(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送向きに搬送される第１搬送路と、
上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向き上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流する第２搬送路と、
上記記録部の下側に配置され、シートが載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第１位置及び給送不能な第２位置に移動可能である第１トレイと、
上記第１位置にある上記第１トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第１給送部と、
上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して姿勢変化される第１可動部材と、
上記第１搬送路に設けられており、上記第１給送部により給送されて上記第１搬送路を搬送されるシート、及び上記第１可動部材の姿勢変化により第１検知信号を出力する第１検知部と、
上記第１給送部を制御して、上記第１トレイに載置されたシートを、上記第１給送部に給送させ、且つ上記記録部を制御して、上記第１給送部によって給送されて上記第１搬送路を搬送されるシートに、上記記録部に画像を記録させる記録制御手段と、
上記第１検知信号が出力された場合に、上記記録制御手段によって、上記第１給送部及び上記記録部のいずれかが制御されているか否かを判定する第１判定手段と、
上記記録制御手段によって、上記第１給送部及び上記記録部のいずれかが制御されていると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定し、上記記録制御手段によって、上記第１給送部及び上記記録部のいずれも制御されていないと上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１トレイが移動されたと判定する第２判定手段と、を備え、
上記第１可動部材は、上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して、上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第１姿勢、上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の一部が上記第１検知部から離間し且つ上記第１姿勢よりも上記記録部から離間する第２姿勢、及び上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の上記一部が上記第１検知部へと近づき且つ上記第１姿勢よりも上記記録部に接近する第３姿勢に姿勢変化可能であり、
上記第１検知部は、上記第１可動部材の上記第３姿勢への姿勢変化により上記第１検知信号を出力する画像記録装置。
【請求項２】
シートが搬送向きに搬送される第１搬送路と、
上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向き上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流する第２搬送路と、
上記記録部の下側に配置され、シートが載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第１位置及び給送不能な第２位置に移動可能である第１トレイと、
上記第１位置にある上記第１トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第１給送部と、
上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して姿勢変化される第１可動部材と、
上記第１搬送路に設けられており、上記第１搬送路を搬送されるシート、及び上記第１可動部材の姿勢変化により第１検知信号を出力する第１検知部と、
上記第１検知部が上記第１検知信号を出力している時間をカウントするカウント手段と、
上記第１検知信号が出力された場合に、上記カウント手段によってカウントされた時間が予め設定された第１時間以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
上記カウント手段によってカウントされた時間が上記第１時間以上であると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定し、上記カウント手段によってカウントされた時間が上記第１時間未満であると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１トレイが移動されたと判定する第２判定手段と、を備え、
上記第１可動部材は、上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して、上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第１姿勢、上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の一部が上記第１検知部から離間し且つ上記第１姿勢よりも上記記録部から離間する第２姿勢、及び上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の上記一部が上記第１検知部へと近づき且つ上記第１姿勢よりも上記記録部に接近する第３姿勢に姿勢変化可能であり、
上記第１検知部は、上記第１可動部材の上記第３姿勢への姿勢変化により上記第１検知信号を出力する画像記録装置。
【請求項３】
第１情報、または上記第１情報とは異なる第２情報が選択的に記憶される記憶部と、
上記第２判定手段によって上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定されたことを条件として、上記記憶部に上記第１情報を記憶し、上記第２判定手段によって上記第１トレイが移動されたと判定され且つ上記記憶部に上記第１情報が記憶されていることを条件として、上記記憶部に上記第２情報を記憶し、上記第２判定手段によって上記第１トレイが移動されたと判定され且つ上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記記憶部に上記第１情報を記憶する第１記憶制御手段と、を更に備える請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記第１給送部によるシートの給送動作を禁止する第１給送禁止手段を更に備える請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
シートが載置可能である第２トレイと、
上記第２トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第２給送部と、を更に備え、
上記第１トレイは、シートの給送向きの下流側の端部においてシートが載置される底板から立設され、上記第１給送部によって給送されるシートと当接する当接面を有する立設板を備え、
上記立設板の上記当接面とは反対の面は、上記第１トレイが上記第１位置に位置した状態において、上記第２トレイから給送されたシートをガイドするものであり、
上記第１給送禁止手段は、上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記第２給送部によるシートの給送動作を禁止する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
シートが搬送向きに搬送される第１搬送路と、
上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路における分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記分岐位置よりも上記搬送向き上流側且つ上記記録部よりも上記搬送向き上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流し、上記記録部によって画像を記録されたシートの表裏を反転させるための第２搬送路と、
上記記録部の下側に配置され、シートが載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第１位置及び給送不能な第２位置に移動可能である第１トレイと、
上記第１位置にある上記第１トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第１給送部と、
上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して姿勢変化される第１可動部材と、
上記第１搬送路に設けられており、上記第１給送部により給送されて上記第１搬送路を搬送されるシート、及び上記第１可動部材の姿勢変化により第１検知信号を出力する第１検知部と、
上記第１給送部を制御して、上記第１トレイに載置されたシートを、上記第１給送部に給送させ、且つ上記記録部を制御して、上記第１給送部によって給送されて上記第１搬送路を搬送されるシートに、上記記録部に画像を記録させる記録制御手段と、
上記第１検知信号が出力された場合に、上記記録制御手段によって、上記第１給送部及び上記記録部のいずれかが制御されているか否かを判定する第１判定手段と、
上記記録制御手段によって、上記第１給送部及び上記記録部のいずれかが制御されていると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定し、上記記録制御手段によって、上記第１給送部及び上記記録部のいずれも制御されていないと上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１トレイが移動されたと判定する第２判定手段と、を備え、
上記第１可動部材は、上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して、上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第１姿勢、上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の一部が上記第１検知部から離間する第２姿勢、及び上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の上記一部が上記第１検知部へと近づく第３姿勢に姿勢変化可能であり、
上記第１検知部は、上記第１可動部材の上記第３姿勢への姿勢変化により上記第１検知信号を出力する画像記録装置。
【請求項７】
シートが搬送向きに搬送される第１搬送路と、
上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路における分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記分岐位置よりも上記搬送向き上流側且つ上記記録部よりも上記搬送向き上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流し、上記記録部によって画像を記録されたシートの表裏を反転させるための第２搬送路と、
上記記録部の下側に配置され、シートが載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第１位置及び給送不能な第２位置に移動可能である第１トレイと、
