(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部外側面に固定操作片を備えると共に、先端に挟持部を備えたベース挟持部材と、該ベース挟持部材の基端部寄り位置に設けた軸支部により基端部寄りに設けた被軸支部を回動自在に軸支され、且つ先端部に前記ベース挟持部材の挟持部と接触可能な挟持部を有した可動挟持部材と、前記ベース挟持部材に対して前記可動挟持部材を閉じる方向へ付勢する弾性部材と、前記固定操作片よりも前記軸支部寄りの前記ベース挟持部材の外側面によって前記固定操作片に対して進退自在に支持された可動操作片と、前記弾性部材に抗して前記可動操作片を前記固定操作片に接近させた時に作動して前記可動挟持部材を前記ベース挟持部材から離間させるリンク機構と、を備え、
前記ベース挟持部材の挟持部と前記可動挟持部材の挟持部との接触位置と、前記軸支部とを結ぶ直線と、前記可動操作片が進退する方向とが、平行、或いは鋭角状に交差することを特徴とする間接活線工法用クリップ。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記可動挟持部材の前記被軸支部よりも基端側に配置された基端軸支部と、該基端軸支部により一端部を回動自在に軸支され、且つ他端部を前記可動操作片に回動自在に軸支されたたリンク片と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工法用クリップ。
【請求項３】
前記ベース挟持部材には、前記可動操作片に設けたスライド部材をスライド自在に支持する長穴状のガイド穴が形成されており、前記可動操作片には前記ガイド穴内に嵌合して該ガイド穴の長手方向に進退する前記スライド部材が設けられ、前記リンク片の前記他端部は前記スライド部材により回動自在に軸支されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の間接活線工法用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧の電気設備等に対する間接活線作業において使用される間接活線工法用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業では、充電した状態の高圧配電線（電線）に対して作業員が絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いて各種作業を行う。間接活線作業に際しては、例えば、間接活線工法用クリップ（絶縁シート挟み用器具）を用いて、電線の充電部分に被せた感電防止用の絶縁シートを電線と共に挟んで固定したり、切断によりフリーとなった電線を他の部位に仮固定するといった安全措置を講じる必要がある。この間接活線工法用クリップは、長尺のハンドル部を備えた絶縁ヤットコを用いて操作されるのが一般である。
図１０（ａ）は従来の間接活線工法用クリップ（以下、クリップと称する）の構成例であり、このクリップ１００は、２つの挟圧片１０１を開閉支持部材１０５によって開閉自在に支持すると共に、各挟圧片の先端部１０１ａを常時接近（閉じる）方向へ付勢する図示しないバネを備えている。先端部が閉じた状態では後端部１０１ｂは図示のように離間した状態にあり、図１０（ｂ）に示すように絶縁ヤットコ１２０を用いてこの後端部１０１ｂ同士を接近させる方向へ挟み込むことにより、各先端部１０１ａを開放させることができる。
【０００３】
また、同図（ｃ）に示すように絶縁ヤットコの長手方向と直交する方向、その他の交差方向へクリップを保持して作業を行うこともできる。
しかし、従来のクリップを電線に取り付けた絶縁シートに挟み込んだり、絶縁シートから取り外す作業を行う際に、作業員の作業位置やアプローチ方法が限定される、という問題がある。高所作業車から延びるバケット１４０上に乗った作業においても周辺環境の影響によって作業が制限されることが多々ある。
