(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の制御対象機器と、サーバーとをネットワークを介して接続し、ユーザーから発する指示シグナルに基づいて、実行可能な複数の機能を有する制御対象機器に対して特定のユーザーにそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる機器の選択システムであって、
前記複数の制御対象機器に対して指示シグナルを発する複数のユーザーを撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影した撮影情報に基づいて指示シグナルを発する各ユーザーを特定するユーザー特定部と、
前記撮影部で撮影したユーザーの向きに基づいて制御対象機器を特定する機器特定部と、
ユーザーの発する指示シグナルを受け取って、指示シグナルを判別するシグナル判別部と、
前記制御対象機器が実行可能な複数の機能に対して異なるシグナル内容を設定する指示シグナル設定部と、
前記シグナル判別部で判別した指示シグナルと、前記指示シグナル設定部で設定した機能に対するシグナル内容とに基づいて、前記ユーザー特定部で特定した各ユーザーに対し、当該ユーザーが特定した制御対象機器にそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる制御部と、
を有する機器の選択システム。
【請求項２】
前記指示シグナルは空間ハンド・ジェスチャーであることを特徴とする請求項１に記載の機器の選択システム。
【請求項３】
少なくとも複数の制御対象機器とネットワークを介して接続されており、ユーザーから発する指示シグナルに基づいて、実行可能な複数の機能を有する制御対象機器に対して特定のユーザーにそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる機器選択装置であって、
前記複数の制御対象機器に対して指示シグナルを発する複数のユーザーが撮影された情報に基づいて、指示シグナルを発する各ユーザーを特定するユーザー特定部と、
撮像されたユーザーの向きに基づいて、制御対象機器を特定する機器特定部と、
撮影されたユーザーの指示シグナルを受け取って、該指示シグナルを判別するシグナル判別部と、
前記制御対象機器が実行可能な複数の機能に対して異なるシグナル内容を設定する指示シグナル設定部と、
前記シグナル判別部で判別した指示シグナルと、前記指示シグナル設定部で設定した機能に対するシグナル内容とに基づいて、前記ユーザー特定部で特定した各ユーザーに対し、当該ユーザーが特定した制御対象機器にそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる制御部と、
を有する機器選択装置。
【請求項４】
前記制御対象機器は、少なくともスキャナー機能とプリント機能とを備えた複合機であることを特徴とする請求項３に記載の機器選択装置。
【請求項５】
ユーザーから発する指示シグナルに基づいて、特定の制御対象機器に対して特定のユーザーにそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる処理を、少なくとも複数の制御対象機器とネットワークを介して接続されている機器選択装置に実行させるためのプログラムであって、
前記複数の制御対象機器に対して指示シグナルを発する複数のユーザーが撮影された情報に基づいて、指示シグナルを発する各ユーザーを特定し、
撮像されたユーザーの向きに基づいて、制御対象機器を特定し、
撮影されたユーザーの指示シグナルを受け取って、該指示シグナルを判別し、
前記制御対象機器が実行可能な複数の機能に対して異なるシグナル内容を設定し、
判別された前記指示シグナルと、設定された機能に対するシグナル内容とに基づいて、特定された各ユーザーに対し、当該ユーザーが特定した制御対象機器にそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる
