(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から入力した配達指示情報に含まれる配達先の情報に基づいて、当該配達先の情報に関連付けて３Ｄプリンタを備えた物流拠点を記憶した配達管理データベースの情報を読み込んで、前記配達先の近隣を示す複数の近隣物流拠点を特定し、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力時間を計算し、
前記近隣物流拠点の備える前記３Ｄプリンタの稼働状況に含まれる使用可能開始時刻と前記出力時間から前記３Ｄプリンタによる前記造形物の出力完了時刻を計算し、
前記近隣物流拠点が備える前記配達先を配達地域とする配達手段の配達開始時刻及び配達可能時間帯を稼働状況データベースより読み込んで取得し、前記配達開始時刻が前記出力完了時刻より後であって、前記配達可能時間帯が前記配達指示情報に含まれる前記利用者が指定した配達時間に前記造形物の配達が可能なことを示す場合に、当該近隣物流拠点を前記造形物を出力し配達する物流拠点に決定する物流拠点決定部
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記物流拠点決定部は、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力料金をさらに計算し、
前記配達先の情報に含まれる住所情報と前記近隣物流拠点の住所情報とから前記造形物の配達に要する配達料金をさらに算出し、
前記出力料金と前記配達料金とを加算した料金と前記配達可能時間帯とに基づいて前記造形物を出力し配達する物流拠点を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
利用者から入力した前記配達指示情報をネットワークを介して前記決定した物流拠点に送信する配達指示送信部を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
３Ｄモデルデータを蓄積したデータベースである３Ｄモデルデータデータベースと接続され、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄモデルデータは、前記３Ｄモデルデータデータベースから取得した３Ｄモデルデータである
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記物流拠点決定部が決定した物流拠点と前記造形物の出力に使用した３Ｄプリンタの情報を蓄積し稼働率の高い３Ｄプリンタを備える前記物流拠点を決定する３Ｄプリンタ導入示唆部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配達指示情報は、利用者から配達先へのメッセージを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
利用者から入力した配達指示情報に含まれる配達先の情報に基づいて、当該配達先の情報に関連付けて３Ｄプリンタを備えた物流拠点を記憶した配達管理データベースの情報を読み込んで、前記配達先の近隣を示す複数の近隣物流拠点を特定し、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータとオプションデータデータベースを読み込んで取得した出力時間情報とに基づいて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力時間を計算し、
前記近隣物流拠点の備える前記３Ｄプリンタの稼働状況情報を稼働状況データベースより読み込んで取得し、当該３Ｄプリンタの稼働状況情報に含まれる前記３Ｄプリンタの使用可能開始時刻に前記出力時間を加えて前記３Ｄプリンタによる前記造形物の出力完了時刻を計算し、
前記近隣物流拠点が備える前記配達先を配達地域とする配達手段の配達開始時刻及び配達可能時間帯を前記稼働状況データベースより読み込んで取得し、前記配達開始時刻が前記出力完了時刻より後であって、前記配達可能時間帯が前記配達指示情報に含まれる前記利用者が指定した配達時間に前記造形物の配達が可能なことを示す場合に、当該近隣物流拠点を前記造形物を出力し配達する物流拠点に決定する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
情報処理装置が、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータと前記オプションデータベースを読み込んで取得した料金情報とに基づいて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力料金をさらに計算し、
前記配達先の情報に含まれる住所情報と前記近隣物流拠点の住所情報とから前記近隣物流拠点から前記配達先までの配達距離を計算し、前記配達管理データベースを読み込んで前記配達距離に基づく前記造形物の配達に要する配達料金をさらに算出し、
前記出力料金と前記配達料金とを加算した料金と前記配達可能時間帯とに基づいて前記造形物を出力し配達する物流拠点を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
利用者から入力した配達指示情報に含まれる配達先の情報に基づいて、当該配達先の情報に関連付けて３Ｄプリンタを備えた物流拠点を記憶した配達管理データベースの情報を読み込んで、前記配達先の近隣を示す複数の近隣物流拠点を特定し、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力時間を計算し、
前記近隣物流拠点の備える前記３Ｄプリンタの稼働状況に含まれる使用可能開始時刻と前記出力時間から前記３Ｄプリンタによる前記造形物の出力完了時刻を計算し、
