(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、ポリマー製フィルム及び不織布の積層体を含むバックシートであって、各々が着用者に面する表面及び外向き表面を有する前記バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コアと、を具備するシャーシと、
前側及び後側の腰部縁部、左側及び右側の側部縁部、前側領域、股領域及び後側領域、並びに前側股関節屈曲区域と、
前記後側領域にて前記左側及び右側の側部縁部から側方に延在する一対の締着部材であって各々にフック材料のパッチが固着されている前記締着部材と、を具備する使い捨ておむつにおいて、
前記ポリマー製フィルムの前記外向き表面上又は前記外向き表面の外方に配設されたデンプンの堆積物を更に含んでなるとともに全長を有し、
前記デンプンの堆積物が、前記前側腰部縁部から前記全長の２０パーセント以内にある区域内に配設され、
前記デンプンの堆積物が前記ポリマー製フィルムと前記不織布との間に配設されていることを特徴とする、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記デンプンの堆積物が前記前側領域の内部に配設されている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記デンプンの堆積物が前記前側股関節屈曲区域の内部に配設されている、請求項１または２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記前側領域において前記バックシート上に配設されたランディング区域材料のパッチを更に含み、前記デンプンの堆積物が前記ランディング区域材料のパッチと前記バックシートとの間に配設されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
本明細書に記載のキャリパー測定方法に従った３ｍｍ以下のキャリパーを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
本明細書に記載の円形曲げ剛性の測定方法に従った３．０Ｎ以上の円形曲げ剛性を有する、請求項５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記デンプンの堆積物が前記前側領域の内部にて最大坪量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記デンプンの堆積物が前記前側股関節屈曲区域の内部にて最大坪量を有する、請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
幼児用の使い捨ておむつの製造及び販売事業は、大いに競合的かつ資本集約的である。これらの製品の消費者市場における競合によって、価格設定にかなりの下方圧力がかかり、結果として、製品当たりの利益率は比較的低くなっている。製造業者は、そのマーケットシェアを維持又は拡大しながら大きな事業収益を得るために、材料及び機器において利用可能な技術、製品設計、並びにマーケティング及びロジスティックスの慣例により可能とされているのと同等に費用効果的かつ高効率に製品の製造、梱包、配送、及び販売を行う必要がある。こうした圧力のせいで、市場の要望を満たす製品を依然として供給しながらも、コスト削減の機会を求めかつ見極めるに際して不断の目配りが要求されている。
【０００２】
ごく最近では、製品設計上の一努力の成果として、使い捨ておむつが比較的薄型になり、嵩張りが抑えられ、かつ低重量化されるようになってきた。粉砕木材パルプ（時として「エアフェルト」と呼ばれる）を含んで構成され得る疎性セルロース繊維材料は、液体分散媒として入手し易くしかもコスト及び効果の面で有利であるという理由から、これまで、着用者が排出した液体分泌物を吸収し分散させるおむつの吸収性コア構造のコンポーネントとして利用されてきた。最近の設計では、吸収性コア構造に変更が施されたため、そのようなエアフェルトの必要性が比較的減じられ、結果として、低エアフェルト化につながった。この設計によって、エアフェルトの使用量を抑えたことでコストが削減されるだけでなく、こうしたおむつの薄型化、軽量化によって梱包及び出荷が同一の空間内及び重量制約内で履行できる傾向が強まるため、荷造り及び輸送のコスト並びに利用量の節減にもつながる。加えて、嵩張りを抑えた薄型化設計によって着用者にとって柔軟性及び快適さが増すと考えられる。
【０００３】
幾つかの状況において、薄型化設計はフィット性に影響し得る。１つの観点においては、おむつの構造が薄型化されて柔軟性が増すことは、着用者に快適性をもたらす一方で、幾つかの状況においては、特定の摩耗期間を経るとあまりフィットしなくなる可能性がある。この理由は、例えば、股関節付近のエリアにておむつが屈曲し易くなり得るためである。それ故、これを補う手段が所望され得るため、コストが増す可能性もある。
【０００４】
加えて、使い捨ておむつの製造には多くの場合、後側腰部領域から側方に延在する（時として「耳（ears）」と呼ばれる）締結部材が用いられる。これらの耳は多くの場合、その末端の近くにて面ファスナー式締結システム（hook-and-loop fastening system）の或るコンポーネントを構成するフックのパッチを担持する。おむつの前側腰部領域の外向き表面に、フックが係合し挟持されて取り付けることができるように設計された共働的な材料パッチ（しばしば「ランディング区域（landing zone）」と呼ばれる）を具備させてもよく、それにより、おむつを着用者の股関節の周りに締め付けることが可能になる。フックとランディング区域との間の取付界面が堅固たるものとなるように、幾つかの状況においては、ランディング区域及び／又はフックパッチが過剰な屈曲、摺曲又はしわに抗することが所望され得る。吸収性コアを比較的嵩高にすれ、この機能に供し得るおむつの構造に剛性が付与される。これに対して、コア構造を比較的薄型にして可撓性を高めると、おむつの屈曲、摺曲及び／又はしわが生じ易くなり得る。故に、第２の観点において、ランディング区域の特定の場所にて屈曲、摺曲及び／又はしわを過剰に生じさせている場合、締め付け強度、即ち、締結部材がランディング区域から分離するのに抗する力が減弱される可能性がある。前にも述べたように、これを補う手段が所望され得ることから、コストが増す可能性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