処理を、前記機器選択装置に実行させるための機器選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、複数の機能を備えた複合機（ＭＦＰ）等の複数の情報処理機器を制御対象機器とし、複数人のユーザーが空間ハンド・ジェスチャー等の手法を用いて特定の制御対象機器に異なる機能を実行させる権限を取得させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一人の操作者が複数の機器の中から一つの機器を選択してＯＮ−ＯＦＦ等の制御を行うために、当該制御対象となる機器を選択する選択手法と、選択した制御対象機器の操作手法として、空間ハンド・ジェスチャーを利用する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
これらの手法は、操作者が行う空間ハンド・ジェスチャーをカメラにより取り込み、画像処理により操作者がどの機器を選択したかを認識する。これらの制御対象機器は、照明器具、カーテンの開閉駆動部、ＣＤプレイヤー、テレビ、ビデオであり、種類の異なる機器を一人の操作者で操作するもので、その操作者を選ばない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書に記載の実施形態の目的は、複数のユーザーにより特定の制御対象機器を効率的に使用できる機器の選択システム、機器選択装置、機器選択プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る機器の選択システムは、少なくとも複数の制御対象機器と、サーバーとをネットワークを介して接続し、ユーザーから発する指示シグナルに基づいて、実行可能な複数の機能を有する制御対象機器に対して特定のユーザーにそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる機器の選択システムであって、前記複数の制御対象機器に対して指示シグナルを発する複数のユーザーを撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影した撮影情報に基づいて指示シグナルを発する各ユーザーを特定するユーザー特定部と、前記撮影部で撮影したユーザーの向きに基づいて制御対象機器を特定する機器特定部と、ユーザーの発する指示シグナルを受け取って、指示シグナルを判別するシグナル判別部と、前記制御対象機器が実行可能な複数の機能に対して異なるシグナル内容を設定する指示シグナル設定部と、前記シグナル判別部で判別した指示シグナルと、前記指示シグナル設定部で設定した機能に対するシグナル内容とに基づいて、前記ユーザー特定部で特定した各ユーザーに対し、当該ユーザーが特定した制御対象機器にそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる制御部と、を有する。
【０００７】
本実施形態の機器選択装置は、少なくとも複数の制御対象機器とネットワークを介して接続されており、ユーザーから発する指示シグナルに基づいて、実行可能な複数の機能を有する制御対象機器に対して特定のユーザーにそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる機器選択装置であって、前記複数の制御対象機器に対して指示シグナルを発する複数のユーザーが撮影された情報に基づいて、指示シグナルを発する各ユーザーを特定するユーザー特定部と、撮像されたユーザーの向きに基づいて、制御対象機器を特定する機器特定部と、撮影されたユーザーの指示シグナルを受け取って、該指示シグナルを判別するシグナル判別部と、前記制御対象機器が実行可能な複数の機能に対して異なるシグナル内容を設定する指示シグナル設定部と、前記シグナル判別部で判別した指示シグナルと、前記指示シグナル設定部で設定した機能に対するシグナル内容とに基づいて、前記ユーザー特定部で特定した各ユーザーに対し、当該ユーザーが特定した制御対象機器にそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる制御部と、を有する。
【０００８】