前記近隣物流拠点が備える前記配達先を配達地域とする配達手段の配達開始時刻及び配達可能時間帯を稼働状況データベースより読み込んで取得し、前記配達開始時刻が前記出力完了時刻より後であって、前記配達可能時間帯が前記配達指示情報に含まれる前記利用者が指定した配達時間に前記造形物の配達が可能なことを示す場合に、当該近隣物流拠点を前記造形物を出力し配達する物流拠点に決定する手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力料金をさらに計算し、
前記配達先の情報に含まれる住所情報と前記近隣物流拠点の住所情報とから前記造形物の配達に要する配達料金をさらに算出し、
前記出力料金と前記配達料金とを加算した料金と前記配達可能時間帯とに基づいて前記造形物を出力し配達する物流拠点を決定する手段
として機能させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、書面や小包などを配達するサービスとして郵便や宅配便などが存在する。また、配達する対象が文字データの場合、文字データを配達先至近の拠点まで電話回線やネットワークを用いて伝送し、拠点において文字データを印刷し受取人へ配達する電報やレタックスといったサービスが存在する。これらのサービスうち、造形物等の荷物を配達する場合は宅配便を用いることになるが、発送する造形物の作成、荷造り、運送業者への配送物の持ち込み又は運送業者による集荷を経て荷受人への配達が完了するまでには配達距離に応じた時間やコストがかかる。
【０００３】
ところで、最近では立体物を印刷することのできる３Ｄプリンタの高性能化、低価格化が進み、３Ｄプリンタの利用がしやすい状況になってきている。３Ｄプリンタとは液状や粉末の樹脂や石膏を３Ｄモデルデータで定義した形状に従って積み重ねることによって造形物を出力する装置であって、例えば、製造業やフィギュアの製造などにおいてプロトタイプの作成やデザインレビューに活用されている。また、利用者が造形物を３Ｄプリンタで出力するための３Ｄモデルデータを提供すると、そのデータを３Ｄプリンタで出力し利用者へ届けてくれるサービスも存在している。ここで、３Ｄモデルデータとはその造形物を３次元の位置情報で表現したデータであって、３Ｄプリンタが造形物を出力するにあたり利用するデータである。３Ｄモデルデータは、具体的には３ＤＣＡＤや３ＤＣＧ作成ソフトなどで作成されるデータである。
また、例えば特許文献１にはオンラインサービスで３Ｄデータから造形物を作成する手順が示されている。あるいは、特許文献２には３Ｄモデルデータを遠隔地の３Ｄプリンタへ転送、実体化する手順が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０８６５７６号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらは何れも３Ｄプリンタを利用して造形物を作成し、出力した造形物を配達するにあたっては従来の宅配便などの物流サービスを利用するものであった。そのため配送にかかる時間やコストを削減し、造形物の作成から配達までを効率化することができないという問題があった。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる情報処理装置、処理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、利用者から入力した配達指示情報に含まれる配達先の情報に基づいて、当該配達先の情報に関連付けて３Ｄプリンタを備えた物流拠点を記憶した配達管理データベースの情報を読み込んで、前記配達先の近隣を示す複数の近隣物流拠点を特定し、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力時間を計算し、前記近隣物流拠点の備える前記３Ｄプリンタの稼働状況に含まれる使用可能開始時刻と前記出力時間から前記３Ｄプリンタによる前記造形物の出力完了時刻を計算し、前記近隣物流拠点の備える前記配達先を配達地域とする配達手段の配達開始時刻及び配達可能時間帯を稼働状況データベースより読み込んで取得し、前記配達開始時刻が前記出力完了時刻より後であって、前記配達可能時間帯が前記配達指示情報に含まれる前記利用者が指定した配達時間に前記造形物の配達が可能なことを示す場合に、当該近隣物流拠点を前記造形物を出力し配達する物流拠点に決定する物流拠点決定部を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
また本発明は、上述の情報処理装置において、前記物流拠点決定部は、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力料金をさらに計算し、前記配達先の情報に含まれる住所情報と前記近隣物流拠点の住所情報とから前記造形物の配達に要する配達料金をさらに算出し、前記出力料金と前記配達料金とを加算した料金と前記配達可能時間帯とに基づいて前記造形物を出力し配達する物流拠点を決定することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の情報処理装置において、利用者から入力した前記配達指示情報をネットワークを介して前記決定した物流拠点に送信する配達指示送信部を備える
ことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の情報処理装置が、３Ｄモデルデータを蓄積したデータベースである３Ｄモデルデータデータベースと接続され、前記配達指示情報に含まれる３Ｄモデルデータは、前記３Ｄモデルデータデータベースから取得した３Ｄモデルデータであることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の情報処理装置が、前記物流拠点決定部が決定した物流拠点と前記造形物の出力に使用した３Ｄプリンタの情報を蓄積し稼働率の高い３Ｄプリンタを備える前記物流拠点を決定する３Ｄプリンタ導入示唆部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述の情報処理装置において、前記配達指示情報は、利用者から配達先へのメッセージを含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、情報処理装置が、利用者から入力した配達指示情報に含まれる配達先の情報に基づいて、当該配達先の情報に関連付けて３Ｄプリンタを備えた物流拠点を記憶した配達管理データベースの情報を読み込んで、前記配達先の近隣を示す複数の近隣物流拠点を特定し、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータとオプションデータデータベースを読み込んで取得した出力時間情報とに基づいて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力時間を計算し、前記近隣物流拠点の備える前記３Ｄプリンタの稼働状況情報を稼働状況データベースより読み込んで取得し、当該３Ｄプリンタの稼働状況情報に含まれる前記３Ｄプリンタの使用可能開始時刻に前記出力時間を加えて前記３Ｄプリンタによる前記造形物の出力完了時刻を計算し、前記近隣物流拠点が備える前記配達先を配達地域とする配達手段の配達開始時刻及び配達可能時間帯を前記稼働状況データベースより読み込んで取得し、前記配達開始時刻が前記出力完了時刻より後であって、前記配達可能時間帯が前記配達指示情報に含まれる前記利用者が指定した配達時間に前記造形物の配達が可能なことを示す場合に、当該近隣物流拠点を前記造形物を出力し配達する物流拠点に決定することを特徴とする処理方法である。
【００１４】
また本発明は、上述の処理方法において、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力料金をさらに計算し、前記配達先の情報に含まれる住所情報と前記近隣物流拠点の住所情報とから前記造形物の配達に要する配達料金をさらに算出し、前記出力料金と前記配達料金とを加算した料金と前記配達可能時間帯とに基づいて前記造形物を出力し配達する物流拠点を決定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、コンピュータを、利用者から入力した配達指示情報に含まれる配達先の情報に基づいて、当該配達先の情報に関連付けて３Ｄプリンタを備えた物流拠点を記憶した配達管理データベースの情報を読み込んで、前記配達先の近隣を示す複数の近隣物流拠点を特定し、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力時間を計算し、前記近隣物流拠点の備える前記３Ｄプリンタの稼働状況に含まれる使用可能開始時刻と前記出力時間から前記３Ｄプリンタによる前記造形物の出力完了時刻を計算し、前記近隣物流拠点が備える前記配達先を配達地域とする配達手段の配達開始時刻及び配達可能時間帯を稼働状況データベースより読み込んで取得し、前記配達開始時刻が前記出力完了時刻より後であって、前記配達可能時間帯が前記配達指示情報に含まれる前記利用者が指定した配達時間に前記造形物の配達が可能なことを示す場合に、当該近隣物流拠点を前記造形物を出力し配達する物流拠点に決定する手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１６】
また本発明は、上述のプログラムにおいて、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタにコンピュータを、前記配達指示情報に含まれる３Ｄプリンタに入力する造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータを用いて前記造形物を前記近隣物流拠点に備えられた前記３Ｄプリンタを用いて出力するのに要する出力料金をさらに計算し、前記配達先の情報に含まれる住所情報と前記近隣物流拠点の住所情報とから前記造形物の配達に要する配達料金をさらに算出し、前記出力料金と前記配達料金とを加算した料金と前記配達可能時間帯とに基づいて前記造形物を出力し配達する物流拠点を決定する手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、全国に存在する物流拠点と３Ｄプリンタを効率的に活用することにより、利用者が３Ｄプリンタで出力可能な形状の任意の造形物を物流システムがカバーするあらゆる場所へ短時間で送り届けることが可能であるという効果が得られる。また、導入する３Ｄプリンタの台数を抑制することができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による情報処理装置と物流システムの具体的な構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による物流システムの処理シーケンスを示す第一のシーケンス図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の処理に用いるテーブルの例を示す第一の図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
【図６】本発明の第二の実施形態による物流システムの具体的な構成を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態による情報処理装置を図１〜図５を参照して説明する。
図１は第一の実施形態による情報処理装置の最小構成を示す図である。
この図において、符号１は情報処理装置を表している。図１に示す通り、情報処理装置１は少なくとも物流拠点決定部３０を備えている。
物流拠点決定部３０は利用者が３Ｄプリンタで出力できる造形物の贈り物などを友人や知人に届けたい場合にその造形物を国内又は世界各地に存在するどの物流拠点のどの３Ｄプリンタを使用してその造形物を出力し、どの配達手段で配達するかを決定する機能部である。造形物とは本実施形態においては３Ｄプリンタで出力できる物体であって、例えば贈答物としてのキャラクター人形やぬいぐるみ、各種工業製品の試作品などが考えられる。物流拠点とは宅配便などの荷物の配送を中継する運送事業者の配達拠点のことであってトラック、乗用車などの配送手段を所有している。なお、ここでいう３Ｄプリンタとは、三次元造型機全般を含むものとする。また、本実施形態においては各物流拠点は３Ｄプリンタを備えており、物流拠点において造形物を出力し、その物流拠点からトラックなどの配送手段によって造形物を配達することができるものとする。
