(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設けられ、給電部からの電力供給により運転される複数の設備機器と、
前記各設備機器の運転を制御する制御手段と、
を備える住宅設備機器の管理システムであって、
前記給電部における供給電力を算出する電力算出手段と、
前記電力算出手段により算出した供給電力が所定の電力上限値に達する場合に、前記複数の設備機器についてあらかじめ定められた運転の優先順位に基づいて、前記複数の設備機器のうちいずれかの設備機器の運転を制限する制限手段と、
前記各設備機器の使用状況と住人の行動との少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記優先順位について変更の要否を判定する変更要否判定手段と、
前記変更要否判定手段により変更要と判定された場合に、前記優先順位について設定変更を実施する設定変更手段と、
を備えており、
さらに、前記住宅において当該住宅の住人のうち誰が在宅しているかを判定する在宅判定手段を備え、
前記変更要否判定手段は、前記在宅判定手段による在宅判定結果に基づいて、前記優先順位について変更の要否を判定することを特徴とする住宅設備機器の管理システム。
【請求項２】
前記複数の設備機器は前記住宅に設けられた空調設備を含み、その空調設備は住人不在の状況での運転が許容されるものであり、
前記変更要否判定手段は、前記在宅判定手段による在宅判定結果に基づいて、前記空調設備の前記優先順位について変更の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載の住宅設備機器の管理システム。
【請求項３】
各住人の帰宅及び外出を検出する住人検出手段を備え、
前記在宅判定手段は、前記住人検出手段による検出結果に基づいて、住人のうち誰が在宅しているかを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅設備機器の管理システム。
【請求項４】
前記複数の設備機器として、電動車両に搭載された蓄電装置を、前記給電部からの供給電力により充電する充電設備が含まれており、
前記電動車両の使用予定を判定する使用予定判定手段を備え、
前記変更要否判定手段は、前記使用予定判定手段による車両使用予定の判定結果に基づいて、前記優先順位について変更の要否を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の住宅設備機器の管理システム。
【請求項５】
前記複数の設備機器として、前記充電設備に加えて、前記給電部からの供給電力により水を加熱するとともに、該加熱により生成された温水を貯湯タンクに蓄える温水設備が含まれており、
前記設定変更手段は、前記変更要否判定手段において車両使用予定の判定結果に基づき前記優先順位の変更を要すると判定された場合に、前記充電設備と前記温水設備とに定められた相互の優先順位について入替を実施することを特徴とする請求項４に記載の住宅設備機器の管理システム。
【請求項６】
１日が複数の時間帯に分割され、その時間帯ごとに各設備機器の優先順位が定められており、
前記制限手段は、前記時間帯ごとに、前記優先順位に基づいていずれかの設備機器の運転を制限し、
前記設定変更手段は、前記時間帯ごとの前記優先順位について個々に設定変更を実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の住宅設備機器の管理システム。
【請求項７】
複数の住宅に各々設けられたホームサーバと、これら各ホームサーバとの間で情報通信が可能になっている管理サーバとを有する住宅設備機器の管理システムであって、
前記管理サーバには、前記住宅ごとに前記優先順位に関する運転優先順位データがデフォルトデータとして登録されており、
前記ホームサーバは、前記制限手段と、前記変更要否判定手段と、前記設定変更手段とを具備しており、前記管理サーバから前記運転優先順位データを受信し、
前記設定変更手段は、前記運転優先順位データにて規定された前記優先順位に対して設定変更を実施することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の住宅設備機器の管理システム。
【請求項８】
複数の住宅に各々設けられたホームサーバと、これら各ホームサーバとの間で情報通信が可能になっている管理サーバとを有する住宅設備機器の管理システムであって、
前記管理サーバは、住人により携帯される携帯電話端末との間で通信可能となっており、
前記管理サーバは、前記携帯電話端末からの要求に応じて、前記各設備機器について運転の制御内容を前記住宅側に通知する機能と、前記各設備機器の運転状態の情報を前記住宅側から受信するとともにその受信情報を前記携帯電話端末に通知する機能とを備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の住宅設備機器の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅設備機器の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅では、一般に複数の設備機器が設置されており、これらの設備機器がそれぞれ必要に応じて運転されることに伴い電力が消費される。ここで、例えば商用電力の供給により各設備機器が運転される場合には、住宅での電力使用量の合計である全使用電力が契約電力（最大需用電力）により制約を受ける。また、商用電力以外の電力（太陽光発電電力等）を用いる場合であっても、使用可能な電力について制約を受けることは同様である。
【０００３】
住宅での過多な電力使用を規制する技術として、住宅の設備機器ごとに電力使用を制限する技術が提案されている。例えば特許文献１の蓄電制御装置では、車両に搭載された蓄電手段の蓄電に関して、契約電力に基づく最大使用許容電流値から、蓄電手段以外の機器に給電される給電電流値を減算し、その減算値を上限とする範囲内の電流で、蓄電手段に蓄電を行うようにしている。また、機器としてヒートポンプ装置を備え、蓄電手段の蓄電をヒートポンプ装置の運転よりも優先する場合に、蓄電手段の蓄電を開始する際にヒートポンプ装置の運転を禁止し、蓄電手段の蓄電が完了した後にヒートポンプ装置の運転禁止を解除するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９９９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、住宅に設けられる各設備機器について運転の優先順位があらかじめ定められている場合には、住人による都度の使用状況や使用ニーズが日ごとに変わったとしても、それに応じた制御ができず、住人による設備機器の使い勝手が損なわれるおそれがあった。つまり、住宅での実際の生活においては、住宅における各設備機器の使用状況や使用ニーズは日ごとに変わり、例えば、設備機器の昨日の使用状況と今日の使用状況とが、同一時刻であっても相違することがあると考えられる。そのため、住人が本来使用したい設備機器について意に反して使用の制限が生じてしまうなど、各設備機器の使い勝手が損なわれるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、住宅に設けられた各設備機器について住人による使い勝手を向上させるようにしつつ、これら各設備機器の運転を好適に制御することができる住宅設備機器の管理システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００８】
