(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブの長手方向に沿って複数の灌水孔が形成された灌水用チューブにおいて、
チューブの対向する内面同士が、複数の流路を確保しつつ溶着して扁平状とされ、
前記灌水孔は各流路に形成されていることを特徴とする灌水用チューブ。
【請求項２】
前記溶着は、チューブの長手方向に沿って線状になされていることを特徴とする請求項１に記載の灌水用チューブ。
【請求項３】
前記溶着は、チューブの幅方向の略中央部にて長手方向に沿ってなされていることを特徴とする請求項２に記載の灌水用チューブ。
【請求項４】
前記溶着は、断続的になされていることを特徴とする請求項２または３に記載の灌水用チューブ。
【請求項５】
前記溶着の長さが１０〜２０ｍｍであり、チューブの長手方向における前記溶着の間隔が７５〜１５０ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の灌水用チューブ。
【請求項６】
前記チューブの対向する内面同士が溶着された溶着部に、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の灌水用チューブ。
【請求項７】
テープ状にされたチューブを搬送しながら、該チューブの少なくとも片面をチューブ内部が拡がるように吸引し、チューブの長手方向に沿って所定の間隔でチューブ表面にレーザ光を照射して穿孔した後、穿孔したチューブの対向する内面同士を複数の流路を確保するように溶着して扁平状とすることを特徴とする灌水用チューブの製造方法。
【請求項８】
前記溶着は、チューブの長手方向に沿って線状になされることを特徴とする請求項７に記載の灌水用チューブの製造方法。
【請求項９】
前記溶着は、チューブの幅方向の略中央部にて長手方向に沿ってなされることを特徴とする請求項８に記載の灌水用チューブの製造方法。
【請求項１０】
前記溶着は、断続的になされることを特徴とする請求項８または９に記載の灌水用チューブの製造方法。
【請求項１１】
前記チューブの対向する内面同士が溶着された溶着部に、貫通孔を形成することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の灌水用チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灌水の際に使用する灌水用チューブおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜、果物、花等の植物を栽培する際には、作業の省力化を図るために、チューブに一定間隔で孔（灌水孔）が形成された灌水用チューブを用いて灌水することがある。
しかし、灌水用チューブに送水した際、特に勢いよく灌水孔から水を噴出させるために水圧を上げると、灌水用チューブが上下・左右に激しく動いて傾きが生じ、反転しやすくなる。その結果、灌水ムラが生じ、灌水が不均一になりやすかった。
【０００３】
そこで、灌水用チューブは、例えば製造する際に長尺のフィルムを重ね、その幅方向の両端部にて対向する内面同士を長手方向に沿って溶着して耳部を形成する場合が多い（例えば特許文献１、２）。この耳部は地面に当接して灌水用チューブを支持するため、チューブの反転が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９６３１０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載のような、耳部が形成された灌水用チューブでは、チューブの反転を抑制することは必ずしも十分ではなかった。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、送水した際に反転しにくい灌水用チューブおよびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の灌水用チューブは、チューブの長手方向に沿って複数の灌水孔が形成された灌水用チューブにおいて、チューブの対向する内面同士が、複数の流路を確保しつつ溶着して扁平状とされていることを特徴とする。
ここで、前記溶着は、チューブの長手方向に沿って線状になされていることが好ましい。
