(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ樹脂、導電性付与剤、およびポリオレフィンビーズを含む樹脂組成物からなり、最表面に位置する層を少なくとも含み、前記最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であることを特徴とする帯電防止塗り床。
【請求項２】
前記樹脂組成物におけるポリオレフィンビーズの配合割合は、バインダ樹脂１００質量部あたり２質量部以上、１５質量部以下である請求項１に記載の帯電防止塗り床。
【請求項３】
漏洩抵抗値が２．５×１０４Ω以上、１×１０９Ω未満である請求項１または２に記載の帯電防止塗り床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止機能を備えた帯電防止塗り床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場をはじめとする各種生産設備等の床として、単層の、または多層構造の塗り床が広く採用されている。かかる塗り床は、工場等で使用する薬品や溶剤に対する耐性に優れている必要がある。
また、例えば半導体素子等の電子部品の製造工程に使用するクリーンルーム等の、高度の防塵性能が要求される床や、あるいは有機溶剤やガス等を取り扱うため静電気スパークの発生を高度に防止することが求められる床などに適用する塗り床は、前記耐性に加えて、電気抵抗値（漏洩抵抗値）が低く帯電を防止する機能（帯電防止機能）を有している必要もある。
【０００３】
これは、漏洩抵抗値の高い絶縁体からなる塗り床は、作業者がその上を歩行するだけで帯電しやすい上、帯電によって塗り床それ自体や作業者に蓄積される静電気を漏洩しにくいためである。
そこで、前記電子部品の製造工場等に施工する塗り床には、蓄積された静電気の作用で作業者の体に付着した埃等がクリーンルーム内に持ち込まれたり、電子部品の製造工程に混入したりするのを防止するいわゆる防塵性能を付与するべく、上記のように帯電防止機能を有していることが求められる。
【０００４】
また近年、作業者が床上を歩いたり作業したりした際に発生する静電気それ自体によって電子部品が破壊されることをも防止するため、前記塗り床（帯電防止塗り床）には、これまでに比べてより一層高い帯電防止機能を有していることが求められるようにもなってきている。
例えば１００Ｖ以下の静電気で破壊される電子部品を扱う工場では、床上を歩いたり作業したりした際の帯電により作業者に蓄積される静電気の電位、いわゆる人体帯電電位を数十Ｖ以下に抑えることができる帯電防止機能を有していることが求められる。
【０００５】
これらの要求を満足する帯電防止塗り床を形成しうる塗り床材としては、例えば有機溶剤や水等の溶剤に、ベースとなるバインダ樹脂、導電性付与剤、その他の添加剤を配合して調製される、ペイントタイプの塗り床材が知られている。
前記ペイントタイプの塗り床材とは、比較的低粘度で、例えばローラや刷毛等によって塗布することができ、１回の塗布によって、例えば０．５ｍｍ以下程度の厚みに塗布されるタイプの塗り床材を指す。
【０００６】
前記ペイントタイプで、かつ導電性付与剤が配合された塗り床材によれば、溶剤の蒸発による体積減少によって、形成後の帯電防止塗り床中で導電性付与剤同士を密に接触させることでその接点を増加させて、電気が流れる良好な道筋を構成することができる。そのため比較的少量の導電性付与剤の配合によって帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を十分に低下させて、当該帯電防止塗り床に適度な帯電防止機能を付与することができる（例えば特許文献１等参照）。
【０００７】
しかし自動搬送車やフォークリフト、リーチフォークなどの輸送手段を導入している工場の床などでは、特に前記輸送手段のタイヤなどから高い荷重を受けたり、あるいは作業者が頻繁に通行したりする特定の領域で、帯電防止塗り床が局部的に摩耗して帯電防止機能が比較的短期間で失われたり、それによって露出したコンクリート等の下地から埃等が発生したりしやすいという問題がある。特に、前記ペイントタイプの塗り床材からなる帯電防止塗り床は厚みが小さいため、これらの問題を生じやすい。
【０００８】
また近年、特に有機溶剤を多量に含む前記ペイントタイプの塗り床材は、現場施工時の臭気の問題や換気確保の問題等もあって敬遠されつつあるという問題もある。
これに対し、流しのべタイプの塗り床材（以下「流しのべ塗り床材」と記載する場合がある。）を用いれば、強度や耐久性に優れた塗り床を形成することができる。
前記流しのべ塗り床材とは、例えばエポキシ樹脂等の硬化性のバインダ樹脂を主体とし、基本的に溶剤を含まないか、もしくはペイントタイプのものに比べて少量の溶剤しか含まず、比較的高粘度で、通常は金ゴテなどを使用して塗り拡げて塗布（流しのべ塗布）するタイプの塗り床材であって、１回の塗布によって、例えば０．５〜２ｍｍ程度の厚みに塗布することができる塗り床材を指す。
【０００９】