特に、周辺の状況から高所作業車を使用できない場合には柱上に登ることになるが、その場合には柱上で安定した姿勢を維持しつつ効率的な作業を行うことが困難となることが多い。例えば、柱上では足場や姿勢や身体の動作が自由にならないため、クリップの着脱作業は更に制限を受けることとなる。
【０００４】
図１１は高所作業車のバケットに乗って間接活線作業を行っている状態を示した略図である。図１１に基づいて従来のクリップの欠点を説明する。
図１１に示した例では、一方の作業者Ａは、電線１３０を内包した絶縁シート１３５を挟み込んでいるクリップ１００を、絶縁ヤットコ１２０を用いて取り外そうとしているが、クリップの後端部が上向きとなっているため、下方からの作業でクリップの後端部を絶縁ヤットコの先端部で挟み込んでクリップ先端部を開放させることは容易ではない。また、クリップの後端部の幅方向（短辺方向）が電線とほぼ並行となっているため、図示のように電線と交差する方向から絶縁ヤットコをクリップ後端部に接近させる場合には、絶縁ヤットコ先端部でクリップ後端部を挟み込むことが更に困難となる。
図１２（ａ）（ｂ）はこのような状況を図示しており、図１２（ａ）の紙面手前側、（ｂ）の右側に作業者が位置していると仮定する。この場合には、絶縁ヤットコ１２０の先端によりクリップ１００の後端部を引っ掛けて手前に引くことにより電線を中心としてクリップを回転させてクリップ後端部を手前側へ向けてから、クリップ後端部を絶縁ヤットコの先端部で挟み込んで開放させて離脱させることになる。しかし、この作業は極めて効率が悪く、疲労をもたらす。
或いは、作業者の位置を図１２（ａ）の右、或いは左方向に変化させた上で、絶縁ヤットコを電線とほぼ並行にしてクリップ後端部を挟持する必要があった。しかし、周辺の状況がこのような作業を許さない場合には、クリップを取り外す作業は極めて困難となる。
【０００５】
また、電線に掛けられた絶縁シート１３５をクリップにより挟み込む作業を絶縁ヤットコを用いて行うことは更に煩雑である。即ち、図１１のように斜め下方、或いは横方向からの作業によってクリップを絶縁シートに挟み込むには、斜め下方向、或いは横方向から絶縁ヤットコにより保持したクリップ先端を電線に相当する絶縁シート部分にあてがって押し込んで絶縁シートを変形させながら、開放したクリップの挟圧片間に電線を内包した絶縁シートを入り込ませて挟み込む、といった煩雑な作業を行う必要がある。
或いは、絶縁ヤットコの長手方向に対するクリップの保持方向を図１０（ｃ）のように９０度角度を持たせた上で、クリップの取付け作業を実施することも可能である。このような角度に保持したクリップ先端を開放させて電線に掛けられた絶縁シートの上辺に挟み込むには、電線とほぼ同じ高さまで作業者を上昇させつつ、絶縁ヤットコを電線とほぼ並行に保持しながら作業を行う必要がある。しかし、高所作業車のバケットの上昇可能な高さには限界がある。
【０００６】
また、図１１中に示したように切断することによってフリーとなった電線の端部１３１を同じ相の電線等１３２に沿わせてクリップで固定するが、この場合にも作業者Ｂは、クリップの形状に起因して、作業位置やアプローチ方法が限定される、という問題がある。
特許文献１には、鋏のように２つのクリップ片を一つの支点部を中心として開閉自在に構成し、各クリップ片の後端部に絶縁ヤットコの先端部を確実に保持させるための保持部材を設けた間接活線工法用クリップが開示されている。この間接活線工法用クリップによれば、降雪時、雨天時等の作業環境の悪化に左右されることなく、間接活線工法用クリップが絶縁ヤットコから脱落することを防止することができる、と記載されている。
しかし、この間接活線工法用クリップは、図１０等に示した従来のクリップと同様の欠点を有していることが明かである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０００８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の間接活線工法用クリップは、長尺な絶縁ヤットコを用いて操作され、絶縁シート等を電線に固定したり離脱させる等の作業に用いられるが、作業者の位置やアプローチ方法が制限される場合には、電線に被せた絶縁シートに取り付けられたクリップの後端部が作業員の位置とは異なった方向へ向けて突出した状態となり易いため、クリップの着脱操作が煩雑であった。
