(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブと、
前記床スラブを支持する鉄骨梁と、
前記鉄骨梁の屋外側の側面に対向して前記鉄骨梁に支持される外壁と、を有する建物に対して、前記外壁から前記鉄骨梁の下面及び屋内側の側面に亘る断熱ラインを形成する建物の断熱ライン形成方法であって、
前記鉄骨梁の下面を覆う平板状の梁下断熱部を、鉄骨梁の下面から突出する突出部に突き刺すことにより前記鉄骨梁の下面に仮止めする第１工程と、
前記外壁の前記屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部を、その上端小口面を前記梁下断熱部の下面に当接させた状態で前記外壁の屋内側の側面に沿って設ける第２工程と、
前記鉄骨梁の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部を、その下端小口面を前記梁下断熱部の上面に当接させた状態で前記鉄骨梁の屋内側の側面に沿って設ける第３工程と、を有することを特徴とする建物の断熱ライン形成方法。
【請求項２】
床スラブと、
前記床スラブを支持する鉄骨梁と、
前記鉄骨梁の屋外側の側面に対向して前記鉄骨梁に支持される外壁と、を有する建物に対して、前記外壁から前記鉄骨梁の下面及び屋内側の側面に亘る断熱ラインを形成する建物の断熱ライン形成方法であって、
前記鉄骨梁の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部を、前記鉄骨梁の屋内側の側面に沿って設ける第１工程と、
前記鉄骨梁の下面を覆う平板状の梁下断熱部を、その上面を前記梁側断熱部の下端小口面に当接させた状態で、鉄骨梁の下面から突出する突出部に突き刺すことにより前記鉄骨梁の下面に仮止めする第２工程と、
前記外壁の前記屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部を、その上端小口面を前記梁下断熱部の下面に当接させた状態で前記外壁の屋内側の側面に沿って設ける第３工程と、を有することを特徴とする建物の断熱ライン形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁の断熱構造及び建物の断熱ライン形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、鉄骨で梁や柱等の躯体を形成すると共に外壁材としてＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concretepanelsの略。軽量気泡コンクリートともいう）パネルを用いるのが一般的に行われている。また、この種の建物においては、暖房効率や冷房効率を向上させて省エネルギー化を図ることを目的としてＡＬＣパネルに沿って断熱材が充填されており、当該ＡＬＣパネルの有する断熱性と、断熱材の断熱性とによって建築物としての断熱効果を得ている。
【０００３】
一方、鉄骨造の建物においては、躯体を構成する梁や柱等の構造部材が熱伝導率の大きな鉄や鋼等により形成されるため、外壁を支持する梁や柱が屋内外の熱の伝達経路となり、熱橋となってしまう問題がある。かかる問題を解決するには、これら躯体を構成する構造部材に対しても断熱材を設けることが好ましいが、これら構造部材の形状や取合いは外壁の平板面等と比較して著しく複雑である。よって、構造部材に対し断熱性を効果的に発揮させることを可能とする断熱材の取付方法について研究開発がなされている。
【０００４】
例えば特許文献１には、外壁の屋内側の側面から鉄骨梁の下面及び屋内側の側面に沿って断熱ラインを形成した構成が開示されている。当該断熱ラインは、外壁の屋内側の側面に沿って設けられる外壁断熱部と、鉄骨梁の下フランジ下面から該下フランジの屋内側の端部を回り込んで設けられる梁下部断熱部と、鉄骨梁の屋内側の側面に沿って設けられる梁側断熱部が設けられると共に、外壁断熱部と梁下部断熱部の継ぎ目に充てられる断熱ブロックとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２０１０−３７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、梁下部断熱部は、鉄骨梁のフランジ下面のみならず当該フランジの端部を回りこむ複雑な形状を呈しているのみならず、断熱ブロックで外壁断熱部と梁下部断熱部の継ぎ目を塞ぐものとなっており、断熱ラインを形成するための部材自体が複雑な形状となって各部材の製造に手間がかかるのみならず、部材点数が増大し、ひいては施工手間が掛かってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、外壁から鉄骨梁にわたる断熱ラインを形成する場合でも、部材点数を可及的抑制して施工手間（施工工程）を可能な限り抑えることができる梁の断熱構造及び建物の断熱ライン形成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る梁の断熱構造は、床スラブと、床スラブを支持する鉄骨梁と、鉄骨梁の屋外側の側面に対向して鉄骨梁に支持される外壁と、外壁から鉄骨梁の下面及び屋内側の側面に亘って設けられる断熱ライン形成部と、を備え、断熱ライン形成部は、鉄骨梁の屋内側の側面を覆う梁側断熱部と、外壁の屋内側の側面を覆う外壁断熱部と、鉄骨梁の下面を覆い、外壁断熱部と梁側断熱部とを連結する梁下断熱部と、を備え、梁下断熱部は、鉄骨梁の幅よりも幅広な平板状に形成されると共に、屋外側小口部の下面を外壁断熱部の上端小口面に当接させた状態で設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る梁の断熱構造によれば、梁下断熱部が平板状に形成されるので、部材としての単純化が図られることとなる。