(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、
前記回転体の端面に対向する端面対向部と、
を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記内面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、
前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、
前記内面対向部を移動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材には前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動するように案内するガイド部が設けられおり、
前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記内面対向部が前記回転体の内面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記回転体の端面が前記端面対向部から離間すると前記内面対向部が元の位置に戻るように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記回転体の内面に前記回転体の母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニット共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記内面対向部と前記端面対向部は前記母線方向に関して前記バックアップユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記内面対向部と前記端面対向部のセットは、前記母線方向に関して前記バックアップユニットの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
一方の前記内面対向部が前記上流側に移動すると、この移動に連動して他方の前記内面対向部が記録材の搬送方向下流に移動するように、二つの前記内面対向部を繋ぐリンク部材を有することを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記内面対向部と前記端面対向部は一つの部品になっていることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記内面対向部は、前記搬送方向に対して平行移動することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の外面に対向する外面対向部と、
前記回転体の端面に対向する端面対向部と、
を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記外面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、
前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、
前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記外面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記外面対向部が前記回転体の外面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする像加熱装置。
【請求項９】
前記装置は更に、前記回転体の内面に前記回転体の母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニット共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記外面対向部と前記端面対向部は前記母線方向に関して前記バックアップユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記外面対向部と前記端面対向部のセットは、前記母線方向に関して前記バックアップユニットの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記外面対向部と前記端面対向部は一つの部品になっていることを特徴とする請求項８〜１０いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記回転体の内面に前記回転体の母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、
前記回転体を介して前記バックアップユニット共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、