前記流しのべ塗り床材によれば、上記のように厚塗りが可能である上、溶剤の蒸発による体積減少が小さいため厚みが大きいことと、硬化性のバインダ樹脂の硬化物からなることとが相まって十分な強度を有し、前記特定の領域において局部的に摩耗したり失われたりしにくい耐久性に優れた塗り床を形成することができる。
また流しのべ塗り床材は、前記のように基本的に溶剤を含まないか、もしくはペイントタイプのものに比べて少量の溶剤しか含まないため、現場施工時の臭気の問題や換気確保の問題等を生じにくいという利点もある。
【００１０】
前記流しのべ塗り床材からなる塗り床に帯電防止機能を付与するべく漏洩抵抗値を低下させるためには、例えば黒鉛、導電性カーボンブラック、金属粉、金属繊維等の導電性付与剤を配合するのが一般的である。
しかし流しのべ塗り床材は、前記のようにペイントタイプのものに比べて溶剤の蒸発による体積減少が小さいため、形成後の帯電防止塗り床中で導電性付与材同士を接触させて形成できる接点の数が少ない。
【００１１】
そのため、導電性付与剤をペイントタイプのものと同等程度の割合で配合しただけでは、電気が流れる良好な道筋を構成して帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を低下させる効果が十分に得られず、前記帯電防止塗り床に適度な帯電防止機能を付与できないという問題がある。
帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を十分に低下させるためには、導電性付与剤の配合割合を増加させて、前記接点の数を増加させることが考えられる。
【００１２】
しかしその場合には、帯電防止塗り床が黒色（黒鉛や導電性カーボンブラックを含有させた場合）、または金属固有の色調（金属粉や金属繊維を含有させた場合）となったり、表面のツヤが失われたりして、その外観や美装性が損なわれるという問題がある。
また導電性付与剤の配合割合を増加させるほど、相対的にバインダ樹脂の配合割合が少なくなるため、前記流しのべ塗り床材によって形成する帯電防止塗り床に特に求められる、先に説明した強度や耐久性が低下するという問題もある。
【００１３】
特許文献２には、流しのべ塗り床材の導電性付与剤として、例えばチタン酸カリウム（ウィスカー）の表面を酸化スズ、アンチモン等の導電性物質でコートしたもの等の、白色導電性繊維を用いること、それによって外観や美装性を損なうことなしに、帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を低下させることが記載されている。
しかし発明者の検討によると、前記白色導電性繊維は、先に説明した従来の導電性付与剤と機能的には変わりがないため、特に人体帯電電位を数十Ｖ以下に抑えることができる高い帯電防止機能を有する帯電防止塗り床を形成するには、やはりその配合割合を、ペイントタイプのものよりも増加させる必要がある。そのため、前記白色導電性繊維は白色であるため帯電防止塗り床の色調には影響を生じないものの、その表面のツヤが失われたり、強度や耐久性が低下したりするという問題を解決することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第２５７３１０５号公報
【特許文献２】特開平４−２２４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、外観や美装性に優れる上、十分な強度と耐久性とを有しており、しかも従来に比べて帯電防止機能に優れた、新規な帯電防止塗り床を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
人体帯電電位ＰＨは、発生する静電気の電荷量Ｑ１、漏洩する電荷量Ｑ２、および人体の静電容量ＣＨと、式(1)：
ＰＨ＝（Ｑ１−Ｑ２）／ＣＨ      (1)
に示す関係にある。人体帯電電位ＰＨを小さくするには、人体の静電容量ＣＨ、または漏洩する電荷量Ｑ２を大きくするか、または発生する電荷量Ｑ１を小さくすればよい。
【００１７】
ただし人体の静電容量ＣＨは、概ね１００〜１５０ＰＦ程度で変えることができない。そのため従来は、漏洩する電荷量Ｑ２を大きくするべく、先に説明したように導電性付与剤の配合割合を増加させることで帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を低下させていたが、前記のようにその効果には限界があり、前記配合割合を増加させるほど、帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれたり、強度や耐久性が低下したりするといった問題を生じやすくなる傾向があった。
【００１８】
そこで発明者は、前記電荷量Ｑ２を増加させることに代えて、あるいは電荷量Ｑ２を増加させることに加えて、発生する電荷量Ｑ１を小さくすること、つまり静電気の発生それ自体を抑えることを検討した。
二つの物体が触れるとき、静電気は、接触、剥離、および摩擦によって発生する。前記二つの物体の接触面積を小さくするほど、前記接触、剥離、および摩擦によって発生する静電気の電荷量を小さくすることができる。