物流拠点決定部３０は３Ｄプリンタの稼働状況や配達に要する時間に基づいて最も造形物の出力と配達に適した物流拠点を決定する。
【００２０】
図２は第一の実施形態による情報処理装置と物流システムの具体的な構成を示す図である。なお、図１と同じ機能部には同じ符号を付して説明する。
図２に示す通り、本実施形態の物流システムにおいては、受注センタに上記の情報処理装置１に相当する受付サーバ１が設置されている。また各物流拠点は、少なくとも稼働状況送信サーバ２、配達指示受信サーバ３、印刷指示サーバ４、３Ｄプリンタ５、プリンタ６、配達車両７を備えている。
【００２１】
まず受注センタの構成と機能について説明する。
受付サーバ１は要求処理部１０、稼働状況受信部２０、物流拠点決定部３０、配達指示送信部４０を備えている。これらは何れも受付サーバ１においてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより備わる機能である。また、受付サーバ１は３Ｄモデルデータデータベース５０（以下、３ＤモデルデータＤＢ５０とする）、オプションデータデータベース６０（以下、オプションデータＤＢ６０とする）、稼働状況データベース７０（以下、稼働状況ＤＢ７０とする）、配達管理データベース８０（以下、配達管理ＤＢ８０とする）を備えている。
要求処理部１０は、利用者から造形物の配達要求を受け付ける機能を有している。具体的には要求処理部１０は、造形物を３Ｄプリンタで出力するために必要な設計データであり当該造形物の形状を示す３次元の位置情報を含む３Ｄモデルデータと、艶出しや着色の指定などを指定する造形物オプション情報をネットワークを介して利用者から入力する。また、要求処理部１０は、利用者の住所や名称などの荷送人情報、配達先の住所や名称などの配達先情報や、配達希望日時、配達サービス、造形物を収める箱、ラッピングやリボンの有無などを指定する配達オプション情報もネットワークを介して利用者から入力する。要求処理部１０は、この造形物オプション情報を後述するオプションデータＤＢ７０から、また、配達オプション情報を後述する配達管理ＤＢ８０からそれぞれ読み込んで利用者が選択できるように提示することができる。また、要求処理部１０はこれら入力した情報から配達する造形物の完成イメージをネットワークを介して利用者に提示するプレビュー機能を有している。プレビュー機能については一般的なコンピュータグラフィックスの技術を用いてもよい。また、要求処理部１０は、処理の継続に必要な選択肢を利用者に提示して入力を促す選択手段や処理の結果をネットワークを介して提示する機能を有している。
さらに要求処理部１０は、例えばぬいぐるみ等にメッセージを添えて届ける電報のように、利用者が造形物に加えメッセージを配達先へ送ることができるようにするため利用者からメッセージを入力する機能を有している。
【００２２】
稼働状況受信部２０は、各物流拠点から３Ｄプリンタが故障していないかどうかや、３Ｄプリンタが使用中の場合にいつから使用できるようになるかといった３Ｄプリンタの稼働状況、配達手段である配達車両の配達出発時間や配達エリアなどの配達手段の稼働状況を含む情報を各物流拠点から受信する。
物流拠点決定部３０は、上述のとおり利用者から依頼を受けた造形物を３Ｄプリンタで出力し配達する拠点となる物流拠点を決定する。決定方法については後述する。
配達指示送信部４０は、物流拠点決定部３０が決定した物流拠点に利用者から入力した３Ｄモデルデータ、荷送人情報、配達先情報、造形物オプション情報、配達オプション情報、及び造形物を出力し指定した配達先に配達するよう指示する情報を送信する機能を有している。
【００２３】
３ＤモデルデータＤＢ５０は、様々な種類の造形物の３Ｄモデルデータを蓄積するデータベースである。利用者は自分自身で３Ｄモデルデータを所有していなくても３ＤモデルデータＤＢ５０が保有する３Ｄモデルデータから所望の３Ｄモデルデータを選択することで、その３Ｄモデルデータが示す造形物を送ることが可能である。なお、利用者は要求処理部１０が有するプレビュー機能を利用して、３ＤモデルデータＤＢ５０が保有する３Ｄモデルデータが示す造形物を確認しながら選択することができる
オプションデータＤＢ６０は利用者が造形物の仕上げに関して選択することができる情報を蓄積するデータベースである。利用者が選択できる情報とは、例えば造形物の艶出しの有無、着色できる色などのことである。また、オプションデータＤＢ６０には出力に要する料金を定めたテーブルが格納されている。
稼働状況ＤＢ７０は、稼働状況受信部２０が受信した各物流拠点の３Ｄプリンタと配達手段の稼働状況を示す情報を蓄積するデータベースである。
配達管理ＤＢ８０は、配達に関する様々な情報を蓄積したデータベースである。配達管理ＤＢ８０は、例えば物流拠点と配達地域を関連付けたテーブルや物流拠点間の管轄上の階層構造を定義したテーブル、配達料金を規定したテーブルを保持している。物流拠点間の管轄上の階層構造とは、例えば物流拠点Ａ１の配下に物流拠点Ａ２が存在するといった情報である。また、配達管理ＤＢ８０は、法人向けサービスや一般顧客向けサービスなどの配達サービスに関する事柄や、配達時間帯指定、ラッピング方法などの梱包方法とそれらの指定を行った場合の料金を規定したテーブルも備えている。
これらの機能部やデータベースに格納した情報によって受注センタの受付サーバ１は利用者から造形物の配達指示を入力し、当該配達を担当する物流拠点を決定し、当該物流拠点に配達指示を行う。
【００２４】
次に物流拠点の構成と機能について説明する。