本実施形態の機器選択プログラムは、ユーザーから発する指示シグナルに基づいて、特定の制御対象機器に対して特定のユーザーにそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる処理を、少なくとも複数の制御対象機器とネットワークを介して接続されている機器選択装置に実行させるためのプログラムであって、前記複数の制御対象機器に対して指示シグナルを発する複数のユーザーが撮影された情報に基づいて、指示シグナルを発する各ユーザーを特定し、撮像されたユーザーの向きに基づいて、制御対象機器を特定し、撮影されたユーザーの指示シグナルを受け取って、該指示シグナルを判別し、前記制御対象機器が実行可能な複数の機能に対して異なるシグナル内容を設定し、判別された前記指示シグナルと、設定された機能に対するシグナル内容とに基づいて、特定された各ユーザーに対し、当該ユーザーが特定した制御対象機器にそれぞれ異なる機能を実行させる権限を取得させる処理を、前記機器選択装置に実行させるためのものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による機器の選択システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の機器の正面図。
【図３】図２の撮影部の詳細図。
【図４】図１に示すサーバーの制御ブロック図。
【図５】図４に示すサーバーによる初期処理の流れを示すフローチャート。
【図６】図５の呼出処理の流れを示すフローチャート。
【図７】図５の選択処理の流れを示すフローチャート。
【図８】図５の操作処理の流れを示すフローチャート。
【図９】ジェスチャーの定義の一例を示す図。
【図１０】ユーザー毎の各制御対象機器に対するジェスチャーの定義の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の機器の選択システムを図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は機器の選択システムの全体構成を示す図、図２は機器の正面図である。
【００１２】
図１において、制御対象機器群１０を構成する複数の情報処理機器１１、１２、１３と、複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１、３２、３３と、サーバー４０と、外部カメラ群６０を構成する複数のカメラ６１、６２をネットワーク７０に接続している。
【００１３】
複数の情報処理機器１１、１２、１３は、例えばスキャナー機能と、プリンタ機能と、Ｗｅｂブラウザ機能、ＦＡＸ機能等の複数の機能を備えた複合機（ＭＦＰ）として以下説明する。また、複数のＭＦＰ１１、１２、１３は例えばオフィス内の一か所にまとめて配置しても、適当な箇所に点在して配置してもよい。さらに、全てのＭＦＰは同一機能を備えたものでなくてもよく、例えば一台のＭＦＰのみが消色性のトナーと非消色性のトナーの両方を別々に収容する現像器を備えた構成としてもよい。
【００１４】
ＭＦＰ１１、１２、１３は、図２に示すように、本実施形態において、装置本体に、画像形成部１４、印刷用紙を格納する用紙格納部１５、画像形成部１４に用紙格納部１５の用紙を搬送し、機外に排出する用紙搬送部１６を配置している。また、装置本体には、自動原稿供給部１７からの原稿、および原稿台ガラスに載置した原稿を読み込むスキャナー部１８、操作部および表示部を備えた操作パネル１９、空間ハンド・ジェスチャー等の操作者のジェスチャーを認識するジェスチャー認識部２０、ネットワークインタフェース２１、スピーカー２２、カード認証部２３を備えている。
【００１５】
操作パネル１９は、ＭＦＰ１１（１２、１３）の操作を行うもので、例えばネットワーク印刷の場合には、ジョブが一旦キューに格納される。ユーザーは、前記キューに貯まったジョブを操作パネル１９の操作によりリリースする。この印刷ジョブを一旦キューに貯める機能は、情報漏洩の防止手段として有効である。つまり、一旦貯めずにジョブを受け取った途端に印刷を開始する場合、印刷済みの印刷物をＭＦＰの排紙部に長時間放置している状態があると、その間に第三者の目に触れるおそれがある。このため、操作者が選択したＭＦＰのカード認証部２３に自己の認証カードをかざすと、サーバー４０に一旦貯めてあった当該操作者の印刷ジョブが当該選択したＭＦＰから印刷される。図１では、Ｄ操作者８４が例えば自己の認証カードをカード認証部に２３にかざし、プリントアウトされるのを待っている状態を示す。