前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、
前記回転体の端面に対向する端面対向部と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記内面対向部と前記端面対向部は前記母線方向に関して前記バックアップユニットの端部に設けられており、
前記内面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、
前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、
前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記内面対向部が前記回転体の内面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする像加熱装置。
【請求項１３】
前記回転体の端面が前記端面対向部から離間すると前記内面対向部が元の位置に戻るように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１２に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記内面対向部と前記端面対向部のセットは、前記母線方向に関して前記バックアップユニットの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の像加熱装置。
【請求項１５】
一方の前記内面対向部が前記上流側に移動すると、この移動に連動して他方の前記内面対向部が記録材の搬送方向下流に移動するように、二つの前記内面対向部を繋ぐリンク部材を有することを特徴とする請求項１４に記載の像加熱装置。
【請求項１６】
前記内面対向部と前記端面対向部は一つの部品になっていることを特徴とする請求項１２〜１５いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１７】
前記内面対向部は、前記搬送方向に対して平行移動することを特徴とする請求項１２〜１６いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１８】
前記回転体は張架されていないことを特徴とする請求項１〜１７いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１９】
前記回転体は前記ローラの回転に従動して回転することを特徴とする請求項３、４、５、９、１０、１２〜１７いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項２０】
前記装置は更に、前記回転体を加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１〜１９いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項２１】
前記ヒータは前記回転体の内面に接触していることを特徴とする請求項２０に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の可撓性回転体を有し、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に関する。特に、電子写真記録技術を用い記録材にトナー像を形成する画像形成装置に搭載する定着器として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着器に代表される可撓性の回転体を用いた像加熱装置では、しばしば、回転体の回転中に回転体が母線方向に移動する寄り移動が課題となる。この寄り移動を規制するため、回転体の端面に対向する位置に回転体の寄りを規制する規制部材を設けることがある。特許文献１には、このような規制部材を有する像加熱装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８２８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の画像形成装置は高速化や省エネ化が求められている。この要求に伴い、回転体の回転速度も増大し、回転体が寄り規制部材に接触した時の回転体端面に掛る圧力が大きくなっている。また、回転体の熱容量を抑えるため、回転体の薄肉化や小径化も進んでいる。このため、回転体端面に掛る単位面積当たりの圧力が大きくなっている。また、近年の画像形成装置は長寿命化も求められており、これに伴い、回転体端面が寄り規制部材に摺擦する時間も長くなっている。このように、画像形成装置に求められる性能アップに伴い、回転体端面が削れ易く、回転体の耐久性が十分でない状況になってきており、回転体の寄り移動を規制する機構の更なる改善が求められている。