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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液タンクの天面に設けられた原液取出口に、原液ポートを挿入可能なフィルタ手段が設けられ、フィルタ手段がスリット付きフィルタであり、該フィルタは、中央部分に原液ポートを挿入可能なスリットが設けられており、原液取出口を塞ぐように取り付けられてなる、透析液の原液タンク。
【請求項２】
原液ポートが、基端につまみ部を有しており、該つまみ部の径がフィルタのスリットよりも大きく形成されるとともに、先端側が原液タンクの深さに合わせて切断可能になっている請求項１に記載の原液タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原液取り出しの際に作業雰囲気から落下菌等の異物が混入するのを防ぐことのできる、透析液の原液タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透析液は、たとえば特許文献１に記載されているように、２つの原液タンクからそれぞれ必要量の透析液の原液を取り出し、これらを希釈混合して調製していた。そして、原液の取り出しは、原液を抽出するための原液ポートを原液タンクの原液取出口に挿入して行っているが、原液抽出の際、原液タンク内に原液の抽出に必要なエアーが導入される様にするため、原液取出口は原液ポートより大きく形成されていた。従って、原液取出口と原液ポートの間に出来る隙間から、空気中の菌や異物が原液タンク内に混入する虞があり、このような作業雰囲気からの落下菌等の異物混入を防ぐための対策が必要とされている。
【０００３】
【特許文献１】実公平３−５４７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、如上の事情に鑑みてなされたもので、原液取り出しの際に作業雰囲気から落下菌等の異物が混入するのを防ぐことのできる、透析液の原液タンクを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る透析液の原液タンクは、原液タンクの天面に設けられた原液取出口に、原液ポートを挿入可能なフィルタ手段が設けられてなる、ことを特徴とする。
ここで、フィルタ手段は、スリット付きフィルタであっても、フィルタ付きキャップであってもよい。スリット付きフィルタは、中央部分に原液ポートを挿入可能なスリットが設けられており、原液取出口を塞ぐように取り付けられる。この場合、原液ポートが、基端につまみ部を有しており、このつまみ部の径がスリットよりも大きく形成されるとともに、先端側が原液タンクの深さに合わせて切断可能になっているのが好ましい。また、フィルタ付きキャップは、中央に設けられたゴムキャップ冠着部とこのゴムキャップ冠着部の外側に設けられた通気口を備えており、前記ゴムキャップ冠着部には、中央に原液ポートを挿着可能な透孔が設けられたゴムキャップが冠着されるとともに、前記通気口には該通気口を塞ぐフィルタが設けられており、原液取出口に冠着される。
【０００６】
以上、一般的に本発明を記述したが、より一層の理解は、いくつかの特定の実施例を参照することによって得ることが出来る。これらの実施例は本明細書に例示の目的のためにのみ提供されるものであり、他の旨が特定されない限り、限定的なものではない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下のような効果が期待できる。すなわち、原液タンクの天面に設けられた原液取出口に、原液ポートを挿入可能なフィルタ手段が設けられているので、原液タンク内へのエアーの導入が確保できる一方、作業雰囲気に浮遊する菌や異物は、フィルタ手段で遮断されて原液タンク内への混入が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての概略説明図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としての概略説明図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  原液タンク
１１  原液タンク本体
１１１  原液取出口
１２  フィルタ２１
１２１  スリット
２  原液ポート
２１  つまみ部
３  原液タンク
３１  原液タンク本体
３１１  原液取出口
３２  フィルタ付きキャップ
３２１  フィルタ
３２２  ゴムキャップ冠着部
３２３  通気口
３２４  ゴムキャップ
３２５  透孔
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに具体的に示すために、本発明の実施形態について、図面を参考にして説明する。
図１には本発明の第一の実施形態としての原液タンク１が示されている。この原液タンク１は原液タンク本体１１とスリット１２１付きフィルタ１２からなる。原液タンク１１の天面には原液取出口１１１が設けられており、フィルタ１２はこの原液取出口１１１を塞ぐように取り付けられている。このフィルタ１２は、その中央部分に原液ポート２を挿入可能なスリット１２１が設けられたものであり、スリット１２１の大きさは原液ポート２の径より大きく形成される。ここで、異物混入防止効果を向上させるため、原液ポート２として、その基端につまみ部２１を設けたものを採用してもよい。この場合、このつまみ部２１の径がスリット１２１よりも大きく形成されるとともに、例えば原液ポート２をポリエチレンや軟質塩化ビニル樹脂等で形成して、先端側が原液タンク１１の深さに合わせて切断可能にされているものが好ましい。
尚、スリットの形状としては、横一文字のものや、十字状、×印状、＊状など種々の形状が考えられるが、フィルタの中央で交叉するスリットの数が多いほどスリットの径を小さく出来ることから、十字状、×印状、＊状のものが好ましい。
【００１１】
図２には本発明の第二の実施形態としての原液タンク３が示されている。この原液タンク３は原液タンク３１とフィルタ付きキャップ３２からなる。原液タンク３の天面には原液取出口３１１が設けられており、キャップ３２はこの原液取出口３１１に冠着される。キャップ３２は、中央に設けられたゴムキャップ冠着部３２２とこのゴムキャップ冠着部３２２の外側に設けられた通気口３２３を備えており、ゴムキャップ冠着部３２２にはゴムキャップ３２４が冠着されるとともに、通気口３２３にはこの通気口３２３を塞ぐようにフィルタ３２１が設けられている。ゴムキャップ３２４には中央に原液ポート２を挿着可能な透孔３２５が設けられており、この透孔３２５に装着された原液ポート２を気密に保持するようになっている。