即ち、従来の間接活線工法用クリップは、２つの挟圧片１０１を開閉支持部材１０５によって開閉自在に支持しているに過ぎず、各挟圧片の先端部１０１ａと後端部１０１ｂとは、開閉支持部材１０５を間に挟んでほぼ同一直線状に配列されている。このため、作業対象物に対してある位置関係にある作業者にとって角度的にクリップ後端部を絶縁ヤットコ先端部で保持することが難しい場合には、作業位置を変える必要があったが、周辺の条件からして作業位置の変更が難しい場合には着脱作業が難航することがあった。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、絶縁シート等の作業対象物を挟圧する間接活線工法用クリップ先端の開閉方向に対して、絶縁ヤットコによって保持されるクリップ後端の開閉方向を所定角度ずらして、クリップ後端部が作業員に向けて突出するようにした。このため、作業対象物に対する作業者の作業位置に関係なく、間接活線工法用クリップを電線等に被せた絶縁シート等の対象物に対して着脱する作業を容易化することができる間接活線工法用クリップを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る間接活線工法用クリップは、中間部外側面に固定操作片を備えると共に、先端に挟持部を備えたベース挟持部材と、該ベース挟持部材の基端部寄り位置に設けた軸支部により基端部寄りに設けた被軸支部を回動自在に軸支され、且つ先端部に前記ベース挟持部材の挟持部と接触可能な挟持部を有した可動挟持部材と、前記ベース挟持部材に対して前記可動挟持部材を閉じる方向へ付勢する弾性部材と、前記固定操作片よりも前記軸支部寄りの前記ベース挟持部の外側面によって前記固定操作片に対して進退自在に支持された可動操作片と、前記弾性部材に抗して前記可動操作片を前記固定操作片に接近させた時に作動して前記可動挟持部材を前記ベース挟持部材から離間させるリンク機構と、を備え、前記ベース挟持部材の挟持部と前記可動挟持部材の挟持部との接触位置と、前記軸支部とを結ぶ直線と、前記可動操作片が進退する方向とが、平行、或いは鋭角状に交差することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、前記リンク機構は、前記可動挟持部材の前記被軸支部よりも基端側に配置された基端軸支部と、該基端軸支部により一端部を回動自在に軸支され、且つ他端部を前記可動操作片に回動自在に軸支されたたリンク片と、を備えていることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記ベース挟持部材には、前記可動操作片のスライド部材をスライド自在に支持する長穴状のガイド穴が形成されており、前記可動操作片には前記ガイド穴内に嵌合して該ガイド穴の長手方向に進退するスライド部材が設けられ、前記リンク片の前記他端部は前記スライド部材により回動自在に軸支されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、絶縁ヤットコを操作する作業者の作業位置を変化させたり、身体の向きを変化させる等の煩雑な作業を行うことなく、クリップを開閉操作してスムーズに挟圧対象物に対して着脱させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る間接活線工法用クリップの外観斜視図である。
【図２】間接活線工法用クリップの正面図であり、（ａ）は先端部を閉じた状態、（ｂ）は先端部を開放した状態を示している。
【図３】（ａ）は間接活性工法用クリップの分解正面図であり、（ｂ）はリンク機構の動作説明図である。
【図４】（ａ）乃至（ｄ）は可動挟持部材の正面図、平面図、底面図、及び左側面図である。