稼働状況送信サーバ２は、物流拠点が備える３Ｄプリンタの稼働状況と配達手段である車両の稼働状況を受注センタの受付サーバ１へ送信する。３Ｄプリンタの稼働状況とは、３Ｄプリンタが故障中であるかどうかや、他の造形物の出力で使用している場合にはいつから使用できるかといった情報である。また、車両の稼働状況とは車両故障や運転手の不在などの配達車両が利用できない状況であるかどうか、配達のため物流拠点を出発する時間や配達エリアを示す情報である。稼働状況送信サーバ２は、これらの情報を受付サーバ１から問い合わせを受けた時に送信してもよいし、稼働状況に変化があったときに受付サーバ１へ送信してもよい。また、これらの情報は毎回全ての３Ｄプリンタ及び車両についての情報を送信してもよいし、変化があった３Ｄプリンタ及び車両についての差分情報だけを送信してもよい。
【００２５】
配達指示受信サーバ３は、受付サーバ１から造形物の３Ｄプリンタからの出力及び配達を指示する配達指示情報を受信する。配達指示情報には少なくとも造形物の３Ｄモデルデータ、造形物の仕上げや梱包方法を指定する造形物オプション情報、配達時間や配達サービスを指定する配達オプション情報、配達先の住所などの配達先情報、利用者の住所などの荷送人情報を含んでいる。また、利用者が電報等でメッセージを送信する場合には、配達指示情報は送信メッセージを含んでいる。
配達指示受信サーバ３は、これらの情報を受信すると印刷指示サーバ４へ出力する。
【００２６】
印刷指示サーバ４は、配達指示受信サーバ３から入力した３Ｄモデルデータと造形物オプション情報に基づいて３Ｄプリンタ５に印刷指示を行う。また、印刷指示サーバ４は、入力した配達先情報、荷送人情報、配達オプション情報に基づいて送り状の印刷指示や利用者が送信するメッセージの印刷指示を行う。
３Ｄプリンタ５は、造形物の素材や仕上がりの精度によって使い分けるために複数種類存在してもよい。
プリンタ６は、例えばレーザプリンタ、ラベルプリンタ、複写式の送り状を印刷するインパクトプリンタである。
配達車両７は物流配達員が造形物を配達するための車両である。
【００２７】
図３は本実施形態による物流システムの処理を示す第一のシーケンス図である。
図３のシーケンス図を用いて本実施形態による物流システムが利用者からの依頼に基づいて造形物を配達する処理について説明する。
前提として、配達事業者が造形物の出力と配達のサービスを提供しており、受付サーバ１の備えるＷｅｂサーバ機能を利用してそのサービスの受注を行うホームページをインターネット上に公開しているものとする。また、当該ホームページから受け付けた配達指示情報は受注センタの受付サーバ１へ送信されるものとする。そして利用者は任意の端末からＷｅｂブラウザを利用して当該ホームページにアクセスし、３Ｄモデルデータ、造形物オプション情報、荷送人情報、配達先情報、配達オプション情報、造形物に添えて送る電報メッセージなどの配達指示情報を入力し配達指示を行ったものとする。
【００２８】
受付サーバ１の要求処理部１０は、利用者が端末から入力した配達指示情報をネットワークを介して受信すると、その造形物が取扱い可能かどうかを判定する（ステップＳ１）。例えば造形物の大きさから３Ｄプリンタでは出力できないことが明らかである場合は取扱いが不可能であると判定する。またその造形物の形状が公序良俗に反したり、法律に触れるなどに該当する場合や、希望納期が出力に要する時間に比べ明らかに短すぎる場合にも取扱い不可能と判定してもよい。造形物の大きさから取り扱いの可否を判定するにあたっては、例えば３Ｄモデルデータの座標データから造形物がちょうど格納できる大きさの立方体を求め、受付サーバ１の備える記憶部に予め記憶された取り扱える造形物のサイズを規定する立方体のサイズと比較して予め記憶した取り扱えるサイズよりも大きければ取扱い不可と判断してもよい。また、希望納期の判定にあたっては３Ｄモデルデータと所定のシミュレーション機能を利用して当該造形物の出力時間を計算し、配達指示情報を入力した日時に計算した出力に要する時間を加えた日時が希望納期を過ぎるようであれば取扱い不可としてもよい。また、造形物の形状などが公序良俗に反するかどうかの判定は、以下のようにして行ってもよい。例えば受注センタの備える端末の表示部に「取扱い不可」ボタンと要求処理部１０のプレビュー機能を用いて入力された３Ｄモデルデータが示す造形物のプレビュー画像を表示する。そして、受注センタの従業員が表示されたプレビュー画像を見て判断を行い公序良俗に反する場合は「取扱い不可」ボタンを押下するようにし、「取扱い不可」ボタンが押下されれば取扱い不可であると判断する。ステップＳ１にて利用者が配達を依頼する造形物が取扱い不可能と判定した場合本処理フローは終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ１で取扱い可能と判定した場合、要求処理部１０は、配達指示情報を物流拠点決定部３０へ出力する。そして、物流拠点決定部３０は配達先の住所情報からその配達先を担当する物流拠点と近隣の物流拠点を特定する（ステップＳ２）。これらの物流拠点は３Ｄプリンタを備えていなければならず、３Ｄプリンタを備えていない物流拠点は配達先に近くても選択されない。ステップＳ２における物流拠点の絞り込みは、例えば以下のようにして行う。まず、物流拠点決定部３０は配達先の住所と担当物流拠点とが関連付けられたテーブルから配達先の住所情報によって当該配達先の住所を配達区域とする物流拠点を特定し、次に物流拠点の階層関係を定義したテーブルを読み込んで特定した物流拠点を統括する上位の物流拠点を特定する。そして物流拠点決定部３０は、物流拠点の階層関係を定義したテーブルからその上位の物流拠点の配下にある全ての物流拠点の識別子を近隣の物流拠点の識別子として読み込む。なお、これらのテーブルは何れも配達管理ＤＢ８０が備えているものとする。