【図１】
0005888070.tif 000002
【図２】
0005888070.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融スラグである高温の充填物から熱回収を行う熱回収装置であって、前記充填物を装入する装入口に、蓋を装入する手前から奥になるにつれて高くなる傾斜を設け、装入口の蓋の左右に車輪を付けて、その車輪を上下に挟んでスライドさせる上下のガイドレールを設置し、前記蓋を閉じる際は、前記上下のガイドレールに挟んだ車輪とともに前記蓋をスライドさせ、前記車輪を付帯した蓋を装入口の傾斜部分に押し入れて、前記車輪を上側ガイドレールに押し当てつつ、上側ガイドレールに接触した車輪からの押さえ圧で、前記傾斜させた装入口に蓋を密閉させることを特徴とする熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉の溶融スラグなど熱源である充填物からの熱回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉による製鉄などで発生するスラグ等は高温であり、この熱源から熱回収して利用する熱回収装置が特許文献１や特許文献２などに示されている。
【０００３】
特許文献１や特許文献２に示されている熱回収装置は、蓋が開閉して高温の熱源（溶融スラグなど充填物）を装入口から装入するようになっているが、装入口は単に蓋をするだけであり、蓋は充填物からの高温の輻射熱や熱回収装置内部から吹き出す高温のガスにより変形しやすかった。その結果、装入口の密閉性が低下し、装入口の隙間から熱が逃げて熱回収の効率が低いという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−１４２３０１号公報
【特許文献２】特開昭６１−２０５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１や特許文献２に示されている熱回収装置では、装入口の密閉性が低下して、熱回収の効率が低いという問題が生じていた。
【０００６】
そこで、特許文献１では、仕切弁を設けて熱回収装置の充填物装入のために昇圧する上部の投入室や受け皿などに窒素を導入するなどの対策がなされているが、そのための周辺設備が増え、熱回収装置周辺に多大なスペースが必要であり、設備導入コストや設備のランイングコストも増加していた。
【０００７】
また、特許文献２では、装入口の弁体を閉じた後、固定用シリンダーで弁体中央を固定しているが、弁体が変形すると弁体廻りの密閉性が低下し問題であった。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、省スペースで効率の良い熱回収が可能な熱回収装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１０】
［１］溶融スラグなどの高温の充填物から熱回収を行う熱回収装置であって、前記充填物を装入する装入口に、蓋を装入する手前から奥になるにつれて高くなる傾斜を設け、装入口の蓋の左右に車輪を付けて、その車輪を上下に挟んでスライドさせる上下のガイドレールを設置し、前記蓋を閉じる際は、前記上下のガイドレールに挟んだ車輪とともに前記蓋をスライドさせ、前記車輪を付帯した蓋を装入口の傾斜部分に押し入れて、前記車輪を上側ガイドレールに押し当てつつ、上側ガイドレールに接触した車輪からの押さえ圧で、前記傾斜させた装入口に蓋を密閉させることを特徴とする熱回収装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、周辺設備を必要とせず、蓋のみの機構により、高温ガスの漏洩を防ぐ充分な密閉性を確保することができ、省スペースで効率の良い熱回収が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱回収装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱回収装置の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る熱回収装置の側面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図５は、本発明の一実施形態に係る熱回収装置を示すものであり、図１は正面図、図２は上面図、図３は側面図、図４は図３のＡ部拡大図、図５は図４のＸ−Ｘ矢視図である。
【００１５】
図１〜図５に示すように、本発明の一実施形態に係る熱回収装置においては、溶融スラグなどの高温の充填物を装入口５から熱回収装置本体７に装入した後、装入口５の蓋１の左右に設けた車輪４を上側ガイドレール２および下側ガイドレール３に挟んで蓋１をスライドさせる。装入口５は蓋１を装入する手前から奥になるにつれて高くなる傾斜部分（装入口傾斜部分）６を有しており、蓋１に設けた車輪４を上側ガイドレール２に当接させつつ、蓋１を装入口傾斜部分６に押し入れて装入口５を閉じる。
【００１６】
この際、上側ガイドレール２に当接させた車輪４からの押さえ圧により、変形しやすい蓋１の廻りを充分押さえることができて、蓋１が装入口５の装入口傾斜部分６を覆って密閉する。
【００１７】
これによって、この実施形態においては、多大なスペースを有する周辺設備を必要とせず、蓋１とその廻りを押さえる機構（蓋１の上側ガイドレール２、下側ガイドレール３、車輪４、装入口傾斜部分６）のみにより、窒素導入などの大型設備を必要とせずに、高温ガスの漏洩を防ぐ充分な密閉性を確保することができ、省スペースで効率の良い熱回収が可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１  蓋
２  上側ガイドレール
３  下側ガイドレール
４  車輪
５  装入口
６  装入口傾斜部分
７  熱回収装置本体
【図１】
0005982882.tif 000002
【図２】
0005982882.tif 000003
【図３】
0005982882.tif 000004
【図４】
0005982882.tif 000005
【図５】
0005982882.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕輪ないしストラップと、
ケースの中間高さ部分を有するプラスチック製ケース（１）と、
腕時計用表蓋（８）と、
裏蓋と、及び前記腕輪ないしストラップの２つの端がそれぞれ取り付けられる２対の角状突起（１２）とを備える腕時計であって、
