(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が充填される加圧室と、加圧室に連通して投入された廃棄物を加圧室へ供給するホッパーと、加圧室内に充填された廃棄物を圧縮塊に圧縮減容する加圧シリンダ装置と、圧縮減容後の圧縮塊を加圧室外へ押し出して排出する排出シリンダ装置と、加圧シリンダ装置と排出シリンダ装置に対する作動流体圧駆動を制御する制御部とを備えた廃棄物減容機において、
前記ホッパー内に回転可能に軸支された回転羽根部材と、該回転羽根部材の回転軸を回転駆動させる駆動部とをさらに備え、
前記回転羽根部材は、回転軸から放射状に延在する複数枚の板羽根を予め定められた等角度間隔に有し、これら板羽根によって前記加圧室との連通部よりも上流のホッパー内空間が複数の容積空間に仕切られ、一つの容積空間に収容された廃棄物を一供給単位とするものであり、
前記駆動部は、前記回転軸を前記等角度分ずつ回動させるものであり、圧縮減容工程毎に予め定められた回数の回動によって、必要な供給単位の廃棄物を加圧室側へ落とし込むことを特徴とする廃棄物減容機。
【請求項２】
前記回転羽根部材は、４枚の板羽根を有して４つの容積空間を形成しており、
前記駆動部は、前記回転軸を９０°毎に回動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物減容機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば使用済みＰＥＴボトルやプラスチック製容器包装等の廃棄物を圧縮減容してブロック状の圧縮塊とする廃棄物減容機に関し、詳しくは、圧縮減容を行う加圧室へ廃棄物を供給するためのホッパー部分に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、使用済みのＰＥＴボトルやプラスチックの廃棄物は、再資源化のために回収されて加工処理へ供されている。しかし、回収された大量の廃棄物はそのままでは嵩張って扱いが困難であるため、集積や搬送が簡便になるように、減容機によって一体的に圧縮減容され、ブロック状に成形されている。
【０００３】
このような廃棄物減容機としては、ホッパーに投入された廃棄物がそのホッパーとの連通部から加圧室へ供給され、この加圧室内で、加圧シリンダ機構の駆動によるピストンロッド先端の加圧板の下降によって廃棄物が加圧されてブロック状に圧縮減容され、圧縮減容後のブロック状廃棄物（圧縮塊）が排出シリンダ装置によって排出口から加圧室外へ押し出されて排出されるという構成を有するものが一般的である。
【０００４】
また、通常ブロック状廃棄物は、その圧縮形状を維持させるために、ポリプロピレン等の合成樹脂製のバンドで結束される。廃棄物減容機には、排出口の外側にバンド結束機が設置され、排出口から排出されてくるブロック状圧縮塊に対してバンドで結束を行っているものもある。
【０００５】
現在、自動化された廃棄物減容機では、制御部によって加圧シリンダ装置及び排出シリンダ装置に対する作動流体圧駆動が制御され、圧縮減容工程から排出工程を連続的に繰り返す自動運転が行われている。さらに、バンド結束機の駆動も制御して、排出口から排出されてくるブロック状圧縮塊に対して順次自動でバンド結束を行うものもある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００６】
しかし、プラスチック廃棄物は、様々な形態のものがゴミ収集袋に入れられて回収されているが、通常、圧縮減容の前に予め破袋され、選別作業により解された状態で減容機に投入されるため相対的に嵩密度が小さいものである。一方、ＰＥＴボトルは、通常個別に分別回収されているが、回収車として高圧プレスパッカー車の普及により、既にある程度潰された状態で回収されるため、相対的に嵩密度が高いものである。
【０００７】