また、前記溶着は、チューブの幅方向の略中央部にて長手方向に沿ってなされていることが好ましい。
さらに、前記溶着は、断続的になされていることが好ましい。
また、前記チューブの対向する内面同士が溶着された溶着部に、貫通孔が形成されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の灌水用チューブの製造方法は、テープ状にされたチューブを搬送しながら、該チューブの少なくとも片面をチューブ内部が拡がるように吸引し、チューブの長手方向に沿って所定の間隔でチューブ表面にレーザ光を照射して穿孔した後、穿孔したチューブの対向する内面同士を複数の流路を確保するように溶着して扁平状とすることを特徴とする。
ここで、前記溶着は、チューブの長手方向に沿って線状になされることが好ましい。
また、前記溶着は、チューブの幅方向の略中央部にて長手方向に沿ってなされることが好ましい。
さらに、前記溶着は、断続的になされることが好ましい。
また、前記チューブの対向する内面同士が溶着された溶着部に、貫通孔を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の灌水用チューブは、送水した際に反転しにくい。
また、本発明の灌水用チューブの製造方法によれば、送水した際に反転しにくい灌水用チューブを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の灌水用チューブの一実施形態例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す灌水用チューブを溶着部と溶着部との間で切断したときの状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の灌水用チューブの製造方法に用いられる装置の一実施形態例を示す模式図である。
【図４】（ａ）は本発明の灌水用チューブの他の実施形態例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の灌水用チューブを直線Ｉ−Ｉ’で切断したときの断面図である。
【図５】本発明の灌水用チューブの他の実施形態例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、本発明の灌水用チューブの第１実施形態について、図１を参照しながら説明する。
第１実施形態例の灌水用チューブ１０は、チューブ１１の長手方向に沿って複数の灌水孔１２が形成され、チューブ１１の対向する内面１１ａ，１１ａ同士が、複数の流路Ｆ，Ｆを確保しつつ溶着して扁平状とされている。
なお、図１においては、説明の便宜上、寸法比は実際のものと異なったものである。
【００１２】
チューブ１１は、熱可塑性樹脂材料により構成されている。
熱可塑性樹脂材料としては、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどを用いることができる。
また、熱可塑性樹脂材料には、必要に応じて、顔料、染料、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、フィラー等が含まれてもよい。
【００１３】
チューブ１１の幅Ｗ１１は４０〜７０ｍｍであることが好ましい。チューブ１１の幅Ｗ１１が４０ｍｍ以上であれば、十分な量の水を供給できる。一方、幅Ｗ１１が７０ｍｍ以下であれば、灌水用チューブ１０の配設が容易になる。
チューブ１１の厚さは１００〜３００μｍであることが好ましい。チューブ１１の厚さが１００μｍであれば、灌水用チューブ１０に供給する水の圧力を高くしても十分に耐えることができる。一方、厚さが３００μｍ以下であれば、十分な屈曲性を確保できる。
【００１４】
灌水孔１２は、チューブ１１の長手方向に沿って、所定の間隔で並列に形成されている。
灌水孔１２の、チューブ１１の長手方向における間隔Ｓ１２は５０〜３００ｍｍであることが好ましい。間隔Ｓ１２が５０ｍｍ以上であれば、適度な間隔で灌水させることができる。一方、間隔Ｓ１２が３００ｍｍ以下であれば、均一に灌水させることができる。
灌水孔１２の孔径は、０．２〜１．０ｍｍであることが好ましい。灌水孔１２の孔径が０．２ｍｍ以上であれば、十分に灌水させることができる。一方、孔径が１．０ｍｍ以下であれば、均一に灌水させることができる。
