(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと、ガラス転移温度低下剤と、を含むセルロースアシレートフィルムを、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせた偏光板であって、
飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて検出される、前記セルロースアシレートフィルムの貼合面の前記ガラス転移温度低下剤の検出値をｄＡ、他方の面の検出値をｄＢとしたとき、下記式（１）により示されるｒ値が１．１以上であることを特徴とする偏光板。
式（１）  ｒ＝ｄＡ／ｄＢ
【請求項２】
前記セルロースアシレートは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるジアセチルセルロースであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ガラス転移温度低下剤のガラス転移温度低下能が、３．５℃／質量部以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記セルロースアシレートフィルムは、加水分解防止剤をさらに含み、
前記加水分解防止剤の平均ｌｏｇＰ値が、７．５以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記貼合面の算術平均粗さが、他方の面より大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光板の偏光度が、９９．９９％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルのなかでも、セルロースアシレートは、アシル基置換度を変化させることにより、幅広いリターデーションを持つ光学フィルムに適用できることが知られている。一般的に、アセチル基置換度の高いトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は、リターデーションが低いため、偏光板の保護フィルムに好適に用いられている。一方、トリアセチルセルロースを、ＶＡ型やＴＮ型等各種の液晶モードの光学補償フィルムとして用いるにはリターデーションの発現が不足することから、リターデーション上昇剤を添加する必要があった（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
これに対し、アセチル基置換度の小さいジアセチルセルロース（ＤＡＣ）は、リターデーションの発現性が高いため、リターデーション上昇剤を添加しなくても、光学補償フィルムとしての機能を発揮することができると期待されている。【０００４】
アシル基置換度の小さいセルロースアシレートからなるフィルムが光学補償フィルムとして用いられる場合、偏光子と貼合され、偏光板が作製されるのが一般的である。そして、偏光板としての耐久性を考えた場合には、セルロースアシレートフィルムと偏光子との間の密着性は高いほど好ましい。【０００５】
また、セルロースアシレートフィルムと偏光子とを貼合する際、セルロースアシレートフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とを厳密に平行又は直角に重ね合わせる工程が必要とされる。これら２つの軸がわずかでもずれ、軸ずれと呼ばれる現象が起こると、偏光板の偏光度が低下するからである。セルロースアシレートフィルムの位相差発現性能が高ければ高いほど、偏光度の低下は顕著に現れるため、軸ずれに起因する偏光度の低下を緩和し得る手段の開発が望まれている。【０００６】
これまで、偏光子とセルロースアシレートからなる偏光板保護フィルムとの接着には、ポリビニルアルコール系接着剤が広く用いられてきた。その際、セルロースアシレートフィルムをあらかじめアルカリケン化液等で表面を親水化する必要があった。しかし、アシル基置換度の低いセルロースアシレートフィルムは、アルカリケン化工程において、フィルムの一部がアルカリケン化液に溶出し、工程を汚染するといった問題点があった。従って、アルカリケン化工程を必要としない接着剤が望まれていた。【０００７】
近年、偏光子と偏光板保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤が注目を集めている（例えば、特許文献２〜４参照）。光硬化性接着剤は、アルカリケン化工程を経なくても偏光子と接着できるので、アシル基置換度の小さなセルロースアシレートに適用されることが期待できる。【０００８】
しかし、本発明者らはアシル基置換度の小さなセルロースアシレートからなる光学補償フィルムと偏光子とを、光硬化性接着剤を用いて接着した場合、偏光子との密着性が十分でなく、また偏光板の偏光度が大きく低下するという問題点を見出した。これは、光硬化性接着剤の硬化時の発熱や硬化収縮により、光学補償フィルムの微小な配向角のずれが生じ、軸ずれが発生することが原因と推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第９１１６５６号明細書
【特許文献２】特開２０１０−３９２９８号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４８６０号公報
【特許文献４】特開２００９−２１１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光硬化性接着剤を使用した場合に、偏光板を構成するセルロースアシレートフィルムと偏光子との密着性を向上させ、さらに偏光度の低下を緩和した偏光板を提供することである。また、当該偏光板が具備された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、アシル基置換度が小さいセルロースアシレートとガラス転移温度低下剤を含むセルロースアシレートフィルムを採用することで、薄膜でありながら高いリターデーション値、高い位相差発現性が発揮されることを見出した。また、本発明者は光硬化性接着剤を用いて偏光子とセルロースアシレートフィルムを貼合する際、その貼合面のガラス転移温度低下剤の分布を他方の面より大きくすることにより、貼合面の密着性が向上し、偏光度の低下が抑制されることを見出し、本発明に至った。【００１２】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと、ガラス転移温度低下剤と、を含むセルロースアシレートフィルムを、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせた偏光板であって、
飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて検出される、前記セルロースアシレートフィルムの貼合面の前記ガラス転移温度低下剤の検出値をｄＡ、他方の面の検出値をｄＢとしたとき、下記式（１）により示されるｒ値が１．１以上であることを特徴とする偏光板。
式（１）  ｒ＝ｄＡ／ｄＢ
２．前記セルロースアシレートは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるジアセチルセルロースであることを特徴とする前記第１項に記載の偏光板。
３．前記ガラス転移温度低下剤のガラス転移温度低下能が、３．５℃／質量部以上であることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の偏光板。
４．前記セルロースアシレートフィルムは、加水分解防止剤をさらに含み、
前記加水分解防止剤の平均ｌｏｇＰ値が、７．５以上であることを特徴とする前記第１項〜第３項のいずれか一項に記載の偏光板。
５．前記貼合面の算術平均粗さが、他方の面より大きいことを特徴とする前記第１項〜第４項のいずれか一項に記載の偏光板。
６．前記偏光板の偏光度が９９．９９％以上であることを特徴とする前記第１項〜第５項のいずれか一項に記載の偏光板。
７．前記第１項〜第６項のいずれか一項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記手段により、セルロースアシレートフィルムと偏光子との密着性を向上させ、偏光板の偏光度の低下を緩和することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構は明らかになっていないが、以下のように推察される。
すなわち、光硬化性接着剤を用いてセルロースアシレートフィルムを偏光子に貼り合せる際、ガラス転移温度低下剤が貼合面に豊富に存在することによって、貼合面が他方の面より微小な凹凸が多く荒れた表面構造を有する。この表面構造が偏光子との密着性の向上に寄与しているものと考えられる。
また、貼合面におけるガラス転移温度低下剤の存在量の増加に伴い、セルロースアシレートの存在量は減少する。そのため、貼合面近傍におけるセルロースアシレートフィルムのリターデーションの値は、セルロースアシレートフィルム全体の値と比較して小さくなっていると考えられる。セルロースアシレートフィルムのリターデーションの値が高いほど、貼合時の軸ずれによる偏光度の低下は顕著であることから、リターデーションが比較的小さい貼合面と偏光子を貼合することにより、偏光度の低下は緩和されると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の偏光板は、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートと、ガラス転移温度低下剤と、を含むセルロースアシレートフィルムを、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせた偏光板であって、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて検出される、前記セルロースアシレートフィルムの貼合面の前記ガラス転移温度低下剤の検出値をｄＡ、他方の面の検出値をｄＢとしたとき、前記式（１）により示されるｒ値が１．１以上であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアシレートは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるジアセチルセルロースであることが好ましい。また、前記ガラス転移温度低下剤のガラス転移温度低下能が、３．５℃／質量部以上であることが好ましい。また、前記セルロースアシレートフィルムは、加水分解防止剤をさらに含み、前記加水分解防止剤の平均ｌｏｇＰ値が、７．５以上であることが好ましい。また、前記貼合面の算術平均粗さが、他方の面より大きいことが好ましい。また、前記偏光板の偏光度が９９．９９％以上であることが好ましい。