また、当該部材を鉄骨梁の下方に対向させて設置するため、施工中に落下することが考えられるが、当該梁下断熱部の屋外側小口部の下面に外壁断熱部の上端小口面が当接し、これによって、梁下断熱部は、屋外側小口部が外壁断熱部と鉄骨梁とにより挟持されることとなり、落下が防止される。これにより、落下防止のための施工の手間を削減することができる。以上により、外壁から鉄骨梁にわたる断熱ラインを形成する場合でも、部材点数を可及的抑制して施工手間（施工工程）を可能な限り抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る梁の断熱構造によれば、鉄骨梁には、外壁を支持する支持金具と、当該支持金具を鉄骨梁に固定する固定具が設けられ、固定具は、鉄骨梁の下面から突出する突出部を有し、梁下断熱部は、少なくとも突出部の突出長さよりも大きい厚さを有し、当該突出部に突き刺された状態で鉄骨梁の下面の下方に設けられていることが好ましい。これによれば、梁下断熱部は、固定具の突出部に突き刺されることで一時的に仮固定されることとなる。これによって当該梁下断熱部を鉄骨梁の下面に対向させた状態に保持するための施工手間を削減することができる（あるいは、当該部材の施工時の落下の頻度をさらに下げることができる）。また、梁下断熱部の厚さが固定具の突出部の突出長さよりも大きく形成されているので、当該梁下断熱部を固定具の突出部に突き刺したとしても、当該固定具が梁下断熱部を貫通する虞はなく、これによって、かかる施工に伴う断熱ラインの破断を回避することができる。また、固定具は断熱材と外壁よりも内側となる梁設置空間に設けられているために当該空間の空気と接触して冷たくなるが、上記の如き断熱ラインの破断の回避により、当該冷たくなった固定具と屋内側の空気が接触することが回避され、これらの接触に伴う結露の発生が防止されるものとなっている。
【００１１】
また、本発明に係る梁の断熱構造において、鉄骨梁には、外壁を支持する支持金具と、当該支持金具を鉄骨梁に固定する固定具が設けられ、固定具は、鉄骨梁の下面から突出する突出部を有し、梁下断熱部は、突出部の圧入に伴う膨出を許容する膨出性を有しており、当該突出部に突き刺された状態で鉄骨梁の下面の下方に設けられていることが好ましい。これによれば、梁下断熱部は、固定具の突出部に突き刺されることで一時的に仮固定されることとなり、これによって当該梁下断熱部を鉄骨梁の下面に対向させた状態に保持するための施工手間を削減することができる（あるいは、当該部材の施工時の落下の頻度をさらに下げることができる）。また、梁下断熱部が上述の如き膨出性を備えているので、当該梁下断熱部を固定具の突出部に突き刺したとしても、当該固定具が梁下断熱部を貫通する虞はなく、これによって、かかる施工に伴う断熱ラインの破断を回避することができる。また、固定具は断熱材と外壁よりも内側となる梁設置空間に設けられているために当該空間の空気と接触して冷たくなるが、上記の如き断熱ラインの破断の回避により、当該冷たくなった固定具と屋内側の空気が接触することが回避され、これらの接触に伴う結露の発生が防止されるものとなっている。
【００１２】
また、本発明に係る梁の断熱構造において、各断熱部は、気密性を有して形成されると共に、各断熱部の継ぎ目には、一方の断熱部から他方の断熱部に亘って気密テープが貼着されていることが好ましい。これにより、断熱部間の継ぎ目が気密テープにより塞がれることとなるので、断熱部を連結することにより形成される断熱ラインに一致させて気密ラインを形成することができるものとなっている。
【００１３】
また、本発明に係る建物の断熱ライン形成方法は、床スラブと、床スラブを支持する鉄骨梁と、鉄骨梁の屋外側の側面に対向して鉄骨梁に支持される外壁と、を有する建物に対して、外壁から鉄骨梁の下面及び屋内側の側面に亘る断熱ラインを形成する建物の断熱ライン形成方法であって、鉄骨梁の下面を覆う平板状の梁下断熱部を、前記鉄骨梁の下面に仮止めする第１工程と、外壁の屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部を、その上端小口面を梁下断熱部の下面に当接させた状態で外壁の屋内側の側面に沿って設ける第２工程と、鉄骨梁の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部を、その下端小口面を梁下断熱部の上面に当接させた状態で鉄骨梁の屋内側の側面に沿って設ける第３工程と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る建物の断熱ライン形成方法によれば、第１工程、第２工程、及び第３工程に係る手順により、これら断熱部によって形成される断熱ラインの内側と外側に跨る小口面が鉛直状に形成される構成を簡便な施工手順により形成することができる。また、第１工程で鉄骨梁の下面に仮固定された梁下断熱部は、その後に続く第２工程により外壁断熱部に支持される（鉄骨梁と外壁断熱部により挟持される）こととなり、その後の施工における梁下断熱部の落下の頻度を可及的下げることができる。
【００１５】
