(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する紫外線硬化型インクを、被記録媒体上に吐出することを含む吐出工程と、
前記被記録媒体に着弾した前記紫外線硬化型インクに、紫外線発光ダイオードからピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上となるように紫外線を照射し、該インクを硬化することと、前記照射の前に、紫外線発光ダイオードからピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２未満であって照射エネルギーが５０ｍＪ／ｃｍ２以下となるように紫外線を照射し該インクを仮硬化することとを含む硬化工程と、を含む、インクジェット記録方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【請求項２】
前記該インクを硬化することが、紫外線の照射エネルギーが、１００〜６００ｍＪ／ｃｍ２となるよう行われる、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記該インクを仮硬化することが、発光ピーク波長が３６０〜４２０ｎｍの範囲にある紫外線の照射により行われる、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
被記録媒体の幅に相当する長さ以上の長さであるラインヘッドを備えるラインインクジェット記録装置を用いて記録を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記紫外線発光ダイオードからの前記照射は、それぞれ独立して、パルス照射及び集光レンズによるスポット照射のうち少なくともいずれかである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記該インクを硬化することが、紫外線のピーク強度が８００〜４，０００ｍＷ/ｃｍ２の範囲となるよう行われる、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記該インクを硬化することが、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する紫外線の照射により行われる、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記該インクを仮硬化することが、紫外線のピーク強度が５００ｍＷ/ｃｍ２以下となるよう行われる、請求項１〜７の何れか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を利用する、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、紫外線硬化型インク、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などの被記録媒体に、画像データ信号に基づき画像を形成する記録方法として、種々の方式が利用されてきた。このうち、インクジェット方式は、安価な装置で、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、インクジェット方式は騒音が小さいため、記録方法として優れている。
【０００３】
近年、優れた耐水性、耐溶剤性、及び耐擦過性などを有する画像を被記録媒体の表面に形成するため、インクジェット方式の記録方法において紫外線を照射すると硬化する、紫外線硬化型インクが使用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４の分散液１５重量％と、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＳＲ９００３）６２．５５重量％と、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）１３重量％と、重合禁止剤０．８３重量％と、光重合開始剤６重量％と、エチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート２．５重量％と、湿潤剤であるポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン０．１重量％と、からなる紫外線硬化型インクジェットインクを、ノズルの密度及び外径を所定値とするプリントヘッドから吐出し、紫外線照射するという記録方法を開示している（特許文献１の実施例１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３９０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された記録方法を利用して紫外線硬化型インクジェットインクから硬化膜、即ち硬化したインクの塗膜を作製しようとすると、以下の問題が生じる。
【０００７】
まず、硬化膜の膜厚が比較的薄い場合、ラジカル重合反応系の場合に酸素阻害が影響するため硬化性に劣る。したがって、印刷時に酸素阻害が生じない程度にまで余分に膜を厚くせざるを得ず、印刷画質が劣悪となる問題が生じる。一方、硬化膜の膜厚が比較的厚い場合、顔料が紫外線の一部を吸収してしまう傾向が強く、そうすると、紫外線を照射しても被記録媒体上に吐出した塗膜を完全に硬化させるのに必要なエネルギーが不足するため、塗膜の表面近傍が先に硬化して、その塗膜の内部の硬化が不完全となったり、硬化に時間を要したりする場合がある。そして、この塗膜の内部に存在する未硬化のインクが硬化する際に先に硬化した表面近傍がシワになったり、塗膜内部のインクが硬化する前にインクが不規則に流動したりすることなどにより、硬化後の塗膜表面にシワ（以下、「硬化シワ」とも言う。）が発生する。この硬化シワに起因して、塗膜の膜特性に劣るという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、硬化性に優れ、かつ、硬化シワの発生を防止可能なインクジェット記録方法を提供することを目的の一つとする。
【０００９】
また、本発明は、上記記録方法に用いられる紫外線硬化型インク及び上記記録方法を利用したインクジェット記録装置を提供することも目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、所定のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する紫外線硬化型インクを被記録媒体上に吐出し、その後当該インクを硬化するときに、照射される紫外線のピーク強度（以下、「照射ピーク強度」とも言う。）が８００ｍＷ／ｃｍ２以上である紫外線発光ダイオードから紫外線を照射することにより、得られる記録物の硬化性に優れ、かつ、硬化シワを効果的に防止できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する紫外線硬化型インクを、被記録媒体上に吐出することを含む吐出工程と、
前記被記録媒体に着弾した前記紫外線硬化型インクに、照射される紫外線のピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上である紫外線発光ダイオードから紫外線を照射し、該インクを硬化することを含む硬化工程と、を含む、インクジェット記録方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
［２］
前記紫外線発光ダイオードから照射される紫外線の照射エネルギーが、１００〜６００ｍＪ／ｃｍ２である、［１］に記載のインクジェット記録方法。
［３］
前記硬化工程は、前記ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上である紫外線発光ダイオードから紫外線を照射する前に、発光ピーク波長が３６０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、照射される紫外線のピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２未満である紫外線を発生する紫外線発光ダイオードから、照射エネルギーが５０ｍＪ／ｃｍ２以下である紫外線を照射し、前記紫外線硬化型インクを仮硬化することをさらに含む、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録方法。
［４］
被記録媒体の幅に相当する長さ以上の長さであるラインヘッドを備えるラインインクジェット記録装置を用いて記録を行う、［１］〜［３］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［５］
前記紫外線発光ダイオードからの前記照射は、それぞれ独立して、パルス照射及び集光レンズによるスポット照射のうち少なくともいずれかである、［１］〜［４］のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
［６］
前記照射される紫外線のピーク強度が８００〜４，０００ｍＷ/ｃｍ２の範囲である、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録方法。
［７］
前記紫外線発光ダイオードは、３６０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録方法。
