認識するであろう。
【００４１】
本発明の一実施形態では、別のステップは、審査請求管理系または技術系代理人への審査請求する指示５４を生成するために審査請求プロセス回路構成要素２２を実行するステップと、この指示を管理系または技術系代理人に通信するステップとを備える。この指示は、審査請求を行い、何らかの関連情報をシステムに入力すること、あるいは、この情報を、たとえば、保有機関、統括代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草代理人等の被指定人に連絡することをこの代理人に依頼する。審査請求の指示は、審査請求する外国代理人によって請求される可能性がある手数料を制限する手数料指示を含むことがある。一実施形態では、審査請求は、事件簿作成プロセス回路構成要素２９によって計算された期日前に自動的に指示される。これは、統括代理人が適用期日の直前まで審査請求のコストを遅らせることを可能にする。当業者は、審査請求の通信が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００４２】
審査請求を遅らせる発明のシステムの適応力は、統括代理人が、優先権主張出願が提出されたいずれかの他の国における審査請求前に出願特許付与を取得することを可能にする。従って、システムのユーザは、ＰＰＨプロセスが利用可能である全ての国において審査請求を延期し、その後、後述される通りＰＰＨプロセス回路構成要素を実行することがあり得る。審査請求がＰＰＨプロセスの一部として請求された場合、または、審査請求の期限が出願特許付与前に到来しているので、審査請求プロセス回路構成要素は、その場合前述の通りに実行される可能性がある。
【００４３】
特許出願は、概して、後述されるように特許審査ハイウェイプロセスの使用に成功しない限り、技術系代理人によって遂行される。図２にさらに示されるように、技術系代理人は、特許付与が取得されるまで優先権主張出願を遂行する（ステップ５６）。特許付与があり次第、本発明の別の実施形態では、特許付与データが特許付与通知プロセス回路構成要素２６によってシステムに、および／または、たとえば、保有機関、統括代理人、外国代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草／技術系代理人等の被指定人によって前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力される（ステップ５８）。
【００４４】
本発明の別の実施形態では、一旦特許付与が取得されると、国内ＰＰＨ法に依存して、第１庁（ＯＦＦ）または最初に特許付与した庁のいずれかで、保有機関または被指定人は、ＰＰＨプロセス回路構成要素を使用するかどうかを選択する可能性がある。一旦決定されると、この決定は、たとえば、保有機関、統括代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草代理人等の被指定人によって、システムおよび／または前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力される。ステップ５８は、最初の特許付与国における代理人が、特許付与されたクレームの組、これらのクレームの翻訳文、特許付与に関連付けられているオフィスアクション、ＰＰＨ請求書類、クレームチャート、必要であることがある他の情報の何らかの翻訳文等のようなＰＰＨのため必要であることがある他の情報をさらに入力すること、または、このような他の情報を入力のための被指定人に提供することをさらに可能にする。翻訳プロセス回路構成要素１８は、何らかの必要な翻訳指示を生成する（ステップ４８）ために実行される可能性があり、許容可能である場合、上記情報の機械翻訳文が生成されることがある。
【００４５】
図２にさらに示されるように、特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、特許付与されたクレーム、書類および情報等の何らかの適用データを含み、責任を負う代理人に所望の国においてＰＰＨを請求することを指示する、ＰＰＨ管理系代理人への指示を生成するために実行される可能性がある（ステップ６０）。これは、たとえば、ある種の条件の存在があり次第、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、代理人にシステムへのアクセス権を与えることによる可能性がある。当業者は、ＰＰＨ請求に関する決定が本発明のシステムと独立に通信され得ることをさらに認識するであろう。
【００４６】
ＰＰＨがある国で利用可能である場合、本発明の一実施形態は、管理系および／または技術系代理人がＰＰＨ請求を提出するＰＰＨ指示を受け取り、現地国の特許庁の要件の範囲内に提出することによりこの請求に従って行動するステップを備える。請求を提出する代理人は、提出に対して、現地特許庁から許可通知またはオフィスアクション等の応答を受け取る。ステップ６２では、提出および特許庁応答、すなわち、応答データの両方からの情報は、たとえば、ＰＰＨ出願代理人、保有機関、統括代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草代理人等の被指定人によって、システム１０内のＰＰＨ応答プロセス回路構成要素６２および／または前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力される。当業者は、ＰＰＨを請求する指示が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００４７】
