(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジを形成する枠体と、
静電潜像を形成する感光体ドラムと、
前記枠体に取付けられ、前記感光体ドラムを回転可能に支持するドラム軸受と、
導電樹脂によって、前記枠体と一体成形された電極部材と、
前記感光体ドラムを帯電するための帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転可能に支持する帯電ローラ軸受と、
前記電極部材および前記帯電ローラ軸受と接触し、前記電極部材と前記帯電ローラを導通させ、かつ前記帯電ローラを前記感光体ドラムに加圧する加圧部材と、
前記電極部材と接触する前記加圧部材の一端側が、前記感光体ドラムの長手方向における外側に移動することを規制する、前記ドラム軸受に設けられた第１の加圧部材規制部と、
前記帯電ローラ軸受の前記長手方向の外側に位置し、前記帯電ローラ軸受が前記長手方向における外側に移動することを規制する帯電ローラ軸受規制部と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記帯電ローラ軸受規制部が前記ドラム軸受に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
更に前記プロセスカートリッジは、前記加圧部材の前記一端側が前記長手方向における内側に移動することを規制する、前記枠体に設けられた第２の加圧部材規制部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジは、前記帯電ローラ軸受を移動可能に支持する、前記枠体に設けられた支持部であって、前記加圧部材の前記一端側が前記長手方向と交差する方向に移動することを規制する支持部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
（従来技術）
従来、画像形成装置においては、プロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体（装置本体）に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。このようなカートリッジ方式では、カートリッジを画像形成装置本体に装着した状態で画像形成装置本体の本体電極とカートリッジの電極部材が接触し、プロセス手段等の被導通部材が画像形成装置本体と電気的に接続される。
【０００４】
ここで電極部材の例としては、カートリッジを構成する枠体に、金属の電極板を組付けることが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４７４９１号公報（第１３頁、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術を発展させたものであり、その目的は、プロセスカートリッジの枠体に導電樹脂を注入することで電極部材を形成し、枠体及び電極部材の構成の簡素化を図ることである。またプロセスカートリッジに落下等での衝撃が加わっても帯電ローラ加圧部材の位置の正規の位置に保つことができるプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジを形成する枠体と、
静電潜像を形成する感光体ドラムと、
前記枠体に取付けられ、前記感光体ドラムを回転可能に支持するドラム軸受と、
導電樹脂によって、前記枠体と一体成形された電極部材と、
前記感光体ドラムを帯電するための帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転可能に支持する帯電ローラ軸受と、
前記電極部材および前記帯電ローラ軸受と接触し、前記電極部材と前記帯電ローラを導通させ、かつ前記帯電ローラを前記感光体ドラムに加圧する加圧部材と、
前記電極部材と接触する前記加圧部材の一端側が、前記感光体ドラムの長手方向における外側に移動することを規制する、前記ドラム軸受に設けられた第１の加圧部材規制部と、
前記帯電ローラ軸受が前記長手方向における外側に移動することを規制する帯電ローラ軸受規制部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
プロセスカートリッジの枠体及び電極部材の構成を簡略化しつつ、帯電ローラを加圧する加圧部材の位置を正規の位置に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】クリーニングユニットの説明図である