当該腕時計は、前記ケースの上側及び前記ケースの中間高さ部分の一部をカバーし、かつ、前記表蓋を見えるようにする開口を有する金属で作られた上側ハーフシェル（４）を有し、また、前記ケースの中間高さ部分から突き出るクラウン（１３）又は制御用押しボタン（１５）をさらに有し、
当該腕時計は、さらに、前記裏蓋及びケースの中間高さ部分の一部をカバーする下側ハーフシェル（５）を有し、
前記上側ハーフシェル及び前記下側ハーフシェルはそれぞれ、互いに対向するように延在する２つの実質的に対称的な周リムを有し、
前記クラウン又は前記制御用押しボタンは、前記２つのハーフシェルのリムの間に延在する細長状のスペースに位置し、この細長状のスペースも前記ケースの中間高さ部分の一部を見えるようにする
ことを特徴にする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕輪ないしストラップと、ケースの中間高さ部分−ベゼルを有するプラスチック製ケースと、腕時計用表蓋（クリスタル）と、裏蓋と、及び前記腕輪ないしストラップの２つの端がそれぞれ取り付けられる２対の角状突起（ホーン）とを備える腕時計であって、当該腕時計は、前記ケースの上側及び前記ケースの中間高さ部分の一部をカバーし、かつ、前記表蓋を見えるようにする開口を有する金属で作られた上側ハーフシェル（貝殻状材）を有し、また、前記ケースの中間高さ部分から突き出るクラウン又は制御用押しボタンをさらに有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記の定義を満たす腕時計が知られている。具体的には、欧州特許ＥＰ０３５１７０６は、ケースが金属製キャップによってカバーされたプラスチック製のケースの中間高さ部分−ベゼルを有するような腕時計を開示している。この金属製キャップは、ケースの中間高さ部分−ベゼルのベゼル部分をカバーすることができ、ケースの中間高さ部分−ベゼルのそのケース中間高さ部分の可視側に沿って少なくとも部分的に拡張する。従来技術によると、腕時計を手首に装着する際にキャップがあると、その腕時計が金属で作られているという印象を与える。しかし、この従来技術の腕時計には特定の課題がある。実際に、例えば電池を交換するために、腕時計が逆さにされると、裏蓋を包囲するキャップのリムの存在によって高品質であるという印象が損なわれてしまう。キャップのリムとケースのプラスチックとの間の接合箇所を隠そうといくつかの試みがなされているが、いずれも大きな成功には至っていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記従来技術の課題を克服することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このために、本発明は、請求項１に記載の腕時計を提供する。
【０００５】
なお、本発明によると、２つのハーフシェルの上下リムとケースのプラスチックとの間においてそれぞれ形成される２つの接合箇所が隠されないことを理解できるであろう。また、２つのハーフシェルのリムの間には空スペースがあるので、シェルのリムの高さの選択に関して相当な自由度がある。また、リムが平行である必要はないので、２つのリムの輪郭構成を考える際も同じ自由度を享受することができる。また、クラウン又は押しボタンを２つのハーフシェルの間に通すことによって、これらハーフシェルのそれぞれの形状についての制約の緩和に貢献することができる。
【０００６】
図面を参照して以下の説明（これに限定されない）を読むことによって、本発明の他の特徴及び効果を想起することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の特定の一実施形態に係る腕時計の斜視図であり、腕輪は示されていない。
【図２】図２は、図１の腕時計の側面図である。
【図３】図３は、図１及び２の腕時計の腕時計用ケース、２つのハーフシェル及び環状キャップを示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１及び２はそれぞれ、本発明の特定の一実施形態に係る腕時計の斜視図及び側面図である。腕時計用ケース（符号：１）は円形であり、腕輪ないしストラップ（これを図示しないが、各角状突起対は図１に示されている）を取り付けるための２対の角状突起１２を支えている。図示した腕時計は、時間設定クラウン１３及び２つの制御用押しボタン１５を備えるクロノグラフ腕時計である。
【０００９】
本発明によると、腕時計は、上側ハーフシェル４及び下側ハーフシェル５を有する。この上側ハーフシェル４は、プラスチック製ケース１の上側、ケースの中間高さ部分の上側部分及び角状突起１２の上側をカバーする。この上側ハーフシェル４は、円形の開口を有し、この開口は、腕時計のベゼル８及び表蓋を通すように構成する（図３を参照）。下側ハーフシェル５は、ケース１の裏蓋及びケースの中間高さ部分の底部分をカバーする。本発明によれば、上側ハーフシェル４と下側ハーフシェル５の間に細長状のスペース６が設けられている。図示した例において、スペース６は、ケースの中間高さ部分に中間高さの水平方向に細長い細長片の形状を有し、ケースの中間高さ部分の一部がこのスペースにおいて目に見えるようになっている。また、スペース６には、クラウン１３及び２つの押しボタン１５も置かれる。
【００１０】
本発明によると２つのハーフシェル４、５の製造は、通常、数ステップを有する。例えば、予備的なスタンピング工程があり、ハーフシェルの場合には、引き抜き工程が続く。曲面及び側壁を有する上側ハーフシェル４及び下側ハーフシェル５を、これらの工程で得ることができ、上側ハーフシェル４における開口３も同様である。これらの２つのハーフシェルを作るために用いる金属製シートの厚みは、約０．３ｍｍであることが好ましい。ハーフシェル４及び５が形成される際は、腕時計用ケースに接合されることが好ましい。
【００１１】
図示した実施形態において、ベゼル状の環状キャップ１１がベゼル８をカバーする。キャップ１１は、ベゼル８と金属製ハーフシェル４の間の接合部分を隠す。上側ハーフシェル４が取り付けられた後に、キャップ１１が接合されることが好ましい。
【符号の説明】
【００１２】
１  ケース
３  開口
４  上側ハーフシェル
５  下側ハーフシェル
６  スペース
８  ベゼル
１１  キャップ
１２  角状突起
１３  クラウン
１５  押しボタン
【図１】
0005934775.tif 000002
【図２】
0005934775.tif 000003
【図３】