第１の発明は、
住宅に設けられ、給電部からの電力供給により運転される複数の設備機器と、
前記各設備機器の運転を制御する制御手段と、
を備える住宅設備機器の管理システムであって、
前記給電部における供給電力を算出する電力算出手段と、
前記電力算出手段により算出した供給電力が所定の電力上限値に達する場合に、前記複数の設備機器についてあらかじめ定められた運転の優先順位に基づいて、前記複数の設備機器のうちいずれかの設備機器の運転を制限する制限手段と、
前記各設備機器の使用状況と住人の行動との少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記優先順位について変更の要否を判定する変更要否判定手段と、
前記変更要否判定手段により変更要と判定された場合に、前記優先順位について設定変更を実施する設定変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
住宅では一般に、複数の設備機器がそれぞれ必要に応じて運転される場合に、給電部からの供給電力（全使用電力Ｐ）が所定値（例えば商用電力の場合、契約電力である最大需要電力）に達すると、ブレーカの遮断等により各設備機器への電力供給が遮断される。この点において、上記構成によれば、給電部の供給電力が所定の電力上限値に達する場合に、あらかじめ定めておいた優先順位に基づいていずれかの設備機器の運転が制限される。そのため、所定の電力上限値を超えないように供給電力を規制することが可能となり、過剰な電力供給に伴いブレーカの遮断が意図せず生じる等の不都合を抑制できる。
【００１０】
また、上記構成では、各設備機器の使用状況及び住人の行動に応じて、優先順位の設定変更が可能になっている。そのため、住宅における各設備機器の実際の使用に際し、各設備機器の使用状況や住人の行動（該行動に伴う設備機器の使用ニーズを含む）が例えば日ごとに変わっても、それを反映しつつ、住人による使い勝手を向上させることが可能となる。これにより、各設備機器の運転を好適に制御することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、前記住宅において当該住宅の住人のうち誰が在宅しているかを判定する在宅判定手段を備え、前記変更要否判定手段は、前記在宅判定手段による在宅判定結果に基づいて、前記優先順位について変更の要否を判定することを特徴とする。
【００１２】
住宅において、実際にどの設備機器が使用されるか（運転されるか）は、在宅の住人が誰なのかに応じて左右される。逆に言えば、誰が不在であるかに応じて左右される。この点、誰が在宅しているかの判定結果に基づいて、優先順位について変更の要否が判定されることにより、各住人の住宅の実状況に即して、各設備機器の運転を好適に制御できる。なお、在宅判定手段による在宅判定結果は、住人の行動に関する情報に相当する。
【００１３】
第３の発明は、各住人の帰宅及び外出を検出する住人検出手段を備え、前記在宅判定手段は、前記住人検出手段による検出結果に基づいて、住人のうち誰が在宅しているかを判定することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、住人が住宅に帰宅すること、及び住宅から外出することに基づいて、各住人が在宅しているか不在であるかを判定できる。この場合、これらの帰宅や外出が検出された時点で前記優先順位の変更を実施できる。
【００１５】
在宅判定手段（住人検出手段）として、以下の構成が考えられる。例えば、各住人がそれぞれ携帯する電子キーや携帯電話等の携帯装置、又は住宅の玄関等の出入口で人の出入りを監視する監視装置（電子錠装置等）に、住人ごとのＩＤ（住人ＩＤ）を認証するＩＤ認証機能を付与しておき、住宅においてその住人ＩＤに基づいて、住人の誰が在宅なのかを判定する構成を用いるとよい。又は、住人が携帯する携帯装置や、住人が使用する自動車に位置検出機能を付加しておき、その位置検出機能から把握される住人位置により、住人の帰宅／外出、並びに住人の在宅／不在を判定することも可能である。
【００１６】
第４の発明は、前記複数の設備機器として、電動車両に搭載された蓄電装置を、前記給電部からの供給電力により充電する充電設備が含まれており、前記電動車両の使用予定を判定する使用予定判定手段を備え、前記変更要否判定手段は、前記使用予定判定手段による車両使用予定の判定結果に基づいて、前記優先順位について変更の要否を判定することを特徴とする。
【００１７】
車両充電用の充電設備を備える住宅では、その充電設備が使用されるか否かに応じて、給電部からの供給電力の量が大きく変動する。すなわち、住宅における実際の電力余裕度が大きく変動する。この点、車両使用予定を判定した判定結果に基づいて、優先順位について変更の要否が判定されることにより、実際の電力余裕度に相応させつつ、各設備機器の運転を好適に制御できる。
【００１８】
なお、充電設備は、電動車両の使用の程度に応じて使用される（運転される）。この場合、使用予定判定手段による判定結果（電動車両の使用予定）は、設備機器（充電設備）の使用状況に関する情報に相当する。
【００１９】
使用予定判定手段として、例えば、電動車両についての使用スケジュールをあらかじめ登録しておき、その使用スケジュールに基づいて電動車両の使用予定を判定する構成を用いるとよい。又は、電動車両について過去の使用履歴を逐次記憶しておき、その使用履歴に基づく予測により、電動車両の使用予定を判定する構成を用いるとよい。例えば、電動車両の使用履歴から、現時点以降（例えば翌日）に電動車両が使用されないことを予測したり、現時点以降（例えば翌日）に電動車両が使用されるとしてもその走行距離が僅かであることを予測したりするとよい。
【００２０】
第５の発明は、前記複数の設備機器として、前記充電設備に加えて、前記給電部からの供給電力により水を加熱するとともに、該加熱により生成された温水を貯湯タンクに蓄える温水設備が含まれており、前記設定変更手段は、前記変更要否判定手段において車両使用予定の判定結果に基づき前記優先順位の変更を要すると判定された場合に、前記充電設備と前記温水設備とに定められた相互の優先順位について入替を実施することを特徴とする。
【００２１】
充電設備及び温水設備は、住宅の各設備機器の中でも電力消費量が大きく、これら設備の両方を備える住宅では、その両設備が同時期に運転されることで、給電部からの供給電力が一気に増加して電力遮断が生じることが懸念される。また、これら両設備の同時使用を想定すると、契約電力（最大需要電力）として大電力の契約が必要になり、住人の負担が増加するという不都合が生じる。したがって、その両設備について相互の優先順位を定めておくことが望ましい。
【００２２】
この点、上記構成によれば、充電設備及び温水設備の相互の優先順位を定めておき、かつその相互の優先順位について適宜の相互入替が可能であるため、同時使用により供給電力が電力上限値を超えてしまう、又は契約電力の大電力化が強いられるといった不都合を抑制しつつ、都度の設備使用ニーズに応じて設備機器の運転を好適に制御することができる。
【００２３】
第６の発明は、１日が複数の時間帯に分割され、その時間帯ごとに各設備機器の優先順位が定められており、前記制限手段は、前記時間帯ごとに、前記優先順位に基づいていずれかの設備機器の運転を制限し、前記設定変更手段は、前記時間帯ごとの前記優先順位について個々に設定変更を実施することを特徴とする。
【００２４】