【図２】クリーニングユニットの断面図である
【図３】画像形成装置の主断面図である
【図４】プロセスカートリッジの主断面図である
【図５】プロセスカートリッジの斜視図である
【図６】現像ユニットの斜視図である
【図７】クリーニングユニットの斜視図である
【図８】クリーニングユニットの斜視図である
【図９】プロセスカートリッジの電極部材と装置本体の本体電極とが接触した状態を示す斜視図である
【図１０】導電樹脂を注入する工程を説明する外観斜視図である
【図１１】導電樹脂を注入する際の部分断面図である
【図１２】実施例１と比較例との比較図である
【図１３】本発明の実施の形態における、クリーニングユニットの説明図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
以下、本発明に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【００１１】
（画像形成装置の全体構成）
まず電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）１００の全体構成について、図３を用いて説明する。図３に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）が装置本体１００Ａに装着されている。ここで装置本体１００Ａとは、画像形成装置１００の構成からプロセスカートリッジ７０を除いた部分を指す。またプロセスカートリッジ７０を装置本体１００Ａへ装着する装着方向において、プロセスカートリッジ７０の上流側を前側面側、下流側を奥側面側と定義する。
【００１２】
図３において、プロセスカートリッジ７０は、画像形成装置１００の装置本体１００Ａ内に水平方向に対して傾斜して併設されている。なお装置本体１００Ａとは、画像形成装置１００の構成からプロセスカートリッジ７０を除いた部分を指す。
【００１３】
各プロセスカートリッジ７０には、感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配置された帯電ローラ２と、現像ローラ２５と、クリーニング部材６等のプロセス手段が一体的に配置されている。帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の表面を一様に帯電させるものである。現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）に残留したトナーを除去するものである。
【００１４】
また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１５】
装置本体１００Ａの下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置本体１００Ａの上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストレーションローラ対５５が設けられている。また、プロセスカートリッジ７０の上方には各感光体ドラム１上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。
【００１６】
中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト９が掛け渡されている。そして、転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように図中の矢印Ａ方向に循環移動する。そして、１次転写ローラ５８に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上にトナー画像の一次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向５９ローラと２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９のトナーを記録媒体Ｓに転写する。
【００１７】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。
【００１８】
この画像形成と同期して、レジストレーションローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Ｓに２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００Ａの上部に配置されている。