【００１６】
一方、ＰＣ３１、３２、３３の置かれた机に向かって着席する操作者８１、８２、８３と、ＭＦＰ１１、１２、１３とは、ＭＦＰ１１、１２、１３のジェスチャー認識部２０によるＡ〜Ｃ操作者８１、８２、８３のハンド・ジェスチャーの認識が可能な範囲として、例えば数ｍ〜数十ｍの範囲内に位置する。Ａユーザー８１とＰＣ３１、Ｂユーザー８２とＰＣ３２、Ｃユーザー８３とＰＣ３３とは関連付けられており、ＰＣ３１〜３３から印刷のためのデータはサーバー４０に記憶される。
【００１７】
ジェスチャー認識部２０は、支柱２０１の上端部に設けた水平バー２０２に、カラーカメラ２０３と、撮影画像の奥行を認識する赤外線カメラ２０４とを設ける。また、支柱２０１の上端に、通知ランプ２０５を設けている。ＭＦＰのジェスチャー認識部２０がジェスチャーを検知すると、当該ＭＦＰの通知ランプ２０５が点灯等により操作者に制御対象機器であるＭＦＰに対する制御状態を通知する。例えば、呼び出し対象であることを示す場合、操作対象として選択されたことを示すように、ランプを光らせる。本実施形態において、通知ランプ２０５は、呼び出し対象である場合には点滅、選択状態の場合には点灯、待機状態では消灯させる。その際、スピーカー２２を通じて音声により制御状態を通知してもよい。
【００１８】
カラーカメラ２０３と赤外線カメラ２０４は広角度の範囲でオフィス内を撮影し、一度に複数の操作者８１〜８３の顔認証を可能とする。なお、ジェスチャー認識部２０は、図３に示すように、ＭＦＰ１１〜１３とは別に設置できる構成としてもよく、例えば基台２０７に支柱２０１を設け、支柱２０１の上部に取り付けた水平バー２０２にマイク２０６をさらに設けた構成としている。マイク２０６は操作者の音声認識を行うために使用される。
【００１９】
本実施形態において、各ＭＦＰにジェスチャー認識部２０を配置することにより、操作者８１〜８３が操作権限を取得したいＭＦＰに向いてジェスチャーを行うと、当該ＭＦＰのカメラ２０３、２０４により取得の意思があることを確実に認識することができる。カラーカメラ２０３は操作者８１〜８３の顔認識のための動画データを取得する。に操作者を動画として撮影し、赤外線カメラ２０４は被写体の奥行およびジェスチャーの特定のためのデータを取得する。
【００２０】
また、外部カメラ群５０を構成する複数のカメラ５１，５２をオフィスの天井や壁、パソコン３１、３２，３３等に適宜配置し、操作者を撮影することにより、ジェスチャー認識部２０のカメラと同様の認識を行わせ、あるいはジェスチャー認識部２０の補助として使用することができる。
【００２１】
サーバー４０は、図４に示すように、プロセッサ４１、記憶部４２、ディスプレイ４３１およびスピーカー２２を有する出力部４３、入力部４４、ネットワークインタフェース部４５、複数操作者の個人特定部４６、複数同時ジェスチャー検出部４７、ジェスチャー判別部４８、機器選択可否判断部４９、機器選択完了通知部５０、ジェスチャーに応じた機器操作部５１をライン５２に接続する。
【００２２】
プロセッサ４１は、サーバー４０における各種の判断を行い、各部に指示を出す。記憶部４２は、プロセッサ４１が制御に用いる情報を格納する。入力部４４は、ユーザーインタフェースの入力部であり、Ａユーザー８１〜Ｃユーザー８３の操作するキーボード４４１およびマウス４４２からの操作を受け付ける。出力部４３のディスプレイ４３１はユーザーインタフェースの出力部であり、ユーザーに情報を表示する。ネットワークインタフェース部４５は、制御対象機器であるＭＦＰ１１〜１３とネットワーク７０との情報の入出力を行い、制御対象機器群１０の各ＭＦＰ１１〜１３と、外部カメラ群６０の各カメラ６１，６２とが接続される。
【００２３】
複数操作者の個人特定部４６は、カメラからの撮影情報、マイクからの音声情報と、予め登録している各ユーザー８１〜８３の顔画像情報と音声情報に基づいて、顔認識処理や音声認識処理によりユーザーを特定する。
【００２４】