本発明に係る建物の断熱ライン形成方法は、床スラブと、床スラブを支持する鉄骨梁と、鉄骨梁の屋外側の側面に対向して鉄骨梁に支持される外壁と、を有する建物に対して、外壁から鉄骨梁の下面及び屋内側の側面に亘る断熱ラインを形成する建物の断熱ライン形成方法であって、鉄骨梁の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部を、鉄骨梁の屋内側の側面に沿って設ける第１工程と、鉄骨梁の下面を覆う平板状の梁下断熱部を、その上面を梁下断熱部の下端小口面に当接させた状態で鉄骨梁の下面に仮止めする第２工程と、外壁の屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部を、その上端小口面を梁下断熱部の下面に当接させた状態で外壁の屋内側の側面に沿って設ける第３工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る建物の断熱ライン形成方法によれば、第１工程、第２工程、及び第３工程に係る手順により、これら断熱部によって形成される断熱ラインの内側と外側に跨る小口面が鉛直状に形成される構成を簡便な施工手順により形成することができる。また、第１工程で鉄骨梁の側面に設けられた梁側断熱部の下端小口面は、その後に続く第２工程に仮止めされる梁下断熱部の屋内側の上面と接合することによって、当該梁下断熱部を支持できることとなり、その後の施工における梁下断熱部の落下の頻度を可及的下げることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外壁から鉄骨梁にわたる断熱ラインを形成する場合でも、部材点数を可及的抑制して施工手間（施工工程）を可能な限り抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る断熱構造が適用された建物の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る断熱構造の断面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】梁下断熱部の仮固定の構造を示す拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る梁床断熱部材の構造を示す図である。
【図６】変形例に係る梁床断熱部材の構造を示す図である。
【図７】変形例に係る断熱構造の断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１及び図２に基づいて、本発明の実施形態について、詳細に説明する。図１に示す如く、本発明に係る断熱構造１００が適用された建物は、基礎１０と、該基礎１０上に組み上げられる構造躯体１１と、該構造躯体１１に支持される外壁１２と、該外壁１２及び構造躯体１１に沿って設けられる断熱ライン形成部３０と、建物の居室の壁面及び天井面を形成する内装構造１４とを備えて形成される例えば地上２階の組立住宅である。
【００２０】
基礎１０は、外壁１２や間仕切り壁の長さ方向に連続する同一断面の鉄筋コンクリート製の布基礎として形成されている。構造躯体１１は、基礎１０上に立設される鉄骨柱（図示省略）と、該鉄骨柱間に架け渡される鉄骨梁１５と、基礎１０や鉄骨梁１５に支持される床スラブ１６とを備えて形成される鉄骨の軸組構造として構成されている。また、鉄骨柱の間に耐震要素（図示省略）を設置する構成も採用可能であり、この場合は鉄骨軸組ブレース構造として構成されることとなる。鉄骨柱は、鋼製の角パイプにより又は該角パイプの端部に柱頭部材や柱脚部材を取り付けて形成されている。耐震要素は、一対の角パイプをブレースや制振フレームにより連結して形成される。
【００２１】
図２に示す如く、鉄骨梁１５は、上下一対のフランジ１５ａ、１５ｂと、該上下一対のフランジ１５ａ、１５ｂの中央部間を連結するウェブ１５ｃとを備えて形成される所謂Ｉ型鋼又はＨ型鋼により形成されており、同じく鋼製のジョイントピースを介して鉄骨柱に連結支持されている。なお、これら鉄骨柱、ジョイントピース、鉄骨梁１５間の接続は高力ボルト接合等の機械的手段によりなされており、これによって溶接接合を排することとして作業者の熟練によらず接合部位の品質を一定のものとしている。また、鉄骨梁１５には、当該鉄骨梁１５に垂直な方向に延びる直交（鉄骨梁）２５が接合されている。直交梁２５は、上下一対のフランジ２５ａ、２５ｂと、当該一対のフランジ２５ａ、２５ｂの中央部間を連結するウェブ２５ｃとを備えている。直交梁２５は、鉄骨梁１５と同じ高さに設置されている。
【００２２】
床スラブ１６は、１階床スラブ１６ａ、２階床スラブ１６ｂ、屋根スラブ１６ｃからなり、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の床パネルを敷設することにより形成されている。図１に示す如く、１階床スラブ１６ａを形成する床パネルは、端部を基礎１０の上面に載置した状態で当該基礎１０に支持されている。また、２階の床スラブ１６ｂ及び屋根スラブ１６ｃを形成する床パネルは、端部を鉄骨梁１５の上フランジ１５ａ上面に載置した状態で、該鉄骨梁１５に取り付けられた剛床金物（図示省略）を介して当該鉄骨梁に支持されている。
【００２３】
外壁１２は、１階外壁１２ａ及び２階外壁１２ｂからなり、それぞれ、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の外壁パネルを並べて配備することにより形成されている。また、各外壁パネルは、当該各階の床スラブ１６（１６ａ、１６ｂ）の下面から鉄骨梁１５の上フランジ１５ａの上面に至る少なくとも各階の高さに相当する高さを有している。また、図２中に示す如く、各階の外壁パネルは、鉄骨梁１５や基礎１０から外壁パネルに向けて突出した状態に取り付けられる各種支持金物１７を介して鉄骨梁１５や基礎１０に上下端部が支持されている。上述の如く軽量気泡コンクリートにより形成される床スラブ１６や外壁１２は、軽量で且つ高い断熱性能を有するものとなる。なお、本実施形態においては、外壁１２として軽量気泡コンクリートからなる外壁パネルを採用しているが、ＰＣコンクリート製のパネル、木製パネルやサイディング、及びこれらのパネルに外装部材等を取り付けたもの等、上記鉄骨梁１５よりも熱伝達率が大きく、これによって鉄骨梁１５が相対的に熱橋を形成することとなる構成であれば、如何なる材料により外壁１２を形成することとしても構わない。