住宅に設けられる複数の設備機器には、使用される時間帯が異なるものが含まれる。そのため、各設備機器の運転の優先順位が変更される場合に、その優先順位の変更が時間帯に無関係に実施されることは望ましくない。この点、上記構成によれば、時間帯ごとの優先順位が個々に設定変更されるため、複数の設備機器について使用の時間帯が相違することを加味しつつ、設備機器の運転制御を好適に実施できる。
【００２５】
第７の発明は、複数の住宅に各々設けられたホームサーバと、これら各ホームサーバとの間で情報通信が可能になっている管理サーバとを有する住宅設備機器の管理システムであって、前記管理サーバには、前記住宅ごとに前記優先順位に関する運転優先順位データがデフォルトデータとして登録されており、前記ホームサーバは、前記制限手段と、前記変更要否判定手段と、前記設定変更手段とを具備しており、前記管理サーバから前記運転優先順位データを受信し、前記設定変更手段は、前記運転優先順位データにて規定された前記優先順位に対して設定変更を実施することを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、管理サーバでは、デフォルトデータとして運転優先順位データが登録されており、ホームサーバは、必要に応じて管理サーバから運転優先順位データ（デフォルトデータ）を受信し、当該データを用いて設備機器の運転を制限する（制限手段）。また、ホームサーバは、優先順位について変更の要否を判定し（変更要否判定手段）、変更要と判定された場合に、優先順位の設定変更を実施する（設定変更手段）。
【００２７】
上記構成では、運転優先順位データ（デフォルトデータ）が管理サーバ側で管理されるため、住宅ごとの個別の事情による設定変更ではなく、複数の住宅について一様の設定変更が実施される場合、すなわち例えば季節ごとに又は地域別に運転優先順位データ（デフォルトデータ）が変更される場合に、その変更を一斉に実施できる。したがって、管理上有利であると考えられる。
【００２８】
なお、ホームサーバにおいて住宅ごとの優先順位の設定変更が実施された場合には、その設定変更を管理サーバ側に送信し、その送信データに基づいて、管理サーバに登録されている運転優先順位データ（デフォルトデータ）を更新するようにしてもよい。
【００２９】
第８の発明は、複数の住宅に各々設けられたホームサーバと、これら各ホームサーバとの間で情報通信が可能になっている管理サーバとを有する住宅設備機器の管理システムであって、前記管理サーバは、住人により携帯される携帯電話端末との間で通信可能となっており、前記管理サーバは、前記携帯電話端末からの要求に応じて、前記各設備機器について運転の制御内容を前記住宅側に通知する機能と、前記各設備機器の運転状態の情報を前記住宅側から受信するとともにその受信情報を前記携帯電話端末に通知する機能とを備えていることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、携帯電話端末から管理サーバへの情報送信、及びその逆の管理サーバから携帯電話端末への情報送信がいずれも可能となっている。ゆえに、住人が外出先に出かけていたとしても、各設備機器の運転の制御や各設備機器の運転状態の監視を、その住人が任意のタイミングで実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態における管理システムの概要を示す構成図。
【図２】時間帯ごとの各設備の運転優先順位について一例を示す図。
【図３】管理サーバにより実行される優先順位設定処理を示すフローチャート。
【図４】ホームサーバにより実行される設備機器制御処理を示すフローチャート。
【図５】ホームサーバにより実行される制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、複数の住宅と管理センタとを含む情報通信網を構築し、これら複数の住宅と管理センタとで相互に情報の受け渡しを可能としている。そして、この情報通信網を利用して、各住宅に設置された複数の設備機器の運転を好適に制御するものとしている。図１は、本実施形態における管理システムの概要を示す構成図である。
【００３３】
図１に示すように、住宅１０には分電盤１１が設けられており、その分電盤１１には、引き込み線Ｈ１を介してＡＣ１００Ｖの商用電力が供給される。分電盤１１は、住宅１０での電力使用量の合計である全使用電力が契約電力（最大需用電力）を超えると開閉スイッチが遮断されて電力の供給を自動で停止させるアンペアブレーカ（電流制限器）１２や、漏電が生じた場合に電力の供給を停止させる漏電遮断器（安全装置）１３を有している。そして、分電盤１１に、電気配線１５を介して各種の設備機器が接続されている。なお、分電盤１１として、複数に分岐された回路配線ごとに回路遮断器を有する構成であってもよい。
【００３４】
電気配線１５には、分電盤１１から各設備機器に供給される電力の量を監視する電力監視装置１６が設けられている。電力監視装置１６は、例えば周知の電力量計を有するものである。電力監視装置１６は無線通信部を備えており、この無線通信部により所定のサンプリングタイミングごと（例えば３０秒ごと）に全使用電力（分電盤１１の供給電力）が外部に送信されるようになっている。
【００３５】
設備機器として具体的には、複数の照明設備２１と、複数の空調設備２２と、電子錠設備２３と、給湯設備２４と、充電設備２５とが設けられている。これら各設備２１〜２５は、分電盤１１からの電力の供給により適宜運転されるようになっている。
【００３６】
照明設備２１は、屋内の各部屋や屋外玄関部等にそれぞれ設けられている。例えば、住宅１０の居間には照明設備２１−１が設けられ、父母の寝室には照明設備２１−２が設けられ、子供部屋には照明設備２１−３が設けられ、屋外の玄関アプローチには照明設備２１−４が設けられている。
【００３７】
空調設備２２は、屋内の各部屋にそれぞれ設けられている。例えば、住宅１０の居間には空調設備２２−１が設けられ、父母の寝室には空調設備２２−２が設けられ、子供部屋には空調設備２２−３が設けられている。
【００３８】
電子錠設備２３は、例えば玄関戸に設けられ、住人等のユーザが所持する電子キーからの無線信号の受信に応じて、玄関戸を施錠及び解錠のいずれかの状態にするものとなっている。電子キーはユーザがそれぞれ所持し、電子キーから送信される無線信号には、ユーザごと（住人ごと）に付与された個別のＩＤコード（識別情報）が含まれている。電子錠設備２３は、ユーザが電子キーを持って玄関周囲の所定エリア内に入ると、ユーザ個別のＩＤコードを含む所定の無線信号を受信する。そして、電子錠設備２３は、ＩＤコードを認証し、それがあらかじめ登録された登録コードに一致すれば、玄関戸を解錠する。また、電子錠設備２３は、電子キーを持ったユーザが玄関から離れて所定エリア外に出ると、玄関戸を施錠する。なお、ＩＤ認証機能を、電子キーに内蔵されたコントローラ側に付与しておくことも可能である。
【００３９】
上記の照明設備２１、空調設備２２及び電子錠設備２３は、いずれもＨＡ対応機器であり、日本電気工業会規格に適合するＨＡ端子（ＪＥＭ−Ａ端子）を利用して、遠隔操作や運転状態の監視がなされるものとなっている。本実施形態では、ＨＡ端子を含んで無線式の通信部２１ａ，２２ａ，２３ａが設けられており、この通信部２１ａ〜２３ａにより、各設備２１〜２３の遠隔操作信号が受信されるとともに、運転状態の監視結果の情報を含む運転監視信号が外部に送信される。
【００４０】