故に、おむつの薄型化、軽量化及び嵩張りの抑制といった実質的利益を保持しながら、おむつのフィット性及び締め付け強度を維持しかつ／又は強化するための費用効果的な方法に対するニーズが存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】着用者に面する表面を上にし、開いて弛緩状態にて示した、使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】弾性部材の存在によって誘発された収縮に抗してその最大限の寸法まで伸張させて示した、使い捨ておむつの着用者に面する表面の平面図である。
【図３】弾性部材の存在によって誘発された収縮に抗してその最大限の寸法まで伸張させて示し、かつ前側股関節屈曲区域の場所及び相対的サイズを図示した、使い捨ておむつの外向き表面の平面図である。
【図４】弾性部材の存在によって誘発された収縮に抗してその最大限の寸法まで伸張させて示した、使い捨ておむつの外向き表面の平面図である。
【図５Ａ】図４の線分５−５に示す場所におけるおむつのコンポーネントの部分的な概略分解断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａにおいて「５Ｂ」と呼ばれる円の内部のおむつのコンポーネントの部分の、更に分解された概略図を拡大したものである。
【図６】本明細書における円形曲げ剛性方法に使用されている取付具のコンポーネントの垂直正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
用語の定義
「フィルム」とは、１種以上のポリマーで形成される材料の皮膚様又は膜様の層で、強化ポリマー繊維及び／又は他の繊維のウェブ様構造がその大部分を占める形態を有さないものを意味する。
【０００８】
使い捨ておむつに関して言う「外側」（及びその形態）は、腰部縁部に対して略平行に、或る側部縁部から他の側部縁部まで延在する方向に沿うことを意味する。
【０００９】
おむつに関して言う「長さ」又はその一形態は、（例えば、締結部材を緩めるか、又はサイドパネルを分断若しくは分離することによって）前側及び後側領域が分離され、物品が水平表面上に平らに載置され、弾性部材によって誘発された収縮に抗して伸張されたとき、腰部縁部に対してほぼ垂直の方向に沿って測定される寸法を指す。
【００１０】
使い捨ておむつに関して言う「長手方向」（及びその形態）は、腰部縁部に対して略平行に、おむつの前側腰部縁部から後側腰部縁部まで延在する方向に沿うことを意味する。
【００１１】
「不織布」とは、摩擦、粘着、接着、又は、局部的圧縮及び／又は熱若しくは加熱エネルギーの付加を通じて生成される１つ以上の結合及び結合型押パターン、又はそれらの組み合わせによって統合及び結合された、一方向又は無作為に配向された繊維の加工シート又はウェブである。本用語には、織られた、編まれた、又は、糸若しくはフィラメントで縫い合わされた布地は含まれない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、短繊維若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、幾つかの異なる形態、即ち、短繊維（ステープル又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（タウ糸）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）として提供されている。不織布繊維は、メルトブロー法、スパンボンド法、溶剤紡糸法、静電紡糸法、及びカード法等、多くのプロセスによって形成することができる。不織布繊維の坪量は、通常、一平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表される。
【００１２】
「デンプン」はまたアミラム（amylum）としても既知であり、アミロース及び／又はアミロペクチンを相対重量パーセント又はその濃度にて任意に混合したものを意味する。
【００１３】
おむつに関して言う「幅」又はその一形態は、（例えば、締結部材を緩めるか、又はサイドパネルを分断若しくは分離することによって）前側及び後側領域が分離され、物品が水平表面上に平らに置かれ、弾性部材によって誘発された収縮に抗して伸張されたとき、腰部縁部に対してほぼ平行の方向に沿って測定される寸法を指す。
【００１４】
おむつに関して言う「Ｚ方向」は、本明細書に記載のおむつの長さ及び幅に直交する方向を意味する。
【００１５】
図を参照すると、使い捨ておむつは、前側腰部縁部１０３と後側腰部縁部１０４と一対の側部縁部１０２とを有してなる中央シャーシと、前側領域１１２と、股領域１１３と、後側領域１１４と、を具備し得る。幾つかの実施例においては、おむつを着用者の脚の周りから股領域にかけての形状に適合させる目的で、側部縁部１０２を図示のように実質的に真っ直ぐにする場合もあれば、又は内向きに側方に湾曲させる場合もある。前側及び後側領域はそれぞれ、おむつのバックシート１０１のポリマー製フィルムコンポーネントの全長Ｌの２５〜４０パーセントを占めていてもよく、それに対応して、股領域１１３は、長手方向の中点を概ね占有する一方、おむつの全長の２０〜５０パーセントを占め得る。
【００１６】
おむつのシャーシは、不織布材料から形成され得る、着用者に面する液体透過性トップシート１００を具備していてもよい。不織布トップシート材料の好適な例は、Ｒｏｅらによる同時係属中の米国特許出願第１２／８４１，５５３号に記載されている。シャーシは、液体非透過性フィルム、又は液体非透過性フィルムと不織布とからなる積層体から構成され得る、外向きの液体非透過性バックシート１０１を具備していてもよい。例えば、図５Ｂを参照すると、バックシート１０１は、ポリマー製の液体非透過性フィルム１０１ａと不織布１０１ｂとからなる積層体で形成され得る。フィルム１０１ａ及び不織布１０１ｂは、好適な接着剤を介して一体に接着できる。バックシート材料及び積層体の好適な例は、Ｋａｎｙａらによる同時係属中の米国特許出願第１３／２１３，１９８号に更に記載されている。