【００１９】
（プロセスカートリッジ）
次に本発明を実施したプロセスカートリッジ７０について、図４〜６を用いて説明する。図４はトナー（不図示）を収納したプロセスカートリッジの主断面である。尚、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナーそれぞれ収納したプロセスカートリッジ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄは収容するトナーの色が異なる他は同一構成である。よってこれ以降、各プロセスカートリッジ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄを区別せずプロセスカートリッジ７０として総括的に説明する。
【００２０】
プロセスカートリッジ７０は、第一ユニットとしてのクリーニングユニット２６と、第二ユニットとしての現像ユニット４と、を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、及びクリーニング部材６を備えている。そして、現像ユニット４は、現像ローラ２５を備えている。
【００２１】
感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。クリーニング部材６は弾性ゴムブレード（以下ゴムブレードと称す）７とクリーニング支持部材８から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光体ドラム１に当接している。
【００２２】
クリーニングユニット２６に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニングユニット２６に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。感光体ドラム１の帯電方法の詳細については後述する。
【００２３】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている（図６参照）。また現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。また現像ローラ２５に当接した現像枠体３１からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート２０が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収納室３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２４】
図５はプロセスカートリッジ７０の斜視図である。図６は現像ユニット４の斜視図である。
図５に示すようにクリーニングユニット２６に圧入された前支持ピン１４、奥支持ピン１５によって現像ユニット４はクリーニングユニット２６に対して揺動可能に取り付けられている。またクリーニングユニット２６を構成するクリーニング枠体２７には感光体ドラム１を回転自在に支持するドラム前軸受１０、ドラム奥軸受１１が取り付けられている。ドラム奥軸受１１は感光体ドラム１に結合されたドラムカップリング１６を支持している。またドラム前軸受１０は感光体ドラム１に設けられたフランジ８５を支持している。ドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１を総称してドラム軸受と称す。
【００２５】
また図６に示すように現像ユニット４は現像枠体３１と現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４（図４参照）を回転自在に支持する現像前軸受１２、現像奥軸受１３によって構成されている。そして現像ユニット４は、現像枠体３１に設けられた加圧バネ３８と、現像前軸受１２に設けられた引張りバネ３９によりクリーニングユニット２６に向けて付勢される構成となっている。すなわち加圧バネ３８および、引っ張りバネ３９は、画像形成時に、現像ローラ２５を感光体ドラム１に接触させるため、現像ユニット４を加圧する加圧部材である。
【００２６】
加圧バネ３８は圧縮コイルバネであって、クリーニングユニット２６の枠体であるクリーニング枠体２７（図５参照）と、現像ユニット４の枠体である現像枠体３１との間に配置される。引張りバネ３９は現像前軸受１２とドラム前軸受１０（図５参照）にその両端がそれぞれ掛けられている。これらの加圧バネ３８、引張りバネ３９により、現像ユニット４は現像前軸受１２、現像奥軸受１３の穴１２ａ、１３ａを回動中心として回転し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接する。