複数同時ジェスチャー検出部４７は、リアルタイムで複数のユーザーのジェスチャーを同時に検出する。
【００２５】
ジェスチャー判別部４８は、画像処理されたユーザーが行う例えばハンド・ジェスチャーより、ジェスチャーの内容が「機器の呼出」、「機器の選択」、「機器の操作」なのかを判別する。判別には、図９に示すように、ハンド・ジェスチャーの動作と制御対象機器が制御される定義と、図１０に示すように、複数のＡ〜Ｃユーザー毎、制御対象機器（ＭＦＰ）１１〜１３毎に異なるジェスチャーを対応して操作内容を定義づけた対応表が用いられる。図１０において、呼出、選択、操作の各制御項目において、ジェスチャーの内容が異なっても、ユーザーが異なれば同じ制御が実行される。
【００２６】
機器選択可否判断部４９は、制御対象機器が呼出や選択ができる状態に有るか否かを判断する。
【００２７】
機器選択完了通知部５０は、ジェスチャーにより選択を完了した制御対象機器があることをユーザーに通知するもので、例えば図２に示す通知ランプ２０５、スピーカー２２が相当し、通知ランプ２０５の点滅・点灯、あるいはスピーカー２２からの「○○さん、操作可能です」といった内容の音声を流すように指示を出す。
【００２８】
ジェスチャーに応じた機器操作部５１は、制御対象機器であるＭＦＰ１１〜１３に対し、ジェスチャーに応じて定義される制御内容をＭＦＰ１１〜１３に指示する。
【００２９】
次に、サーバー４０による機器の選択システムの初期処理を図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３０】
サーバー４０のプロセッサ４１は、ネットワークインタフェース部４５を介して制御対象機器群１０の各ジェスチャー認識部２０および外部カメラ群６０からの動画画像を受信し（ＡＣＴ１）、ＡＣＴ２に進む。
【００３１】
ＡＣＴ２において、プロセッサ４１は、ジェスチャーを検出したかどうかを判断し、ジェスチャーを検出するとＡＣＴ３に進む。
【００３２】
ＡＣＴ３において、プロセッサ４１は、複数操作者の個人特定部４６を用いてジェスチャーを行っているユーザー数を特定し、ＡＣＴ４に進む。
【００３３】
ＡＣＴ４において、プロセッサ４１は、ユーザーがゼロ（０）であるかどうかを判断し、ゼロでなければＡＣＴ５に進み、ゼロであればＡＣＴ１に戻る。
【００３４】
ＡＣＴ５において、複数のユーザーが存在する場合、これらユーザーのジェスチャーが制御対象機器の呼出であるかどうかを判断する。呼出ジェスチャーであれば、ＡＣＴ６に進んで制御対象機器の呼出処理を行い、呼出処理でなければＡＣＴ７に進む。
【００３５】
ＡＣＴ７では、選択ジェスチャーであるかどうかを判断し、選択ジェスチャーであればＡＣＴ８に進んで制御対象機器の選択処理を行い、選択ジェスチャーでなければＡＣＴ９に進んで制御対象機器の操作処理を行う。そして、ＡＣＴ６、ＡＣＴ８、ＡＣＴ９の処理が終了するとＡＣＴ４に戻る。
【００３６】
図５のＡＣＴ６に示す呼出処理を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
呼出処理が開始されると、ＡＣＴ２１において、プロセッサ４１は、カメラの撮影情報から、誰がどの制御対象機器を呼び出しているかを特定し、ＡＣＴ２２に進む。ここで、制御対象機器の特定は、例えば特定されるユーザーの顔の向きが制御対象機器に向いているかどうか、また特定されるユーザーのジェスチャーが制御対象機器を指しているか、で判断される。呼出対象の制御対象機器は１つに限定されてもよく、またその近辺の複数の機器を対象としてもよい。これは、システム全体の設定によって振る舞いを変更することができる。また、ユーザーを特定するための判別は、顔認識、あるいはカメラの位置と角度、座席表からジェスチャーを行っているユーザーを特定する。
【００３８】
ＡＣＴ２２において、プロセッサ４１は、特定した制御対象機器の機器状態を当該制御対象機器に問い合わせ、ＡＣＴ２３に進む。
【００３９】
ＡＣＴ２３において、機器状態が呼出実行条件を満たしている場合には、ＡＣＴ２４に進んで呼出応答指示を当該制御対象機器に指示し、ＡＣＴ２５に進む。呼出応答指示としては、呼出を意味するようにパトロールランプを点滅させ、あるいは呼出を意味する音声をスピーカー２２から出力する。