【００１９】
発明者は、この理論を帯電防止塗り床に適用し、当該帯電防止塗り床の最表面に微細な凹凸を形成して、作業者の靴底等との接触面積を小さくすることにより、前記式(1)中の電荷量Ｑ１を小さくして人体帯電電位ＰＨを低減することを考えた。
その結果、帯電防止塗り床の最表面に微細な凹凸を形成するには、当該最表面に位置する層のもとになる流しのべ塗り床材等の樹脂組成物中に、バインダ樹脂、導電性付与剤等とともにポリオレフィンビーズを配合すればよいことを見出した。
【００２０】
そこで、前記ポリオレフィンビーズの配合によって形成される凹凸の大きさについてさらに検討した結果、前記凹凸の大きさを、帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａで表して０．１μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲内とすればよいことを見出し、本発明を完成するに至った。
したがって本発明は、バインダ樹脂、導電性付与剤、およびポリオレフィンビーズを含む樹脂組成物からなり、最表面に位置する層を少なくとも含み、前記最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であることを特徴とする帯電防止塗り床である。
【００２１】
前記本発明の帯電防止塗り床において、最表面の表面粗さＲａが前記範囲内に限定されるのは、下記の理由による。
すなわち帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ未満では、前記最表面に凹凸を形成することによる、当該最表面と作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、それによって人体帯電電位ＰＨを低減する効果が得られない。
【００２２】
一方、表面粗さＲａが０．５μｍを超える場合には、前記最表面の凹凸が大きくなりすぎてツヤが失われて、帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれてしまう。
これに対し、帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａを前記範囲内とすることで、帯電防止塗り床の良好な外観や美装性を維持しながら、前記最表面と作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、それによって人体帯電電位ＰＨを低減することが可能となる。
【００２３】
なお本発明では、前記表面粗さＲａを、日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ」において規定された粗さ曲線の算術平均粗さＲａでもって表すこととする。
前記本発明の帯電防止塗り床のもとになる樹脂組成物における、ポリオレフィンビーズの配合割合は、バインダ樹脂１００質量部あたり２質量部以上、１５質量部以下であるのが好ましい。
【００２４】
ポリオレフィンビーズの配合割合が前記範囲未満では、当該ポリオレフィンビーズの平均粒径や、樹脂組成物の、単位面積あたりの塗布量等によっても異なるものの、前記樹脂組成物を下地上に塗布して形成された層からなる、帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが前記範囲未満となって、前記最表面に凹凸を形成することで作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、それによって人体帯電電位ＰＨを低減する効果が十分に得られないおそれがある。
【００２５】
一方、配合割合が前記範囲を超える場合には、前記帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが前記範囲を超え、前記最表面のツヤが失われて、帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれるおそれがある。また、相対的にバインダ樹脂の配合割合が少なくなるため、帯電防止塗り床の強度や耐久性が低下するおそれもある。
これに対し、ポリオレフィンビーズの配合割合を前記２質量部以上、１５質量部以下の範囲内とすることで、帯電防止塗り床の良好な外観や美装性、あるいは十分な強度や耐久性を維持しながら、前記最表面と作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、人体帯電電位ＰＨを低減する効果をさらに向上することが可能となる。
【００２６】
前記本発明の帯電防止塗り床は、漏洩抵抗値が１×１０９Ω未満であるのが好ましい。
漏洩抵抗値が前記範囲以上では、たとえ帯電防止塗り床の最表面に、前記所定の表面粗さＲａの範囲を満足する凹凸を形成して、作業者の靴底等との接触面積を小さくしたとしても、漏洩する電荷量Ｑ２が小さすぎるため、人体帯電電位ＰＨを低減する効果が得られないおそれがある。
【００２７】
