(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型ネットワーク通信装置であって、
互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部と、
前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、いずれか１つの前記第１のネットワークインターフェイス部を利用して、パケットの送受信を行う通信処理部と、
各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する受信信号強度決定部と、
各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する信号強度変化算出部と、
前記算出された変化値に基づき、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記通信処理部によるパケットの送受信に用いられる前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択する、インターフェイス選択部と、
を備え、
前記受信信号強度決定部は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が最も小さい前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定の大きさよりも小さい前記第１のネットワークインターフェイス部の中から、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、
前記複数の第１のネットワークインターフェイス部には、それぞれ予め優先度が設定されており、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定の大きさよりも小さく、かつ、前記優先度の最も高い前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定の大きさよりも小さく、かつ、最も低域の周波数帯を使用する前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、
各前記第１のネットワークインターフェイス部を用いた無線通信における接続確立のための処理の開始から終了までの期間である準備期間を測定する準備期間測定部を備え、
各前記第１のネットワークインターフェイス部は、それぞれ対応する無線ネットワークとの間で前記処理を実行し、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定のしきい値よりも小さく、かつ、前記準備期間が最も短いネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項７】
請求項３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、
各前記第１のネットワークインターフェイス部を用いた無線通信における接続確立のための処理の実行結果を示す情報を記憶する記憶部を備え、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定のしきい値よりも小さく、かつ、前記実行結果が成功であった前記第１のネットワークインターフェイス部の中から、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項８】
請求項３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、
前記互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局からの信号の受信可能領域の大きさを、それぞれ特定する受信可能領域特定部を備え、
前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定のしきい値よりも小さく、かつ、前記受信可能領域の大きさが最も大きい無線基地局が所属する無線ネットワークに対応する前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、
通信端末との間で無線通信又は有線通信を行う第２のネットワークインターフェイス部を備え、
前記通信処理部は、前記使用ネットワークインターフェイス部と前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継を行い、
前記インターフェイス選択部は、前記使用ネットワークインターフェイス部を、前記通信処理部によって前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継が行われる前記第１のネットワークインターフェイス部として、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部の中から選択する、可搬型ネットワーク通信装置。
【請求項１０】
互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部を有する可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、パケットの送受信に用いられる１つの前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択する方法であって、
（ａ）各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する工程と、
（ｂ）各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する工程と、
（ｃ）前記算出された変化値に基づき、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する工程と、
を備え、
前記工程（ａ）は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する工程を含む、方法。
【請求項１１】
互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部を有する可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、パケットの送受信に用いられる１つの前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択するためのコンピュータプログラムであって、
各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する機能と、
各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する機能と、
前記算出された変化値に基づき、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記受信信号強度を決定する機能は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する機能を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるパケットの送受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータ等の通信端末によるインターネットアクセスを実現するために、通信端末と接続するためのネットワークインターフェイス部と、インターネットに接続するための複数の無線ネットワークインターフェイス部とを備え、これら複数の無線ネットワークインターフェイス部の中から所定の条件に従って、使用する無線ネットワークインターフェイス部を選択する可搬型の無線中継装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬型ネットワーク中継装置は、ユーザによって持ち運ばれて使用場所が変化し得るため、可搬型ネットワーク中継装置と無線ネットワークの無線基地局との間における遮蔽物の数及び種類や、これら装置間の距離が変化し得る。このため、可搬型ネットワーク中継装置と無線基地局との間における無線信号の強度が変化して、通信が不安定となるおそれがあった。しかしながら、従来の可搬型ネットワーク中継装置では、各無線ネットワークインターフェイス部における消費電力や上位レイヤのプロトコルに基づいて使用するネットワークインターフェイス部を選択していたため、上述した通信の不安定を解消することができなかった。
【０００５】
上述した問題は、可搬型ネットワーク中継装置に限らず、携帯電話装置などの任意の可搬型ネットワーク通信装置において共通する問題であった。例えば、携帯電話装置についても、使用場所の変化に伴って、携帯電話装置と無線基地局との間における遮蔽物の数及び種類や、これら装置間の距離が変化して、通信が不安定となるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[形態１]可搬型ネットワーク通信装置であって、互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部と、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、いずれか１つの前記第１のネットワークインターフェイス部を利用して、パケットの送受信を行う通信処理部と、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する受信信号強度決定部と、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する信号強度変化算出部と、前記算出された変化値に基づき、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記通信処理部によるパケットの送受信に用いられる前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択する、インターフェイス選択部と、を備え、前記受信信号強度決定部は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する、可搬型ネットワーク通信装置。
上記形態１の可搬型ネットワーク通信装置によれば、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさに基づき使用ネットワークインターフェイス部を選択するので、可搬型ネットワーク通信装置の位置が変わって、無線基地局との間における無線信号の強度が変化し得る状況であっても、より安定して通信が可能な第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。それゆえ、形態１の可搬型ネットワーク通信装置によると、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることができる。加えて、少なくとも１つの第１のネットワークインターフェイス部を用いた通信における電波環境が悪いために、かかる第１のネットワークインターフェイス部について受信信号強度決定部により決定された受信信号強度の精度が低くなり得る状況であっても、精度の高い受信信号強度を決定することができる。
[形態２]互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部を有する可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、パケットの送受信に用いられる１つの前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択する方法であって、（ａ）各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する工程と、（ｂ）各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する工程と、（ｃ）前記算出された変化値に基づき、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する工程と、を備え、前記工程（ａ）は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する工程を含む、方法。
上記形態２の方法によれば、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさに基づき使用ネットワークインターフェイス部を選択するので、可搬型ネットワーク通信装置の位置が変わって、無線基地局との間における無線信号の強度が変化し得る状況であっても、より安定して通信が可能な第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。それゆえ、形態２の方法によると、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることができる。加えて、少なくとも１つの第１のネットワークインターフェイス部を用いた通信における電波環境が悪いために、かかる第１のネットワークインターフェイス部について決定された受信信号強度の精度が低くなり得る状況であっても、精度の高い受信信号強度を決定することができる。