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に具備され得る。
【００１６】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」はその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００１７】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板は、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートフィルムと、ガラス転移温度低下剤と、を含むセルロースアシレートフィルムを、光硬化性接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせてなる。
【００１８】
＜セルロースアシレートフィルム＞
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、アシル基置換度が２．０〜２．５の範囲内にあるセルロースアシレートを含む。このようにアシル基置換度が小さいセルロースアシレートを採用することで、高い位相差発現性が発揮され、位相差の高い位相差フィルムとする場合であっても薄膜化が可能となる。また、高い位相差を発現させる場合にも延伸倍率を低く抑えることができ、破断等の故障を回避できる等の利点が得られる。
【００１９】
ここで、セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個のヒドロキシ基（水酸基）がある。この３個のヒドロキシ基にアシル基が誘導された数を、アシル基置換度という。例えば、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）は、グルコースユニットの３個のヒドロキシ基のうち、平均して２．０〜２．５個のヒドロキシ基に、アセチル基が結合している。
【００２０】
本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルが挙げられ、芳香族カルボン酸のエステルでもよいが、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。ヒドロキシ基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。当該アシル基の炭素数は２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００２１】
例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが好ましい。
【００２２】
セルロースアシレートのアシル基置換度の測定は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができ、好ましいアシル基置換度は、２．１８〜２．４５である。
セルロースアシレートのアシル基置換度が２．０以上である場合、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、延伸張力の上昇によるヘイズアップ等の発生を防止できる。また、アシル基置換度が２．５以下である場合、必要な位相差が得られやすい。
【００２３】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）は３００００〜３０００００の範囲が、得られたセルロースアシレートフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに５００００〜２０００００の数平均分子量のセルロースアシレートが好ましく用いられる。
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、１．４〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。
測定条件は、以下の通りである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００２５】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、公知の方法により合成され得る。具体的には、特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等が挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートを、それぞれ任意の割合で混合して使用してもよい。
一方、セルロースアシレートの市販品を用いてもよい。セルロースアシレートの市販品としては、ダイセル社のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【００２６】
＜ガラス転移温度低下剤＞
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、ガラス転移温度低下剤（以下、Ｔｇ低下剤という。）を含む。このように、セルロースアシレートフィルムがＴｇ低下剤を含むことにより、硬く脆い性質を有するセルロースアシレートのガラス転移温度Ｔｇが低下し、その加工性や機械的物性が改善され得る。そしてその結果、薄膜でありながら高リターデーション値を有し、高倍率な延伸でも内部ヘイズの上昇が抑えられ、位相差ムラも小さく、しかも湿熱環境下でもヘイズの上昇が抑えられるセルロースアシレートフィルムが提供され得る。
【００２７】
本発明において用いられるＴｇ低下剤とは、それを含まない、アシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレート単独でのガラス転移温度Ｔｇの値が、それを添加することによって低下する添加剤を意味し、このような定義を満足する限り、いかなる物質がＴｇ低下剤として用いられてもよい。
なお、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇの値は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定された値である。
【００２８】
なお、アシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートの種類に応じて、ある物質がＴｇ低下剤の定義に該当する場合と該当しない場合とが生じる場合、当該物質は、Ｔｇ低下剤の定義に該当する場合におけるアシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートとの併用であれば、本発明においてＴｇ低下剤として用いられ得る。
【００２９】
Ｔｇ低下剤のガラス転移温度低下能（以下、Ｔｇ低下能という。）についても、特に制限はないが、好ましくは３．５℃／質量部以上であり、より好ましくは３．８℃／質量部以上であり、さらに好ましくは４．０℃／質量部以上である。
ここで、Ｔｇ低下能とは、ある物質の単位質量あたりのガラス転移温度Ｔｇを低下させる能力をいい、下記数式（３）により定義される。
【数１】
0005888333.tif 000002
〔式中、Ｘはセルロースアシレートを単独で製膜して得られたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇを表し、Ｙは当該セルロースアシレート１００質量部に対し、Ｔｇ低下剤を５質量部添加した後に同様に製膜して得られたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇを表す。〕
【００３０】
Ｔｇ低下剤のＴｇ低下能が、上記範囲内の値であると、少ない添加量でも優れたＴｇ低下効果が発揮され得る。このため、添加剤を多量に添加せざるを得ない場合等に発生するブリードアウト等が防止され得る。一方、Ｔｇ低下能の上限値については特に制限はないが、実際には５．０℃／質量部以下程度である。
【００３１】
なお、Ｔｇ低下能についても、アシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートの種類によっては、Ｔｇ低下剤として用いた物質が、上述したＴｇ低下能の好ましい範囲に含まれる場合と、含まれない場合とが生じうる。このような場合、当該物質は、上述したＴｇ低下能の好ましい範囲に含まれる場合におけるアシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートと併用される場合に限り、上述の好ましいＴｇ低下能の範囲を満たすＴｇ低下剤として解釈されるものとする。
【００３２】
本発明において用いられるＴｇ低下剤の具体的な形態については、上述したＴｇ低下剤の定義を満たす限り、好ましくはさらに上述したＴｇ低下能の好ましい範囲を満たす限り、特に制限はない。Ｔｇ低下剤の一例としては、下記一般式（Ｉ）で表されるポリエステル化合物が挙げられる。
一般式（Ｉ）  Ｘ−Ｏ−Ｂ−｛Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｂ｝ｎ−Ｏ−Ｘ〔式中、Ｂは炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又は直鎖若しくは分岐のシクロアルキレン基を表す。Ａは炭素数６〜１４の芳香環、炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又は炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のシクロアルキレン基を表す。Ｘは水素原子又は炭素数６〜１４の芳香環を含むモノカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の自然数を表す。〕
【００３３】
一般式（Ｉ）で表されるポリエステル化合物は、芳香環（炭素数６〜１４）、直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又は直鎖若しくは分岐のシクロアルキレン基（ともに炭素数２〜６）を有するジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレンジオール又はシクロアルキレンジオールとの交互共重合により得られる交互共重合体である。
芳香族ジカルボン酸と、直鎖若しくは分岐のアルキレン基又はシクロアルキレン基を有するジカルボン酸とは、それぞれ単独で用いても、混合物として用いても構わないが、セルロースアシレートとの相溶性の点から、少なくとも芳香族ジカルボン酸が１０％以上含まれることが好ましい。また、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸で両末端を封止してもよい。