次に物流拠点決定部３０は絞り込んだ各物流拠点に対して３Ｄプリンタと配送手段の稼働状況を問い合わせる（ステップＳ３）。そして、稼働状況送信サーバ２は３Ｄプリンタと配送手段の稼働状況をデータベースから読み出して受付サーバ１へ送信する（ステップＳ４）。稼働状況は物流拠点にて従業員が稼働状況送信サーバ２に手動で入力してもよい。稼働状況送信サーバ２が送信したこれらの稼働状況は受付サーバ１の稼働状況受信部２０が受信し、物流拠点決定部３０へ出力する。
【００３０】
物流拠点決定部３０は、物流拠点を絞り込んだ後に物流拠点の決定処理を行う（ステップＳ５）。物流拠点の決定方法については後に図４、５を用いて詳しく説明する。３Ｄプリンタを用いて出力し配達する物流拠点が決定すると、物流拠点決定部３０は配達指示情報や決定した物流拠点を含む情報を配達指示送信部４０に出力する。配達指示送信部４０は入力した情報を配達指示受信サーバ３に送信する（ステップＳ６）。配達指示受信サーバ３は受信した配達指示情報を印刷指示サーバ４へ送信し、印刷指示サーバ４は受信した配達指示情報から３Ｄモデルデータを読み出して３Ｄプリンタ５へ出力し造形物の出力を指示する（ステップＳ７）。また、印刷指示サーバ４は受信した配達指示情報から配送先情報及び配送先オプション情報を読み出してプリンタ６に送り状の印刷を指示する（ステップＳ８）。また、造形物に加え電報等のメッセージを印刷する場合、印刷指示サーバ４は受信した配達指示情報から利用者のメッセージを読み出して印刷する指示をプリンタ６に行い、プリンタ６は当該メッセージを出力する。以上で本処理フローは終了する。本処理フローの完了後、配達員は出力した造形物、メッセージを印刷したカードなどを配送車両に積んで配達先へ配達する。
【００３１】
図４は本実施形態による情報処理装置の処理に用いるテーブルの例を示す第一の図である。
図４を用いて３Ｄプリンタや配送手段の稼働状況に基づいて物流拠点を選択する処理の概要について説明する。
図４（ａ）は、３Ｄプリンタの稼働状況を保持するテーブルの一例である。図４（ａ）の1行目のレコードは、物流拠点Ａの３Ｄプリンタ「ＰＡ０１」が使用中であって、Ｘ月Ｙ日１２：００まで使用できないことを示している。２行目のレコードは、物流拠点Ａの３Ｄプリンタ「ＰＡ０２」は故障中で当分使用できないことを示しており、３行目のレコードは物流拠点Ａの３Ｄプリンタ「ＰＡ０３」は故障しておらず、現在使用されていないので直ぐにでも使用できる状態にあるが、Ｘ月Ｙ日の１８：００から使用する予定があることを示している。稼働状況ＤＢ７０には３Ｄプリンタの稼働状況の情報が例えばこの図のテーブルのような形式で保持されている。そして稼働状況受信部２０は、新しく３Ｄプリンタ稼働状況を稼働状況送信サーバ２から受信すると稼働状況ＤＢ７０に保持する情報を更新する。なお、この図では物流拠点Ａの情報のみが記載されているが、実際には近隣の物流拠点Ｂ、Ｃなど他の物流拠点に備えられた３Ｄプリンタの稼働状況の情報も保持されている。そして例えば利用者から受信した配達先が物流拠点Ａの配達区域であるとすると、物流拠点決定部３０はこのテーブルから稼働状況処理コードが「使用不可」ではないことと、物流拠点コードが物流拠点Ａの近隣物流拠点であることとを条件に該当するレコードを読み込んで、「ＰＡ０１」及び「ＰＡ０３」を使用した場合の出力完了時刻を算出する。このテーブル例の場合、「ＰＡ０２」は故障して「使用不可」のため読み出されない。また、現在使用中の「ＰＡ０１」についても計算を行うのは「ＰＡ０１」と「ＰＡ０３」の出力性能の関係上、「ＰＡ０１」を使用した方が早く出力が完了することも考えられるからである。
このように３Ｄプリンタの稼働状況を保持することで物流拠点決定部３０は造形物の出力に要する時間と稼働状況から造形物の出力がいつまでに完了するかを算出することができる。なお、出力完了時刻の計算については、例えば各３Ｄプリンタの性能や出力する造形物の形状、体積、重量、ポリゴン数、素材などに基づいて所定のシミュレーション機能を利用して出力に要する時間を算出し、このテーブル例の「備考」フィールドを参照して取得した使用可能開始時刻に加算して行う。
【００３２】
図４（ｂ）は、配送車両の稼働状況を保持するテーブルの一例である。図４（ｂ）の1行目のレコードは、物流拠点Ａの車両ＳＡ０１は１１時に出発することを示している。２行目のレコードは、物流拠点Ａの車両ＳＡ０２は１２時に出発するが近隣の物流拠点Ｂへの直行便であることを示している。３行目のレコードは物流拠点Ａの車両ＳＡ０１は１５時に出発することを示している。なお、ここで挙げた例の他にも配達員が休んでいたり、道路の混雑状況の影響によって車両の発車時間が変更になるような場合もこのテーブルが保持する内容によってそれらの状況を知ることができる。また、これらの情報は稼働状況ＤＢ７０に保持されており、稼働状況受信部２０が新しい情報を稼働状況送信サーバ２から受信するとこのテーブルを更新することや他の物流拠点の車両の稼働状況も保持している点は３Ｄプリンタの稼働状況と同様である。そして、利用者からネットワークを介して配達指示情報を受信すると、物流拠点決定部３０は、このテーブルから物流拠点コードが物流拠点Ａの近隣物流拠点であることを条件に該当するレコードを読み込んで、図４（ａ）で説明した造形物の出力完了時刻とこれらのレコードの「配達開始時刻」フィールドから取得した値とを比較する。そして、物流拠点決定部３０は、造形物の出力完了時刻より後に出発し、例えば最も早く配達先に届けることができる車両を選択したり、あるいは配達時間帯が指定されている場合、その時間帯に配達することができる車両を選択することができる。
【００３３】
図４（ｃ）は、造形物の出力から配送完了までの時刻や料金を保持するテーブルの一例である。図４（ｃ）で示すテーブルは、図４（ａ）、（ｂ）で示したテーブルや図４（ａ）で説明した造形物の出力完了時刻によって作成するワークテーブルである。