上記第１位置にある上記第１トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第１給送部と、
上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して姿勢変化される第１可動部材と、
上記第１搬送路に設けられており、上記第１搬送路を搬送されるシート、及び上記第１可動部材の姿勢変化により第１検知信号を出力する第１検知部と、
上記第１検知部が上記第１検知信号を出力している時間をカウントするカウント手段と、
上記第１検知信号が出力された場合に、上記カウント手段によってカウントされた時間が予め設定された第１時間以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
上記カウント手段によってカウントされた時間が上記第１時間以上であると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定し、上記カウント手段によってカウントされた時間が上記第１時間未満であると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１トレイが移動されたと判定する第２判定手段と、を備え、
上記第１可動部材は、上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して、上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第１姿勢、上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の一部が上記第１検知部から離間する第２姿勢、及び上記第１姿勢よりも当該第１可動部材の上記一部が上記第１検知部へと近づく第３姿勢に姿勢変化可能であり、
上記第１検知部は、上記第１可動部材の上記第３姿勢への姿勢変化により上記第１検知信号を出力する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の内部を搬送されるシートを載置可能であり且つ移動可能であるトレイを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートに画像を記録する画像記録装置が知られている。画像記録装置の多くは、装置の内部を搬送されるシートを積載可能であり、且つ移動可能、例えば装置に対して挿抜可能であるトレイを備えている。そして、画像記録装置の多くは、装置内部の搬送路を搬送されるシートを検知するセンサと、トレイが装置へ装着されているか或いは装置へ装着されていないか、つまりトレイの装置への装着の有無を検知するセンサとを備えている。また、装置に対して挿抜可能であるトレイの一例として特許文献１に記載される給紙カセットが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、搬送路を搬送される用紙の端部を検知する用紙端部検知センサと、用紙を収納する給紙カセットが装置本体内の所定の位置にあるか否かを検知するカセット有無センサとを備えた給紙装置が開示されている。特許文献１の給紙装置では、給紙カセットが装置本体内の所定の位置にあると給紙カセットが有ると検知され、給紙カセットが当該所定の位置に無いと給紙カセットが無いと検知される。
【０００４】
上述した画像記録装置や給紙装置において、トレイ及び給紙カセットの装置への装着の有無の検知の状態は、装置内のトレイが移動されると切り替わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０６５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した画像記録装置や給紙装置においては、装置の内部を搬送されるシートを検知するセンサと、装置内のトレイの移動を検知するセンサとが、それぞれ別の物体である。各センサが別の物体である場合、各センサによって出力される検知信号を装置の制御部へ伝えるための配線が、センサ毎に必要となる。これにより、配線がプリントされる基板のサイズが大きくなったり、装置内を這わせる配線の数が増えて、当該配線のために多くの空間や多くのコストが必要となったりする。以上より、装置に搭載されるセンサの数や配線が増加して、装置のサイズが大きくなってしまう。また、装置のコストが上昇してしまう。
【０００７】
このような問題を解決するために、装置の内部を搬送されるシートの検知と、装置内のトレイの移動の検知とを、一つのセンサが行うことが考えられる。しかし、この場合、当該一つのセンサから検知信号を受け取った装置は、当該一つのセンサがシートを検知しているのか或いは装置内のトレイの移動を検知しているのかを、誤判定してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の内部を搬送されるシートの検知と、装置内のトレイの移動の検知とを、一つのセンサで行いつつも、誤判定を防止することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートが搬送向きに搬送される第１搬送路と、上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下側に配置され、シートが載置可能であり、上記第１搬送路へシートを給送可能な第１位置及び給送不能な第２位置に移動可能である第１トレイと、上記第１位置にある上記第１トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第１給送部と、上記第１位置及び上記第２位置の間を移動する上記第１トレイに連動して姿勢変化される第１可動部材と、上記第１搬送路に設けられており、上記第１搬送路を搬送されるシート、及び上記第１可動部材の姿勢変化により第１検知信号を出力する第１検知部と、上記第１検知信号が出力されたことを条件として所定条件であるか否かを判定する第１判定手段と、上記所定条件であると上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定し、上記所定条件でないと上記第１判定手段によって判定されたことを条件として、上記第１トレイが移動されたと判定する第２判定手段と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、第２判定手段は、所定条件であるか否か、換言すると所定条件を満たしているか否かによって、第１検知部が第１検知信号を出力した原因を判定可能である。つまり、第２判定手段は、第１検知部が第１検知信号を出力した原因を、第１検知部が第１搬送路を搬送されるシートを検知したこと、または第１検知部が画像記録装置内を移動する第１トレイに連動して姿勢変化した第１可動部材を検知したことの何れであるかを判定可能である。
【００１１】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流するように延びた第２搬送路を更に備える。上記第１可動部材は、上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第１姿勢、上記第１姿勢よりも上記記録部から離間する第２姿勢、及び上記第１姿勢よりも上記記録部に接近する第３姿勢に姿勢変化可能である。上記第１検知部は、上記第１可動部材の上記第３姿勢への姿勢変化により上記第１検知信号を出力する。
【００１２】
第１可動部材が第１姿勢に姿勢変化されることにより、画像記録装置は、表面の画像記録後のシートを、再び記録部による画像記録可能な位置に搬送可能である。第１可動部材が第２姿勢に姿勢変化されることにより、第１可動部材及び記録部の距離が大きくなり、第２搬送路を構成する空間が大きくなる。これにより、第２搬送路において詰まったシートが装置の外部から取り出されやすくなる。第１可動部材が第３姿勢に姿勢変化されることにより、第１可動部材は第１検知部によって検知されることが可能となる。以上より、本構成の第１可動部材は、各姿勢に姿勢変化されることにより、シートの搬送、詰まったシートの取り出しのための空間の確保、及び第１検知部による検知の３つの機能を有することができる。
【００１３】
(3)  本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する旨のコマンドを出力するコマンド出力手段と、出力された上記コマンドに基づいて、上記記録部及び上記第１給送部を制御してシートに画像を記録させる記録制御手段と、を更に備える。上記所定条件とは、上記記録制御手段によって上記記録部及び上記第１給送部が制御されていることである。
【００１４】
本構成によれば、シートへ画像が記録される一連の処理（シートの第１トレイからの給送、及び記録部によるシートへの画像記録）が実行されているとき、第１判定手段は、第１検知信号が出力された原因を、第１搬送路をシートが搬送されているためであると判定する。一方、シートへ画像が記録される一連の処理が実行されていないとき、第１判定手段は、第１検知信号が出力された原因を、第１トレイが移動されたためであると判定する。以上より、第１判定手段は、第１検知部が第１検知信号を出力した原因を正確に判定することができる。
【００１５】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記第１検知部が上記第１検知信号を出力している時間をカウントするカウント手段を更に備える。上記所定条件とは、上記第１検知信号が出力されている時間が予め設定された第１時間以上であることである。
【００１６】
第１検知部がシートを検知した場合の第１検知信号の出力時間と、第１検知部が第１可動部材の姿勢変化を検知した場合の第１検知信号の出力時間とは異なる。よって、本構成によれば、第１判定手段は、第１検知部が第１検知信号を出力した原因を正確に判定することができる。
【００１７】
(5)  本発明の画像記録装置は、第１情報、または上記第１情報とは異なる第２情報が選択的に記憶される記憶部と、上記第２判定手段によって上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定されたことを条件として、上記記憶部に上記第１情報を記憶し、上記第２判定手段によって上記第１トレイが移動されたと判定され且つ上記記憶部に上記第１情報が記憶されていることを条件として、上記記憶部に上記第２情報を記憶し、上記第２判定手段によって上記第１トレイが移動されたと判定され且つ上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記記憶部に上記第１情報を記憶する第１記憶制御手段と、を更に備える。
【００１８】
本構成によれば、第１記憶制御手段は、記憶部に記憶された情報によって、直近の第１トレイの位置を決定する。そして、第１記憶制御手段は、第１判定手段による判定結果と、直近の第１トレイの位置とに基づいて、現在の第１トレイの位置を決定し、決定された位置に基づいた情報を記憶部に記憶する。これにより、第１記憶制御手段は、一つの信号である第１検知信号に基づいて第１トレイの位置を決定することができる。換言すると、第１記憶制御手段は、第１トレイの位置の決定のために、二つ以上の信号を必要としない。
【００１９】
(6)  本発明の画像記録装置は、上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記第１給送部によるシートの給送動作を禁止する第１給送禁止手段を更に備える。
【００２０】