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、可撓性回転体の耐久性低下を改善できる像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記内面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、前記内面対向部を移動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材には前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動するように案内するガイド部が設けられおり、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記内面対向部が前記回転体の内面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の外面に対向する外面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記外面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記外面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記外面対向部が前記回転体の外面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする。
また、本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、前記回転体の内面に前記回転体の母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニット共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記内面対向部と前記端面対向部は前記母線方向に関して前記バックアップユニットの端部に設けられており、前記内面対向部は記録材搬送方向の上流に向かって移動可能に設けられており、前記端面対向部は前記母線方向に移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されて前記母線方向に移動すると、前記端面対向部の移動に伴って前記内面対向部が前記記録材搬送方向の上流に向かって移動し、前記内面対向部が前記回転体の内面を前記記録材搬送方向の上流に向かって押すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可撓性回転体の端面の削れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の断面図
【図２】像加熱装置の断面図
【図３】像加熱装置内部の斜視図及び断面図
【図４】実施例１の補正機構の斜視図及び断面図
【図５】可動部材及び保持部材の斜視図
【図６】補正機構の断面図
【図７】補正機構の動作説明図
【図８】ベルトに掛る力を説明する図
【図９】可動部材に掛る力を説明する図
【図１０】実施例２の可動部材及び保持部材の斜視図
【図１１】補正機構の断面図
【図１２】補正機構の動作説明図
【図１３】実施例３の像加熱装置の斜視図
【図１４】可動部材及び保持部材の斜視図
【図１５】リンク部材の斜視図及び補正機構の断面図
【図１６】補正機構の動作説明図
【図１７】実施例４の補正機構の斜視図及び上面図
【図１８】補正機構の動作説明図
【図１９】実施例５の補正機構の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は像加熱装置である定着装置１を搭載する電子写真記録方式のプリンタ（画像形成装置）１００の断面図である。画像形成部１０１において４色のトナー像を重畳して形成したフルカラートナー画像は、給紙部から給紙された記録材Ｐに転写部１０２で転写される。記録材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置１で記録材に加熱定着される。定着済みの記録材Ｐは排紙トレイ１０３に排出される。両面プリントの場合は、記録材の片面にトナー画像を転写及び定着した後、記録材をスイッチバックさせて両面搬送路１０４に搬送し、記録材の二面目に一面目処理時と同様の動作で画像形成する。これらの画像形成動作は周知なので詳細な説明は割愛する。
【００１１】
図２は定着装置１の概要を示す断面図、図３は定着装置の内部の斜視図（図３（ａ））と定着装置を記録材排出側から見た時の定着装置内部の断面図（図３（ｂ））である。尚、矢印Ｓは記録材Ｐの搬送方向を、破線Ｘは定着装置の長手方向中央を夫々示している。本例の定着装置は、破線Ｘが記録材Ｐの搬送基準となっている。記録材Ｐは、そのサイズに拘らず、記録材幅方向中央を破線Ｘに合わせて搬送される。