【００１７】
シャーシにはまた、吸収性コア１１０をトップシートとバックシートとの間に包囲したものを、具備させてもよい。吸収性コア１１０は、使い捨て可能なおむつに一般的に用いられる多様な液体吸収性材料と、エアフェルトと総称され得る粉砕木材パルプなどの他の吸収性物品と、を含んで構成されていてもよい。その他の好適な吸収性材料の例には、捲縮セルロース塊、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的に剛化、変性若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュ積層体を含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は他のいずれか既知の吸収性材料、又は材料の組み合わせが挙げられる。
【００１８】
吸収性コア１１０は、着用者に比較的近いトップシートの下に配設された液体獲得／分配材料層（特に図示しない）と、液体獲得／分配材料層の下に配設された貯蔵材料層（特に図示しない）と、を具備し得る。一般に、獲得／分配材料は、吸収及び吸上が比較的迅速であるという特性を有し得るが、吸収能力は制限される場合もある。反対に、一般に、貯蔵材料層は、吸収及び吸上が比較的遅いという特性を有し得るが、吸収能力に優れる場合もある。つまり、獲得／分配材料層が、尿などの液体分泌物の流出を迅速に吸収及び分配する役割を果たし得る一方、吸収能力の大きい貯蔵材料層は、獲得／分配材料層からかかる液体を吸収して、その液体をおむつが交換されるまでの必要な時間にわたって貯蔵する役割を果たし得る。
【００１９】
吸収性コア１１０は、多種多様な寸法及び形状（例えば、矩形、砂時計形、「Ｔ」字形など）に製造され得る。吸収性コア１１０の形状及び構成もまた多様であり得る（例えば、吸収性コア又は他の吸収性構造体は、多様なキャリパー区域、親水性勾配、超吸収性勾配、若しくは平均密度が低くかつ平均坪量が低い獲得区域を有する場合もあれば、又は１つ以上の層又は構造体を含む場合もある）。吸収性コア１１０として使用される吸収性構造体の例としては、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、及び同第５，６２５，２２２号に記載されているものを挙げることができる。
【００２０】
吸収性コアの全体的なサイズ及び／又はキャリパーを低減することによって材料コスト、並びに梱包及び出荷リソースの使用量を削減し、着用者の快適さを向上させ、汚れたおむつによって生じる可処分廃棄物を減らすためには、性能制約の範囲内で可能な限りコア材料の使用量を最低限に抑えたうえで、吸収性コアを作製することが所望され得る。このような目的で、好適な吸収性コアの好適な材料及び構成の例が、米国特許出願第１２／１４１，１２２号、同第１２／１４１，１２４号、同第１２／１４１，１２６号、同第１２／１４１，１２８号、同第１２／１４１，１３０号、同第１２／１４１，１３２号、同第１２／１４１，１３４号、同第１２／１４１，１４１号、同第１２／１４１，１４３号、及び同第１２／１４１，１４６号に記載されているが、これらに限定されない。これらの出願には、吸収性コア構造（以下「低エアフェルトのコア」と称する）が概説されている。低エアフェルトのコアは、超吸収性ポリマーの粒子との併用によって、エアフェルト又は他の形態のセルロース繊維の必要性及びこれらの配合量を最小限に抑えるか又は排除するものである。エアフェルト及びその他のセルロース繊維は、使い捨ておむつの吸収性コアの吸収性充填剤として使用されてきた。そのような繊維は吸収性特性を有しており、吸収性コアに幾らかの吸収能力を付与するが、超吸収性ポリマー及び／又は吸収性ゲル化材料の分散粒子を保持するための構造マトリックスを提供するためにも含まれる。そのような粒子の含有は吸収能力を強化する一方で、そのような粒子を適切に分散した状態に保つことは、使用中に粒子が液体を吸収して膨張したときに「ゲルブロッキング」して、吸収能力の損失をもたらすのを防止するために重要であり得る。エアフェルト又はその他のセルロース繊維を、超吸収性粒子のためのマトリックスとして含ませることは、ゲルブロッキングを低減又は防止するのに役立つ可能性がある。しかしながら、このことはまた、あらゆる液体を吸収する前にも吸収性コアに嵩を付与する。
【００２１】
直前で特定された出願における開示によれば、低エアフェルトであるか又は実質的にエアフェルトを含まない部分を有する吸収性コア１１０を、トップシート１００とバックシート１０１との間に配設してもよい。コア１１０は、超吸収性ポリマー又は吸収性ゲル化材料の分散吸収性粒子をその上に有する基材から少なくとも部分的に形成された層と、分散吸収性粒子を捕捉しかつ基材の少なくとも一部分に接着することにより、吸収性粒子を基材上に又は基材に近接させて、かつ基材に対する相対位置に不動化される熱可塑性接着剤組成物と、を含み得る。そのようなコア（such a）の使用は特に好適であり得る。なぜなら、そのようなコアを使用することで、比較的薄型かつ軽量でしかも嵩張りを抑えた吸収性コアの利用が可能になり、その結果として、比較的薄型かつ軽量で、嵩張りを抑え、かつ可撓性を向上させたおむつを構成することも可能になるためである。
【００２２】
着用者に面する側の側部縁部に近接して取り付けた一対の長手方向のバリアカフ１０７を、おむつに具備させてもよい。バリアカフ１０７には、バリアカフの弾性バンドを予め癖付けして長手方向に配設してもよいし、又はストランド１０８を組み入れてもよい。伸縮性をもたせたバリアカフ１０７は、弾力的に伸長自在であり自由縁部に沿って収縮し易く、直立してトップシートから離れがちになるため、股領域内に着用者の身体が抱え込まれ、結果として、着用中におむつの内側に着用者の排出物を封じ込めるのを促すガスケッティング機能が実行される。この機能を補足する目的で、更に、脚部の弾性バンドを予め癖付けして長手方向に配設してもよいし、又はストランド１０９を側部縁部１０２に沿って組み入れてもよい。それらを行うことによって、おむつ材料を着用者の肢の周りに伸張自在に集める助けとなり、排出物が封じ込められて傍目からは小奇麗に見えることが更に保証され得る。そのようなバリアカフ及びレッグカフの好適な非限定例は、米国特許第６，７８６，８９５号、同第６，４２０，６２７号、同第５，９１１，７１３号、同第５，９０６，６０３号、同第５，７６９，８３８号、同第５，６２４，４２５号、同第５，０２１，０５１号、同第４，８０８，１７８号及び同第４，５９７，７６０号、米国特許出願公開第２００７／０２３９１３０号、並びに米国特許出願第１１／１９５，２７２号及び同第１１／１５８，５６３号に更に詳細に記載されている。
