(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業によって形成される供給網を一員管理する供給網管理システムと、
前記供給網管理システムを介してＲＦＩＤインフラを遠隔でモニタリングしてＲＦＩＤインフラの障害を検出し復旧するＲＦＩＤインフラ遠隔管理部と、
前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部により前記ＲＦＩＤインフラの障害が検出されると、前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部に前記ＲＦＩＤインフラの障害復旧を要請して、前記ＲＦＩＤインフラの障害によって発生する物流情報同期エラーの補正を要請する物流情報同期エラー検出部と、
ＲＦＩＤ基盤物流プロセス及び前記供給網管理システムを介して多者間供給網プロセスを管理して、前記物流情報同期エラー検出部の要請に応じて物流情報同期エラーを補正する物流プロセス管理部と、を含むＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項２】
ＥＲＰシステム、物流情報データベース及び企業間の引取り情報に対するアクセスを制御する物流情報ネットワーク連係部と、
供給網管理において必要とされる全社的資源及び企業間に共有される引取り情報を前記物流情報ネットワーク連係部を介して伝達受け維持管理する物流情報共有データベースと、をさらに含み、
前記物流情報同期エラー検出部は、前記物流情報ネットワーク連係部を用いて前記物流情報共有データベースの物流情報と前記引取り情報を照会して、前記物流情報と前記引取り情報の比較結果に応じて、補正プロセスを行うことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項３】
企業によって形成される供給網を一員管理する供給網管理システムをさらに含み、
前記物流情報同期エラー検出部は、前記供給網管理システムを介して前記物流情報同期エラーを警報することを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項４】
前記物流情報ネットワーク連係部は、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される情報クエリーによって物流情報を照会して前記物流情報同期エラー検出部に伝達する物流情報クエリー制御部と、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される情報クエリーによってＥＰＣＩＳ情報を照会して前記物流情報クエリー制御部に伝達するＥＰＣＩＳ情報クエリー制御部と、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される情報クエリーによってＥＤＩシステムと前記物流情報共有データベースを介してＥＤＩ文書を照会して前記物流情報クエリー制御部に伝達する電子物流情報クエリー制御部と、
既存の物流システム間のインタフェースを提供する物流プラットフォーム連係部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項５】
前記物流情報同期エラー検出部は、
前記物流プロセス管理部から伝達される物流プロセス情報と前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部から伝達されるＲＦＩＤインフラの障害情報を基盤として前記物流情報同期エラーを検出する物流情報同期エラーモニタリング部と、
前記物流情報同期エラーモニタリング部により検出される前記物流情報同期エラーを補正する物流情報同期エラー補正部と、
前記物流情報同期エラーモニタリング部により検出される前記物流情報同期エラーを視覚化する物流情報同期エラー可視化部と、
前記物流情報同期エラーモニタリングにより検出される前記物流情報同期エラーによる今後の発生可能な障害点を予測し前記供給網管理システムを介して通知する物流情報同期エラー早期警報部と、を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項６】
前記物流情報同期エラーモニタリング部は、ＥＰＣＩＳに格納される物流情報と企業間に交換される引取り情報を照会して実際の引取り量とＥＰＣＩＳに格納されたＩＤ情報を比較し前記物流情報同期エラーを確認することを特徴とする請求項５に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項７】
前記物流プロセス管理部は、
供給網別物流の流れによる供給網プロセスを管理する供給網プロセス管理部と、
前記供給網プロセスに一対一に連関されるＲＦＩＤ基盤プロセスを管理するＲＦＩＤ物流プロセス管理部と、