【図５】（ａ）乃至（ｄ）はベース挟持部材の正面図、平面図、底面図、及び右側面図である。
【図６】（ａ）乃至（ｄ）は可動操作片の正面図、平面図、底面図、及び右側面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｄ）はリンク片の正面図、平面図、底面図、及び右側面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は弾性部材の正面図、平面図、及び底面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の各実施形態に係る間接活線工法用クリップの構成説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は従来の間接活線工法用クリップの構成説明図、操作説明図、及び他の操作説明図である。
【図１１】高所作業車のバケットに乗って間接活線作業を行っている状態を示した略図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は従来のクリップを用いて絶縁シートを挟持する場合の欠点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る間接活線工法用クリップの外観斜視図であり、図２は間接活線工法用クリップの正面図であり、（ａ）は先端部を閉じた状態、（ｂ）は先端部を開放した状態を示している。また、図３（ａ）は間接活性工法用クリップの分解正面図であり、（ｂ）はリンク機構の動作説明図である。
【００１５】
また、図４（ａ）乃至（ｄ）は可動挟持部材の正面図、平面図、底面図、及び左側面図であり、図５（ａ）乃至（ｄ）はベース挟持部材の正面図、平面図、底面図、及び右側面図であり、図６（ａ）乃至（ｄ）は可動操作片の正面図、平面図、底面図、及び右側面図であり、図７（ａ）乃至（ｄ）はリンク片の正面図、平面図、底面図、及び右側面図であり、図８（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は弾性部材の正面図、平面図、及び底面図である。
【００１６】
間接活線工法用クリップ（以下、クリップ、という）１は、外側面中間部に固定操作片４を一体的に備えると共に、先端に挟持部６を備えたベース挟持部材２と、ベース挟持部材２の基端部寄り位置に設けた軸支部８により基端部寄りに設けた被軸支部２２を軸支され、且つ先端部にベース挟持部材の挟持部（先端部）６と接触（近接）可能な挟持部（先端部）２４を有した可動挟持部材２０と、軸穴である軸支部８及び被軸支部２２に挿通されて両挟持部材を回動自在に軸支するピン２８と、ベース挟持部材に対して可動挟持部材を閉じる方向へ付勢する弾性部材３０と、固定操作片４よりも軸支部８寄りのベース挟持部材２の中間部外側面によって固定操作片４に対して進退自在に支持された可動操作片３５と、絶縁ヤットコ５０等の操作具によって弾性部材３０に抗して可動操作片３５を固定操作片４に接近させた時に作動して可動挟持部材２０をベース挟持部材２から離間（開放）させるリンク機構４０と、を備える。
上記全ての構成要素は、樹脂等の絶縁材料から構成される。なお、弾性部材３０のみは金属から構成することも可能である。
【００１７】
ベース挟持部材２と可動挟持部材２０は、全体として略Ｃ字状に湾曲しており、夫々の基端部寄り位置をピン２８により軸支されると共に、各挟持部材２、２０が図１に示した閉止状態にある時には各挟持部６、２４は弾性部材３０の閉止方向への力によって圧接した状態にある。
クリップ１においては、ベース挟持部材２の挟持部６と可動挟持部材２０の挟持部２４との接触位置と、軸支部８（被軸支部２２）とを結ぶ直線Ｌ１と、可動操作片３５が進退する方向Ｌ２とが、平行、或いは鋭角状に交差している構成が一つの特徴をなしている。
【００１８】
ベース挟持部材２には可動操作片３５の細長いスライド部材３６をスライド自在に支持する長穴状のガイド穴１０が先端部から基端部へ向けて形成されており、スライド部材３６をガイド穴１０内に嵌合した状態でガイド穴の長手方向に沿って往復移動させることにより可動操作片３５は所定の姿勢を維持したまま固定操作片４に対して進退する。