図４（ｃ）の1行目のレコードは、物流拠点Ａの３Ｄプリンタ「ＰＡ０１」を使用して出力した場合、車両「ＳＡ０１」で配達することが可能でＸ月Ｙ日の１５：００〜１８：００の間に配達先に届けることが可能であり、そのときに掛かる料金が５０００円であることを示している。２行目のレコードは、物流拠点Ａの３Ｄプリンタ「ＰＡ０３」を使用して出力した場合、「ＰＡ０１」よりも早く出力が完了するが、配達車両は「ＳＡ０１」で１行目の場合と同じであり、配達可能時間帯も料金も１行目の場合と同じであることを示している。３行目のレコードは近隣の物流拠点Ｂの３Ｄプリンタ「ＰＢ０１」で出力した場合の配達可能時間帯や料金を示しており、造形物の出力完了も遅く、配達時間帯も翌日の午前中になってしまうことを示している。物流拠点決定部３０は、利用者から造形物の出力と配達の依頼を受けると図４（ａ）、（ｂ）のテーブル、図４（ａ）で説明した造形物の出力完了時刻、出力料金を定めたテーブル、及び配達料金を規定したテーブルから図４（ｃ）に示すような３Ｄプリンタ、配達車両、配達可能時間帯及び料金の関係を示すテーブルを作成し、メモリ等に格納する。そして物流拠点決定部３０は、例えば最も早く出力し配達できる場合と最も安く出力し配達できる場合を要求処理部１０を介して利用者の端末が備える表示部に提示し、利用者に選択を促してもよい。あるいはこの例の場合のように最も早く配達できる場合と最も安く配達できる場合が等しいときには物流拠点決定部３０は、要求処理部１０を介して「Ｘ月Ｙ日１５：００〜１８：００に配達します。料金は５０００円です。」といった簡単な確認メッセージのみを提示してもよい。
【００３４】
図５は本実施形態による情報処理装置の処理を示す第一の図である。
図５のフロー図を用いて本実施形態による図３のステップＳ５の物流拠点の決定処理について説明する。
まず、物流拠点決定部３０は、入力した３Ｄモデルデータ、造形物オプション情報に基づいて、造形物の体積や重量、ポリゴン数、素材、着色、仕上方法から出力時間と料金の見積もりを行う（ステップＳ１１）。これらの情報から出力料金を計算するに当たってはオプションＤＢ６０が備える料金テーブルにこれらの各項目と出力に要する料金との関係が規定されており、物流拠点決定部３０がそれらの情報を読み込んで各項目毎の時間や料金を足し合わせることで求めてもよい。ここで、ポリゴンとは三角形や四角形を要素としてこの要素の集合体で３次元形状を表現する方法であり、３次元形状を表現する方法の一つの例示である。この方法では、三角形などの要素の数が多い程、精緻に造形物を表現できる。出力時間の計算は、例えば、３Ｄモデルデータの座標データから造形物の体積を求め、予め定められて記憶されている単位体積当たりの出力時間を積算することで造形物の出力時間を算出してもよい。また、出力料金については算出した造形物の出力時間に単位時間当たりの出力金額を積算して基本料金を定め、その基本料金にポリゴン数や仕上精度、着色する面積などに応じた料金を加算して算出してもよい。
【００３５】
次に物流拠点決定部３０は稼働状況ＤＢ７０から図３のステップＳ２で絞り込んだ物流拠点の識別子によって絞り込んだ物流拠点の３Ｄプリンタの稼働状況を読み込む。このとき利用者から３Ｄプリンタの指定がある場合は、さらに指定された種類の３Ｄプリンタに限って稼働状況を読み込んでもよい。ここで利用者が３Ｄプリンタを指定するのは３Ｄプリンタの特徴によって使用できる素材が違ったり、造形物の仕上がりが異なってくるからである。次に物流拠点決定部３０は各３Ｄプリンタが使用可能となる時刻（使用可能開始時刻）を稼働状況ＤＢ７０からから読み込み、それらの時刻にステップＳ１１で求めた出力時間を加えて出力完了時刻を決定する（ステップＳ１２）。そして各３Ｄプリンタと出力完了時刻、出力料金の関係をメモリに書き込んで一時的に記憶する。
【００３６】
次に物流拠点決定部３０は稼働状況ＤＢ７０から図３のステップＳ２で絞り込んだ物流拠点の識別子によって絞り込んだ物流拠点の備える配達車両の稼働状況を読み込む。そして物流拠点決定部３０は、各配達車両の出発時刻とステップＳ１２で決定した各３Ｄプリンタによる出力完了時刻を比較し、３Ｄプリンタによる出力完了以降を配達開始時刻とする車両を選択してそれらの車両による配達時間帯を読み込む（ステップＳ１３）。例えば、図４（ｂ）で説明したような稼働状況テーブルを物流拠点決定部３０が読み込んで各車両による配達時間帯を求めてもよい。また、物流拠点決定部３０は、配達管理ＤＢ８０より配達料金のテーブルを読み込んで各物流拠点の住所情報と配達先の住所情報とから配達距離を求め、配達料金を造形物の大きさ又は重量と配達距離とから決定する。各車両による配達時間帯と配達料金を求めると物流拠点決定部３０は、ステップＳ１２でメモリに書き込んだ各３Ｄプリンタごとの出力完了時刻、出力料金の情報に配達車両、配達時間帯及び配達料金の情報とを付加してメモリに書き込み、例えば図４（ｃ）のような配達可能時間と料金の関係を示したテーブルを作成する。
【００３７】
次に物流拠点決定部３０は作成した配達可能時間と料金の関係を示したテーブルを読み込んで配達可能時間帯と料金のそれぞれから各レコードを比較する（ステップＳ１４）。そして、例えば、最も早く配達できる、又は指定された配達時間帯に配達できるような３Ｄプリンタとその３Ｄプリンタを備える物流拠点を決定する。あるいは最も安く配達できるそれらの組み合わせを決定してもよい。決定にあたっては物流拠点決定部３０は、要求処理部１０を介して利用者の端末が備える表示部に最も早く出力及び配達ができる場合の配達可能時間や配達料金を提示して利用者に確認を促してもよい。又は、最も早く配達できる場合に代えて最も安く出力及び配達ができる場合のそれらを提示してもよい。あるいは、最も早く出力及び配達ができる場合と最も安く出力及び配達ができる場合とを提示して、利用者にどちらかを選択させてもよい。
【００３８】
本実施形態によれば、全国に物流拠点を有する物流システムとそれらを接続するネットワークを利用して３Ｄモデルデータを配達先付近の物流拠点まで送ることによって、中継区間の物流を省くことにより、配達に掛かる時間やコスト、環境負荷を下げることができる。その為、利用者が３Ｄプリンタで出力可能な形状を有する任意の造形物をあらゆる場所へ短時間で送り届けることが可能である。