給湯設備２４は、ヒートポンプ式給湯設備として構成されており、ヒートポンプユニットＵ１と貯湯タンクユニットＵ２とを有している。ヒートポンプユニットＵ１は、例えば電力の供給によりＣＯ2冷媒サイクルを稼動させて水熱交換器での水加熱を行うものであり、ヒートポンプユニットＵ１の加熱により生成された温水が貯湯タンクユニットＵ２に蓄えられる。そして、貯湯タンクユニットＵ２に蓄えられた温水がキッチン、洗面所、浴室等で使用される。なお、その温水を床暖房に利用することも可能である。また、給湯設備２４は、割安な夜間電力を用いて夜間時間帯に湯を沸かす深夜電気温水器でもある。
【００４１】
給湯設備２４には、当該設備２４の運転（湯沸かし）に関して遠隔操作信号を受信するとともに、運転状態の監視信号を外部に送信する無線式の通信部２４ａが設けられている。なお、監視信号には、ヒートポンプユニットＵ１において湯沸かしが実施されていることを示す信号に加え、貯湯タンクユニットＵ２において温水の量や温度を示す信号が含まれる。
【００４２】
充電設備２５は、住宅敷地内の駐車場スペースに設けられ、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）自動車や電気自動車等の電動車両Ｃに搭載された蓄電池ＢＴを充電するための設備である。充電設備２５は充電ケーブル２５ｂを有しており、充電ケーブル２５ｂが電動車両Ｃの入電部（コネクタ部）に接続されると、充電ケーブル２５ｂを通じて充電設備２５から電動車両Ｃへの充電が実施される。
【００４３】
充電設備２５には、当該設備２５の運転（車両充電）に関して遠隔操作信号を受信するとともに、運転状態の監視信号を外部に送信する無線式の通信部２５ａが設けられている。なお、監視信号には、電動車両Ｃへの充電が実施されていることを示す信号に加え、電動車両Ｃに対して充電ケーブル２５ｂが接続されていることを示す信号が含まれる。
【００４４】
また、住宅１０には、住宅１０内に構築される住宅内ネットワークと、管理センタ３０を中心として構築される管理ネットワークとを相互に接続するホームゲートウェイ装置２７が設けられている。このホームゲートウェイ装置２７は通信中継機器であり、通信線Ｈ２を介して管理センタ３０に接続されている。ホームゲートウェイ装置２７は、上記の電力監視装置１６や各通信部２１ａ〜２５ａとの間で無線での信号送受信が可能になっている。
【００４５】
ホームゲートウェイ装置２７には、ＬＡＮケーブルによりホームサーバ２８が接続されている。ホームサーバ２８は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイコン（マイクロコンピュータ）を有する演算装置であり、上記の各設備２１〜２５を制御対象としてその運転状態を制御する（制御手段に相当）。この場合、ホームサーバ２８から出力される制御指令は、ホームゲートウェイ装置２７から各設備２１〜２５の通信部２１ａ〜２５ａに送信され、この制御指令を受けて各設備２１〜２５が運転される。
【００４６】
上記の各設備２１〜２５は、各通信部２１ａ〜２５ａを通じて入力される制御指令（遠隔操作信号）により運転状態が制御されることに加え、各設備２１〜２５にそれぞれ設けられた操作盤（図示略）をユーザが手動操作することにより、運転状態がそれぞれ操作されるものとなっている。
【００４７】
また本実施形態では、住宅ごとのユーザが所有する携帯電話端末２９を利用して各設備２１〜２５の運転状態を操作することが可能になっている。携帯電話端末２９は、パソコン及びＰＤＡ（携帯情報端末）の各機能を有する多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）であり、各設備２１〜２５の制御に関する所定のアプリケーションソフトウェアが携帯電話端末２９に導入（インストール）されることで、携帯電話端末２９による各設備２１〜２５の運転制御が可能となっている。
【００４８】
その他、住宅１０には、電気機器として各種の家電機器２６が接続されている。この家電機器２６には、テレビ、電気炊飯器、食器洗い乾燥機、ドライヤ、電気ヒータ等の電気製品が含まれる。家電機器２６には、上記の各設備２１〜２５と同様、電気配線１５を介して商用電力が供給され、その電力供給により家電機器２６が動作する。ただし、家電機器２６は、各設備２１〜２３とは異なり、ＨＡ対応機器ではなく（ＨＡ端子を有しておらず）、住宅内ネットワークによる遠隔操作や状態監視が実施できないようになっている。
【００４９】
管理センタ３０は、複数の住宅１０に通信線Ｈ２を介してそれぞれ接続されている。管理センタ３０には管理サーバ３１が設けられている。管理サーバ３１は、複数の住宅１０の各ホームサーバ２８との間で相互に情報通信が可能になっている。例えば、管理サーバ３１は、所定地域内に存在する複数の住宅を管理対象としてこれら各住宅に接続されている。又は、管理サーバ３１は、特定のハウスメーカ及び建築工務店で構築された複数の住宅や、特定のホームゲートウェイ装置及びホームサーバが設置された住宅を管理対象としてこれら各住宅に接続されている。
【００５０】
また、管理センタ３０は、住宅１０ごとの各ユーザが所有する携帯電話端末２９の電話網を利用して携帯電話端末２９から各種の情報を受信するとともに、その受信情報に基づいて、住宅１０ごとの各設備２１〜２５について運転制御等を実施する。具体的には、外出先で住人が携帯電話端末２９を操作し、各設備２１〜２５に関する情報が管理サーバ３１に対して送信されると、管理サーバ３１では電話網を用いてその送信情報を受信する。このとき、携帯電話端末２９から、いずれかの設備機器（例えば空調設備２２や給湯設備２４）の運転を制御する指令を受信すれば、管理サーバ３１は、ホームゲートウェイ装置２７を介して該当の設備機器の運転を制御する。又は、携帯電話端末２９から、いずれかの設備機器の運転状態を取得する指令を受信すれば、管理サーバ３１は、ホームゲートウェイ装置２７を介して設備機器の運転状態を受信し、それを携帯電話端末２９に返送する。この場合、住人は、外出先でも照明設備２１や空調設備２２の運転状態（電源のオン／オフ等）を操作できる。また、外出先においてそれら各設備２１，２２の運転状態や電子錠設備２３の施解錠状態を容易に確認できる。
【００５１】
さらに、管理センタ３０は、住宅１０ごとの各設備２１〜２５において運転状態の変更が生じた場合に、その変更の都度、運転情報等をホームゲートウェイ装置２７を介して受信するとともに、ホームゲートウェイ装置２７（各住宅１０）からの受信情報を、電話網を利用して携帯電話端末２９に対して送信する。具体的には、例えば住人の誰かが住宅１０に帰宅したことに伴い電子錠設備２３が解錠されると、その解錠情報が直ちにホームゲートウェイ装置２７から管理サーバ３１に送信される。そして、管理サーバ３１は、解錠情報を住人の携帯電話端末２９に電話網を使って送信する。このとき、住人が外出先にいたとしても、その住人に対して、住宅１０における玄関の施解錠情報を通知することができる。住宅１０において空調設備２２の運転切替等が実施された場合も同様である。
【００５２】
ところで、電力会社等との契約により商用電力が供給される住宅１０では、契約電力の範囲内で使用電力が制限される。この場合、住宅１０において想定よりも多くの設備機器が同時使用されると、意図せず供給電力の停止が生じる（ブレーカが落ちる）ことが懸念される。特に、上記のとおり給湯設備２４や充電設備２５を備える場合には、これらの設備２４，２５が同時に運転されることで、上記懸念が高まることとなる。
【００５３】