0005934775.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムからなる環状体が、二つのくびれ部を有する突起部を有し、該突起部は、二個を一セットとして連ね、主に被結束物に添わせ、環の一方を環の他方に通し、複数の突起部の中から引っ掛けて固定する突起部の位置を選択してくびれ部計六カ所を同時に噛み合わせて固定できることにより、被結束物に対する締め付け強さと、結束後の環長さを調節して使用できる結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、被結束物に対する締め付け強さと結束後の環長さを調節して、固定方向を限定することなく、簡易且つ十分な強度で固定でき、また簡便に取り外しができ、容易に再使用が可能で、更に簡易な方法で製造が可能な伸縮性環状結束具である。
【背景技術】
【０００２】  従来、伸縮性環状結束具は、固定強度が十分でなく且つ固定方向が限定されるもの（実用新案文献１参照）か、被結束物に対する締め付け強さと結束後の環長さを調整して固定することが出来ないもの（特許文献１、特許文献２、実用新案文献２参照）であった。
【特許文献１】特願平１０−２１９５２９
【特許文献２】特願平１１−１９３８２６
【実用新案文献１】
実願平５−２１３８７
【実用新案文献２】
実願２００６−３０２０（Ｕ２００６−３０２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  被結束物の両端が開いていないか長尺もので両端までの距離がある場合に、環状の伸縮性結束具で結束しようとするとき、または帯状の伸縮性結束具で結束しようとするとき、次のような問題点があった。
固定装置を有しない輪ゴム等の環状の伸縮性結束具においては、簡易に結束することが困難であった。また、固定装置を有する環状伸縮性結束具で、締め付け強さと長さの調整できるものにおいては、固定強度が弱く、且つ固定方向が限定されることで簡便に固定することができず、固定強度が強いものにおいては、締め付け強さと長さの調整ができないものであった。
また、帯状の結束具で伸縮性を有するものにおいては、固定強度が弱く、固定強度の強いものにおいては、伸縮性を有さず、また簡便に取り外し再利用することが困難であった。
更に、既存の伸縮性結束具は、形状が複雑且つ立体的であるため、型貫き裁断等による簡易な方法での製造が困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決し、被結束物の両端が開いていないか長尺もので両端までの距離がある場合においても、伸縮性の素材で簡便且つ十分な強度を有して固定し、また、被結束物の形状、用途に応じて締め付け強さと結束後の環長さを調節して使用でき、簡便に取り外しができ、再使用が可能で、更に簡易な方法による製造を可能とする結束具とできるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ゴムからなる環状体に、複数のくびれ部を有する突起部を複数連ねて設ける。
本発明は、以上の構成よりなる結束具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用する際、固定のためのくびれ部を有する突起部が、複数連ねて設けられていることにより、固定に使用するくびれ部位置を選択することで、被結束物に対する締め付け強さと、結束後の巻き付け長さを調節することができる。
また突起部に有する固定のためのくびれ部が複数且つ双方向に配されていることにより、固定方向を限定することなく、簡易に固定することができ、また複数のくびれ部に同時に固定することが可能であることにより、固定強度を増すことを可能としている。
また、くびれ部を有する突起部を持ち手として利用することができることにより、取り付け取り外しが簡便となり、簡易に再使用も可能としている。
また、基本形状が単純であることにより、製造方法に型貫き裁断等の簡易な方式の採用を可能とすることから、製造コストの削減を可能とし、また簡易に用途に応じた形状、材質の派生形態を構築製造することも可能としている。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ゴムからなる環状体（１）に、複数のくびれ部（３）を有する突起部（２）を複数連ねて設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、環状体（１）の任意の突起部（２）と、その反対側の突起部（２）を双方持ち手とし、被結束物（４）の外周に添わせて巻き付け、一方の突起部（２）を他方の突起部（２）と環状体（１）より成す環状部分（５）に通し、適宜必要とする締め付け強さと環長さを成す位置に有する突起部（２）を選択し、選択した突起部（２）に有するくびれ部（３）に環状部分（５）を引っ掛け固定する。
この際、引っ掛けられる側の突起部（２）は、自動的に二重となり、また、引っ掛ける側の突起部（２）は、引っ掛けられる側の突起部（２）と同一位置で直交して配置されることとなるため、くびれ部（３）の六ヵ所が相互に噛み合う構造となり、固定強度が増す形態を成す。
また同時に、引っ掛けられる側の突起部（２）と直交する引っ掛ける側の突起部（２）は、取り外しの際の持ち手として利用できるため、簡易に取り外して再利用することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図１
【図２】本発明の斜視図２
【図３】本発明を使用する場合の手順を示す斜視図１
【図４】本発明を使用する場合の手順を示す斜視図２
【図５】本発明の被結束物を結束した際の標準姿を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）環状体、（２）突起部、（３）くびれ部、（４）被結束物、（５）環状部分
【要約】
【課題】  本発明は、両端が開いていないか長尺もので両端までの距離がある被結束物に対し、被結束物に対する締め付け強さと結束後の環長さを調節して、固定方向を限定することなく、簡易に且つ十分な強度で固定でき、また簡便に取り外しができ、容易に再使用が可能で、更に簡易な方法で製造が可能な伸縮性環状結束具を提供する。
【解決手段】  ゴムからなる環状体に複数のくびれ部を有する突起部を複数連ねて設ける構成よりなる。
【選択図】図１【図１】
0005960874.tif 000002
【図２】
0005960874.tif 000003
【図３】
0005960874.tif 000004
【図４】
0005960874.tif 000005
【図５】