従って、同一の廃棄物減容機にて一定サイズのブロック状圧縮塊を得るのに、嵩密度の小さい一般プラスチック廃棄物を処理する場合と、嵩密度の大きいＰＥＴボトルを処理する場合とでは、一回の加圧圧縮工程当たりの好適な充填容積は異なる。また、両者の最大公約数的な容積を設定しようとしても、これを見い出すのは非常に困難であり、それぞれに対して最適な調整を行うことができず、調整作業自体が厄介である。
【０００８】
そこで、図２に示すような、シャッタシリンダ装置２６によって廃棄物の充填容積を一定に切り出す廃棄物減容機２０がある。これは、図２（ａ）に示すように、加圧室２４の上方でホッパー２５と連通する充填用開口を塞いだ閉状態の充填シリンダ装置２８のプランジャ上で、ホッパー２５内に所定容量以上の廃棄物が投入されたことが定量センサ等で確認された後、図２（ｂ）に示すように必要な容積相当の高さ位置に設置されたシャッタシリンダ装置２６を駆動させて複数本の丸棒からなるフォーク状シャッタ２７をホッパー２５内に水平方向に差し込んでホッパー２５内を仕切るものである。
【０００９】
これによって、図２（ｃ）に示すように充填シリンダ装置２８のプランジャを後退させて充填用開口を開状態とすると、シャッタ２７より下方にあった廃棄物５０だけが切り出されて加圧室２４内へ流れ込み、再び充填シリンダ装置２８のプランジャを前進させることによって切り出された一定容積の廃棄物５０が加圧室２４内へ全て押し出されると共に、充填用開口が塞がれる（図２（ｄ））。この後、図２（ｅ）に示すように、加圧シリンダ装置２２の駆動により加圧板２３を下降させることによって加圧室２４内の廃棄物は圧縮減容される。嵩密度の小さい廃棄物の場合など、廃棄物の加圧室への充填、圧縮工程（図２（ｂ）〜（ｅ））を繰り返して所望容積のブロック状圧縮塊５１へ減容が完了する。その後、図２（ｆ）に示すように、ゲートシリンダ装置２１を駆動して加圧室２４下方のゲート３０を開けた状態で排出シリンダ装置２９のプランジャを前進させれば、廃棄物のブロック状圧縮塊５１はゲート３０を経て排出口３１から外側へ押し出され、バンドで結束されて排出される。
【００１０】
以上のように、シャッタシリンダ装置２６を用いることによって、ホッパー２５内で一瞬で一定容積の廃棄物を切り出すことができるため、適宜廃棄物のホッパー２５への投入を行いながら一定容積の廃棄物を連続的に減容圧縮工程へ供給することが可能であり、上記工程を繰り返して連続的にブロック状減容物を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２３５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記のようなシャッタシリンダ装置を備えた廃棄物減容機では、充填シリンダ装置や加圧シリンダ装置及び排出シリンダ装置とは別の油圧シリンダ装置を必要とし、しかも、所定の切り出し高さ位置へのシャッタシリンダ装置の設置には、シャッタシリンダ装置自体をジャッキボルト等で手動により昇降させるという煩雑な作業が必要となるため、装置の複雑化、大型化やコスト高は避けられない。
【００１３】
特に、減容対象の廃棄物種類が変更される度に、その異なる嵩密度に応じて一度に加圧室へ充填される適切な容量も異なるため、切り出し容積を変更して調整する必要があるが、そのためにシャッタシリンダ装置自体の昇降移動を行われ、作業負担は大きかった。従って、従来の廃棄物減容機は、プラスチック廃棄物とＰＥＴボトルの処理に兼用できるという利点はあっても、結果的に全体的な作業効率は良いとは言えない。
【００１４】