なお、給湯設備２４の湯沸かし運転や充電設備２５による車両充電は、基本的に所定の夜間時間帯（夜２３時〜朝７時）に実施されるが、この夜間時間帯であっても、これ以外の設備機器や家電機器が同時使用されれば、やはり全使用電力が制限値に到達することが考えられる。
【００５４】
そこで本実施形態では、住宅１０での各設備２１〜２５の運転（使用）に関して優先順位をあらかじめ定めておき、住宅１０での全使用電力が許容値（電力上限値）、例えば「契約電力−α」の電力値を超える場合に、運転優先順位に従って、運転中（使用中）の設備機器のいずれかについて運転を停止させる。そしてこれにより、住宅１０での全使用電力が、所定の制限値以下（契約電力以下）に制限されるようにしている。
【００５５】
どの設備機器を優先して運転するかは、１日の時間帯によって相違する。そこで、運転優先順位を設定する上では、１日の時間帯を加味するようにしている。図２には、時間帯ごとの各設備２１〜２５の運転優先順位について一例を示す。ここでは、説明の便宜上、居間、寝室及び子供部屋の各空調設備２２−１〜２２−３、給湯設備２４及び充電設備２５を対象にして運転優先順位を説明する。ただし、照明設備２１と電子錠設備２３とを加えた全設備について運転優先順位を定めておくことも可能である。照明設備２１と電子錠設備２３とは、住人の意思に無関係に電源オフ（運転停止）されるのが望ましくないため、運転優先順位が最上位に定められているとよい。なお、図２では、優先順位を１位〜５位で示している。２３時〜７時は、割安な夜間電力を使用できる時間帯である。
【００５６】
「時間帯Ａ」は７時〜１０時の時間帯であり、この時間帯Ａでは、各空調設備２２−１〜２２−３の運転を、給湯設備２４や充電設備２５の運転よりも優先している。この場合、仮に全使用電力が契約電力を超えると、その時点で運転中である設備（設備２２−１〜２２−３，２４，２５）のうち優先順位の低い設備について運転が停止される。
【００５７】
「時間帯Ｂ」は１０時〜１６時の時間帯であり、この時間帯Ｂでは、住人が学校や職場に出かけているため、住宅１０内における電力消費が減ると考えられる。そのため、優先順位が設定されていない。
【００５８】
「時間帯Ｃ」は１６時〜２１時の時間帯、「時間帯Ｄ」は２１時〜２３時の時間帯である。これらの時間帯Ｃ，Ｄでは、時間帯Ａと同様、各空調設備２２−１〜２２−３の運転を、給湯設備２４や充電設備２５の運転よりも優先している。なお、時間帯Ａ，Ｃ，Ｄにおいて、空調設備２２−１〜２２−３のうちどの空調設備の運転優先順位を上位にするかは、任意に定められればよいが、例えば住人が在室している可能性が高い部屋の空調設備ほど優先上位にするとよい。
【００５９】
「時間帯Ｅ」は２３時〜１時の時間帯であり、この時間帯Ｅでは、各住人が就寝する部屋（寝室及び子供部屋）の空調設備２２−２，２２−３について運転優先順位を高くしている。
【００６０】
「時間帯Ｆ」は１時〜４時の時間帯、「時間帯Ｇ」は４時〜７時の時間帯である。これらの時間帯Ｆ，Ｇでは、給湯設備２４や充電設備２５の運転を、各空調設備２２−１〜２２−３の運転よりも優先している。ここで特に、給湯設備２４による湯沸かしは、湯冷めを防止する観点からして住人の起床時刻に合わせて実施されるのが望ましく、例えば７時が起床時刻であれば、７時ちょうど又は７時直前に湯沸かし完了となるように運転されるとよい。そのため、時間帯Ｇでは、給湯設備２４の運転優先順位を最上位としている。これに対し、電動車両Ｃの充電は、車両使用者（例えば父親）の出勤時刻までに充電完了することが必須であるが、その出勤時刻までに充電完了していれば、夜間時間帯（２３時〜７時）のどの時間に充電が実施されていてもよい。そのため、時間帯Ｇ以外の時間帯、ここでは時間帯Ｆで充電設備２５の運転優先順位を最上位としている。
【００６１】
なお、上記の各時間帯では、設備２１〜２５以外に、家電機器２６が住人の都合に応じて使用され、その家電機器２６の使用によって、全使用電力が契約電力を超えることが起こりえると考えられる。この場合にもやはり、全使用電力が契約電力を超えることに伴い、その時点で運転中である設備（設備２１〜２５）のうち優先順位の低い設備について運転が停止されることとなる。
【００６２】
住人が学校や職場に出かける平日と、学校や職場が休みとなる土日とでは、昼間時間帯に在宅している住人の数が異なり、どの設備がどの時間帯に使用されるかの状況が異なる。ゆえに、平日と土日とで、運転優先順位を相違させるようにしてもよい。この場合、平日用の運転優先順位データと、休日用の運転優先順位データとを用意しておく。
【００６３】
上記の運転優先順位に関する情報は、運転優先順位データとして管理サーバ３１に登録されている。そして、ホームサーバ２８が、管理サーバ３１の運転優先順位データを必要に応じて受け取るとともに、そのデータを参照して各設備２１〜２５の運転状態を制御する。
【００６４】
また本実施形態では、各住人の行動や各設備２１〜２５の使用状況に関する情報を取得し、その情報に基づいて、各設備２１〜２５の運転優先順位について設定変更を適宜実施するようにしている。つまり、上記のとおり設定された運転優先順位に基づいて各設備２１〜２５の運転状態を制御しつつ、各住人の行動に基づく各設備２１〜２５の使用ニーズや、各設備２１〜２５の使用状況（各設備２１〜２５の運転履歴）に基づいて、運転優先順位の低い設備機器について優先順位を上位に変更する必要性、又はその逆に運転優先順位の高い設備機器について優先順位を下位に変更する必要性が生じたと判断されたら、運転優先順位の変更処理を実施する。
【００６５】
具体的には以下の構成が考えられる。
【００６６】
住宅１０において住人のうち誰が帰宅したかを判定し、その帰宅判定結果（換言すると、帰宅判定結果に基づく在宅／不在の判定結果）に基づいて、運転優先順位について変更の要否を判定する。そして、変更を要すると判定された場合に、運転優先順位の設定変更を実施する。ここで、住宅１０においてどの住人が帰宅したのか、どの住人が外出したのかは、玄関戸の電子錠設備２３で認証されるＩＤコードから判定可能である。この場合、電子錠設備２３や電子キーによるＩＤ認証機能が住人検出手段に相当する。なお、電子錠設備２３でＩＤ認証されなくても、住宅１０内に、コード認証式又は生体情報認証式などの住人認証装置が設けられれば、住人ごとに帰宅／外出（在宅／不在）の判定が可能である。
【００６７】
この場合、例えば、子供が帰宅したと判定されれば、運転優先順位の変更を要するとして、子供部屋の空調設備２２−３について運転優先順位を上げることとする。また、子供が外出したと判定されれば、運転優先順位の変更を要するとして、子供部屋の空調設備２２−３について運転優先順位を下げることとする。これにより、例えば、図２の時間帯Ａ，Ｃ，Ｄにおいて、子供が外出した（不在である）と判定されると、給湯設備２４や充電設備２５の運転が子供部屋の空調設備２２−３の運転よりも優先される。つまり、仮に子供の留守中に子供部屋の空調設備２２−３が運転されていても、他の機器による電力消費量が増えると、空調設備２２−３について他より先に運転停止がなされることとなる。各住人について帰宅や外出が検出された時点で、各設備機器の運転優先順位の変更が実施される構成であるとよい。
【００６８】
なお、電子キーのＩＤから子供が帰宅した又は外出したと判定されると、親の携帯電話端末２９に子供が帰宅した又は外出したこと、及び運転優先順位が変更されたことが通知されるとよい。
【００６９】