0005960874.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を液状媒体に対して密封するためのパッキンであって、締め付け固定要素を含み、該締め付け固定要素が取り付け空間としてのケーシング固定の付設の支持リング内に受容され、前記締め付け固定要素に接続して、ダイヤフラムとしての中間部分と、前記軸側にあって該軸に当接するパッキンリップを形成した屈曲要素とが設けられ、該屈曲要素内にして前記パッキンリップ上方に、ばねを備えた受容溝が配置され、前記受容溝が、無圧状態で前記ばねのための自由空間を備えるスプリングポケットとして形成されている前記パッキンにおいて、  前記ダイヤフラム（６）に、前記スプリングポケット（１１）の上方に位置するように、挿着された前記ばね（１０）のための抑止要素として突起（１３）が配置されていることを特徴とするパッキン。
【請求項２】
前記ダイヤフラム（６）としての前記中間部分は、前記軸（７）に対し調整角（Ψ）を成すように形成され、延長した前記支持リング（５）のような付設のケーシング壁（１６）に当接するほどの限界圧に達するまで圧力の作用があったときに、前記調整角（Ψ）が変化することによって位置調整可能であり、圧力の作用時に大きくなる、前記パッキンリップ（２）を備えた屈曲領域（８）における底部側接触角（β）を、調整可能であることを特徴とする、請求項１に記載のパッキン。
【請求項３】
前記自由空間（１２）がばね径（Ｄ）の５％ないし３０％の深さ（ｔ）を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のパッキン。
【請求項４】
前記パッキンリップ（２）が、前記屈曲要素（８）の丸みを帯びた端部領域（９）によって前記軸（７）に当接するように形成されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載のパッキン。
【請求項５】
少なくとも前記パッキンリップ（２）の領域が、前記パッキン（１）の他の部分の材料に比べて耐摩耗性のあるエラストマーから形成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載のパッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船のプロペラ軸、インペラー軸、ラダーストックのような軸を液状媒体に対して密封するためのパッキンであって、締め付け固定要素を含み、該締め付け固定要素が取り付け空間としてのケーシング固定の付設の支持リング内に受容され、前記締め付け固定要素に接続して、ダイヤフラムとしての中間部分と、前記軸側にあって該軸に当接するパッキンリップを形成した屈曲要素とが設けられ、該屈曲要素内にして前記パッキンリップ上方に、ばねを備えた受容溝が配置され、前記受容溝が、無圧状態で前記ばねのための自由空間を備えるスプリングポケットとして形成されている前記パッキンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のパッキンは、船で使用するために種々の実施態様で知られている。この種の構成は特許文献１から公知である。このパッキンは、高圧が作用すると、密封エッジの幾何学的構成の適合能力と、屈曲領域の位置調整とが最適な挙動を示さないことが明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許第４１４１９９９Ｃ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、パッキンの優れた位置調整を可能にし、よって実際の状況に適合するパッキンの位置調整を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、ダイヤフラムに、スプリングポケットの上方に位置するように、挿着されたばねのための抑止要素として突起が配置されていることによって解決される。
【０００６】
これにより、ばねに、パッキンを位置調整するための自由空間を付与することが可能である。
【０００７】
圧力作用時の密封エッジの幾何学的構成の改善を可能にするため、延長した支持リングのような付設のケーシング壁に当接するほどの限界圧に達するまで圧力の作用があったときに、ダイヤフラムはその調整角が変化することによって位置調整可能であり、パッキンリップを備えた屈曲領域で大きくなる底部側接触角を調整可能である。
【０００８】
これにより、圧力作用時に接触角が変化することによって、高押圧時の好ましい角度状態で接触面を形成するために比較的好適な状況を設定することができる。
【０００９】
さらに、自由空間がばね径の５％ないし３０％の深さを有していることを提案する。
【００１０】
抑止要素としての突起は、挿着されているばねを位置固定するために用いる。
【００１１】
パッキンの有利な接触面を形成するため、パッキンリップが、屈曲要素の丸みを帯びた端部領域によって軸に当接するように形成されていることを提案する。
【００１２】
さらに、少なくともパッキンリップの領域が、パッキンの他の部分の材料に比べて耐摩耗性のあるエラストマーから形成されていることを提案する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図面には、本発明の１実施形態が図示されている。
【図１】軸に付設されるパッキンを標準圧で図示したものである。
【図２】高圧での図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図示したパッキン１は、エラストマーのようなゴム弾性材料から形成され、少なくとも、形成されたパッキンリップ２の領域は、パッキン１の他の部分の材料よりも耐摩耗性のあるエラストマーから形成されている。
【００１５】
パッキン１は、ケーシング固定の金属製支持リング４，５内に公知の態様で液密に締め付け固定されている上部締め付け固定要素３を有している。パッキン１の締め付け固定部分３には、中間部分６がダイヤフラムとして接続し、該中間部分は水平線（軸７）に対し調整角としての角度Ψを成して形成されている。
【００１６】
中間部分６は、パッキンの、密封される軸７側にある屈曲領域８と結合され、その端部領域とともに、底部側の接触角βで軸７上に載置されているパッキンリップ２を形成している。この構成では、パッキンリップ２は、パッキン１の屈曲領域８の丸みを帯びた端部領域９によって形成されている。
【００１７】
軸７に対するパッキンリップ２の押圧力を形成するため、パッキン１の屈曲領域８の弾性復帰要素以外に、付設のばね１０が設けられている。径Ｄを備えたばね１０はスプリングポケットとしての受容溝１１内に受容され、その際に形成される自由空間１２を有している。自由空間１２は、パッキン１の屈曲領域８のフレキシブルな調整を可能にする自由空間深さｔを有している。ばね１０を位置固定するため、受容溝１１の上方には、拘束要素としての突起１３が中間部分６としてのダイヤフラムに配置されている。自由空間深さはばね径Ｄの好ましくは１５％である。
【００１８】