図２に示されるように、次のステップは、ＰＰＨ出願に対する応答が、出願されたクレームに特許庁が特許付与することに同意しているというものであるか、および／または、特許庁からの応答が統括代理人にとって受け容れることができたかを決定するステップ６４である。肯定である場合、管理系および／または技術系代理人は、たとえば、統括代理人またはこれの被指定人によって要求された通りに特許付与手数料を支払うように指示される。必要に応じて、保有機関またはこれの被指定人は、この手数料が決済前に支払われるべきかどうかに関して問い合わされることがある。代理人へのこの指示は、代理人が特許付与手数料の支払の料金として請求することができる額を制限する手数料指示を含むことがある。事件の特許付与のため必要であるか、または、望ましい何らかの他の指示がさらに含まれることがあり、これらの指示は、このような業務に関連付けられた料金を制限する可能性がある。これは、たとえば、特許出願におけるプルーフリーディングおよび誤記訂正等に関係する指示、広域特許庁（たとえば、ＥＰＯ）からの１つ以上の国における有効化に関する指示、および／または、将来の年金支払に関する指示を含む可能性がある。当業者は、特許付与手数料を支払う上記指示が本発明のシステムと独立して実行され得ることを認識するであろう。
【００４８】
ステップ６４にさらに示されるように、上記ＰＰＨ請求に対する特許庁応答がＰＰＨの下で出願されたクレームに特許付与しないという決定である場合、ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素２４は、統括代理人または被指定人に対し応答を報告する通信を生成し（ステップ６６）、これは、拒絶理由および適切な文献を含むことがある。これらの拒絶理由および適切な文献は、たとえば、ＰＰＨ出願代理人、保有機関、統括代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草代理人等の被指定人によってシステム１０および／または前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力されることがある。保有機関、統括代理人、被指定人、および／または、請求を提出した代理人は、拒絶理由を解決し、応答のための指示を提供することがある。
【００４９】
ステップ６８に示されるように、拒絶理由が、クレームの形式的な拒絶、単純な瑕疵等のような管理系である場合、決定は、技術系代理人が必要ではなく、ＰＰＨ管理系代理人に問題を解決し、特許付与を取得するように指示する、というものでもよい（ステップ７０）。ステップ６８にさらに示されるように、拒絶理由が実体的であり、技術系代理人が必要である場合、決定は、特許付与を取得するために必要な問題を取り扱うことができるより一層技術的資質のある代理人に出願を委ねる、というものでもよい。事件が技術系代理人に移管されるべき場合、技術系代理人は、通知され、出願を遂行するために必要な情報へのアクセス権が与えられる（ステップ７２）。情報へのアクセス権は、単に技術系代理人に情報の写しを提供すること、または、ソフトウェアへのアクセスを許可することによる可能性がある。管理系代理人によるか、または、技術系代理人によるかとは無関係に、選定された代理人は、ＰＰＨ特許庁応答への回答を提出し、新しい特許庁応答を特許付与通知プロセス回路構成要素２６に入力する。
【００５０】
図２に示されるように、このプロセスは、その後、統括代理人が受け容れることができる特許庁応答が受け取られるまで、ステップ６４で繰り返し開始する。この出願手続の間に、管理系および／または技術系代理人は、自分の出願手続活動に関連する情報を前述の通り、もしくは、代わりに情報を入力する機関にこの情報を提供することにより、システムまたはいずれかのソフトウェアに入力する可能性がある。特許査定が取得されると、特許付与手数料を支払う上記プロセスが開始される。当業者は、代理人にオフィスアクションに応答させる要求、および、特許付与手数料を支払う要求の通信は、本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００５１】
本発明の別の実施形態では、１つのステップは、代理人が第１の特許付与情報を発明のシステムに入力するステップ５８を備える。特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、この特許付与情報を受信し、記憶し（ステップ５８）、この特許付与情報は、第１の特許付与国または第１の特許付与を発行した特許庁と、第１の特許付与されたクレームの組と、特許付与に関連付けられたオフィスアクションと、特許付与日または特許付与通知日と、特許付与または特許番号と、クレームが特許付与できる状態であることを知らせる知的財産権庁からの応答等とを含むことがある。特許付与通知プロセス回路構成要素は、その後、適切な情報、データ、書類等が第１の特許付与されたクレームとＰＰＨ請求の一部としての付託のための国別要件とに基づいて準備されることを要求する統括代理人もしくは被指定人への指示を自動または手動で生成するために実行される可能性がある。これは、たとえば、ＰＰＨ請求書類、入力されたデータから自動または手動で生成されることがあるクレームチャート、必要出願手続文書等を含む可能性がある。
【００５２】
必要に応じて、翻訳プロセス回路構成要素１８は、特許付与されたクレームまたはクレームチャート、出願手続文書等のような全ての必要情報の翻訳文を提供するように翻訳業者への指示を生成するために実行される可能性がある（ステップ４８）。翻訳指示は、このような翻訳の手数料を制限する手数料指示を含むことがある。準備された翻訳文はどれでも、その後、システムに入力される可能性がある。特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、何らかの国別必要情報、特許付与情報等のデータまたは書類、および何らかの翻訳済みクレームを含む特許審査ハイウェイ指示を自動または手動で生成するためにさらに実行される可能性がある（ステップ６０）。
【００５３】