[形態３]互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部を有する可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、パケットの送受信に用いられる１つの前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択するためのコンピュータプログラムであって、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する機能と、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する機能と、前記算出された変化値に基づき、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する機能と、をコンピュータに実現させ、前記受信信号強度を決定する機能は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する機能を含む、コンピュータプログラム。
上記形態３のコンピュータプログラムによれば、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさに基づき使用ネットワークインターフェイス部を選択するので、可搬型ネットワーク通信装置の位置が変わって、無線基地局との間における無線信号の強度が変化し得る状況であっても、より安定して通信が可能な第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。それゆえ、形態３のコンピュータプログラムによると、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることができる。加えて、少なくとも１つの第１のネットワークインターフェイス部を用いた通信における電波環境が悪いために、かかる第１のネットワークインターフェイス部について決定された受信信号強度の精度が低くなり得る状況であっても、精度の高い受信信号強度を決定することができる。
【０００８】
［適用例１］可搬型ネットワーク通信装置であって、互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部と、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、いずれか１つの前記第１のネットワークインターフェイス部を利用して、パケットの送受信を行う通信処理部と、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する受信信号強度決定部と、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する信号強度変化算出部と、前記算出された変化値に基づき、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記通信処理部によるパケットの送受信に用いられる前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択する、インターフェイス選択部と、を備える、可搬型ネットワーク通信装置。適用例１の可搬型ネットワーク通信装置によると、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさに基づき使用ネットワークインターフェイス部を選択するので、可搬型ネットワーク通信装置の位置が変わって、無線基地局との間における無線信号の強度が変化し得る状況であっても、より安定して通信が可能な第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。それゆえ、適用例１の可搬型ネットワーク通信装置によると、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることができる。
【０００９】
［適用例２］適用例１に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が最も小さい前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさが最も小さいために最も安定して通信可能な無線ネットワークに対応する第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。加えて、最も安定して通信可能な無線ネットワークに対応する第１のネットワークインターフェイスを使用ネットワークインターフェイス部として選択することができるので、使用ネットワークインターフェイス部を新たに選択された第１のネットワークインターフェイス部に切り替える際に、認証の失敗や、セッションの切断等の不具合が発生する可能性を低減させることができる。
【００１０】
［適用例３］適用例１に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定の大きさよりも小さい前記第１のネットワークインターフェイス部の中から、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさが比較的小さいために比較的安定して通信可能な無線ネットワークに対応する第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。
【００１１】
［適用例４］適用例３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部には、それぞれ予め優先度が設定されており、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定の大きさよりも小さく、かつ、前記優先度の最も高い前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、各第１のネットワークインターフェイス部に設定する優先度を調整することにより、各第１のネットワークインターフェイス部における使用ネットワークインターフェイス部としての選択され易さを制御することができる。
【００１２】
［適用例５］適用例３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定の大きさよりも小さく、かつ、最も低域の周波数帯を使用する前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、遮蔽物の変化に対して比較的強く伝播性能の比較的良い周波数帯を利用して、可搬型ネットワーク通信装置と無線基地局との間の通信を実現することができる。
【００１３】
［適用例６］適用例３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、各前記第１のネットワークインターフェイス部を用いた無線通信における接続確立のための処理の開始から終了までの期間である準備期間を測定する準備期間測定部を備え、各前記第１のネットワークインターフェイス部は、それぞれ対応する無線ネットワークとの間で前記処理を実行し、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定のしきい値よりも小さく、かつ、前記準備期間が最も短いネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、可搬型ネットワーク通信装置とは異なる通信端末が可搬型ネットワーク通信装置を介して通信を行おうとする際に、比較的短時間のうちに通信を開始することができる。または、可搬型ネットワーク通信装置自身が通信端末として通信を行おうとする際に、比較的短時間のうちに通信を開始することができる。
【００１４】
［適用例７］適用例３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、各前記第１のネットワークインターフェイス部を用いた無線通信における接続確立のための処理の実行結果を示す情報を記憶する記憶部を備え、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定のしきい値よりも小さく、かつ、前記実行結果が成功であった前記第１のネットワークインターフェイス部の中から、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、可搬型ネットワーク通信装置とは異なる通信端末が可搬型ネットワーク通信装置を介して通信を行おうとする際に、接続確立のための処理が成功しない可能性を低く抑えることができる。または、可搬型ネットワーク通信装置自身が通信端末として通信を行おうとする際に、接続確立のための処理が成功しない可能性を低く抑えることができる。したがって、通信端末または可搬型ネットワーク通信装置が通信を開始できる状況になるまでに要する期間が長くなることを抑制できる。
【００１５】
［適用例８］適用例３に記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、前記互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局からの信号の受信可能領域の大きさを、それぞれ特定する受信可能領域特定部を備え、前記インターフェイス選択部は、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、前記変化値が所定のしきい値よりも小さく、かつ、前記受信可能領域の大きさが最も大きい無線基地局が所属する無線ネットワークに対応する前記第１のネットワークインターフェイス部を、前記使用ネットワークインターフェイス部として選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、可搬型ネットワーク通信装置が移動した場合であっても、可搬型ネットワーク通信装置が同一の受信可能領域に存在する可能性を高めることができ、可搬型ネットワーク通信装置を介した通信の安定性を向上させることができる。
【００１６】
［適用例９］適用例１ないし適用例８のいずれかに記載の可搬型ネットワーク通信装置において、前記受信信号強度決定部は、少なくとも１つの前記第１のネットワークインターフェイス部について、他の前記第１のネットワークインターフェイス部を用いて前記可搬型ネットワーク通信装置の位置情報を検出し、前記検出した位置情報に基づき前記受信信号強度を決定する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、少なくとも１つの第１のネットワークインターフェイス部を用いた通信における電波環境が悪いために、かかる第１のネットワークインターフェイス部について受信信号強度決定部により決定された受信信号強度の精度が低くなり得る状況であっても、精度の高い受信信号強度を決定することができる。
【００１７】
［適用例１０］適用例１ないし適用例９のいずれかに記載の可搬型ネットワーク通信装置において、さらに、通信端末との間で無線通信又は有線通信を行う第２のネットワークインターフェイス部を備え、前記通信処理部は、前記使用ネットワークインターフェイス部と前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継を行い、前記インターフェイス選択部は、前記使用ネットワークインターフェイス部を、前記通信処理部によって前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継が行われる前記第１のネットワークインターフェイス部として、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部の中から選択する、可搬型ネットワーク通信装置。このような構成により、可搬型ネットワーク通信装置が、第２のネットワークインターフェイス部を介して通信端末から受信するデータ（パケット）を、第１のネットワークインターフェイス部に中継する構成において、可搬型ネットワーク通信装置を介した通信の安定性を向上させることができる。
【００１８】
［適用例１１］互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部を有する可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、パケットの送受信に用いられる１つの前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択する方法であって、（ａ）各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する工程と、（ｂ）各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する工程と、（ｃ）前記算出された変化値に基づき、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する工程と、を備える、方法。適用例１１の方法によると、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさに基づき使用ネットワークインターフェイス部を選択するので、可搬型ネットワーク通信装置の位置が変わって、無線基地局との間における無線信号の強度が変化し得る状況であっても、より安定して通信が可能な第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。それゆえ、適用例１１の方法によると、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることができる。