【００３４】
芳香環（炭素数６〜１４）を有するジカルボン酸、つまり炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸である。
【００３５】
直鎖若しくは分岐のアルキレン基又はシクロアルキレン基（炭素数２〜６）を有するジカルボン酸としては、例えばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。
【００３６】
また、炭素数が２〜６の直鎖若しくは分岐のアルキレンジオール又はシクロアルキレンジオールとしては、例えばエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。そのなかでも、好ましくはエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【００３７】
なかでも、Ａが置換基を有していてもよいベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環であることが、Ｔｇ低下能に優れるという観点から好ましい。ここで、ベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環が有し得る置換基とは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。
【００３８】
ポリエステル化合物の両末端を封止する、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸としては、例えば安息香酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸、ジメチル安息香酸、パラメトキシ安息香酸等が挙げられる。そのなかでも好ましくは安息香酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸である。
【００３９】
芳香族ポリエステル化合物は、常法により上述したジカルボン酸とアルキレンジオール又はシクロアルキレンジオールとのポリエステル化反応、エステル交換反応による熱溶融縮合法、又はこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成することができる。さらに、上述した芳香族モノカルボン酸を加えることにより、両末端が封止されたポリエステル化合物を合成することができる。
【００４０】
以下に、本発明において用いられ得る芳香族ポリエステル化合物（ＰＥＳ−１）〜（ＰＥＳ−１４）、（ａｒ−１）〜（ａｒ−２０）を例示する。
【化１】
0005888333.tif 000003
【００４１】
【化２】
0005888333.tif 000004
【００４２】
【化３】
0005888333.tif 000005
【００４３】
【化４】
0005888333.tif 000006
【００４４】
【化５】
0005888333.tif 000007
【００４５】
【化６】
0005888333.tif 000008
【００４６】
以上、Ｔｇ低下剤の具体例として、一般式（Ｉ）で表される芳香族ポリエステル化合物について詳細に説明したが、その他のＴｇ低下剤が用いられてももちろんよい。
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムにおいて、Ｔｇ低下剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムにおけるＴｇ低下剤の添加量についても特に制限はないが、セルロースアシレート１００質量％に対して、好ましくは１〜５質量％であり、より好ましくは１．５〜３．５質量％である。Ｔｇ低下剤の添加量が１質量％以上であれば、Ｔｇ低下剤の本来の目的であるＴｇ低下性能が十分に発揮され得る。一方、Ｔｇ低下剤の添加量が５質量％以下であれば、Ｔ低下剤の添加量の増加に伴うセルロースアシレートフィルムの位相差発現性能の低下が防止され得る。
【００４７】
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムは、偏光子との貼合面とその他の表面における飛行時間型二次イオン質量分析法（Time-Of-Flight Secondary Ion Mass Spectrometry：ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によるＴｇ低下剤の検出値に、ある程度の偏りがあるという特徴を有している。
これを定量的に表現すると、飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて検出される、セルロースアシレートフィルムの偏光子との貼合面のＴｇ低下剤の検出値をｄＡ、他方の面の検出値をｄＢとしたとき、下記式（１）により示されるｒ値が１．１以上である。
式（１）  ｒ＝ｄＡ／ｄＢ
【００４８】
ここで、飛行時間型二次イオン質量分析法とは、固体試料上の原子や分子の化学情報を一分子層以下の感度で測定でき、特定の原子や分子の分布を１００ｎｍ以下の空間分解能で観察可能な質量分析法である。飛行時間型二次イオン質量分析法は、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）の１種であり、一次イオンビームを固体試料に照射し、その際に試料の最表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出することによって、分析が行われる。質量分析計として飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）が用いられることから、ＴＯＦ−ＳＩＭＳと称される。
飛行時間型二次イオン質量分析法によれば、イオンビームをパルス的に試料に照射することによって、実質的に非破壊的な試料測定が可能であることから、現在では有機材料、高分子材料の分析にも広く応用されるに至っている。
【００４９】
上記ｒ値は１．１以上であればよいが、好ましくは１．２以上であり、より好ましくは１．３以上であり、さらに好ましくは１．４以上である。一方、偏光板製造時において、カールの発生を抑えやすくなることから、通常は１．５以下であることが好ましい。
【００５０】
以上、本発明における必須の構成要件であるｒ値の定義及び好ましい形態について説明したが、本発明に係るセルロースアシレートフィルムの別の観点に基づく好ましい実施形態として、フィルムの厚さ方向に沿ってＴｇ低下剤の濃度勾配が存在するという形態が挙げられる。例えば、最も簡単な例として、本発明に係るセルロースアシレートフィルムを、その厚さ方向に垂直な面で（フィルムの面方向に平行な面で）２等分されるように切断したときに、偏光子との貼合面を含む断片に存在するＴｇ低下剤の量が、他方の断片（他方の表面を含む断片）に存在するＴｇ低下剤の量よりも多い、という実施形態が好ましく例示される。これを一般化すると、本発明に係るセルロースアシレートフィルムを、その厚さ方向に垂直な面で（フィルムの面方向に平行な面で）ｋ等分されるように切断したときに、各断片に存在するＴｇ低下剤の量が、偏光子との貼合面を含む断片から他方の表面を含む断片に向かうに従って、徐々に減少するという実施形態もまた、好ましく例示される。当該実施形態において、ｋ＝２の場合については上記で別途説明したが、ｋは好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上であり、さらに好ましくは１０以上であり、特に好ましくは２０以上である。
【００５１】
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムによれば、ｒ値が１．１以上となるように構成されていることで、偏光板を構成する偏光子との密着性をより一層向上させることが可能となる。アシル基置換度の小さい、例えばＤＡＣ等のセルロースアシレートが、位相差フィルムだけでなく、視野角を拡大する光学補償フィルムとして用いられる場合には、偏光子と貼合されて偏光板を構成するのが一般的である。そして、偏光板としての耐久性を考えた場合、セルロースアシレートフィルムと偏光子との間の密着性は高いほど好ましい。
【００５２】
密着性を向上させるメカニズムについては完全には明らかではないが、本発明者の検討によれば、以下のメカニズムが推察されている。
後述するが、セルロースアシレートフィルムは、通常セルロースアシレート及び添加剤を含むドープを支持体上に流延して得られたフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を経て製造される。得られたセルロースアシレートフィルムのｒ値が１．１以上となるような製造手法を採用した場合、得られたセルロースアシレートフィルムの一方の表面が、他方の表面と比較して微小な凹凸が多く、荒れた表面構造を呈することが判明した。
これは、セルロースアシレートのガラス転移温度Ｔｇを低下させるＴｇ低下能を持つＴｇ低下剤が、一方の表面にリッチに存在していることで、延伸の際にセルロースアシレートが柔軟に移動することができるようになった結果であろうと考えられている。そして、このような微小な凹凸を多数有する荒れた表面構造が、偏光子との密着性の向上に寄与しているものと考えられている。
【００５３】
なお、通常は偏光子とセルロースアシレートフィルムとの貼合時に、密着性の向上を目的として、セルロースアシレートフィルムの貼合面がアルカリケン化処理される。しかし、本発明により提供されるセルロースアシレートフィルムによれば、上述したようなメカニズムによって偏光子との間の密着性が向上することから、このようなアルカリケン化処理が不要となることも期待され、工数の削減によるコスト低減効果を図ることができる。
また、アルカリケン化処理を施すと、セルロースアシレートフィルムのケン化処理表面（貼合面）に存在するセルロースアシレートの一部が、加水分解されてしまう可能性があるが、密着性の向上によってアルカリケン化処理が不要となれば、アルカリケン化処理時のセルロースアシレートの加水分解の可能性もなくなり、非常に優位性の高い技術が提供されることになる。
【００５４】
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムの好ましい実施形態は、上述のメカニズムにより、偏光子との密着性の向上に寄与する微小な凹凸からなる表面構造の存在を定量的に表現したものである。すなわち、本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムにおいては、フィルムの２つの表面のうち、偏光子との貼合面の、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１によって測定される算術平均粗さＲａの値が、他方の表面における値よりも大きいことが好ましい。この際、貼合面における算術平均粗さＲａの値は、他方の表面における算術平均粗さＲａの値の、好ましくは１．０５倍以上であり、より好ましくは１．１倍以上、さらに好ましくは１．２倍以上であり、特に好ましくは１．３倍以上、最も好ましくは１．４倍以上である。