【００１５】
灌水孔１２の形成位置は特に制限されないが、チューブ１１の幅方向の端部から灌水孔１２の中心までの距離Ｄ１２が５〜２５ｍｍとなる位置に形成されるのが好ましい。距離Ｄ１２が上記範囲内であれば、十分な散水効果が得られやすくなる。
【００１６】
灌水用チューブ１０は、チューブ１１の対向する内面１１ａ，１１ａ同士が、複数の流路Ｆ，Ｆを確保しつつ溶着することで扁平状とされる。従って、灌水用チューブ１０に水が供給されても、チューブ１１の幅方向にて切断したときの断面形状が円形状にならず、扁平状を維持できるので、灌水用チューブ１０は転がりにくい。よって、灌水用チューブ１０は送水した際に反転しにくく、灌水ムラが抑制され、均一に灌水できる。
【００１７】
第１実施形態例の灌水用チューブ１０は、チューブ１１の幅方向の略中央部にて、長手方向に沿って所定の間隔で内面１１ａ，１１ａ同士が溶着され、溶着部１３を形成している。このように溶着部１３が断続的な線状に一列形成され、図１に示すように、灌水用チューブ１０には２つの流路Ｆ，Ｆが確保されている。
なお、本発明において「流路」とは、灌水用チューブの内部にチューブの長手方向に沿って連続して形成され、供給された水が灌水用チューブ内を通過する通路のことである。
【００１８】
溶着部１３の幅Ｗ１３は５〜１０ｍｍであることが好ましい。溶着部１３の幅Ｗ１３が５ｍｍ以上であれば、内面１１ａ，１１ａ同士の溶着をより強固なものにできるため、長期にわたって使用したり、送水時の水圧を高くしたりしても扁平状を良好に維持できる。しかし、幅Ｗ１３が１０ｍｍを超えると、流路Ｆ，Ｆが狭まるため十分な量の水を供給しにくくなる。
【００１９】
溶着部１３の長さＬ１３は１０〜２０ｍｍであることが好ましい。溶着部１３の長さＬ１３が１０ｍｍ以上であれば、内面１１ａ，１１ａ同士の溶着をより強固なものにできるため、長期にわたって使用したり、送水時の水圧を高くしたりしても扁平状を良好に維持できる。
【００２０】
ところで、灌水用チューブ１０を使用する際は、任意の長さで切断し、チューブ１１の長手方向の一方の端部に送水管を接続させて送水を行う。
図１に示すように、溶着部１３が断続的な線状となるように形成されていれば、溶着部１３と溶着部１３との間（非溶着部）で切断したときの切断面の形状が円形状となり（図２参照）、灌水用チューブ１０を送水管に接続しやすい。
なお、図２において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
溶着部１３の、チューブ１１の長手方向における間隔Ｓ１３は７５〜１５０ｍｍであることが好ましい。間隔Ｓ１３が７５ｍｍ以上であれば、非溶着部の領域を十分に確保できるので、灌水用チューブ１０の使用するに際して非溶着部で切断すれば、容易に送水管に接続しやすくなる。一方、間隔Ｓ１３が１５０ｍｍ以下であれば、非溶着部の中央で切断したときに、切断した両端を送水管に容易に接続できる。
【００２２】
灌水用チューブ１０は、例えば以下に示す製造装置を用いて製造できる。
ここで、図３に灌水用チューブの製造装置の一実施形態例を示す。
本実施形態例の製造装置１は、チューブ１１１を作製する押出機２０と、チューブ１１１を引き取ると共にテープ状のチューブ１１２（以下、「テープ状チューブ１１２」という。）にするピンチロール３０，３０と、テープ状チューブ１１２の両面側に配置された第１吸引機４０および第２吸引機５０と、第１吸引機４０および第２吸引機５０の間のテープ状チューブ１１２の片面にレーザ光を所定の間隔で照射して穿孔するレーザ光発生器６０と、穿孔したテープ状チューブ１１２の対向する内面同士を複数の流路を確保するように溶着する溶着手段７０と、該溶着により扁平状とされた灌水用チューブ１０を巻き取る巻取りロール８０とを具備する。
【００２３】
製造装置１を構成する押出機２０には、環状のダイ２１が取り付けられている。そのため、環状のダイ２１から溶融させた熱可塑性樹脂材料を吐出させることにより、チューブ１１１を得ることができる。
【００２４】