なお前記電荷量Ｑ２を大きくして人体帯電電位ＰＨを小さくするという原理原則からすると、前記漏洩抵抗値は、前記範囲内でも小さければ小さいほど好ましい。ただし、漏電による事故等を防いで安全性を向上することを考慮すると、前記漏洩抵抗値は、前記範囲内でも２．５×１０４Ω以上であるのが好ましい。この値は、２００Ｖの交流電流が作業者の体を通って帯電防止塗り床に流れる場合を想定し、その際に１０ｍＡ以下の電流しか流さないための最小の漏洩抵抗値に相当する。体を流れる電流値が１０ｍＡを超えると、筋肉が収縮して支配力を失い、危険性が高まるためである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、外観や美装性に優れる上、十分な強度と耐久性とを有しており、しかも従来に比べて帯電防止機能に優れた、新規な帯電防止塗り床を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、バインダ樹脂、導電性付与剤、およびポリオレフィンビーズを含む樹脂組成物からなり、最表面に位置する層を少なくとも含み、前記最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であることを特徴とする帯電防止塗り床である。
《樹脂組成物》
〈バインダ樹脂〉
バインダ樹脂としては、特に現場施工において、加熱を必要とせずに室温（５〜３５℃）程度で硬化反応させることができる２液硬化型樹脂、湿気硬化型樹脂、ラジカル重合性樹脂等が好ましい。
【００３０】
また樹脂組成物に配合する溶剤の量を極力少なくしたり、溶剤の配合を省略したりすることを考慮すると、前記バインダ樹脂は、硬化前に液状を呈する液状樹脂であるのが好ましい。
かかる硬化性のバインダ樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３１】
特に帯電防止塗り床に高い強度を付与して、先に説明した特定の領域等において局部的に摩耗したり失われたりしにくくすることや、樹脂組成物に配合する溶剤の量を極力少なくしたり、溶剤の配合を省略したりすること等を考慮すると液状のエポキシ樹脂、特に液状で、かつ硬化剤と配合して硬化反応させることができる２液硬化型のエポキシ樹脂が好ましい。
【００３２】
〈導電性付与剤〉
導電性付与剤としては、樹脂組成物に配合されて、帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を、例えば先に説明した２．５×１０４Ω以上、１×１０９Ω未満の範囲内に調整しうる従来公知の種々の導電性付与剤が、いずれも使用可能である。特に、導電性付与剤として炭素繊維と導電性酸化亜鉛粉末とを併用するのが好ましい。
【００３３】
（炭素繊維）
炭素繊維としては、その製造原料で分類されるＰＡＮ系、ＰＩＴＣＨ系のいずれの炭素繊維を用いることもできる。
前記炭素繊維は、導電性付与剤として、帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を前記範囲内に調整する機能に加えて、形成した帯電防止塗り床の最表面にその末端を突出させて接点（電極）として機能させて、前記最表面に接する作業者の靴底等との良好な通電を確保する働きもする。そのため、導電性付与剤として前記炭素繊維を用いることにより、帯電防止塗り床の帯電防止性能を、より一層向上することができる。
【００３４】
前記炭素繊維は、平均繊維長が０．１ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であるのが好ましい。
平均繊維長が前記範囲未満では、炭素繊維を配合することによる、前記メカニズムによって帯電防止塗り床の帯電防止性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。また、炭素繊維の平均繊維長を前記範囲内とするためには、例えば長繊維状の炭素繊維や、前記長繊維状の炭素繊維を短くカットしたチョップドファイバー、ミドルファイバー等を、さらに粉砕するのが一般的であるが、かかる粉砕によって、平均繊維長が前記範囲未満であるごく短い炭素繊維を安定に生産性良く製造するのが容易でないためでもある。
【００３５】
一方、平均繊維長が前記範囲を超える場合には、炭素繊維の黒色が、形成後の帯電防止塗り床の最表面において目立つようになって、当該帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれるおそれがある。
なお、炭素繊維を配合することによる、前述した帯電防止塗り床の帯電防止性能を向上する効果をさらに向上することを考慮すると、炭素繊維の平均繊維長は、前記範囲内でも０．３ｍｍ以上であるのが好ましい。また帯電防止塗り床の外観や美装性をさらに向上することを考慮すると、前記平均繊維長は、前記範囲内でも０．９ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００３６】