また、最も配達先に近い物流拠点の３Ｄプリンタが故障や使用中などで使用できないときにも、近隣物流拠点の３Ｄプリンタ稼働状況から適切な３Ｄプリンタを選択し出力、配達を行うことで３Ｄプリンタの効率的な運用が可能であり、導入する３Ｄプリンタの台数を抑制しコスト削減を図ることができる。
【００３９】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による物流システムを図６を参照して説明する。
図６は本発明の第二の実施形態による物流システムの具体的な構成を示す図である。
第二の実施形態においては、物流事業以外の企業等が３Ｄモデルデータを提供するための受付サーバ８を構築し、３Ｄモデルデータを提供している。物流事業以外の企業の例としては補修部品を提供する製造業者や玩具メーカー、各種コンテンツクリエイターなどが挙げられる。３Ｄモデルデータ提供企業の受付サーバ８は要求処理部１１と３ＤモデルデータＤＢ５１を備えている。また、受付サーバ８はＷｅｂサーバ機能を有しており、自社の３Ｄモデルデータの出力と配達のサービスを提供するホームページをインターネット上に公開しており、利用者は端末からこのホームページにアクセスし当該サービスを利用する。また、受付サーバ８は物流事業者の受付サーバ１とネットワークを介して接続されている。
要求処理部１１は、要求処理部１０と同様に３Ｄモデルデータ、荷送人情報、配達先情報、造形物オプション情報、配達先オプション情報をネットワークを介して利用者から入力する。ここでの３Ｄモデルデータは、利用者が３ＤモデルデータＤＢ５１が保有するデータから選択した３Ｄモデルデータである。
要求処理部１１は、利用者からこれらの情報を入力すると物流事業者の受付サーバ１へ送信する。以降の処理については第一の実施形態と同様である。
【００４０】
なお、図６の構成の他に３Ｄモデルデータを提供する企業が自社のサーバに３ＤモデルデータＤＢ５１を用意し、物流事業者の受付サーバ１と公知の技術を使って接続して、受付サーバ１に３Ｄモデルデータを提供する形態も考えられる。この形態の場合、利用者は物流事業者の提供するホームページにアクセスし３Ｄモデルデータや配送先情報を直接入力する。利用者は３Ｄモデルデータを物流事業者の保有する３ＤモデルデータＤＢ５０、又は３Ｄモデルデータを提供する企業の３ＤモデルデータＤＢ５１から選択することが可能である。
本実施形態によると３Ｄモデルデータ提供企業は受付サーバ８と物流事業者の受付サーバ１と連携させることで、自社が保有する３Ｄモデルデータを利用者に提供することで収益をあげることが可能になる。また、利用者には３Ｄモデルデータを提供するのではなく実体化した造形物を提供する為、自社の資産である３Ｄモデルデータを安易に複製される心配も少ない。
【００４１】
＜第三の実施形態＞
以下、本発明の第三の実施形態による情報処理装置を図７を参照して説明する。
図７は本発明の第三の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
第三の実施形態において情報処理装置１は３Ｄプリンタ導入示唆部９０及び３Ｄプリンタ稼働実績ＤＢ９１を備えている。その他の構成については第三の実施形態は第一の実施形態と同じである。
３Ｄプリンタ稼働実績ＤＢ９１は、物流拠点決定部３０が決定した物流拠点と３Ｄプリンタの情報を蓄積するデータベースである。３Ｄプリンタ稼働実績ＤＢ９１は、３Ｄプリンタの稼働状況の推移を把握できるように各物流拠点が備える３Ｄプリンタ別の稼働時間を例えば月別に蓄積している。
３Ｄプリンタ導入示唆部９０は、情報処理装置１に備わるＣＰＵがプログラムを実行することにより備わる機能部であり、３Ｄプリンタ稼働実績ＤＢ９１が蓄積した情報から稼働率の高い３Ｄプリンタを備える物流拠点を抽出する機能を有している。３Ｄプリンタ導入示唆部９０は、３Ｄプリンタ稼働実績ＤＢ９１に蓄積された情報から稼働率の高い３Ｄプリンタを備える物流拠点を抽出する。また、稼働率の低い物流拠点も抽出する。３Ｄプリンタの稼働率は、その物流拠点の備える３Ｄプリンタの月別の稼働時間を足し合わせて３Ｄプリンタの数で除算した値でもよい。３Ｄプリンタ導入示唆部９０は、このようにして求めた稼働率の高い拠点と低い拠点を例えば受付サーバ１の備えるＷｅｂサーバ機能を利用してＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のページとして従業員に提示する。
【００４２】
従業員は、３Ｄプリンタ導入示唆部９０が提示した結果に基づき例えば稼働率の低い物流拠点から稼働率の高い物流拠点に３Ｄプリンタを移設する。あるいは新しい３Ｄプリンタを稼働率の高い物流拠点に導入することも考えられる。
本実施形態によれば３Ｄプリンタが不足する物流拠点を特定して３Ｄプリンタを補充することによってより効率的な３Ｄプリンタの配置を実現することができる。それによって３Ｄプリンタで出力可能な形状の造形物をあらゆる場所へ短時間で送り届けることがより効率的に可能となる。
【００４３】
なお、上述の情報処理装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した情報処理装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・情報処理装置
２・・・稼働状況送信サーバ
３・・・配達指示受信サーバ
４・・・印刷指示サーバ
５・・・３Ｄプリンタ
６・・・プリンタ
７・・・配達車両
８・・・受付サーバ
１０・・・要求処理部
１１・・・要求処理部
２０・・・稼働状況受信部
３０・・・物流拠点決定部
４０・・・配達指示送信部
５０・・・３ＤモデルデータＤＢ
５１・・・３ＤモデルデータＤＢ
６０・・・オプションデータＤＢ
７０・・・稼働状況ＤＢ
８０・・・配達管理ＤＢ
９０・・・３Ｄプリンタ導入示唆部
９１・・・３Ｄプリンタ稼働実績ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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