事前にモデリングされたＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセスを行うＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセス管理部と、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される物流情報同期エラー補正要請に応じて前記物流情報同期エラーの補正に適合する補正プロセスを決定する物流情報補正プロセス管理部と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項８】
前記供給網管理システムを介する供給網管理で、情報要請主体に対する認証及び認可を行い情報提供者との通信を符号化する物流情報保安管理部をさらに含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項９】
前記供給網管理システムを介する供給網管理で、情報要請主体に対する認証及び認可を行い情報提供者との通信を符号化する物流情報保安管理部をさらに含み、
前記物流情報保安管理部は、
ユーザー認証と、前記物流プロセス管理部、前記物流情報同期エラー検出部及び前記物流情報ネットワーク連係部の認証を行う認証認可部と、
ユーザー認証と、前記物流プロセス管理部、前記物流情報同期エラー検出部及び前記物流情報ネットワーク連係部のアクセスを制御するアクセス制御部と、
前記認証認可部、前記アクセス制御部からネットワーク上のメッセージを符号化して送信する通信符号化部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部は、
前記ＲＦＩＤインフラのうち、ＲＦＩＤリーダー及びアンテナの障害を検出するＲＦＩＤリーダー管理部と、
前記ＲＦＩＤインフラのうち、ＲＦＩＤミドルウェアの障害を検出するＲＦＩＤミドルウェア管理部と、
前記ＲＦＩＤインフラのうち、ＥＰＣＩＳの障害を検出するＥＰＣＩＳ管理部と、  前記ＲＦＩＤリーダー管理部、前記ＲＦＩＤミドルウェア管理部及び前記ＥＰＣＩＳ管理部から集められる障害警報の連関性を分析して障害状況と障害原因を把握し、障害復旧を行うＲＦＩＤインフラ管制部と、
前記ＲＦＩＤインフラの障害原因分析及び障害復旧規則を管理政策としてモデリングしてネットワークを介して配布して、前記ＲＦＩＤインフラ管制部に障害警報に対する対応政策を決定して伝達するＩＤインフラ自律制御部を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置に関し、さらに詳しくは物流拠点に構築されたＲＦＩＤ基盤のインフラ設備の障害とエラーをオンライン上でリアルタイムに遠隔感知するＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流高度化を介した企業生産性確保及び生存競争力強化のために、既存の供給網管理（ＳＣＭ；Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を融合することによって、物品自動認識、物流情報交換及び追跡などの知能化サービスをオンライン上でリアルタイムに提供することができる知能型供給網管理（ＳＳＣＭ；Ｓｍａｒｔ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術が全産業分野に対して目立っている。
【０００３】
ＲＦＩＤ技術基盤の知能型グローバル供給網管理のためには、各の物流拠点に設置されたＲＦＩＤインフラを用いてリアルタイムに自動獲得された事物のＩＤ情報と各の拠点または物流主体別に運用しているＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）上のデータベースまたは商品マスタデータ、物流主体間の業務処理にて相互流通される物流情報との正確な情報同期化がリアルタイムに保障されなければならなく、相互間個別物品水準に情報同期化を持続的に維持管理することができる技術が非常に重要である。
【０００４】
上述の技術構成は、本発明の理解のための背景技術として、本発明が属する技術分野で広く知られた従来技術を意味することではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来には、各の物流拠点に設置されるＲＦＩＤインフラを介して獲得した事物のＩＤ情報と物流情報を情報同期化させなければならないにもかかわらず、他のグローバル物流拠点と多様な設置環境にて運用されているＲＦＩＤインフラ設備、たとえばＲＦＩＤリーダー（ＲＦＩＤ  Ｒｅａｄｅｒ）、ミドルウェア（Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ）、応用（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）などに対するリアルタイム動作状態及び障害把握が不可能になって、ＲＦＩＤインフラの異常状態または障害により発生する物流情報誤差及び動機エラーを感知することができない実情である。
【０００６】
または、事後人為的な方法に物流情報エラーを把握した後にも、海外または遠隔に設置された障害システムを特定して異常状態を発見して情報を復旧するには、多くの専門人力と時間が必要とするので最上位の物流主体間の業務処理においても重大な業務遅延を起こしている。
【０００７】