絶縁材料から成るベース挟持部材２は、更に、ガイド穴１０を夫々備えた略同形状の二枚の対向片１２と、各対向片１２間を連結する複数の連結片１３と、対向片１２間に基端部を固定された固定操作片４と、トーションバネとしての弾性部材３０の一端３１を固定する弾性部材支持部（対向片１２に設けた受け穴）１４と、を備えている。
【００１９】
ベース挟持部材２に固定される固定操作片４は、絶縁ヤットコ５０の先端部が接触する下面に滑り止めの高摩擦部４ａを有し、一端を対向片１２間に挟まれた状態で固定されている。
絶縁材料から成る可動挟持部材２０は、更に、同形状の二枚の対向片２５と、各対向片２５間を連結する複数の連結片２６と、被軸支部２２よりも基端側に設けられた基端軸支部２７と、弾性部材３０の他端３２を固定する弾性部材支持部（対後編２５に設けた受け穴）２９と、を備えている。
【００２０】
可動操作片３５は、絶縁ヤットコ５０の先端部が接触する上面に滑り止めの高摩擦部３５ｂを有した本体３５ａと、本体３５ａに一体化されたスライド部材３６と、を有する。スライド部材３６はガイド穴１０内に遊嵌して進退するに適した細長い構成を有し、その上端部にはリンク機構４０を構成するリンク片４１の下端部を回動自在に軸支する軸支部３６ａを有している。
リンク機構４０は、可動挟持部材２０の被軸支部２２よりも基端側に配置された基端軸支部２７と、基端軸支部２７により一端部を回動自在に軸支され、且つ他端部を可動操作片３５の軸支部３６ａにより回動自在に軸支されたたリンク片４１と、を備えている。
【００２１】
リンク片４１はその下端部にリンク片の軸支部３６ａと回動自在に連結する被軸支部４１ａを有し、上端部には基端軸支部２７と回動自在に連結する被軸支部４１ｂを有する。
絶縁ヤットコ５０の先端部によって固定操作片４に対して可動操作片３５が接近するように挟み込むと、図２（ａ）の離間位置にある可動操作片３５が弾性部材３０に抗して同図（ｂ）に示した接近位置に移動し、それまで図２（ａ）に示した挟圧姿勢（閉止姿勢）にあった可動挟持部材２０がリンク片４１を介して開放方向へ付勢され、（ｂ）に示した非挟圧姿勢（開放姿勢）に移行する。
【００２２】
また、絶縁ヤットコの先端部による挟圧力を解除すると、弾性部材３０の付勢力によって固定操作片４から可動操作片３５が離間し、それまで図２（ｂ）に示した非挟圧姿勢（開放姿勢）にあった可動挟持部材２０がリンク片を介して閉止方向へ付勢され、（ａ）に示した挟圧姿勢（閉止姿勢）に移行する。
このように可動操作片３５のスライド部材３６に設けた軸支部３６ａと可動挟持部材の基端軸支部２７によって両端部を夫々回動自在に軸支されたリンク片４１は、可動操作片３５が固定操作片４に向けて進退する際に生成される駆動力を可動挟持部材２０に対してスムーズに伝達する役割を果たす。
この際、ガイド穴１０に沿って安定した軌道を往復移動する可動操作片３５のスライド部材３６によって、リンク片４１は安定して動作することができる。
以上の構成を備えた間接活線工法用クリップ１の操作手順について説明する。
【００２３】
図１、図２（ａ）に示したように両挟持部材が挟圧姿勢（閉止姿勢）にある時には、可動操作片３５は弾性部材３０の力によって固定操作片４から離間した位置にある。
両挟持部材２、２０を非挟圧姿勢（開放姿勢）に変位させるには、まず図２（ａ）のように両挟持部材２、２０を絶縁ヤットコ５０の先端部で保持してから、次いで（ｂ）に示すように挟圧すればよい。絶縁ヤットコによって固定操作片４に向けて可動操作片３５を押し付けると、ガイド穴１０内に嵌合した可動操作片のスライド部材３６がベース挟持部材２の先端部に向かって移動する。このため、軸支部３６ａを介して被軸支部４１ａを軸支されたリンク片４１が、図２（ａ）→（ｂ）、図３（ａ）→（ｂ）に示すように軸支部３６ａを中心として時計回り方向へ回動しながら可動挟持部材２０を軸支部８、及びピン２８を中心として開放方向へ回動させる。