また、同種の廃棄物の圧縮減容において、最終のブロック状圧縮塊として一定の重量とすることが求められる場合もある。例えば、日本容器包装リサイクル協会において分別基準適合物の品質として推奨されているのは、ＰＥＴボトルでは、寸法６００×４００×３００ｍｍで重量１５〜２０ｋｇ、寸法６００×６００×４００ｍｍで重量３０〜４０ｋｇ、寸法１０００×１０００×１０００ｍｍで１８０〜２３０ｋｇとしたもの、また、プラスチック製容器包装（プラスチック廃棄物）のうちの１つの規格では寸法６００×６００×４００ｍｍで重量３６〜５０ｋｇとしたものが示されており、各寸法規格における重量には幅が持たせられている。したがって、廃棄物減容機においては、ランニングコストの面で、それぞれの規格で上限に近い重量のブロック状圧縮塊が連続的に排出されてくることが望まれる。しかしながら、所定回数の充填・加圧圧縮工程を繰り返して一ブロック状圧縮塊を得る自動運転中に廃棄物の嵩密度の変動が生じても、従来は廃棄物が一定容積ずつ切り出されて充填されるため、得られるブロック状圧縮塊の重量も変動してしまう。また、このような微妙な変動に対応して調整することは非常に困難で実際的ではない。
【００１５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、プラスチック廃棄物とＰＥＴボトルとの減容処理に兼用できる廃棄物減容機において、装置の大型化を招くことなく、対象廃棄物の異なる嵩密度に間便に対応して適した充填容積による効率的な減容処理が可能となる廃棄物減容機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る廃棄物減容機は、廃棄物が充填される加圧室と、加圧室に連通して投入された廃棄物を加圧室へ供給するホッパーと、加圧室内に充填された廃棄物を圧縮塊に圧縮減容する加圧シリンダ装置と、圧縮減容後の圧縮塊を加圧室外へ押し出して排出する排出シリンダ装置と、加圧シリンダ装置と排出シリンダ装置に対する作動流体圧駆動を制御する制御部とを備えた廃棄物減容機において、
前記ホッパー内に回転可能に軸支された回転羽根部材と、該回転羽根部材の回転軸を回転駆動させる駆動部とをさらに備え、
前記回転羽根部材は、回転軸から放射状に延在する複数枚の板羽根を予め定められた等角度間隔に有し、これら板羽根によって前記加圧室との連通部よりも上流のホッパー内空間が複数の容積空間に仕切られ、一つの容積空間に収容された廃棄物を一供給単位とするものであり、
前記駆動部は、前記回転軸を前記等角度分ずつ回動させるものであり、圧縮減容工程毎に予め定められた回数の回動によって、必要な供給単位の廃棄物を加圧室側へ落とし込むことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明に係る廃棄物減容機は、請求項１に記載の廃棄物減容機において、前記回転羽根部材は、４枚の板羽根を有して４つの容積空間を形成しており、
前記駆動部は、前記回転軸を９０°毎に回動させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の廃棄物減容機においては、ホッパー内に回転可能に軸支された回転羽根部材の回転軸から等角度間隔で放射状に延在する複数枚の板羽根によって加圧室上流のホッパー内空間が複数の容積空間に仕切られ、外容積空間内に収容される廃棄物を一供給単位として、加圧室側へ供給することができるため落とし込むことができる。このため、圧縮対象の廃棄物の嵩密度に応じて、一回の加圧圧縮に適した廃棄物の容量分に相当する供給単位数としての回転軸の回動回数を設定し、嵩密度の異なる廃棄物への変更の際に対応する設定回動数を選択して実行するだけで、装置全体の大型化を招くこと無く、それぞれ異なる嵩密度の廃棄物に対して簡便に効率良く圧縮減容を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例による廃棄物減容機におけるホッパー部分の構成を示す概略部分断面図である。