第１吸引機４０は、真空ポンプ（図示せず）に接続され、テープ状チューブ１１２を挟んで互いに対向するように配置された一対の吸引ノズル４１，４１を備えたものである。また、第２吸引機５０は、真空ポンプ（図示せず）に接続され、テープ状チューブ１１２を挟んで互いに対向するように配置された一対の吸引ノズル５１，５１を備えたものである。このような第１吸引機４０および第２吸引機５０を用いることにより、テープ状チューブ１１２の内部を十分に拡げることができる。
第１吸引機４０と第２吸引機５０とは間隔を有して配置され、また、第１吸引機４０は、レーザ光発生器６０に対して搬送方向の上流側に配置され、第２吸引機５０はレーザ光発生器６０に対して下流側に配置されている。
【００２５】
レーザ光発生器６０によるレーザとしては、例えば、炭酸ガスレーザ、ＹＡＧレーザ、半導体レーザなどが挙げられるが、汎用的である上に、容易に穿孔できることから、炭酸ガスレーザが好ましい。
本実施形態例では、レーザ光発生器６０はテープ状チューブ１１２の幅方向に沿って往復動できるようになっている。これにより、テープ状チューブ１１２の幅方向の任意の位置にレーザ光を照射できるようになっている。
【００２６】
溶着手段７０としては、振動子７１およびロール７２を備えた超音波シール機などが挙げられる。
本実施形態例では、振動子７１とロール７２とでテープ状チューブ１１２の幅方向の略中央部を長手方向に沿って所定の間隔で挟み加圧すると共に、振動子７１から超音波振動を伝達できるようになっている。これにより、挟まれた部分が軟化・溶融して、テープ状チューブ１１２の対向する内面同士が溶着され、テープ状チューブ１１２の幅方向の略中央部に、長手方向に沿って所定の間隔で溶着部を形成できるようになっている。
【００２７】
巻取りロール８０は、回転駆動して、得られた灌水用チューブ１０を巻き取るようになっている。巻取りロール８０により灌水用チューブ１０を巻き取ることにより、テープ状チューブ１１２を搬送できるようになる。従って、本実施形態例では、巻取りロール８０は搬送手段となる。
【００２８】
上記製造装置１を用いた灌水用チューブの製造方法の一実施形態例について説明する。
本実施形態例の製造方法では、テープ状チューブ１１２を連続的に作製するチューブ作製工程と、テープ状チューブ１１２の片面側を所定の間隔で穿孔する穿孔工程と、テープ状チューブ１１２の対向する内面同士を複数の流路を確保するように溶着する溶着工程と、該溶着工程により扁平状とされた灌水用チューブ１０を巻き取る巻取り工程とを有する。
【００２９】
チューブ作製工程：
チューブ作製工程では、熱可塑性樹脂材料を押出機２０により押出形成することによって、チューブ１１１を作製し、そのチューブ１１１をテープ状にする。具体的には、熱可塑性樹脂材料を溶融し、環状のダイ２１から吐出させることにより、チューブ１１１を作製し、そのチューブ１１１をピンチロール３０，３０で挟んでテープ状チューブ１１２を得る。
【００３０】
押出成形温度は１５０〜２００℃であることが好ましい。押出成形温度が１５０℃以上であれば、容易にチューブ１１１を成形でき、２００℃以下であれば、熱可塑性樹脂材料の劣化を防止できる。
環状のダイ２１の直径は３０〜５０ｍｍであることが好ましい。環状のダイ２１の直径が３０ｍｍ以上であれば、十分に送水できる灌水用チューブ１０を得ることができ、５０ｍｍ以下であれば、使用に適した灌水用チューブ１０を得ることができる。
ダイ２１から吐出させて得たチューブ１１１は、必要に応じて、水冷または空冷により冷却してもよい。
【００３１】
穿孔工程：
穿孔工程では、テープ状チューブ１１２の片面側の表面にレーザ光をレーザ光発生器６０より照射して穿孔し、灌水孔を形成する。その際、レーザ光発生器６０は、テープ状チューブ１１２の幅方向に往復動させて、灌水孔がテープ状チューブ１１２の長手方向に沿って、所定の間隔で並列に形成されるように穿孔する。
【００３２】
レーザ光の強度は１２〜２０Ｗ／ｃｍ２であることが好ましい。レーザ光の強度が１２Ｗ／ｃｍ２以上であれば、容易に穿孔でき、２０Ｗ／ｃｍ２以下であれば、容易に所定の孔径にすることができる。
【００３３】
本実施形態例では、第１吸引機４０および第２吸引機５０によりテープ状チューブ１１２を吸引してチューブ内部を拡げ、その状態でテープ状チューブ１１２にレーザを照射して穿孔する。