本構成によれば、第１トレイがシートを給送不能な第２位置に位置されている場合、第１給送部はシートの給送動作を行わない。よって、第１給送部が無駄な給送動作をすることが防止できる。
【００２１】
(7)  本発明の画像記録装置は、シートが載置可能である第２トレイと、上記第２トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第２給送部と、を更に備える。上記第１トレイは、シートの給送向きの下流側の端部においてシートが載置される底板から立設され、上記第１給送部によって給送されるシートと当接する当接面を有する立設板を備える。上記立設板の上記当接面とは反対の面は、上記第１トレイが上記第１位置に位置した状態において、上記第２トレイから給送されたシートをガイドするものである。上記第１給送禁止手段は、上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記第２給送部によるシートの給送動作を禁止する。
【００２２】
第１トレイが第２位置に位置している場合、第２トレイから給送されたシートは、立設板によってガイドされない。よって、このとき、当該シートは第１搬送路を正常に搬送されない。本構成によれば、第１トレイが第２位置に位置している場合、第２給送部によるシートの給送動作は、第１給送禁止手段によって禁止される。これにより、シートが第１搬送路を正常に搬送されない問題が回避可能である。
【００２３】
(8)  上記第１可動部材は、上記第１トレイが上記第２位置の内の第３位置に位置する状態において、上記第１トレイに連動して姿勢変化される。本発明の画像記録装置は、上記第１可動部材と異なる位置に配置されており、上記第３位置よりも上記第１位置に対して上記第２位置側を移動する上記第１トレイに連動して姿勢変化される第２可動部材と、上記第１搬送路における上記記録部よりも上記搬送向きの下流側に設けられており、上記第１搬送路を搬送されるシート、及び上記第２可動部材の姿勢変化により第２検知信号を出力する第２検知部と、上記所定条件であると上記第１判定手段に判定され、且つ上記第１検知信号の出力後に上記第２検知信号が出力されたことを条件として、上記第１トレイが上記第２位置に移動されたと判定し、上記所定条件であると上記第１判定手段に判定され、且つ上記第２検知信号の出力後に上記第１検知信号が出力されたことを条件として、上記第１トレイが上記第１位置に移動されたと判定する第３判定手段と、を更に備える。上記第１判定手段は、上記第１検知信号または上記第２検知信号の少なくとも一方が出力されたことを条件として上記所定条件であるか否かを判定する。
【００２４】
本構成によれば、第２判定手段は、第１検知信号及び第２検知信号が出力されるタイミングの違いによって、第１トレイが第１位置に位置しているか第２位置に位置しているかを判定することができる。
【００２５】
(9)  上記第２可動部材は、上記第１給送部である。上記第１給送部は、回動可能なアームと、上記アームの先端側に回転可能に設けられて上記第１トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給するローラとで構成されている。上記アームは、上記ローラが上記第１トレイのシート載置面に当接される第４姿勢と、上記第１トレイの移動に連動して上記ローラが上記シート載置面から離間される第５姿勢とに姿勢変化可能である。上記第２検知部は、上記アームの上記第５姿勢への姿勢変化により上記第２検知信号を出力する。
【００２６】
本構成によれば、第１給送部が第２可動部材として機能する。よって、第２可動部材を新たに装置内に配置する必要がない。
【００２７】
(10)  本発明の画像記録装置は、第１情報、または上記第１情報とは異なる第２情報が選択的に記憶される記憶部と、上記第２判定手段によって上記第１搬送路をシートが搬送されていると判定されたことを条件として、上記記憶部に上記第１情報を記憶し、上記第３判定手段によって上記第１トレイが上記第１位置に移動されたと判定されたことを条件として、上記記憶部に上記第１情報を記憶し、上記第３判定手段によって上記第１トレイが上記第２位置に移動されたと判定されたことを条件として、上記記憶部に上記第２情報を記憶する第２記憶制御手段と、を更に備える。
【００２８】
本構成によれば、第２記憶制御手段は、第１トレイの直近の位置を正確に決定することができる。
【００２９】
(11)  本発明の画像記録装置は、上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記第１給送部によるシートの給送動作を禁止する第２給送禁止手段を更に備える。
【００３０】
本構成によれば、上記の（６）と同様に、第１給送部が無駄な給送動作をすることが防止できる。
【００３１】
(12)  本発明の画像記録装置は、シートが載置可能である第２トレイと、上記第２トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ給送する第２給送部と、を更に備える。上記第１トレイは、シートの給送向きの下流側の端部においてシートが載置される底板から立設され、上記第１給送部によって給送されるシートと当接する当接面を有する立設板を備える。上記立設板の上記当接面とは反対の面は、上記第１トレイが上記第１位置に位置した状態において、上記第２トレイから給送されたシートをガイドするものである。上記第２給送禁止手段は、上記記憶部に上記第２情報が記憶されていることを条件として、上記第２給送部によるシートの給送動作を禁止する。
【００３２】
本構成によれば、上記の（７）と同様に、シートが第１搬送路を正常に搬送されない問題が回避可能である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明においては、画像記録装置の内部の第１搬送路を搬送されるシートの検知と、画像記録装置の内部の第１トレイの移動の検知とを、一つの第１検知部で行いつつも、誤判定を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、マイクロコンピュータ１３０の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、判定制御の処理手順について説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、変形例１における判定制御の処理手順について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、変形例２における判定制御の処理手順について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、別実施形態１におけるマイクロコンピュータ１３０による処理手順について説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、判定制御の処理手順について説明するためのタイムチャートである。
【図９】図９は、変形例２におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、別実施形態２におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、別実施形態１におけるマイクロコンピュータ１３０による処理手順について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３６】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、上部にフラットベッドスキャナとして機能するスキャナ部３が設けられており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有している。複合機１０は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、記録用紙１２（本発明のシートの一例、図２参照）の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３７】
複合機１０は、主にパーソナルコンピュータなどの外部情報機器（不図示）とＬＡＮなどを介して接続された状態で使用される。ユーザは、外部情報機器に設けられたキーボードやマウスなどの操作部を操作する。これにより、外部情報機器に設けられたハードディスクなどに記憶された画像データを記録用紙１２に記録するように指示するコマンド（本発明のコマンドの一例）が、外部情報機器から複合機１０の動作を統括する後述されるマイクロコンピュータ１３０（図３参照）に、画像データと共に送信される。この場合、外部情報機器は、本発明のコマンド出力手段の一例である。
【００３８】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１７が設けられている。操作パネル１７は、プリンタ部１１を操作するための装置である。複合機１０は、操作パネル１７からの操作入力に基づいて動作する。例えば、ユーザは、スキャナ部３に設けられたプラテンガラス（不図示）に原稿を載置し、操作パネル１７を操作する。これにより、原稿に記録された画像がスキャナ部３に設けられたイメージセンサ（不図示）によって画像データとして読み取られる。マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７の操作によって出力された信号（画像記録を開始する旨の信号）を受け取ると、スキャナ部３によって読み取られた画像データを記録用紙１２に記録するように指示するコマンド（本発明のコマンドの一例）を後述する給紙部１５や記録部２４に出力する。この場合、マイクロコンピュータ１３０は、本発明のコマンド出力手段の一例である。
【００３９】
また、操作パネル１７を操作することで、画像データが記録される記録用紙１２のサイズを設定するサイズ設定が可能である。
【００４０】
［給紙トレイ２０］
各種サイズの記録用紙１２を載置可能な給紙トレイ２０（本発明の第１トレイの一例、図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。なお、図１では、給紙トレイ２０が省略されている。
【００４１】
図２に示されるように、給紙トレイ２０は、プリンタ部１１に装着された状態において、後述する記録部２４の下側に配置されている。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙１２が収容される。給紙トレイ２０は、平面視で挿抜方向（本実施形態では前後方向１２）へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。詳細には、給紙トレイ２０は、記録用紙１２が載置される載置板９０（本発明の底板の一例）と、載置板９０の前端において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に亘って上向きに立設された前板（不図示）と、載置板９０の左右両端において前後方向８に亘って上向きに立設された側板９２（側板９２の上端部の一部が図２に破線で示されている。）と、載置板９０の後端において左右方向９に亘って後方斜め上向きに立設された分離傾斜板２２（本発明の立設板の一例）とを備えている。
【００４２】