よって、グローバル物流供給網にて関連物流主体間の相互業務指示と正確な物流情報伝達が円滑に行うためには、遠隔に散在されたＲＦＩＤインフラ設備のリアルタイムモニタリング及び遠隔障害検出のための知能型ＲＦＩＤインフラ自律制御技術と高信頼性を保障する物流情報同期化及び可視化技術の確保が非常に重要である。
【０００８】
本発明は、上述の必要性によって創案されたものであって、物流拠点に構築されたＲＦＩＤ基盤インフラ設備の障害とエラー状態をオンライン上でリアルタイムに遠隔モニタリングし物流情報エラーを事前に感知し、情報誤差保障及びインフラ復旧を自律的に行うＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置は、企業によって形成される供給網を一員管理する供給網管理システムと、既供給網管理システムを介してＲＦＩＤインフラを遠隔でモニタリングしＲＦＩＤインフラの障害を検出して復旧するＲＦＩＤインフラ遠隔管理部と、前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部により前記ＲＦＩＤインフラの障害が検出されると、前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部に前記ＲＦＩＤインフラの障害復旧を要求し、前記ＲＦＩＤインフラの障害により発生する物流情報同期エラーの補正を要請する物流情報同期エラー検出部と、ＲＦＩＤ基盤物流プロセス及び前記供給網管理システムを介して多者間供給網プロセスを管理して、前記物流情報同期エラー検出部の要請に応じて物流情報同期エラーを補正する物流プロセス管理部と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、ＥＲＰシステム、物流情報データベース及び企業間の引取り情報に対するアクセスを制御する物流情報ネットワーク連係部と、供給網管理において必要な全社的資源及び企業間に共有される引取り情報を前記物流情報ネットワーク連係部を介して伝達を受けて維持管理する物流情報共有データベースをさらに含み、前記物流情報同期エラー検出部は、前記物流情報ネットワーク連係部を用いて前記物流情報共有データベースの前記物流情報と前記引取り情報を照会して、前記物流情報と前記引取り情報の比較結果に応じて、補正プロセスを行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明において、企業によって形成される供給網を一員管理する供給網管理システムをさらに含むが、前記物流情報同期エラー検出部は、前記供給網管理システムを介して前記物流情報同期エラーを警報することを特徴とする。
【００１２】
本発明の前記物流情報ネットワーク連係部は、前記物流情報同期エラー検出部から要請された情報クエリーによって物流情報を照会して前記物流情報同期エラー検出部に伝達する物流情報クエリー制御部と、前記物流情報同期エラー検出部から要請された情報クエリーに応じてＥＰＣＩＳ情報を照会して前記物流情報クエリー制御部に伝達するＥＰＣＩＳ情報クエリー制御部と、前記物流情報同期エラー検出部から要請された情報クエリーに応じてＥＤＩシステムと前記物流情報共有データベースを介してＥＤＩ文書を照会して前記物流情報クエリー制御部に伝達する電子物流情報クエリー制御と、既存の物流システム間のインタフェースを提供する物流プラットフォーム連係部と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の前記物流情報同期エラー検出部は、前記物流プロセス管理部から伝達された物流プロセス情報と前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部から伝達されたＲＦＩＤインフラ設備の障害情報を基盤として前記物流情報同期エラーを検出する物流情報同期エラーモニタリング部と、前記物流情報同期エラーモニタリング部によって検出された前記物流情報同期エラーを補正する物流情報同期エラー補正部と、前記物流情報同期エラーモニタリング部によって検出された前記物流情報同期エラーを視覚化する物流情報同期エラー可視化部と、前記物流情報同期エラーモニタリングによって検出された前記物流情報同期エラーによる今後の発生可能な障害点を予測して、前記供給網管理システムを介して通知する物流情報同期エラー早期警報部と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の前記物流情報同期エラーモニタリング部は、ＥＰＣＩＳに格納された物流情報と企業間に交換された引取り情報を照会して実際の引取り量とＥＰＣＩＳに格納されたＩＤ情報を比較し前記物流情報同期エラーを確認することを特徴とする。
【００１５】