前記炭素繊維の配合割合は、バインダ樹脂１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、炭素繊維を配合することによる、前記メカニズムによって帯電防止塗り床の帯電防止性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
一方、配合割合が前記範囲を超える場合には、炭素繊維の黒色が、形成後の帯電防止塗り床の最表面において目立つようになって、当該帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれるおそれがある。また、相対的にバインダ樹脂の配合割合が少なくなるため、帯電防止塗り床の強度や耐久性が低下するおそれもある。
【００３７】
なお、炭素繊維を配合することによる、前述した帯電防止塗り床の帯電防止性能を向上する効果をさらに向上することを考慮すると、炭素繊維の配合割合は、前記範囲内でも０．２質量部以上であるのが好ましい。また帯電防止塗り床の外観や美装性、あるいは強度や耐久性をさらに向上することを考慮すると、前記配合割合は、前記範囲内でも１．５質量部以下、特に０．７質量部以下であるのが好ましい。
【００３８】
（導電性酸化亜鉛粉末）
導電性酸化亜鉛粉末としては、酸化亜鉛に、例えばアルミニウム、ガリウム等の異種元素をドープすることでＮ型半導体化したもの等、種々の導電性の酸化亜鉛の粉末がいずれも使用可能である。
前記導電性酸化亜鉛粉末としては、例えばハクスイテック(株)製の２３−Ｋ〔体積抵抗率：１００〜５００Ω・ｃｍ、比表面積４〜１０ｍ２／ｇ〕、パゼットＧＫ−４０〔体積抵抗率：２０〜１００Ω・ｃｍ、比表面積３０〜５０ｍ２／ｇ〕等の１種または２種以上が挙げられる。なお体積抵抗率は、粉体を１０ＭＰａで圧縮した状態での測定値である。
【００３９】
前記導電性酸化亜鉛粉末は、導電性付与剤として、帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を前記範囲内に調整する機能に加えて、隣り合う炭素繊維間に介在して、前記炭素繊維間の電気接続を確保する働きもする。そのため、導電性付与剤として前記炭素繊維とともに導電性酸化亜鉛粉末を併用することにより、帯電防止塗り床の帯電防止性能を、より一層向上することができる。
【００４０】
しかも導電性酸化亜鉛粉末は白色で、帯電防止塗り床の外観や美装性を損なうおそれもない。
前記導電性酸化亜鉛粉末の配合割合は、バインダ樹脂１００質量部あたり５０質量部以上であるのが好ましく、１２０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、導電性酸化亜鉛粉末を配合することによる、前記メカニズムによって帯電防止塗り床の帯電防止性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【００４１】
一方、配合割合が前記範囲を超える場合には、最表面のツヤが失われて、帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれるおそれがある。また、相対的にバインダ樹脂の配合割合が少なくなるため、前記帯電防止塗り床の強度や耐久性が低下するおそれもある。
〈ポリオレフィンビーズ〉
帯電防止塗り床の最表面に凹凸を形成するためのポリオレフィンビーズとしては、塗料、コーティング、およびインキ用の機能性ワックスとして提供されている微細な粒子状のポリエチレンビーズ、ポリプロピレンビーズ、あるいはこれらの変性物等の、各種のポリオレフィンビーズが好適に使用される。
【００４２】
前記ポリオレフィンビーズとしては、例えばビックケミー・ジャパン(株)製の登録商標ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ（セラフラワー）シリーズのうち９１６〔変性高密度ポリエチレンビーズ、Ｄ５０：４６μｍ〕、９２９〔変性ポリエチレンビーズ、Ｄ５０：８μｍ〕、９５０〔変性高密度ポリエチレンビーズ、Ｄ５０：９μｍ〕、９６８〔ＰＴＦＥ変性ポリエチレンビーズ、Ｄ５０：６μｍ〕、９６９〔ＰＴＦＥ変性ポリエチレンビーズ、Ｄ５０：６μｍ〕、三井化学(株)製のミペロン（登録商標）ＸＭ２２０〔超高分子量ポリエチレンビーズ、平均粒径：２５〜３０μｍ〕、三井化学(株)製のハイゼックスミリオン（登録商標）２４０Ｓ〔超高分子量ポリエチレンビーズ、平均粒径：１３０μｍ〕等の１種または２種以上が挙げられる。なおＤ５０は、レーザー回折・散乱法によって求められる体積基準の中心粒径を指す。
【００４３】
帯電防止塗り床の、最表面の表面粗さＲａは、前記ポリオレフィンビーズの平均粒径や、樹脂組成物への配合割合、さらには樹脂組成物の、単位面積あたりの塗布量等を調整することにより、任意に変化させることができる。そのため所定の配合割合、および塗布量を設定した際に、先に説明した０．１μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲内の所定の表面粗さＲａを有する帯電防止塗り床を形成するのに適した平均粒径を有するポリオレフィンビーズの１種または２種以上を、前記ポリオレフィンビーズの中から選択して使用するのが好ましい。