【００１９】
［適用例１２］互いに異なる無線ネットワークに属する無線基地局との間で無線通信を行う複数の第１のネットワークインターフェイス部を有する可搬型ネットワーク通信装置において、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部のうち、パケットの送受信に用いられる１つの前記第１のネットワークインターフェイス部である使用ネットワークインターフェイス部を選択するためのコンピュータプログラムであって、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記無線基地局から受信する信号の受信信号強度を決定する機能と、各前記第１のネットワークインターフェイス部について、前記決定された受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す変化値をそれぞれ算出する機能と、前記算出された変化値に基づき、前記使用ネットワークインターフェイス部を選択する機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。適用例１２のコンピュータプログラムによると、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさに基づき使用ネットワークインターフェイス部を選択するので、可搬型ネットワーク通信装置の位置が変わって、無線基地局との間における無線信号の強度が変化し得る状況であっても、より安定して通信が可能な第１のネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークインターフェイス部として選択することができる。それゆえ、適用例１２のコンピュータプログラムによると、可搬型ネットワーク通信装置を用いた通信の安定性を向上させることができる。
【００２０】
［適用例１３］適用例１２に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。このような構成により、かかる記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み取らせ、各機能を実現させることができる。
【００２１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、可搬型ネットワーク通信装置を含む無線通信システムや、可搬型ネットワーク中継装置や、携帯電話装置や、これら装置又はシステムの制御方法や、これら装置又はシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の可搬型ネットワーク通信装置を適用した一実施例としての可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２】可搬型ネットワーク中継装置を用いた通信態様を模式的に示す説明図である。
【図３】第１実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】中継ネットワークインターフェイス部が選択される様子を模式的に示す第１の説明図である。
【図５】中継ネットワークインターフェイス部が選択される様子を模式的に示す第２の説明図である。
【図６】第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第３実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】第４実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第５実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第６実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す無線基地局テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１３に示す受信信号強度テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。
【図１６】第６実施例における受信信号強度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の可搬型ネットワーク通信装置を適用した一実施例としての携帯電話装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】第７実施例における携帯電話装置を用いた通信態様を模式的に示す説明図である。
【図１９】第７実施例における使用ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．装置構成：
図１は、本発明の可搬型ネットワーク通信装置を適用した一実施例としての可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。可搬型ネットワーク中継装置１０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス部（以下、「無線ＬＡＮ−ＩＦ部」とも表記する）４０と、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェイス部（以下、「無線ＷＡＮ−ＩＦ部」とも表記する）５０と、移動体通信インターフェイス部（以下、「移動体通信ＩＦ部」とも表記する）６０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、フラッシュＲＯＭ（Read-Only Memory）３４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２とを備えている。可搬型ネットワーク中継装置１０は、パーソナルコンピュータやゲーム機などの無線ＬＡＮクライアントを、インターネットや、無線ＬＡＮクライアントが所属する無線ＬＡＮとは異なる無線ＬＡＮに接続させる。
【００２４】
無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０は、変調器や、アンプや、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機）と無線通信を行う。
【００２５】
無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０は、受信信号強度決定部５１を備えている。受信信号強度決定部５１は、図示しない無線ＬＡＮのアクセスポイントから出力される信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を決定する。
【００２６】
移動体通信ＩＦ部６０は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、図示しない移動体通信網の無線基地局と無線通信を行う。移動体通信ＩＦ部６０は、受信信号強度決定部６１を備えている。受信信号強度決定部６１は、図示しない移動体通信網の無線基地局から出力される信号の受信信号強度を決定する。
【００２７】
このように、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０は、それぞれが互いに異なる無線ネットワークにおける無線通信を行う複数のネットワークインターフェイスを有している。
【００２８】
フラッシュＲＯＭ３４には、予めプログラム群が格納されており、ＣＰＵ２０は、このプログラム群をそれぞれ実行することにより、転送処理部２１、転送制御部２２、信号強度変化算出部２３、インターフェイス選択部２４として、それぞれ機能する。
【００２９】
転送処理部２１は、ルータ機能部２１ｒと、ブリッジ機能部２１ｂとを有しており、各無線通信インターフェイス部（無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０、移動体通信ＩＦ部６０）を介して入力されるパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を、宛先アドレスに従って転送する。ルータ機能部２１ｒは、レイヤ３パケットの中継を行う。ブリッジ機能部２１ｂは、レイヤ２フレームの中継を行う。可搬型ネットワーク中継装置１０は、ルータ機能部２１ｒ及びブリッジ機能部２１ｂがいずれも機能することによりルータ装置として動作し、ブリッジ機能部２１ｂのみが機能することによりブリッジ装置として動作する。
【００３０】
転送制御部２２は、転送処理部２１を制御する。具体的には、転送処理部２１がパケットを中継する際に用いる経路選択用の各種テーブル（ルーティングテーブルや、ＡＲＰテーブル等）の作成や更新等の処理を行う。
【００３１】
信号強度変化算出部２３は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０における単位時間当たりの受信信号強度の変化量（以下、単に「単位時間当たりの変化量」とも呼ぶ）を算出する。インターフェイス選択部２４は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０のうち、いずれか一方のネットワークインターフェイス部を、無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０から受信したパケットの中継先のネットワークインターフェイス部（以下、「中継ネットワークインターフェイス部」又は「中継ネットワークＩＦ部」と呼ぶ）として選択する。
【００３２】
図２は、可搬型ネットワーク中継装置を用いた通信態様を模式的に示す説明図である。図２の通信態様では、通信端末として動作するパーソナルコンピュータ１００と、可搬型ネットワーク中継装置１０とは、同じ無線ＬＡＮ２０１に接続されている。無線ＬＡＮ２０１において、可搬型ネットワーク中継装置１０は無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作し、パーソナルコンピュータ１００は無線ＬＡＮクライアントとして動作する。このとき、無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０は、通信端末との間で無線通信を実行するネットワークインターフェイス部（端末側ＩＦ部）として動作する。
【００３３】
また、図２の通信態様では、可搬型ネットワーク中継装置１０と、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０とは、同じ無線ＬＡＮ２０２に接続されている。無線ＬＡＮ２０２において、可搬型ネットワーク中継装置１０は、無線ＬＡＮクライアントとして動作し、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する。可搬型ネットワーク中継装置１０は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０を用いて無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０との無線通信を行う。無線ＬＡＮ２０２は、図示しないＩＳＰ（Internet Services Provider）のネットワークを介してインターネットＩＮＴに接続されている。
【００３４】
また、図２の通信態様では、可搬型ネットワーク中継装置１０は、移動体通信ＩＦ部６０を用いて、移動体通信網２０３の無線基地局１６０との間で無線通信を行う。移動体通信網２０３は、インターネットＩＮＴに接続されている。このように、可搬型ネットワーク中継装置１０は、インターネットＩＮＴ側のネットワーク（換言すると、パーソナルコンピュータ１００が所属しないネットワーク）と接続するためのネットワークインターフェイス部（以下、「ＷＡＮ側ＩＦ部」と呼ぶ）として、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０と移動体通信ＩＦ部６０とを備えている。
【００３５】
このような図２の通信態様では、パーソナルコンピュータ１００は、無線ＬＡＮ２０１及び無線ＬＡＮ２０２を介してインターネットＩＮＴに接続された装置（例えば、ＷＥＢサーバ）と通信を行うことができる。この場合、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０は、中継ネットワークＩＦ部として機能する。また、パーソナルコンピュータ１００は、無線ＬＡＮ２０１及び移動体通信網２０３を介してインターネットＩＮＴに接続された装置と通信を行うことができる。この場合、移動体通信ＩＦ部６０は、中継ネットワークＩＦ部として機能する。
【００３６】
可搬型ネットワーク中継装置１０では、ＷＡＮ側ＩＦ部である２つのネットワークインターフェイス部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）のうち、中継ネットワークＩＦ部として機能させるネットワークインターフェイス部を、後述の中継ネットワークＩＦ部選択処理を実行することにより選択する。可搬型ネットワーク中継装置１０では、かかる処理を実行することにより、可搬型ネットワーク中継装置１０を介した通信の安定性を向上させることができる。