【００２７】
尚、感光体ドラム１と現像ローラ２５が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ２５は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
【００２８】
（クリーニングユニットの説明）
次に本発明の形態において、感光体ドラム１の帯電方法について図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図７〜図９を用いて説明する。
【００２９】
図１（ａ）は感光体ドラム１と帯電ローラ２等を取り外した時のクリーニングユニット２６を図７に示すドラム奥軸受１１内側から見た斜視図である。図１（ｂ）はドラム奥軸受１１を取り外した時のクリーニングユニット２６を図１（ａ）に示す図中矢印Ｕ方向から見た斜視図である。図２は図１（ａ）に示すＶ−Ｖ断面から見たクリーニングユニット２６の部分断面図である。
【００３０】
図７はクリーニングユニット２６の斜視図である。図８は図７に示すクリーニングユニット２６のドラム奥軸受１１側を拡大した斜視図である。図９はドラム奥軸受１１を取り外した時のプロセスカートリッジ７０が装置本体１００Ａに装着された状態を示す斜視図である。
【００３１】
図７に示すように、感光体ドラム１の表面を帯電するための帯電ローラ２は、その軸芯の一端部２ｅを帯電ローラ軸受２８ａに回転可能に支持されている。また図８に示すように帯電ローラ２は、その軸芯の他端部２ｆを、導電性の材料（例えば導電樹脂）で構成された帯電ローラ軸受２８ｂによって回転可能に支持されている。
【００３２】
帯電ローラ軸受２８ａ、２８ｂにはそれぞれ帯電ローラ加圧部材４６ａ（図７参照）、４６ｂが取付けられている。本実施例では、帯電ローラ加圧部材４６ａ、４６ｂは圧縮バネで構成されている。帯電ローラ軸受２８ａ、２８ｂは、クリーニング枠体２７に設けられたガイド面２７ｇに取り付けられることで図中矢印Ｆ方向に移動可能となっている。
【００３３】
このようにして、帯電ローラ２はクリーニング枠体２７に支持されている。また、感光体ドラム１と帯電ローラ２が接触した状態で帯電ローラ加圧部材４６ａ、４６ｂは圧縮され、このとき発生するバネ力によって帯電ローラ２は感光体ドラム１に対して所定の圧力で押付けられている（加圧されている）。
【００３４】
図１（ｂ）、図２に示すように、帯電ローラ加圧部材４６ｂは、クリーニング枠体２７に一体成形された導電樹脂から成るカートリッジ電極部材（以下、単に「電極部材」と呼ぶ）４７の帯電接点部である座面４７ａに対して接触している。ここで帯電ローラ加圧部材４６ｂは、金属製の圧縮バネであって導電性を有する。そのため帯電ローラ加圧部材４６ｂが電極部材４７と接触することで、帯電ローラ加圧部材４６ｂと電極部材４７は電気的接続が可能な状態となっている。また帯電ローラ軸受２８ｂは上述のように導電性を有する。つまり、帯電ローラ加圧部材４６ｂは、帯電ローラ２を加圧するための加圧部材であると同時に、帯電ローラ２を電極部材４７と導通させる導電部材である。
【００３５】
図９に示すように、プロセスカートリッジ７０が装置本体１００Ａに装着されると、装置本体１００Ａに設けられた本体接点部材である本体電極１０１と、クリーニング枠体２７に一体成形された電極部材４７とが本体接点部４７ｄで接触する。続いて装置本体１００Ａのコントローラ（不図示）からの指令によって本体電極１０１に電圧が出力されると、電極部材４７、帯電ローラ加圧部材４６ｂ、帯電ローラ軸受２８ｂを介して帯電ローラ２の表面に電圧が印加される。そして、帯電ローラ２によって感光体ドラム１の表面が一様に帯電される。
【００３６】
このように、電極部材４７は、帯電ローラ２と本体電極１０１とを電気的に接続するために設けられている。即ち、電極部材４７は、本体電極１０１と帯電ローラ２とを電気的に接続する導電経路を形成する。この電極部材４７は、導電樹脂（導電性樹脂）であり、クリーニング枠体２７に一体成形される。詳細は後述するが、電極部材４７を構成する樹脂は、被注入部であるゲート部４７ｂ（図１（ｂ）参照）から注入されたものである。
【００３７】