【図２】従来の廃棄物減容機の概略構成を示す縦側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明による廃棄物減容機は、廃棄物を加圧室へ供給するホッパー内に、回転軸から放射状に延在する複数枚の板羽根を予め定められた等角度間隔に有する回転羽根部材が回転可能に軸支され、板羽根によって加圧室上流のホッパー内空間が複数の容積空間に仕切られるものであるため、ホッパーに投入される廃棄物は、上方に開放している各容積空間内に収容され、駆動部によって回転羽根部材の回転軸を各板羽根の間隔角度ずつ回動させることによって、各容積空間内の廃棄物を一供給単位として、加圧室側へ落とし込むことができる。
【００２１】
このような構成によって、本発明においては、圧縮対象の廃棄物の嵩密度に応じて、一回の加圧圧縮に適した廃棄物の容量分に相当する供給単位数としての回転軸の回動数を設定しておけば、嵩密度の異なる廃棄物への変更の際に、対応する設定回動数を選択して実行するだけで、装置全体の大型化を招く別のシャッタシリンダ装置もこれ自体を上下動させる煩雑な作業も必要とすることなく、それぞれ異なる嵩密度の廃棄物に対して簡便に効率良く圧縮減容を行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、一つ当たりのブロック状圧縮塊を得るのに複数回の加圧を重ねる必要がある場合にも、加圧工程毎に充填容積を調整して効率的な圧縮減容を行うことができると共に、連続圧縮減容の自動運転の途中で投入廃棄物の嵩密度に変動が生じたとしても、連続的に成形されるブロック状圧縮塊の重量の変動を従来の場合よりも小さく抑えることも可能となる。
【００２３】
即ち、初回充填では加圧室内は空であるため、加圧室の充填許容容積に相当する分量の廃棄物を供給して該許容容積を充満させることができるが、二回目充填時には、先の初回充填後に圧縮減容した初回減容物が残った状態であるため、加圧室内を丁度充満させるには初回充填時の容積分より初回減容物の分だけ減らした容積分とし、さらに三回目充填時には、加圧室内の初回減容物および二回目減容物の分を減らした容積分として、加圧回数が重なる毎に各充填容積を減少させていくという制御が望ましい。
【００２４】
従来のシャッタシリンダ装置を用いた減容機では、一度設定された切り出し容積で一定容積分ずつ加圧室へ送られるため、このような加圧回数が重なる度にその廃棄物充填容積を減少させるという調整は困難であるため、必要な全容積を等分割して同一容積分ずつ廃棄物を加圧室に充填させる方法がとられていた。これに対し、本願発明においては、初回充填時に、ほぼ加圧室の充填許容容積に近い容積と成る供給単位個数分の容積空間個数分に相当する回転羽根部材の回動数とすれば、二回目充填時には初回より容積空間個数分を減らした回動数、三回目充填時にはさらに減らした回動数、と回転羽根部材の回動数を順次減らす調整をするだけで簡便に対応することができる。
【００２５】
さらに、当初の廃棄物の嵩密度に応じて設定された特定重量のブロック状圧縮塊、自動運転による繰り返し減容圧縮工程で連続的に成形していく途中で、廃棄物の嵩密度の変動が生じた場合、従来のシャッタシリンダ装置による一定容積切り出し充填では、その変動割合だけブロック状減容物の重量も変動してしまうが、本発明による廃棄物減容機では、一つ当たりのブロック状圧縮塊を成形するのに必要な全容積分に相当する回転羽根部材の回動数を、前記変動分に応じて増減して調整するだけで、当初と同程度の重量のブロック状圧縮塊を得ることができる。即ち、本発明においては、廃棄物の嵩密度が変動しても、得られるブロック状圧縮塊の重量を容易に一定維持することが可能となる。
【００２６】
本発明における駆動部としては、回転羽根部材のみを回転駆動させるだけのもので良いため、例えば、小型モータをホッパー外壁に取り付け、モータ回転軸を回転羽根部材の回転軸に連結させるだけで済む。このように、本発明は、機械構成として実質的にはホッパー内に設置される回転羽根部材と小型モータを設置するだけで、減容機の装置全体における大型化をほとんど招くことなく実現可能である。
【００２７】
また、回転羽根部材の最も簡便な構成としては、４枚の板羽根で４つ容積空間を形成する構成が好適である。この場合、前記駆動部は、回転軸を９０°毎に回動させるだけで良い。