【００３７】
前述の可搬型ネットワーク中継装置１０は、請求項における可搬型ネットワーク通信装置に相当する。また、中継ネットワークインターフェイス部は請求項における使用ネットワークインターフェイス部に、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０は請求項における複数の第１のネットワークインターフェイス部に、無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０は請求項における第２のネットワークインターフェイス部に、転送処理部２１及び転送制御部２２は請求項における通信処理部に、信号強度変化算出部２３は請求項における受信信号強度算出部に、単位時間当たりの変化量は請求項における変化値に、それぞれ相当する。
【００３８】
Ａ２．中継ネットワークインターフェイス部選択処理：
図３は、第１実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。可搬型ネットワーク中継装置１０では、電源がオンすると、中継ネットワークインターフェイス部選択処理が繰り返し実行される。
【００３９】
受信信号強度決定部５１は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０における受信信号強度を決定し、受信信号強度決定部６１は、移動体通信ＩＦ部６０における受信信号強度を決定する（ステップＳ１０５）。具体的には、例えば、受信信号強度決定部５１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント１５０が出力するビーコンを受信した際の受信強度を測定することにより、受信信号強度を決定する。また、例えば、受信信号強度決定部６１は、受信信号強度の値を含む信号を、無線基地局１６０を介して移動体通信網から受信することにより受信信号強度を決定することができる。なお、受信信号強度決定部５１及び受信信号強度決定部６１は、複数の無線基地局から出力される信号を受信している場合には、最も強い受信信号強度を、各ＷＡＮ側ＩＦ部における受信信号強度として決定する。
【００４０】
信号強度変化算出部２３は、ステップＳ１０５で決定された受信信号強度の値と、受信信号強度が決定された時刻とをフラッシュＲＯＭ３４に記憶させる（ステップＳ１１０）。信号強度変化算出部２３は、各ＷＡＮ側ＩＦ部について、フラッシュＲＯＭ３４に記憶されている単位時間当たりの変化量を算出する（ステップＳ１１５）。具体的には、信号強度変化算出部２３は、前回決定された受信信号強度の値及び時刻と、今回決定された受信信号強度の値及び時刻とをフラッシュＲＯＭ３４から読み出して、これらの受信信号強度の値の差分の絶対値を求め、前回受信信号強度を決定したときから今回受信信号強度を決定するまでの期間で除することにより、単位時間当たりの変化量を算出する。
【００４１】
インターフェイス選択部２４は、ステップＳ１１５で算出された単位時間当たりの変化量に基づき、各ＷＡＮ側ＩＦ部のうち、単位時間当たりの変化量が最も小さいネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１２０）。可搬型ネットワーク中継装置１０は、その高い携帯性により移動しながら使用され得る。この場合、可搬型ネットワーク中継装置１０と無線基地局（無線ＬＡＮ２０２における無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０や、移動体通信網２０３における無線基地局１６０）との間における遮蔽物の数及び種類や、可搬型ネットワーク中継装置１０と無線基地局との間の距離が変化するために、電波環境が変化して、可搬型ネットワーク中継装置１０を介した通信が不安定となり得る。そこで、可搬型ネットワーク中継装置１０では、ＷＡＮ側ＩＦ部である無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０のうち、単位時間当たりの変化量が最も小さいネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択することにより、電波環境が比較的安定しているネットワークを選択し、可搬型ネットワーク中継装置１０を介した通信の安定性を向上させるようにしている。
【００４２】
なお、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０と移動体通信ＩＦ部６０とでは、互いに通信方式が異なり、また、受信信号強度の決定方法が異なるため、受信信号強度を決定する際の基準（決定される受信信号強度の単位）が異なり得る。そこで、ステップＳ１１５において無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０についてそれぞれ得られた単位時間当たりの変化量のうち、他方を一方の基準に合わせる、または、両方を新たな同一の基準に合わせる（正規化する）ことが好ましい。このため、例えば、比較器を用いて単位時間当たりの変化量を換算したり、予め換算後の値が設定されたテーブルを用意しておき、かかるテーブルを参照して単位時間当たりの変化量を換算したり、所定の演算式により換算値を算出することができる。
【００４３】
中継ネットワークＩＦ部が選択されると、転送制御部２２は、選択された中継ネットワークＩＦ部を図示しないルーティングテーブルに登録する。その結果、パーソナルコンピュータ１００とインターネットＩＮＴに接続された装置との間の通信を行う際に、中継ネットワークＩＦ部として選択されたネットワークインターフェイス部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０又は移動体通信ＩＦ部６０）が用いられる。
【００４４】
図４は、中継ネットワークインターフェイス部が選択される様子を模式的に示す第１の説明図である。図４では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０は、鉄道車両５００内に固定配置されている。ユーザは、可搬型ネットワーク中継装置１０及びパーソナルコンピュータ１００を持って鉄道車両５００に乗車しており、鉄道車両５００内で可搬型ネットワーク中継装置１０及びパーソナルコンピュータ１００の電源をオンにしている。なお、鉄道車両５００は走行している。車両の外には、無線基地局１６０が設置されている。
【００４５】
図４上段に示すように、時刻ｔ１において無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０について決定された受信信号強度はＡ（ｔ１）であり、移動体通信ＩＦ部６０について決定された受信信号強度はＢ（ｔ１）である。次にステップ１０５が実行された時刻はｔ２であり、図４下段に示すように、時刻ｔ２において無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０について決定された受信信号強度はＡ（ｔ２）であり、移動体通信ＩＦ部６０について決定された受信信号強度はＢ（ｔ２）である。
【００４６】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０と可搬型ネットワーク中継装置１０とは、いずれも鉄道車両５００内に配置されているため、時刻ｔ１と時刻ｔ２とで、これらの装置間における遮蔽物や装置間の距離は変化しない。したがって、受信信号強度Ａ（ｔ１）と受信信号強度Ａ（ｔ２）との差分の絶対値は、極めて小さい。
【００４７】
これに対して、無線基地局１６０は鉄道車両５００の車外に配置されているので、無線基地局１６０と可搬型ネットワーク中継装置１０との間の遮蔽物の数や種類、及び装置間の距離は、鉄道車両５００の移動と共に大きく変化する。したがって、受信信号強度Ｂ（ｔ１）と受信信号強度Ｂ（ｔ２）との差分の絶対値は、比較的大きい。このため、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０について算出される単位時間当たりの変化量は、移動体通信ＩＦ部６０について算出される単位時間当たりの変化量に比べて小さくなり、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０が中継ネットワークＩＦ部として選択される。
【００４８】
図５は、中継ネットワークインターフェイス部が選択される様子を模式的に示す第２の説明図である。図５では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０及び無線基地局１６０は、いずれも固定設置されている。ユーザは、可搬型ネットワーク中継装置１０及びパーソナルコンピュータ１００を持って移動（例えば、自動車等による移動）をしている。
【００４９】
図５に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０から出力される信号の受信可能領域（以下、単に「受信可能領域」と呼ぶ）ＡＲ１は、無線基地局１６０から出力される信号の受信可能領域ＡＲ２に含まれている。ユーザ（可搬型ネットワーク中継装置１０及びパーソナルコンピュータ１００）は、時刻ｔ１，ｔ２のいずれにおいても、受信可能領域ＡＲ１，ＡＲ２内に存在する。
【００５０】
図５上段に示すように、時刻ｔ１において無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０について決定された受信信号強度はＣ（ｔ１）であり、移動体通信ＩＦ部６０について決定された受信信号強度はＤ（ｔ１）である。次にステップ１０５が実行された時刻はｔ２であり、図５下段に示すように、時刻ｔ２において無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０について決定された受信信号強度はＣ（ｔ２）であり、移動体通信ＩＦ部６０について決定された受信信号強度はＤ（ｔ２）である。
【００５１】
時刻ｔ２における可搬型ネットワーク中継装置１０と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０との間の距離は、時刻ｔ１における可搬型ネットワーク中継装置１０と無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０との間の距離に比べて大きい。これに対して、時刻ｔ２における可搬型ネットワーク中継装置１０と無線基地局１６０との間の距離は、時刻ｔ１における可搬型ネットワーク中継装置１０と無線基地局１６０との間の距離とほぼ同じである。したがって、可搬型ネットワーク中継装置１０と各ＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）との間における遮蔽物の数や種類が、いずれも時刻ｔ１と時刻ｔ２とでほとんど変わらないとすれば、移動体通信ＩＦ部６０について算出される単位時間当たりの変化量は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０について算出される単位時間当たりの変化量に比べて小さくなる。したがって、図５の例では、移動体通信ＩＦ部６０が中継ネットワークＩＦ部として選択される。
【００５２】
以上説明したように、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０では、ＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）のうち、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が最も少ないネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する。したがって、可搬型ネットワーク中継装置１０の移動に伴って電波環境が変化し得る場合でも、電波環境が比較的安定したネットワークを選択して、パケットの中継を行うので、可搬型ネットワーク中継装置１０を介した通信の安定性を向上させることができる。また、電波環境が比較的安定したネットワークに対応するＷＡＮ側ＩＦ部を、中継ネットワークＩＦ部として選択するので、中継ネットワークＩＦ部を新たに選択されたＷＡＮ側ＩＦ部に切り替える際に、認証の失敗やセッションの切断等の不具合が発生する可能性を低減させることができる。加えて、可搬型ネットワーク中継装置１０では、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が「最も小さい」ネットワークインターフェイス部を選択するので、比較処理の回数を１回とすることができ、選択に要する期間を短くすることができる。
【００５３】
Ｂ．第２実施例：
図６は、第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ａは、予めフラッシュＲＯＭ３４に優先度テーブルＴＢ１が格納されている点と、ＷＡＮ側ＩＦ部から中継ネットワークＩＦ部を選択する際の基準において、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０と異なり、他の構成は、可搬型ネットワーク中継装置１０と同じである。
【００５４】