給紙トレイ２０がプリンタ部１１に装着されているとき、つまり給紙トレイ２０が図２において実線で示される第１位置（本発明の第１位置の一例）に位置しているとき、給紙トレイ２０の載置板９０に載置された記録用紙１２が後述する搬送路６５へ給送可能である。上述したように、分離傾斜板２２は、後方斜め上方に延設されている。これにより、給紙トレイ２０がプリンタ部１１に装着されているときに、載置板９０に載置された記録用紙１２は、分離傾斜板２２の上面（本発明の当接面に相当）に当接しながら当該上面に沿って、搬送路６５に円滑に搬送される。つまり、分離傾斜板２２は、載置板９０における記録用紙１２の給送向きの下流側の端部から立設されている。給紙トレイ２０から搬送路６５へ給送された記録用紙１２は、記録部２４によって画像が記録された後に排紙トレイ２１の上面に排出される。排紙トレイ２１は、排出された記録用紙１２を載置可能である。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に配置されている。
【００４３】
一方、給紙トレイ２０がプリンタ部１１から脱抜されているとき、つまり給紙トレイ２０が第１位置よりも前側であり任意の位置である第２位置（本発明の第２位置の一例）に位置しているとき、給紙トレイ２０の載置板９０に載置された記録用紙１２は、搬送路６５へ給送不可能である。以上より、給紙トレイ２０は、前後方向８に沿って、第１位置及び第２位置に移動可能である。
【００４４】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙部１５（本発明の第１給送部の一例）が設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５（本発明のローラの一例）、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）、及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の一方の端部である先端側に回転可能に軸支されている。
【００４５】
給紙アーム２６の他方の端部である基端側には軸２８が設けられている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として矢印２９の方向に回動可能である。当該回動は、給紙ローラ２５が前後方向８に移動する給紙トレイ２０の上部によって持ち上げられることによって行われる。以下に詳述する。
【００４６】
給紙トレイ２０が第１位置に位置しているとき、給紙アーム２６は、自重によって下側へ回動する。これにより、給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の載置板９０（本発明のシート載置面の一例）または載置板９０に載置されている記録用紙１２（本発明のシート載置面の一例）に当接する。このときの給紙アーム２６の姿勢（図２に実線で示される姿勢）は、本発明の第４姿勢に相当する。
【００４７】
給紙トレイ２０が第１位置から前側に移動されて図２の符号２０Ｂで示された位置、つまり任意の第２位置の内、第１当接位置に位置すると、給紙トレイ２０の分離傾斜板２２と給紙ローラ２５とが当接する。これにより、給紙ローラ２５は、分離傾斜板２２に沿って上方へ移動し、分離傾斜板２２によって支持された状態となる。つまり、給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の移動に連動して給紙トレイ２０の載置板９０または載置板９０に載置されている記録用紙１２から離間される。これにより、給紙アーム２６は上側へ回動される。このときの給紙アーム２６の姿勢（図２に破線で示される姿勢）は、本発明の第５姿勢に相当する。
【００４８】
給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙モータ７６（図３参照）の駆動力が伝達されて回転する。給紙アーム２６が第４姿勢のときに給紙ローラ２５が回転すると、載置板９０に載置されている記録用紙１２が、分離傾斜板２２の上面に沿って搬送され、以下で説明される搬送路６５へ供給される。
【００４９】
［搬送路６５］
図２に示されるように、搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）は、給紙トレイ２０の後側の端部から上方且つ複合機１０の前側へ曲がって、複合機１０の背面側（後側）から正面側（前側）へ延出されている。搬送路６５は、搬送ローラ対５４による挟持位置、記録部２４の下側、及び排出ローラ対５５による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０から給送された記録用紙１２は、搬送路６５により下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至る。記録用紙１２は、記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。記録用紙１２が搬送路６５を搬送される向き（以下、第１搬送向きとも称される。）は、図２において一点鎖線の矢印で示されている。なお、第１搬送向きは、本発明の搬送向きの一例である。搬送路６５は、記録部２４やローラ対５４、５５などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって形成されている。
【００５０】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐位置３６（本発明の分岐位置の一例）が存在する。両面画像記録の際には、搬送路６５を搬送される記録用紙１２は、分岐位置３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００５１】
［第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５］
図２に示されるように、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側には、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する第１搬送ローラ対５４が設けられている。記録部２４よりも第１搬送向きの下流側且つ分岐位置３６よりも第１搬送向きの上流側には、第２搬送ローラ６２と拍車６３とを有する第２搬送ローラ対５５が設けられている。分岐位置３６よりも第１搬送向きの下流側には、第３搬送ローラ４５と拍車４６とを有する第３搬送ローラ対５６が設けられている。
【００５２】
各ローラ対５４、５５、５６を構成するローラ及び拍車は相互に当接されており、記録用紙１２を挟持して搬送する。
【００５３】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ５５は、搬送モータ５９（図３参照）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送モータ５９が正転または逆転のいずれに回転されても、記録用紙１２を第１搬送向きへ搬送させるべく、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を一回転方向へ回転させる。
【００５４】
第３搬送ローラ４５は、搬送モータ５９から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙１２は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙１２の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。これにより、記録用紙１２は、第１搬送向きと逆向きに搬送され、後述する経路切換部４１によって後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００５５】
［記録部２４］
記録部２４（本発明の記録部の一例）は、給紙トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、図２の紙面垂直方向である左右方向９（主走査方向）に往復移動するキャリッジ２３と、キャリッジ２３に搭載された記録ヘッド３９と、インクタンク（不図示）及び記録ヘッド３９を繋ぐインク流路（不図示）と、インク流路の一部を変形させることで記録ヘッド３９の下面に設けられたノズル(不図示)からインク滴を吐出させる圧電素子４４（図３参照）を備えている。圧電素子４４は、不図示のドライブ回路を介して後述するマイクロコンピュータ１３０により給電されることで動作する。記録部２４の下方には記録用紙１２を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。
【００５６】
記録部２４は、キャリッジ２３の主走査方向への往復移動過程において、インクタンクから供給されたインクを、ノズル（不図示）からプラテン４２上を第１搬送向きに間欠搬送される記録用紙１２に吐出する。これにより、記録用紙１２に画像が記録される。キャリッジ２３は、キャリッジ駆動モータ１０３（図３参照）から駆動力が伝達されることによって、左右方向９に往復移動される。
【００５７】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ対５５よりも第１搬送向きの下流側、かつ分岐位置３６よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、補助ローラ４７、４８、フラップ４９、及び支軸８７で構成されている。
【００５８】
プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、補助ローラ４７、４８が軸支されている。補助ローラ４７、４８のローラ面は、記録用紙１２の画像記録面に当接されるため、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００５９】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐位置３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙１２は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に第１搬送向きの下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。
【００６０】
フラップ４９は、通常、自重によって反転姿勢を維持するが、記録部２４の直下より搬送されてきた記録用紙１２に持ち上げられることによって、反転姿勢から排出姿勢に姿勢変化される。その後、記録用紙１２の後端が拍車４７の直下を通過すると、フラップ４９は、再び自重によって排出姿勢から反転姿勢に姿勢変化する。これにより、記録用紙１２の後端は、反転搬送路６７の方角を向く。この状態において、第３搬送ローラ４５が正回転方向へ回転されると、記録用紙１２は排紙トレイ２１に排出される。一方、第３搬送ローラ４５が逆回転方向へ回転されると、記録用紙１２は反転搬送路６７へ搬送される。
【００６１】
［反転搬送路６７及び回動ガイド部材７０］
図２に示されるように、反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）は、分岐位置３６で搬送路６５から分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２６の上側を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流位置３７（本発明の合流位置の一例）で搬送路６５と合流するように延びている。記録用紙１２は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐位置３６から合流向き３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００６２】