［８］
［１］〜［７］のいずれかに記載のインクジェット記録方法に用いられる、紫外線硬化型インク。
［９］
［１］〜［７］のいずれかに記載のインクジェット記録方法を利用する、インクジェット記録装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ラインプリンターの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のラインプリンターの一態様における記録領域周辺の概略図である。
【図３】第１照射部のうち、レンズ付きＵＶ−ＬＥＤの一例のうち一部分を模式的に示した断面図である。
【図４】図１のラインプリンターの他の態様における記録領域周辺の概略図である。
【図５ａ】紫外線のパルス照射を行わない場合の、本発明の一実施形態のプリンターにおけるＵＶ−ＬＥＤに流す電流の波形図である。
【図５ｂ】紫外線のパルス照射を行う場合の、本発明の一実施形態のプリンターにおけるＵＶ−ＬＥＤに流すパルス電流の波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、以下の説明に用いる各図面では、各構成要素（部材）を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素ごとに縮尺を適宜変更している。本実施形態は、これらの図面に記載された、構成要素の数量、形状、及び大きさの比率、並びに各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１４】
本明細書において、「硬化性」とは、光に感応して硬化する性質をいう。「硬化シワ」は、上記のとおり、硬化後の塗膜表面に発生するシワを意味する。「耐擦性」とは、硬化物を擦った時に、硬化物が剥離しにくく傷がつきにくい性質をいう。「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインクの液滴をノズルから吐出させる性質をいう。「ブリード」とは滲みを意味し、「耐ブリード性」とは、画像の縁に滲みが生じにくい性質をいう。「保存安定性」とは、インクを保存したときに、保存前後における粘度が変化しにくい性質をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリロイル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００１５】
［インクジェット記録装置］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録装置、即ちプリンターに係る。当該記録装置は、後述するインクジェット記録方法を利用するものである。図１は、ラインプリンターの一態様における記録領域周辺の概略図である。
【００１６】
プリンターの種類として、ラインプリンター及びシリアルプリンターが挙げられるが、これらはプリンターの方式が異なる。簡潔にいえば、ラインプリンターは、被記録媒体の幅に相当する長さ以上の長さであり、好ましくは被記録媒体の幅に相当する長さ（被記録媒体幅）である、ラインヘッドを備えるものであり、ヘッドが（ほぼ）移動せずに固定されて、１パス（シングルパス）で印刷が行われるものである。一方、シリアルプリンターは、ヘッドが被記録媒体の搬送方向と直交した方向に往復移動（シャトル移動）しながら、通常２パス以上（マルチパス）で印刷が行われるものである。本実施形態では、いずれの方式のプリンターも使用することができる。
【００１７】
これらの中でもラインプリンター（ラインインクジェット記録装置）は、後述するように、被記録媒体を所定の方向（以下、「搬送方向」という。）に一度走査するだけで画像を形成するものである。そのため、ラインプリンターは、シリアルプリンターと比較して、印刷速度が顕著に大きいことから好ましい一方で、１パス当たりのインク吐出量が多く硬化シワが発生しやすいという問題が生じる。そこで、硬化シワの発生を防止可能な本実施形態は、特にラインプリンターに対して顕著な効果を発揮するものである。以下、図１及び図２を参照しつつ説明する。
【００１８】
プリンター１は、被記録媒体上に画像を形成する記録装置であり、外部装置であるコンピューター１１０と通信可能に接続されている。
【００１９】
コンピューター１１０にはプリンタードライバーがインストールされている。プリンタードライバーは、表示装置（図示せず）にユーザーインターフェイスを表示させ、アプリケーションプログラムから出力された画像データを印刷データ（画像形成データ）に変換させるためのプログラムである。このプリンタードライバーは、フレキシブルディスクＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの「コンピューターが読み取り可能な被記録媒体」に記録されている。あるいは、このプリンタードライバーは、インターネットを介してコンピューター１１０にダウンロードすることも可能である。なお、このプログラムは、各種の機能を実現するためのコードから構成されている。
【００２０】
そして、コンピューター１１０は、プリンター１に画像を形成させるため、当該画像に応じた印刷データをプリンター１に出力する。
【００２１】
ここで、本明細書における「記録装置」とは、被記録媒体上に画像を形成する装置を意味し、例えばプリンター１が該当する。また、「記録制御装置」とは、記録装置を制御する装置を意味し、例えば、プリンタードライバーをインストールしたコンピューター１１０が該当する。
【００２２】
本実施形態のプリンター１は、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型インクを吐出することにより、被記録媒体上に画像を形成する装置である。紫外線硬化型インクは、少なくとも所定のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含み、紫外線の照射に起因して重合反応が起こることにより硬化する。
なお、紫外線硬化型インクの具体的なインク組成については後述する。
【００２３】
本実施形態のプリンター１は、搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、照射ユニット４０、検出器群５０、及びコントローラー６０を有する。外部装置であるコンピューター１１０から印刷データを受信したプリンター１は、コントローラー６０によって各ユニット、即ち搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、及び照射ユニット４０を制御して、印刷データに従い、被記録媒体Ｓ上に画像を形成する。コントローラー６０は、コンピューター１１０から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、被記録媒体Ｓ上に画像を形成する。プリンター１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群５０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２４】
搬送ユニット２０は、被記録媒体Ｓを搬送方向に搬送させるためのものである。この搬送ユニット２０は、図２に示すように、例えば、上流側搬送ローラ２３Ａ及び下流側搬送ローラ２３Ｂと、ベルト２４とを有する。搬送モータ（図示せず）が回転すると、上流側搬送ローラ２３Ａ及び下流側搬送ローラ２３Ｂが回転し、ベルト２４が回転する。給紙ローラ（図示せず）によって給紙された被記録媒体Ｓは、ベルト２４によって、記録可能な領域（ヘッドと対向する領域）まで搬送される。ベルト２４が被記録媒体Ｓを搬送することによって、被記録媒体Ｓがヘッドユニット３０に対して搬送方向に移動する。記録可能な領域を通過した被記録媒体Ｓは、ベルト２４によって外部へ排紙される。
なお、搬送中の被記録媒体Ｓは、ベルト２４に静電吸着又はバキューム吸着されている。また、ここでは便宜上「給紙」という文言を用いたが、本実施形態における被記録媒体としては、後述の被記録媒体を用いることができる。
【００２５】
ヘッドユニット３０は、被記録媒体Ｓに向けて紫外線硬化型インクを吐出するためのものである。ヘッドユニット３０は、搬送中の被記録媒体Ｓに対して各インクを吐出することによって、被記録媒体Ｓ上にドットを形成し、画像を形成する。本実施形態のプリンター１はラインプリンターであり、ヘッドユニット３０の各ヘッドは被記録媒体の幅相当のドットを一度に形成することができる。具体的には、図１のラインプリンターの一態様における記録領域周辺の概略図である図２に示すように、搬送方向の上流側から順に、ホワイトインクヘッドＷ、ブラックインクヘッドＫ、シアンインクヘッドＣ、マゼンダインクヘッドＭ、及びイエローインクヘッドＹの各ヘッドが設けられている場合、各ヘッドが紙面の奥から手前方向（搬送方向と垂直な方向）に、被記録媒体Ｓの幅相当のドットを吐出できるように複数個配置されている。このように、上流側から各ヘッドを制御し、被記録媒体Ｓの幅に相当する一ライン中の必要な箇所でドットを形成することにより、被記録媒体Ｓを搬送方向に一度走査するだけで、画像を形成することができる。
【００２６】