また、電動車両Ｃの使用予定を判定し、その判定結果に基づいて、運転優先順位について変更の要否を判定する。そして、変更を要すると判定された場合に、運転優先順位の設定変更を実施する。ここで、電動車両Ｃを主に使用する住人（例えば父親）が不在であること、すなわち翌日に電動車両Ｃが使用されないことが判定されれば、住宅１０に電動車両Ｃが駐車されていても、電動車両Ｃの充電は不要である。この場合、運転優先順位の変更を要するとして、充電設備２５について運転優先順位を下げることとする。これにより、例えば、図２の時間帯Ｆ，Ｇにおいて、充電設備２５の運転よりもそれ以外の機器の運転が優先される。
【００７０】
また、充電設備２５に電動車両Ｃが接続されているものの、すなわち充電準備が整っているものの、過去の充電設備２５による充電の実施履歴からして、日ごとの充電量が少量（あらかじめ定めた所定量以下）であれば、運転優先順位の変更を要するとして、時間帯Ｅ〜Ｇにおける充電設備２５の運転優先順位を下位に下げる。この場合、充電設備２５による電動車両Ｃの充電よりも、各空調設備２２の運転等が優先されることとなる。
【００７１】
なお、電動車両Ｃの使用予定は、ホームサーバ２８において事前に登録された使用スケジュールに基づいて判定される構成でもよい。また、電動車両Ｃについて過去の使用履歴を逐次記憶しておき、その使用履歴に基づく予測により、電動車両Ｃの使用予定を判定する構成であってもよい。例えば、電動車両Ｃの使用履歴から、現時点以降（例えば翌日）に電動車両Ｃが使用されないことを予測したり、現時点以降（例えば翌日）に電動車両Ｃが使用されるとしてもその走行距離が僅かであることを予測したりするとよい。
【００７２】
充電設備２５に関して充電の履歴情報は、日ごとの車両充電が実施される都度、充電設備２５からホームサーバ２８への送信情報に基づいて記憶されるとよい。この場合、充電設備２５からホームサーバ２８に対して、充電電力量の情報や充電実施時間の情報が送信される。
【００７３】
また本実施形態では、ホームサーバ２８が、上記のとおり運転優先順位に基づいて各設備２１〜２５の運転を制御することに加え、住人の行動予定や行動の実状に基づいて各設備２１〜２５の運転を自動制御するようにしている。
【００７４】
例えば空調設備２２−１〜２２−３の自動制御として、住人の帰宅時刻を予測し、その帰宅時刻以前に空調設備２２の運転が開始されるようプレ空調制御を実施する。この場合、帰宅予定者が誰であるかに応じて、空調設備２２−１〜２２−３のいずれかの運転を開始するとよい。住人の帰宅時刻の予測は、住人自身が設定したスケジュール情報を参照することで実施されるとよい。又は、住人が所持する電子キーや携帯電話端末２９に付加された位置検出機能（ＧＰＳ機能）を用いて、住人の帰宅時刻が予測されるとよい。電動車両Ｃに位置検出機能（ＧＰＳ機能）が付与されている場合には、電動車両Ｃの走行位置により住人の帰宅時刻が予測されてもよい。かかる場合、住人が住宅１０に着く以前に、住宅１０内を暖めておく、又は冷やしておくことが可能となる。
【００７５】
また、照明設備２１の自動制御として、あらかじめ定めた所定時刻なると、玄関アプローチの照明設備２１−４を点灯運転する。なお、防犯対策として、住人が不在であっても所定時刻になったら屋内の照明設備２１のいずれかを点灯運転させ、あたかも住人が在宅であるような擬装演出を行うようにすることも可能である。
【００７６】
さらに、充電設備２５の自動制御として、早朝における電動車両Ｃの使用時刻、又は電動車両Ｃを利用しての出勤時刻を予測し、その車両使用時刻（出勤時刻）までに車両充電が完了しているように充電設備２５による充電を実施させる。例えば、朝５時に住宅１０から出勤する場合、その出勤時刻の朝５時までに車両充電が完了しているように充電設備２５による充電を自動制御する。
【００７７】
図３は、管理サーバ３１により実行される優先順位設定処理を示すフローチャートである。この処理は、いずれかの住宅１０のホームサーバ２８や、住人の所持する携帯電話端末２９から設定要求が送信されてきたことをトリガとして管理サーバ３１により実施される。
【００７８】
図３において、ステップＳ１１では、運転優先順位データが未登録であるか否か、すなわち今回が初回登録であるか否かを判定する。ＹＥＳならステップＳ１２に進み、運転優先順位データの初回登録を実施する。
【００７９】
このとき、管理サーバ３１では、各住宅１０の間取りと、各住宅１０に設置可能な設備機器と、各住宅１０の家族構成とのそれぞれの想定データを組み合わせてなる複数の設定パターンがあらかじめ定められており、その設定パターンごとに運転優先順位の基礎データが定められている。そして、管理サーバ３１は、初回登録に際して、住宅１０から実際の間取りデータ、設備機器の設置データ、家族構成データを受信し、それら各データと運転優先順位の基礎データとに基づいて、住宅１０ごとに運転優先順位データ（デフォルトデータ）を決定する。そして、この運転優先順位データを、住宅１０ごとに設けられた記憶装置のフォルダに記憶する。
【００８０】
また、ステップＳ１１がＮＯである場合、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、住宅１０から運転優先順位データの設定変更が要求されているか否かを判定する。そして、ＹＥＳならステップＳ１４に進み、運転優先順位データ（デフォルトデータ）の設定変更処理を実施する。例えば、先に登録されている運転優先順位データ（デフォルトデータ）に基づく設備機器制御の内容に対して、住宅１０側が変更を要望する場合には、その要望に応えるかたちで運転優先順位データが変更される。このとき、先に登録されている運転優先順位データに上書きして新たな運転優先順位データが登録される。
【００８１】
なお、ホームサーバ２８では、操作メニューとして、運転優先順位データの変更手続が用意されており、住人がその変更手続を実施することに伴い、管理サーバ３１において運転優先順位データ（デフォルトデータ）の変更が実施される。
【００８２】
次に、ホームサーバ２８により実行される設備機器制御について説明する。図４は、ホームサーバ２８による設備機器制御処理を示すフローチャートである。本処理はホームサーバ２８により所定の時間周期で繰り返し実施される。
【００８３】
図４において、ステップＳ２１では、運転優先順位データを管理サーバ３１から受信するタイミングになったか否かを判定する。例えば、ホームサーバ２８では、基本的に１日に１回の頻度で運転優先順位データを受信するようにしており、所定時刻（例えば朝７時）になると、運転優先順位データを管理サーバ３１から受信する。なお、１日に複数回の頻度で運転優先順位データが受信される構成や、数日に１回の頻度で運転優先順位データが受信される構成であってもよい。
【００８４】
また、平日用データとして１つの運転優先順位データが定められ、土日用データとして１つの運転優先順位データが定められている場合には、例えば、日曜日の夜２３時に平日用の運転優先順位データを受信し、金曜日の夜２３時に土日用の運転優先順位データを受信するようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ２１がＹＥＳの場合、ステップＳ２２に進み、ＮＯの場合、ステップＳ２４に進む。
【００８６】
ステップＳ２２では、運転優先順位データの送信を管理サーバ３１に対して指令する。続くステップＳ２３では、管理サーバ３１から受信した運転優先順位データ（デフォルトデータ）を読み込み、ホームサーバ２８の所定の記憶エリアに書き込む。
【００８７】
その後、ステップＳ２４では、各設備２１〜２５のいずれかについて自動制御を実施するタイミングであるか否かを判定する。そして、ステップＳ２４がＹＥＳであれば、ステップＳ２５に進み、該当する設備機器について自動制御を実施する。