【００１２】
定着装置１は、加熱ユニット２、加熱ユニット２と共に定着ニップ部を形成するローラ３、定着処理済みの記録材を搬送する搬送ローラ４等を有する。加熱ユニット２は、筒状の可撓性回転体（筒状のベルト、筒状のフィルム）９（以下、ベルト９と称する）、ベルト９の内面に接触しベルトを加熱するヒータ５を有する。更に、加熱ユニット２は、ヒータ５を保持するヒータホルダ６、加熱ユニットの剛性を保つためのステー８、等を有する。本例では、ヒータ５、ヒータホルダ６、及びステー８が、ベルト９の内面にベルトの母線方向に亘って接触するバックアップユニットを構成している。ベルト９の内面には張架ローラはなく、ベルト９は張架されていない構成である。ローラ３はゴム層を有し、ベルト９を介してバックアップユニットと共に記録材を挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成する。また、ローラ３は不図示のモータによりギア６１を介して駆動されており、ベルト９はローラ３の回転に従動して回転する。
【００１３】
図３（ａ）に示すように、定着装置のフレーム１３にはローラ３の軸受を装着するためのＵ字形状の凹部が設けられており、ローラ３の軸端部に設けられた二つの軸受はこの凹部に保持されている。バックアップユニットの両端部にはベルト９の寄り移動を補正する補正機構１０Ｌ及び１０Ｒが設けられている。この位置に補正機構を配置することにより、補正機構１０Ｌ及び１０Ｒは、ベルト９の端面と対向する。補正機構１０Ｌ及び１０Ｒは、後述する保持部材１２を有している。この保持部材１２に設けた溝部１２ｆ（図４（ａ）参照）を、ローラ３同様、フレーム１３のＵ字形状の凹部に装着することにより、加熱ユニット２がフレーム１３に保持される。保持部材１２の上面１２ｃ（図４（ａ）参照）には圧縮バネ７により圧力が付与されている。このバネ７の圧力により、保持部材１２、ステー８、及びヒータホルダ６を介して、ヒータ５がローラ３に向って付勢される。これにより、ローラ３のゴム層が圧縮され、ベルト９を介してバックアップユニットとローラ３が定着ニップ部Ｎを形成する。トナー画像を担持する記録材Ｐは、ベルト９と接触しつつ定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。この期間にトナー画像はベルト９を介してヒータ５で加熱され、記録材Ｐに定着される。
【００１４】
本例のベルト９は、耐熱樹脂製の基層（具体的な材質はポリイミド）と、フッ素樹脂の表面層と、基層と表面層の間に設けたゴム層（シリコーンゴム層）を有するものである。基層の材質はステンレスやニッケル等の金属でもよく、必要に応じてゴム層を省いた構成でもよい。
【００１５】
ヒータ５は図３（ｂ）に示すように定着装置の長手方向（ベルト９の母線方向）に細長い形状である。ヒータ５はセラミック基板上に発熱抵抗体が印刷されたセラミックヒータであり、電力供給用のコネクタ６２を介して電力が供給される。ヒータ５の温度は不図示の温度検出素子でモニタされており、ヒータ５は温度検出素子の検出温度が目標温度を保つように電力制御される。ヒータホルダ６はＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）やＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）等の耐熱樹脂を成型したものである。ヒータホルダ６にはヒータ５を嵌めこむための溝が設けてあり、この溝にヒータ５を嵌めこむことによりヒータ５を長手方向に亘って保持している。ステー８は断面がＵ字形状で、材質は金属（本例では鉄）であり、ホルダ６に対して長手方向に亘って接触し、ホルダ６を補強している。
【００１６】
次に、ベルト９の寄り移動を補正する補正機構１０Ｒ及び１０Ｌについて、図４〜図８を用いて説明する。なお、補正機構１０Ｒ及び１０Ｌは、記録材Ｐの搬送基準Ｘを基準に略線対称な形状なので、補正機構１０Ｒのみの説明を行い、補正機構１０Ｌの説明は省略する。
【００１７】
図４（ａ）は補正機構１０Ｒの斜視図、図４（ｂ）は補正機構１０Ｒを記録材の搬送方向上流から見た時の断面図である。また、図５（ａ）は後述する可動部材１１の斜視図、図５（ｂ）は可動部材１１を保持する保持部材１２の斜視図である。更に、図６は補正機構１０Ｒを図４（ｂ）のＶ１方向から見た時の図、図７及び図８は補正機構によるベルトの姿勢を補正するメカニズムを説明する図である。
【００１８】
補正機構１０Ｒは、可動部材１１と、可動部材１１を保持する保持部材１２、及び可動部材１１を付勢する圧縮バネ（付勢部材）１４で構成されている。保持部材１２は、上述したように、定着装置のフレーム１３のＵ字形状の凹部に嵌め込まれている。これにより、ヒータ長手方向における保持部材１２の位置、及び記録材搬送方向における保持部材１２の位置が略決められている。保持部材１２は、バネ７によりローラ３に向って付勢されているので、略固定された状態となっている。