なお、上記のホワイトインクヘッドＷは紫外線硬化型ホワイトインクの吐出部である。上記のブラックインクヘッドＫは紫外線硬化型ブラックインクの吐出部である。上記のシアンインクヘッドＣは紫外線硬化型シアンインクの吐出部である。上記のマゼンダインクヘッドＭは紫外線硬化型マゼンダインクの吐出部である。上記のイエローインクヘッドＹは紫外線硬化型イエローインクの吐出部である。
【００２７】
照射ユニット４０は、被記録媒体Ｓ上に着弾した紫外線硬化型インクのドットに向けて紫外線を照射するものである。被記録媒体Ｓ上に形成されたドットは、照射ユニット４０からの紫外線の照射を受けることにより、硬化する。本実施形態における照射ユニット４０は、図２に示すように、第１照射部４２ａ〜４２ｅ及び第２照射部４４を備えてもよい。
【００２８】
第１照射部４２ａ〜４２ｅは、被記録媒体上に形成されたドットを仮硬化させるための紫外線を照射するものであり、硬化が行われる第２照射部４４の前、即ち搬送方向上流側に位置する。ここで「仮硬化」とはピニングともいい、インクの仮留めを意味し、より詳しくはドット間の滲みの防止やドット径の制御のために行う硬化を意味する。よって、ドット（液滴）の少なくとも一部、例えばドット表面が硬化されればよい。
なお、以下では、仮硬化と区別するため、最終的に行われる硬化、即ち照射ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上である紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）から紫外線を照射することによる硬化を「本硬化」とも言う。
【００２９】
第１照射部４２ａ〜４２ｅは、それぞれ、ホワイトインクヘッドＷ、ブラックインクヘッドＫ、シアンインクヘッドＣ、マゼンダインクヘッドＭ、及びイエローインクヘッドＹの搬送方向下流側に設けられている。つまり、インク色ごとに第１照射部が設けられている。
【００３０】
上記第１照射部４２ａ〜４２ｅは、紫外線照射の光源として紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を備えている。ＵＶ−ＬＥＤは入力電流の大きさを制御することによって、照射エネルギーを容易に変更することが可能である。当該ＵＶ−ＬＥＤは集光レンズを有するタイプ（以下、「レンズ付きＬＥＤ」とも言う。）であり、当該レンズ付きＬＥＤから限られた照射領域に集光して照射することで、照射エネルギーを維持しつつも一層大きな照射ピーク強度でスポット照射することができる。
以下、レンズ付きＬＥＤについて説明する。図３は、第１照射部のうち、レンズ付きＵＶ−ＬＥＤの一例のうち一部分を模式的に示した断面図である。
【００３１】
ＵＶ−ＬＥＤ７２は、紫外線を発光するＵＶ−ＬＥＤチップ７２ａ及び集光レンズ７２ｂを主体に構成され、ＵＶ−ＬＥＤチップ７２ａにより発行された紫外線が集光レンズ７２ｂによって集光されて一定の照射角度となり第１照射部の下方に向けて照射される。集光レンズ７２ｂはＵＶ−ＬＥＤチップ７２ａを覆うパッケージであるとともに、その表面を半球状に成形されたレンズとその表面を保護するカバーとからなり、ＵＶ−ＬＥＤチップ７２ａから発光された紫外線を半球の中心線に向かって集光させるものである。上記のレンズやカバーの材料としては、以下に限定されないが、例えば、ガラス、シリコン樹脂、及びシリコンゴム等の透明樹脂を用いることができる。上記レンズの構造は上述のものに限られず集光できるものであればよく、例えば、パッケージと一体に半球状に成形されたものではなく、別体の半球状に成形されたレンズを貼り付けたものであってもよい。照射ユニット４０に含まれるＵＶ−ＬＥＤチップ７２ａは、コントローラー６０によって制御されるＵＶ−ＬＥＤ駆動回路（不図示）によって供給電流値が制御され、オン状態及びオフ状態の切り替えが瞬時に可能であるとともに、被記録媒体Ｓに付着した未硬化の紫外線硬化型インクを仮硬化させるために必要な照射強度の紫外線を照射することができる。そして、ＵＶ−ＬＥＤが、被記録媒体Ｓの幅方向及び搬送方向に列状に多数並べられて、各第１照射部を構成する。被記録媒体Ｓの幅方向に列状に並ぶＵＶ−ＬＥＤの幅方向の間に、被記録媒体Ｓの搬送方向に列状に並ぶＵＶ−ＬＥＤを位置させることが、ＵＶ−ＬＥＤの集光された照射領域を搬送方向の幅方向に均等に分散させることができる点で好ましい。
なお、上記ＵＶ−ＬＥＤユニットに関するその他の事項については、例えば特開２０１０−２３２８５号公報に開示された図４及びその説明部分を参照すればよい。また、第１照射部４２ａ〜４２ｅによる仮硬化の照射エネルギー、さらに発光ピーク波長及び照射ピーク強度については後述する。
【００３２】
第２照射部４４は、被記録媒体Ｓ上に形成されたドットを（ほぼ）完全に硬化、即ち本硬化させるための紫外線を照射する。第２照射部４４は、イエローインクヘッドＹよりも搬送方向下流側に設けられている。また、被記録媒体Ｓの幅方向における第２照射部４４の長さは被記録媒体Ｓの幅以上である。そして、第２照射部４４は、ヘッドユニット３０の各ヘッドによって形成されたドットに紫外線を照射する。
【００３３】
本実施形態の第２照射部４４は、紫外線照射の光源としてＵＶ−ＬＥＤを備えている。当該ＵＶ−ＬＥＤについては、上記第１照射部４２ａ〜４２ｅで説明したため、ここでの説明を省略する。ここで、当該光源として、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、及び高圧水銀ランプ等のランプを用いることもできる。しかし、当該ランプによる照射は、短波長まで発光波長を有するため内部まで照射され硬化シワが発生しない一方、光源の発熱、大きさ（冷却装置を含む。）、消費電力、及び寿命、並びに照射機のコストなど、様々な点で問題が生じる。さらに、ＵＶ−ＬＥＤは上記ランプに比して、小型であり、寿命が長く、発熱が少なく、効率が高く、かつ、コストが抑えられる点でも極めて優れている。
なお、第２照射部４４による本硬化の照射エネルギー、さらに発光ピーク波長及び照射ピーク強度については後述する。
【００３４】
検出器群５０には、ロータリー式エンコーダ（図示せず）や紙検出センサ（図示せず）等が含まれる。ロータリー式エンコーダは、上流側搬送ローラ２３Ａや下流側搬送ローラ２３Ｂの回転量を検出する。ロータリー式エンコーダの検出結果に基づいて、被記録媒体Ｓの搬送量を検出することができる。紙検出センサは、給紙中の被記録媒体Ｓの先端の位置を検出する。
【００３５】
コントローラー６０は、プリンターの制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御回路６４と、を有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００３６】
［インクジェット記録装置の変形例］
上記で説明してきた図１のプリンター１は、本発明に係るインクジェット記録装置の一例にすぎず、様々なバリエーションが存在する。
まず、図２の第１照射部４２ａ〜４２ｅ及び第２照射部４４はそれぞれ、仮硬化用及び本硬化用のいずれであってもよい。例えば、図２の搬送方向上流側に位置するホワイトインクヘッドＷから、画像に優れた遮蔽性を付与する目的でホワイトインクが吐出され、ベタパターン画像を形成する場合、第１照射部４２ａは本硬化用照射部であるとよい。
また、照射ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線照射による本硬化は、１回行ってもよいし２回以上行ってもよい。中でも本硬化が２回以上の場合、第２照射部４４が２個以上あってもよい。
また、図２に示した各色のインクヘッドの順序は、どのように入れ替えてもよいし、これに加えて当該インクヘッドの一以上を備えないか、あるいは備えているが作動しないものであってもよい。さらに、図２に示した各色のインクヘッドに加えて更に別のインクヘッド（色は既存のものと同じであっても異なってもよい。）を備えてもよく、当該インクヘッドのいずれかを他の色のインクヘッドに替えてもよい。
以下、本実施形態の様々なバリエーションを具体化したものを変形例として説明するが、本実施形態はこれらの変形例に何ら限定されることはない。
【００３７】
第１変形例に係る記録装置は、上記の第２照射部４４を備えないか、あるいは備えるが動作させないプリンター１である。当該第１変形例によれば、第２照射部４４の代わりに第１照射部４２ａ〜４２ｅのうち一以上の照射部が本硬化を行い、上述の仮硬化は行われない場合がある（第１照射部４２ａ〜４２ｅが全て本硬化を行う場合）。
【００３８】
第２変形例に係る記録装置は、上記の第１照射部４２ａ〜４２ｅのうち一以上の照射部を備えないか、あるいは備えるが動作させないプリンター１である。当該第２変形例によれば、上述の仮硬化は行われない場合がある（第１照射部４２ａ〜４２ｅ全てを備えないか、あるいは備えるが動作させない場合）。
【００３９】
第３変形例に係る記録装置は、ホワイトインクヘッドＷ、ブラックインクヘッドＫ、シアンインクヘッドＣ、マゼンダインクヘッドＭ、及びイエローインクヘッドＹ、並びにこれらのヘッドの搬送方向下流側に設けられた第１照射部４２ａ〜４２ｅのうち、一以上のヘッド及びその搬送方向下流側に設けられた第１照射部を備えたプリンター１である。図４は、当該第３変形例の一態様を表すものであって、図１のラインプリンターの他の態様における記録領域周辺の概略図である。図１に示したラインプリンターは、搬送方向の上流側から順に、ブラックインクヘッドＫ、第１照射部４２ｂ、及び第２照射部４４を備えている。