【００４０】
また、ＡＣＴ２３において呼出実行条件を満たしていなければ本処理動作を終了する。呼出実行条件を満たしていない場合としては、例えば制御対象機器が既に他のユーザーによって使われている（操作中）場合が例示できる。
【００４１】
ＡＣＴ２５において、プロセッサ４１は、ストレージに一時情報を記録する。例えば、呼出指示を行った制御機器番号、ユーザーの番号、機器状態＝「呼出中」をストレージに記録し、本呼出処理を終了する。
【００４２】
図５のＡＣＴ８に示す選択処理を図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００４３】
選択処理が開始されると、ＡＣＴ３１において、プロセッサ４１は、カメラの撮影情報から、誰がどの制御対象機器を選択しているかを特定し、ＡＣＴ３２に進む。特定方法は呼出処理の場合と同様である。
【００４４】
ＡＣＴ３２において、プロセッサ４１は、ストレージから一時保管した制御対象機器群の記録情報を問い合わせ、ＡＣＴ３３に進む。
【００４５】
ＡＣＴ３３では、問い合わせの結果、特定した制御対象機器の記録が存在し、その機器状態が「呼出中」で有る場合には、ＡＣＴ３４に進み、機器状態が選択済みである場合には本選択処理を終了する。
【００４６】
ＡＣＴ３４において、プロセッサ４１は、選択応答指示を選択された制御対象機器に指示し、ＡＣＴ３５に進む。
【００４７】
ＡＣＴ３５において、プロセッサ４１は、ストレージに一時情報を記録する。例えば呼出指示を行った制御対象機器番号、ユーザーの番号、機器状態が「選択済み」をストレージに記録する。また、選択応答指示を受け取った制御対象機器は、選択済みを意味するようにパトロールランプを点灯させ、または選択済みを意味する音声をスピーカー２２から出力して本選択処理を終了する。
【００４８】
図５のＡＣＴ９に示す操作処理を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４９】
操作処理が開始されると、プロセッサ４１は、カメラの撮影情報から、だれがどの制御対象機器を操作しようとしているかを特定し、ＡＣＴ４２に進む。特定方法は呼出処理の場合と同様である。
【００５０】
ＡＣＴ４２において、プロセッサ４１は、ストレージから保管した制御対象機器群の記録情報を問い合わせ、ＡＣＴ４３に進む。
【００５１】
ＡＣＴ４３において、特定した制御対象機器の記録が存在し、その機器状態が「選択済み」であれば、ＡＣＴ４４に進み、そうでなければ本操作処理を終了する。
【００５２】
ＡＣＴ４４において操作指示を特定した制御対象機器に指示し、ＡＣＴ４５に進む。
【００５３】
ＡＣＴ４５において、プロセッサ４１は、特定された制御対象機器の操作が終了すると、操作実行終了通知を受け取り、ＡＣＴ４６に進む。
【００５４】
ＡＣＴ４６において、プロセッサ４１は、ストレージに一時記録されていた情報を削除し、本操作処理を終了する。
【００５５】
図５に示す処理について、図９を参照して説明する。図９は空間ハンド・ジェスチャーと、実際に行う操作との関連を定義した情報で、空間ハンド・ジェスチャーに対し、操作を一意に割り付けている。
【００５６】
例えばＡユーザー８１が複数のＭＦＰ１１、１２、１３を使用してサーバー４０に記憶している例えばＡユーザー８１の印刷情報を印刷させようとした場合、どのＭＦＰが使用可能であるか否かが不明であるため、取り敢えず例えばＭＦＰ１１とＭＦＰ１２を使用候補として呼び出すために、例えば、Ａユーザー８１は自席から手を振ることで少し離れたところに配置された複数の制御対象機器であるＭＦＰ１１ＭＦＰ１２の呼び出しを行う。呼び出された複数のＭＦＰ１１とＭＦＰ１２は、応答を返し（通知ランプ２０５を点滅させる）、次にユーザーはＭＦＰ１１を指差して指定すると、選択処理が実行され、指定されたＭＦＰ１１は通知ランプ２０５を点灯し、選択されなかったＭＦＰ１２は通知ランプ２０５を消灯する。
【００５７】