【００４４】
前記ポリオレフィンビーズの配合割合は、バインダ樹脂１００質量部あたり２質量部以上、１５質量部以下であるのが好ましい。
ポリオレフィンビーズの配合割合が前記範囲未満では、上記のようにポリオレフィンビーズの平均粒径や、樹脂組成物の、単位面積あたりの塗布量等によっても異なるものの、前記樹脂組成物を下地上に塗布して形成された層からなる、帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが前記範囲未満となって、前記最表面に凹凸を形成することで作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、それによって人体帯電電位ＰＨを低減する効果が十分に得られないおそれがある。
【００４５】
一方、配合割合が前記範囲を超える場合には、前記帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが前記範囲を超え、前記最表面のツヤが失われて、帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれるおそれがある。また、相対的にバインダ樹脂の配合割合が少なくなるため、帯電防止塗り床の強度や耐久性が低下するおそれもある。
これに対し、ポリオレフィンビーズの配合割合を前記２質量部以上、１５質量部以下の範囲内とすることで、帯電防止塗り床の良好な外観や美装性、あるいは十分な強度や耐久性を維持しながら、前記帯電防止塗り床の最表面と作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、人体帯電電位ＰＨを低減する効果をさらに向上することが可能となる。
【００４６】
〈その他〉
前記樹脂組成物には、さらにバインダ樹脂を硬化反応させるための硬化剤や、当該樹脂組成物を例えば流しのべ塗り床材として下地上に塗布する際にその粘度、および流動性を調整するための溶剤、反応性希釈剤、形成する帯電防止塗り床を着色するためのトナー等を、適宜の割合で配合することができる。前記トナーは、顔料等の着色剤の、樹脂組成物中への分散性を高めるために、前記着色剤を、バインダ樹脂とともに粉末化したものである。
【００４７】
樹脂組成物は、そのポットライフ等を考慮すると、前記硬化剤を除く各成分を配合した主剤と、前記硬化剤の２液タイプとして供給して施工現場において、前記主剤と硬化剤とを所定の割合で配合するようにするのが好ましい。
《帯電防止塗り床》
本発明の帯電防止塗り床は、前記樹脂組成物を、例えば流しのべ塗り床材として下地上に流しのべ塗布し、硬化させて形成された、前記帯電防止塗り床の最表面に位置する層を少なくとも含み、前記最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であることを特徴とするものである。例えば前記２液タイプの樹脂組成物の場合は、その主剤と硬化剤とを、前記のように施工現場において、所定の割合で配合して流し延べ塗り床材等を調製し、それを下地上に流しのべ塗布等して硬化させることによって、前記層が形成される。
【００４８】
本発明の構成は単層の、または多層構造を有する種々の帯電防止塗り床に適用可能である。すなわち、前記ポリオレフィンビーズを含む樹脂組成物を塗布し、硬化させた形成した層単層で帯電防止塗り床を形成してもよい。この場合は、前記層が自ずと帯電防止塗り床の最表面に位置する層となる。
また前記層を含む多層構造の帯電防止塗り床を構成してもよい。当該多層構造の帯電防止塗り床においては、その最表面に位置する層を、前記ポリオレフィンビーズを含む樹脂組成物を塗布し、硬化させて形成した層とする。
【００４９】
いずれの場合にも、前記層の機能、すなわち前記層中に含まれるポリオレフィンビーズの機能により、帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上、０．５μｍ以下となる凹凸を形成して、外観や美装性に優れる上、十分な強度と耐久性とを有しており、しかも従来に比べて帯電防止機能に優れた帯電防止塗り床を得ることができる。
前記帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが前記範囲内に限定されるのは、下記の理由による。
【００５０】
すなわち帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａが０．１μｍ未満では、前記最表面に凹凸を形成することによる、当該最表面と作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、それによって人体帯電電位ＰＨを低減する効果が得られない。
一方、表面粗さＲａが０．５μｍを超える場合には、前記最表面の凹凸が大きくなりすぎてツヤが失われて、帯電防止塗り床の外観や美装性が損なわれてしまう。
【００５１】