なお、上記第３変形例のプリンター１は、上述の第１変形例と同じく第２照射部４４を備えないか、又は備えるが動作させない構成、あるいは上述の第２変形例と同じく第１照射部４２ａ〜４２ｅを備えないか、あるいは備えるが動作させない構成としてもよい。
【００４０】
第４変形例に係る記録装置は、搬送方向上流側から順に、ホワイトインクヘッドＷ、ホワイトインクの仮硬化用照射部、シアンインクヘッドＣ、シアンインクの仮硬化用照射部、マゼンダインクヘッドＭ、マゼンダインクの仮硬化用照射部、ブラックインクヘッドＫ、ブラックインクの仮硬化用照射部、イエローインクヘッドＹ、第１の本硬化用照射部、クリアインクヘッドＣＬ、及び第２の本硬化用照射部を備えた記録装置が挙げられる。当該第４変形例に係る記録装置によれば、ホワイトインクを下地とすることによる優れた遮蔽性と、クリアインク（透明インク）を上塗りすることによる画像の品質向上と、が実現できる。これに加えて、クリアインクヘッドＣＬからクリアインクを吐出する前後に、それぞれ本硬化用照射部から紫外線を照射することにより、クリアインクを吐出する前にカラーインクを本硬化させることができる。
なお、上記第４変形例に係る記録装置は、ホワイトインクヘッドＷ及びホワイトインクの仮硬化用照射部とクリアインクヘッドＣＬとのうち少なくともいずれかを備えなくてもよいし、本硬化用照射部を一つ備えるものであってもよい（好ましくは上記第２の本硬化用照射部を備える。）。
【００４１】
第５変形例に係る記録装置は、紫外線の照射源であるＵＶ−ＬＥＤとして、上記のレンズ付きＬＥＤの代わりに、集光レンズを有しないタイプ（以下、「レンズ無しＬＥＤ」とも言う。）を備えている。当該レンズ無しＬＥＤは、上記図３のうち集光レンズ７２ｂを有しない点以外は、レンズ付きＬＥＤの場合と同様である。上記レンズ無しＬＥＤの一例は、図３のＵＶ−ＬＥＤチップ７２ａを覆うパッケージの表面を半球状にせず平面に成形し、その表面を保護するカバーも平面にしたものである。
【００４２】
第６変形例に係る記録装置は、第１照射部４２ａ〜４２ｅ及び第２照射部４４のうち少なくともいずれかのＬＥＤへの入力電流をＵＶ−ＬＥＤ駆動回路（不図示）によりオン状態及びオフ状態に繰り返し切り替えてパルス電流とし、紫外線のパルス照射を行うものである（以下、当該ＬＥＤを「パルス照射ＬＥＤ」とも言う）。パルス照射ＬＥＤの駆動回路としては、ＰＷＭ制御を行うＭＯＦＳＥＴ回路などが使用できる。図５ａは、紫外線のパルス照射を行わない場合の、本実施形態のプリンターにおけるＵＶ−ＬＥＤに流す電流の波形図である。また、図５ｂは、紫外線のパルス照射を行う場合の、本実施形態のプリンターにおけるＵＶ−ＬＥＤに流すパルス電流の波形図である。パルス電流の場合、入力電流はパルスのピークの電流であるピーク入力電流である。ＵＶ−ＬＥＤに入力された総電力量は、下記数式で算出される。
【００４３】
総電力量＝入力電圧×Ｔ１×Ｄｕｔｙ比
上記数式中、被記録媒体への照射時間（Ｔ１）は、被記録媒体へ照射を開始してから照射を終了するまでの時間である。Ｄｕｔｙ比はパルスを１周期駆動した際の、下記数式で表される値である。
【００４４】
Ｄｕｔｙ比＝電流オン時の継続時間／（電流オン時の継続時間＋電流オフ時の継続時間）
パルス照射を行わないＬＥＤの場合のＤｕｔｙ比は１である。パルス照射を行う場合のＤｕｔｙ比は例えば０．５とすればよく、パルス周波数は例えば１ｋＨｚとすればよい。ＵＶ−ＬＥＤの発熱は、一般に総電力量が大きくなるほど大きくなる。
【００４５】
ＵＶ−ＬＥＤの照射ピーク強度は一般に入力電流が高いほど高くなる。図５ｂに示すようなパルス照射を行うことにより、照射を開始してから照射を終了するまでの時間Ｔ１を固定した場合に、総入力電流量を維持しながら照射ピーク強度を一層大きくすることができる。このように、パルス照射ＬＥＤは、照射ピーク強度を効率的に増大させるものであるから、より大きな照射ピーク強度が必要となる第２照射部４４で用いるのに特に適している。第１照射部４２ａ〜４２ｅにおいてもパルス照射ＬＥＤを用いてもよく、仮硬化でなく本硬化を行う場合は、当該第１照射部もパルス照射ＬＥＤを用いることが好ましい。
【００４６】
このようなパルス照射ＬＥＤについては、例えば、特開２００６−２３１７９５号に開示された図１及び図２並びにこれらの説明部分、並びに特表２０１１−５２３３７０号に開示された事項を参照するとよい。パルス照射ＬＥＤの照射エネルギーは、下記の数式を用いて算出することができる。
【００４７】
照射エネルギー＝照射ピーク強度×Ｔ１×Ｄｕｔｙ比
したがって、Ｔ１を固定した場合、パルス照射を行わない場合よりも行う場合において、ＬＥＤの照射エネルギーを同じにしつつピーク強度を大きくすることができ、あるいは、ピーク強度を同じとしつつＬＥＤの照射エネルギーを小さくすることができる。
【００４８】
なお、ＵＶ−ＬＥＤからの照射、特に仮硬化でなく本硬化を行うための照射は、上記のパルス照射及び上述のスポット照射のうち少なくともいずれかであることが好ましい。この場合、上述のとおり、照射エネルギーを維持しながら照射ピーク強度を一層大きくすることができる。
【００４９】
［インクジェット記録方法］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法に係る。当該インクジェット記録方法は、上記実施形態のインクジェット記録装置を利用することができる。また、当該インクジェット記録方法は、後述の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（以下、単に「ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類」とも言う。）を含有する紫外線硬化型インクを、被記録媒体上に吐出することを含む吐出工程と、当該被記録媒体に着弾した紫外線硬化型インクに、照射される紫外線のピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上である紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）から紫外線を照射し、当該インクを硬化することを含む硬化工程と、を含むものである。
【００５０】
〔吐出工程〕
上記吐出工程において、吐出時のインクの粘度を、好ましくは２５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５〜２０ｍＰａ・ｓとする。インクの粘度が、インクの温度を室温として、あるいはインクを加熱しない状態として、上記のものであれば、インクの温度を室温として、あるいはインクを加熱せずに吐出させればよい。一方、インクを所定の温度に加熱することにより、粘度を好ましい値とした上で吐出させてもよい。このようにして、良好な吐出安定性が実現される。
【００５１】
紫外線硬化型インクは、通常のインクジェット用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。かかるインクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。
【００５２】
〔硬化工程〕
次に、上記硬化工程においては、被記録媒体上に吐出されたインクが、第２照射部４４から、あるいは仮硬化でなく本硬化を行う場合は第１照射部４２ａ〜４２ｅから、紫外線（光）の照射によって硬化する。換言すれば、被記録媒体上に形成されたインク塗膜が、紫外線の照射によって硬化膜となる。これは、インクに含まれ得る光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、光重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進されるためである。あるいは、紫外線の照射によって、重合性化合物の光重合反応が開始するためである。このとき、インクにおいて光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００５３】
光源（紫外線源）としてＵＶ−ＬＥＤを用いることの優位性は、上述したとおりである。
【００５４】
上記の照射の際の発光ピーク波長は、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。発光ピーク波長が上記範囲内であると、ＵＶ−ＬＥＤの入手が容易であるとともに安価であることから好適である。
なお、発光ピーク波長は、上記の好ましい波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギー量を上記の照射エネルギーとする。
【００５５】
上記で照射される紫外線のピーク強度（照射ピーク強度）は、８００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１，０００ｍＷ／ｃｍ２以上である。照射ピーク強度が上記範囲内の場合、硬化性に優れ、かつ、硬化シワの発生を効果的に防止することができる。より具体的に言えば、インク塗膜の内部の硬化がその表面の硬化に比して遅れる結果、インク塗膜の表面が先に硬化して硬化シワが発生することを効果的に防止することができる。
【００５６】