反転搬送路６７の上側は、内側ガイド部材１９によって区画されている。また、反転搬送路６７の下側は、第２搬送向きの上流側を下側ガイド部材３３によって区画されており、第２搬送向きの下流側を回動ガイド部材７０（本発明の第１可動部材の一例）によって区画されている。つまり、内側ガイド部材１９と、下側ガイド部材３３及び回動ガイド部材７０とは、記録用紙１２が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。
【００６３】
反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８とピンチローラ６９とを有する第４搬送ローラ対５７が設けられている。本実施形態において、第４搬送ローラ対５７は、回動ガイド部材７０よりも第２搬送向きの上流側に設けられている。第４搬送ローラ６８、搬送モータ５９（図３参照）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送モータ５９が正転または逆転のいずれに回転されても、記録用紙１２を第２搬送向きへ搬送させるべく、第４搬送ローラ６８を一回転方向へ回転させる。
【００６４】
［回動ガイド部材７０］
回動ガイド部材７０は、第１位置及び第２位置の間を移動する給紙トレイ２０に連動して姿勢変化される。本実施形態において、回動ガイド部材７０は、反転搬送路６７の第２搬送向きの上流側の端部に設けられた軸７３を中心として、矢印９１の向きに回動する。回動ガイド部材７０は、反転搬送路６７の少なくとも一部を形成する第１姿勢（本発明の第１姿勢の一例）、第１姿勢よりも記録部２４から離間する、つまり第１姿勢よりも下側に回動された第２姿勢（本発明の第２姿勢の一例）、及び第１姿勢よりも記録部２４に接近する、つまり第１姿勢よりも上側に回動された第３姿勢（本発明の第３姿勢の一例）に姿勢変化可能である。
【００６５】
以下に回動ガイド部材７０の姿勢変化について詳述する。給紙トレイ２０が第１位置に位置しているとき、回動ガイド部材７０は、自重によって下側へ回動する。これにより、回動ガイド部材７０は、給紙トレイ２０の側壁９２（図２に破線で示されている。）に支持される。この状態において、回動ガイド部材７０は第１姿勢である。
【００６６】
給紙トレイ２０が第１位置から前側に移動されて図２の符号２０Ａで示された位置、つまり任意の第２位置の内、第２当接位置に位置すると、分離傾斜板２２と回動ガイド部材７０とが当接する。これにより、図２に破線で示されるように、回動ガイド部材７０は分離傾斜板２２によって持ち上げられ、上側に回動される。この状態において、回動ガイド７０は第３姿勢である。
【００６７】
給紙トレイ２０が、符号２０Ａで示された第２当接位置から更に前側に移動されて、複合機１０から脱抜されると、回動ガイド部材７０は、自重によって下側へ回動する。このとき、回動ガイド部材７０は、図２に一点鎖線で示されるように、複合機１０が設置されている設置面または複合機１０のフレームによって支持されるまで、下側へ回動する。この状態において、回動ガイド部材７０は第２姿勢である。
【００６８】
［第１検知部１１０］
搬送路６５における第１搬送ローラ対５４よりも第１搬送向きの上流側に、第１検知部１１０（本発明の第１検知部の一例）が設けられている。第１検知部１１０は、内側ガイド部材１９に取り付けられており、軸１１１と、当該軸１１１を中心に回動可能な第１検出子１１２と、第１検出子１１２の回動を監視する不図示の光学式センサとを備えるセンサである。軸１１１は、第１検出子１１２の端部に設けられている。そして、第１検出子１１２は、軸１１１から搬送路６５に向けて延設されている。なお、第１検知部１１０は、外側ガイド部材１８に取り付けられていてもよい。また、第１検知部１１０は、光学式センサのみ用意されていてもよく、この場合、光学式センサは搬送路６５に向かって光を照射するように配置される。
【００６９】
第１検出子１１２は、通常、自重によって図２の実線で示される位置を維持するように構成されている。この状態において、回動ガイド部材７０が第３姿勢に姿勢変化されると、第１検出子１１２は、図２に破線で示されるように、回動ガイド部材７０に押されることによって上側へ回動される。また、上記状態において、給紙ローラ２５によって給紙トレイ２０から記録用紙１２が搬送されると、第１検出子１１２は、図２に一点鎖線で示されるように、当該記録用紙１２に押されることによって上側へ回動される。
【００７０】
第１検出子１１２が、回動ガイド部材７０または記録用紙１２に押されることによって上記状態から少しでも上側に回動されたとき、第１検知部１１０は、図８（Ａ）のＯＮを示す信号に相当する第１検知信号（本発明の第１検知信号に相当）を、マイクロコンピュータ１３０へ出力する。つまり、第１検知部１１０は、搬送路６５を搬送される記録用紙１２、及び上側へ回動された回動ガイド部材７０を検知して、第１検知信号を出力する。換言すると、第１検知部１１０は、回動ガイド部材７０の姿勢変化により第１検知信号を出力する。なお、上述においては、第１検知部１１０は、回動ガイド部材７０の姿勢変化を、回動ガイド部材７０から直接的に検知しているが、回動などの動作が可能な他の部材を介して間接的に検知してもよい。また、第１検出子１１２が回動ガイド部材７０及び記録用紙１２に押されていない、つまり、自重によって図２の実線で示される位置を維持するときは、第１検知部１１０は、図８（Ａ）のＯＦＦを示す信号をマイクロコンピュータ１３０へ出力する。
【００７１】
［マイクロコンピュータ１３０］
以下、図３が参照されて、マイクロコンピュータ１３０の概略構成が説明される。マイクロコンピュータ１３０が後述するフローチャートにしたがって記録制御を行うことによって、本発明が実現される。マイクロコンピュータ１３０は、複合機１の全体動作を制御するものである。マイクロコンピュータ１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４（本発明の記憶部の一例）、ＡＳＩＣ１３５、及びこれらを相互に接続する内部バス１３７を備えている。
【００７２】
ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が複合機１の各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域として使用される。
【００７３】
ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。本実施形態において、ＥＥＰＲＯＭ１３４の一部には、第１情報（本発明の第１情報に相当）または第２情報（本発明の第２情報に相当）が選択的に記憶される。ここで、第１情報及び第２情報は、相互に異なる情報である。例えば、第１情報は、ＥＥＰＲＯＭ１３４の所定のアドレスに設定されているフラグのオンを示す情報であり、第２情報は、上記フラグのオフを示す情報である。第１情報は、給紙トレイ２０が複合機１０に装着されていることを示す情報であり、第２情報は、給紙トレイ２０が複合機１０から脱抜されていることを示す情報である。なお、本実施形態において給紙トレイ２０が複合機１０から脱抜されていることとは、給紙トレイ２０が複合機１０から完全に抜かれている状態だけでなく、任意の第２位置に位置している状態であることも指す。第１情報及び第２情報がＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されるための条件については、後述される。
【００７４】
なお、本実施形態においては、第１情報及び第２情報はＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されるが、第１情報及び第２情報はＲＡＭ１３３に記憶されてもよい。例えば、第１情報及び第２情報は、複合機１の電源がオフの場合、ＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されており、複合機１の電源がオンとなったときに、ＥＥＰＲＯＭ１３４からＲＡＭ１３３に移動またはコピーされてもよい。そして、第１情報及び第２情報は、複合機１の電源がオンの間、ＲＡＭ１３３に記憶されており、複合機１の電源がオフとなるときに、ＲＡＭ１３３からＥＥＰＲＯＭ１３４に移動またはコピーされてもよい。
【００７５】
ＡＳＩＣ１３５には、搬送モータ５９、給紙モータ７６、キャリッジ駆動モータ１０３、第１検知部１１０、操作パネル１７、及び圧電素子４４などが接続されている。
【００７６】
ＡＳＩＣ１３５には、各モータ５９、７６、１０３を制御する駆動回路が組み込まれている。ＣＰＵ１３１から所定のモータに応じた駆動回路に各モータ５９、７６、１０３を回転させるための駆動信号が入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から対応するモータ５９、７６、１０３へ出力される。これにより、対応するモータ５９、７６、１０３が所定の回転速度で正転又は逆転する。
【００７７】
また、第１検知部１１０から出力された第１検知信号は、ＡＳＩＣ１３５に入力される。後述するように、マイクロコンピュータ１３０は、後述する所定条件に基づいて、第１検知部１１０が第１検知信号を出力した原因を判定する。
【００７８】
また、ユーザが、操作パネル１７を操作することによって、画像記録を開始する旨を指示すると、当該操作に基づく信号が操作パネル１７からＡＳＩＣ１３５へ出力される。マイクロコンピュータ１３０は、当該信号を受け取ると、各モータ５９、７６、１０３及び圧電素子４４を駆動させるコマンドを出力する。これにより、各モータ５９、７６、１０３の駆動、及び圧電素子４４への給電などが、マイクロコンピュータ１３０によって制御される。すなわち、マイクロコンピュータ１３０は、給紙ローラ２５及び搬送ローラ６０、６２、４５、６８に記録用紙１２を搬送させつつ、記録部２４に記録用紙１２へのインク滴の吐出を実行させる。また、マイクロコンピュータ１３０は、外部情報機器から送信されたコマンドを受け取ると、各モータ５９、７６、１０３の駆動、及び圧電素子４４への給電などを実行する。
【００７９】
以上より、マイクロコンピュータ１３０は、外部情報機器から出力されたコマンド、及び操作パネル１７から出力された信号に基づいて、記録部２４、給紙部１５、及び各ローラなどを制御して記録用紙１２に画像を記録させる。本段落のマイクロコンピュータ１３０による制御は、本発明の記録制御手段に相当する。また、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７の液晶表示部１６に所定のメッセージやコマンドメニューなどを表示する。
【００８０】
［判定制御］
上述の如く構成された複合機１０においては、マイクロコンピュータ１３０の制御によって、第１検知部１１０による第１検知信号の出力の原因を判定する判定制御が実行される。以下、図４のフローチャート及び図８（Ａ）のタイムチャートに基づいて、判定制御の処理手順が説明される。
【００８１】
複合機１０の電源がオンにされると、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている情報（第１情報または第２情報のいずれか）を読み出す（Ｓ１０）。なお、本実施形態では、複合機１３４の工場出荷時において、ＥＥＰＲＯＭ１３４には第１情報が記憶されている。そして、その後にマイクロコンピュータ１３０による判定制御が実行されることによって、ＥＥＰＲＯＭ１３４には第１情報または第２情報が選択的に記憶される。