これに対し、帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａを前記範囲内とすることで、帯電防止塗り床の良好な外観や美装性を維持しながら、前記最表面と作業者の靴底等との接触面積を小さくして、両者間の接触、剥離、および摩擦によって発生する電荷量Ｑ１を小さくし、それによって人体帯電電位ＰＨを低減することが可能となる。具体的には、帯電防止塗り床に良好な帯電防止機能を付与して、前記人体帯電電位ＰＨを５０Ｖ以下、特に好ましくは３０Ｖ以下に低減することができる。
【００５２】
前記人体帯電電位ＰＨを、本発明では、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ６１３４０−４−５：２００７「静電気−特定応用のための標準的試験方法−人体と組み合わせた履物及び床システムの静電気防止性能の評価方法」に記載の「６．４  帯電性の測定」に則って測定した値でもって表すこととする。
なお帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａは、その外観や美装性をできるだけ良好な状態に維持しながら、人体帯電電位ＰＨをより一層低下させることを考慮すると、前記範囲内でも０．１１μｍ以上であるのが好ましく、０．４５μｍ以下、特に０．３０μｍ以下であるのが好ましい。
【００５３】
また前記帯電防止塗り床は、漏洩抵抗値が１×１０９Ω未満であるのが好ましい。
漏洩抵抗値が前記範囲以上では、たとえ帯電防止塗り床の最表面に、前記所定の表面粗さＲａの範囲を満足する凹凸を形成して、作業者の靴底等との接触面積を小さくしたとしても、漏洩する電荷量Ｑ２が小さすぎるため、人体帯電電位ＰＨを低減する効果が得られないおそれがある。
【００５４】
なお前記電荷量Ｑ２を大きくして人体帯電電位ＰＨを小さくするという原理原則からすると、前記漏洩抵抗値は、前記範囲内でも小さければ小さいほど好ましい。ただし、漏電による事故等を防いで安全性を向上することを考慮すると、前記漏洩抵抗値は、前記範囲内でも２．５×１０４Ω以上であるのが好ましい。この値は、２００Ｖの交流電流が作業者の体を通って帯電防止塗り床に流れる場合を想定し、その際に１０ｍＡ以下の電流しか流さないための最小の漏洩抵抗値に相当する。体を流れる電流値が１０ｍＡを超えると、筋肉が収縮して支配力を失い、危険性が高まるためである。
【００５５】
なお帯電防止塗り床の漏洩抵抗値を、本発明では、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、絶縁抵抗計と電極とを用いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ６１３４０−４−１：２００８「静電気−第４−１部：特定応用のための標準的な試験方法−床仕上げ材及び施工床の電気抵抗」所載の測定方法に則って測定した値でもって表すこととする。
前記漏洩抵抗値は、導電性付与剤やポリオレフィンビーズの、樹脂組成物への配合割合、あるいは樹脂組成物の、単位面積あたりの塗布量等を調整することにより、任意に変化させることができる。
【実施例】
【００５６】
《実施例１》
〈樹脂組成物の調製〉
（主剤）
バインダ樹脂としては、２液硬化型の液状のエポキシ樹脂〔三菱化学(株)製のｊＥＲ（登録商標）８２８、２５℃での粘度：１２〜１５Ｐａ・ｓ、エポキシ当量：１８４〜１９４〕を用いた。
【００５７】
導電性付与剤としては、炭素繊維としてのチョップドファイバー〔三菱樹脂(株)製のダイアリード（登録商標）Ｋ６３７１Ｔ、繊維長：６ｍｍ〕を平均繊維長が０．７ｍｍとなるように粉砕したものと、導電性酸化亜鉛粉末〔前出のハクスイテック(株)製の２３−Ｋ、体積抵抗率：１００〜５００Ω、比表面積：４〜１０ｍ２／ｇ〕とを併用した。
なお炭素繊維の平均繊維長は、デジタルマイクロスコープ〔ライカマイクロシステムズ社製のＬｅｉｃａ  ＤＶＭ５０００〕を用いて撮影した画像からランダムにｎ＝１００のサンプルの繊維長を測定した値の平均値として求めた。
【００５８】
また、ポリオレフィンビーズとしては、前出のビックケミー・ジャパン(株)製のＣＥＲＡＦＬＯＵＲ９１６〔変性高密度ポリエチレンビーズ、Ｄ５０：４６μｍ〕を用いた。
さらにトナーとしては、御国色素(株)製のＳＥＴ  Ｔ−２６を用いた。
前記エポキシ樹脂１００質量部に、炭素繊維０．５質量部、導電性酸化亜鉛粉末１００質量部、ポリオレフィンビーズ２質量部、トナー１０質量部、および溶剤としてのベンジルアルコール２０質量部を配合し、撹拌機〔新東科学(株)製のヘイドン（登録商標）スリーワンモータ〕を用いて１２００ｒｐｍで混合して、流し延べ塗り床材の主剤を調製した。
【００５９】
（硬化剤）
硬化剤としては、大都産業(株)製の商品名ダイトクラールＸ−６０４５を用いた。
〈帯電防止塗り床のサンプルの作製〉
（導電性プライマ）
導電性プライマとして、住友ゴム工業(株)製のＳＬ３３３Ａ（主剤）とＳＬ３３３Ｂ（硬化剤）とを、質量比４:１で混合したものを用いた。
【００６０】
（下地）
下地としては、スレート板の上に、前記導電性プライマを、ローラを用いて、単位面積あたりの塗布量が１１０±５ｇ／ｍ２となるように塗布したのち硬化させてプライマ層を形成したものを用意した。