【００２３】
側部縁部１０２から逆向きに側方に延在する一対の締結部材１０５を、おむつに具備させてもよい。例えば、同時係属中の米国特許出願第１２／９０４，２１２号（Ｋｌｉｎｅ  ｅｔ  ａｌ．）、又は米国特許第５，１６７，８９７号、同第５，１５６，７９３号及び同第５，１４３，６７９号、並びに米国特許出願第１０／２８８，０９５号、同第１０／２８８，１２６号、同第１０／４２９，４３３号、同第１１／４１０，１７０号、同第１１／８１１，１３０号、同第１１／８９９，６５６号、同第１１／８９９，８１０号、同第１１／８９９／８１１号、同第１１／８９９，８１２号、同第１２／２０４，８４４号、同第１２／２０４，８４９号、同第１２／２０４，８５４号、同第１２／２０４，８５８号、又は同第１２／２０４，８６４号に記載されているように、締結部材１０５は、側方に弾力的に伸長自在な伸縮性積層体材料で形成され得る。
【００２４】
締結部材１０５は、その末端の近くにてフックパッチ１０６に固着されていてもよい。フックパッチ１０６は、例えば、Ａｐｌｉｘ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）製のＡＰＬＩＸ  ９６３押出加工のポリオレフィンフックなどのフック材料の切片であってもよい。フックパッチ１０６は面ファスナー式締結システムのフックコンポーネントであってもよく、消費者はこれを使用して締結部材１０５の端部をおむつの前側領域の外側に取り付けて、おむつを着用者に固定する。
【００２５】
それに対応して、前側領域１１２の外向き表面は、ランディング区域材料のパッチ１１１を具備していてもよい。ランディング区域材料１１１は、例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）製のＥＢＬ  Ｂｒｉｇｈｔ不織布ループ材料などのループ材料の接着パッチ（adhered patch）であってよい。あるいは、ランディング区域材料１１１は、フックで係合されたときに係合により締め付けを生じるようにしかつ好適な取付強度を提供する用途に特に適合した、不織布材料の接着パッチであってもよい。そのような不織布材料の例は、例えば、米国特許第７，７８９，８７０号に記載されている。一方、別の代替において、バックシート積層体の外向きのコンポーネントとして使用される幾つかの不織布材料は、相応して長尺であり、かつ密度が高く強度が十分で材料の内部にて十分に接着される繊維を有するものと見なしてもよく、好適に設計されたフックと十分に係合して十分な取付強度を提供するため、離散ランディング区域材料のパッチ１１１を全く必要とせずに済む。フックパッチ１０６と係合できるように設計された前側領域１１２の外向き表面のエリアは、「ランディング区域」と呼ばれる。ランディング区域は概ね、前側領域において、前側腰部縁部１０３からおむつの全長の２０パーセント以内に位置する。
【００２６】
前側腰部領域１１２の内部に、少なくとも部分的にランディング区域と一致して位置する区域は、本明細書において前側股関節屈曲区域１２０と称されている。この区域は、長さＦＺＬと、その前側腰部縁部から、バックシートのポリマー製フィルムコンポーネントの全長Ｌの０〜約２０パーセントに位置するおむつの部分に沿って延在する場所と、を有する。この区域の幅Ｗｍは、バックシートのポリマー製フィルムコンポーネントの最も狭い幅に等しい。Ｗｍは、バックシートのポリマー製フィルムコンポーネントにおいて、側方に最も狭い（股領域内に存在し得る）地点の幅である。前側股関節屈曲区域１２０の、側方に最も外側の長手方向の境界線は、各側において、バックシートのポリマー製フィルムコンポーネントの、側方に最も幅狭の地点にて、隣接側部縁部１０２に接する長手方向軸線１２１に沿って位置している。前側股関節屈曲区域１２０は、本質的にかつそれ自体で特定の特徴ではなく、むしろ、前側腰部領域において任意のおむつの前側領域内の指定近似区域であることが理解されよう。本明細書における目的を果たすためには、前側股関節屈曲区域１２０の近似の境界を位置指定するだけで済む。
【００２７】
理論に束縛されるものではないが、前側股関節屈曲区域１２０内部のおむつの構造の剛性（即ち、屈曲、摺曲及び／又はしわを生じるのに抗する力）は、２つの理由から重要であり得ると考えられている。第１に、この区域における剛性は、着用者が着用するときにおむつの構造を支持し、着用者が動き回ったとき及び／又はおむつに着用者の分泌物重量による負荷がかかったときに、着用者が着用しているおむつのフィット性の維持を助けると考えられている。故に、前側股関節屈曲区域１２０における剛性が不十分な場合、幾つかの状況においては、摩耗期間を経た後におむつのフィット性が緩慢になる可能性があると考えられる。第２に、この区域１２０が、消費者がフックパッチ１０６を介して締結部材を取り付ける傾向のある場所と一致し得ることである。こうした理由から、この区域内の特定の場所における剛性は、フックパッチとランディング区域との間の締結による係合（fastening engagement）の保全性を維持する助けとなり得る。その逆に、着用者が動き回ったときにこの区域内でおむつの構造が屈曲、摺曲及び／又はしわを自在に生じ得る場合、補償手段（例えば、大型フックパッチ、剛性の大きいフックパッチ、又は強度の高いフック構造を有するフックパッチのいずれか）を使用しない限り、フックパッチとランディング区域との間の保持強度が減弱する可能性がある。
【００２８】