【００２４】
また、鉄骨梁１５の上方には、該鉄骨梁１５に支持される床スラブ１６と該床スラブ１６に対向する２階の外壁１２の下端部との間となる位置に間隙が形成されており、該間隙は、上記剛床金物、自重受け金物やイナズマプレート等の各種金物１７を梁に取り付けるためのスペースであって、これら各種金物１７、床スラブ１６及び外壁１２の設置後にモルタル１８が充填される。
【００２５】
また、内装構造１４は、居室の壁面を構成する壁板１９と、該壁板１９を支持する下地部材２０と、居室の天井を形成する天井板２１と、該天井板２１を支持する野縁部材２２とを備えている。下地部材２０は、外壁１２に所定の間隔を空けて対向する位置で格子状に組み立てられており、該下地部材２０に壁板１９が隙間なく敷設されている。
【００２６】
野縁部材２２は、床スラブ１６に所定の間隔を空けて対向する位置で格子状に組み立てられており、該野縁部材２２に天井板２１が隙間なく敷設されている。また、野縁部材２２は、吊木部材（図示省略）を介して鉄骨梁に支持されている。これら壁板１９と外壁１２の間の隙間により形成される壁内空間Ｓ１と天井板２１と床スラブ１６の間の隙間により形成される天井裏空間Ｓ２とは鉄骨梁１５の下方で連通されており、これによって、天井裏空間Ｓ２から壁内空間Ｓ１に亘って配管等の配設が可能となっている。
【００２７】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る断熱構造１００及び梁床断熱部材５０について説明する。なお、図２及び図３は、一階と二階の間における梁１５周辺の断熱構造１００のみを示しているが、二階と屋上の間における梁１５周辺についても同趣旨の構造を有している。図２及び図３に示すように、断熱構造１００は、床スラブ１６と、床スラブ１６を支持する鉄骨梁１５と、鉄骨梁１５の屋外側の側面に対向して鉄骨梁１５に支持される外壁１２と、断熱ライン形成部３０と、を備えている。
【００２８】
断熱ライン形成部３０は、外壁１２から鉄骨梁１５の下面及び屋内側の側面に沿って設けられて床スラブ１６の直下の階を断熱するものである。断熱ライン形成部３０は、鉄骨梁１５の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部３１と、床スラブ１６の下面を覆う平板状の床側断熱部３２と、外壁１２の屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部３３と、鉄骨梁１５の下面を覆い、外壁断熱部３３と梁側断熱部３１とを連結する平板状の梁下断熱部３４と、直交梁２５のウェブ２５ｃを覆う平板状の直交梁断熱部３６と、を備えている。梁側断熱部３１及び床側断熱部３２は、平板を折り曲げた梁床断熱部材５０によって構成されている。梁床断熱部材５０の詳細な構成については後述する。外壁断熱部３３、梁下断熱部３４及び直交梁断熱部３６は、互いに別体の平板部材によって構成されている。本実施形態では、各断熱部として、フェノール樹脂発泡体からなるものを採用しており、具体的にネオマフォーム（登録商標）を用いている。このように、各断熱部は、気密性を有して形成される。また、各断熱部の継ぎ目は、一方の断熱部から他方の断熱部に亘って気密テープが貼着されることで塞がれている。また、各断熱部として、上記フェノール樹脂発泡体に変えてポリエチレンフォーム（ＰＥ）を採用することも可能である。
【００２９】
梁側断熱部３１は、鉄骨梁１５の上フランジ１５ａ及び下フランジの屋内側の端面に接触するように設けられており、上フランジ１５ａの屋内側の端面から下フランジ１５ｂの屋内側の端面に亘って上下方向に延びている。床側断熱部３２は、鉄骨梁１５の上フランジ１５ａの屋内側の端面から床スラブ１６の下面を覆うように、屋内側へ向かって水平に延びている。外壁断熱部３３は、床スラブ１６の直下の階の外壁１２の屋内側の側面の略全域を覆うように上下方向に延びている。外壁断熱部３３の上端小口面３３ａは、鉄骨梁１５の下フランジ１５ｂの下面との間で梁下断熱部３４の厚さ程度の隙間を空けている。梁側断熱部３１の上端部と上フランジ１５ａの端部との間には、気密性を有する貼着部材（両面テープ）４６が貼り付けられている。
【００３０】
梁下断熱部３４は、鉄骨梁１５の幅よりも幅広な平板状に形成される。梁下断熱部３４の外壁側小口部は、鉄骨梁１５の下フランジ１５ｂの外壁側の端部よりも外壁側まで延びており、屋内側小口部は、鉄骨梁１５の下フランジ１５ｂの屋内側の端部よりも屋内側まで延びている。屋内側小口部は、梁側断熱部３１を載置できる程度に、下フランジ１５ｂの端部より、屋内側に突出している。梁下断熱部３４は、外壁側小口部の下面３４ｃを外壁断熱部３３の上端小口面３３ａに当接させた状態で設けられている。梁下断熱部３４は、屋内側小口部の上面３４ｄを梁側断熱部３１の下端小口面３１ａに当接させた状態で設けられている。これによれば、梁下断熱部３４の上面３４ｄが梁側断熱部３１の下端小口面３１ａを受けることとなる。
【００３１】