【００８２】
第１検知部１１０が第１検知信号を出力した場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ、図８（Ａ）のＴ１）、所定条件（本発明の所定条件に相当）であるか否か、換言すると所定条件が満たされているか否かが判定される（Ｓ３０）。ここで、所定条件とは、マイクロコンピュータ１３０が記録部２４及び給紙部１５の制御中であること、つまり上述の記録制御手段が実行されていることである。詳細には、マイクロコンピュータ１３０は、上述したコマンドに基づいて、給紙モータ２５を駆動させて記録用紙１２を給送させているか否かを判定する。また、マイクロコンピュータ１３０は、上述したコマンドに基づいて、圧電素子４４への給電やキャリッジ駆動モータ１０３を制御して記録用紙１２への画像記録を記録部２４に実行させているかを判定する。
【００８３】
なお、マイクロコンピュータ１３０が記録部２４及び給紙部１５の制御中であるとは、マイクロコンピュータ１３０が上述したコマンドに基づいて一連の画像記録処理を開始させている最中であればよい。つまり、記録部２４が記録用紙１２にインク滴を吐出している時、給紙ローラ２５が一時的に停止されているが、この時も当該制御中に該当する。また、給紙ローラ２５が記録用紙１２を搬送している時、記録部２４による画像記録処理が一時的に停止されているが、この時も当該制御中に該当する。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ３０の処理は、本発明の第１判定手段に相当する。
【００８４】
マイクロコンピュータ１３０が記録部２４及び給紙部１５の制御中であると判定された場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０は搬送路６５を搬送される記録用紙１２によって姿勢変化されて第１検知信号を出力したと判定する（Ｓ４０）。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、搬送路６５を記録用紙１２が搬送されていると判定する。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４０の判定は、本発明の第２判定手段に相当する。次に、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報を記憶する（Ｓ５０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ５０の処理は、本発明の第１記憶制御手段に相当する。
【００８５】
一方、マイクロコンピュータ１３０が記録部２４及び給紙部１５の制御中ではないと判定された場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０は移動される給紙トレイ２０によって姿勢変化されて第１検知信号を出力したと判定する（Ｓ６０）。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、給紙トレイ２０が移動されたと判定する。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ６０の判定は、本発明の第２判定手段に相当する。
【００８６】
次に、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ７０）。ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報が記憶されている場合（Ｓ７０：Ｙｅｓ）、マイクロコンピュータ１３０は、今まで複合機１０に装着されていた給紙トレイ２０が複合機１０から脱抜されたと判定する。よって、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、給紙トレイ２０が脱抜されている旨のメッセージを表示させる（Ｓ８０）。そして、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報を記憶する（Ｓ９０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ９０の処理は、本発明の第１記憶制御手段に相当する。
【００８７】
一方、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報が記憶されていない場合、つまり第２情報が記憶されている場合（Ｓ７０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、今まで複合機１０から脱抜されていた給紙トレイ２０が複合機１０に装着されたと判定する。よって、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２のサイズ設定を行うようユーザに促すメッセージを表示させる（Ｓ１００）。そして、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報を記憶する（Ｓ１１０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ１１０の処理は、本発明の第１記憶制御手段に相当する。上述された処理は、複合機１０の電源がオフにされるまで（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、繰り返される。
【００８８】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、マイクロコンピュータ１３０は、所定条件であるか否か、換言すると所定条件が満たされているか否かによって、第１検知部１１０が第１検知信号を出力した原因を判定可能である。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０が第１検知信号を出力した原因を、第１検知部１１０が搬送路６５を搬送される記録用紙１２を検知したこと、または第１検知部１１０が複合機１０内を移動する給紙トレイ２０に連動して姿勢変化した回動ガイド部材７０を検知したことの何れであるかを判定可能である。よって、本実施形態によれば、搬送路６５を搬送される記録用紙１２の検知と、給紙トレイ２０の移動の検知とを、一つの第１検知部１１０で行いつつも、誤判定を防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、回動ガイド部材７０が第１姿勢に姿勢変化されることにより、複合機１０は、表面の画像記録後の記録用紙１２を、再び記録部２４による画像記録可能な位置に搬送可能である。回動ガイド部材７０が第２姿勢に姿勢変化されることにより、回動ガイド部材７０及び記録部２４の距離が大きくなり、搬送路６５を構成する空間が大きくなる。これにより、反転搬送路６７において詰まった記録用紙１２が、複合機１０の外部から取り出されやすくなる。回動ガイド部材７０が第３姿勢に姿勢変化されることにより、回動ガイド部材７０は第１検知部１１０によって検知されることが可能となる。以上より、本実施形態における回動ガイド部材７０は、各姿勢に姿勢変化されることにより、記録用紙１２の搬送、詰まった記録用紙１２の取り出しのための空間の確保、及び第１検知部１１０による検知の３つの機能を有することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、記録用紙１２へ画像が記録される一連の処理（記録用紙１２の給紙トレイ２０からの給送、及び記録部２４による記録用紙１２への画像記録）が実行されているとき、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知信号が出力された原因を、搬送路６５を記録用紙１２が搬送されているためであると判定する。一方、記録用紙１２へ画像が記録される一連の処理が実行されていないとき、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知信号が出力された原因を、給紙トレイ２０が移動されたためであると判定する。以上より、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０が第１検知信号を出力した原因を正確に判定することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶された情報によって、直近の給紙トレイ２０の位置を決定する。そして、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知信号が出力されたことを条件として所定条件であるか否か、換言すると所定条件が満たされているか否かの判定結果と、直近の給紙トレイ２０の位置とに基づいて、現在の給紙トレイ２０の位置を決定し、決定された位置に基づいた情報をＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶する。これにより、マイクロコンピュータ１３０は、一つの信号である第１検知信号に基づいて給紙トレイ２０の位置を決定することができる。換言すると、マイクロコンピュータ１３０は、給紙トレイ２０の位置の決定のために、二つ以上の検知信号（図８（Ａ）のＯＮを示す信号）を必要としない。
【００９２】
［実施形態の変形例１］
所定条件は、上述の実施形態における条件とは限らない。例えば、変形例１において、所定条件は、第１検知信号が出力されている時間が予め設定された第１時間（本発明の第１時間に相当）以上であることである。ここで、第１時間は、給紙ローラ２５によって給紙トレイ２０から搬送を開始された記録用紙１２の先端が第１検知部１１０に当接してから記録用紙１２の後端が第１検知部１１０を通過するまでの時間よりも短い時間に設定される。
【００９３】
変形例１においては、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０が第１検知信号を出力している時間をカウントするタイマ回路（不図示、本発明のカウント手段の一例）を備えている。なお、時間は、ＲＯＭ１３２に格納されているプログラムによって、つまりソフトウェアによってカウントされてもよい。
【００９４】
図５に示されるように、変形例１における判定制御は、上述の実施形態における判定制御のステップＳ３０がステップＳ２００に置き換わっているが、その他のステップは上述の実施形態における判定制御と同処理である。よって、以下において、ステップＳ２００についてのみ説明される。
【００９５】
第１検知部１１０が第１検知信号を出力すると（Ｓ２０）、マイクロコンピュータ１３０は、タイマ回路によるカウントを開始させる。そして、ステップＳ２００において、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知信号の出力時間（図８（Ａ）のｔ１）が第１時間以上であるか否かを判定する（Ｓ２００）。第１検知信号の出力時間が第１時間以上である場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０以降の処理が実行され、第１検知信号の出力時間が第１時間未満である場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、ステップＳ６０以降の処理が実行される。なお、ステップＳ２００の判定後、タイマ回路はリセットされる。
【００９６】