（図５Ａに示すキャリパー寸法Ｃで示してあるように）おむつの構造がＺ方向に比較的厚い場合、例えば、相当な量の吸収性コア材料（エアフェルトなど）を含めることで、この構造の厚さを増せば、前側股関節屈曲区域に対し剛性を付与する助けになり得る。これに対して、上述した実質的にエアフェルトを含まないコアのような薄型化された吸収性コアは、おむつの薄型化、軽量化、嵩張りの軽減、及び快適さを提供する一方で、前側股関節屈曲区域１２０において剛性を低減し得るため、状況によっては、フィット性及び締結具の性能に影響を及ぼす可能性がある。したがって、おむつが前側股関節屈曲区域１２０内で、例えば３．０ｍｍ以下のキャリパーＣを有する場合、少なくとも前側股関節屈曲区域又はその一部分において複合材料の剛性を増強することが有益である可能性がある。理論に束縛されるものではないが、前側股関節屈曲区域内のキャリパーが３．０ｍｍ以下のおむつが優れたフィット性の保持及び締め付け性能を有するためには、（後述の円形曲げ剛性の測定方法で測定される）前側股関節屈曲区域１２０の円形曲げ剛性が測定部位にて少なくとも３．０Ｎ、より好ましくは３．２Ｎ、更により好ましくは３．５Ｎであることが望ましいと考えられる。
【００２９】
前側股関節屈曲区域１２０内の複合材料の剛性は、１つ以上の様々な手段を介して増強され得る。一実施例においては、ランディング区域材料１１１を選択することで、前側股関節屈曲区域に剛性が付与され得る。特定のランディング区域材料は独自の剛性を有し得るため、コンポーネントを形成する材料の組立体に剛性が付与され得る。
【００３０】
別の手法においては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエステルフィルムの層などの材料の補足的な層を追加することで、あるいは、例えば溶媒又は媒体の冷却又は蒸着時に剛性化及び／又は硬化する液体又は半液体形態の剛化用材料を塗布することで、少なくとも前側股関節屈曲区域又はその一部分にて、バックシート及び／又はランディング区域を形成する如何なる材料も補足され得る。
【００３１】
別の実施例において、バックシートは、ポリマー製フィルム及び不織布の積層体から形成され得る。これらのコンポーネントを一体に接着し積層体を形成する際に用いられる接着剤によって、積層体に幾らかの剛性が付与される。故に、少なくとも前側股関節屈曲区域又はその一部分において接着剤の坪量を増加させることで、おむつの構造に所望される剛性が付与され得る。別の実施例において、ランディング区域材料１１１は、バックシート１００に接着剤で接着され得る。先行する実施例と同様、少なくとも前側股関節屈曲区域又はその一部分において使用される接着剤の坪量の増加は、所望される剛性の付与に寄与し得る。別の実施例においては、前側股関節屈曲区域の外側のエリア、及び前側股関節屈曲区域の内部のエリア内のそれぞれの場所において、異なる剛性特性を有する接着剤を同様の坪量にて適用してもよい。印加される剛性の大きい接着剤を前側股関節屈曲区域の内部に用いることで、より大きな剛性が該区域に付与され得る。
【００３２】
別の実施例においては、ランディング区域若しくは前側股関節屈曲区域、又はその一部分内（例えば、バックシートのポリマー製フィルム若しくは不織布層コンポーネント、又はランディング区域材料のパッチの裏打ち層）の任意のコンポーネント層の表面に、融解したポリマー製剛化材料の補足的堆積物を塗布してもよい。融解したポリマーは、例えば、ローラー（例えば、グラビアローラー）を用いるなどの刷り込み技術によって塗布できる。
【００３３】
更に別の実施例においては、溶解又は懸濁したポリマー製材料（複数可）の溶液若しくは分散物の堆積物、又はその組み合わせを、ランディング区域、若しくは前側股関節屈曲区域、又はその一部分内の任意のコンポーネント層の表面に適用し得る。好適な材料としては、スチレンホモポリマー、スチレンコポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、アクリル系ポリマー及びエラストマー（例えばポリクロロプレン、天然ゴム及びニトリルゴム）を挙げることができる。剛化ポリマー製材料（複数可）は、好適なポリマー製材料の混合物を含んで構成され得る。更なる好適な例としては、セルロース及びデンプンなどのサッカライド及び多糖を含むバイオ系材料が挙げられる。溶媒及び／又は懸濁液の媒質の蒸着時に、ポリマー製材料（複数可）の残留堆積物は、剛性が印加されている層（複数可）に更なる剛性を付与する層を形成し得る。
【００３４】
上記の手段は、剛性の付与を助ける補足的な材料を添加することを含むことが理解されるであろう。故に、それらの補足的な材料を使用すると、処理ステップ及び材料コストが増す可能性がある。したがって、そのような補足的な材料の使用を、前側腰部領域１１２、又はより好ましくは、前側股関節屈曲区域１２０若しくはその一部分内のエリアだけに限定することが所望され得る。前側股関節屈曲区域の内部（実質的にそれ以外の場所、例えばおむつ構造内の股領域又は後側腰部領域などを除く）に含まれる材料に対しては、補足的な剛化材料を加えることが所望され得る。あるいは、補足的な材料の秤量は、前側腰部領域内、より好ましくは前側股関節屈曲区域１２０又はその一部分内のエリアにおいて大きくなるか又は最も大きくなり、これらのエリアの外側において小さくなるか又はゼロになってもよい。
【００３５】
液体又は半流動体形態の捕捉的な材料を塗布することを含む剛性付与測定は、局所化された効率的な塗布に特に好都合であり得る。したがって、液体又は半流動体形態の剛化材料を塗布する手段として所望され得るのは、おむつ材料が製造ラインを通して移動する間、おむつ材料に剛化材料を限定的かつ／又は断続的に塗布できるように構成かつ制御され得るグラビアロール、逆ロール、ロール式ナイフ、計量ロッド、スロット押出機、スプレーアプリケータ（気体スプレー、エアレススプレー、エア支援型エアレススプレー、及び高圧／低圧スプレーを含む）、押出機、共押出機、及びエアナイフ塗布機のうちの１つ又はそれらの組み合わせを用いることである。
【００３６】