鉄骨梁１５には、外壁１２を支持する支持金具１７と、当該支持金具１７を鉄骨梁１５に固定する固定具４０が設けられている。図４に示すように、固定具４０は、ボルト４１及びナット４２で構成されており、支持金具１７と鉄骨梁１５の下フランジ１５ｂとを重ね合わせた部分を締結している。固定具４０は、鉄骨梁１５の下面から突出する突出部４３を有している。突出部４３は、ボルト４１のうち、支持金具１７及び下フランジ１５ｂよりも下方に突出した部分、及びナット４２で構成されている。
【００３２】
図４（ａ）に示す例では、梁下断熱部３４は、少なくとも突出部４３の突出長さＤ１よりも大きい厚さｔ１を有している。梁下断熱部３４は、突出部４３に突き刺された状態で鉄骨梁１５の下面の下方に設けられている。梁下断熱部３４は、突出部４３の部分で押しつぶされており、当該突出部４３が挿入された部分で支持される。梁下断熱部３４の厚さｔ１は突出部４３の突出長さＤ１よりも大きいため、突出部４３の先端が梁下断熱部３４を貫通することが防止されている。
【００３３】
図４（ｂ）に示す例では、梁下断熱部３４は、突出部４３の圧入に伴う膨出を許容する膨出性を有している。梁下断熱部３４は、突出部４３に突き刺された状態で鉄骨梁１５の下面の下方に設けられている。梁下断熱部３４は、突出部４３の部分で押しつぶされており、更に当該突出部４３が挿入された部分が膨出している。また、突出部４３が挿入された部分で支持される。梁下断熱部３４は、突出部４３が挿入された部分で膨出するため、突出部４３の先端が梁下断熱部３４を貫通することが防止されている。梁下断熱部３４の厚さｔ１は特に限定されないが、突出部４３の突出長さＤ１と略同じ厚さであっても、貫通することが防止される。
【００３４】
図２及び図３に戻り、直交梁断熱部３６は、直交梁２５の上フランジ２５ａと下フランジ２５ｂとの間に配置される平板状に形成される。直交梁断熱部３６の上端小口面３６ｃは上フランジ２５ａと当接し、下端小口面３６ｄは下フランジ２５ｂと当接する。直交梁断熱部３６は、直交梁２５の外壁側の端面から屋内側へ向かって延びており、少なくとも床側断熱部３２よりも屋内側まで延びている。直交梁断熱部３６の一方の平板面３６ａはウェブ２５ｃと当接しており、他方の平板面３６ｂは、上フランジ２５ａ及び下フランジ２５ｂの端部と略一致している。直交梁２５が鉄骨梁１５と接合される部分では、床側断熱部３２及び梁側断熱部３１、すなわち梁床断熱部材５０の端部５０ａは、直交梁断熱部３６の平板面３６ｂと当接している。梁下断熱部３４は、直交梁２５の下面を跨いでいる。ただし、梁下断熱部３４は、図示されない柱の部分で当該柱の形状に合わせてカットされている。
【００３５】
次に、梁側断熱部３１及び床側断熱部３２を備え、鉄骨梁１５及び床スラブ１６の下面とを同時に覆う梁床断熱部材５０について説明する。この梁床断熱部材５０は、梁側断熱部３１と、床側断熱部３２を備えており、当該梁側断熱部３１と床側断熱部３２とは、互いの一方の平板面３１ｂ，３２ｂ同士が可撓性を有するシート状の連結材５１で連結されている。他方の平板面３１ｃ，３２ｃは、隙間ＳＰの部分で切断されたシート５２で覆われる。このような梁床断熱部材５０は、一対のシート層（連結材５１とシート５２にそれぞれ該当）間にフェノールフォームからなる気密断熱層（断熱部３１，３２に該当）を挟み込んで形成される板状の断熱板の一方のシート層（シート５２）から気密断熱層に亘って切り込みを入れることで形成される。これにより、梁側断熱部３１と床側断熱部３２が、気密断熱層によりそれぞれ形成されると共に、連結材５１が、切り込みの入っていない他方のシート層により形成される。
【００３６】
図５（ａ）に示す例では、互いの一方の平板面３１ｂ，３２ｂを同一平面上とした状態では、梁側断熱部３１の小口面３１ｄと床側断熱部３２の小口面３２ｄとは隙間ＳＰを有して対向している。小口面３１ｄと小口面３２ｄとは平行となるように対向している。隙間ＳＰの大きさＤ２は、梁側断熱部３１の小口面３１ｄの高さｔ２及び床側断熱部３２の小口面３２ｄの高さｔ３の何れか一方と同一或いは僅かに小さく設定されている。隙間ＳＰの大きさＤ２を梁側断熱部３１の小口面３１ｄの高さｔ２に合わせて設定した場合、図５（ｂ）に示すように、梁側断熱部３１及び床側断熱部３２が折り込まれることで、隙間ＳＰに梁側断熱部３１（一方の断熱部）の小口部が隙間ＳＰに嵌め込まれる。また、梁側断熱部３１（一方の断熱部）の小口部における他方の平板面３１ｃが、床側断熱部３２（他方の断熱部）の小口面３２ｄに密着した状態となる。また、梁側断熱部３１（一方の断熱部）の小口面３１ｄが隙間ＳＰで露出した連結材５１に密着した状態となる。梁床断熱部材５０は、この状態にて、鉄骨梁１５の側面を梁側断熱部３１で覆うと共に、床スラブ１６の下面を床側断熱部３２で覆っている。なお、隙間ＳＰの大きさＤ２を床側断熱部３２の小口面３２ｄの高さｔ３に合わせて設定した場合、梁側断熱部３１及び床側断熱部３２が折り込まれることで、隙間ＳＰに床側断熱部３２（一方の断熱部）の小口部が隙間ＳＰに嵌め込まれる。また、床側断熱部３２（一方の断熱部）の小口部における他方の平板面３２ｃが、梁側断熱部３１（他方の断熱部）の小口面３１ｄに密着した状態となる。また、床側断熱部３２（一方の断熱部）の小口面３２ｄが隙間ＳＰで露出した連結材５１に密着した状態となる。ただし、小口面３１ｄの高さｔ２と小口面３２ｄの高さｔ３が等しい場合は、どちらに合わせて隙間ＳＰの大きさＤ２を設定しても同じ大きさとなるので、梁側断熱部３１の小口部と床側断熱部３２の小口部のいずれを隙間ＳＰに嵌め込んでもよい。
【００３７】