上記の照射ピーク強度についてさらに説明する。ＬＥＤはその特性から発光波長範囲が狭く、中でも、上述のように発光ピーク波長を３６０〜４２０ｎｍの範囲に有する長波長ＬＥＤは安価であるものの、長波長の限られた発光波長範囲しか有しない。そのため、被記録媒体に着弾したインク滴の内部まで、照射された紫外線が到達し難く、インク塗膜の表面のみを先に硬化させてしまう。したがって、硬化シワが発生しやすい傾向にある。そこで、照射ピーク強度を８００ｍＷ／ｃｍ２以上とすることにより、長波長ＬＥＤを使用する場合であっても硬化シワを低減させることができることを本願発明者らが見出したのである。一方、重合性化合物として後述の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む紫外線硬化型インクは硬化速度が大きく、特に、ＬＥＤのような限られた発光ピーク波長を有する光源からの紫外線照射によっても、大きな硬化速度を得ることができる。だが、当該インクを用いた場合、硬化シワが発生しやすいという問題が生じる。このようなインクを用いた場合であっても、照射ピーク強度を８００ｍＷ／ｃｍ２以上とすることにより、硬化性に優れるとともに硬化シワのない高品質の記録物を得ることができることも本願発明者らが見出したのである。このようなインクを用いた場合であって照射ピーク強度が小さい場合に硬化シワが発生しやすい原因は、このようなインクは塗膜表面の硬化速度が速い反面、塗膜内部の完全な効果が遅いためと推測される。だが、原因はこれに限られるものではない。
【００５７】
ここで、照射ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線照射は、１回行ってもよく、２回以上行ってもよい。また、上記の紫外線照射を２回以上行う場合、同一の光源から複数回紫外線照射を行ってもよく、異なる光源から各々１回以上の紫外線照射を行ってもよい。
【００５８】
また、上記照射ピーク強度は、照射機のコストを抑えることができ、かつ、光源からの発熱や洩れ光がヘッドに影響することを防止できることから吐出安定性が優れたものとなるため、８００〜４，０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、８００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましく、１，０００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２がさらに好ましい。
【００５９】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて測定された値を採用する。ただし、これは照射ピーク強度の測定方法を制限するという意味でなく、従来公知の測定方法が利用可能である。
【００６０】
また、上記の照射の際の照射エネルギーは、１００〜６００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がさらに好ましい。当該照射エネルギーが上記範囲内であると、優れた硬化性が得られ、かつ、照射に必要な照射部のコストを抑えることができる。
【００６１】
なお、本明細書における照射エネルギーは、照射開始から照射終了までの時間に照射ピーク強度を乗じて算出され、パルス照射ＬＥＤの場合はさらにＤｕｔｙ比を乗じて算出される。
【００６２】
ここで、上記の照射ピーク強度を８００ｍＷ／ｃｍ２以上とする紫外線照射は、複数回行ってもよい。この場合、上記の照射エネルギーは、複数回の照射を合計した照射エネルギー量で表される。また、照射ピーク強度を８００ｍＷ／ｃｍ２以上とする照射を複数回行う場合、吐出後最初に行う照射における照射エネルギーは、吐出安定性が良好となるため、８００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、４００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ２以下がさらに好ましく、５０〜２００ｍＪ／ｃｍ２がさらにより好ましい。
【００６３】
以上で説明してきた照射ピーク強度、照射エネルギー、及び発光ピーク波長が好ましい範囲内である場合、後述するインクの組成に起因して低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。また、後述するインクの組成によって照射時間を短縮することができ、この場合は印刷速度が増大する。他方、後述するインクの組成によって照射ピーク強度を減少させることもでき、この場合、装置の小型化やコストの低下が実現する。
【００６４】
さらに、硬化工程は、上述のように照射ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上であるＵＶ−ＬＥＤから紫外線を照射して本硬化を行う前に、上述の仮硬化を行うことが好ましい。当該仮硬化の段階は、仮硬化用の第１照射部４２ａ〜４２ｅから、後述の紫外線硬化型インクに紫外線（光）を照射するものである。
【００６５】
上記仮硬化の段階におけるＵＶ−ＬＥＤからの照射ピーク強度は、８００ｍＷ／ｃｍ２未満であることが好ましく、５００ｍＷ／ｃｍ２以下がより好ましく、１００〜５００ｍＷ／ｃｍ２がさらに好ましい。また、上記仮硬化の段階における照射エネルギーは、５０ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０〜５０ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。当該照射ピーク強度及び照射エネルギーが上記範囲内であると、上述の照射ピーク強度８００ｍＷ／ｃｍ２以上の照射用光源をヘッドから離して配置することができ、当該光源からの発熱や洩れ光がヘッドに影響することを防止できるとともに耐ブリード性も優れたものとなる。
【００６６】
さらに、上記図１に示したような記録装置を用いて、複数のヘッドによる多色インクのマルチカラー印刷を行った場合、ヘッド毎に混色防止のための最小限の照射を行いつつ、最後に多色インクをまとめて８００ｍＷ／ｃｍ２以上の強度で照射することにより、光源のコストを極めて低く抑えることができる。
【００６７】
なお、上記仮硬化の段階における発光ピーク波長は、上記の照射の際の照射エネルギーと同様の理由から、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。
【００６８】
〔被記録媒体〕
本実施形態のインクジェット記録方法を利用して、インクが被記録媒体上に吐出されること等により、記録物が得られる。この被記録媒体として、例えば、インク吸収性又は非吸収性の被記録媒体が挙げられる。本実施形態のインクジェット記録方法は、インクの浸透が困難な非吸収性被記録媒体から、インクの浸透が容易な吸収性被記録媒体まで、様々な吸収性能を持つ被記録媒体に幅広く適用できる。
【００６９】
吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インクの浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、インクの浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００７０】
非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート等が挙げられる。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、硬化性に優れるとともに硬化シワを効果的に防止でき、さらには耐擦性、吐出安定性、及び耐ブリード性も良好なものとすることも可能なインクジェット記録方法を提供することができる。
【００７２】
［紫外線硬化型インク］
本発明の一実施形態は、紫外線硬化型インクに係る。当該紫外線硬化型インクは、上記実施形態のインクジェット記録方法に用いられるものである。
以下、本実施形態の紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」ともいう。）に含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００７３】
〔重合性化合物〕
上記インクに含まれる重合性化合物は、単独で、又は後述する光重合開始剤の作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。
【００７４】
（ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類）
本実施形態におけるインクは、重合性化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【００７５】
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有することにより、インクの硬化性を優れたものとすることができ、さらにインクを低粘度化することもできる。さらに言えば、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物を使用する方が、インクの硬化性を良好にする上で好ましい。
【００７６】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ２で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【００７７】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ３で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【００７８】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【００７９】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【００８０】
これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。特にアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、インクを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルに比べて硬化性の面で優れている。
【００８１】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類、特に（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２０〜７０質量％がさらに好ましく、２０〜６０質量％がさらにより好ましい。含有量が１０質量％以上であると、インクを低粘度化でき、かつ、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方で、含有量が９０質量％以下であると、インクの保存安定性を良好な状態に維持することができ、硬化シワの発生を一層効果的に防止することができる。
【００８３】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテルとをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエーテルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
【００８４】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが好ましい。
【００８５】
（上記以外の重合性化合物）
上記以外の重合性化合物（以下、「その他の重合性化合物」という。）としては、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８６】
また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体などが挙げられる。
【００８７】
その他の重合性化合物のうち、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８８】
上記（メタ）アクリレートのうち、単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される一種以上が好ましい。
【００８９】
上記（メタ）アクリレートのうち、２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９０】
上記（メタ）アクリレートのうち、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、本実施形態におけるインクは、下記のような有利な効果が得られるため、単官能（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかをさらに含むことが好ましく、単官能（メタ）アクリレートを含むことがより好ましく、これらを共に含むことがさらに好ましい。この場合、インクが低粘度となり、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性に優れ、インクジェット記録時の吐出安定性が得られやすく、さらに塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性が増す。また、硬化性及び開始剤溶解性に一層優れるため、単官能（メタ）アクリレートの中ではフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の、分子中に芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。また、硬化性及び塗膜の耐擦性に一層優れるため、２官能以上の（メタ）アクリレートの中では、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートからなる群より選択される一種以上が好ましい。
【００９２】
上記その他の重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
上記その他の重合性化合物を含む場合、その含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜８５質量％が好ましく、１５〜７０質量％がより好ましい。特に、上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を除く単官能（メタ）アクリレートの含有量は、光重合開始剤の溶解性に起因する硬化性、粘度低下、及び保存安定性が一層優れたものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。また、２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、硬化性、耐擦性、及び密着性が一層優れたものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜５５質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【００９４】
〔光重合開始剤〕
本実施形態におけるインクは光重合開始剤をさらに含んでもよい。当該光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられる。紫外線の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。光（紫外線）のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００９５】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、α−アミノアルキルフェノン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、インクの硬化性を一層優れたものとすることができるため、チオキサントン化合物が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及びチオキサントン化合物の組み合わせがより好ましい。
【００９７】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【００９８】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ（２−イソプロピルチオキサントン）（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。
【００９９】
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
光重合開始剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜１５質量％が好ましく、７〜１３質量％がより好ましい。含有量が当該範囲内であると、紫外線硬化速度を十分に発揮させ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けることができる。光重合開始剤の中でもアシルホスフィンオキサイド化合物を含むことが好ましい。当該アシルホスフィンオキサイド化合物の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜１５質量％が好ましく、７〜１３質量％がより好ましい。
【０１０１】
なお、上述の重合性化合物として光重合性の化合物を用いることで、光重合開始剤の添加を省略することが可能であるが、光重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整することができ、好適である。
【０１０２】
〔色材〕
インクは、色材をさらに含んでもよい。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【０１０３】
（顔料）
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【０１０４】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【０１０５】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１０６】
更に詳しく言えば、ブラックインクに使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン（Carbon Columbia）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（キャボット社（CABOT JAPAN K．K．）製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ（Degussa）社製）、Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  ００６６  Ｋ（旧Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【０１０７】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１が挙げられる。