【００５５】
また、従来、セルロースアシレートフィルムと偏光子とを貼合して偏光板を作製する際、位相差フィルムとしてのセルロースアシレートフィルムの遅相軸と、偏光子の吸収軸とを厳密に重ね合わせる工程が必要とされていた。貼合の際に、これら２つの軸がわずかでもずれ、いわゆる軸ずれが生じると、偏光板の偏光度が低下してしまうという問題があった。偏光板を構成するセルロースアシレートフィルムの位相差発現性能が高ければ高いほど、この偏光度の低下は顕著に現れることになるため、上述したような軸ずれに起因する偏光度の低下を緩和しうる手段の開発もまた、強く望まれていた。
【００５６】
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムは、このような要望に対しても一定の解決をもたらす。すなわち、本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムによれば、偏光子との貼合時にわずかな軸ずれが生じても、それに起因する偏光板の偏光度の低下が緩和され得る。そのメカニズムについては完全には明らかではないが、本発明者の検討によれば、以下のメカニズムが推定されている。
【００５７】
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムに含まれるＴｇ低下剤は、フィルム内部での存在量の増加に伴って、位相差発現に寄与するセルロースアシレートの相対的な存在量を減少させることになる。本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、偏光子との貼合面に、他方の表面よりも多くのＴｇ低下剤が存在していることから、貼合面近傍について微視的に観察すれば、セルロースアシレートフィルムのリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、セルロースアシレートフィルム全体についての巨視的な値よりも小さくなっていると考えられる。逆に、他方の表面近傍について微視的に観察すれば、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、セルロースアシレートフィルム全体についての巨視的な値よりも大きくなっていると考えられる。
【００５８】
このような場合であっても、フィルム全体に含まれるＴｇ低下剤の量及びセルロースアシレートフィルムの厚さが一定であれば、フィルム全体としての位相差発現性能、つまりリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは不変である。上述のように、セルロースアシレートフィルムの位相差フィルムとしての位相差発現性能、つまりリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈが高いほど、偏光子との軸ずれによる偏光度の低下が大きい。また、偏光子との貼合面において、接着剤の収縮及び硬化時の発熱といった外的要因により、セルロースアシレートフィルムの軸ずれが発生しやすい。よって、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈが微視的に小さくなるように構成されている貼合面を偏光子と貼合する場合は、フィルム全体に均一にＴｇ低下剤が存在する面を偏光子に貼合する場合と比較して、同程度の軸ずれが生じても、偏光板の偏光度の低下の度合いが小さくてすむ。結果として、軸ずれに起因する偏光板の偏光度の低下が緩和される。
【００５９】
従来、セルロースアシレートフィルムを構成するのに用いられる添加剤は、通常、フィルムの内部において可能な限り均一に分布するように種々の工夫がなされていた。つまり、セルロースアシレートフィルムへの各種の添加剤の添加を検討する当業者であれば、より均一な配合を念頭に置くことはあっても、添加剤の配合に分布を持たせようとすることはしないはずである。従って、このような技術常識の下で、あえてＴｇ低下剤の配合に分布を持たせたことにより、上述したような優れた作用効果を発揮することができる本発明は、先行技術に対して極めて優位性の高い技術を提供するものであるといえる。
【００６０】
＜その他の添加剤＞
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムは、上述したＴｇ低下剤に加えて、その他の添加剤を含有することができる。以下、本発明に用いられ得る添加剤について、説明する。
【００６１】
（加水分解防止剤）
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムは、加水分解防止剤を含むことができる。このように、セルロースアシレートフィルムが加水分解防止剤を含むことで、セルロースアシレートの加水分解が防止されることから、セルロースアシレートフィルムの耐水性が向上し得る。
【００６２】
本発明において用いられ得る加水分解防止剤とは、それを含まないアシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレート単独での耐加水分解性が、それを添加することによって低下する添加剤を意味し、このような定義を満足する限り、いかなる物質が加水分解防止剤として用いられてもよい。
【００６３】
ある物質が加水分解防止剤の概念に含まれるか否かを判定するための、セルロースアシレートフィルムの耐加水分解性の指標としては、ケン化前後での質量変化率が用いられ得る。具体的には、フィルムを５０℃の２．０ＭのＫＯＨ水溶液に９０秒間浸漬して、その前後のフィルムの質量変化率を計算する。質量変化率によれば、アルカリ溶液中で、加水分解され、ケン化液中に溶け出したセルロースアシレートの割合を把握できる。セルロースアシレートのみで製膜したフィルムの質量変化率をｄ１％、セルロースアシレート１００質量部に対して、添加剤５質量部添加したフィルムの質量変化率をｄ２％として、｜ｄ１｜＞｜ｄ２｜を満たす場合に、当該添加剤はセルロースアシレートに対する加水分解防止剤であると判断することができる。
【００６４】
また、アシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートの種類に応じて、ある物質が加水分解防止剤の定義に該当する場合と該当しない場合とが生じるときには、当該物質は加水分解防止剤の定義に該当する場合におけるアシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートとの併用であれば、本発明において加水分解防止剤として用いられ得る。
【００６５】
加水分解防止剤の加水分解防止能について特に制限はないが、加水分解防止剤の疎水性の指標である平均ｌｏｇＰ値によって表すことができる。平均ｌｏｇＰ値が高いほど、加水分解防止剤として好ましい性能を有しているといえる。
【００６６】
ここで、ｌｏｇＰ値は、オクタノール−水分配係数やｌｏｇＰｏｗとも称され、ｎ−オクタノール及び水からなる二相溶媒系の各相へのある物質の分配濃度の比の値の常用対数として定義される。そして、平均ｌｏｇＰ値は、加水分解防止剤が複数種の化合物の混合物として用いられる場合を考慮し、混合物を構成する各化合物の固有のｌｏｇＰ値をまず求めた後、混合物における各化合物の混合比率（質量比）によって重み付けすることにより算出される。
ｌｏｇＰ値は、ＪＩＳ  Ｚ−７２６０−１０７：２０００に記載のフラスコ振盪法により測定された値である。また、ｌｏｇＰ値は、実測に代わって、計算化学的手法又は経験的方法により見積もられた値であってもよい。
【００６７】
計算化学的手法によってｌｏｇＰ値を求める場合、その計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７巻、ｐ２１（１９８７年））、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２９巻、ｐ１６３（１９８９年））、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．，１９巻、ｐ７１（１９８４年））、ＣＬｏｇＰ法（参考文献Ｌｅｏ，Ａ．，Ｊｏｗ，Ｐ．Ｙ．Ｃ．，Ｓｉｌｉｐｏ，Ｃ．，Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１８，８６５  １９７５年）等が好ましく用いられるが、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７巻、ｐ２１（１９８７年））が好ましい。ただし、上述したフラスコ振盪法による実測値と、計算化学的手法又は経験的方法によって見積もられた値とが有意に異なる場合、フラスコ振盪法による実測値が優先する。
【００６８】
本発明において用いられる加水分解防止剤の平均ｌｏｇＰ値は、好ましくは７．５以上であり、より好ましくは８．０以上であり、さらに好ましくは９．０以上であり、特に好ましくは９．５以上である。加水分解防止剤の平均ｌｏｇＰ値が、このような範囲内の値であると、少ない添加量でも優れた加水分解防止効果が発揮され得る。このため、添加剤を多量に添加せざるを得ない場合等に発生するブリードアウト等の発生が防止され得る。一方、加水分解防止剤の平均ｌｏｇＰ値の上限値について特に制限はないが、セルロースアシレートとの相溶性という観点から、通常は１３．０以下程度であることが好ましい。
【００６９】
本発明において用いられ得る加水分解防止剤の具体的な形態については、上述した加水分解防止剤の定義を満たす限り、好ましくは上述したｌｏｇＰ値の好ましい範囲も満たす限り、特に制限はない。加水分解防止剤の一例としては、下記一般式（II）で表される糖エステル化合物が挙げられる。
一般式（II）  （ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）ｌ
〔式中、Ｇは単糖類又は二糖類の残基を表す。Ｒ２は脂肪族基又は芳香族基を表す。ｍは単糖類又は二糖類の残基に、直接結合しているヒドロキシ基の数の合計を表す。ｌは単糖類又は二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数の合計を表し、３≦ｍ＋ｌ≦８であり、ｌ≠０である。〕
【００７０】
一般式（II）で表される構造を有する化合物は、ヒドロキシ基の合計数ｍ、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の合計数ｌが固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｌの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。従って、ヒドロキシ基の数ｍ、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数ｌが各々変化した混合物としての性能が重要である。