捕捉的に用いられる剛化材料に関しては、先に述べたように、融解又は溶解した形態の接着剤材料又は他のポリマー製材料を用いてもよい。一方、その代替として特に所望され得るのが、デンプンであろう。デンプンの利点としては、比較的廉価、広範な入手性、取り扱い易さ、使い易さ、非毒性、生物分解性、及び生体適合性が挙げられる。したがって、好ましくは前側腰部領域１１２内、より好ましくは前側股関節屈曲区域１２０又はその一部分内にデンプンを添加することによって、おむつの材料に付与される剛性を増強することが所望され得る。デンプンを添加する場合は、デンプンを少なくとも部分的に封じ込めて保護しかつ擦り減ることのあり得ない場所にて層同士の間に配設することが所望され得る。故に、図５Ｂを参照すると、デンプンを、例えばバックシートフィルム１０１ａとバックシート不織布１０１ｂとの間、又はバックシート不織布１０１ｂとループ材料の裏打ち１１１ａとの間に配設されるように、バックシートフィルム１０１ａ、バックシート不織布１０１ｂ、又はループ材料の裏打ち１１１ａのうちの１つに塗布することが好適であり得る。バックシートがフィルムのみから形成されている場合、バックシートフィルムとランディング区域を形成する材料との間にデンプンを配設してもよい。別の実施例においては、デンプンは、バックシート不織布１０１ｂの繊維同士の間の間隙が充満又は塞がれるように、かつループ材料の裏打ち１１１ａとバックシートフィルム１０１ａとの間に位置するように、塗布されてもよい。
【００３７】
デンプンの溶液、又はデンプン粒子の懸濁液／分散物を好適な濃度にて調製し、おむつ材料（例えば、材料表面のうち、実質的に完成品の前側股関節屈曲区域、又はその一部分内に位置する部分のみ）が製造ラインを通して移動する間、おむつ材料に剛化材料を限定的かつ断続的に塗布できるように構成かつ制御され得るグラビアロール、逆ロール、ロール式ナイフ、計量ロッド、スロットコーター、スプレーアプリケータ（空気式スプレー、エアレススプレー、エア支援型エアレススプレー、及び高圧／低圧のスプレーを含む）、押出機、共押出機、及びエアナイフ塗布機のうちの１つ又はそれらの組み合わせを用いて、おむつウェブ材料の１つ以上の表面に塗布する。
【００３８】
本明細書に記載されている使い捨ておむつのコンポーネントは少なくとも部分的に、米国特許出願公開第２００７／０２１９５２１Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５８Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５７Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０１５２８１２Ａ１号、及び米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載されているバイオ源含有物（bio-sourced content）から構成され得る。これらのコンポーネントとしては、限定はされないが、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレッグカフ不織布、超吸収性物質、不織布獲得層、コアラップ不織布、接着剤、締結フック、締結ランディング区域不織布及びフィルムベース、並びに捕捉的な剛化材料が挙げられる。
【００３９】
使い捨て吸収性物品コンポーネントは、少なくとも１つの実施形態において約１０％〜約１００％（ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用）、別の実施形態において約２５％〜約７５％、更に別の実施形態において約５０％〜約６０％（ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用）の値のバイオ系含有量値を含む。
【００４０】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して任意の使い捨て吸収性物品コンポーネントのバイオ系含有量を定量するためには、試験対象として使い捨て吸収性物品コンポーネントの代表的試料を採取する必要がある。少なくとも１つの実施形態においては、使い捨て吸収性物品コンポーネントを、既知の破砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を使用して約２０メッシュ未満の粒子に破砕することができ、好適な質量の代表的な試料を、ランダムに混合した粒子から採取できる。
【実施例】
【００４１】
Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の使い捨ておむつの幾つかの実施例の前側股関節屈曲区域におけるキャリパー及び円形曲げ剛性は、本明細書に記載されているように測定された。「ＰＡＭＰＥＲＳ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦ）」を除く全ての製品は、現在の米国市場のＣＲＵＩＳＥＲＳ使い捨ておむつ製品（サイズ４）である。「ＰＡＭＰＥＲ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦ）」おむつは、米国内で販売されている（低エアフェルト設計に変更される前の）ＣＲＵＩＳＥＲＳ製品であった。「ＰＡＭＰＥＲＳ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦＦ）」は現在、低エアフェルト、薄型化かつ軽量化の設計であった。
【００４２】
測定の平均値は、以下の通りである。
【００４３】
【表１】
0006005854.tif 000002
【００４４】
その後、ＰＡＭＰＥＲＳ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦＦ）製品の試料に対し、前側股関節屈曲区域内で円形曲げ剛性を増強するための様々な方法で修正を加えた。円形曲げ剛性の増強を可能にする手段としては、それ自体で曲げ剛性の大きいランディング区域材料の様々なパッチの置き換えを含む、様々な手段があることが見出された。ランディング区域材料の裏打ちに対しデンプンの堆積物を塗布することが円形曲げ剛性を増強するの効果のあることも、更に見出された。修正を施したおむつに対して為された測定の例は、次の通りである。
【００４５】
【表２】
0006005854.tif 000003
【００４６】
デンプンは、比較的廉価でしかも入手し易い材料であることから、前側股関節屈曲区域を形成するランディング区域材料又は他の材料にデンプンを塗布することは前側股関節屈曲区域に付加的な剛性を付与するための費用効果的な方法であると考えられる。
【００４７】
円形曲げ剛性の測定方法