以下に、電極部材４７の形成方法について図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１を用いて説明する。図１０はクリーニング枠体２７の分解斜視図である。図１０（ａ）はクリーニング枠体２７に、導電樹脂を注入する前の状態を示している。図１０（ｂ）はクリーニング枠体２７に、導電樹脂を注入している状態を示している。図１１はクリーニング枠体２７に導電樹脂を注入する工程を示す部分断面図（図１０（ｂ）のＸ−Ｘ断面）である。
【００３８】
図１１に示すように、電極部材４７（図９参照）をクリーニング枠体２７に注入する際は、クリーニング枠体２７に金型６２が取り付けられる。電極部材４７は、クリーニング枠体２７と金型６２との間に形成された空間である電極形成部６３（図１１中のハッチング部）に、導電樹脂が注入されることで、クリーニング枠体２７と一体成形される。
【００３９】
金型６２は、電極部材４７の形状を成形するため、クリーニング枠体２７の外側から内側に向かう方向（図１０（ａ）矢印Ｄ方向）に挿入され、クリーニング枠体２７と当接する。
【００４０】
以下に、電極部材４７（図９参照）を成形する前のクリーニング枠体２７の電極形成部６３、及び金型６２について図１０（ａ）、図１１を用いてさらに説明する。
【００４１】
図１０（ａ）に示すように、電極部材４７を成形するクリーニング枠体２７上の面には、樹脂が注入される凹部２７ｄと、金型６２が当接する金型当接面２７ｅが設けられている。また、クリーニング枠体２７には、座面形成部２７ｆが形成されている。座面形成部２７ｆには、電極部材４７によって帯電ローラ加圧部材４６ｂと接触する座面４７ａ（図９参照）が形成される。
【００４２】
一方金型６２には、クリーニング枠体２７と当接する枠体当接面６２ａ、座面４７ａ（図９参照）を成形するための座面形成面６２ｂ、および樹脂を注入するための注入口６２ｃが一体的に設けられている。
【００４３】
以下に、電極部材４７を成形する工程の内、型締め方法について図１１を用いて説明する。
【００４４】
図１１に示すように、電極部材４７（図９参照）を成形する際には、クリーニング枠体２７の型当接面２７ｅに金型６２を当接させて固定する、型締めを行う。型締めの際は、バックアップ部材（バックアップ型）６１によって型当接面２７ｅの裏側を支持する。これは、金型６２の押付け力や樹脂注入時の樹脂圧Ｐによってクリーニング枠体２７の型当接面２７ｅと金型６２の枠体当接面６２ａが離れないように、またクリーニング枠体２７の変形が生じないようにするためである。本実施例では型当接面２７ｅの裏側（裏面）を支持しているが、支持する部分は裏側でなくても支持することでクリーニング枠体２７の逃げや変形を抑えることが出来る部分であれば構わない。
【００４５】
そして、シリンダ８０から矢印Ｐ方向に導電樹脂を注入することでクリーニング枠体２７に電極部材４７（図９参照）を形成することができる。本実施例によれば、電極部材４７をクリーニング枠体２７と一体成型することができるので、電極部材４７、クリーニング枠体２７の構成が簡単となる。またプロセスカートリッジ７０の組み立てが容易となる。
【００４６】
（帯電ローラ軸受部材と帯電ローラ加圧部材の移動規制構成）
次にプロセスカートリッジ７０に衝撃が加わった場合に、帯電ローラ軸受部材２８ｂと帯電ローラ加圧部材４６ｂの移動を規制する構成について図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施例と比較例の比較図である。
【００４７】
物流時にプロセスカートリッジ７０に衝撃が加わると、帯電ローラ加圧部材４６ｂや帯電ローラ軸受２８ｂにも衝撃が伝わり、これらがプロセスカートリッジ７０内を移動してしまう可能性がある。このときプロセスカートリッジ７０が破損してしまったり、帯電ローラ２と電極部材４７との導通が絶たれたりする可能性がある。これらの課題を解決する構成として、本実施例ではプロセスカートリッジ７０に衝撃が加わった際に、帯電ローラ軸受２８ｂと帯電ローラ加圧部材４６ｂの位置規制をする構成を設けている。
【００４８】
まず、帯電ローラ加圧部材４６ｂの位置規制構成（移動規制構成）について説明する。図１（ｂ）、図２に示すように帯電ローラ加圧部材４６が接触する座面４７ａは平面形状である。そのためこの座面４７ａに、帯電ローラ加圧部材４６ｂを固定することは難しい。ここで座面４７ａが平面形状なのは、金型６２（図９参照）をクリーニング枠体２７から離す際に座面４７ａがアンダーカットにならないようにするためである。すなわち電極形成部６３（図９参照）に電極部材４７を形成した後、金型６２をクリーニング枠体２７から取り外すためには、電極部材４７の座面４７ａが金型６２と干渉しないようにする必要がある。よって、座面４７ａに帯電ローラ加圧部材４６ｂを固定する突起部などを設けことができない。