このような配置構成により、軸７に対するパッキンリップ２の底部側接触角βを、圧力作用の際に大きくさせて、フレキシブルに調整し、密封面積を小さくさせることで、好ましい接触幅が生じる。
【００１９】
密封すべき媒体の所定限界圧に達した時にパッキン１の調整角Ψを制限するため、壁１６がケーシングに固定して配置されている。このため、密封すべき媒体とは逆の側にある支持リング５が延長されて、半径方向において軸表面の領域まで延びている部分１４を有し、他方密封すべき媒体側にある支持リングは、突出部１５でもって終わっている。
【図１】
0005838257.tif 000002
【図２】
0005838257.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）〜（３）の工程による環状重合Ｌ−乳酸の製造方法。
（１）第１工程：球形容器本体にＬ‐乳酸液を加熱させ、温度８０℃から１３０℃まで上昇させ気圧７６０ｍｍＨｇから気圧−６７５ｍｍＨｇまで減圧し、窒素ガスを球形容器内Ｌ‐乳酸液中に注入撹拌しながら気圧を調整し、Ｌ‐乳酸に含まれている副生化合物を除去しながら加熱と減圧及び窒素ガスで排出させる。
（２）第２工程：球形容器内Ｌ‐乳酸液を加熱させ温度１３０℃から１６０℃の間で窒素ガスの注入量を調整し、気圧を上下させ気圧−６７５ｍｍＨｇから気圧−２２５ｍｍＨｇに上げて重合反応させ球形容器内Ｌ‐乳酸の脱水縮合を行ない、発生する副生化合物を窒素ガスで排出させ、球形容器内Ｌ‐乳酸液を加熱させ温度１３０℃から１６０℃まで上昇させながら気圧を上下数回繰り返しＬ‐乳酸の重合反応を行う。
（３）第３工程：球形容器内Ｌ‐乳酸液を加熱しながら温度１６０℃から１９０℃の間で窒素ガスの注入量を調整し気圧‐９７５ｍｍＨｇピーク時まで減圧し、窒素ガスを球形容器内Ｌ‐乳酸液中に注入しながら加熱と減圧でＬ‐乳酸の脱水縮合を行ない、発生する化合物を窒素ガスで排出させながら温度１９０℃ピーク時を保ち窒素ガスの注入量を調整し気圧−２２５ｍｍＨｇに上げ重合反応を行い環状重合体の構造を安定、生成させる。
【請求項２】
球形容器内Ｌ‐乳酸液中に窒素ガスを注入しＬ‐乳酸の沸点１１８℃〜１２２℃を超える温度で加熱、減圧と気圧を交互に使い脱水縮合を繰返し連続して行い、最高温度１９０℃ピーク時まで上昇、気圧７６０ｍｍＨｇから気圧−９７５ｍｍＨｇピーク時減圧調整しつつ分子内脱水縮合の反応で合成する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｌ−乳酸を環状重合Ｌ−乳酸に生成させる。
【背景技術】
【０００２】  通常のＬ−乳酸は強酸ｐＨ１であり脱水重合を行なう事で分子構造の変化により環状重合Ｌ−乳酸ｐＨ７に生成させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特開２００４−１５５６７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  Ｌ−乳酸液を環状重合Ｌ−乳酸に生成する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  Ｌ−乳酸液を加熱、（減圧と圧力）を交互に使い脱水縮合を繰返し発生した化合物を窒素ガスで排出させ、縮合で得られた低分子の環状重合Ｌ−乳酸である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】環状重合Ｌ−乳酸製造装置の正面図を示す。
【図２】同装置の平面図を示す。
【図３】同装置の左側面図を示す。
【符号の説明】
【０００７】１    球形容器本体
２    マントルヒーター
３    Ｌ−乳酸挿入口
４    温度計挿入口
５    窒素ガス直噴ノズル挿入口
６    環状重合Ｌ−乳酸取出口
７    排気口
８    排気口
９    蒸留水貯留部
１０  蒸留水取出口
１１  蒸留塔
１２  冷却水入口
１３  冷却水出口
１４  吸出口
【要約】
【課題】本発明は、Ｌ−乳酸ｐＨ＝１の強酸を縮合重合により環状重合Ｌ−乳酸ｐＨ＝７の分子構造に生成させる。
【解決手段】Ｌ−乳酸液体を容器に投入し加熱と減圧と圧力の条件下において窒素ガスを注入しＬ−乳酸の分子内脱水反応を行い発生した化合物、水素、酸素、炭素、窒素、を排出させる事により環状重合Ｌ−乳酸液を生じる。
【選択図】図１【図１】
0005966230.tif 000002
【図２】
0005966230.tif 000003
【図３】
0005966230.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二等辺三角形の底辺を約半分に折り返してなる医療用三角巾において、前記二等辺三角形の頂部を裁断し切り落とし、当該裁断された後の頂部部分を丸く縫い込み、袋状とし、布製であることを特徴とする医療用三角巾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、手術・怪我・事故等の医療に使われる三角巾に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の三角巾には、上腕の部分を筒状にしたもの。また首で荷重されないようにエプロン型にしたギプス支持帯がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００７−９０００７号広報
【特許文献２】特許公開２００５−３６０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】今までの特開１と２において、また従来の三角巾において肘の部分の処理がなされていなかったため、安定性に欠けていた。そのため、肘の処理を行い、安定して使用できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明に係る医療用三角巾は、特許性急の範囲である▲１▼、▲２▼と異なり、「肘の処理を行い、安定して使用できる」ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】肘の安定性が得られる。【０００７】縫った袋の部分に肘を入れれば簡単に装着することができる。【０００８】頂部は袋状になっているため折りたたみが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】縫製前の裁断面を示した平面図である
【図２】縫製前の肘の部分の処理を示した平面図である。
【図３】縫製後の使用状態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】二等辺三角形の頂部を切り、肘が入るように袋状に縫い込んだ。