本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し、一般式（II）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分と、ｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００の範囲内である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくは、ｍ＝０の成分と、ｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記ｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【００７１】
上記一般式（II）においてＧが表す残基の単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース等が挙げられる。
【００７２】
以下に、一般式（II）で表される、単糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化７】
0005888333.tif 000009
【００７３】
また、Ｇが表す残基の二糖類の具体例としては、例えばトレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロース等が挙げられる。
以下に、一般式（II）で表される、二糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化８】
0005888333.tif 000010
【００７４】
一般式（II）において、Ｒ２が表す脂肪族基又は芳香族基は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【００７５】
一般式（II）において、ｍ、ｌは、３≦ｍ＋ｌ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｌ≦８であることが好ましい。また、ｌ≠０である。なお、ｌが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【００７６】
一般式（II）のＲ２の定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよい。脂肪族基の炭素数は、炭素数１〜２５が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましく、炭素数２〜１５がさらに好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシル等が挙げられる。
【００７７】
また、一般式（II）のＲ２の定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えばベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニル等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。複素環の具体例としては、例えばフラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等が挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【００７８】
次に、一般式（II）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化９】
0005888333.tif 000011
【化１０】
0005888333.tif 000012
【００７９】
以下、一般式（II）で表される化合物の合成例を示す。
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、下記例示化合物（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、（Ｃ−１）が７質量％、（Ｃ−２）が５８質量％、（Ｃ−３）が２３質量％、（Ｃ−４）が９質量％、（Ｃ−５）が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％の（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）及び（Ｃ−５）を得た。
【００８０】
【化１１】
0005888333.tif 000013
【００８１】
本発明の一形態に係るセルロースアシレートフィルムに添加され得る加水分解防止剤は、上述したようにフィルムに耐水性を付与するという作用効果を発揮する。従って、この加水分解防止剤は、上述したＴｇ低下剤とは異なり、可能な限り、フィルム全体に均一に分布していることが好ましい。
【００８２】
このことを定量的に表現すれば、飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて検出される、フィルムの両面における加水分解防止剤の検出値をそれぞれｄＣ、ｄＤとしたとき、下記数式（２）により示されるｓ値が、１．１未満であることが好ましい。
【数２】
0005888333.tif 000014
〔式中、ｍａｘ｛ｄＣ，ｄＤ｝はｄＣ又はｄＤのうち大きい方を表し、ｍｉｎ｛ｄC，ｄD｝はｄC又はｄDのうち大きくない方を表す。〕
【００８３】
Ｔｇ低下剤の検出値の偏りについて上述した説明から理解されるように、加水分解防止剤の検出値の偏りについてのこの好ましい実施形態は、要するに、セルロースアシレートフィルムの両面における、飛行時間型二次イオン質量分析法による加水分解防止剤の検出値にほとんど偏りがない、具体的にはその比が１．１未満となる程度しか偏りがない、ということを意味する。
【００８４】
なお、好ましい実施形態では、ｓ値は理論上、１以上の実数である。ｓ値は１．１未満であればよいが、ｓ値は好ましくは１．０５以下であり、より好ましくは１．０３以下であり、さらに好ましくは１．０２以下であり、特に好ましくは１．０１以下であり、最も好ましくは１．００５以下である。
【００８５】
（可塑剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、本発明の効果を得る上で、必要に応じて、従来公知の可塑剤を含有してもよい。上述した一般式（Ｉ）や一般式（II）で表される化合物は、可塑剤としても用いられるが、これら以外の可塑剤を含有することもできる。
他の可塑剤の具体的な形態は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。これらのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８６】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルとからなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００８７】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式（III）で表される。
一般式（III）  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
〔式中、Ｒ１１はｎ価の有機基を表す。ｎは２以上の整数を表す。ＯＨ基はアルコール性及び／又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。〕
【００８８】
好ましい多価アルコールとしては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が挙げられる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８９】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９０】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基又はエトキシ基等のアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００９２】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００９３】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物（ａｅ−１）〜（ａｅ−３５）を例示する。
【化１２】
0005888333.tif 000015
【００９４】
【化１３】
0005888333.tif 000016
【００９５】
【化１４】
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【００９６】
【化１５】
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【００９７】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００９８】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００９９】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１００】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３〜２０価であることが好ましい。
【０１０１】
多価カルボン酸は次の一般式（IV）で表される。
一般式（IV）  Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
〔式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基を表し、ｍ１は２以上の整数を表し、ｎ１は０以上の整数を表し、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基を表し、ＯＨ基はアルコール性及び／又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。〕
【０１０２】
好ましい多価カルボン酸の例としては、以下を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。