特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、対応する出願が係属中であり、かつ、特許審査ハイウェイプロセスが利用可能である各国の管理系代理人へ特許審査ハイウェイ指示を自動または手動で通信するためにさらに実行される可能性がある。これらの特許審査ハイウェイ指示は、管理系代理人が特許審査ハイウェイクレームに特許付与するように現地特許庁に請求するため請求することができる料金を制限する手数料指示を含むことがある。国内法またはプロセス要件のために必要である場合、特許審査ハイウェイ指示は、代替的に、上述のように、技術系代理人にまたは、必要に応じて、管理系代理人および技術系代理人の両方にそれぞれに対する適切な指示および制限（たとえば、手数料）と共に通信される可能性がある。当業者は、ＰＰＨ請求の通信が本発明のシステムとは独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００５４】
ＰＰＨがある国で利用可能である場合、本発明の一実施形態は、管理系および／または技術系代理人が現地国の特許庁の要件の範囲内でＰＰＨ請求を提出するためにＰＰＨ指示を受け取るステップを備える。必要に応じて、管理系代理人または統括代理人は、クレーム起草および／または補正等の何らかの実体的な問題を技術系代理人に委ねることがある。ステップ６２に示されるように、ＰＰＨ請求を提出した後、請求を提出した代理人は、典型的に、現地特許庁から許可通知またはオフィスアクション等の応答を受け取り、ＰＰＨ出願およびこれに対する特許庁応答に関係するデータは、ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素２４によってシステム１０に入力される。
【００５５】
図２にさらに示されるように、ステップ６４は、ＰＰＨ請求が特許付与されたか、または、特許庁応答が統括代理人にとって受け容れることができるかを問い合わせる。応答が、特許庁はＰＰＨ請求において提出されたクレームに特許付与することに同意しているというものである場合、ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素２４または特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、事件簿作成プロセス回路構成要素２９によって計算された手数料支払期日より前に、ステップ８０に示されるように、特許付与手数料を支払うために管理系および／または技術系代理人への支払指示を自動または手動で生成するために最終的に実行される可能性がある。本支払指示は、特許付与手数料の支払に対して代理人が請求することができる額を制限する手数料指示を含むことがある。何らかの必要なプルーフリーディング指示は、特許付与手数料支払期日と共にさらに含まれる可能性があり、これらの指示は、特許出願におけるプルーフリーディング、誤記訂正等に関連付けられた手数料を制限する可能性がある。当業者は、ＰＰＨ請求を提出するおよび／または特許付与手数料を支払う上記指示が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００５６】
上記ＰＰＨ請求に対する特許庁応答がＰＰＨ請求において提出されたクレームを拒絶する、または、統括代理人にとって受け容れられないものである場合、ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素は、図２に示されるような、特許庁応答情報の少なくとも一部を含む、統括代理人、管理系代理人および／または技術系代理人への回答指示を自動または手動で生成するために実行される可能性がある（ステップ６６）。代理人は、その後、図２のステップ６８に示されるように、技術的資質のある代理人が必要とされているかどうかに依存して、外国特許庁応答にどのように応答または回答するかについての指示をシステムに入力する可能性がある。この指示は、回答もしくは応答を外国特許庁に提出することを管理系代理人に指示する可能性があり（ステップ７０）、または、より一層技術的な回答もしくは応答が必要とされる場合、オフィスアクションへの回答もしくは応答を準備することを技術系代理人に指示する可能性がある（ステップ７２）。ステップ７４に示されるように、管理系代理人によるかまたは技術系代理人によるかにかかわらず、選定された代理人は、特許庁応答への回答を提出し、ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素によって新しい特許庁応答データをシステム１０に入力する。
【００５７】
図２に示されるように、このプロセスは、特許庁が統括代理人および／または保有機関にとって満足できる範囲のクレームに特許付与することに同意するまでステップ６４で繰り返す可能性がある。このようなクレームが特許付与され、特許付与されたクレームに関連する情報が前述の通りシステムおよび／またはいずれかのソフトウェアシステムに入力されると、ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素２４または特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、上述の特許付与手数料を支払うためステップ８０に示されるように管理系および／または技術系代理人への支払指示を自動または手動で生成するために最終的に実行される可能性がある。当業者は、代理人がオフィスアクションに応答する要求、および、特許付与手数料を支払う要求の連絡は、本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００５８】