（サンプルの作製）
先に調製した流しのべ塗り床材の主剤と硬化剤とを、前記主剤中のエポキシ樹脂１００質量部あたりの硬化剤の配合割合が４５質量部となるように配合し、混合して流しのべ塗り床材を調製した。
【００６１】
次いで前記流しのべ塗り床材を、前記下地の、プライマ層を形成した上に、金ゴテを用いて、単位面積あたりの塗布量が１３５０±１０ｇ／ｍ２となるように流し延べ塗布したのち硬化させて、帯電防止塗り床のサンプルを作製した。
《比較例１》
主剤にポリオレフィンビーズを配合しなかったこと以外は、前記実施例１と同様にして流しのべ塗り床材の主剤と硬化剤とを調製し、帯電防止塗り床のサンプルを作製した。
【００６２】
《実施例２〜４、比較例２、３》
主剤におけるポリオレフィンビーズの配合割合を、当該主剤中のエポキシ樹脂１００質量部あたり１質量部（比較例２）、４質量部（実施例２）、１０質量部（実施例３）、１５質量部（実施例４）、および３０質量部（比較例３）としたこと以外は、前記実施例１と同様にして流しのべ塗り床材の主剤と硬化剤とを調製し、帯電防止塗り床のサンプルを作製した。
【００６３】
《実施例５、７》
流しのべ塗り床材を、単位面積あたりの塗布量が１０００±１０ｇ／ｍ２（実施例５）、２７００±１０ｇ／ｍ２（実施例７）となるように流し延べ塗布したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止塗り床のサンプルを作製した。
《実施例６、８》
流しのべ塗り床材を、単位面積あたりの塗布量が１０００±１０ｇ／ｍ２（実施例６）、２７００±１０ｇ／ｍ２（実施例８）となるように流し延べ塗布したこと以外は実施例４と同様にして帯電防止塗り床のサンプルを作製した。
【００６４】
《表面粗さ測定》
前記各実施例、比較例で作製した帯電防止塗り床のサンプルの表面の表面形状を、表面粗さ計〔(株)東京精密製の表面粗さ形状測定機サーフコム（登録商標）１３０Ａ〕を用いて、評価長さ：３．２ｍｍ、測定速度：０．３ｍｍ／秒、カットオフ値：０．８ｍｍ、傾斜補正、直線補正、カットオフ比３００の条件で測定した結果から、先に説明した粗さ曲線の算術平均粗さＲａを求めた。なお測定は、１つのサンプルの表面の任意の１０箇所で実施し、その中央値（Ｍｅｄｉａｎ）を、そのサンプルの表面粗さＲａとした。
【００６５】
《人体帯電電位測定》
前記各実施例、比較例で作製した帯電防止塗り床のサンプルの人体帯電電位ＰＨを、先に説明した測定方法によって測定した。測定には、春日電機(株)製の人体電位計ＫＳＤ−４０００を用いた。
人体帯電電位ＰＨは、３０Ｖ以下のものを帯電防止機能極めて良好（◎）、３０Ｖを超え５０Ｖ以下のものを帯電防止機能良好（○）、５０Ｖを超えるものを帯電防止機能不良（×）として評価した。
【００６６】
《美装性評価》
前記各実施例、比較例で作製した帯電防止塗り床のサンプルの表面の６０°光沢度を、光沢度計〔日本電色工業(株)製のＰＧ−１〕を用いて測定した。なお測定は、１つのサンプルの表面の任意の１０箇所で実施し、その中央値（Ｍｅｄｉａｎ）を、そのサンプルの光沢度とした。
【００６７】
そして前記光沢度が５０以上のものを美装性良好（○）、５０未満のものをツヤなし美装性不良（×）として評価した。
《漏洩抵抗値測定》
前記各実施例、比較例で作製した帯電防止塗り床のサンプルの、表面の漏洩抵抗値を、先に説明した測定方法によって測定した。絶縁抵抗計としては、ミドリ安全(株)製の抵抗計テラオームメーターを用いた。
【００６８】
《総合判定》
前記人体帯電電位、および美装性がともに◎であったものを極めて良好（◎）、少なくとも一方が○であったものを良好（○）、少なくとも一方が×であったものを不良（×）として評価した。
以上の結果を表１〜表３に示す。
【００６９】
【表１】
0005878391.tif 000002
【００７０】
【表２】
0005878391.tif 000003
【００７１】
【表３】
0005878391.tif 000004
【００７２】
表１〜表３の実施例１〜８、比較例１〜３の結果より、流し延べ塗り床材にポリオレフィンビーズを配合して帯電防止塗り床の最表面の表面粗さＲａを０．１μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲内とすることにより、前記帯電防止塗り床の良好な外観や美装性を維持しながら、前記最表面と作業者の靴底との接触面積を小さくして人体帯電電位ＰＨを低減できること、すなわち前記帯電防止塗り床に、優れた帯電防止機能を付与できることが判った。
【００７３】
また実施例１〜８の結果より、前記良好な特性を有する帯電防止塗り床を得るためには、ポリオレフィンビーズの配合割合を、エポキシ樹脂１００質量部あたり２質量部以上、１５質量部以下の範囲内、漏洩抵抗値を２．５×１０４Ω以上、１×１０９Ω未満の範囲内とするのが好ましいことが判った。
さらに実施例１〜８の結果より、前記各特性に特に優れた帯電防止塗り床を得るためには、表面粗さＲａを、前記範囲内でも０．１３μｍ以上の範囲内とするのが好ましいことが判った。