完成品について円形曲げ剛性を測定できる。測定された力がセルの上限の１０％〜９０％以内に収まる荷重計を使用して、コンピュータインターフェースを有する一定速度の拡張引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４ソフトウェアを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）を使用して、測定を行う。全ての線形測定を、スチール製の較正済み定規（±１ｍｍまで測定可能、かつＮＩＳＴにトレース可能）を用いて行う。全ての測定を２３℃±２℃、及び５０％±２％の相対湿度に維持された空調室で行う。
【００４８】
図６を参照すると、下方（固定式）取付具３１５は、研摩済み標準シートＰＬＥＸＩＧＬＡＳ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ，Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を原材料とする厚さ１３ｍｍ×幅１３ｃｍ×長さ２０ｃｍの水平プレート３０６と、アダプタを引張試験機に適合するように機械加工したシャフト３０８と、を有する。プレート３０６には、このプレートのＸＹ寸法の中心に位置している円形の傾斜穴３０７が貫通していている。穴の貫通部分３１０は、直径１８．５ｍｍ、深さ１３ｍｍである。穴の上側部分は４５度に傾斜されていて、外径３１１が２９ｍｍである。傾斜した部分の表面は、研摩されている。シャフトは、プレートを安定させ水平に位置合わせするために用いる係止用つば３０９を有する。
【００４９】
上方（可動式）取付具は、直径６ｍｍのシャフト３０２を具備しかつ直径１１ｍｍの研摩済みステンレススチールボール３０３で終端する、プランジャ３０１である。シャフトは、引張試験機のアダプタに嵌着されるように機械加工されており、下方取付具のプレート３０６に直交しかつそのオリフィス３０７に対して同心の位置合わせを維持するための係止用つば３０５を有する。
【００５０】
測定対象の物品を準備するため、物品を測定に先立ち、少なくとも２時間にわたって２３℃±２Ｃ°かつ相対湿度５０％±２％に条件付ける。物品を開いて、衣類に面する（外向きの）側を上にした状態でラボベンチ上に載置する。前側股関節屈曲区域を前側腰部領域内に位置付けて、その側面及び底の境界の輪郭を極細マーカーで描く。幅Ｗｍを測定し（図３及び付随する上記説明を参照）、１／３に分割する。直定規を使用して、前側股関節屈曲区域の、衣類に面する側に２本の縦線を描き、その幅Ｗｍを３等分に分割する。バックシートのポリマー製フィルムコンポーネントの前側腰部縁部から、バックシートのポリマーフィルムコンポーネントの全長Ｌの１０％の距離を測定し、この距離に沿って、先に描いた縦の線と交差するように側線を描く。側線が縦線と交差する点が、本明細書における目的に合わせてキャリパー及び円形曲げ剛性の両方の測定起点（「測定部位」）となる。バックシートのポリマー製フィルムコンポーネントの前側腰部縁部からの距離１００ｍｍにて側線に沿って本製品全体を綺麗に切断する。切断部より上の前側腰部が、測定対象の試験片である。予め癖付けした任意のバリアカフ弾性バンド若しくはストランド、及び予め癖付けした任意のレッグ弾性バンド若しくはストランドが試験片上に残っている場合は、試験片が平らに置かれることのないよう維持するのに必要な限度にて、短い間隔で慎重に除去又は切断する。試験片の切断、及び後続の処理中は、吸収性コア材料の如何なる減損も実質的に最小限に抑えられるように注意する。
【００５１】
クロスヘッドをプレート３０６の上側表面平面より上方１０．０ｍｍまで移動させて、クロスヘッドを零点調整する。圧縮試験が実施されるように引張試験機をプログラムする。クロスヘッドを５００ｍｍ／分にて１７．０ｍｍ下降させてから、その元の位置に戻す。力（Ｎ）及び変位（ｍｍ）データを１００Ｈｚにて収集する。
【００５２】
試験片を、衣類に面する側を上に向けた状態で、第１の測定部位をプローブ３０３の下方にてプレート３０６の中心位置に載置する。クロスヘッド及び荷重計を零点調整して、試験を開始する。１５ｍｍ変位における力を、結果として生じた力（Ｎ）対変位（ｍｍ）曲線から算出して、０．０１Ｎの単位まで報告する。第２の部位についても、同様な様式で測定を繰り返す。全部で１０個の実質的に同一の試料を測定し、全２０回の測定の平均を直近の０．０１Ｎの単位まで報告する。
【００５３】
キャリパー測定方法
キャリパー測定を、小野測器（Ono Sokki）デジタルキャリパー（ＧＳ−５０３リニアゲージセンサにＤＧ−３６１０デジタルゲージを取り付けたもの、小野測器社、日本、又は同等物）（０．０１ｍｍの単位まで測定可能）を用いて行う。円形脚部の直径は２．５４ｃｍ（１．００インチ）であり、加圧力は１．３８ｋＰａ（０．２０ｐｓｉ）である。試験片及び測定部位を準備し、円形曲げ剛性測定方法と同じ様式にて識別しマークする。最初にアンビルの上に脚部を直接載置し、デジタルゲージをゼロに設定して、キャリパーを零点調整する。次いで、脚部を上げ、着用者に面する表面を下方にし、測定部位を脚部の中央に位置合わせした状態で、キャリパーアンビルの上に試験片を載置する。脚部を試験片の上に載置されるまで約５ｍｍ／ｓｅｃで降下させる。５秒間の滞留時間を経た後で示度を読み取り、０．０１ｍｍの単位まで記録する。脚部を持ち上げ、第２の測定部位にて同様な様式にて測定を繰り返す。全部で１０個の実質的に同一の試料を測定し、全２０回のキャリパー測定の平均を０．０１ｍｍの単位までレポートする。
【００５４】
おむつの測定方法−前側股関節屈曲区域の位置決め
図３を参照すると、前側股関節屈曲区域を位置決めする目的で、おむつのバックシートのポリマーフィルムコンポーネントの全長Ｌ及び最も狭い幅Ｗｍを測定するため、バリアカフ、レッグカフ、及び／又は腰部領域内に存在し得る、予め癖付けした任意の弾性部材によって誘発される長手方向及び短手方向の収縮に抗するようにして、弾力により誘発された収縮が実質的に排除されるまで（即ち、測定が為される方向に沿っておむつがぴんと張られた状態になるまで）おむつを手で伸ばして平らに広げ、伸びて平らになったおむつを好適な任意の手段で平坦表面に固着する。直定規を使用して長手方向の接線１２１を識別し、広げたおむつを表面に固着したままの状態で測定する。前述のように測定を使用して、前側股関節屈曲区域を位置決めする。この方法に従って、Ｌ及びＷｍについて近似測定を行えば十分である。
【００５５】
再生可能資源を原料とするポリマーの検証