【０１０３】
多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく、公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１０４】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール又はその誘導体等も好ましく用いることができる。
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。
【０１０５】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１０６】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定した値を採用するものとする。
【０１０７】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１０８】
（紫外線吸収剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することにより、セルロースアシレートフィルムの耐久性の向上を目的として添加される。セルロースアシレートフィルムにおける波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【０１０９】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１１０】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１１１】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒若しくはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１１２】
無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、セルロースアシレートフィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、フィルムの全質量に対して０．５〜１０．０質量％が好ましく、０．６〜４．０質量％がさらに好ましい。
【０１１３】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤とも称される。高湿高温の状態に液晶画像表示装置等が置かれた場合には、セルロースアシレートフィルムの劣化が起こる場合がある。
酸化防止剤は、例えば、セルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアシレートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、セルロースアシレートフィルム中に含有させることが好ましい。
【０１１４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０１１５】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートフィルムに対して質量割合で１〜５０００ｐｐｍが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１１６】
（酸捕捉剤）
セルロースアシレートは高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明のセルロースアシレートフィルムに用いる場合においては酸捕捉剤を含有することが好ましい。
有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、なかでも米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているエポキシ基を有する化合物が好ましい。
【０１１７】
このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は、当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシド等の縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテル等がある。また、塩化ビニルポリマー組成物において、又は塩化ビニルポリマー組成物とともに、従来から利用されているような金属エポキシ化合物、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（すなわち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル等も挙げられる。エポキシ化不飽和脂肪酸エステルは、特に、炭素数２〜２２の脂肪酸と、炭素数２〜４のアルコールとのエステルが好ましく、例えばブチルエポキシステアレート等が挙げられる。他にも、エポキシ化大豆油等のような種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリド等の組成物によって代表され、例示され得るエポキシ化植物油、他の不飽和天然油が含まれる。これら油脂は、エポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸とも呼ばれ、これら油脂の脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している。また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、ＥＰＯＮ  ８１５Ｃも好ましく用いることができる。
【０１１８】
さらに上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、アルカリ土類金属の有機酸塩、アセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落００６８〜０１０５に記載されている化合物が含まれる。
なお、酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【０１１９】
（微粒子）
本発明のセルロースアシレートフィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子等のマット剤を含有させることが好ましい。なかでも二酸化ケイ素が、セルロースアシレートフィルムのヘイズを小さくできるため、好ましい。
【０１２０】
微粒子の１次平均粒径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは５〜１２ｎｍである。
これらの微粒子は、平均粒径が０．１〜５．０μｍの２次粒子を形成してセルロースアシレートフィルムに含まれることが好ましく、より好ましい平均粒径は０．１〜２．０μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、セルロースアシレートフィルムの表面に、高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成することができ、凹凸によって表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１２１】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とする。
【０１２２】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造方法は、ドープを金属支持体上に流延して得られたフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を含む。当該ドープは、アシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレート及びＴｇ低下剤を必須に含むので、得られたセルロースアシレートフィルムの両表面におけるＴｇ低下剤の存在量がある程度偏るように、上記工程を行う。
【０１２３】
セルロースアシレートフィルムの製造方法は、溶液流延法による方法であってもよいし、溶融流延法による方法であってもよいが、好ましくは溶液流延法による方法である。
以下、溶液流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造方法を例に挙げて説明するが、下記の形態には限定されない。
【０１２４】
溶液流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造は、例えばアシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレート及びＴｇ低下剤並びに必要に応じてその他の添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程、無限に移行する無端の金属支持体上にドープを流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程を経る。
【０１２５】
まず、ドープを調製する工程について説明する。
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できることから好ましいが、セルロースアシレートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。また、Ｔｇ低下剤やその他の添加剤については、ドープ調製釜に規定量をバッチ添加することが好ましい。
【０１２６】
ドープの調製に用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶媒と貧溶媒とを混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。
【０１２７】
良溶媒と貧溶媒との混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解する溶媒が良溶媒と定義され、単独で膨潤するか又は溶解しない溶媒が貧溶媒と定義される。そのため、セルロースアシレートのアシル基置換度によって、良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０１２８】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１２９】
また、本発明に用いられる貧溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中に０．０１〜２．００質量％の水が含まれていることが好ましい。
【０１３０】