第１検知部１１０が記録用紙１２を検知した場合の第１検知信号の出力時間と、第１検知部１１０が回動ガイド部材７０の姿勢変化を検知した場合の第１検知信号の出力時間とは異なる。具体的には、前者の出力時間は後者の出力時間よりも長い。よって、変形例１によれば、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０が第１検知信号を出力した原因を正確に判定することができる。
【００９７】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態においては、プリンタ部１１には１つの検知部、つまり第１検知部１１０が設けられていたが、プリンタ部１１には２つの検知部が設けられていてもよい。具体的には、図９に示されるように、変形例２においては、搬送路６５における記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に、第２検知部１２０（本発明の第２検知部の一例、図３にも破線で示されている。）が設けられている。つまり、変形例２において、プリンタ部１１には、第１検知部１１０及び第２検知部１２０が設けられている。
【００９８】
第２検知部１２０は、内側ガイド部材１９に取り付けられており、軸１２１と、当該軸１２１を中心に回動可能な第２検出子１２２と、第２検出子１２２の回動を監視する不図示の光学式センサと、を備えたセンサである。なお、第２検知部１２０は、光学式センサのみ用意されていてもよく、この場合、光学式センサは搬送路６５及び反転搬送路６７に向かって光を照射するように配置される。第２検出子１２２は、搬送路６５を搬送される記録用紙１２、及び姿勢変化された給紙部１５を検知して第２検知信号（本発明の第２検知信号に相当）を出力する。換言すると、第２検知部１２０は、給紙アーム２６の第５姿勢への姿勢変化により第２検知信号を出力する。なお、上述においては、第２検知部１２０は、給紙アーム２６の姿勢変化を、給紙アーム２６から直接的に検知しているが、回動などの動作が可能な他の部材を介して間接的に検知してもよい。以上より、変形例２において、給紙部１５は、本発明の第２可動部材に相当する。つまり、給紙部１５は、本発明の第２可動部材の一例である。第２可動部材（給紙部１５）は、回動ガイド部材７０と異なる位置に配置されている。以下に詳述する。
【００９９】
本実施形態において、給紙アーム２６はＬ字形状に構成されている。つまり、図９に示されるように、給紙アーム２６は、Ｌ字の屈曲部に設けられた軸２８から概ね後向きに延びた第１部材９３と、軸２８から概ね上向きに延びた第２部材９４とで構成されている。第１部材９３の先端には給紙ローラ２５が設けられている。第２部材９４の先端は、第２検出子１２２の端部と当接可能である。
【０１００】
第２検知部１２０の軸１２１は、第２検出子１２２の上下方向７の概ね中央に設けられている。そして、第２検出子１２２は、軸１２１から搬送路６５（上側）、及び反転搬送路６７（下側）に向けて延設されている。つまり、第２検出子１２２の一端は軸１２１から搬送路６５側に延びており、第２検出子１２２の他端は軸１２１から反転搬送路６７側に延びている。
【０１０１】
第２検出子１２２は、通常、図９の実線で示される位置を維持するように構成されている。この状態において、給紙アーム２６が給紙トレイ２０に押されることによって第５姿勢に姿勢変化すると、図９に示されるように、第１部材９３及び第２部材９４は、実線で示された位置から破線で示された位置に回動される。つまり、第１部材９３は上側に回動され、第２部材９４は前側へ回動される。すると、第２検出子１２２は、前側へ回動された第２部材９４に押されることによって、図９の実線で示された位置から２点鎖線で示された位置に姿勢変化される。つまり、第２検出子１２２の他端は、前側へ回動される。
【０１０２】
ここで、給紙アーム２６が第５姿勢に姿勢変化されるときの給紙トレイ２０の位置は、回動ガイド部材７０が第３姿勢に姿勢変化されるときの給紙トレイ２０の位置である符号２０Ａで示される任意の第２位置の内の第２当接位置（本発明の第３位置に相当）よりも前側である。つまり、変形例１において、回動ガイド部材７０は、給紙トレイ２０が任意の第２位置の内の第２当接位置に相当する第３位置に位置する状態において、給紙トレイ２０に連動して姿勢変化され、給紙部１５は、第３位置よりも前側を移動する給紙トレイ２０に連動して姿勢変化される。上述したように、第３位置は任意の第２位置の内の一つの位置である。
【０１０３】
また、上記状態において、第２搬送ローラ対５５によって記録用紙１２が搬送路６５を第１搬送向きに搬送されると、図９に破線で示されるように、第２検出子１２２は当該記録用紙１２に押される。これにより、第２検出子１２２の一端は、前側へ回動される。
【０１０４】
また、上記状態において、第３搬送ローラ対５６によって記録用紙１２が反転搬送路６５を第２搬送向きに搬送されると、図９に破線で示されるように、第２検出子１２２は当該記録用紙１２に押される。これにより、第２検出子１２２の他端は、後側へ回動される。
【０１０５】
第２検出子１２２が、第２部材９４または記録用紙１２に押されることによって図９の実線で示される位置から少しでも前後に回動されたとき、第２検知部１２０は、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）のＯＮを示す信号に相当する第２検知信号（本発明の第２検知信号に相当）を、マイクロコンピュータ１３０へ出力する。つまり、第２検知部１２０は、搬送路６５または反転搬送路６７を搬送される記録用紙１２、及び上側へ回動された給紙部１５を検知して、第２検知信号を出力する。また、第２検出子１２２が第２部材９４及び記録用紙１２に押されていない、つまり、図９の実線で示される位置を維持するとき、第１検知部１２０は、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）のＯＦＦを示す信号を、マイクロコンピュータ１３０へ出力する。
【０１０６】
なお、本発明の第２可動部材は、給紙部１５でなくてもよい。例えば、下側ガイド部材３３を移動可能に構成されることにより、当該下側ガイド部材３３が本発明の第２可動部材とされてもよい。
【０１０７】
以下、図６のフローチャート、及び図８（Ｂ）、（Ｃ）のタイムチャートに基づいて、変形例２における判定制御の処理手順が説明される。
【０１０８】
第１検知信号または第２検知信号の少なくとも一方が第１検知部１１０または第２検知部１２０から出力された場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ、図８（Ｂ）のＴ２１及びＴ２２または図８（Ｃ）のＴ３１及びＴ３２）、上述の実施形態において説明された所定条件であるか否か、換言すると所定条件が満たされているか否かが判定される（Ｓ４１０）。なお、所定条件は、変形例１において説明された条件でもよい。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４１０の処理は、本発明の第１判定手段に相当する。
【０１０９】
マイクロコンピュータ１３０が記録部２４及び給紙部１５の制御中であると判定された場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、図４のステップＳ４０と同様の処理が実行される（Ｓ４２０）。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０または第２検知部１２０は搬送路６５を搬送される記録用紙１２によって姿勢変化されて第１検知信号または第２検知信号を出力したと判定する。即ち、マイクロコンピュータ１３０は、搬送路６５を記録用紙１２が搬送されていると判定する。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４２０の判定は、本発明の第２判定手段に相当する。次に、マイクロコンピュータ１３０は、図４のステップＳ５０と同様の処理を実行する。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報を記憶する（Ｓ４３０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４３０の処理は、本発明の第２記憶制御手段に相当する。
【０１１０】
一方、マイクロコンピュータ１３０が記録部２４及び給紙部１５の制御中ではないと判定された場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０または第２検知部１２０の少なくとも一方は移動される給紙トレイ２０によって姿勢変化されて第１検知信号及び第２検知信号の少なくとも一方を出力したと判定する（Ｓ４４０）。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、給紙トレイ２０が移動されたと判定する。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４５０の判定は、本発明の第２判定手段に相当する。次に、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知信号及び第２検知信号がどのような順序で出力されたのかを判定する（Ｓ４５０）。
【０１１１】
第２検知信号が第１検知信号よりも先に出力された場合（図８（Ｃ）参照）、マイクロコンピュータ１３０は、今まで複合機１０から脱抜されていた給紙トレイ２０が複合機１０に装着された、つまり給紙トレイ２０が第２位置から第１位置に移動されたと判定する。マイクロコンピュータ１３０による当該判定は、本発明の第３判定手段に相当する。マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２のサイズ設定を行うようユーザに促すメッセージを表示させる（Ｓ４６０）。そして、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報を記憶する（Ｓ４７０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４７０の処理は、本発明の第２記憶制御手段に相当する。
【０１１２】
第１検知信号が第２検知信号よりも先に出力された場合（図８（Ｂ）参照）、マイクロコンピュータ１３０は、今まで複合機１０に装着されていた給紙トレイ２０が複合機１０から脱抜された、つまり給紙トレイ２０が第１位置から第２位置に移動されたと判定する。マイクロコンピュータ１３０による当該判定は、本発明の第３判定手段に相当する。マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、給紙トレイ２０が脱抜されている旨のメッセージを表示させる（Ｓ４８０）。そして、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報を記憶する（Ｓ４９０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ４９０の処理は、本発明の第２記憶制御手段に相当する。
【０１１３】
また、ステップＳ４５０において、第２検知信号の出力のみが検出された場合、マイクロコンピュータ１３０は、今まで複合機１０から脱抜されていた給紙トレイ２０が複合機１０の中途まで挿入されたと判定する。また、ステップＳ４５０において、第１検知信号の出力のみが検出された場合、マイクロコンピュータ１３０は、今まで複合機１０に装着されていた給紙トレイ２０が複合機１０の中途まで前側に移動されたと判定する。これらの場合、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、給紙トレイ２０が中途半端に装着されている旨のメッセージを表示させる（Ｓ５００）。