テープ状チューブ１１２の吸引においては、チューブ内部の間隔が３〜５ｍｍになるようにすることが好ましい。チューブ内部の間隔が３ｍｍ以上であれば、テープ状チューブ１１２の一方の面から他方の面への貫通を十分に防止できる。しかし、チューブ内部の間隔が５ｍｍを超えるように吸引するのは困難になることがある。
【００３４】
溶着工程：
溶着工程では、穿孔工程で得たテープ状チューブ１１２の幅方向の対向する内面同士を複数の流路を確保するように溶着し、溶着部を形成する。このようにして灌水用チューブ１０を得る。
溶着方法としては、例えばテープ状チューブ１１２の幅方向の略中央部を長手方向に沿って所定の間隔で振動子７１とロール７２とで挟み加圧すると共に、振動子７１から超音波振動を伝達して溶着させる方法が適用される。
溶着温度は、使用する熱可塑性樹脂材料に応じて適宜選択されるが、例えば、２５０〜３００℃にされる。
溶着後、必要に応じて、テープ状チューブ１１２を冷却する。
【００３５】
巻取り工程：
巻取り工程では、得られた灌水用チューブ１０を巻取りロール８０によって巻き取って、ロール状にする。
【００３６】
本実施形態の製造方法によれば、第１吸引機４０および第２吸引機５０により、テープ状チューブ１１２の内部を拡げた状態でレーザ光を照射して穿孔するため、テープ状チューブ１１２の一方の面から他方の面への貫通を防止できる。しかも吸引を適用しているため、テープ状チューブ１１２の内部を簡便に拡げることができる。
さらに、レーザ光照射の前後で第１吸引機４０および第２吸引機５０によりテープ状チューブ１１２を吸引しているため、十分にテープ状チューブ１１２の内部を拡げることができ、テープ状チューブ１１２の一方の面から他方の面への貫通や、レーザ光照射で溶融した樹脂による一方の面と他方の面の接合を簡単に防止できる。
【００３７】
このようにして得られた灌水用チューブ１０は、例えば以下のように使用される。
すなわち、まず、灌水用チューブ１０を任意の長さとなるように、溶着部１３と溶着部１３との間（非溶着部）で切断する。ついで、畑の所定の位置に灌水用チューブ１０を配置し、灌水用チューブ１０の長手方向の一方の端部に送水管を接続し、灌水用チューブ１０に送水を開始する。これにより、灌水孔１２から水を噴出させて、畑に灌水させる。
【００３８】
以上説明した本発明の灌水用チューブは、チューブの対向する内面同士が複数の流路を確保しつつ溶着して扁平状とされているので、水が供給されても扁平状を維持でき、転がりにくい。そのため、本発明の灌水用チューブは、従来の灌水用チューブのように耳部によって反転を防止する場合よりも反転しにくく、灌水ムラが抑制され、均一に灌水できる。
【００３９】
また、本発明の灌水用チューブによれば、送水したときのチューブの幅方向における断面形状が溶着部と非溶着部とで異なる。よって、溶着部近傍に形成された灌水孔と、非溶着部近傍に形成された灌水孔から噴出する水の向きが異なりやすく、より分散して灌水できる。
【００４０】
［第２実施形態］
以下、本発明の灌水用チューブの第２実施形態について、図４を参照しながら説明する。
第２実施形態例の灌水用チューブ１０において、図１に示す第１実施形態例の灌水用チューブ１０と異なる点は、溶着部１３が連続的な線状である点と、溶着部１３に、該溶着部１３を貫いた複数の貫通孔１４が形成されている点である。それ以外の構成要素は第１実施形態例の灌水用チューブ１０と同じであるため、図４において図１と同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、第２実施形態例の灌水用チューブ１０は、チューブ１１の幅方向の略中央部にて、長手方向に沿って連続的に内面１１ａ，１１ａ同士が溶着され、溶着部１３を形成している。このように溶着部１３が連続的な線状に一列形成され、図４（ａ）に示すように、灌水用チューブ１０には２つの流路Ｆ，Ｆが確保されている。
溶着部１３が連続的な線状となるように形成されていれば、より強固に内面１１ａ，１１ａ同士が溶着されるので、送水時の水圧を高くしても溶着部１３が剥がれることなく、流路Ｆ，Ｆを確保できる。よって、扁平状がより維持されやすくなり、送水時の反転をより抑制できる。
【００４２】
なお、図４（ａ）に示す灌水用チューブ１０を使用する際には、長手方向の一方の端部およびその近傍の溶着部１３において内面１１ａ，１１ａを剥離し、この部分の扁平を解除してから送水管に接続してもよいし、ジョイントを介して送水管に接続してもよい。灌水用チューブ１０を任意の長さで切断して使用する場合も同様である。