本発明の前記物流プロセス管理部は、供給網別物流の流れによる供給網プロセスを管理する供給網プロセス管理部と、前記供給網プロセスに一対一に連関されたＲＦＩＤ基盤プロセスを管理するＲＦＩＤ物流プロセス管理部と、事前にモデルリングされたＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセスを行うＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセス管理部と、前記物流情報同期エラー検出部から要請された物流情報同期エラー補正要請に応じて前記物流情報同期エラーの補正に適合した補正プロセスを決定する物流情報補正プロセス管理部と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の前記供給網管理システムを介する供給網管理で、情報要請の主体に対する認証及び認可を行い情報提供者との通信を符号化する物流情報保安管理部をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の前記物流情報保安管理部は、ユーザー認証と前記物流プロセス管理部、前記物流情報同期エラー検出部及び前記物流情報ネットワーク連係部の認証とを行う認証認可部と、ユーザー認証と前記物流プロセス管理部、前記物流情報同期エラー検出部及び前記物流情報ネットワーク連係部のアクセスを制御するアクセス制御部と、前記認証認可部、前記アクセス制御部からネットワーク上のメッセージを符号化・復号化して送信する通信符号化部と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部は、前記ＲＦＩＤインフラ設備のうち、ＲＦＩＤリーダー及びアンテナの障害を検出するＲＦＩＤリーダー管理部と、前記ＲＦＩＤインフラ設備のうち、ＲＦＩＤミドルウェアの障害を検出するＲＦＩＤミドルウェア管理部と、前記ＲＦＩＤインフラ設備のうち、ＥＰＣＩＳの障害を検出するＥＰＣＩＳ管理部と、前記ＲＦＩＤリーダー管理部、前記ＲＦＩＤミドルウェア管理部及び前記ＥＰＣＩＳ管理部から集められた障害警報の連関性を分析して障害状況と障害の原因を把握して、障害復旧を行うＲＦＩＤインフラ管制部と、前記ＲＦＩＤインフラ設備の障害原因分析及び障害復旧規則を管理政策としてモデリングしネットワークを介して配布して、前記ＲＦＩＤインフラ管制部に障害警報に対する対応政策を決定して伝達するＩＤインフラ自律制御部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ＲＦＩＤ基盤の供給網管理システムの高信頼性運営及び障害損失を最小化することができ、障害発生のとき、企業間の引取り情報と現場の物品情報間のエラー検出及び補正を介して最適の同期化復旧計画を立てることができる。
【００２０】
また、グローバル環境でのＲＦＩＤインフラ管理の限界を乗越えて、多数の物流主体が有するＲＦＩＤインフラ設置、運用上の困難及び維持補修の費用負担を除いて、グローバル物流リアルタイム管理の設置／運用の便利性を提供することができる。
【００２１】
さらに、高信頼性を提供するＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化サービスを供給網全体の参与機関に透明に提供することによって、グローバル生産、製造、流通、物流分野などのすべての関連企業の生産性を向上することができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態によるＲＦＩＤインフラ遠隔管理部のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態による物流情報同期エラー検出部のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態による物流情報ネットワーク連係部のブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態による物流プロセス管理部のブロック構成図である。
【図６】本発明の実施形態による物流情報保安管理部のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、本発明の実施態地によるＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置を添付された図面を参照して詳細に説明する。このような過程で図面に示す線の厚さや構成要素の大きさなどは、説明の明瞭性と便利上、誇張して示すこともありうる。また、後述する用語は、本発明での機能を考慮して定義された用語であり、これは、ユーザ、操作者の意図又は慣例などによって変わりうる。したがって、このような用語に対する定義は、本明細書全般にわたる内容に基づいて行わなければならない。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置のブロック構成図である。
【００２５】
本発明の実施形態によるＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置は、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０、物流情報同期エラー検出部１３０、物流情報ネットワーク連係部１４０、物流プロセス管理部１５０、物流情報共有データベース１６０、物流情報保安管理部１７０及び供給網管理システム１８０を含む。
【００２６】
ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０は、各物流拠点に設置されているＲＦＩＤインフラ、たとえば、ＲＦＩＤアンテナ、リーダー、モドルウェア、ＥＰＣＩＳ、応用、ネットワークを遠隔でモニタリングしリアルタイムに障害を検出する。
【００２７】
ここで、物流拠点は、物流の流れのために物品を保管、積載、管理することができるようにする製造者、卸商及び小売商などの物流倉庫を含む。
【００２８】
物流情報同期エラー検出部１３０は、ＲＦＩＤインフラ障害と物流プロセス流れ上の障害とによって発生する物流情報同期エラーを検出し補正する。
【００２９】
物流情報ネットワーク連係部１４０は、既存に存在するＥＲＰシステムと、物流情報共有データベース１６０及び企業間の引取り情報などにアクセスが可能になるようにする。
【００３０】
物流プロセス管理部１５０は、ＲＦＩＤ基盤物流プロセス及び多者間供給網プロセスを管理する。
【００３１】
物流情報共有データベース１６０は、供給網管理において必要とする全社的資源及び複数の企業間に共有される引取り情報などを維持管理する。
【００３２】
物流情報保安管理部１７０は、複数の企業が参与する供給網管理でユーザーのアクセスを制御して、主要な情報に対する機密性を提供する。
【００３３】
供給網管理システム１８０は、複数の参与企業によって形成される複数の供給網を一員管理する。
【００３４】
ＲＦＩＤ基盤の物流管理システムでは、たとえば物流拠点上での入庫、出庫などの物流プロセスが進まれる間、関連するＲＦＩＤインフラは、移動するすべての入出庫物品を自動認識して物品のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が含まれた各種物流情報を格納するＥＰＣＩＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に該当イベントデータを格納する。
【００３５】
このとき、アンテナ、ＲＦＩＤリーダー（ＲＦＩＤ  Ｒｅａｄｅｒ）、ミドルウェア（Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ）、ネットワークのような特定ＲＦＩＤインフラに障害が発生すると、ＥＰＣＩＳには正確な物流情報が格納されない。これによって、実際の企業間の引取り情報と自動認識の情報間に物流情報同期エラーが発生することになる。
【００３６】
このような物流情報同期エラーを検出、補正するために、物流プロセス管理部１５０は、物品の入庫または出庫のような物流プロセスが始まると関連するＲＦＩＤインフラ情報とプロセス情報を物流情報同期エラー検出部１３０に伝達する。
【００３７】
ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０は、現在動作中のＲＦＩＤインフラを遠隔でリアルタイムモニタリングする。このとき、ＲＦＩＤインフラで特定障害が発生されると物流情報同期エラー検出部１３０に障害発生を伝達し、自体的なＲＦＩＤインフラ復旧プランを立てて行う。
【００３８】
一方、物流情報時エラー検出部１３０は、物流プロセスが進行される間、ＲＦＩＤインフラ障害が発生されなければ、物流プロセス管理部１５０により通知される該当物流プロセスの終了時点に物流情報ネットワーク連係部１４０を介してＥＰＣＩＳに格納される物流情報と実際企業間に交換される引取り情報を照会して実際の引取り量とＥＰＣＩＳに格納されるＩＤ情報を比較して物流情報同期を確認する。
【００３９】
この場合、ＥＰＣＩＳに格納される物流情報には、自動認識によって取得される物品のＩＤ情報が含まれて、実際の企業間に交換された引取り情報にはＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄａｔａ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）情報、受主及び発主情報が含まれる。
【００４０】
一方、物流情報同期確認結果、照会した情報が一致する場合、物流プロセス管理部１５０が次の物流プロセスを進行するようにして、不一致する場合、該当物流プロセスを停止した上、補正プロセスを行うように命令する。
【００４１】
また、物流情報同期エラー検出部１３０は、ＲＦＩＤインフラ障害が発生する場合には、該当ＲＦＩＤインフラを利用しなければならないすべての供給網を検索して該当物流プロセスへ物流同期エラー早期警報を伝達する。
【００４２】
図２は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０のブロック構成図である。
【００４３】
ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０は、ＲＦＩＤリーダー及びアンテナの動作障害を検出するＲＦＩＤリーダー管理部１２１、ＲＦＩＤミドルウェアの動作障害を検出するＲＦＩＤミドルウェア管理部１２２、ＥＰＣＩＳの動作障害を検出するＥＰＣＩＳ管理部１２３、前記のＲＦＩＤインフラの障害を集め分析して正確な障害状況と原因を把握して、障害復旧を行うＲＦＩＤインフラ管制部１２４、障害原因分析及び復旧規則を管理政策としてモデリングして、ネットワークを介して配布することによって障害検出と復旧を自律的に行わせる政策基盤のＲＦＩＤインフラ自律制御部１２５を具備する。