【００４９】
そこで本実施例では、図２に示すように、帯電ローラ加圧部材４６ｂの移動を制限する機構としてドラム奥軸受１１に第１の加圧部材規制部（以下「加圧バネ規制面」と称す）１１ｂが設けられている。加圧バネ規制面１１ｂは帯電ローラ加圧部材４６ｂと対向しており、帯電ローラ加圧部材４６ｂの一端側４６ｃが、感光体ドラムの長手方向外側（矢印Ｇ方向）に移動することを規制することができる。ここで帯電ローラ加圧部材４６ｂの一端側４６ｃとは、電極部材４７と接触する側である。
【００５０】
仮に、加圧バネ規制面１１ｂがドラム奥軸受に設けられていなければ、プロセスカートリッジが図８の矢印Ｅ方向に落下したとき、この衝撃で帯電ローラ加圧部材４６ｂは、図１２（ａ）に示すように、座面４７ａから矢印Ｇ方向に移動してしまう。ここで図１２（ａ）は、本実施例に対する比較例を示すものであり、本実施例で用いたドラム軸受１１の代わりに、加圧バネ規制面１１ｂが設けられていないドラム軸受１１１を用いたプロセスカートリッジの部分断面図である。これは、図８に示すＷ−Ｗ断面から見た断面図に相当する。
【００５１】
これに対し、図１２（ｂ）に示す本実施例では、帯電ローラ加圧部材４６ｂの一端側４６ｃが感光体ドラム１の長手方向外側（矢印Ｇ方向）に移動し、ドラム軸受１１に近づくと、加圧バネ規制面１１ｂに接触し、その移動が規制される。つまりプロセスカートリッジ７０が物流時に落下するなどして、帯電ローラ加圧部材４６ｂに衝撃が加わったとしても、帯電ローラ加圧部材４６ｂの一端側４６ｃが座面４７ａから大きく移動することがない。
【００５２】
次に、帯電ローラ軸受２８ｂの位置規制構成について説明する。
【００５３】
本実施例では図１２（ｂ）に示すように帯電ローラ加圧部材４６ｂは、その他端側４６ｄが帯電ローラ軸受２８ｂに固定されている。そのため帯電ローラ軸受２８ｂがクリーニング枠体２７に対して振動すると、その振動が帯電ローラ加圧部材４６ｂの一端側４６ｃに伝わり、一端側４６ｃが座面４７ａから移動する可能性がある。そこで座面４７ａに対する帯電ローラ加圧部材４６ｂの移動をより抑制する上では、帯電ローラ軸受２８ｂの移動も規制することが好ましい。
【００５４】
そのため本実施例では図１（ｂ）、図１２（ｂ）に示すように、クリーニング枠体２７には帯電ローラ軸受規制部（以下軸受規制面と称す）２７ｃが設けられる。この軸受規制面２７ｃは、帯電ローラ軸受２８ｂが、感光体ドラム１の長手方向外側（図１２中の矢印Ｇ２方向）に移動することを規制をする。軸受規制面２７ｃは、感光体ドラム１の長手方向において、帯電ローラ軸受２８ｂよりもプロセスカートリッジ７０の外側となる位置に配置され、帯電ローラ軸受２８ｂと所定の間隔を介して対向する。これにより、プロセスカートリッジ７０に衝撃が加わった時に、帯電ローラ軸受２８ｂが矢印Ｇ２方向、すなわち、感光体ドラムドラム１の長手方向外側へ移動したとしても、軸受規制面２７ｃと当接することで、その移動が規制される。帯電ローラ軸受２８ｂがクリーニング枠体２７に対して大きく振動することはなく、帯電ローラ軸受２８ｂに固定された帯電ローラ加圧部材４６ｂが座面４７ａに対して大きく移動することもなくなる。
【００５５】
また軸受規制面２７ｃが帯電ローラ軸受２８ｂの移動を規制することで、プロセスカートリッジ７０に加わる衝撃によって、帯電ローラ２や帯電ローラ軸受２８ｂ、さらには帯電ローラ軸受２８ｂを支持するガイド面２７ｇが破損することを防ぐこともできる。
【００５６】
さらに本実施例では、帯電ローラ加圧部材４６ｂをクリーニング枠体２７に対してより確実に位置決めするために、クリーニング枠体２７に２つのガイド面２７ｇと、１つの規制面２７ｈが設けられている。
【００５７】
規制面２７ｈは、第２の加圧部材規制部であって、図１（ａ）に示すように感光体ドラム１の長手方向おいて帯電ローラ加圧部材４６ｂよりも内側に位置し、帯電ローラ加圧部材４６ｂに対して所定の間隔を空けて配置されている。帯電ローラ加圧部材４６ｂの一端側４６ｃが、感光体ドラム１の長手方向内側（矢印Ｕ方向）に移動すると、規制面２７ｈと当接することでその移動が規制される。
【００５８】