【００２４】
図２（ｂ）に示した絶縁ヤットコ５０による挟圧状態を解消すると、弾性部材３０の原形復帰力によって、図２（ａ）に示したように、両挟持部材２、２０が挟圧姿勢に復帰する。
本発明のクリップにおいては、図９（ａ）（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ベース挟持部材２の挟持部６と可動挟持部材２０の挟持部２４との接触位置と、回動軸支部（軸支部８、被軸支部２２）とを結ぶ直線Ｌ１と、可動操作片３５が進退する方向Ｌ２とが、平行（図９（ａ））となっているか、或いは鋭角状に交差している構成（図９（ｂ）（ｃ））が一つの特徴をなしている。
【００２５】
換言すれば、本発明のクリップ１では、従来のクリップのように回動軸部を間に挟んで挟持部材の挟持部の延長上に操作片が存在していない。操作片４、３５は、接触した状態にある２つの挟持部６、２４と軸支部８、及び被軸支部２２（回動軸支部）とを結んだ直線Ｌ１を横方向に回避した位置に配置され、且つ可動操作片３５の移動方向が直線Ｌ１とほぼ並行（並行、鋭角状に交差する場合を含む）となっている。
このため、絶縁ヤットコの先端部の開閉方向と、クリップの挟持部材の開閉方向が交差することとなり、各操作片４、３５の突出方向を作業員に向けることが可能となる。従って、作業対象物に対する絶縁ヤットコを操作する作業員の位置関係に関係なく、クリップを作業対象物に取り付けたり、取り外す作業性を高めることができる。
【００２６】
具体的には、二つ折りにして電線に被せた絶縁シート（挟圧対象物）を電線と共にクリップで挟んだり、挟んだ状態にあるクリップを絶縁シートから取り外すために絶縁ヤットコを操作する場合に、周辺環境の影響により高所作業車から延びるバケットの高さ位置が絶縁シートの挟着対象部位よりも大幅に低くなっているとしても、操作片の突出方向を作業員に向けることができる。このため、下からの作業によってクリップを絶縁シートに容易に挟着したり、取り外すことが可能となる。図２に示すように絶縁ヤットコ５０が延びる方向（軸方向）に対して、クリップの挟持部材の挟持部６、２４の方向が略９０度ずれているため、電線よりも下からの作業によってクリップを着脱することが容易となる。
【００２７】
このように本発明のクリップによれば、クリップの挟持部が延びる方向に対して、操作部が突出する方向を所定角度ずらしたので、操作部の突出方向を作業員に向け易くなる。このため、絶縁ヤットコを操作する作業者の作業位置を変化させたり、身体の向きを変化させる等の煩雑な作業を行うことなく、クリップを開閉操作してスムーズに挟圧対象物に対して着脱させることが可能となる。
【００２８】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る間接活線工法用クリップ１は、中間部外側面に固定操作片４を備えると共に、先端に挟持部６を備えたベース挟持部材２と、該ベース挟持部材の基端部寄り位置に設けた軸支部８により基端部寄りに設けた被軸支部２２を回動自在に軸支され、且つ先端部にベース挟持部材の挟持部６と接触可能な挟持部２４を有した可動挟持部材２０と、ベース挟持部材２に対して可動挟持部材２０を閉じる方向へ付勢する弾性部材３０と、固定操作片４よりも軸支部８寄りのベース挟持部材の外側面によって固定操作片に対して進退自在に支持された可動操作片３５と、弾性部材３０に抗して可動操作片を固定操作片に接近させた時に作動して可動挟持部材をベース挟持部材から離間させるリンク機構４０と、を備え、ベース挟持部材の挟持部と可動挟持部材の挟持部との接触位置と、軸支部とを結ぶ直線Ｌ１と、可動操作片が進退する方向Ｌ２とが、平行、或いは鋭角状に交差することを特徴とする。
【００２９】
従来のクリップは挟持対象物を挟持する各挟持部（先端部）の延びる方向と、絶縁ヤットコにより保持される各挟持部の延びる方向が、回動軸を間に挟んでほぼ同じ直線上に沿っていた。このため、従来のクリップを電線に取り付けた絶縁シートに挟み込んだり、絶縁シートから取り外す作業を行う際には、作業員の作業位置やアプローチ方法が限定される、という問題があった。高所作業車から延びるバケット上に乗った作業においても周辺環境の影響によって作業が制限されることが多々ある。