【００１１】布の周囲の切り口をほつれないように密折にし、縫い込んだ。
【００１２】身長別にＳ・Ｍ・Ｌサイズを作成した。
【００１３】子供・男・女がそれぞれに好む色や模様を工夫した布地を使用した。
【実施例】
【００１４】二等辺三角形の頂点の袋状に縫製した部分に肘を固定させ、底辺を首に縛る。
【符号の説明】
【００１５】▲１▼二等辺三角形に切断した布の一辺
▲２▼二等辺三角形に切断した布の一辺
▲３▼二等辺三角形に切断した布の底辺
▲４▼底辺の中央を折りたたむ折り目
▲５▼折りたたんで切断する部分（肘を入れる部分）
▲６▼▲５▼の部分を切断・縫製後、丸く縫い込む部分（肘の形に丸くする）
【図１】
0005966211.tif 000002
【図２】
0005966211.tif 000003
【図３】
0005966211.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向中央部に設けた一端側からの切り込みで暖簾状に割った形状の離反材の他端側をひも或いはゴムひもに取付けて前掛け状に構成した離反具であって、
前記暖簾状に割った離反材はそれぞれズボン中に配置された状態で、着用者の膝及び膝上をズボンから離反する離反具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  職人等の外仕事の場合は真夏でも太陽の日を浴びながら仕事をしなくてはならない場合が多々ある、じとっと汗ばんだ体で屈んだりしゃがんだり、梯子を上る為に足を上げる時等ズボンが膝及び膝上にまとわり付いて、ズボンをたくし上げないとその動作が出来ない事がある。膝及び膝上に前掛けの様に離反性の高い素材の物をズボンとの間に設置することによりズボンと膝及び膝上との離反を助けて作業に支障の無い様にする案です。
【背景技術】
【０００２】  汗ばんだ膝及び膝上でズボンをはいた場合、かんだり、しゃがんだり、梯子を上る等の動作はしづらいものです、それを回避する為に従来から男性で有ればステテコをはく事はよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ズボンの下に下ばきを穿けば、ある程度不具合を解消させる事が出来る。しかしその暑さを押して行わなければならない者にとって、下ばきを穿かなければならない事は耐え難い事です、涼しく尚且つ機能的で有る事が求められる。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】
ズボンの内側にズボンの生地と離反性の高い素材から出来た前掛け状の膝掛けを左右の膝下から膝上の前部のズボン内側に取り付けるか、足の膝及び膝上にズボンと離反性が高い素材で収縮性が有り尚且つ通気性が有りずり落ちない物でサポーターの様に取り付ける事により機能を発揮させる事も出来る、ズボンに取り付ける物に関しては上部を縫い付けて垂れ下がった左右の端をも縫い付けるか、又はホック、又は面ファスナー等で上部を組み付けて垂れ下がった左右の端もホック又は、面ファスナー等で組み付ける事が考えられる、ズボンの内側に組み付けずに前掛け状で中心を左右に割った様な形状の膝及び膝上へのまとわり付きを回避する目的の物をゴムひも又は、ひも等でズボンと膝及び膝上との間に装着する事も考えられる、足自体に取り付ける方法では夏場でも有り、サラッとした感じで窮屈感の無いものが求められる、筒状のものか、左右の何箇所かにホックを取り付けて膝へ取り付けるか、面ファスナー等が考えられる。
【発明の効果】
【０００５】  夏の汗ばんだ膝及び膝上にズボンがまとわり付いて、しゃがむ時梯子を上る時等ズボンをたくし上げないと、その作業が出来ない事ガある、本案を実施すれば膝及び膝上とズボンとが離反して滑るので冬場の作業と同じ様に不具合を回避することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本案の膝及び膝上とズボンとの間に離反素材をぶら下げれば、その機能を発揮させる事が出来る、しかしズボンをはく時、又は小便をする時の事を考えると膝及び膝上とズボンとの離反素材の上辺をズボンに固着する必要が有る、そして小便をする時に違和感の無い様にその周辺も固着の必要が有る、その他の離反素材の固着箇所はその離反素材がまるまる事が無い程度の箇所を固着する必要が有り、本案の核となる膝及び膝上とズボンとの間に設置する離反材はズボンと離反性の高い素材と通気性の高い素材で有る事が求められる、一方膝及び膝上に直接離反材を巻き付ける方法においては膝及び膝上とズボンとの離反素材を直接膝及び膝上に取り付ける関係上、通気性と肌触りでサラッとした素材が求められ、そしてしゃがんだ時でも違和感の無い薄手の素材で有り、その素材に収縮性が有りパンツのゴムバンドの様に血液の流れを阻害しておこる違和感の無い物が求められる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ズボンを裏返しにしてズボンの膝及び膝上へのまとわり付きを回避するための回避素材を組み付ける為のホック又は面ファスナー等の組み付けた場合の位置の例をしめした正面図。
【図２】ズボンの膝及び膝上へのまとわり付きを回避する為のズボンと膝及び膝上との間に設置する離反性が良く通気性が有り肌触りの良い前掛け状の離反素材でズボンに組み付けた場合の組み付け位置をも示した正面図。
【図３】図２と同じ離反素材の左右のもう一方の正面図。
【図４】ズボンの膝及び膝上へのまとわり付きを回避する為のズボンと離反性が良く通気性に優れ肌触りが良い離反材を膝及び膝上に直接装着した側面図。
【符号の説明】
【０００８】１  裏返しにしたズボン
２  離反材
３  左右のもう一方の離反材
４  足
５  足に取り付けた離反材
６ａ〜６ｆ  離反材の組み付け例のズボンの組み付け位置
７ａ〜７ｆ  離反材の組み付け例のズボンの組み付け位置の左右のもう一方
８ａ〜８ｆ  ズボンへの離反材の組み付け例の組み付け位置
９ａ〜９ｆ  ズボンへの離反材の組み付け例の左右もう一方の組み付け位置
【図１】
0006005919.tif 000002
【図２】
0006005919.tif 000003
【図３】
0006005919.tif 000004
【図４】