図５（ｃ）に示す例では、梁側断熱部３１及び床側断熱部３２は、一方の平板面３１ｂ，３２ｂから他方の平板面３１ｃ，３２ｃに向けて傾斜状に形成された傾斜小口面３１ｅ，３２ｅを有している。互いの一方の平板面３１ｂ，３２ｂを同一平面上とした状態では、梁側断熱部３１の傾斜小口面３１ｅと床側断熱部３２の傾斜小口面３２ｅとは、それぞれの先端部３１ｆ，３２ｆを突き合わせた状態で対向している。図５（ｄ）に示すように、梁床断熱部材５０は、梁側断熱部３１及び床側断熱部３２が折り込まれることで、互いの傾斜小口面３１ｅ，３２ｅが密着した状態となる。梁床断熱部材５０は、この状態にて、鉄骨梁１５の側面を梁側断熱部３１で覆うと共に、床スラブ１６の下面を床側断熱部３２で覆っている。
【００３８】
連結材５１は、梁側断熱部３１と床側断熱部３２とを折り込むときに折り曲げられる折れ部５１ａを有している。図５（ａ）に示す梁床断熱部材５０の場合、梁側断熱部３１を隙間ＳＰに嵌めるように折り込む場合（図５（ｂ）の場合）は、当該梁側断熱部３１の小口面３１ｄの位置が連結材５１の折れ部５１ａに該当する。なお、床側断熱部３２を隙間ＳＰに嵌めるように折り込む場合は、当該床側断熱部３２の小口面３２ｄの位置が連結材５１の折れ部５１ａに該当する。図５（ｃ）に示す梁床断熱部材５０の場合、先端部３１ｆ，３２ｆの位置が連結材５１の折れ部５１ａに該当する。梁床断熱部材５０を設置する際、連結材５１の折れ部５１ａの位置は、鉄骨梁１５の上端部（上フランジ１５ａの端部）と当接する位置に該当する（図２参照）。連結材５１の表面には、少なくとも折れ部５１ａに沿って当該折れ部５１ａを鉄骨梁１５の上端部に貼着する気密性を有する貼着部材４６が設けられている。これにより、図２に示すように、梁床断熱部材５０では、貼着部材４６を介して折れ部５１ａが鉄骨梁１５の上端部に密着している。これにより、梁床断熱部材５０と鉄骨梁１５の上フランジ１５ａとの間の気密性が確保されている。なお、図２及び図５に示すように、貼着部材４６は、折れ部５１ａ付近の領域のうち鉄骨梁１５の上端部と当接する部分にのみ（梁側断熱部３１側の一部のみ）形成されていればよい。ただし、後述の図７のように、床側断熱部３２まで及んでいてよい。
【００３９】
次に、本実施形態に係る断熱ライン形成方法の手順について説明する。まず、鉄骨梁１５の下面を覆う平板状の梁下断熱部３４を、鉄骨梁１５の下面に仮止めする（第１工程）。このとき、梁下断熱部３４は、固定具４０の突出部４３が挿入されることにより仮止めされる。次に、外壁１２の屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部３３を、その上端小口面３３ａを梁下断熱部３４の下面３４ｃに当接させた状態で外壁１２の屋内側の側面に沿って設ける（第２工程）。次に、鉄骨梁１５の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部３１を、その下端小口面３１ａを梁下断熱部３４の上面３４ｄに当接させた状態で鉄骨梁１５の屋内側の側面に沿って設ける（第３工程）。第３工程では、折り込まれた状態の梁床断熱部材５０を取り付けるため、梁側断熱部３１と同時に床側断熱部３２が設けられる。梁床断熱部材５０は、貼着部材４６を介して鉄骨梁１５の上フランジ１５ａに固定される。
【００４０】
または、断熱ライン形成方法の別の手順として、断熱ラインを次の手順にて形成してもよい。まず、鉄骨梁１５の屋内側の側面を覆う平板状の梁側断熱部３１を、鉄骨梁１５の屋内側の側面に沿って設ける（第１工程）。第１工程では、折り込まれた状態の梁床断熱部材５０を取り付けるため、梁側断熱部３１と同時に床側断熱部３２が設けられる。梁床断熱部材５０は、貼着部材４６を介して鉄骨梁１５の上フランジ１５ａに固定される。次に、鉄骨梁１５の下面を覆う平板状の梁下断熱部３４を、その上面３４ｄを梁側断熱部３１の下端小口面３１ａに当接させた状態で鉄骨梁１５の下面に仮止めする（第２工程）。次に、外壁１２の屋内側の側面を覆う平板状の外壁断熱部３３を、その上端小口面３３ａを梁下断熱部の下面３４ｃに当接させた状態で外壁１２の屋内側の側面に沿って設ける（第３工程）。
【００４１】
次に、本実施形態に係る断熱構造１００、断熱方法、及び梁床断熱部材５０の作用・効果について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る梁の断熱構造１００によれば、梁下断熱部３４が平板状に形成されるので、部材としての単純化が図られることとなる。また、当該部材を鉄骨梁１５の下方に対向させて設置するため、施工中に落下することが考えられるが、当該梁下断熱部３４の外壁側小口部の下面３４ｃに外壁断熱部３３の上端小口面３３ａが当接し、これによって、梁下断熱部３４は、外壁側小口部が外壁断熱部３３と鉄骨梁１５とにより挟持されることとなり、落下が防止される。これにより、落下防止のための施工の手間を削減することができる。以上により、外壁１２から鉄骨梁１５にわたる断熱ラインを形成する場合でも、部材点数を可及的抑制して施工手間（施工工程）を可能な限り抑えることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る梁の断熱構造１００によれば、梁下断熱部３４は、少なくとも突出部４３の突出長さＤ１よりも大きい厚さｔ１を有し、当該突出部４３に突き刺された状態で鉄骨梁１５の下面の下方に設けられている（図４（ａ）参照）。これによれば、梁下断熱部３４は、固定具４０の突出部４３に突き刺されることで一時的に仮固定されることとなる。これによって当該梁下断熱部３４を鉄骨梁１５の下面に対向させた状態に保持するための施工手間を削減することができる（あるいは、当該部材の施工時の落下の頻度をさらに下げることができる）。また、梁下断熱部３４の厚さｔ１が固定具４０の突出部４３の突出長さＤ１よりも大きく形成されているので、当該梁下断熱部３４を固定具４０の突出部４３に突き刺したとしても、当該固定具４０が梁下断熱部３４を貫通する虞はなく、これによって、かかる施工に伴う断熱ラインの破断を回避することができる。また、固定具４０は断熱ライン形成部３０と外壁１２との間の梁設置空間に設けられているために当該空間の空気と接触して冷たくなるが、上記の如き断熱ラインの破断の回避により、冷たくなった固定具４０と屋内側の空気が接触することが回避され、これらの接触に伴う結露の発生が防止されるものとなっている。