電子請求書発行プロセス回路構成要素３０は、上述の応答指示に含まれる可能性がある応答予算額を受信し、記憶する可能性があることに留意すべきである。この予算額は、統括代理人または統括代理人の被指名人によって設定される可能性がある。代替的に、予算額は、技術系または管理系代理人によってシステムに提示された付け値から統括代理人、または統括代理人の被指名人によって選択される可能性がある。ＰＰＨ応答プロセス回路構成要素２４によって通信された各特許審査ハイウェイ応答指示は、応答する代理人が現地特許庁への応答を準備および／または提出する料金を予算額に制限する指示の形でこのような予算情報を含む可能性がある。
【００５９】
ＰＰＨが利用できない、または、選ばれていない場合、特許出願は、各所望の国においてオフィスアクションに応答するような技術業務が必要とされるときに技術系代理人によって、または、非実体的な業務が必要とされるときに管理系代理人によって遂行されることがある。技術系代理人は、特許付与が取得されるまで遂行する。特許付与があり次第、本発明の別の実施形態では、特許付与データが特許付与通知プロセス回路構成要素２６によってシステム１０に、および／または、たとえば、保有機関、統括代理人、外国代理人、または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスもしくは起草／技術系代理人等の被指定人によって前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力される。
【００６０】
ＰＰＨが利用できない、または、選ばれていない場合、本発明の一実施形態は、事件簿作成プロセス回路構成要素２９によって計算された特許付与手数料支払期日より前に特許付与手数料を支払うために管理系代理人への指示を自動または手動で生成するために特許付与通知プロセス回路構成要素２６を実行するステップを備える。この指示は、代理人が特許付与手数料を支払うため請求することができる額を制限する手数料指示を含むことがある。前述の通り、何らかの必要なプルーフリーディング指示および特許付与支払期日がさらに含まれる可能性があり、これらの指示は、前述の特許出願におけるプルーフリーディングおよび誤記訂正等に関連付けられた手数料を制限する可能性がある。一実施形態では、特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、事件簿作成プロセス回路構成要素２９によって計算された期日より前にこのような指示を自動または手動で生成する。当業者は、特許査定手数料を支払う要求の連絡が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００６１】
特許付与手数料が支払われると、特許が付与され、先行するステップに関連する全ての情報がシステム１０、および／または、前述の種別のソフトウェアにおいて捕捉される。その後、多くの場合に、特許付与された特許の存続期間における唯一の残りのステップは、年金支払である。典型的に、保有機関、統括代理人または被指定人は、年金（維持手数料）が支払われるべき間隔毎に、または、望まれる間隔毎に特許が維持されるべきかどうかに関して意思決定する。意思決定されると、年金意思決定者または被指定人は、ステップ８２に示されるように、支払を行うか否かに関する決定を年金支払の責任を負う代理人に連絡するために年金支払プロセス回路構成要素２８を利用する可能性がある。支払代理人は、保有機関、統括代理人、起草代理人、管理系代理人、技術系代理人、リーガル・プロセス・アウトソーシング・プロバイダ等である可能性がある。連絡は、たとえば、ある種の条件が満たされたとき、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、データベースへのアクセス権を与えることによる可能性がある。当業者は、維持手数料支払に関する決定は、本発明のシステムと独立に通信され得ることをさらに認識するであろう。
【００６２】
本発明の別の実施形態は、事件簿作成プロセス回路構成要素２９によって計算された支払期日より前にステップ８２で記載されたように年金手数料支払指示を自動または手動で生成するために実行される可能性がある年金支払プロセス回路構成要素２８を備える。この年金手数料支払指示は、代理人が年金支払に対して請求することができる額を制限する手数料指示を含む可能性がある。当業者は、年金手数料支払指示が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００６３】
時には、付加的なステップが特許出願の存続期間において必要である。ステップ７６に記載されているように、特許の付与前に、機関は、付加的な知的財産を保護しようとして、継続出願（たとえば、分割、継続、一部継続等）の出願に関してシステム１０内のプロセス回路構成要素によって生成された請求を受け取ることがある。典型的に、継続出願を出願するかどうかに関する決定は、許可通知または他の誘因事象があり次第、保有機関、統括代理人、起草代理人等によって行われる。決定が継続出願を出願することである場合、この決定は、システムおよび／または前述のいずれかの種別のソフトウェアに入力され、出願する責任を負う代理人に連絡される。この連絡は、ある種の条件が満たされたとき、または、単なるキーストロークもしくはシステム内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、データベースへのアクセス権を与えることによる可能性がある。当業者は、継続出願に関する決定が本発明のシステムと独立に連絡され得ることをさらに認識するであろう。出願する責任を負う代理人は、決定に従って行動し、（前述の通りの）継続出願およびさらなる出願手続に関する情報をシステムおよび／または前述のソフトウェアに入力するか、あるいは、前述の通り上記機関のうちの１つによってこの情報を入力させる。
【００６４】