【０１０８】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【０１０９】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【０１１０】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【０１１１】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【０１１２】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクにおける吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【０１１４】
（染料）
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１１５】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【０１１７】
〔分散剤〕
インクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、アベシア（Ａｖｅｃｉａ）社やノベオン（Ｎｏｖｅｏｎ）社から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００等）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。
【０１１８】
〔スリップ剤〕
本実施形態のインクは、スリップ剤（界面活性剤）をさらに含んでもよい。スリップ剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、BYK社製）を挙げることができる。
【０１１９】
スリップ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、スリップ剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１２０】
〔その他の添加剤〕
インクは、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、重合促進剤、重合禁止剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１２２】
［使用原料］
下記の実施例及び比較例において使用した原料は、以下の通りである。
〔色材〕
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、ＢＡＳＦ社製商品名、下記表では「ブラック顔料」と略記した。）
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００（ルーブリゾール社（Lubrizol Corporation）製商品名、下記表では「ＳＯＬ３６０００」と記載した。）
〔ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類〕
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社製商品名、下記表では「ＶＥＥＡ」と記載した。）
〔上記以外の重合性化合物〕
・ビスコート＃１９２（フェノキシエチルアクリレート、大阪有機化学社（OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.）製商品名、下記表では「ＰＥＡ」と記載した。）
・ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、下記表では「ＩＢＸ」と記載した。）
・Ｖ＃１６０（ベンジルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、下記表では「ＢＺＡ」と記載した。）
・ＳＲ２３０（ジエチレングリコールジアクリレート、サートマー社製商品名、下記表では「ＤＥＧＤＡ」と記載した。）
・ＡＰＧ−２００（トリプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学社製商品名、下記表では「ＴＰＧＤＡ」と記載した。）
〔光重合開始剤〕
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製商品名、固形分１００％、下記表では「８１９」と記載した。）
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製商品名、固形分１００％、下記表では「ＴＰＯ」と記載した。）
〔スリップ剤〕
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ＢＹＫ社製商品名、下記表では「ＵＶ３５００」と記載した。）
【０１２３】
［実施例１〜１８、比較例１〜１１］
〔顔料分散液の作製〕
インクの作製に先立ち、顔料分散液を作製した。上記のブラック顔料を１．７質量部、分散剤を０．６質量部、分散媒として重合性化合物を２０質量部の割合で、それぞれ混合し、１時間スターラーで撹拌した。撹拌後の混合液をビーズミルで分散し、顔料分散液を得た。なお、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間を２〜４時間とした。分散媒は、ＰＥＡ、ＢＺＡ、ＩＢＸ、ＶＥＥＡの優先順でインクごとに使用可能な重合性化合物の量まで使用した。
【０１２４】
〔紫外線硬化型インクの作製〕
下記表１に記載の成分を、下記表１に記載の組成（単位は質量％）となるように添加し、これを高速水冷式撹拌機により撹拌することにより、ブラック色の紫外線硬化型インク１〜１０を調製した。
【０１２５】
【表１】
0005929410.tif 000002
【０１２６】
〔実施例１のインクジェット記録〕
上記で説明した図４のラインプリンターであるプリンター１を用いてインクジェット記録を行った。具体的には、上記プリンター１のブラックインクヘッドＫに、上記で調製した各紫外線硬化型インクをそれぞれ１個ずつ充填した。ヘッドのノズル密度は７２０ｄｐｉとした。被記録媒体であるＰＥＴフィルム（ＰＥＴ５０Ａ〔商品名〕、リンテック社（Lintec Corporation）製）上に、記録解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、Ｄｕｔｙ１００％、及び１パス（シングルパス）の条件で、膜厚１０μｍのベタパターン画像を印刷した。インクは１０ｍＰａ・ｓになるようにインクごとの加温温度で加温して印刷した。なお、本明細書における「ベタパターン画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像を意味する。
【０１２７】
上記の印刷と共に、画像を硬化させる目的で、被記録媒体の搬送方向下流側に設置した紫外線照射装置、即ち第１照射部４２ｂ内のレンズ付きＬＥＤ（上述）の照射ピーク強度８００ｍＷ／ｃｍ２（下記表２参照）、ＬＥＤの入力電流１２０ｍＡ（ＵＶ−ＬＥＤ１個当たり）、及び発光ピーク波長３９５ｎｍとする紫外線を所定時間照射した。このときの照射エネルギーは４００ｍＪ／ｃｍ２（下記表２参照）であった。このようにしてインクジェット記録を行い、記録物を得た。
【０１２８】
なお、後述する各実施例の照射ピーク強度はＬＥＤ素子の入力電流を変えることにより調整し、発光面から被記録媒体までの距離で測定した。また、照射エネルギーは、上記の照射ピーク強度［ｍＷ／ｃｍ２］と照射時間［ｓ］との積から算出される値である。各照射部４２，４４は、印刷中、照射を継続させておき、照射部の下方を搬送される被記録媒体の被照射面のうちのある１点が、照射部によって照射される照射領域を通過する際の照射継続時間を照射時間Ｔ１とした。照射時間Ｔ１は、必要に応じ、照射部において被記録媒体搬送方向に並ぶ複数のＵＶ−ＬＥＤのうちの発光させる個数を変えることで調整した。他の単位ヘッド及び照射部は使用しなかった。
【０１２９】
〔実施例２，３，７，９，１０，１３〜１８及び比較例１，３〜１１の各インクジェット記録〕
照射ピーク強度及び照射エネルギーを下記の表２〜４に示した値とした点以外は、それぞれ実施例１と同様にしてインクジェット記録を行い、記録物を得た。
【０１３０】
〔実施例８のインクジェット記録〕
第１照射部４２ｂの代わりに第２照射部４４を用いて、下記の表２に示す照射ピーク強度及び照射エネルギーとした点以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録を行い、記録物を得た。
【０１３１】
〔実施例４〜６及び比較例２の各インクジェット記録〕
第１照射部４２ｂの照射ピーク強度及び照射エネルギーを下記の表２及び表３に示した値とし、かつ、第１照射部４２ｂに加えて第２照射部４４も用いて、下記の表２〜４に示す照射ピーク強度及び照射エネルギーとした点以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録を行い、記録物を得た。
【０１３２】