【００４４】
また、本実施形態に係る梁の断熱構造１００において、梁下断熱部３４は、突出部４３の圧入に伴う膨出を許容する膨出性を有しており、当該突出部４３に突き刺された状態で鉄骨梁１５の下面の下方に設けられている（図４（ｂ）参照）。これによれば、梁下断熱部３４は、固定具４０の突出部４３に突き刺されることで一時的に仮固定されることとなり、これによって当該梁下断熱部３４を鉄骨梁１５の下面に対向させた状態に保持するための施工手間を削減することができる（あるいは、当該部材の施工時の落下の頻度をさらに下げることができる）。また、梁下断熱部３４が上述の如き膨出性を備えているので、当該梁下断熱部３４を固定具４０の突出部４３に突き刺したとしても、当該固定具４０が梁下断熱部３４を貫通する虞はなく、これによって、かかる施工に伴う断熱ラインの破断を回避することができる。また、固定具４０は断熱ライン形成部３０と外壁１２との間の梁設置空間に設けられているために当該空間の空気と接触して冷たくなるが、上記の如き断熱ラインの破断の回避により、冷たくなった固定具４０と屋内側の空気が接触することが回避され、これらの接触に伴う結露の発生が防止されるものとなっている。
【００４５】
また、本実施形態に係る梁の断熱構造１００において、各断熱部３１〜３６は気密性を有して形成されると共に、各断熱部３１〜３６の継ぎ目には、一方の断熱部から他方の断熱部に亘って室内側から気密テープ（図示省略）が貼着されている。これにより、断熱部間の継ぎ目が気密テープにより塞がれることとなるので、断熱部を連結することにより形成される断熱ラインに一致させて気密ラインを形成することができるものとなっている。
【００４６】
また、本実施形態に係る断熱ライン形成方法では、梁下断熱部３４を鉄骨梁１５の下面に仮止めする工程（第１工程）、外壁断熱部３３を、その上端小口面３３ａを梁下断熱部３４の下面に当接させた状態で外壁１２の屋内側の側面に沿って設ける工程（第２工程）、梁側断熱部３１を、その下端小口面３１ａを梁下断熱部３４の上面３４ｄに当接させた状態で鉄骨梁１５の屋内側の側面に沿って設ける工程（第３工程）という手順により、これら断熱部によって形成される断熱ラインの内側と外側に跨る小口面が鉛直状に形成される構成を簡便な施工手順により形成することができる。また、第１工程で鉄骨梁１５の下面に仮固定された梁下断熱部３４は、その後に続く第２工程により外壁断熱部３３に支持される（鉄骨梁１５と外壁断熱部３３により挟持される）こととなり、その後の施工における梁下断熱部３４の落下の頻度を可及的下げることができる。
【００４７】
本実施形態に係る建物の断熱ライン形成方法では、梁側断熱部３１を鉄骨梁１５の屋内側の側面に沿って設ける工程（第４工程）、梁下断熱部３４を、その上面３４ｄを梁側断熱部３１の下端小口面３１ａに当接させた状態で鉄骨梁１５の下面に仮止めする工程（第５工程）、外壁断熱部３３を、その上端小口面３３ａを梁下断熱部の下面３４ｃに当接させた状態で外壁１２の屋内側の側面に沿って設ける工程（第６工程）という手順により、これら断熱部によって形成される断熱ラインの内側と外側に跨る小口面が鉛直状に形成される構成を簡便な施工手順により形成することができる。また、第４工程で鉄骨梁１５の側面に設けられた梁側断熱部３１の下端小口面３１ａは、その後に続く第５工程に仮止めされる梁下断熱部３４の屋内側の上面３４ｄと接合することによって、当該梁下断熱部３４を支持できることとなり、その後の施工における梁下断熱部３４の落下の頻度を可及的下げることができる。
【００４８】
本実施形態の図５（ａ）に示す梁床断熱部材５０、及びそれを用いた断熱構造１００によれば、梁側断熱部３１と床側断熱部３２の何れか一方の小口面３１ｄ，３２ｄで当該隙間ＳＰを埋めるように折り込むことで、一方の断熱部の小口部における他方の平板面に他方の断熱部の小口面が当接する。これによって、梁床断熱部材５０が図５（ｂ）に示すような屈曲状に折れた形状となる。このように折れた形状の梁床断熱部材５０を鉄骨梁１５の側面と床スラブ１６の下面に当接させることにより、入り隅状に形成されて断熱施工を施し難い鉄骨梁１５から床スラブ１６の下面に切り替わる部分の断熱施工を１の断熱部材をもって容易に行うことができるものとなる。また、上述の如く小口面３１ｄ，３２ｄ同士を突き合わせて折れ部が形成されており、該折れ部に沿って両断熱部３１，３２を折り込むことで当該両断熱部３１，３２の小口部同士が突き合わされた状態が形成されるため、当該折れ部は、平板部と同程度の断熱性が確保されるものとなっている。以上によって、鉄骨梁１５と床スラブ１６の下面とに亘って断熱施工を施す場合でも、断熱性を確保しつつ、部材点数を削減して且つ施工順の削減も図ることができる。
【００４９】