【００１９】
可動部材１１は保持部材１２に対して移動可能に係合する部品である。可動部材１１は、ステー８の長手方向端部に設けられた切欠き部に接しており、可動部材１１の上部と保持部材１２の間には僅かな隙間が設けられている。図４（ａ）に示すように、可動部材１１は、ベルト９の端面に対向する端面対向部１１ａを有する。ベルト９が、その母線方向へ寄り移動すると、ベルト９の端面は端面対向部１１ａに突き当たる。また、可動部材１１は、ベルト９の端部の内面に対向する内面対向部１１ｃを有する。ベルト９内面と内面対向部１１ｃの間には若干のクリアランスが設けられており、内面対向部１１ｃはベルト回転時のベルト９の内面をガイドする機能も有する。
【００２０】
図５（ａ）に示すように、可動部材１１は、ヒータ長手方向に対して斜めの方向に延びた凸部１１ｂを有する。一方、図５（ｂ）に示すように、保持部材１２は、ヒータ長手方向に対して斜めの方向に延びた凹部（ガイド部）１２ｂを有する。可動部材１１と保持部材１２を組み合わせると、保持部材１２の凹部１２ｂに可動部材１１の凸部１１ｂが収まる。この構成により、可動部材１１は保持部材１２の凹部１２ｂに沿ってスライド可能に保持される。１４は可動部材１１を保持部材１２の座面１２ａから離れる方向へ付勢する圧縮バネである。
【００２１】
次に、図６〜８を用いて補正機構１０の動作説明を行う。図６及び図７（ａ）はベルト９の端面が端面対向部１１ａに当接していない時の補正機構の状態を示す。ローラ３の回転によりベルト９が従動回転している時、ヒータ５よりもベルト回転方向上流側の領域において、ベルト９は可動部材１１の内面対向部１１ｃと接触している。一方、ヒータ５よりもベルト回転方向下流側の領域において両者は離間している。
【００２２】
ベルト９の端面が端面対向部１１ａに接触していない時、バネ１４により付勢さている可動部材１１は、保持部材１２内部において最も座面１２ａから離れた位置に位置する。この時、可動部材１１の凸部１１ｂは保持部材１２の第１ストッパー部１２ｄに突き当たり、バネ１４によって付勢されていても可動部材１１は移動を規制され、位置が決められている。
【００２３】
図７（ａ）に示すように、ベルト９の端面が端面対向部１１ａに当接していない時、ベルト９の端面と可動部材１１の端面対向部１１ａとの距離はＤ１である。また、保持部材１２の座面１２ａから可動部材１１の端面対向部１１ａまでの距離はＤ２となっている。
【００２４】
図７（ｂ）は、ベルト９がＭ１方向へ寄り移動してベルト９の端面が端面対向部１１ａに当接し、更に、バネ１４の付勢力に抗してベルト９が可動部材１１をＭ１方向へ押圧した状態を示す。
【００２５】
ベルト９が、例えばローラ３とベルト９の相対的なアライメントがずれている等の要因により可動部材１１側へ寄り移動すると、ベルト９の端面が可動部材１１に当接する。更に寄り移動すると、ベルト９は可動部材をバネ１４の付勢力に抗してＭ１方向へ押し、可動部材１１は移動する。可動部材１１の凸部１１ｂが保持部材１２の凹部１２ｂに沿って移動するので、可動部材１１はＭ２方向へ移動する。そして、凸部１１ｂが凹部１２ｂの第２ストッパー部１２ｇに突き当たった時点で可動部材１１の移動は停止する。この時、図７（ｂ）に示すように、保持部材１２の座面１２ａから可動部材１１の端面対向部１１ａまでの距離はＤ３（＜Ｄ２）となっている。また、図７（ａ）の状態に比べて可動部材１１は記録材搬送方向Ｓの上流側に距離Ｄ４移動している。
【００２６】
上述したように、ベルト９が回転している時、ベルト９の内面は可動部材１１の内面対向部１１ｃと接触している。したがって、図７（ｂ）のように可動部材１１が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動すると、内面対向部１１ｃがベルト９の内面を押し、結果的に補正機構１０Ｒ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。一方、ヒータ長手方向に関して補正機構１０Ｒの位置する側とは逆側に位置する補正機構１０Ｌは、ベルト９の端面に押されていないので、補正機構１０Ｌの可動部材は移動しない。
【００２７】
ベルト９の寄り移動方向が逆の場合、即ち、補正機構１０Ｌにベルトが突き当たった場合は、補正機構１０Ｌ内の可動部材のみが記録材搬送方向Ｓの上流側に移動する。この移動により、補正機構１０Ｌ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。
【００２８】