【０１１４】
上述された処理は、複合機１０の電源がオフにされるまで（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、繰り返される。
【０１１５】
変形例２によれば、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知信号及び第２検知信号が出力されるタイミングの違いによって、給紙トレイ２０が第１位置に位置しているか第２位置に位置しているかを判定することができる。また、変形例２によれば、給紙部１５が本発明の第２可動部材として機能する。よって、当該第２可動部材を複合機１０内に追加して配置する必要がない。また、変形例２によれば、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶された情報によって、給紙トレイ２０の直近の位置を正確に決定することができる。
【０１１６】
［別実施形態１］
マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されていることを条件として、給紙トレイ２０に載置されている記録用紙１２の給紙部１５による給送動作を禁止してもよい。
【０１１７】
以下、図７及び図１１のフローチャートに基づいて、別実施形態１におけるマイクロコンピュータ１３０による処理手順が説明される。ここで、図７のフローチャートにおける処理（以下、第１処理とも記す。）は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ６３０で実行される処理である。よって、以下の説明においては、図１１のフローチャートに基づくマイクロコンピュータ１３０による処理手順が説明され、当該説明の中で、図７のフローチャートに基づくマイクロコンピュータ１３０による処理手順が説明される。
【０１１８】
複合機１０の電源がオンにされると、マイクロコンピュータ１３０は、外部情報機器からのコマンドまたは操作パネル１７からの信号を受け取ったか否か、つまり画像記録指示があったか否かを判定する（Ｓ６１０）。画像記録指示があった場合（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、後述する第１処理、つまり図７のフローチャートに基づく処理（Ｓ６３０）が実行される。
【０１１９】
画像記録指示がない場合（Ｓ６１０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている情報（第１情報または第２情報のいずれか）を読み出す（Ｓ１０）。その後、上述の実施形態のステップＳ６０〜Ｓ１１０と同様の処理が実行される。その後、ステップＳ６４０において複合機１０の電源がオフにされるまで、ステップＳ６１０〜Ｓ６３０、Ｓ１０、及びＳ６０〜Ｓ１１０の処理が繰り返される。
【０１２０】
ステップＳ６１０において画像記録指示があった場合（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、図７のフローチャートにおける処理が実行される（Ｓ６３０）。初めに、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている情報（第１情報または第２情報のいずれか）を読み出す（Ｓ８００）。次に、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されているか否か判定する（Ｓ８１０）。
【０１２１】
ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されていない場合（Ｓ８１０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、ステップ６１０において受け取ったコマンドや信号に基づいて、記録部２４及び給紙部１５を制御する。これにより、給紙部１５による記録用紙１２の給送動作、及び記録部２４による記録用紙１２への画像記録動作の実行が開始される（Ｓ８５０）。
【０１２２】
記録用紙１２の給送開始から所定時間が経過するまでに、第１検知部１１０から第１検知信号が出力された場合（Ｓ８６０：Ｙｅｓ）、マイクロコンピュータ１３０は、第１検知部１１０は搬送路６５を搬送される記録用紙１２によって姿勢変化されて第１検知信号を出力したと判定する（Ｓ４０）。この場合、上記の給送動作及び画像記録動作は、これらの動作が完了するまで実行される（Ｓ８９０）。なお、上記の所定時間は、記録用紙１２が給紙ローラ２５によって給紙トレイ２０から搬送を開始されてから、当該記録用紙１２の先端が第１検知部１１０を通過するまでに必要な時間として予め設定された時間である。記録用紙１２の給送開始から所定時間が経過するまでに、第１検知部１１０から第１検知信号が出力されなかった場合（Ｓ８６０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、記録用紙１２の給送不良である旨のメッセージを表示させる（Ｓ８７０）。
【０１２３】
一方、ステップＳ８１０において、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されている場合（Ｓ８１０：Ｙｅｓ）、つまり給紙トレイ２０が脱抜されていると想定される場合、マイクロコンピュータ１３０は、給送動作や画像記録動作を開始させずに、操作パネル１７を制御して、液晶表示部１６に、給紙トレイ２０の複合機１０への装着を促す旨のメッセージを表示させる（Ｓ８２０）。当該表示は、第１検知部１１０が第１検知信号を出力するまで実行される（Ｓ８３０：Ｎｏ）。第１検知信号が出力されると（Ｓ８３０：Ｙｅｓ）、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第１情報を記憶する（Ｓ１１０）。マイクロコンピュータ１３０によるステップＳ８１０〜Ｓ８３０の処理は、本発明の第１給送禁止手段に相当する。その後、ステップＳ８１０の処理が再び実行される。このとき、ＥＥＰＲＯＭ１３４には第１情報が記憶されているため（Ｓ８１０：Ｎｏ）、給送動作及び画像記録動作が開始される（Ｓ８５０）。
【０１２４】
別実施形態１によれば、給紙トレイ２０が記録用紙１２を給送不能な第２位置に位置されている場合、給紙部１５は記録用紙１２の給送動作を行わない。よって、給紙部１５が無駄な給送動作をすることが防止できる。
【０１２５】
［別実施形態２］
上述の実施形態においては、シートが載置可能なトレイは、給紙トレイ２０のみであったが、トレイは２つ以上設けられていてもよい。例えば、図１０に示されるように、別実施形態２におけるプリンタ部１１には、給紙トレイ２０と、第２の給紙トレイ１４０（本発明の第２トレイの一例）とが設けられている。第２の給紙トレイ１４０は、給紙トレイ２０の下側に設けられている。つまり、２つの給紙トレイ２０、１４０は、上下二段に配置されている。２つのトレイ２１，２２が設けられることによって、それぞれにサイズや種類が異なる記録用紙５０が保持され得る。
【０１２６】
第２の給紙トレイ１４０は、給紙トレイ２０と同様の構成である。つまり、第２の給紙トレイ１４０は、載置板９０、前板、側板、及び分離傾斜板２２を備えている。また、別実施形態２において、プリンタ部１１は、第２の給紙トレイ１４０に載置されている記録用紙１２を搬送路６５へ給送するために第２の給紙部１４１（本発明の第２給送部の一例）を備えている。第２の給紙部１４１は、給紙部１５と同様の構成である。つまり、第２の給紙部１４１は、給紙ローラ２５と同様の構成の給紙ローラ１４６、給紙アーム２６と同様の構成の給紙アーム１４６、駆動伝達機構２７と同様の構成の駆動伝達機構１４７、及び給紙モータ７６と同様の構成の給紙モータ（不図示）を備えている。なお、給紙トレイ２０及び第２の給紙トレイ１４０は、給紙モータからの駆動が選択的に各トレイに供給されることを条件として、給紙モータを共用してもよい。
【０１２７】
第２の給紙トレイ１４０に載置されている記録用紙１２は、第２の給紙部１４０によって給送されると、外側ガイド部材１８及び給紙トレイ２０の分離傾斜板２２の間を通って、搬送路６５へ到達する。つまり、給紙トレイ２０の分離傾斜板２２の後側の面２２Ａ（本発明の当接面と反対の面の一例）は、給紙トレイ２０が第１位置に位置した状態において、第２の給紙トレイ１４０から給送された記録用紙１２をガイドする。
【０１２８】
別実施形態２におけるマイクロコンピュータ１３０による処理手順は、別実施形態１と概ね同様である。但し、別実施形態２において、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されていることを条件として（Ｓ８１０：Ｙｅｓ）、第２の給紙トレイ１４０に載置されている記録用紙１２の第２の給紙部１４１による記録用紙１２の給送動作を禁止する。また、別実施形態２において、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されていない場合（Ｓ８１０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、記録部２４及び給紙部１５に加えて第２の給紙部１４１も制御する。
【０１２９】
給紙トレイ２０が第２位置に位置している場合、第２の給紙トレイ１４０から給送された記録用紙１２は、給紙トレイ２０の分離傾斜板２２によってガイドされない。よって、このとき、当該記録用紙１２は搬送路６５を正常に搬送されない。別実施形態２によれば、給紙トレイ２０が第２位置に位置している場合、第２の給紙トレイ１４０に載置されている記録用紙１２の第２の給紙部１４０による給送動作は、マイクロコンピュータ１３０によって禁止される。これにより、記録用紙１２が搬送路６５を正常に搬送されない問題が回避可能である。
【０１３０】
［別実施形態３］
上述の実施形態、変形例１、変形例２、別実施形態１、及び別実施形態２の構成は、組み合わせられてもよい。例えば、変形例２、別実施形態１、及び別実施形態２の構成は、組み合わせられてもよい。この場合、プリンタ部１１は、第１検知部１１０及び第２検知部１２０（図１０に破線で示されている。）を備えており、給紙アーム２６は、第３部材９３及び第４部材９４（図１０に破線で示されている。）を備えており、且つプリンタ部１１は、２つの給紙トレイ２０、１４０及び給紙部１５、１４１を備えている。
【０１３１】
別実施形態３におけるマイクロコンピュータ１３０による処理手順は、別実施形態１及び別実施形態２と概ね同様である。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、ＥＥＰＲＯＭ１３４に第２情報が記憶されていることを条件として、給紙部１５及び第２の給紙部１４１による記録用紙１２の給送動作を禁止する。そして、このような処理は、本発明の第２給送禁止手段に相当する。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・複合機
１５・・・給紙部
２０・・・給紙トレイ
２４・・・記録部
６５・・・第１搬送路
７０・・・回動ガイド部材
１１０・・・第１検知部
１３０・・・マイクロコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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