特に、周辺の状況から高所作業車を使用できない場合には柱上に登ることになるが、その場合には柱上で安定した姿勢を維持しつつ効率的な作業を行うことが困難となることが多かった。例えば、柱上では足場や姿勢や身体の動作が自由にならないため、クリップの着脱作業は更に制限を受けることとなる。
【００３０】
例えば、図１１に示した例では、クリップの後端部が上向きとなっているため、下方からの作業でクリップの後端部を絶縁ヤットコの先端部で挟み込んでクリップ先端部を開放させることは容易ではない。また、クリップの後端部の幅方向（短辺方向）が電線とほぼ並行となっているため、図示のように電線と交差する方向から絶縁ヤットコをクリップ後端部に接近させる場合には、絶縁ヤットコ先端部でクリップ後端部を挟み込むことが更に困難となる。
【００３１】
本発明では、絶縁ヤットコにより保持される各操作片が突出する方向（可動操作片の進退方向Ｌ２と直交する方向）が、挟持対象物を挟持する各挟持部の延びる方向（直線Ｌ１が延びる方向）と交差する方向となっており、各挟持部の延びる方向（Ｌ１）が絶縁ヤットコの軸方向の延長線と交差している。このため、絶縁ヤットコを操作する作業員が電線等の作業対象物よりも下方に位置している等、最適の作業位置、作業姿勢を確保できない不利な状況においても、操作片を作業員側に向けて突出した状態とすることができる。従って、操作片に向けて絶縁ヤットコを延ばしたときに、その先端部によって操作片を無理なく保持することができ、間接活線工法用クリップを電線等に被せた絶縁シート等の対象物に対して着脱する作業を容易化することができる。
特に、電線と交差する方向から絶縁ヤットコをクリップ後端部に接近させる場合においても、絶縁ヤットコ先端部でクリップ後端部を挟み込むことが容易となる。
【００３２】
第２の本発明では、リンク機構は、可動挟持部材の被軸支部よりも基端側に配置された基端軸支部２７と、該基端軸支部により一端部を回動自在に軸支され、且つ他端部を可動操作片に回動自在に軸支されたたリンク片４１と、を備えていることを特徴とする。
可動挟持部材の被軸支部２２よりも基端側に配置された基端軸支部２７をリンク片４１によって引いたり、押したりすることにより、可動挟持部材２０を被軸支部２２を中心としてスムーズに回動させることが可能となる。リンク機構４０を構成する部品点数が少ないため、小型化、低コスト化を実現できる。
【００３３】
第３の本発明では、ベース挟持部材には、可動操作片のスライド部材をスライド自在に支持する長穴状のガイド穴１０が形成されており、可動操作片にはガイド穴内に嵌合して該ガイド穴の長手方向に進退するスライド部材３６が設けられ、リンク片の他端部はスライド部材３６により回動自在に軸支されていることを特徴とする。
可動操作片をガイド穴に沿って進退させることにより、リンク片を介して可動挟持部材を回動させることができ、構成をコンパクト化することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…間接活線工法用クリップ、２…ベース挟持部材、４…固定操作片、６…挟持部、８…軸支部、１０…ガイド穴、１２…対向片、１３…連結片、１４…弾性部材支持部、２０…可動挟持部材、２２…被軸支部、２４…挟持部、２５…対向片、２６…連結片、２７…基端軸支部、２８…ピン、２９…弾性部材支持部、３０…弾性部材、３１…一端、３２…他端、３５…可動操作片、３５ａ…本体、３５ｂ…高摩擦部、３６…スライド部材、３６ａ…軸支部、４０…リンク機構、４１…リンク片、４１ａ…被軸支部、４１ｂ…被軸支部、５０…絶縁ヤットコ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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