【００２８】
なお、本発明における廃棄物減容機は、少なくとも加圧シリンダ装置と排出シリンダ装置を備え、制御部による作動流体圧駆動の制御によって自動運転可能であるが、回転羽根部材を回転駆動させるモータ等の駆動部も前記制御部によって他のシリンダ装置と連動して制御することによって、廃棄物の充填工程から加圧工程、排出工程までを自動で運転することができる。さらに、図２に示す従来タイプの装置と同様に、ホッパーと加圧室とを連通する充填開口をプランジャ駆動で開閉し、また廃棄物を加圧室へ押し出すための充填シリンダ装置や、排出口へ連通する加圧室のゲートを開閉するためのゲートシリンダ装置をも備えたものである場合、これらシリンダ装置も制御部により連動して制御することにより、全工程を自動運転で実施することが可能となる。
【実施例】
【００２９】
本発明の一実施例による廃棄物減容機として、４枚羽根を有する回転羽根部材を備えた場合のホッパー部分の構成を図１の部分断面図に示す。本実施例による廃棄物減容機１は、廃棄物５０が充填される加圧室４と、投入された廃棄物５０を加圧室４に連通である充填用開口６を介して供給するホッパー５と、加圧室４内に充填された廃棄物を加圧板３の下降駆動によって圧縮塊に圧縮減容する加圧シリンダ装置２と、圧縮減容後の圧縮塊を加圧室外へ押し出して排出する排出シリンダ装置９と、を備えたものである。
【００３０】
本実施例では、図２に示した従来タイプと同様に、充填用開口６をプランジャで開閉すると共に、所定容積分の廃棄物５０を加圧室４へと押し出す充填シリンダ装置と、排出口１５に連通する加圧室４のゲート１４を開閉するゲートシリンダ装置７も備えており、制御部（不図示）によって、加圧シリンダ装置２及び充填シリンダ装置８、ゲートシリンダ装置７、排出シリンダ装置９に対する作動流体圧駆動が制御されることによって圧縮減容工程から圧縮塊の排出工程までが自動運転で行われる。また、場合によっては結束機（不図示）の駆動も連続的に制御して加圧室外へ排出された圧縮塊に対するバンド結束も自動で行うことができる。
【００３１】
本実施例においては、ホッパー５内に、４枚の板羽根１２を９０度の等間隔で有する回転羽根部材１０が回転可能に軸支されており、回転軸１１がホッパー外壁に搭載された小型モータ（不図示）によって９０度ずつ回転される構成となっている。
【００３２】
ホッパー５内の充填用開口６より上流の空間は、４枚の板羽根１２によって４つの容積空間（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）に仕切られており、回転羽根部材１０の停止状態にてホッパー５へ投入される廃棄物は、上方に開放された２つの容積空間（１３ａ，１３ｂ）内に収容される。
【００３３】
ここで、対象廃棄物の種類毎にその嵩密度に応じた一回の加圧圧縮に適した廃棄物容量が前記容積空間１３の何個分に相当するかを予め求めることはできるため、各廃棄物に対応する容積空間１３の個数から、各圧縮減容工程の前の加圧室４への充填工程で回転羽根部材１０、即ち回転軸１１の回動数を設定することができる。
【００３４】
例えば、一回の加圧圧縮で一つのブロック状圧縮塊が得られるとして、対象廃棄物が比較的嵩密度の大きいＰＥＴボトルである場合、一回分の適した容量が容積空間１３の２個分であれば、回転軸１１の９０度回動を２回と設定することができる。同様に、対象廃棄物が比較的嵩密度の小さい廃棄プラスチックである場合、一回の加圧圧縮に適した容量が容積空間１３の４個分であれば、回転軸１１の９０度回動を４回、即ち回転羽根部材１０の１回転分と設定することができる。
【００３５】