本実施形態の図５（ｃ）に示す梁床断熱部材５０、及びそれを用いた断熱構造１００では、梁側断熱部３１と床側断熱部３２の傾斜小口面３１ｅ，３２ｅを当接させることで、図５（ｄ）に示すように、梁床断熱部材５０が屈曲状に折れた形状となる。そして、当該折れた形状の梁床断熱部材５０を鉄骨梁１５の側面と床スラブ１６の下面に当接させることにより、入り隅状に形成されて断熱施工を施し難い鉄骨梁から床スラブ１６の下面に切り替わる部分の断熱施工を１の断熱部材をもって容易に行うことができるものとなる。また、上述の如く傾斜小口面３１ｅ，３２ｅ同士を突き合わせて折れ部が形成されており、該折れ部に沿って両断熱部３１，３２を折り込むことで当該両断熱部３１，３２の小口部同士が突き合わされた状態が形成されるため、当該折れ部は、平板部と同程度の断熱性が確保されるものとなっている。以上によって、鉄骨梁１５と床スラブ１６の下面とに亘って断熱施工を施す場合でも、断熱性を確保しつつ、部材点数を削減して且つ施工順の削減も図ることができる。
【００５０】
本実施形態に係る梁床断熱部材５０では、一対のシート層間にフェノールフォームからなる気密断熱層を挟み込んで形成される板状の断熱板の一方のシート層から気密断熱層に亘って切り込みを入れることで、梁側断熱部３１と床側断熱部３２が、気密断熱層によりそれぞれ形成されると共に、連結材５１が、切り込みの入っていない他方のシート層により形成される。これによれば、平板状の断熱板の一方のシート層を切断することなく切り込みを入れることで、容易に梁床断熱部材５０を形成することができる。
【００５１】
本実施形態に係る梁床断熱部材５０及びそれを用いた断熱構造１００において、連結材５１は、梁側断熱部３１と床側断熱部３２とを折り込むときに折り曲げられる折れ部５１ａを有し、連結材５１の表面には、少なくとも折れ部５１ａに沿って当該折れ部５１ａを鉄骨梁１５の上端部に貼着する気密性を有する貼着部材４６が設けられておる。折り込まれた梁床断熱部材５０は、当該貼着部材４６を介して折れ部５１ａが鉄骨梁１５の上端部に密着している。これによれば、折れ部５１ａが鉄骨梁１５の上端部に取り付けられ、それに合わせて床側断熱部３２が床スラブ１６の下面に当接すると共に梁側断熱部３１も鉄骨梁１５の側面に沿うこととなり、当該梁床断熱部材５０の取り付けが著しく容易なものとなる。また、当該貼着部材４６を介して梁床断熱部材５０が梁に取り付けられることとなるので、作業者は、当該梁床断熱材５０から手を離して作業を行うことができ、建物に断熱を施す施工全体の作業性を向上させることができるものとなっている。また、当該貼着部材４６は気密性を有しているため、小口面同士が当接あるいは対向する折れ部５１ａ付近の気密性も確保される。
【００５２】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、外壁１２や構造躯体１１の構成は、本発明の趣旨の範囲で適宜変更してもよい。それに応じて、各断熱部の材料、厚さ、形状を変更してもよい。
【００５３】
例えば、梁床断熱部材５０の変形例として、図６に示すような構成を採用してもよい。図６（ａ）に示す梁床断熱部材５０は、連結材５１が隙間ＳＰ付近にのみ設けられている。すなわち、梁側断熱部３１の平板面３１ｂ，３２ｂはシート材で覆われることなく露出しており、小口面３１ｄ，３２ｄが対向する隙間ＳＰのみにおいて、平板面３１ｂ，３２ｂの隙間ＳＰ付近の縁部に連結材５１が取り付けられている。図６（ｂ）に示す梁床断熱部材５０は、両断熱部３１，３２の小口面３１ｄ，３２ｄの高さが異なっている。隙間ＳＰの大きさＤ２は、小口面３１ｄ，３２ｄの何れか一方の高さに対応するように形成される。図６（ｃ）に示す梁床断熱部材５０は、一方の平板面３１ｂ，３２ｂから他方の平板面３１ｃ，３２ｃへ向かって平行な小口面３１ｄ，３２ｄが形成され、途中から傾斜小口面３１ｅ，３２ｅが形成されている。傾斜小口面３１ｅと傾斜小口面３２ｅとは、それぞれの先端部３１ｆ，３２ｆが互いに突き合わされた状態で対向している。この梁床断熱部材５０を折り曲げた場合、傾斜小口面３１ｅ，３２ｅ同士が接触する。
【００５４】
例えば、図７に示すような建物に対して、本発明の変形例に係る断熱構造２００を適用してもよい。図７に示す建物においては、床スラブ１６は、鉄骨梁１５の上面ではなく、鉄骨梁１５に接続された取付金具７２に取り付けられている。取付金具７２はＬ字状の部材であって、鉄骨梁１５のウェブ１５ｃに固定されたブラケット７１を介して鉄骨梁１５に支持されている。このように、鉄骨梁１５の側面からはこれらのブラケット７１及び取付金具７２が突出した構成となっている。断熱構造２００では、梁床断熱部材５０の梁側断熱部３１と床側断熱部３２が直角よりも大きな角度にて折れ曲がっている。すなわち、梁側断熱部３１は、下フランジ１５ｂの端部から屋内側へ傾斜するように上側へ延び、ブラケット７１及び取付金具７２を避けるように床スラブ１６の下面まで延びている。梁床断熱部材５０の折れ部５１ａは貼着部材４６を介して取付金具７２の縁部に貼着している。このような梁側断熱部３１と床側断熱部３２との間の角度調整は、例えば、隙間ＳＰの傾斜小口面３１ｅと傾斜小口面３２ｅとの間の角度ＡＧの調整によって可能となる（図５（ｃ）参照）。
【００５５】
なお、本発明においては、梁側断熱部３１と床側断熱部３２とが、連結材５１によって連結された梁床断熱部材を用いていればよく、各断熱部の小口部の上下面や小口面同士の当接のパターンは、上述のものに限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１２…外壁、１５，２５…鉄骨梁、１６…床スラブ、１７…支持金具、３０…断熱ライン形成部、３１…梁側断熱部、３２…床側断熱部、３３…外壁断熱部、３４…梁下断熱部、３６…直交梁断熱部、４０…固定具、４３…突出部、４６…貼着部材、５０…梁床断熱部材、５１…連結材、１００，２００…断熱構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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