【００４４】
ＲＦＩＤリーダー管理部１２１は、ＥＰＣｇｌｏｂａｌ  ＲＭ／ＲＰ標準から定義したＲＦＩＤリーダーに対する多様な設定値と統計値をリアルタイムに生成、格納する。また、管理者が定義した特定状況が発生すると、障害警報をＲＦＩＤインフラ管制部１２４に伝達する。
【００４５】
ＲＦＩＤミドルウェア管理部１２２は、自体に連結された装置及びサービスをモニタリングして、ＲＦＩＤミドルウェアのデータ処理をモニタリングしてＲＦＩＤミドルウェアで発生された障害を検出し障害警報をＲＦＩＤインフラ管制部１２４に伝達する。
【００４６】
ＥＰＣＩＳ管理部１２３は、ＩＤデータ集め、イベント生成、ＩＤデータクエリーなどから発生された障害を検出して、このような障害警報をＲＦＩＤインフラ管制部１２４に伝達する。
【００４７】
ＲＦＩＤインフラ管制部１２４は、ＲＦＩＤリーダー管理部１２１、ＲＦＩＤミドルウェア管理部１２２、ＥＰＣＩＳ管理部１２３などから伝達される障害警報を集めて相互間の連関性分析を介して障害状況を推測して、障害を誘発させる原因を把握する。
【００４８】
たとえば、ＲＦＩＤインフラネットワーク断切などのような特定障害が発生すると、ＲＦＩＤリーダー管理部１２１、ＲＦＩＤミドルウェア管理部１２２、ＥＰＣＩＳ管理部１２３が障害警報をＲＦＩＤインフラ管制部１２４に伝達する。
【００４９】
ＲＦＩＤインフラ管制部１２４は、この障害警報間の連関性を分析して障害発生原因を把握して障害誘発点を特定することによって、これに応じて波及される障害拡散状況などを事前に推論して、ＲＦＩＤ障害を補正措置することができる。
【００５０】
この場合、管理者が事前に定義したＲＦＩＤインフラ管制規則によって自動的に先措置するか、管理者に通知した上、管理者によって手動的に後措置することができる。
【００５１】
政策基盤ＲＦＩＤインフラ自律制御部１２５は、ＲＦＩＤインフラ障害感知及び復旧プロセスを定義する管理政策モデルを提供し、管理者がこのモデルを基盤としてＲＦＩＤインフラ制御政策を生成、格納、編集することができる政策編集を提供する。またＲＦＩＤインフラ管制部１２４に障害検出及び補正規則を設定して、ＲＦＩＤインフラ管制部１２４の障害対応規則要求に対する適合する対応政策を決定して伝達する。
【００５２】
図３は、本発明の実施形態による物流情報同期エラー検出部１３０のブロック構成図である。
【００５３】
物流情報同期エラー検出部１３０は、物流情報同期エラーを検出する物流情報同期エラーモニタリング部１３１、物流情報同期エラーを補正する物流情報同期エラー補正部１３２、発生された物流情報同期エラーを視覚化する物流情報同期エラー可視化部１３３、物流情報同期エラー発生を予測し知らせる物流情報同期エラー早期警報部１３４を具備する。
【００５４】
物流情報同期エラーモニタリング部１３１は、物流プロセス管理部１５０から伝達された物流プロセス情報とＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０から伝達されたＲＦＩＤインフラ障害情報とを基盤として該当物流プロセスと関連する物流情報同期エラーを検出する。
【００５５】
このとき、物流情報同期エラーモニタリング部１３１は、物流情報ネットワーク連係部１４０を介してＥＰＣＩＳに格納された物流情報と実際の企業間に交換された引取り情報を照会して実際の引取り量とＥＰＣＩＳに格納されたＩＤ情報を比較して物流情報同期の有無を確認する。
【００５６】
物流情報同期エラー補正部１３２は、該当物流プロセス上で物流情報同期エラーが検出された場合、該当プロセスの進行を中止して、管理者にエラー状況と復旧の計画を伝達する。
【００５７】
物流情報同期エラー可視化部１３３は、複数の供給網上で発生する物流情報動機エラー状況を２Ｄ、３Ｄ基盤の供給網画面に示して、各物流拠点別、供給網別、個別物品別に同期エラー状況及び履歴追跡情報を提供する。
【００５８】
物流情報同期エラー早期警報部１３４は、特定ＲＦＩＤインフラ障害及び物流情報同期エラーによる今後の発生可能な障害点を予測して復旧計画を立ち、供給網管理システム１８０または管理者に早期に通知する。
【００５９】
図４は、本発明の実施形態による物流情報ネットワーク連係部１４０のブロック構成図である。
【００６０】
物流情報ネットワーク連係部１４０は、多様な物流情報照会を一括的に処理する物流情報クエリー制御部１４１、複数の製品群のＥＰＣＩＳ情報照会を一括処理するＥＰＣＩＳクエリー制御部１４２、部品の受主及び発主情報のような企業間の物流情報の照会を一括処理する電子物流情報クエリー制御部１４３、既存に存在するＥＲＰシステムとＲＦＩＤ基盤物流システムとの連係を提供する物流プラットフォーム連係部１４４を具備する。
【００６１】
物流情報クエリー制御部１４１は、物流情報同期エラーモニタリング部１３１が要請した抽象化される情報クエリーを解析する。以後、情報を照会しなければならない主体を管理ネットワーク上で検索し該当システムに適合するクエリー（Ｑｕｅｒｙ）形式に変換して情報照会を行う後、その結果値を物流情報同期エラー検出部１３１に適合する形式に変換して物流情報同期エラー検出部１３０に伝達する。