以上の構成において、ＰＥＴボトルの圧縮減容を行う際には、まず、充填工程にて、図１（ａ）に示す停止状態から、モータの駆動制御により第１の９０度回動が行われると、回転羽根部材１０の回動により第１の容積空間１３ａが下方へ移動すると共に第２の容積空間１３ｂは横へ移動する。これによって第１の容積空間１３ａ内に収容されていた廃棄物５０がホッパー下方へ落下し、さらに続く第２の９０度回動が行われると、第２の容積空間１３ｂが下方へ移動し、そこに収容されていた廃棄物も下方へ落下する。
【００３６】
ホッパー下方の充填用開口６が充填シリンダ装置８のプランジャによって閉鎖されている場合、図１（ｂ）に示すように、上記の必要な２つの容積空間分、即ち一回の加圧圧縮に必要なＰＥＴボトルが上記のような回転羽根部材１０の２回動によってホッパー５の下方、前記プランジャの上に落とされていることになる。従って、充填シリンダ装置８を駆動してそのプランジャを後退させれば充填用開口６が開いてホッパー５と加圧室４が連通されるため、再びプランジャを前進させれば、加圧圧縮一回分のＰＥＴボトルが加圧室４へ押し込められる。
【００３７】
このような一回目の廃棄物充填が終了し、次いで加圧シリンダ装置２の駆動による一回目の加圧圧縮が行われる。圧縮減容後のブロック状圧縮塊は排出シリンダ装置９の駆動によって排出されるが、一回目の加圧圧縮の際に充填用開口６が充填シリンダ装置８のプランジャによって閉鎖された状態で、次の二回目の廃棄物の充填分を予め回転羽根部材１０のによりホッパー５下方のプランジャ上に準備しておくことができる。
【００３８】
この時、先の２回の回動により第３の容積空間１３ｃと第４の容積空間１３ｄが上方に開放する位置にあり、ホッパー５への廃棄物投入によりこの２つの容積空間に廃棄物が収容され、１回目と同様に２回の９０度回動により、ＰＥＴボトルの次回充填分のみが切り落とされる。
【００３９】
また、前記比較的嵩密度の大きい廃棄プラスチックの圧縮減容を行う際には、回動数の設定を一充填工程当たり９０度回動を４回、回転羽根部材１０の一回転分へ変更するだけで、適した容量単位で廃棄物を充填することができる。この場合、初回充填で第１から第４の容積空間（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を順次下方へ回動させて容積空間４つ分の廃棄物を落下させて加圧室４への充填を行うが、これらの回動の途中で空の容積空間１３ｃ、次いで１３ｄが上方へ回ってきた時点でこの２つの容積空間１３ｃ、１３ｄへ廃棄物が収容されるように、ホッパー５への廃棄物の投入は適宜間欠的に行えば良い。
【００４０】
以上のように、回転羽根部材１０の予め設定された回動数を適宜選択して実行するだけで、連続的に廃棄物が必要容量単位で切り出されるため、この所定回数単位での回動を制御部によってモータの駆動制御で行えば、充填容量分の切り出しから加圧室へ充填する工程も自動運転として実行することができる。
【００４１】
また、本実施例の廃棄物減容機１においては、複数回の加圧圧縮を重ねることにより一つのブロック状圧縮塊を得る場合に、加圧圧縮毎に各廃棄物の充填量を簡便に調整して良好な廃棄物減量を行うことができる。即ち、このような複数回の加圧圧縮では、初回は加圧室が空であるためその充填許容容積を充満させる最大量で廃棄物を供給できるが、二回目の加圧圧縮時には、初回で加圧圧縮された減容物が加圧室に存在しているため、その分を減じた充填量の廃棄物を供給し、三回目の加圧圧縮時には、初回と二回目の加圧圧縮された減容物の分を減じて廃棄物を供給する、というように、加圧圧縮の回数が重なる毎に供給される廃棄物量を適宜減じるという制御が、回転羽根部材１０の回動数を初回から順次減じる調整を行うだけで簡便に行うことができる。
【００４２】
また、このような複数回の加圧圧縮を重ねて一つのブロック状圧縮塊を得る工程を自動運転で連続的に行う場合に、本実施例の廃棄物減容機１によれば、途中で廃棄物の嵩密度に変動が生じても、ほぼ一定の重量のブロック状圧縮塊を成形し続けることができる。
【００４３】