本発明の別の実施形態では、統括代理人によるいずれかのクレームの容認があり次第、分割プロセス回路構成要素は、分割または継続出願がステップ７６に記載されるように出願されるべきであるかどうかについて、および、この出願が提出されるべき場合に、継続出願で提出されるべきクレームに関係する情報について決定するため統括代理人への要求を自動または手動で生成するために実行される可能性がある。統括代理人の決定、および、提出される何らかのクレーム等の情報は、分割プロセス回路構成要素に入力され、記憶される。必要に応じて、翻訳プロセス回路構成要素１８は、その後、何らかの必要なクレームの翻訳文を提供するため翻訳業者への指示を自動または手動で生成するために実行される可能性がある（ステップ４８）。外国出願決定プロセス回路構成要素２０は、その後、継続または分割出願を提出するため提出されるべきクレームに関係する妥当な情報を含む、管理系または技術系代理人への指示を自動または手動で生成するために実行される可能性がある。その後、同じプロセス回路構成要素は、前述の通りの必要な管理業務および技術業務を実行するため指示を自動または手動で生成するために実行される可能性がある。当業者は、継続または分割出願を提出するかどうかに関する決定が本発明のシステムと独立に実行され得ることを認識するであろう。
【００６５】
特許の存続期間における他の可能性は、異議申立、再発行、再審査、訴訟等の特許付与後処理である。典型的に、（対策が選択自由である場合）続行するかどうか、および／または、いかにして続行するかに関する決定が、事象の通知があり次第、保有機関、統括代理人、起草代理人、被指定人等によって行われる。この決定が上記のうちの１つ以上を続行することである場合、この決定は、システム、および／または、前述のいずれかのソフトウェアに入力され、この活動を取り扱う責任を負う代理人に連絡される。この連絡は、たとえば、ある種の条件の存在があり次第、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、代理人にシステムへのアクセス権を与えることによる可能性がある。当業者は、このような活動に関する決定が本発明のシステムと独立に通信され得ることをさらに認識するであろう。この活動に取り組む責任を負う代理人は、指示に従って行動し、事態が解決されるまで、この活動に関する更新された情報をソフトウェアに入力するか、または、前述の通りに上記機関のうちの１つにこの情報を入力させるかのいずれかを継続する。
【００６６】
本発明の別の実施形態は、所望の各国特許庁における広域特許庁（たとえば、ＥＰＯ）からの特許の有効化を含む。典型的に、有効化するかどうか、および、どこで有効化するかに関する決定は、特許付与の通知があり次第、保有機関、統括代理人、起草代理人等によって行われる。決定が有効化を続行することである場合、この決定は、システム１０および／または前述のいずれかのソフトウェアに入力される。特許付与通知プロセス回路構成要素２６は、ステップ７８に記載されるように、管理系もしくは技術系代理人、または、有効化の責任を負う代理人と何らかの必要な翻訳業者とに指示を連絡するために実行される。この連絡は、たとえば、ある種の条件の存在があり次第、または、単なるキーストロークもしくはデータベース内の他のコマンドによって起こる自動プロセスである可能性があり、あるいは、代理人にシステムへのアクセス権を与えることによる可能性がある。当業者は、有効化に関する決定が本発明のシステムと独立に通信され得ることをさらに認識するであろう。有効化に取り組む責任を負う代理人と、何らかの必要な翻訳業者とは、指示に従って行動し、結果として得られる有効化情報をソフトウェアに入力するか、または、前述の通りに上記機関のうちの１つにこの情報を入力させる。
【００６７】
本発明の別の実施形態では、出願がＥＰＯ等の広域特許庁によって特許付与された場合、欧州特許庁有効化プロセス回路構成要素は、欧州特許庁への締約国において欧州特許庁によって特許付与されたクレームの有効化を実施するために利用されることがある。この場合、翻訳プロセス回路構成要素は、ステップ４８に示されるように、何らかの必要なクレームの翻訳文を提供するため翻訳業者への指示を自動または手動で生成するために実行されることがあり得る。有効化を求める国、および、翻訳済みのクレーム等の情報は、システムに入力されることがあり得るものであり、欧州特許庁有効化プロセス回路構成要素は、ステップ７８に記載されているように、翻訳済みクレームを提出し、および／または、特許付与されたＥＰＯ特許出願を有効化するために管理系欧州特許庁代理人への提出指示を自動または手動で生成するためにさらに実行されることがあり得る。この指示は、欧州特許庁代理人がこのような提出サービスに対して請求することができる額を制限する手数料指示をさらに含むことがある。欧州特許庁有効化プロセス回路構成要素は、欧州特許庁締約国における管理系代理人に特許付与された出願をそれぞれの現地特許庁において有効化させる指示を自動または手動で生成するためにさらに実行される可能性がある。これらの有効化指示は、締約国における代理人をこのような有効化サービスに対して請求することができる額に制限する手数料指示を含むことがある。上記翻訳および有効化指示は、７  Ｒｕｅ  ｄｅ  Ｌｉｖｏｕｒｎｅ、  Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、  Ｂｅｌｇｉｕｍに所在のＶａｌｉｐａｔと、Ｅｕｒｏｐａ  Ｈｏｕｓｅ  Ｃｈｉｌｔｅｒｎ  Ｐａｒｋ、  Ｃｈｉｌｔｅｒｎ  Ｈｉｌｌ  Ｃｈａｌｆｏｎｔ  Ｓｔ  Ｐｅｔｅｒ、  Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍｓｈｉｒｅ  ＳＬ９  ９ＦＧ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ  Ｅｎｇｌａｎｄに所在のＲＷＳ  Ｇｒｏｕｐと、４４  Ｒｕｅ  ｄｅ  ｌａ  Ｖａｌｌｅｅ、  Ｌ−２６６１、  Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇに所在のＭａｒｋｓ  ＆  Ｃｌｅｒｋ  Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ等とによって提供されるサービス等の欧州特許出願の有効化を専門にしているＬＰＯサービスにさらに提供されることがあることに注意すべきである。一実施形態では、上記有効化プロセス回路構成要素は、事件簿作成プロセスによって計算された期日より前に有効化指示を自動または手動で生成する。当業者は、有効化プロセス指示が発明のシステムと独立に実行され得ることをさらに認識するであろう。