【００６２】
このとき、物流情報保安管理部１７０は、情報要請主体に対する認証、認可を行い情報の提供者との通信符号化を介して相互間の情報機密性を提供する。
【００６３】
ＥＰＣＩＳクエリー制御部１４２は、物流情報同期エラーモニタリング部１３0または物流情報同期化装置から抽象化される情報クエリーを解析して情報を照会しなければならない主体を管理ネットワーク上で発見しＥＰＣＩＳ標準クエリー形式に変換した後、情報照会を行い物流情報同期エラー検出部１３０に伝達する。
【００６４】
このとき、物流情報保安管理部１７０は、情報要請主体に対する認証、認可を行い情報の提供者との通信符号化を介して相互間の情報機密性を提供する。
【００６５】
電子物流情報クエリー制御部１４３は、物流情報同期エラーモニタリング部１３１または物流情報同期化装置が要請する抽象化されるクエリーを解析して外部企業間の電子引取り情報管理システム（ＥＤＩシステム）と物流情報共有データベース１６０を介してＥＤＩ文書を照会してその結果を物流情報クエリー制御部１４１が理解することができる形式に変換して伝達してくれる。これによって、物流情報クエリー制御部１４１は、ＥＤＩ文書を物流情報同期エラー検出部１３０に伝達する。
【００６６】
ここで、企業間の引取り情報は、非常に敏感な情報であるため物流情報保安管理部１７０を介して供給網上で企業間相互協約による共有を認可した情報項目だけをアクセスするように強力な認証、認可プロセスを経ることになる。このとき、多様な物流情報上の各項目別、企業別のアクセス権限に関する情報は物流情報共有データベース１６０に格納されて管理される。
【００６７】
物流プラットフォーム連係部１４４は、外部の既存物流システムたとえば、ＷＭＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＴＭＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＲＦＩＤ物流プラットフォーム、ＳＣＭなどがＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置から提供される同期化サービスを用いられる解放型インタフェースを提供する。また、ＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置が外部の既存物流システムから提供されるサービスを用いるためのインタフェースを提供する。このとき、参照されなければならない外部物流システムに対するＩＤ及び属性値と処理しなければならないデータ構造などを提供する。
【００６８】
図５は、本発明の実施形態による物流プロセス管理部１５０のブロック構成図である。
【００６９】
物流プロセス管理部１５０は、各供給網別物流の流れによる供給網プロセスを管理する供給網プロセス管理部１５１、各供給網プロセスに一対一に連関されたＲＦＩＤ基盤プロセスを管理するＲＦＩＤ物流プロセス管理部１５２、事前にモデリングされたＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセスを行うＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセス管理部１５３、物流情報同期エラー検出部１３０から要請された物流情報同期エラー補正要請に応じて物流情報同期エラーを補正する物流情報補正プロセス管理部１５４を具備する。
【００７０】
供給網プロセス管理部１５１は、該当プロセスのタスクが始まると該当プロセスのタスク始まりをＲＦＩＤ物流プロセス管理部１５２、物流情報同期エラー検出部１３０、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０に伝達して特定タスクに対する物流情報同期エラー検出のための準備（Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ）を始めるようにする。
【００７１】
関連する物流プロセスの特定タスクの行い途中にＲＦＩＤインフラ障害が発生すると、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０がこれを感知して該当するプロセス情報と共に障害警報を物流情報同期エラー検出部１３０に伝達する。
【００７２】
物流情報同期エラー検出部１３０は、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０から伝達された障害警報が物流情報同期エラーを発生させることで判断されると、供給網プロセス管理部１５１へ該当物流プロセスを一時的に止めるように命令する。このとき、供給網プロセス管理部１５１は、ＲＦＩＤ物流プロセス管理部１５２へ該当タスクを中止するように命令する。
【００７３】