このように、ベルト９がヒータ長手方向（ベルトの母線方向）へ寄り移動し、二つの補正機構１０Ｒ、１０Ｌのうちの一方に突き当たると、寄り方向の下流側のベルト９の端部だけが記録材搬送方向上流に向って力を受ける。この原理により、ベルト９のローラ３に対するアライメントが変わり、ベルトの姿勢が補正され、可動部材から離れる方向（図７（ｂ）に示す方向Ｍ１とは逆方向）にベルトが移動し、ベルト９の端面に掛る力が抑制される。これにより、ベルトの破損を抑制できる。なお、上述のように可動部材１１はバネ１４で付勢されている。このため、図７（ｂ）に示す状態から、ベルト９が方向Ｍ１とは逆方向へ移動すると、可動部材１１は図７（ａ）で示す位置、または、図７（ａ）と図７（ｂ）の間の位置へ押し戻される。
【００２９】
次に、図８（ａ）及び図８（ｂ）を用いて、ベルト９端面にかかる応力を下げる原理について更に説明を行う。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、加熱ユニット２とローラ３をベルト９側から見た図である。図８（ａ）はベルトが寄り移動している状態、図８（ｂ）はベルトの寄り移動がなくなった状態を示している。
【００３０】
一般的にベルト９が母線方向に寄る原因は、ローラ３とベルト９のアライメントずれによるものである。図８（ａ）は前述したアライメントずれを起こした状態であり、補正機構１０Ｒ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの下流側へ、補正機構１０Ｌ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ傾いた状態を表す。図８（ａ）で示すように、ベルト９はローラ３の回転により力Ｆを受ける。力Ｆは、ベルト９の母線方向Ｆ１と、それに直交する方向Ｆ２に分解することができ、ベルト９は力Ｆ１によって補正機構１０Ｒに向って寄り移動する。ベルト９が補正機構１０Ｒの可動部材１１に接触して可動部材１１を押すと、可動部材１１は保持部材１２に案内され、記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。可動部材１１の移動に伴い、前述した原理でベルト９の姿勢が図８（ｂ）のように補正される。ローラ３とベルト９のアライメントのずれが解消されるため、力Ｆとベルト９母線方向の角度が変わる。その結果、力Ｆ１低減し、ベルト９端面にかかる応力も低減する。
【００３１】
力Ｆ１は可動部材１１の移動量によって大きさが変わる。図９は、可動部材１１のヒータ長手方向への移動量に応じた、ベルト９が可動部材１１を押す力及びバネ１４が可動部材１１を押す力の関係を示した図である。図９に示すように、ベルト９が可動部材１１を押圧し始めると、ベルト９の一方の端部が可動部材の内面対向部１１ｃに押されることによりアライメントのずれが徐々に解消される。即ち、可動部材の移動量が大きくなるほど可動部材の記録材搬送方向上流への移動量は大きくなるため、ベルトの姿勢（傾き）の補正量は大きくなり、力Ｆ１は小さくなる。一方、可動部材の移動量が大きくなると、バネ１４が可動部材１１を押す力は徐々に大きくなる。ベルト９が可動部材１１を押圧し始める際の力が小さい時、即ち力Ｆ１が小さい時、可動部材１１は、最大移動量（Ｄ２−Ｄ３）に達する前に力Ｆ１とバネ１４による力が釣合う位置で停止する（状態１）。ベルト９が可動部材１１を押圧し始める際の力が大きい時、即ち、力Ｆ１が大きい時、可動部材１１は、力Ｆ１とバネ１４による力が釣合う前に最大移動量（Ｄ２−Ｄ３）に達し、この位置で停止する（状態２）。なお、可動部材１１が最大移動量（Ｄ２−Ｄ３）移動した状態においても、内面対向部１１ｃとベルト内面が接触する状態を保つように、ベルト内面と内面対向部１１ｃとのクリアランスが設定されている。即ち、可動部材１１が記録材搬送方向上流へ距離Ｄ４移動した状態においても、内面対向部１１ｃとベルト内面が接触する状態を保つように、ベルト内面と内面対向部１１ｃとのクリアランスが設定されている。
【００３２】
以上のように、ベルト９端面に掛る応力を低減できるのでベルト９端面の摩耗を抑制することが出来る。
【００３３】
なお、本例では、補正機構をベルトの両端に対向する位置に夫々設けているが、ベルトの寄り方向を予め一方向に定めておき、上述した補正機構をベルトの寄り方向の側にのみ設ける構成でもよい。また、本例では、ベルトの長さが二つの可動部材間のスパンより短い構成を前提として説明した。しかしながら、ベルトの長さが二つの可動部材間のスパンとほぼ同じ構成、即ち、ベルトの両端が二つの可動部材と常に接触する構成でもよい。更に、内面対向部と端面対向部が可動部材として一つの部品になっている構成を説明したが、内面対向部と端面対向部を別部品とする構成であってもよい。これらの事項は、以下に示す他の実施例でも同様である。
【００３４】
（実施例２）