図６に示すように、優先度テーブルＴＢ１には、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０のそれぞれについて、優先度が予め設定されている。本実施例では、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０に優先度「１」が、移動体通信ＩＦ部６０に優先度「２」が、それぞれ設定されている。なお、優先度「１」は、優先度「２」よりも高い優先度であることを示す。この優先度は、ユーザが任意の基準にしたがって設定することができる。例えば、通信速度や、各ネットワークインターフェイス部の消費電力量や、通信コストなどに基づき、ユーザが任意に設定することができる。
【００５５】
図７は、第２実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理は、ステップＳ１２０に代えて、ステップＳ１２５，Ｓ１３０，Ｓ１３５を実行する点において、図３に示す第１実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。
【００５６】
図７に示すように、ステップＳ１１５において、各ＷＡＮ側ＩＦ部について単位時間当たりの変化量が算出されると、インターフェイス選択部２４は、算出された単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部の有無を判定する（ステップＳ１２５）。
【００５７】
単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部が有ると判定されると（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、インターフェイス選択部２４は、優先度テーブルＴＢ１を参照して、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部のうち、優先度が最も高いネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１３０）。これに対し、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部が無いと判定されると（ステップＳ１２５：ＮＯ）、インターフェイス選択部２４は、前回選択されたネットワークインターフェイス部を、今回の中継ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１３５）。
【００５８】
以上の構成を有する第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ａは、ＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）のうち、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する。したがって、可搬型ネットワーク中継装置１０ａの移動に伴って電波環境が変化し得る場合でも、電波環境が比較的安定したネットワークを選択してパーソナルコンピュータ１００から送信されるパケットを中継するので、可搬型ネットワーク中継装置１０ａを介した通信の安定性を向上させることができる。加えて、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部の中から、最も優先度が高いネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択するので、ユーザは、優先度テーブルＴＢ１に設定する優先度を調整することにより、各ＷＡＮ側ＩＦ部における中継ネットワークＩＦ部としての選択され易さを制御することができる。
【００５９】
Ｃ．第３実施例：
図８は、第３実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。第３実施例の可搬型ネットワーク中継装置の装置構成は、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０の装置構成と同じである。第３実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理は、ステップＳ１３０に代えて、ステップＳ１３０ａを実行する点において、図７に示す第２実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理と異なり、他の手順は第２実施例と同じである。
【００６０】
図８に示すように、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部が有ると判定されると（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、インターフェイス選択部２４は、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部のうち、最も低域の周波数帯を使用するネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１３０ａ）。具体的には、例えば、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０の使用周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であり、移動体通信ＩＦ部６０の使用周波数帯が８００ＭＨｚ帯であり、いずれのネットワークインターフェイス部についても単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さい場合には、最も低域の周波数帯を使用する移動体通信ＩＦ部６０が、中継ネットワークＩＦ部として選択される。
【００６１】
このように、最も低域の使用周波数帯を使用するネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択するのは、使用周波数帯がより低域であるほど遮蔽物の数や種類等の変化に強く伝播性能が良いので、遮蔽物の変化が生じても安定した通信を実現できるからである。
【００６２】
以上の構成を有する第３実施例の可搬型ネットワーク中継装置は、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０及び第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ａと同様な効果を有する。加えて、第３実施例の可搬型ネットワーク中継装置は、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部の中から、最も低域の使用周波数帯を使用するネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択する。したがって、可搬型ネットワーク中継装置の移動に伴って可搬型ネットワーク中継装置と無線基地局（無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０や無線基地局１６０）との間における遮蔽物の数や種類が変わっても、可搬型ネットワーク中継装置を介した通信の安定性を向上させることができる。
【００６３】
Ｄ．第４実施例：
図９は、第４実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。第４実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ｂの装置構成は、ＣＰＵ２０が準備期間測定部２５として機能する点と、フラッシュＲＯＭ３４が準備期間データ格納部３４１を備えている点とにおいて、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０の装置構成と異なり、他の構成は可搬型ネットワーク中継装置１０と同じである。
【００６４】
準備期間測定部２５は、各ＷＡＮ側ＩＦ部における接続確立処理（シーケンス）の実行に要する期間を測定（計時）する。具体的には、準備期間測定部２５は、パーソナルコンピュータ１００から出力されたデータを中継するためにＷＡＮ側ＩＦ部において接続確立処理が実行される度に、接続確立処理の開始から処理が終了するまで（すなわち、各ＷＡＮ側ＩＦ部を利用してパケットの中継が行い得る状態となるまで）に要する期間（以下、「準備期間」と呼ぶ）を計時して、得られた準備期間の情報を準備期間データ格納部３４１に記憶させる。例えば、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０を用いた接続確立シーケンスとして、ＥＥＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）やＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）キーを用いた認証や、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを用いた認証や、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））での認証や、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ベースの認証が実行され得る。そこで、準備期間測定部２５は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０については、これらの認証処理を含む準備期間を計時する。
【００６５】
図１０は、第４実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。第４実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理は、ステップＳ１３０に代えて、ステップＳ１２８及びＳ１３０ｂを実行する点において、図７に示す第２実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理と異なり、他の手順は第２実施例と同じである。
【００６６】
図１０に示すように、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部が有ると判定されると（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、インターフェイス選択部２４は、準備期間データ格納部３４１から各ＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）について記録されている準備期間データを読み出し、各ＷＡＮ側ＩＦ部について前回までの準備期間の平均値を算出する（ステップＳ１２８）。
【００６７】
インターフェイス選択部２４は、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部のうち、ステップＳ１２８において算出された準備期間の平均値が最も小さいネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１３０ｂ）。
【００６８】
このように、準備期間の平均値が最も小さいネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択するのは、パーソナルコンピュータ１００からデータを送ろうとする際に、可搬型ネットワーク中継装置１０ｂにおいてより短期間のうちにパケットの転送を開始することができるからである。
【００６９】
以上の構成を有する第４実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ｂは、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０及び第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ａと同様な効果を有する。加えて、第４実施例の可搬型ネットワーク中継装置は、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部の中から、前回までの準備期間の平均値が最も小さいネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択する。したがって、パーソナルコンピュータ１００からデータを送ろうとする際に、可搬型ネットワーク中継装置１０ｂにおいてより短期間のうちにパケットの転送を開始することができる。
【００７０】
Ｅ．第５実施例：
図１１は、第５実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。第５実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ｃは、フラッシュＲＯＭ３４が接続確立履歴格納部３４２を備えている点において、図６に示す第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ａと異なり、他の構成は可搬型ネットワーク中継装置１０ａと同じである。
【００７１】
接続確立履歴格納部３４２は、各ＷＡＮ側ＩＦ部において実行された接続確立処理の成功又は失敗の履歴を格納する。無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０は、接続確立処理を実行するたびに、かかる処理の成功又は失敗の情報を接続確立履歴格納部３４２に格納する。接続確立処理が失敗の場合としては、例えば、誤った認証キーを用いたために認証が失敗した場合や、各ＷＡＮ側ＩＦ部と可搬型ネットワーク中継装置１０ｃとの間の遮蔽物により電波環境が悪化して認証用データが各ＷＡＮ側ＩＦ部に届かない場合などが想定される。なお、接続確立履歴格納部３４２は、請求項における記憶部に相当する。