【００６８】
前述の通り、本発明のシステムは、統括代理人が知的財産資産のライフサイクルの全体を通じて様々な業務のコストをより一層効率的に管理することを可能にする。従って、このシステムの利点は、世界中の種々の知的財産事務所で必要とされる多数の、かつ、様々な業務の本質がシステム１０の内部で管理系または技術系として識別される可能性があるので、統括代理人等の、システム１０のユーザは、目前にある業務を完了するために適切な代理人を容易に選定できるという点である。換言すると、発明のシステム１０は、統括代理人が、管理業務を実行するためにシステム内部に入力されたより低額の管理系代理人から選定するための選択肢と、より一層技術的な業務を実行するためにシステム内部に入力されたより高額の技術系代理人から選定するための選択肢とを有している仕組みを提供する。統括代理人は、統括代理人が業務の本質を理解していないという理由だけで、または、より一層悪いことには、技術系代理人が、業務が技術系ではないときに本質的に技術系であると信じるように統括代理人を間違った方向に導いたという理由で、全てまたは大半のサービスのため、もはや高額の技術系代理人に頼る必要がない。
【００６９】
なおその上に、本発明のシステム１０は、統括代理人が複数の管理系代理人および複数の技術系代理人から選定することを可能にする。やはり、このシステムの利点は、世界中の知的財産事務所で必要とされる多数の、かつ、様々な業務の本質がシステム内で管理系として識別される可能性があり、また、種々の管理系代理人の選択肢が、統括代理人が使用するのに提供される可能性がある。システム１０は、業務が必要とされるたびに統括代理人が望ましい管理系代理人を選定することを可能にするように構成される可能性があり、または、システムは、必要に応じて特有の業務のため特有の代理人を自動的に使用するように構成される可能性がある。いずれの構成でも、指示がシステム１０によって生成され、前述の通りに妥当な代理人に連絡される。明らかに、代理人名、連絡先情報、価格、実行された業務等を含むことがある管理系代理人および技術系代理人情報は、システム１０に入力されるべきである。
【００７０】
本発明の別の実施形態では、システム１０は、統括代理人によって必要とされる管理業務の全てまたは大半に対して管理系代理人を調整または提供する業者によって提供され、維持される可能性がある。このシステムでは、統括代理人は、知的財産ライフサイクル全体を通じて全ての管理業務を効率的に管理するために単独のサービスプロバイダに頼る可能性があるが、しかし、技術的な本質をもつ業務に対して、統括代理人は、それでもなお、統括代理人と長期永続的な関係を有している、および／または、統括代理人によって管理されているテクノロジーにおいて良質のサービスを提供するための技術的経験を有している技術系代理人を利用する自由度を有している。
【００７１】
複数の代理人が同じ知的財産資産についてのサービスを提供する状態では、委任届け文書が管轄毎に知的財産事務所によって必要に応じて提出され、また、撤回されなければならない。従って、委任届け書類は、妥当な代理人データおよび知的財産保有機関データが妥当な委任届けおよび委任撤回届け書類に書き込まれる可能性があるように、システム１０に記憶される可能性がある。システム１０は、このような書類を自動または手動で生成し、これらの書類を提出のため妥当な代理人に提供するために、または、できることならば、妥当な知的財産事務所においてこれらの書類を電子的に提出するためにプロセス回路構成要素を実行するように構成される可能性がある。
【００７２】
管理業務および技術業務の両方に対する種々の代理人による料金に関係するコストデータは、システムの電子請求書発行プロセス回路構成要素３０によって受信され、記憶されるので、このような業務に対する代理人による料金は、合計され、種々の規準と比較される可能性がある。たとえば、業務に対する代理人による料金は、別の代理人、あるいは、このような業務に対する予め確定された対象、または、統括代理人もしくは知的財産資産保有機関によってこのような業務に割り当てられた特定の予算と比較される可能性がある。電子請求書発行プロセス回路構成要素３０は、特有の業務に対して最も費用対効果に優れた代理人を決定するためにシステムのユーザによって使用される可能性があるこのような比較を表すレポートを生成するために使用される可能性がある。
【００７３】
代替的に、固定手数料が、システム１０によって管理される全ての管理業務に対して確立される可能性があり、システムは、実行された全ての管理サービスに対する妥当な機関に対するインボイスを生成する可能性がある。システムは、固定手数料が、システムにより管理される全ての技術業務に割り当てられるようにさらに構成される可能性があり、インボイス作成プロセス回路構成要素は、実行された全ての技術サービスに対する妥当な機関へのインボイスを生成するためにシステム１０によって実行される可能性がある。付加的に、本発明のシステムは、このようなサービスを提供する管理系および技術系代理人の両方への支払を行うように構成されることがあり得る。
【００７４】