セルロースアシレートの溶解に用いられた溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収することにより、再利用され得る。
回収溶媒中に、セルロースアシレートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分等が微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１３１】
上記ドープを調製する時の、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
溶媒の常圧での沸点以上、かつ加圧下で、溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止することができ、好ましい。
【０１３２】
加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
好ましい加熱温度の範囲は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１０５℃がさらに好ましい。
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。圧力は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整される。
【０１３３】
また、セルロースアシレートの溶解方法として、セルロースアシレートを貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解させる方法も好ましく用いられる。
その他、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチル等の溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０１３４】
次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、濾過材の目詰まりの発生を抑える観点から、絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。
【０１３５】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が、繊維の脱落等がなく好ましい。
濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１３６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことをいう。
径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、特に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、径が０．０１ｍｍ以下の輝点異物も少ない方が好ましい。
【０１３７】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上、かつ加圧下で、溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差の上昇が小さく、好ましい。
好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃がさらに好ましい。
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１３８】
ここで、上述したように、得られるセルロースアシレートフィルムの両表面におけるＴｇ低下剤の存在量がある程度偏るように、一連の工程を行う。具体的には、製造されたセルロースアシレートフィルムの偏光子との貼合面と他方の面とにおけるＴｇ低下剤の検出値ｄＡ、ｄＢから定まるｒ値が、１．１以上となるように、上記の一連の工程を行う。
【０１３９】
ｒ値が１．１以上となるように上記工程を行う具体的な手法については特に制限がなく、種々の手法が採用され得る。以下、代表的な３つの実施形態（第１の形態〜第３の形態）について説明するが、このような形態に限定されない。
【０１４０】
（第１の形態）
第１の形態は、ドープを調製する際の各種材料の選択により、上記工程の実施を可能とする。具体的には、ドープの必須成分として、セルロースアシレート、Ｔｇ低下剤及び溶媒の３成分があるが、これら３成分のそれぞれのハンセンの溶解度パラメーターの値が、所定の関係を満たすように材料を選択する。これにより、得られたセルロースアシレートフィルムにおいてＴｇ低下剤の分布を厚さ方向に偏らせることができることが判明した。より詳細には、セルロースアシレート、Ｔｇ低下剤及び溶媒のそれぞれのハンセンの溶解度パラメーターの値を、この順に、ＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳとしたとき、下記数式（４）を満足するようにそれぞれの材料を選択すればよい。
数式（４）    ｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＣ｜＞｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＳ｜
【０１４１】
ハンセンの溶解度パラメーター（ＨＳＰ）は、チャールズ・ハンセンによって開発された、物質の溶解性を示すためのパラメーターである。上記ハンセンの溶解度パラメーターＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳの値として、Ｈａｎｓｅｎ，  Ｃｈａｒｌｅｓ  （２００７）．  Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：  Ａ  ｕｓｅｒ’ｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎに記載された方法により測定された値を採用する。なお、セルロースアシレート、Ｔｇ低下剤及び溶媒が、それぞれ２種以上の混合物となっている形態もあり得るが、そのような形態におけるＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳの値としては、混合物として測定された値を採用する。
【０１４２】
上記数式（４）の技術的意義について簡単に説明すると、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＣ｜は、Ｔｇ低下剤の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＧとセルロースアシレートの溶解度パラメーターの値ＨＳＰＣとの差の絶対値を意味する。一方、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＳ｜は、Ｔｇ低下剤の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＧと溶媒の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＳとの差の絶対値を意味する。そして、数式（４）が成立するということは、前者が後者よりも大きい、すなわちＴｇ低下剤の溶解度パラメーターの値ＨＳＰＧが、セルロースアシレートの値ＨＳＰＣよりも溶媒の値ＨＳＰＳに近いことを意味する。
【０１４３】
数式（４）を満たすように材料を選択したとき、得られたセルロースアシレートフィルムにおいて、Ｔｇ低下剤の分布がフィルムの厚さ方向に偏るメカニズムは完全には明らかではないが、溶解度パラメーターが近いほど溶解性（親和性）がより高いことを意味することから、以下のようなメカニズムが推定されている。すなわち、金属支持体上で乾燥させたときに、金属支持体に接していない面（空気との界面）から徐々に溶剤が揮発していくため、セルロースアシレートフィルムの厚さ方向で溶剤の濃度勾配が発生する。その際、Ｔｇ低下剤の溶剤に対する親和性が、セルロースアシレートに対する親和性よりも高ければ、より溶剤濃度の大きな金属支持体側に偏って存在することになると考えられる。
【０１４４】
溶解度パラメーターの値ＨＳＰＣ、ＨＳＰＧ、ＨＳＰＳが、上記数式（４）を満たす場合、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＣ｜は、｜ＨＳＰＧ−ＨＳＰＳ｜の１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、製造されたセルロースアシレートフィルムにおけるＴｇ低下剤の厚さ方向の分布の偏りを確実に発現させることが可能となる。
【０１４５】
続いて、ドープの流延（キャスト）について説明する。
流延（キャスト）工程に用いられる金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４６】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましい。しかし、あまり温度が高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
好ましい支持体温度の範囲は０〜５５℃であり、２５〜５０℃がさらに好ましい。
また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１４７】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなり好ましい。温風を用いる場合、目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１４８】
次に、流延によって得られたフィルムを乾燥し、剥離する。
ここで、セルロースアシレートフィルムにおいてＴｇ低下剤の分布を厚さ方向に偏らせる第２の実施形態として、ドープを金属支持体上に流延した後のプロセス条件を制御する方法が挙げられる。
具体的には、フィルムを金属支持体から剥離する時点におけるフィルム中の残留溶媒量を少なめにする。すなわち、より過酷な条件下で乾燥することにより、得られたセルロースアシレートフィルムにおいてＴｇ低下剤の分布が厚さ方向に偏ったものとすることが可能となることが判明した。
【０１４９】
より詳細には、金属支持体から剥離する時点におけるフィルム中の残留溶媒量が、９０％以下となるようにプロセス条件を制御すればよい。なお、金属支持体から剥離する時点におけるフィルム中の残留溶媒量は、好ましくは８５％以下であり、より好ましくは８０％以下である。また、この第２の形態による制御と、上述した第１の形態（ドープ調製時の材料の選択）による制御とが併せて実施されてもよい。もちろん、いずれか一方のみの制御によっても、Ｔｇ低下剤の分布の偏りを有するセルロースアシレートフィルムを製造することが可能である。