次に、実施例２の像加熱装置について、実施例１との相違点に絞って説明する。図１０（ａ）は可動部材２１の斜視図、図１０（ｂ）は可動部材２１を保持する保持部材２２の斜視図である。更に、図１１は、二つ設けられている補正機構の内の一方である補正機構２０Ｒを図４（ｂ）のＶ１方向と同じ方向から見た時の図、図１２は補正機構２０Ｒによるベルトの姿勢を補正するメカニズムを説明する図である。
【００３５】
補正機構２０Ｒは、可動部材２１、可動部材２１を保持する保持部材２２、可動部材２１を付勢する引っ張りバネ２４、及びリンク部材２５で構成されている。
【００３６】
可動部材２１には、ベルト９が寄り移動した時にベルトの端面が突き当たる端面対向部２１ａ、凸部２１ｂ、ベルトの母線方向端部の内面と対向する内面対向部２１ｃ、が設けられている。更に、可動部材２１には、後述するリンク部材２５を回動可能に保持するための突起２１ｄ、引っ張りばね２４の支持部２１ｅを有する。
【００３７】
可動部材２１を保持する保持部材２２には、可動部材２１の端面対向部２１ａと略平行に設けられた面２２ａ、可動部材２１の凸部２１ｂをガイドする凹部２２ｂが設けられている。更に保持部材２２には、リンク部材２５の回動中心となる突起２２ｄ、引っ張りばね２４の支持部２２ｅ、保持部材２２を装置フレーム１３のＵ字形状の凹部に嵌めこむための溝部２２ｆ、を有する。リンク部材２５は、突起２１ｄと突起２２ｄを繋ぐように取り付けられている。
【００３８】
次に、補正機構２０Ｒの動作について説明する。図１２（ａ）に示すように、ベルト９の端面が端面対向部２１ａに当接していない時、ベルト９の端面と可動部材２１の端面対向部２１ａとの距離はＤ１である。また、保持部材２２の面２２ａから可動部材２１の端面対向部２１ａまでの距離はＤ２となっている。
【００３９】
図１２（ｂ）は、ベルト９がＭ１方向へ寄り移動してベルト９の端面が端面対向部２１ａに当接し、更に、バネ２４の付勢力に抗してベルト９が可動部材２１をＭ１方向へ押圧した状態を示す。ベルト９が可動部材２１を押圧すると、凸部２１ｂが凹部２２ｂにガイドされながらＭ３方向へ移動する。この移動の際、リンク部材２５は突起２２ｄを中心に回動する。このリンク部材２５の作用によって、可動部材２１は図１２（ａ）の状態から姿勢を変えずにＭ３方向へ平行移動する。そして、凸部２１ｂが凹部２２ｂの端部まで移動した時点で可動部材２１の移動は停止する。この時、図１２（ｂ）に示すように、保持部材２２の面２２ａから可動部材２１の端面対向部２１ａまでの距離はＤ３（＜Ｄ２）となっている。また、図１２（ａ）の状態に比べて可動部材２１は記録材搬送方向Ｓの上流側に距離Ｄ４移動している。
【００４０】
可動部材２１が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動すると、内面対向部２１ｃがベルト９の内面を押し、結果的に補正機構２０Ｒ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。一方、ヒータ長手方向に関して補正機構２０Ｒの位置する側とは逆側に位置する補正機構２０Ｌ（不図示）は、ベルト９の端面に押されていないので、補正機構２０Ｌの可動部材は移動しない。
【００４１】
以上のように可動部材が移動すると、実施例１と同様の原理でベルト９のローラ３に対するアライメントが変わり、ベルトの姿勢が補正される。これにより、可動部材から離れる方向（図１２（ｂ）に示す方向Ｍ１とは逆方向）にベルトが移動し、ベルト９の端面に掛る力が抑制され、ベルトの破損を抑制できる。
【００４２】
（実施例３）
次に、実施例３の像加熱装置について、実施例１及び２との相違点に絞って説明する。図１３は像加熱装置の斜視図、図１４（ａ）は可動部材３１の斜視図、図１４（ｂ）は可動部材３１を保持する保持部材３２の斜視図である。更に、図１５（ａ）は、後述するリンク部材３６の一端部の斜視図、図１５（ｂ）は、二つ設けられている補正機構の内の一方である補正機構３０Ｒを図４（ｂ）のＶ１方向と同じ方向から見た時の図である。図１６は補正機構３０Ｒ及び３０Ｌによるベルトの姿勢を補正するメカニズムを説明する図である。
【００４３】
補正機構３０Ｒ及び３０Ｌは、可動部材３１、可動部材３１を保持する保持部材３２、二つの可動部材３１を繋ぐリンク部材３６で構成されている。
【００４４】
可動部材３１には、ベルト９が寄り移動した時にベルトの端面が突き当たる端面対向部３１ａ、凸部３１ｂ、ベルトの母線方向端部の内面と対向する内面対向部３１ｃ、が設けられている。更に、可動部材３１には、後述するリンク部材３６を回動可能に保持するための穴部３１ｄが設けられている。
【００４５】
可動部材３１を保持する保持部材３２には、可動部材３１の端面対向部３１ａと略平行に設けられた面３２ａ、可動部材３１の凸部３１ｂをガイドする凹部３２ｂが設けられている。また、保持部材３２を装置フレーム１３のＵ字形状の凹部に嵌めこむための溝部３２ｆも設けられている。
【００４６】