本発明のシステム１０のさらに別の態様では、管理系および技術系代理人は、システム１０内で識別された業務についての価格を提示する可能性がある。価格は、システム１０への入力のためファイルもしくは書面で提示される可能性があり、または、オンライン・アクセス・ポータルを介して、これらをシステム１０に直接的に提示することによる可能性がある。電子請求書発行プロセス回路構成要素は、その後、価格を受信し、比較し、またこのような価格の結果を保有機関、統括代理人、被指定人等に報告するために実行される可能性がある。
【００７５】
本発明の別の実施形態は、サービスおよび／または手数料の一部または全てに対して、起草代理人、統括代理人、管理系代理人、技術系代理人、および／または、保有機関へのインボイスを生成するために実行される可能性があるインボイス作成プロセス回路構成要素を含む。インボイス作成プロセス回路構成要素は、手数料およびサービスの一部または全てに対して、国、サービスを提供する代理人、代理人料金、特許事務所、特許事務所手数料等のような情報を受信し記憶するために実行される可能性がある。これらのインボイス料金は、代理人への手数料指示の中でシステム１０によって提供された手数料を含むことがある。インボイス作成プロセス回路構成要素は、全てのサービスに対して技術的に資質のある代理人を使用するのと対比して、本発明のシステムを使用することにより節約された額のレポートを自動または手動で生成するためにさらに実行される可能性がある。インボイス作成プロセスは、インボイスのための期日を自動または手動で生成し、また、支払期日および／または支払遅滞を表すレポートを生成するためにさらに実行される可能性がある。当業者は、インボイス処理が本発明のシステムと独立に実行され得ることをさらに認識するであろう。
【００７６】
本発明の別の実施形態は、代理人支払プロセス回路構成要素を備える。代理人支払プロセス回路構成要素は、サービスを実行する代理人によって料金を受信し記憶する。実行されたとき、代理人支払プロセス回路構成要素は、選択された期間中に提供されたサービスに対して代理人に支払うべきであり、本発明のシステムによってこのような代理人に提供された手数料合意または手数料指示と一貫性がある額を表す支払レポートを自動または手動で生成し、また、必要に応じて、支払を自動的に実施する。必要に応じて、システムが生成することになる最高支払は、手数料指示で提供された額に制限される可能性がある。別の実施形態では、システムは、サービスの完了がシステムに入力されると、合意した額を自動的に支払うことになる。
【００７７】
本発明の別の実施形態では、システム１０は、様々な決定がＩＰライフサイクルにおいて行われたとき、コスト推定値を提供するのに使用される。たとえば、保有機関が出願に対する国際出願計画を決定しているとき、システム１０は、管理業務と実体的な技術業務とに分類される可能性がある各国における出願手続のコストの推定値を提供する可能性がある。同様に、ＩＰライフサイクルの各決定時点で、システム１０は、各決定がコストの点で何を意味するかの推定値、および／または、残りの特許および／または出願存続期間に対するコストの推定値を提供する可能性がある。これは、管理業務に対し均一固定手数料を採用することにより、および／または、技術業務に対する予算および／または代替的な請求書作成取り決めを確立することにより、容易に実現され、かつ、コストが下げられる可能性がある。
【００７８】
本発明のシステム１０は、固定管理料金または低額で管理サービスを提供するために保有機関、統括代理人、または、システムを管理系代理人のネットワークと共に提供するサービスプロバイダによって運営される可能性がある。技術系代理人は、典型的に、保有機関、統括代理人、起草代理人等によって選定される。しかし、技術系代理人もまた、本発明のシステムを運営するサービスプロバイダによって提供されることがある。このプロセス、および／または、本発明のシステム１０の使用により、知的財産を保有し、かつ、積極的に獲得する機関の内部プロセスおよび管理職員の多くは、たとえば、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービス（ＬＰＯ）を通じて外注される可能性がある。システムへのアクセス権は、全ての事件簿作成サービス、外国出願サービスおよびインボイス処理のうちの少なくとも一部が代理人および／またはリーガル・プロセス・アウトソーシング会社によって提供される可能性があり、同時に、保有機関が事件簿作成、外国出願、およびコスト情報を入力または維持することなしに、このような情報に簡単にアクセスすることが可能であるように、知的財産を保有している機関と共に、代理人、および／または、リーガル・プロセス・アウトソーシング・サービスにも提供される可能性がある。
【００７９】
一例として、企業または法律事務所等の組織は、本発明のシステム１０と組み合わせてＬＰＯサービスを雇うことがあり得る。ＬＰＯは、ライフサイクルの各ステップまたは決定でシステム、または、必要に応じて、システムの部分集合だけを管理することがあり得る。さらに、ＬＰＯは、データまたはその部分集合のみをシステムに入力し、またはシステムの外へ取り出すことができる。ライフサイクルに関連する他の機関、たとえば、保有機関、統括代理人、起草代理人、管理系代理人、技術系代理人等は、指示および更新を受信するため、また、必要に応じて、自分が取り組んでいる活動に関連するデータを入力するためシステムへのアクセス権が与えられることがあり得る。この例では、ＬＰＯは、保有機関の内部事件簿作成、インボイス処理、および国際出願職員としての役目を果たす統括管理者によって代表されることがあり得る。
【００８０】
一例として、ＬＰＯは、管理業務である以下の活動のうちの全て、または、これらのうちの所望の部分集合だけにかかわることがあり得る。
−発明に関連する情報の入力
−発明に関して実施された新規性調査に関連する情報の入力
−発明を網羅する優先権主張出願（群）とこれらに関連する出願手続とに関連する情報の入力