【００８８】
ここで、各設備２１〜２５のいずれかについては自動制御のスケジュールがあらかじめ定められており、今現在がその制御実行のタイミングであれば、ステップＳ２４がＹＥＳとなる。そして、ホームサーバ２８が、今回制御対象となる設備機器について制御指令を出力する。この場合、ホームゲートウェイ装置２７から各設備２１〜２５の通信部２１ａ〜２５ａへの指令信号によりいずれかの設備機器の自動制御が実施される。
【００８９】
例えば、住人の帰宅時刻に合わせて空調設備２２の運転開始時刻が定められている場合には、その運転開始時刻になることに伴い空調設備２２の運転が開始される。また、玄関アプローチの照明設備２１−４について点灯時刻が定められている場合には、その点灯時刻になることに伴い照明設備２１−４が点灯される。
【００９０】
その後、ステップＳ２６では、各設備２１〜２５の使用状況と住人の行動との少なくともいずれかに関する情報に基づいて、運転優先順位について変更の要否を判定する（変更要否判定手段に相当）。そして、運転優先順位の変更を要すると判定されれば、ステップＳ２７に進んで、運転優先順位を変更する変更処理を実施し（設定変更手段に相当）、その後本処理を終了する。また、変更不要と判定されれば、本処理をそのまま終了する。ステップＳ２６，Ｓ２７では、以下のごとく変更要否の判定及び変更処理を実施する。
【００９１】
・子供が不在である場合（帰宅予定時刻に帰宅していない場合）に、運転優先順位の変更を要すると判定し、子供部屋の空調設備２２−３について運転優先順位を下げる。例えば図２の時間帯Ａ，Ｃ，Ｄにおいて、給湯設備２４や充電設備２５の運転が、子供部屋の空調設備２２−３の運転よりも優先されるように、運転優先順位を変更する。
【００９２】
・電動車両Ｃを主に使用する住人が不在である場合（翌日に電動車両Ｃを使用しない場合）に、運転優先順位の変更を要すると判定し、充電設備２５について運転優先順位を下げる。例えば図２の時間帯Ｆ，Ｇにおいて、充電設備２５の運転（車両充電）よりもそれ以外の機器の運転が優先されるように、運転優先順位を変更する。
【００９３】
・過去の充電設備２５による充電の実施履歴からして、日ごとの充電量が少量（あらかじめ定めた所定量以下）であれば、運転優先順位の変更を要すると判定し、充電設備２５について運転優先順位を下げる。例えば図２の時間帯Ｅ〜Ｇにおいて、充電設備２５の運転（車両充電）よりもそれ以外の機器の運転が優先されるように、運転優先順位を変更する。
【００９４】
特に、給湯設備２４と充電設備２５との各優先順位に関しては以下のように変更処理が実施されるとよい。つまり、給湯設備２４及び充電設備２５は、住宅１０の各設備機器の中でも電力消費量が大きく、これら設備２４，２５の両方を備える住宅１０では、その両設備２４，２５が同時期に運転されることで、分電盤１１からの供給電力が一気に増加して電力遮断が生じることが懸念される。また、これら両設備２４，２５の同時使用を想定すると、契約電力（最大需要電力）として大電力の契約が必要になり、住人の負担が増加するという不都合が生じる。
【００９５】
したがって、その両設備２４，２５について相互の運転優先順位が定められている（例えば図２参照）。そしてかかる構成において、電動車両Ｃの使用予定に基づき運転優先順位の変更を実施する場合に、充電設備２５の優先順位と給湯設備２４の優先順位とについて相互の入替を実施する。例えば、給湯設備２４が優先下位、充電設備２５が優先上位である場合に、翌日に電動車両Ｃの使用予定が無ければ、給湯設備２４と充電設備２５との相互の運転優先順位を逆にし、給湯設備２４を優先上位、充電設備２５を優先下位とする。
【００９６】
なお、運転優先順位の変更処理が実施された場合、その変更の都度、変更の内容をホームサーバ２８から管理サーバ３１側に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバ３１では、その変更履歴を記憶する、又は変更後の運転優先順位データを新たなデフォルトデータとして登録する。
【００９７】
以上のように、ホームサーバ２８は、設備機器制御と運転優先順位の変更とを実施する。また、ホームサーバ２８は、上記図４の処理と並行して、所定の時間周期で図５に示す制御処理を実施する。図５は、例えば数秒〜数１０秒の周期で処理が起動され、これにより常時の電力監視が実施されるようになっている。
【００９８】
図５において、ステップＳ３１では、住宅１０における今現在の全使用電力Ｐを算出する（算出手段に相当）。全使用電力Ｐは、電力監視装置１６による電力の監視結果に基づいて算出される。その後、ステップＳ３２では、今現在の全使用電力Ｐが、あらかじめ定めた許容値Ｋ以上であるか否かを判定する。許容値Ｋは、住宅１０ごとの契約電力に基づいて定められる電力上限値であり、例えば「契約電力−α」である。そして、全使用電力Ｐ≧許容値Ｋであれば、ステップＳ３３に進み、全使用電力Ｐ＜許容値Ｋであれば、そのまま本処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ３３では、運転優先順位データ（デフォルトデータ）又は図４のステップＳ２７で設定変更された変更後の運転優先順位データを用いて、今現在運転中である各設備機器のうち優先順位の低いものについて運転を停止させる（制限手段に相当）。すなわち、運転優先順位データから、現在時刻に該当する時間帯での各設備２１〜２５の運転優先順位を読み出し、その優先順位に基づいていずれかの設備機器の運転を停止させる。
【０１００】
なお、運転優先順位に基づいて設備機器の運転が強制停止された場合、その強制停止された設備機器を記憶しておき、使用電力に余裕が生じた時点で、運転を自動で再開させるようにするとよい。例えば、「許容値Ｋ−全使用電力Ｐ」が所定値以上になった時点で、それ以前に強制停止された設備機器の運転を再開させる。
【０１０１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１０２】
住宅１０において全使用電力Ｐが許容値Ｋ（所定の電力上限値）に達する場合に、各設備２１〜２５についてあらかじめ定められた運転の優先順位に基づいて、いずれかの設備の運転を制限するようにした。これにより、許容値Ｋを超えないように全使用電力Ｐを規制することが可能となり、過剰な電力供給に伴いブレーカの遮断が意図せず生じる等の不都合を抑制できる。
【０１０３】
また、各設備２１〜２５の使用状況や住人の行動に応じて運転優先順位の変更の要否を判定し、変更要と判定された場合に、運転優先順位について設定変更を実施するようにした。これにより、住宅１０における各設備２１〜２５の実際の使用に際し、各設備２１〜２５の使用状況や使用ニーズが例えば日ごとに変わっても、それを反映しつつ、住人による使い勝手を向上させることが可能となる。これにより、各設備２１〜２５の運転を好適に制御することが可能となる。
【０１０４】
１日の複数の時間帯ごとに各設備２１〜２５の優先順位を定めておき、その時間帯ごとの優先順位に基づいていずれかの設備の運転を制限するようにした。また、時間帯ごとの優先順位について個々に設定変更を実施するようにした。これにより、各設備２１〜２５について使用の時間帯が相違することを加味しつつ、各設備２１〜２５の運転制御を好適に実施できる。
【０１０５】
住宅１０において住人のうち誰が在宅しているかの判定結果（すなわち、誰が外出中であり、誰が帰宅したかの判定結果）に基づいて、運転優先順位について変更の要否を判定し、変更要と判定された場合に、運転優先順位について設定変更を実施する構成とした。この場合、実際にどの設備機器が使用されるか（運転されるか）が、在宅の住人が誰なのかに応じて左右されることを考慮しつつ、各住人の住宅の実状況に即して、各設備２１〜２５の運転を好適に制御できる。