0006005919.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定物からの光を入射するスリットとスリットからの光をスペクトル部分に分光する回折格子と分光した光を検出する検出器を備え、前記検出器前面に迷光をカットする誘電体多層膜フィルタを設置した分光測定器において、前記検出器とは独立して前記誘電体多層膜フィルタの設置角度を分光された光の光軸に対して傾けることで前記誘電体多層膜フィルタから反射する不要な光成分を光軸とは異なる回折格子のない方向に向けるように設置し、前記誘電体多層膜フィルタからの反射光に基づく迷光を減少させることを特徴とする分光測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分光測定の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分光測定器は光源の光を被測定物に照射し、透過光、反射光、散乱光、励起光等を回折格子に入射し、回折された光を波長ごとに検出して被測定物の分光データを取得する装置である。
上記分光測定器は、産業の各分野で盛んに使用されている。例えば、吸光度等を利用した試料の組成分析に分光測定器が多く使用されている。
【０００３】
図３は、一般的な分光測定器の構成の一例を模式的に示した図である。分光測定器は、光を取り入れるスリット４と、スリット４を通過した測定光１１が入射するスペクトル分散素子としての回折格子（グレーティング）１と、回折格子１でスペクトルに分光された分光光１２に混入する不要な迷光を除去する光学フィルタ２とそれを通過した検出光１３が入射する検出器３から構成されている。
【０００４】
光学フィルタ２は光学フィルタ２の表面の中心における法線と、検出光１３の光軸が一致するように設置される。検出器３にはフォトダイオードアレイ、ＣＣＤやＭＯＳ型センサが用いられ各々の位置における強度を検出することで、測定光の分光放射照度の分布を測定することができる（参考文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
分光測定器を用いた測定では、二次光や不要な成分など本来入射してはいけない波長の光すなわち迷光の存在が測定データの信頼性を低下させる問題がある。前記迷光により、測定する波長以外の光が検出器３に到達し、それが測定データに含まれて誤差となる。
【０００７】
これらの迷光を除去するために検出器３の前面に上記のとおり光学フィルタが設置される。この光学フィルタには従来、吸収型の色ガラスフィルタが使用されていたが、特性が低く、更に環境負荷の高い物質を含んでいるため、近年、誘電体多層膜による光学フィルタへの置き換えが進んでいる。
【０００８】
しかしながら、誘電体多層膜フィルタは反射型のフィルタであるために、必要となる波長の光は透過するが、不要な波長成分はすべて反射する特性を示す。誘電体多層膜フィルタ２２の中心点Ａの法線と分光光１２の光軸が一致するように設置されており、図２に示すように、回折格子１で分光された分光光１２が誘電体多層膜フィルタ２２で反射し、この反射光１４は光軸方向を中心に反射されて回折格子１方向に向かう。例えば回折格子１の散乱点Ｂ、Ｃ、Ｄ点に戻り、そこで散乱され迷光１５となり再び検出器側に戻ることになる。
【０００９】
上記のとおり分光測定器内に設置される誘電体多層膜フィルタ２２は不要な波長成分を反射し、反射した光は回折格子１や筐体（図示せず）で散乱し迷光源となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するもので、以下の構成を採用する。
【００１１】
本発明は、測定物からの光を入射するスリットとスリットからの光をスペクトル部分に分光する回折格子と分光した光を検出する検出器を備え、前記検出器前面に迷光をカットする誘電体多層膜フィルタを設置した分光測定器において、前記検出器とは独立して前記誘電体多層膜フィルタの設置角度を分光された光の光軸に対して傾けることで前記誘電体多層膜フィルタから反射する不要な光成分を光軸とは異なる回折格子のない方向に向けるように設置し、前記誘電体多層膜フィルタからの反射光に基づく迷光を減少させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
誘電体多層膜フィルタの設置角度を光軸と傾けることで、前記誘電体多層膜フィルタから反射する不要な光成分を光軸とは異なる回折格子や他の部品のない方向に向けることができ、回折格子や筐体で散乱された光が再び検出器方向に戻る量を減少させて分光測定精度の高い分光測定器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を説明する図である。
【図２】従来の例の動作を説明する図である。
【図３】従来の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施する形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１に本発明の一実施形態を示す。図１に示すように測定物５から発した測定光１１は分光測定器のスリット４を通過して球面やトロイダル形状の回折格子１に入射される。
【００１６】
回折格子１でスペクトルに分光された分光光１２は誘電体多層膜フィルタ２２に入射され、誘電体多層膜フィルタ２２を通過した必要波長光である検出光１３が検出器３に入射し検出される。
【００１７】
一方、前記誘電体多層膜フィルタ２２に入射された光の内不要な光は、誘電体多層膜フィルタ２２で反射される。
【００１８】
前記不要光の反射方向は、前記誘電体多層膜フィルタ２２の設置が誘電体多層膜フィルタ２２の表面の中心点からの法線と分光光１２の光軸とが一致した場合には、再び回折格子１方向に戻り散乱される。
【００１９】
しかしながら本発明では、誘電体多層膜フィルタ２２は回折格子１で分光された分光光１２の光軸に対して、光学部品の設置されているＸ、Ｙ軸の設置平面を避けてＺ軸方向に傾けて設置される。この発明では前記誘電体多層膜フィルタ２２を傾けて使用した時の性能低下は問題とならない範囲としてある。
【００２０】
この結果、誘電体多層膜フィルタ２２からの反射光１４の散乱方向角は誘電体多層膜フィルタ２２の多層膜の傾き回転角の２倍になり、散乱方向の中心は入射光軸とずれてＺ軸方向に向くので、反射光１４は光学部品や筐体（図示せず）に当り再び迷光として検出器３方向に戻る量は極めて少なくなる。この結果測定精度が向上する。
【００２１】
本発明は上記実施例に示す分光測定器の光学部品の種類、数、配置にかかわらない。また、誘電体多層膜フィルタの表面の法線を光軸に対して傾ける方向はＺ軸方向に限定されない。
【符号の説明】
【００２２】
１  回折格子
２  光学フィルタ
３  検出器
４  スリット
５  測定物
１１  測定光
１２  分光光
１３  検出光
１４  反射光
１５  迷光
２２  誘電体多層膜フィルタ
Ａ  誘電体多層膜フィルタ中心点
Ｂ  散乱点
Ｃ  散乱点
Ｄ  散乱点
【図１】
0005929504.tif 000002
【図２】
0005929504.tif 000003
【図３】
0005929504.tif 000004