２つのガイド面２７ｇは感光体ドラム１（図５参照）の長手方向に対して垂直な方向に延びていて、お互いが対向している。この２つのガイド面２７ｇは帯電ローラ加圧部材４６ｂが、感光体ドラム１の長手方向と交差する方向に移動することを規制する規制部である。またガイド面２７ｇは帯電ローラ軸受２８ｂを移動可能に支持する支持部でもある。
【００５９】
これら加圧バネ規制面１１ｂ、規制面２７ｈおよびガイド面２７ｇによって、帯電ローラ加圧部材４６ｂは周囲四方向への移動を規制され、帯電ローラ加圧部材４６ｂがクリーニング枠体２７に対して位置決めされる。
【００６０】
なお加圧バネ規制面１１ｂ、ガイド面２７ｇ、規制面２７ｈは平面で形成されているが、帯電ローラ加圧部材４６ｂの外径と同様の円弧形状であっても良い。
【００６１】
以上まとめると、本実施例では、ドラム奥軸受１１に加圧バネ規制面１１ｂを設けることで帯電ローラ加圧部材４６ｂが感光体ドラム１の長手方向に移動することを規制している。これにより電極部材４７に帯電ローラ加圧部材４６の固定部を形成できない場合であっても、帯電ローラ加圧部材４６ｂの位置決めをすることができる。帯電ローラ加圧部材４６ｂと導電部材４７との導通が絶たれたり、帯電ローラ加圧部材４６ｂによる帯電ローラ２の加圧が不安定になったりすることを抑制できる。
【００６２】
またクリーニング枠体２７に軸受規制面２７ｃを設けることで、帯電ローラ軸受２８ｂが感光体ドラム１の長手方向の外側に移動することを規制する。これにより帯電ローラ軸受２８ｂに固定された帯電ローラ加圧部材４６ｂが導電部材４７に対して移動することをさらに抑制することができる。また帯電ローラ軸受２８ｂが移動することによるプロセスカートリッジの破損を抑制することもできる。
【００６３】
また、加圧バネ規制面１１ｂに加えて、帯電ローラ加圧部材４６ｂを囲むように、規制面２７ｈおよび２つのガイド面２７ｇを設けることで、より確実に帯電ローラ加圧部材４６ｂの移動を抑制できる。
【００６４】
（実施例２）
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６５】
実施例２は、クリーニング枠体２７に軸受規制面２７ｃを設ける代わりに、ドラム軸受１１に軸受規制面１１ｃを設けたことを特徴とする。図１３（ａ）、図１３（ｂ）を用いて本実施例において、帯電ローラ軸受２８ｂの位置規制をする構成について説明する。
【００６６】
図１３（ａ）は図７に示す感光体ドラム１と帯電ローラ２等を取り外した時のクリーニング枠体２７を示す斜視図である。図１３（ｂ）はクリーニング枠体２７の部分断面図（図１３（ａ）のＹ−Ｙ断面）である。
【００６７】
帯電ローラ軸受２８ｂの位置規制構成について説明する。図１３（ｂ）に示すように、ドラム奥軸受１１には帯電ローラ軸受２８ｂが感光体ドラム１の長手方向に移動することを規制する帯電ローラ軸受規制面（以下軸受規制面と称す）１１ｃを設けられる。軸受規制面１１ｃはドラム奥軸受１１をクリーニング枠体２７に取付けた時に、感光体ドラム１の長手方向において帯電ローラ軸受２８ｂよりも外側にあって、帯電ローラ軸受２８ｂと対向する位置に配置されている。
【００６８】
これにより、プロセスカートリッジ７０が落下などした時に衝撃が加わっても帯電ローラ軸受２８ｂが矢印Ｇ３方向（図１３（ｂ）参照）へ所定量以上移動することが規制されるので、帯電ローラ軸受２８ｂやガイド面２７ｇの破損を防ぐことができる。また帯電ローラ軸受２８ｂに固定された帯電ローラ加圧部材４６ｂの移動を抑制することができる。
【００６９】
本実施例の構成では、ドラム軸受１１に軸受規制面１１ｃを設けることで、クリーニング枠体２７に軸受規制面２７ｃを設けるよりもクリーニング枠体２７を形成するための金型の構成を簡単にすることができる。また帯電ローラ軸受２８ｂの位置決めを、クリーニング枠体２７にドラム軸受１１を組み付けるのと同時に行えるので、プロセスカートリッジの組み立てが容易となる。
【符号の説明】
【００７０】
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラ
１１  ドラム奥軸受
１１ｂ  加圧バネ規制面
１１ｃ  軸受規制面
２６（２６ａ〜２６ｄ）  クリーニングユニット
２７  クリーニング枠体
２７ｃ  軸受規制面
２７ｇ  ガイド面
２７ｈ  規制面
２８ｂ  帯電ローラ軸受
４７  電極部材
７０（７０ａ〜７０ｄ）  プロセスカートリッジ
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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