例えば、ある嵩密度の小さいプラスチック廃棄物に対して、４０ｋｇのブロック状圧縮塊を加圧成形する場合、一容積空間１３当たりの収容量が約１．６７ｋｇであるとすると、総数として容積空間２４個分、即ち２４回の回動数で回転羽根部材１０が６回転する分を供給することになる。これを、三回の加圧圧縮毎に１つのブロック状圧縮塊を成形するとすると、初回は最大で１２回動（回転羽根部材１０が３回転）、二回目は８回動（回転羽根部材１０が２回転）、三回目は４回動（回転羽根部材１０が１回転）、と加圧圧縮が重なる度に順次廃棄物充填量を減少させる制御を行うことができる。
【００４４】
このような設定での連続自動運転において、廃棄物の嵩密度が＋２０％変動した場合、一容積空間１３当たりの収容重量は約２ｋｇとなる。即ち、必要な容積空間の総数は２０個（回転羽根部材１０が５回転）分で済むため、初回の加圧圧縮時の１２回動（回転羽根部材１０が３回転）と、二回目の加圧圧縮時の８回動（回転羽根部材１０が２回転）の、二回の加圧圧縮とすることで約４０ｋｇのブロック状圧縮塊を得ることができる。これは、嵩密度の変動前と変わらないと言える。また、廃棄物の嵩密度が小さくなる変動が生じれば、一容積空間１３当たりの収容重量も小さくなるため、その分、回転羽根部材１０の総回動数を増やし、加圧圧縮の回数も増やして調整することで、得られるブロック状圧縮塊の重量変動を抑えることができる。
【００４５】
これに比べて、同じ条件において、図２に示したようなシャッタシリンダ装置を用いて廃棄物の一定量を切り出して充填している従来の廃棄物減容機では、三回の加圧圧縮のそれぞれで１充填当たり１３．３ｋｇの一定量を加圧室へ供給して、４０ｋｇのブロック状圧縮塊を得るとすると、廃棄物の嵩密度が＋２０％変動した場合、１充填当たり約１６ｋｇとなる。従って、そのまま三回の加圧圧縮を行うと、得られるブロック状圧縮塊は約４８ｋｇと嵩比重変動前より＋２０％も重量が大きいものとなってしまう。そこで加圧圧縮を２回に減じても、得られるブロック状圧縮塊は約３２ｋｇと嵩比重変動前より−２０％も重量が小さくなってしまい、いずれにしてもブロック状圧縮塊の重量の変動も大きくなっている。
【００４６】
このように、従来の一定量切り出し充填では連続自動運転途中における廃棄物嵩密度の変動の影響をそのまま受けて得られるブロック状圧縮塊の重量制御が不安定となるのに対して、本実施例の廃棄物減容機によれば、嵩密度の変動に応じて回転羽根部材の回動数を調整するだけでブロック状圧縮塊の重量変動を抑えることができる。これによって、ある寸法において望まれる最大重量で一定のブロック状圧縮塊を安定して成形しつづけることができ、経済的なランニングコストとすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，２０：廃棄物減容機
２，２２：加圧シリンダ装置
３，２３：加圧板
４，２４：加圧室
５，２５：ホッパー
６：充填用開口
７，２１：ゲートシリンダ装置
８，２８：充填シリンダ装置
９，２９：排出シリンダ装置
１０：回転羽根部材
１１：回転軸
１２：板羽根
１３：容積空間
１４，３０：ゲート
１５，３１：排出口
２６：シャッタシリンダ装置
２７：フォーク状シャッタ
【要約】
【課題】装置の大型化を招くことなく、対象廃棄物の異なる嵩密度に間便に対応して適した充填容積による効率的な減容処理が可能となる廃棄物減容機の提供。
【解決手段】廃棄物減容機において、ホッパー内に回転可能に軸支された回転羽根部材と該回転羽根部材の回転軸を回転駆動させる駆動部とを備え、回転羽根部材の回転軸から予め定められた等角度間隔で放射状に延在する複数枚の板羽根によって上流のホッパー内空間が複数の容積空間に仕切られ、一つの容積空間に収容された廃棄物を一供給単位とし、駆動部は、回転軸を前記等角度分ずつ回動させ、圧縮減容工程毎に予め定められた回数の回動によって必要な供給単位の廃棄物を加圧室側へ落とし込むものとした。
【選択図】  図１【図１】
0005960891.tif 000002
【図２】
0005960891.tif 000003