【００４３】
ところで、灌水用チューブ１０に送水すると、図４（ｂ）に示すように２つの流路Ｆ，Ｆが膨らみ、この流路Ｆ，Ｆと溶着部１３とで窪みＨが形成される。灌水孔１２の形成位置によっては、灌水孔１２から噴出した水が窪みＨに流れ込んで溜まることがあり、窪みＨに溜まった水Ｗによって灌水孔１２が閉塞し、灌水孔１２から水が噴出しにくくなる場合がある。
しかし、図４（ａ）、（ｂ）に示す灌水用チューブ１０であれば、溶着部１３に、該溶着部１３をその表面から裏面へ貫いた貫通孔１４が形成されているので、窪みＨに水が流れ込んでも貫通孔１４から排出される。そのため、灌水孔１２の形成位置にかかわらず窪みＨに水が溜まりにくく、水による灌水孔１２の閉塞を抑制でき、常に一定の割合で灌水孔１２から水を噴出できる。
【００４４】
貫通孔１４の孔径や形成位置については、窪みＨに流れ込んだ水を排出できる大きさや位置であれば特に限定されない。
【００４５】
図４（ａ）、（ｂ）に示す灌水用チューブ１０は、例えば以下のようにして製造できる。
まず、図１に示す第１実施形態例の灌水用チューブ１０と同様の方法でチューブ作製工程、穿孔工程、溶着工程を行う。ついで、溶着工程で形成した溶着部に貫通孔を形成する貫通工程）。その後、巻取り工程にて得られた灌水用チューブ１０を巻き取る。
貫通工程において溶着部に貫通孔を形成する方法としては、溶着部１３をその表面から裏面へ貫くことができれば特に制限されず、パンチ等を用いた機械加工や、レーザ加工などが挙げられる。
【００４６】
［他の実施形態］
本発明は上記第１、第２実施形態に限定されない。例えば上記第１、第２実施形態では、チューブの対向する内面同士の溶着は、チューブの幅方向の略中央部にて、長手方向に沿って一列なされているが、略中央部からずれていてもよいし、二列以上でもよい。また、複数の流路を確保できれば、前記溶着はチューブの幅方向に沿ってなされていてもよい。
また、第１実施形態では溶着部が断続的に形成されているが、連続的に形成されていてもよい。また、溶着の形態は線状に限定されず、例えばドット状でもよい。
一方、第２実施形態では溶着部が連続的に形成されているが、断続的に形成されていてもよい。
【００４７】
また、上記第１、第２実施形態では、灌水孔はチューブの長手方向に沿って並列に形成されているが、例えば図５に示すように灌水孔は千鳥状に形成されてもよい。
なお、図５において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
また、上記第１、第２実施形態では、図３に示すような製造装置１を用い、レーザ光照射の前後にて第１吸引機４０および第２吸引機５０を配置して、テープ状チューブ１１２を吸引したが、レーザ光照射の前のみに吸引機（第１吸引機４０）を配置してもよいし、レーザ光照射の後のみに吸引機（第２吸引機５０）を配置してもよい。ただし、その場合でも、テープ状チューブ１１２内部を拡げるために、吸引機は、テープ状チューブ１１２を挟んで互いに対向するように配置された一対の吸引ノズル５１，５１を備えることが好ましい。
また、製造装置１において、溶着手段７０として超音波シール機の代わりに、ヒートシール機等を用いてもよい。
【００４９】
また、本発明の灌水用チューブの製造方法において、テープ状チューブは、長尺の２枚のフィルムを重ね、幅方向の両端部を長手方向に沿ってヒートシールすることにより作製してもよい。この場合、灌水用チューブの幅方向の両端部には耳部が形成されることになる。
さらに、灌水孔はテープ状チューブの両面に形成してもよい。例えば針等を用い、テープ状チューブ１１２の一方の面から他方の面へ貫通させることで、灌水孔を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０：灌水用チューブ、１１：チューブ、１１ａ：内面、１２：灌水孔、１３：溶着部、１４：貫通孔、Ｆ：流路、Ｈ：窪み、Ｗ：水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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