【００７２】
図１２は、第５実施例における中継ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。第５実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理は、ステップＳ１３０に代えてステップＳ１２９及びＳ１３０ｃを実行する点において、図７に示す第２実施例の中継ネットワークＩＦ部選択処理と異なり、他の手順は第２実施例と同じである。
【００７３】
図１２に示すように、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部が有ると判定されると（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、インターフェイス選択部２４は、接続確立履歴格納部３４２を参照し、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部であって、前回実行された接続確立の処理が成功したネットワークインターフェイス部があるか否かを判定する（ステップＳ１２９）。単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部であって、前回実行された接続確立の処理が成功したネットワークインターフェイス部がないと判定されると（ステップＳ１２９：ＮＯ）、前述のステップＳ１３５が実行される。
【００７４】
これに対して、ステップＳ１２９において、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部であって、前回実行された接続確立の処理が成功したネットワークインターフェイス部があると判定されると（ステップＳ１２９：ＹＥＳ）、インターフェイス選択部２４は、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さく、前回の接続確立の処理が成功であり、かつ、優先度が最も高いネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１３０ｃ）。前回の接続確立の処理が成功したネットワークインターフェイス部を用いると、今回もかかる処理が成功する可能性が高い。そこで、可搬型ネットワーク中継装置１０ｃでは、前回の接続確立の処理が成功したネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択することにより、接続確立処理の開始から可搬型ネットワーク中継装置１０においてパケットの中継を開始できる状態となるまでに要する時間が、接続確立の処理の失敗によって長くなることを抑制している。
【００７５】
以上の構成を有する第５実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ｃは、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０及び第２実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ａと同様な効果を有する。加えて、前回の接続確立処理が成功したネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択するので、次回の接続確立処理が成功する可能性を高めることができる。したがって、接続確立処理の開始から可搬型ネットワーク中継装置１０においてパケットの中継を開始できる状態となるまでに要する時間が、接続確立の処理の失敗によって長くなることを抑制することができる。
【００７６】
Ｆ．第６実施例：
図１３は、第６実施例の可搬型ネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。第６実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ｄは、ＣＰＵ２０が位置特定部２６として機能する点と、フラッシュＲＯＭ３４が無線基地局テーブルＴＢ２及び受信信号強度テーブルＴＢ３を備えている点と、各ＷＡＮ側ＩＦ部の受信信号強度の決定方法とにおいて、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０と異なり、他の構成は可搬型ネットワーク中継装置１０と同じである。位置特定部２６は、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置を特定する。
【００７７】
図１４は、図１３に示す無線基地局テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。無線基地局テーブルＴＢ２では、各無線基地局について、無線基地局ＩＤ（識別子）と、緯度と、経度と、送信出力とが対応付けられている。無線基地局テーブルＴＢ２では、無線基地局ＩＤとして、無線ＬＡＮアクセスポイントについてはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが、移動体通信網の無線基地局についてはセルＩＤが、それぞれ設定されている。無線基地局テーブルＴＢ２の緯度及び経度とは、各無線基地局の配置位置の緯度及び経度を意味する。無線基地局テーブルＴＢ２の送信出力とは、各無線基地局からの信号の送信出力を意味する。図１４では、図示の便宜上、６つのエントリ（Ｎｏ．１〜６）が代表して示されている。なお、説明の便宜上、図１４では、各エントリに設定されている各値を模式的な値により表わしている。
【００７８】
無線基地局テーブルＴＢ２は、例えば、予めユーザが設定しておくことができる。この場合、ユーザは、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの使用が見込まれるエリアに配置されている無線基地局（無線ＬＡＮアクセスポイント及び移動体通信網の基地局）について、識別子，緯度，経度，送信出力値を予め調べておき、無線基地局テーブルＴＢ２に設定することができる。また、例えば、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者が、各無線ＬＡＮアクセスポイントについての識別子（ＭＡＣアドレス），緯度，経度，送信出力値を対応付けたデータベースを有し、このデータベースをユーザに開放しているケースにおいては、このデータベースにアクセスして、一部の無線ＬＡＮアクセスポイント（例えば、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの使用が見込まれるエリアに配置されている無線ＬＡＮアクセスポイント）又は全ての無線ＬＡＮアクセスポイントについての情報を可搬型ネットワーク中継装置１０ｄにダウンロードして、無線基地局テーブルＴＢ２に設定することもできる。また、移動体通信網を有する電気通信事業者が各無線基地局についての識別子（セルＩＤ），緯度，経度，送信出力値を対応付けたデータベースを有し、このデータベースをユーザに開放しているケースにおいても、同様にして、一部又は全ての無線基地局について、無線基地局テーブルＴＢ２に設定することができる。
【００７９】
図１５は、図１３に示す受信信号強度テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。受信信号強度テーブルＴＢ３では、所定の代表地点について、位置情報（緯度，経度）と、各ＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）の受信信号強度の値とが対応付けられている。なお、説明の便宜上、図１５では、各代表地点の位置情報及び受信信号強度を模式的な値により表わしている。これらの値は、予めユーザが設定しておくことができる。具体的には、ユーザは、所定の代表地点における無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０の受信信号強度を測定し、受信信号強度テーブルＴＢ３に設定しておくことができる。なお、公衆無線ＬＡＮサービスの提供事業者や、移動体通信網を有する電気通信事業者が各代表地点における受信信号強度の値を管理するデータベースを有し、このデータベースをユーザに開放しているケースでは、このデータベースにアクセスして、代表地点の位置情報及び受信信号強度の値を取得して受信信号強度テーブルＴＢ３に記録することもできる。
【００８０】
図１６は、第６実施例における受信信号強度決定処理の手順を示すフローチャートである。可搬型ネットワーク中継装置１０ｄでは、電源がオンすると、受信信号強度決定処理が繰り返し実行される。
【００８１】
位置特定部２６は、各ＷＡＮ側ＩＦ部について、他方のＷＡＮ側ＩＦ部で受信した信号に基づき、無線基地局の位置及び送信出力を決定する（ステップＳ２０５）。各無線基地局から出力される信号には、各無線基地局の識別子が含まれている。例えば、ビーコンやプローブ応答には、無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスが含まれている。また、移動体通信網の基地局から出力される信号には、セルＩＤが含まれている。そこで、位置特定部２６は、これら信号に含まれる無線基地局の識別子（ＭＡＣアドレス又はセルＩＤ）をキーとして、無線基地局テーブルＴＢ２から各無線基地局の位置（緯度、経度）及び送信出力を特定する。このとき、少なくとも３つの無線基地局から出力される信号に基づき、少なくとも３つの無線基地局の位置を特定する。
【００８２】
次に、位置特定部２６は、各ＷＡＮ側ＩＦ部について、他方のＷＡＮ側ＩＦ部における受信信号強度と、ステップＳ２０５で特定した無線基地局の位置及び送信出力に基づき、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの位置を決定する（ステップＳ２１０）。具体的には、位置特定部２６は、まず、ステップＳ２０５で位置及び送信出力が特定された各無線基地局について、送信出力と、中継ネットワークインターフェイス部選択処理のステップＳ１０５で決定した受信信号強度とに基づき、無線基地局から可搬型ネットワーク中継装置１０ｄに至るまでの減衰電力（空間伝播損失）を求める。具体的には、例えば、受信信号強度と受信電力値を対応付けたテーブルを予め用意しておき、かかるテーブルを参照して、受信信号強度に基づき受信電力値を特定する。そして、受信電力値から送信出力値（送信電力値）を差し引くことにより、減衰電力値（空間伝播損失）を求めることができる。各無線基地局と可搬型ネットワーク中継装置１０ｄとの間における電波環境（遮蔽物の数や種類等）が同じであると想定すると、各無線基地局と可搬型ネットワーク中継装置１０ｄとの間の距離がより大きいほど、減衰電力はより大きくなると推定される。次に、位置特定部２６は、位置及び送信出力が特定された無線基地局のうち任意に選択した２つの無線基地局について求めた減衰電力の比と、これら２つの無線基地局の位置情報（緯度，経度）から、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置の候補の地点からなる第１の直線を定める。例えば、予め、２点間の距離の比と、減衰電力の比とを対応付けたテーブルを用意しておき、かかるテーブルを参照して、減衰電力の比に基づき２点からの距離の比を求め、２つの無線基地局の位置からの距離の比が求めた距離の比となるような直線を、第１の直線として定めることができる。同様にして、位置特定部２６は、前回と異なる組み合わせとなる２つの無線基地局について求めた減衰電力の比と、これら２つの無線基地局の位置情報（緯度，経度）から、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置の候補の地点からなる第２の直線を定める。そして、第１の直線と第２の直線との交点（緯度，経度）を求め、この交点を、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置として決定する。
【００８３】
なお、ステップＳ２０５において位置及び送信出力が特定できた無線基地局の数が２つである場合には、例えば、上述した第１の直線を求めた上で、２つの無線基地局を結ぶ直線と第１の直線との交点を求め、この交点を、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置として決定することができる。また、位置及び送信出力が特定できた無線基地局の数が１つである場合には、例えば、かかる無線基地局を基準として所定の方向及び所定の距離だけ離れた位置を、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置として決定することができる。
【００８４】
位置特定部２６は、受信信号強度テーブルＴＢ３を参照して、ステップＳ２１０で決定された可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置に基づき、各ＷＡＮ側ＩＦ部の受信信号強度を決定する（ステップＳ２１５）。具体的には、例えば、位置特定部２６は、受信信号強度テーブルＴＢ３を参照して、ステップＳ２１０において決定された可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの現在位置（緯度、経度）から最も近い位置の代表地点を特定し、特定された代表地点に設定されている各ＷＡＮ側ＩＦ部における受信信号強度を、一方のＷＡＮ側ＩＦ部（ステップＳ２１０において受信信号強度を参照したＷＡＮ側ＩＦ部とは異なるＷＡＮ側ＩＦ部）の受信信号強度として決定する（ステップＳ２１５）。