〔実施例１１のインクジェット記録〕
第１照射部４２ｂ内のＬＥＤを、レンズ付きＬＥＤに代えて上述のレンズ無しＬＥＤとした点以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録を行い、記録物を得た。照射時間Ｔ１は実施例１と同じとした。ＬＥＤの入力電流は１４０ｍＡ必要であった。
【０１３３】
〔実施例１２のインクジェット記録〕
第１照射部４２ｂ内のＵＶ−ＬＥＤを、レンズ付きＬＥＤに代えて、レンズ無しＬＥＤとし、かつ上述のパルス照射ＬＥＤとし、インク２を用いた点以外は、実施例１と同様にインクジェット記録を行い、記録物を得た。パルス照射ＬＥＤは、Ｄｕｔｙ比を０．５、パルス周波数を１ｋＨｚ、入力電流を２２０ｍＡとした。照射時間Ｔ１は実施例１と同じとした。
【０１３４】
［評価項目］
各実施例及び各比較例で得られた記録物について、以下の方法により硬化性、硬化シワ、耐擦性、耐ブリード性、及び吐出安定性を評価した。
【０１３５】
〔１．硬化性試験１〕
ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ）社製のジョンソン綿棒を用いて、往復２０回及び１００ｇ荷重で、得られたベタパターン画像の表面（被記録面）を擦った後、被記録面に傷があるか否かで判断し、印刷時における硬化性を評価した。評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表２〜４に示す。
○：傷なし
×：傷あり
【０１３６】
〔２．硬化性試験２〕
さらに別途、各インク組成物をバーコーターで、ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ５０Ａ）に塗布して、照射ピーク強度８００ｍＷ／ｃｍ２、発光ピーク波長３９５ｎｍのＵＶ−ＬＥＤで照射して硬化させ、１０μｍの硬化塗膜とした際に、上記硬化性試験１と同じ条件で表面を擦り、評価基準が「○」となるまでに要した照射エネルギーを評価した。評価結果を「インク硬化性」として上記表１に示した。
Ａ：２００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｂ：２００ｍＪ／ｃｍ２超３００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｃ：３００ｍＪ／ｃｍ２超
〔３．硬化シワ〕
被記録媒体の表面粗さをとして、レーザー顕微鏡  ＶＫ−９７００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用いて、二乗平均平方根高さ（Ｒｑ値）を測定し、さらに、目視にて被記録面を観察した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表２〜４に示す。
○：Ｒｑが３以下であった。膜の反射光を見たときに十分な光沢感が観察された。
△：Ｒｑが３を超えて５以下であった。膜の反射光を見たときにやや不十分な光沢感が観察された。
×：Ｒｑが５を超えた。膜の反射光を見たときに光沢感が不十分であり表面がザラザラして見えた。
【０１３７】
〔４．耐擦性〕
ＪＩＳ  Ｋ５７０１（ＩＳＯ  １１６２８）（平版印刷に用いられるインク、展色試料、及び印刷物を試験する方法について規定。）に準じて、学振式摩擦堅牢度試験機（テスター産業社（TESTER SANGYO CO., LTD.）製）を用いて、耐擦性の評価を行った。評価方法は、被記録面に金巾を乗せ、荷重４００ｇをかけて擦り、擦った後の、上記記録物の硬化面の剥離及び傷を目視にて比較した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表２〜４に示す。
１：金巾の汚れは無かった。印字面の剥離や傷も無かった。
２：金巾の汚れが見られた。印字面の剥離や傷は無かった。
３：金巾の汚れが見られた。印字面の剥離や傷も見られた。
【０１３８】
〔５．耐ブリード性〕
得られたベタパターン画像の縁部を目視で観察した。評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表２〜４に示す。
１：ベタパターン画像の縁部に滲みが見られなかった。
２：ベタパターン画像の縁部に滲みが見られた。
【０１３９】
〔６．吐出安定性〕
吐出ノズル径２０μｍ及び駆動周波数１８ｋＨｚとし、かつ、１回当たりのインク吐出量を１１ｎｇに調整した、１８０ノズルを有するインクジェット評価機（試作機）を用意した。そして、当該評価機を用いて、６０分間連続でインクの吐出を行った時にノズル抜けが生じたノズル数を求めた。
評価基準は下記のとおりである。評価結果を下記表２〜４に示した。
１：１本以下
２：２〜４本
３：５〜７本
４：８本以上
【０１４０】
【表２】
0005929410.tif 000003
【０１４１】
【表３】
0005929410.tif 000004
【０１４２】
【表４】
0005929410.tif 000005
【０１４３】
以上の結果より、所定のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する紫外線硬化型インクは硬化性に優れ、当該インクを被記録媒体上に吐出することを含む吐出工程と、当該被記録媒体に着弾した上記インクに、照射ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２以上である紫外線発光ダイオードから紫外線を照射し、当該インクを硬化することを含む硬化工程と、を含む記録方法（各実施例）は、そうでない記録方法（各比較例）と比べて、硬化性に優れ、硬化シワを効果的に防止でき、さらには耐擦性、吐出安定性、及び耐ブリード性も良好となることが明らかとなった。
【０１４４】
上記の結果について考察することとする。比較例１より、硬化シワの結果が悪い場合、耐擦性も悪い傾向にあることが推測される。実施例５及び比較例２より、第２照射を行う場合であっても、第１照射における照射ピーク強度が８００ｍＷ／ｃｍ２未満の場合、硬化シワの結果が影響を受けることが推測される。比較例５において耐ブリード性の結果が悪いのは、第１照射による硬化が遅いためであると推測される。比較例３、７、８、及び１１より、インクに含まれる所定のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が、硬化性を優れたものとするとともに、硬化速度を増大させることに起因して耐ブリード性も良好なものとすることが推測され、インクが所定のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含まない場合でも、照射エネルギーを大きくして印刷硬化性を良好なものとすれば硬化シワが良好となることも推測される。なお、比較例１１は、照射部４２ｂの搬送方向に並ぶＵＶ−ＬＥＤの数を非常に多くする必要があるため好ましくなく、また、ＵＶ−ＬＥＤの数が多いため照射部の発熱が大きくなったと推測される。
【０１４５】
また、実施例３及び１１より、第１照射の照射ピーク強度や照射エネルギーが非常に大きい場合、光源の発熱によりノズルにおけるインクの粘度が非常に低下して吐出特性が変化したり、光源からの洩れ光が大きくなってノズルにおけるインクの重合が起こったため増粘したりしたことにより、吐出安定性が悪化したと推測される。実施例８より、第１照射部で照射を行わない場合、耐ブリード性が悪くなる傾向にあることが推測される。実施例９、１０、及び１４より、インクに含まれる所定のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の量が多い場合、硬化シワが若干発生する傾向にある一方、第１照射の照射ピーク強度を比較的大きくすることにより硬化シワの発生を効果的に防止できることが推測される。実施例１と１１を比較すると、レンズ無しＬＥＤを用いた場合、光源の入力電流を大きくする必要があり、その結果発熱が大きくなるため、吐出安定性が劣る傾向にあることが推測される。実施例９と１２より、レンズ無しＬＥＤであってもパルス照射によるＬＥＤを用いると、照射ピーク波長を高くしつつ照射エネルギーを小さくすることによりＬＥＤの発熱を少なくすることができ、吐出安定性が優れたものとなることが推測される。また、インク６及び１０は開始剤が溶けにくい傾向が見られ、実施例１６や比較例１０は開始剤の析出に起因して吐出安定性が劣ったと推測される。実施例１８の耐擦性が劣るのは、インク８の耐擦性が劣るためであると推測される。
【符号の説明】
【０１４６】
１  プリンター、２０  搬送ユニット、２３Ａ  上流側搬送ローラ、２３Ｂ  下流側搬送ローラ、２４  ベルト、３０  ヘッドユニット、４０  照射ユニット、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅ  第１照射部、４４  第２照射部、５０  検出器群、６０  コントローラー、７２  ＵＶ−ＬＥＤ、７２ａ  ＵＶ−ＬＥＤチップ、７２ｂ  集光レンズ、１１０  コンピューター、Ｓ  被記録媒体、Ｔ１  照射を開始してから照射を終了するまでの時間。
【図１】
0005929410.tif 000006
【図２】
0005929410.tif 000007
【図３】
0005929410.tif 000008
【図４】
0005929410.tif 000009
【図５ａ】
0005929410.tif 000010
【図５ｂ】
0005929410.tif 000011