また、本例の装置は、補正機構３０Ｒの可動部材と、補正機構３０Ｌの可動部材と、を繋ぐリンク部材３６を有する。リンク部材３６は、補正機構３０Ｒの可動部材の穴部３１ｄに挿入される軸部３６Ｒと、補正機構３０Ｌの可動部材の穴部３１ｄに挿入される軸部３６Ｌを有する。
【００４７】
次に、補正機構３０Ｒ及び補正機構３０Ｌの動作について説明する。図１６（ａ）に示すように、ベルト９の端面が端面対向部３１ａに当接していない時、ベルト９の端面と可動部材３１の端面対向部３１ａとの距離はＤ１である。また、保持部材３２の面３２ａから可動部材３１の端面対向部３１ａまでの距離はＤ２となっている。
【００４８】
図１６（ｂ）は、ベルト９がＭ１方向へ寄り移動してベルト９の端面が補正機構３０Ｒの可動部材の端面対向部３１ａに当接し、更に、ベルト９が可動部材３１をＭ１方向へ押圧した状態を示す。ベルト９が可動部材３１を押圧すると、凸部３１ｂが凹部３２ｂにガイドされながら補正機構３０Ｒの可動部材がＭ４方向へ移動する。一方の補正機構３０Ｌの可動部材と他方の補正機構３０Ｒの可動部材はリンク部材３６によって繋がっており、二つの可動部材は連動する。したがって、補正機構３０Ｒの可動部材がＭ４方向へ移動すると、補正機構３０Ｌの可動部材はＭ５方向へ移動する。即ち、補正機構３０Ｒの可動部材が記録材反ソ方向上流側へ移動すると、補正機構３０Ｌの可動部材は記録材搬送方向下流へ移動する。
【００４９】
なお、図１６（ｂ）において、距離Ｄ３は、凸部３１ｂが凹部３２ｂの端部まで移動した時点における面３２ａから端面対向部３１ａまでの距離を示している。また、この時、二つの可動部材の記録材搬送方向への移動距離は共にＤ４となっている。ベルト９が補正機構３０Ｌ側へ寄った場合、二つの可動部材の記録材搬送方向における移動方向は、図１６（ｂ）に示す方向と逆になる。
【００５０】
上述した構成にすることで、片側の可動部材だけが移動する構成よりも、ベルトの寄りを補正する向きへのベルト９の傾きが大きくなり、ベルトの寄りを補正する能力が高くなる。
【００５１】
（実施例４）
次に、実施例４の像加熱装置について、実施例１〜３との相違点に絞って説明する。
【００５２】
本実施例の補正機構は、ベルト９の寄り移動を検知するセンサ４６を有しており、センサ４６の出力に応じたモータ（駆動部）の動力で可動部材を記録材搬送方向上流へ移動させるものである。
【００５３】
図１７（ａ）は補正機構４０Ｌの斜視図、図１７（ｂ）は補正機構４０Ｌを上から見た図である。逆側の補正機構４０Ｒも同様の構成である。図１８（ａ）及び（ｂ）は補正機構の動作を説明する図である。
【００５４】
可動部材４１の上部にはフォトセンサ４６が配置されている。センサ４６はベルト母線方向における可動部材４１の移動を検知している。ベルト９が可動部材４１に当接しておらず、可動部材が移動していない時は、可動部材４１が図１８（ａ）で示す位置にありセンサ４６に設けられた光源からの反射光はセンサに反射されない。しかしながら、可動部材４１がベルト９の寄り移動によりベルト母線方向へ移動すると、可動部材４１が図１８（ｂ）で示す位置に移動するし、光源からの反射光をセンサ４６が検出する。この出力に応じて、不図示のモータで、可動部材４１のラック部４１ｈに設けたギア４１ｈＧと係合するギア４０ＲＧを回転させ、Ｍ６方向、即ち、記録材搬送方向の上流側へ可動部材４１を移動させる。
【００５５】
これにより、実施例１と同様の原理でベルト９のローラ３に対するアライメントが変わり、ベルトの姿勢が補正され、可動部材から離れる方向にベルトが移動し、ベルト９の端面に掛る力が抑制される。
【００５６】
なお、本実施例の場合、ベルトの端面が可動部材の端面対向部に当接する前に可動部材を方向Ｍ６へ移動させてもよい。
【００５７】
（実施例５）
次に、実施例５の像加熱装置について、実施例１〜４との相違点に絞って説明する。
【００５８】
本例の可動部材は、ベルトの姿勢を補正するためにベルトを記録材搬送方向の上流側へ押す部分が、ベルトの外面と対向する部分である点が上述した実施例と異なる。図１９は本例の装置の補正機構部分の斜視図である。補正機構５０Ｒは可動部材５１及び保持部材５２を有する。可動部材５１は、ベルト端部の外面と対向する外面対向部５１ｊを有し、ベルトが寄り移動して可動部材を押すと、その力を利用して可動部材の外面対向部５１ｊがベルトの端部を記録材搬送方向の上流側に向って付勢する。これにより、実施例１と同様の原理でベルト９のローラ３に対するアライメントが変わり、ベルトの姿勢が補正され、可動部材から離れる方向にベルトが移動し、ベルト９の端面に掛る力が抑制される。
【符号の説明】
【００５９】
９  ベルト
１０Ｒ、１０Ｌ  補正機構
１１  可動部材
１２  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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