【００８５】
このような受信信号強度決定処理により、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０の受信信号強度が決定される具体例について以下説明する。ステップＳ２０５により、他方のＷＡＮ側ＩＦ部である移動体通信ＩＦ部６０における受信信号強度に基づき、移動体通信網の無線基地局の位置および送信出力が特定される。ステップＳ２１０により、移動体通信ＩＦ部６０における受信信号強度と、移動体通信網の無線基地局の位置及び送信出力とに基づき、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの位置が決定される。ステップＳ２１５により、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの位置に基づき最も近い代表地点が特定され、かかる代表地点に設定されている無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０における受信信号強度（例えば、図１５に示すＮｏ．１の代表地点が特定された場合には、受信信号強度「Ｒ１」）が決定される。
【００８６】
このように、各ＷＡＮ側ＩＦ部の受信信号強度を決定するために、他方のＷＡＮ側ＩＦ部の受信信号強度を利用するのは、電波環境が悪く、受信信号強度決定部５１や受信信号強度決定部６１により決定される受信信号強度の精度が低くなり得る状況であっても、精度の高い受信信号強度を決定するためである。かかる状況とは、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０と可搬型ネットワーク中継装置１０ｄとの間に遮蔽物が多く存在するために、受信信号強度が非常に低くなり、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０における受信信号強度を正確に測定し難い場合などを意味する。
【００８７】
以上説明した第６実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０ｄは、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０と同じ効果を有する。加えて、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄでは、各ＷＡＮ側ＩＦ部の受信信号強度を決定するために、他方のＷＡＮ側ＩＦ部の受信信号強度決定部により決定された受信信号強度を利用して決定する。したがって、一方のＷＡＮ側ＩＦ部を用いた通信における電波環境が悪く、かかるネットワークインターフェイス部の受信信号強度決定部（受信信号強度決定部５１又は受信信号強度決定部６１）により決定された受信信号強度の精度が低くなり得る状況であっても、精度の高い受信信号強度を決定することができる。
【００８８】
Ｇ．第７実施例：
上述した第１ないし第６実施例では、本発明の可搬型ネットワーク通信装置を可搬型ネットワーク中継装置（モバイルルータ）に適用した例を述べたが、本実施例では、本発明の可搬型ネットワーク通信装置を、携帯電話装置に適用した例を示す。
【００８９】
図１７は、本発明の可搬型ネットワーク通信装置を適用した一実施例としての携帯電話装置の構成を示すブロック図である。携帯電話装置６００は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部６５０と、移動体通信ＩＦ部６６０と、ＣＰＵ６２０と、フラッシュＲＯＭ６３２と、ＲＡＭ６３１と、音声入出力部６４１と、表示部６４２と、操作部６４３とを備えている。携帯電話装置６００は、電話機として他の電話機との間で音声通話を行うことができると共に、データ通信端末として、例えば、インターネットに接続された装置との間でデータ通信を行うことができる。
【００９０】
第７実施例のＣＰＵ６２０は、転送処理部２１及び転送制御部２２に代えて、データ通信制御部６２１と、電話機能部６２２と、表示制御部６２３と、操作制御部６２４と、アプリケーション実行部６２５として機能する点において、第１実施例のＣＰＵ２０と異なる。
【００９１】
データ通信制御部６２１は、携帯電話装置６００がネットワークを介してデータ通信を行う際に、かかる通信を制御する。例えば、携帯電話装置６００で実行されるアプリケーションが、携帯電話装置６００とネットワークを介して接続された装置との間におけるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）通信を伴う場合には、ＴＣＰやＩＰの処理を実行する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭ６３２に記憶されている図示しないルーティングテーブルに従って、レイヤ３のパケットの送信や受信を行う。なお、第７実施例では、データ通信制御部６２１は、請求項における通信処理部に相当する。
【００９２】
電話機能部６２２は、呼接続及び呼切断や、音声符号化や、ノズル除去等の電話機能を実現するための各種処理を行う。表示制御部６２３は、表示部６４２における画像表示（例えば、アプリケーション実行の結果得られたＷＥＢ画面の表示等）を制御する。操作制御部６２４は、操作部６４３からの入力情報を解釈して、他の各機能部６２１〜６２３、６２５に伝える。アプリケーション実行部６２５は、フラッシュＲＯＭ６３２に格納されているアプリケーションソフトウェアに従って、アプリケーションを実行する。
【００９３】
なお、第７実施例のＣＰＵ６２０は、上述した各機能部６２１〜６２５として機能すると共に、信号強度変化算出部６２６及びインターフェイス選択部６２７としても機能する。第７実施例の信号強度変化算出部６２６は、第１実施例の信号強度変化算出部２３と同じ機能を実現するため、説明を省略する。同様に、第７実施例のインターフェイス選択部６２７は、第１実施例のインターフェイス選択部２４と同じ機能を実現するため、説明を省略する。
【００９４】
音声入出力部６４１は、図示しないマイクロフォン及びスピーカを備え、入力される音声に基づき音声信号を生成したり、音声信号に基づき音声の再生を行う。表示部６４２は、操作メニュー画面や、アプリケーションの実行結果として得られた画像や映像を表示する。表示部６４２としては、例えば、タッチパネル式の液晶ディスプレイを採用することができる。操作部６４３は、音量を調整するためのボタンや、表示部６４２に表示されるカーソルの位置を移動させるためのボタンなど、各種操作ボタンを備えている。
【００９５】
なお、第７実施例の無線ＷＡＮ−ＩＦ部６５０は、第１実施例の無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０と同じ機能を有するため説明を省略する。同様に、移動体通信ＩＦ部６６０は第１実施例の移動体通信ＩＦ部６０と、ＲＡＭ６３１は第１実施例のＲＡＭ３２と、フラッシュＲＯＭ６３２は第１実施例のフラッシュＲＯＭ３４と、それぞれ同じ機能を有するため、説明を省略する。
【００９６】
図１８は、第７実施例における携帯電話装置を用いた通信態様を模式的に示す説明図である。図１８の通信態様は、通信端末と接続する側の構成を有していない点において、図２に示す第１実施例の通信態様と異なり、他の構成は、第１実施例の通信態様と同じである。具体的には、携帯電話装置６００は、端末側ＩＦ部を備えておらず、携帯電話装置６００とは別の通信端末（例えば、第１実施例におけるパーソナルコンピュータ１００）から受信するデータ（パケット）の中継や、別の通信端末宛のデータ（パケット）の中継を行わない。携帯電話装置６００は、第１実施例のパーソナルコンピュータ１００で実行されるアプリケーションと同様なアプリケーションを自ら実行し、かかるアプリケーションが通信を伴う場合に、ＷＡＮ側ＩＦ部（ネットワークに接続するためのインターフェイス部）である無線ＷＡＮ−ＩＦ部６５０又は移動体通信ＩＦ部６６０のいずれかを用いてパケットの送受信を行う。
【００９７】
第７実施例の携帯電話装置６００では、後述する使用ネットワークインターフェイス部選択処理を実行して、２つのＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部６５０及び移動体通信ＩＦ部６６０）のうち、パケットの送受信に利用するネットワークインターフェイス部（以下、「使用ネットワークインターフェイス部」又は「使用ネットワークＩＦ部」と呼ぶ）を選択することにより、携帯電話装置６００を用いた通信の安定性を向上させることができる。
【００９８】
なお、本実施例において、携帯電話装置６００は、請求項における可搬型ネットワーク通信装置に相当する。また、データ通信制御部６２１は請求項における通信処理部に相当する。
【００９９】
図１９は、第７実施例における使用ネットワークインターフェイス部選択処理の手順を示すフローチャートである。第７実施例の使用ネットワークインターフェイス部選択処理は、ステップＳ１２０に代えて、ステップＳ１２０ａを実行する点において、図３に示す第１実施例の中継ネットワークインターフェイス部選択処理と異なり、他の手順は第１実施例の中継ネットワークインターフェイス部選択処理と同じである。
【０１００】
上述したステップＳ１０５〜Ｓ１１５が実行された後、インターフェイス選択部６２７は、ステップＳ１１５で算出された単位時間当たりの変化量に基づき、各ＷＡＮ側ＩＦ部のうち、単位時間当たりの変化量が最も小さいネットワークインターフェイス部を、使用ネットワークＩＦ部として選択する（ステップＳ１２０ａ）。このステップＳ１２０ａは、「中継ネットワークＩＦ部」に代えて、「使用ネットワークＩＦ部」として選択する点において、ステップＳ１２０と異なり、詳細な処理内容はステップＳ１２０と同じである。
【０１０１】
使用ネットワークＩＦ部が選択されると、データ通信制御部６２１は、選択された使用ネットワークＩＦを図示しないルーティングテーブルに登録する。その結果、携帯電話装置６００とインターネットＩＮＴに接続された装置との間の通信を行う際に、使用ネットワークＩＦ部として選択されたネットワークインターフェイス部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部６５０又は移動体通信ＩＦ部６６０）が用いられる。
【０１０２】
以上説明した第７実施例の携帯電話装置６００は、第１実施例の可搬型ネットワーク中継装置１０と同様な効果を有する。すなわち、携帯電話装置６００の移動に伴って電波環境が変化し得る場合でも、電波環境が比較的安定したネットワークを選択して、パケットの送受信を行うので、携帯電話装置６００を用いた通信の安定性を向上させることができる。また、電波環境が比較的安定したネットワークに対応するＷＡＮ側ＩＦ部を、使用ネットワークＩＦ部として選択するので、使用ネットワークＩＦ部を新たに選択されたＷＡＮ側ＩＦ部に切り替える際に、認証の失敗や、セッションの切断等の不具合が発生する可能性を低減させることができる。加えて、携帯電話装置６００では、単位時間当たりの受信信号強度の変化量が「最も小さい」ネットワークインターフェイス部を選択するので、比較処理の回数を１回とすることができ、選択に要する期間を短くすることができる。
【０１０３】
Ｈ．変形例：
この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、各実施例を組み合わせたり、次のような変形も可能である。
【０１０４】
Ｈ１．変形例１：
第２ないし第５実施例では、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部のうち、所定の条件を満たすネットワークインターフェイスを中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部として選択していたが、かかる所定の条件としては、上記各実施例に限定されるものではない。例えば、各ＷＡＮ側ＩＦ部のうち、受信可能領域の最も広い無線基地局に対応するネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部として選択するという条件を採用することができる。このような構成により、可搬型ネットワーク中継装置１０ａ〜１０ｃ及び携帯電話装置６００が移動した場合であっても、可搬型ネットワーク中継装置１０ａ〜１０ｃ及び携帯電話装置６００が同一の受信可能領域に存在する可能性を高めることができ、可搬型ネットワーク中継装置１０ａ〜１０ｃ及び携帯電話装置６００を用いた通信の安定性を向上させることができる。
【０１０５】