以後、物流情報同期エラー検出部１３０は、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０にＲＦＩＤインフラ障害復旧を要請して、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０は、事前に定義される復旧政策によってＲＦＩＤインフラ障害復旧を行う。このとき、関連する復旧政策によってＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセス管理部１５３へ事前にモデリングされる復旧プロセス行いを命令することができる。
【００７４】
ＲＦＩＤインフラ障害復旧が完了すると、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０は、物流情報同期エラー検出部１３０へ復旧完了を伝達して、物流情報同期エラー検出部１３０は、物流情報補正プロセス管理部１５４に物流情報同期エラー補正を要請する。
【００７５】
物流情報同期エラー補正は、事前に定義されるプロファイルによって自動行われる場合もあり、操作者による介入が絶大的に必要とする場合もある。したがって、物流情報補正プロセス管理部１５４は、多様な状況による適切な補正プロセスに対して事前にモデリングされた情報を保有してこの補正プロセスのうち最も適合する補正プロセスを決定して行う。
【００７６】
物流情報補正プロセス管理部１５４は、物流情報同期エラー補正が完了されると、物流情報同期エラー補正完了を物流情報同期エラー検出部１３０へ伝達する。
【００７７】
物流情報同期エラー検出部１３０は、物流情報同期エラー補正を確認すると、供給網プロセス管理部１５１に該当物流プロセス再開を指示する。
【００７８】
供給網プロセス管理部１５１は、該当プロセスのタスクがさらに再開されると、該当プロセスのタスク再開をＲＦＩＤ物流プロセス管理部１５２、物流情報同期エラー検出部１３０、ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部１２０に伝達して該当プロセスのタスクに対する物流情報同期エラー検出のための準備（Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ）をさらに始めるようにする。
【００７９】
図６は、本発明の実施形態による物流情報保安管理部１７０のブロック構成図である。
【００８０】
物流情報保安管理部１７０は、システムユーザー及びＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置を構成する各構成部分に対する認証を行う認証認可部１７１と許可を受けたユーザー及び各構成部分に対するアクセスを制御するアクセス制御部１７２、相互間の通信保安を提供する通信符号化部１７３から構成される。
【００８１】
認証認可部１７１は、ユーザーに対する認証とＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置の使用に対する認可機能を行い、許諾を受けた主体に認証トークンを発給し、伝達された認証トークンに対する有効性を検査する。
【００８２】
アクセス制御部１７２は、許可を受けたユーザーが要請するサービスに対するアクセス制限と供給網上で共有される物流情報から各情報の構成要素単位まで細かいアクセスを制御する。
【００８３】
通信符号化部１７３は、認証認可部１７１、アクセス制御部１７２でネットワーク上のすべてのメッセージを符号化・復号化して送信することによって、安全な通信が行うようにする。
【００８４】
本発明は、図面に示す実施形態を参考として説明されたが、これは例に過ぎなく当該技術が属する技術分野で通常の知識を有するものであったらこれから多様な変更及び均等な他の実施形態が可能であることは理解することができる。したがって、本発明の本の技術的保護範囲は、以下の特許請求範囲によって定めなければならない。
【符号の説明】
【００８５】
１２０：ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部
１２１：ＲＦＩＤリーダー管理部
１２２：ＲＦＩＤミドルウェア管理部
１２３：ＥＰＣＩＳ管理部
１２４：ＲＦＩＤインフラ管制部
１２５：ＲＦＩＤインフラ自律制御部
１３０：物流情報同期エラー検出部
１３１：物流情報同期エラーモニタリング部
１３２：物流情報同期エラー補正部
１３３：物流情報同期エラー可視化部
１３４：物流情報同期エラー早期警報部
１４０：物流情報ネットワーク連係部
１４１：物流情報クエリー制御部
１４２：ＥＰＣＩＳクエリー制御部
１４３：電子物流情報クエリー制御部
１４４：物流プラットフォーム連係部
１５０：物流プロセス管理部
１５１：供給網プロセス管理部
１５２：ＲＦＩＤ物流プロセス管理部
１５３：ＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセス管理部
１５４：物流情報エラー補正プロセス管理部
１６０：物流情報共有データベース
１７０：物流情報保安管理部
１７１：認証認可部
１７２：アクセス制御部
１７３：通信符号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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