【０１０６】
電動車両Ｃの使用予定を判定した結果に基づいて、運転優先順位について変更の要否を判定し、変更要と判定された場合に、運転優先順位について設定変更を実施する構成とした。この場合、充電設備２５による車両充電が実施されるか否かに応じて住宅１０での電力余裕度が大きく変動することを考慮しつつ、各設備２１〜２５の運転を好適に制御できる。
【０１０７】
電動車両Ｃの使用予定に基づき運転優先順位の変更を実施する場合に、充電設備２５と給湯設備２４との優先順位を相互に入れ替える構成とした。これにより、給湯設備２４と充電設備２５との同時使用により全使用電力Ｐが契約電力を超えてしまう、又は契約電力の大電力化が強いられるといった不都合を抑制しつつ、都度の設備使用ニーズに応じて各設備２１〜２５の運転を好適に制御することができる。
【０１０８】
管理サーバ３１にデフォルトデータとして運転優先順位データを登録しておき、ホームサーバ２８が、必要に応じて管理サーバ３１から運転優先順位データ（デフォルトデータ）を受信し、当該データを用いて各設備２１〜２５の運転の制御を実施する構成とした。かかる構成では、運転優先順位データ（デフォルトデータ）が管理サーバ３１側で管理されるため、住宅１０ごとの個別の事情による設定変更ではなく、複数の住宅１０について一様の設定変更が実施される場合、すなわち例えば季節ごとに又は地域別に運転優先順位データ（デフォルトデータ）が変更される場合に、その変更を一斉に実施できる。したがって、管理上有利であると考えられる。
【０１０９】
例えば、夏場の所定期間において、空調設備２２の運転優先順位を高めるべく管理サーバ３１が運転優先順位データを変更する場合に、複数の住宅１０について一様の設定変更が可能となる。また、電力需要の増加等を抑えるべく電力会社から各住宅１０への電力供給を制限する事態が生じた場合に、管理サーバ３１によって、複数の住宅１０について一様の設定変更が可能となる。
【０１１０】
管理サーバ３１を、住人により携帯される携帯電話端末２９との間で通信可能とした。そして、管理サーバ３１が、携帯電話端末２９からの要求に応じて、各設備２１〜２５について運転の制御内容を住宅１０側に通知する機能と、各設備２１〜２５の運転状態の情報を住宅１０側から受信するとともにその受信情報を携帯電話端末２９に通知する機能とを備える構成とした。かかる構成によれば、携帯電話端末２９から管理サーバ３１への情報送信、及びその逆の管理サーバ３１から携帯電話端末２９への情報送信がいずれも可能となっている。ゆえに、住人が外出先に出かけていたとしても、各設備２１〜２５の運転の制御や各設備２１〜２５の運転状態の監視を、その住人が任意のタイミングで実施できる。
【０１１１】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１２】
・割安な夜間電力が供給される夜間時間帯（夜２３時〜朝７時の時間帯）において、その時間帯を通じて給湯設備２４及び充電設備２５の運転優先順位を、給湯設備２４の運転優先順位を上位に、充電設備２５の運転優先順位を下位にしておく。そして、その両者の運転優先順位について、都度の変更要否の判定結果に基づいて互いの入替を実施する構成としてもよい。
【０１１３】
例えば、電動車両について翌日の走行予測距離に応じて、運転優先順位の入替を行う。この場合、翌日の走行予測距離が所定距離よりも大きければ、変更要と判断し、充電設備２５の運転優先順位を上位に、給湯設備２４の運転優先順位を下位に変更する。又は、電動車両について利用開始の時刻に応じて、運転優先順位の入替を行う。この場合、利用開始の時刻が通常よりも早ければ、変更要と判断し、充電設備２５の運転優先順位を上位に、給湯設備２４の運転優先順位を下位に変更する。
【０１１４】
上記とは逆に、夜間時間帯（夜２３時〜朝７時の時間帯）において、その時間帯を通じて給湯設備２４を優先下位に、充電設備２５を順位上位にしておいてもよい。そして、その両者の運転優先順位について、都度の変更要否の判定結果に基づいて互いの入替を実施する。
【０１１５】
・住宅１０に設置される各設備機器についてその種類と設置数は任意である。例えば、給湯設備２４と充電設備２５とに関しては両設備のうち一方のみを有する構成であってもよい。
【０１１６】
・上記実施形態では、住宅１０の全使用電力Ｐが許容値Ｋを上回る場合に、各設備２１〜２５のうち運転優先順位の低い設備の運転を強制的に停止させる構成としたが、これを変更し、同じく住宅１０の全使用電力Ｐが許容値Ｋを上回る場合に、各設備２１〜２５のうち運転優先順位の低い設備について運転負荷を減らすことで電力消費量を減らす構成としてもよい。例えば、空調設備２２について運転優先順位が低い場合には、その空調設備２２の運転を停止させるのではなく、空調の暖房温度を下げたり（又は冷房温度を上げたり）、空調風量を少なくしたりする。又は、充電設備２５について運転優先順位が低い場合には、車両充電を停止させるのではなく、電動車両Ｃに対する充電負荷を減らす（時間当たりの充電量を減らす）ようにする。
【０１１７】
・住宅１０に、自然エネルギにより発電する自然エネルギ発電装置を設け、その自然エネルギ発電装置の発電電力を各設備２１〜２５や家電機器２６に供給する構成としてもよい。自然エネルギ発電装置としては、太陽光発電を実施する太陽光発電装置や風力発電を実施する風力発電装置などが考えられる。住宅１０では、給電部としての分電盤１１によって、商用電力に加えて自然エネルギ発電電力が各設備２１〜２５や家電機器２６に供給される。この場合、商用電力についての契約電力（最大需要電力）と、都度の自然エネルギ発電電力との和により、電力上限値が決定されるとよい。
【０１１８】
・上記実施形態では、住宅１０ごとにホームサーバ２８を設け、そのホームサーバ２８により各設備２１〜２５の運転を制御する構成としたが、これを変更し、これまで説明したホームサーバ２８の機能を管理サーバ３１内に持たせることで、管理サーバ３１により各設備２１〜２５の運転を制御する構成としてもよい。またこの場合、管理サーバ３１が、運転優先順位に基づいて各設備２１〜２５の運転を制御することとして、管理サーバ３１により制限手段、変更要否判定手段及び設定変更手段が構成されるようにしてもよい。
【０１１９】
・上記実施形態では、各設備２１〜２５に通信部２１ａ〜２５ａを設け、この通信部２１ａ〜２５ａとホームゲートウェイ装置２７とで無線通信を行う構成としたが、その通信の方式は任意であり、ＬＡＮケーブルにより各設備２１〜２５とホームゲートウェイ装置２７とを接続して住宅１０内の通信を実施する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…住宅、１１…分電盤（給電部）、２１…照明設備、２２…空調設備、２３…電子錠設備、２４…給湯設備（温水設備）、２５…充電設備、２１ａ〜２５ａ…通信部、２８…ホームサーバ（制御手段、電力算出手段、制限手段、変更要否判定手段、設定変更手段、在宅判定手段、使用予定判定手段）、２９…携帯電話端末、３０…管理センタ、３１…管理サーバ、Ｃ…電動車両、ＢＴ…蓄電池（蓄電装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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