受信可能領域の大きさは、例えば、予め各基地局について受信可能領域の大きさを示す情報（例えば、無線基地局からの受信可能な距離）を設定したテーブルをフラッシュＲＯＭ３４，６３２に格納しておき、かかるテーブルを参照して特定することができる。また、無線ＬＡＮについての受信可能領域については、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５０から出力されるビーコンに受信可能領域の大きさに関する情報が含まれている場合には、かかる情報に基づき、受信可能領域の大きさを特定することができる。移動体通信網についての受信可能領域については、例えば、以下のようにして受信可能領域の大きさを特定することができる。無線基地局１６０と移動体通信ＩＦ部６０，６６０との間において、所定のフィードバックアルゴリズムに基づき最適な送信出力が選択される。そこで、予め送信出力と受信可能領域の大きさを示す情報（例えば、無線基地局１６０からの受信可能な距離）とを対応付けるテーブルをフラッシュＲＯＭに格納しておき、かかるテーブルを参照して選択された送信出力の値に基づいて受信可能領域の大きさを特定することができる。なお、このテーブルにおいては、送信出力がより大きいほど、より大きな受信可能領域を示す情報が設定される。以上の構成では、ＣＰＵ２０は、フラッシュＲＯＭ３４に予め格納されているプログラムを実行することにより、受信可能領域の大きさを特定する機能部として機能することができ、かかる機能部は、請求項における受信可能領域特定部に相当する。
【０１０６】
Ｈ２．変形例２：
第６実施例では、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの位置を特定するために、ＷＡＮ側ＩＦ部における受信信号強度と、ステップＳ２０５で特定した無線基地局の位置及び送信出力に基づき特定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、位置特定部２６が、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部を備え、ＧＰＳ衛星（測位衛星）から送信されるＧＰＳ信号（測位信号）を受信することにより、可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの位置を特定することもできる。また、ＧＰＳ以外にも、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System：準天頂衛星システム）などの他の衛星測位システムを用いて可搬型ネットワーク中継装置１０ｄの位置を特定することもできる。
【０１０７】
Ｈ３．変形例３：
第１ないし第６実施例では、可搬型ネットワーク中継装置１０，１０ａ〜１０ｄは、パーソナルコンピュータ１００との接続を、無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０を用いた無線接続により実現していたが、無線接続に代えて、有線接続により実現することもできる。この構成では、可搬型ネットワーク中継装置１０，１０ａ〜１０ｄに、有線接続用のネットワークインターフェイス部を設け、かかるネットワークインターフェイス部とパーソナルコンピュータ１００とをネットワークケーブルで接続する。なお、有線接続用のネットワークインターフェイス部としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｂや、ＩＥＥＥ８０２．３ａｕ等に準拠したネットワークインターフェイス部を採用することができる。
【０１０８】
Ｈ４．変形例４：
各実施例では、単位時間当たりの受信信号強度の変化量に基づいて中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部を選択していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、単位時間当たりの受信信号強度の「変化量」に代えて、単位時間当たりの受信信号強度の「変化率」に基づき中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部を選択することもできる。具体的には、まず、各実施例と同様に、前回と今回との受信信号強度の値の差分の絶対値を求め、さらに、得られた値を今回の受信信号強度の絶対値で除して得られた値（受信信号強度の変化率）を求める。そして、この変化率が最も小さいネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部として選択する、或いは、変化率が所定値よりも小さいネットワークインターフェイス部の中から各実施例２〜５の条件を満たすネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部として選択することもできる。これらの構成では、受信信号強度の変化率を、前回受信信号強度を決定したときから今回受信信号強度を決定するまでの期間で除していない。しかしながら、各ＷＡＮ側ＩＦ部について同時に中継ネットワークＩＦ部選択処理を実行することから、それぞれのＷＡＮ側ＩＦ部について同じ期間における変化率を比較するので、単位時間当たりの変化率を比較する場合と同じ結果を得ることができる。なお、同様の理由により、各実施例においても、かかる除算を省略することもできる。すなわち、一般には、中継ネットワークＩＦ部又は使用ネットワークＩＦ部を選択するために用いる情報として、受信信号強度の単位時間当たりの変化の大きさを示す任意の変化値を、本発明において採用することができる。
【０１０９】
Ｈ５．変形例５：
第４実施例では、ステップＳ１３０ｂにおいて、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さく、かつ、準備期間の平均値が最も短いネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、単位時間当たりの変化量が所定値よりも小さく、かつ、前回測定した準備期間が最も短いネットワークインターフェイス部を、中継ネットワークＩＦ部として選択することもできる。この構成では、ステップＳ１２８を省略することができ、中継ネットワークＩＦ部選択処理に要する期間を短くすることができる。また、前回準備期間を測定した際の通信環境（電波環境や、認証サーバの動作状況等）と、次回接続確立をする際の通信環境とは互いに似ている可能性が高い。それゆえ、前回測定した準備期間は、次回に接続確立する際の準備期間に近い値となる可能性が高い。したがって、前回測定した準備期間が最も短いネットワークインターフェイス部を中継ネットワークＩＦ部として選択することにより、次回接続を確立する際の準備期間と同程度の長さになる可能性の高いネットワークインターフェイス部を選択できる。このため、パーソナルコンピュータ１００からデータを送ろうとする際に、より短期間のうちにパケットの中継を開始することができる。
【０１１０】
Ｈ６．変形例６：
第１ないし第６実施例では、中継ネットワークインターフェイス部選択処理は、可搬型ネットワーク中継装置１０，１０ａ〜１０ｄの電源がオンすると繰り返し実行されていた。また、第７実施例では、使用ネットワークインターフェイス部選択処理は、携帯電話装置６００の電源がオンすると繰り返し実行されていた。しかしながら、本発明において、これら処理が実行されるタイミング及び実行頻度は、これに限定されるものではない。例えば、随時又は定期的に受信信号強度を監視して、受信信号強度が所定の度合い以上に変化した場合に、中継ネットワークインターフェイス部選択処理及び使用ネットワークインターフェイス部選択処理を実行する構成を採用することもできる。このように、受信信号強度の変化の発生や、ＷＡＮ側ＩＦ部の交換の発生といった、中継ネットワークインターフェイス部選択処理及び使用ネットワークインターフェイス部選択処理に影響を与える任意のイベントが発生したことをトリガとして、中継ネットワークインターフェイス部選択処理及び使用ネットワークインターフェイス部選択処理を実行することができる。また、例えば、第１実施例の中継ネットワークインターフェイス部選択処理であれば、所定の期間ごと（例えば、１００ミリ秒ごと）に１サイクル（ステップＳ１０５〜Ｓ１２０）が実行されて終了する構成を採用することもできる。同様に、第７実施例の使用ネットワークインターフェイス部選択処理についても所定の期間ごとに１サイクル（ステップＳ１０５〜Ｓ１２０ａ）が実行されて終了する構成を採用することもできる。また、例えば、第１ないし第６実施例であれば、パーソナルコンピュータ１００からインターネットＩＮＴに向けてデータを送信し、かかるデータを含むパケットを可搬型ネットワーク中継装置１０，１０ａ〜１０ｄが受信したことを契機として、中継ネットワークＩＦ部選択処理が実行されてもよい。なお、この構成において、第６実施例における受信信号強度決定処理を、同じ契機で開始させることもできる。同様にして、第７実施例の使用ネットワークインターフェイス部選択処理についても、携帯電話装置６００からインターネットＩＮＴに向けてデータを送信しようとする場合に実行されてもよい。
【０１１１】
Ｈ７．変形例７：
第５実施例では、各ＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０）について、他方のネットワークインターフェイス部が有する受信信号強度決定部により決定された受信信号強度を利用して受信信号強度を決定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０における受信信号強度については、移動体通信ＩＦ部６０が有する受信信号強度決定部６１により決定された受信信号強度を利用して決定し、移動体通信ＩＦ部６０については、受信信号強度決定部６１により決定された受信信号強度を、移動体通信ＩＦ部６０における受信信号強度として決定することもできる。また、例えば、その逆に、移動体通信ＩＦ部６０における受信信号強度については、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０が有する受信信号強度決定部５１により決定された受信信号強度を利用して決定し、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０については、受信信号強度決定部５１により決定された受信信号強度を、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０における受信信号強度として決定することもできる。
【０１１２】
Ｈ８．変形例８：
各実施例における可搬型ネットワーク中継装置１０，１０ａ〜１０ｄ及び携帯電話装置６００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、各実施例において、無線ＬＡＮ−ＩＦ部４０や無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０，６５０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インターフェイスであるとしてもよい。また、移動体通信ＩＦ部６０，６６０は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）や次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：eXtended Global Platform）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インターフェイスであるとしてもよい。
【０１１３】
また、各実施例では、ＷＡＮ側ＩＦ部の数は、無線ＷＡＮ−ＩＦ部５０及び移動体通信ＩＦ部６０の２つであったが、３つ以上とする構成を採用することもできる。この構成において、同じ種類のネットワークインターフェイス部を複数備える構成を採用することもできる。
【０１１４】
また、各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…可搬型ネットワーク中継装置
２０…ＣＰＵ
２１…転送処理部
２１ｂ…ブリッジ機能部
２１ｒ…ルータ機能部
２２…転送制御部
２３…信号強度変化算出部
２４…インターフェイス選択部
２５…準備期間測定部
２６…位置特定部
３２…ＲＡＭ
３３…フラッシュＲＯＭ
３４…接続確立履歴データ格納部
４０…無線ＬＡＮインターフェイス部（無線ＬＡＮ−ＩＦ部）
５０…無線ＷＡＮインターフェイス部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部）
５１…受信信号強度決定部
６０…移動体通信インターフェイス部（移動体通信ＩＦ部）
６１…受信信号強度決定部
１００…パーソナルコンピュータ
１５０…無線ＬＡＮアクセスポイント
１６０…無線基地局
２０１…無線ＬＡＮ
２０２…無線ＬＡＮ
２０３…移動体通信網
３４１…準備期間データ格納部
３４２…接続確立履歴格納部
５００…鉄道車両
ＴＢ１…優先度テーブル
ＴＢ２…無線基地局テーブル
ＴＢ３…受信信号強度テーブル
ＡＲ１，ＡＲ２…受信可能領域
ＩＮＴ…インターネット
６００…携帯電話装置
６２０…ＣＰＵ
６２１…データ通信制御部
６２２…電話機能部
６２３…表示制御部
６２４…操作制御部
６２５…アプリケーション実行部
６２６…信号強度変化算出部
６２７…インターフェイス選択部
６３１…ＲＡＭ
６３２…フラッシュＲＯＭ
６４１…音声入出力部
６４２…表示部
６４３…操作部
６５０…無線ＷＡＮインターフェイス部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部）
６６０…移動体通信インターフェイス部（移動体通信ＩＦ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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