−優先権出願（群）に基づく出願書類の翻訳および国際出願とこれらに関連する出願手続とに関連する情報の入力
−審査請求のような行為を必要とする国における審査請求に関連する情報の入力
−特許審査ハイウェイの使用の請求に関連する情報の入力
−特許付与手数料の支払に関連する情報の入力
−広域特許庁において特許付与された出願の有効化に関連する情報の入力
−年金の支払に関連する情報の入力
−インボイスの受け取り、処理および支払に関連する情報の入力
【００８１】
上記から明らかであるように、本発明のＬＰＯ方法およびシステム１０が使用された場合、組織の事件簿作成、インボイス処理および／または外国出願部門のうちの多くは、外注される可能性がある。他の利点がこのような外注によってさらに得られる可能性がある。たとえば、事件簿作成の量および複雑さが低減され、かつ、簡略化され得るように、共通出願番号付けシステムが組織内および／または組織を越えて使用される可能性がある。
【００８２】
本発明は、出願の状態が、保有機関、起草代理人、統括代理人、管理系代理人、技術系代理人、被指定人、および／または、出願の処理にかかわっている他の関係者のうちの１人以上によって閲覧される可能性があるウェブ・ベース・システムに提供される可能性がある。ウェブ・ベース・システムでは、セキュリティシステムは、知的財産保有機関によってシステムに記憶された情報の秘密性を保護し、情報を遮断するために必要とされる。ウェブ・ベース・システムを提供することにより、いずれかの国において必要とされる何らかの指示および行為は、事件簿作成プロセス回路構成要素を介して、特有の特許出願に任命された代理人によって再検討されることがあり得る。同様に、たとえば代理人のうちの、いずれかのような出願の処理にかかわっている者は、任命された通りに当該入力および最新版を提供する。同様に、任命されたとき、代理人のうちのいずれかは、発明の処理にかかわっている他者に期限が来ている行為を実行するように要求するためにウェブを介してシステムにアクセスする可能性がある。事件簿作成プロセス回路構成要素２９は、それぞれの代理人（群）に対する、妥当な業務の完了を要求する指示を自動または手動で生成する可能性がある。
【００８３】
本発明の方法およびシステムは、関連する国際特許出願のコストおよび品質を管理するのに使用される可能性がある。これを達成するために、前述の各プロセス回路構成要素は、システム１０に含まれる可能性がある。代替的に、ユーザは、ユーザの事実と環境とによって決定されるようにシステムに含まれるプロセス回路構成要素のうちの任意の１つ以上を選択する可能性がある。たとえば、本発明の一実施形態では、システムは、上記プロセス回路構成要素の全てを使用する。本発明の別の実施形態では、システムは、国際出願の後から、特許付与手数料の支払を通じて出願プロセス回路構成要素を使用する。本発明の別の実施形態では、システムは、国際出願の後から年金手数料の支払を通じてプロセス回路構成要素を使用する。
【００８４】
別の実施形態では、本発明は、国際ＩＰ保護を獲得するコストを抑制する方法である。この方法は、最初に、国際ＩＰ保護を獲得するプロセスの中でどの業務が管理業務であり、どの業務が技術業務であるかを決定するステップを含む。次に、管理業務のうちの少なくとも１つが管理系代理人に割り当てられる。この方法では、管理業務は、特許調査を行うこと、上記特許出願に関係する事件簿作成データを入力すること、上記特許出願に関係する事件簿作成データのレポートを生成すること、上記特許出願に関係するインボイスデータを処理すること、審査請求すること、情報開示陳述書を提出すること、印紙料を支払うこと、特許出願をプルーフリーディングすること、連絡文書を報告すること、特許審査ハイウェイ請求を提出すること、譲渡証を提出すること、宣誓書を提出すること、写しを準備すること、書類を準備すること、翻訳文を準備すること、および特許出願することを含むグループから選択される。さらに、本発明は、社内ＩＰ部門または法律事務所の管理機能のうちのある種の機能、もしくは、全体のリーガル・プロセス・アウトソーシングを支援するために使用される可能性がある。たとえば、システムは、出願、前述の通り費用対効果に優れた方式で国際出願、出願についての事件簿作成行為、インボイス作成、前述の手数料等の手数料の支払、および／または、年金支払の継続を円滑に進めるために使用される可能性がある。
【００８５】
前述のシステムおよび方法は、これが知的財産資産に関係するサービスの取得および支払のための包括的な知的財産管理解決策を提供することを含めて、既存システムを越える利点を提供する。この解決策は、ユーザが、国際知的財産ライフサイクルにおいて必要とされる様々な業務を実行する最も効果的な手段を容易に選択することを可能にする。管理系代理人および技術系代理人は、システムによって、目前にある業務と同一基準のコスト体系で業務を実行することを指示される。知的財産資産に関係する情報およびデータと、実行される業務と、このような業務に関連付けられた料金とが業務に対する指示および期日と共に計算され、および／または、システムに入力される。システムは、知的財産資産のライフサイクルの全体を通じて業務を管理するためにこの情報およびデータを利用し、ユーザが二重の手間または余分なコストなしで知的財産資産を容易に管理することを可能にする。
【００８６】
変形および変更が、本発明の概念から逸脱することなく前述の事項に関して行われる可能性があることが理解されるべきであり、さらに、このような概念は、以下の請求項がこれらの文言によって特に断らない限りこれらの請求項によって網羅されることを意図されていることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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