好適な検証技術は、１４Ｃの分析によるものである。大気中における少量の二酸化炭素は、放射性である。この１４Ｃの二酸化炭素は、窒素が、紫外線光で生成された中性子にぶつかり、窒素が陽子を失った際に生じ、これは直ちに酸化されて二酸化炭素になる分子量１４の炭素を形成する。この放射性アイソトープは、大気中の炭素の少量であるが測定可能な部分である。大気中の二酸化炭素は、緑色植物によって循環され、光合成中に有機分子を製造する。循環は、緑色植物又は生命体の他の形態が、有機分子を代謝して二酸化炭素を生成すると完了し、それは再び大気への二酸化炭素の放出を引き起こす。地球上の実質的に全ての生物形態の、成長及び繁殖は、有機分子のこの緑色生物の生産に依存している。したがって、大気中に存在する１４Ｃは、全ての生物形態及びその生物学的生成物の一部となる。対照的に、化石燃料系炭素は、大気の二酸化炭素のシグネチャー放射性炭素比率を有さない。
【００５６】
標準的なテスト方法によって材料内の再生可能エネルギーに基づく炭素の査定を実施できる。放射性炭素及びアイソトープ比率質量分析を用いて、材料のバイオベース含有量を決定できる。米国材料試験協会として以前は知られていたＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、材料のバイオベース含有量を査定するための標準的な方法を確立した。ＡＳＴＭの方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０と称される。
【００５７】
「バイオベースの含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。未知の試料中の有機放射性炭素（１４Ｃ）の量の、現代参照基準（modern reference standard）の量に対する比率を導き出すことによって、分析が行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）による百分率として報告される。
【００５８】
放射性炭素年代測定法において使用される現代参照基準は、およそＡＤ  １９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量を用いるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。ＡＤ１９５０年は、各爆発と共に大量の過剰の放射性炭素（「爆発炭素」と称される）を大気中に導入した、熱核兵器実験前の時を代表するため、それが選択された。ＡＤ  １９５０参照は、１００ｐＭＣを代表する。
【００５９】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のこの分布は、それ以来近似されており、ＡＤ  １９５０年以来生存している植物及び動物に関しては１００ｐＭＣを超える値が示される。この値は経時的に漸減していて、現在の値は１０７．５ｐＭＣに近づいている。これは即ち、トウモロコシなどの新しいバイオマス材料によって、放射性炭素値特性がおよそ１０７．５ｐＭＣ付近になることを意味する。
【００６０】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることで、現代のｐＭＣ含有量が希釈されるであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油誘導体を代表すると推定することによって、その物質について測定されるｐＭＣ値は、２つのコンポーネントタイプの割合を反映するであろう。現代のダイズに１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示すであろう。例えば、その材料が５０％石油誘導体で希釈される場合、５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーが生じる（石油誘導体がダイズと同じ炭素パーセンテージを有すると仮定）。
【００６１】
バイオマス含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料は、９２％の同等のバイオベース含有量結果をもたらすであろう。
【００６２】
本明細書に記載されている材料のアセスメントは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って行うことができる。この報告で引用される中央値は、最終コンポーネント放射性炭素シグネチャーにおける変動を計上するために、６％の絶対範囲（バイオベース含有量値のいずれかの側からプラスマイナス３％）を包含する。全ての物質が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」バイオ物質の量ではなく、物質中に「存在する」バイオコンポーネントの量であることが推定される。
【００６３】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、寸法が「４０ｍｍ」として開示されている場合、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００６４】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。如何なる文献の引用も、それが本明細書において開示されているか若しくは「特許請求の範囲」に記載されているいずれかの発明に関する先行技術であることを認めるものではなく、あるいはそれが単独で又は他の如何なる参考文献（単数若しくは複数）との如何なる組み合わせにおいても、かかる発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００６５】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
0006005854.tif 000004
【図２】
0006005854.tif 000005
【図３】
0006005854.tif 000006
【図４】
0006005854.tif 000007
【図５Ａ】
0006005854.tif 000008
【図５Ｂ】
0006005854.tif 000009
【図６】
0006005854.tif 000010