Ａユーザー８１はＭＦＰ１１を選択したので、Ａユーザー８１は指定したＭＦＰ１１に操作実行の空間ハンド・ジェスチャー（親指を立てる）を行うことにより、操作処理が実行され、サーバー４０はＭＦＰを介してＡユーザー認証カードから認証情報を受け取ると、キューに貯まっている印刷ジョブを当該ＭＦＰ１１から印刷させる。
【００５８】
本実施形態では、複数のユーザー８１、８２、８３が複数のＭＦＰ１１、１２、１３について選択できるように、図１０に示すように空間ハンド・ジェスチャーを割り振っている。
【００５９】
ここで、Ａユーザー８１とＢユーザー８２が同じＭＦＰ１１を呼び出し、選択しても、Ａユーザー８１がプリント機能、Ｂユーザー８２がスキャナー機能を使用しようとする場合には、複数の機能について新たにジェスチャーを割り振れば、同時にＭＦＰ１１を使用することが可能となる。
【００６０】
また、ＭＦＰ１３のみが消色トナーを収容した現像器を備えている場合、Ａユーザー８１とＢユーザー８２が消色印刷機能の使用について競合した場合、優先順位を決めておけば、例えばＣユーザー８３が割り込むことを防止することができる。
【００６１】
ジェスチャー認識部２０は、複数の制御対象機器を使用する意思を示しているユーザーを特定するために、カメラによりユーザーの顔を撮影する役割と、ユーザーがサーバー４０と対話しながら発する呼出、選択、操作指示のシグナルとしての空間ハンド・ジェスチャーをカメラにより読み取る役割を有する。
【００６２】
本実施形態では、機器の呼出から選択を経て印刷操作のために、ユーザーが自らの手を利用した空間ハンド・ジェスチャーを例えば図１０に示すように、３段階に分けて使用し、またカメラを用いてユーザーの特定を行っているが、呼出、選択、操作指示のシグナルは空間ハンド・ジェスチャーに限られることはなく、例えば、近赤外線発光素子を用いたリモコン装置を使用し、ジェスチャー認識部２０にリモコン装置の受光部を設けれ、リモコン装置からユーザーを特定する情報と共に、呼出指示、選択指示、操作指示等の各種の指示シグナルを出力するようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、一台又は複数台の制御対象機器を複数のユーザー毎に定義付けされた空間ハンド・ジェスチャーといった指示媒体を利用して使用権限を同時に独立して取得することが可能となった。そして、使用権限を取得した制御対象機器、あるいは機能を操作して、所望の動作を行わせることができる。例えば印刷ジョブの実行は、それぞれのユーザーの貯まっているジョブだけをリリースして印刷することができる。
【００６４】
また、図１のＤユーザー８４が操作パネル上のボタン操作により操作を既に行っていたり、ある一人のユーザーが空間ハンド・ジェスチャーの実行により操作中の場合には、他のユーザーが当該ＭＦＰあるいは当該機能を空間ハンド・ジェスチャーにより利用することができない。
【００６５】
本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６６】
上記した実施形態は一例を示すもので、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。特許請求の範囲によって示す技術的事項の解釈は明細書本文になんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６７】
１１〜１３  情報処理機器（ＭＦＰ）
２０  ジェスチャー認識部
３１〜３３  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
４０  サーバー
７０  ネットワーク
８１〜８４  ユーザー
【図４】
0005893122.tif 000002
【図５】
0005893122.tif 000003
【図６】
0005893122.tif 000004
【図７】
0005893122.tif 000005
【図８】
0005893122.tif 000006
【図９】
0005893122.tif 000007
【図１０】
0005893122.tif 000008
【図１】
0005893122.tif 000009
【図２】
0005893122.tif 000010
【図３】
0005893122.tif 000011