【０１５０】
残留溶媒量は、下記数式５で定義される。
数式（５）    残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
〔式中、Ｍはウェブ又はセルロースアシレートフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量を表し、Ｎは当該試料を１１５℃にて１時間加熱した後の質量を表す。〕
【０１５１】
残留溶媒量の値を所定の値以下とするために制御されるプロセス条件としては、金属支持体からフィルムを剥離する前の乾燥条件が挙げられる。金属支持体からのフィルム剥離前の乾燥条件の具体的な形態について特に制限はなく、剥離時点でのフィルムの残留溶媒量の値が所定の値以下となるように乾燥条件を制御することは、当業者であれば特段の困難性を伴うことなく実施することが可能である。乾燥条件の一例を挙げると、乾燥温度の範囲は、好ましくは２５〜５０℃程度であり、より好ましくは３５〜４５℃である。また、乾燥時間は、好ましくは１５〜１５０秒間程度であり、より好ましくは２５〜１２０秒間である。剥離時点でのフィルムの残留溶媒量の値が所定の値以下となるのであれば、これらの範囲を外れる条件が採用されてもよいことはもちろんである。
【０１５２】
乾燥工程において採用される乾燥手段について特に制限はなく、公知の知見が適宜参照され得る。乾燥手段の具体例としては、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等が挙げられるが、簡便さの観点から、熱風で行うことが好ましい。
【０１５３】
次に、金属支持体から剥離されたフィルム（ウェブ）を延伸する。この際、剥離されたフィルム（ウェブ）の両端を、クリップ等で把持するテンター方式で幅方向（フィルムの面内で製膜方向に直交する方向）に延伸を行うことが特に好ましい。また、金属支持体からの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１５４】
延伸処理時の条件を調節することによって、得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚や、リターデーション値を制御することができる。
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーションを変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向（製膜方向又は流延方向ともいう）と幅方向に対して、逐次又は同時に、２軸延伸又は１軸延伸することでリターデーションを変動させることができる。
【０１５５】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には長手方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、長手方向に０．８〜１．１倍、幅方向に１．３〜１．７倍の範囲で行うことがより好ましく、幅方向に１．３〜１．５倍の範囲で行うことが特に好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムは延伸しやすく、またリターデーションが発現しやすいこともあり、破断等の工程故障に関して耐性が高い。
【０１５６】
延伸時の温度範囲は１２０℃〜２００℃が好ましく、より好ましくは１３０℃〜１７０℃であり、さらに好ましくは１４０℃を超えて１６０℃以下である。延伸処理の際のフィルム中の残留溶媒量の範囲は２０〜０％が好ましく、より好ましくは１５〜０％である。より詳細には、例えば温度１５５℃で残留溶媒量が１１％で延伸するか、温度１５５℃で残留溶媒量が２％で延伸することが好ましい。或いは、温度１６０℃で残留溶媒量が１１％で延伸するか、１６０℃で残留溶媒量が１％未満で延伸することが好ましい。
【０１５７】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法等が挙げられる。もちろんこれらの方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の可能性を減少できるので好ましい。
製膜工程のこれらの幅保持又は横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１５９】
上述した延伸後に、さらに乾燥する工程を行い、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、より好ましくは０．１０質量％以下であり、さらに好ましくは０．００〜０．０１質量％以下である。
延伸後の乾燥温度としては、１２５℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがさらに好ましい。１５０℃を超えると、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇに近づくことから、リターデーション値の低下や配向角のズレ等が生じる場合があり、好ましくない。
【０１６０】
以上、溶液流延法による製造方法を例に挙げて説明したが、製造コストの観点から、溶融流延法によって製造してもよい。この場合には、上述した第２の形態による制御によって、所望のセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【０１６１】
溶液流延法において用いられる溶媒（例えば塩化メチレン等）を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらのなかで、機械的強度及び表面精度等に優れるセルロースアシレートフィルムを得るためには、溶融押出成形法が優れている。溶融流延法によってセルロースアシレートのウェブを得るための具体的な手法について特に制限はなく、公知の知見が適宜参照され得る。
【０１６２】
溶液流延法、溶融流延法の他にも、共流延法によって厚さ方向にＴｇ低下剤の分布が偏ったセルロースアシレートフィルムを製造することができる。
以下、セルロースアシレートフィルムにおけるＴｇ低下剤の分布を厚さ方向に偏らせる第３の形態として、共流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造方法を説明する。具体的には、第３の形態に係る製造方法は、Ｔｇ低下剤の濃度が異なる複数のドープを金属支持体上に共流延する工程、流延して得られたフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を含む。
【０１６３】
（第３の形態）
まず、セルロースアシレート、Ｔｇ低下剤、その他の添加剤を含む複数のドープを調製する。共流延するドープが２つの場合、Ｔｇ低下剤の濃度が低いドープＡと、Ｔｇ低下剤の濃度が高いドープＢとを調製し、ドープＡが表面層側、ドープＢが金属支持体層側となるように金属支持体上に共流延すればよい。Ｔｇ低下剤の濃度が異なる３つ以上のドープを共流延する場合、Ｔｇ低下剤の濃度が高くなる順に、表面層側から金属支持体層側に向かって各ドープを積層して共流延を行うという形態が好ましく挙げられる。なお、この第３の形態におけるドープ中のＴｇ低下剤の濃度の具体的な値について特に制限はなく、得られるセルロースアシレートフィルム全体のリターデーション値を考慮して、適宜調節すればよい。
【０１６４】
＜セルロースアシレートフィルムの物性＞
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの膜厚は、薄膜であることが好ましく、１０〜２００μｍの範囲が用いられ、１０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍであり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの幅は、１．０〜４．０ｍである。特に１．４〜４．０ｍの幅が好ましく、より好ましくは１．６〜３．０ｍである。幅が４．０ｍ以下であると、搬送が容易である。
【０１６５】
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムのリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、下記数式（６）、（７）により求められる。
数式（６）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ［ｎｍ］
数式（７）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  ［ｎｍ］
〔式中、ｎｘはセルロースアシレートフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙはセルロースアシレートフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚはセルロースアシレートフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定した値である。ｄはセルロースアシレートフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
【０１６６】
上記リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、得られたセルロースアシレートフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃×５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）製）で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、セルロースアシレートフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値から算出することができる。
【０１６７】
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、求められる光学補償効果によって必要とされる位相差は異なるものの、高い位相差発現性を活かす観点から、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈが、下記範囲を満たすことが好ましい。
１０ ≦Ｒｏ ≦ １００
７０ ≦ Ｒｔｈ≦ ３００
ここで、リターデーション値Ｒｏは、好ましくは３０〜７０であり、より好ましくは４０〜６０であり、さらに好ましくは４５〜５５である。
また、リターデーション値Ｒｔｈは、好ましくは９０〜２３０であり、より好ましくは１００〜１７０であり、さらに好ましくは１１０〜１６０である。
【０１６８】
セルロースアシレートフィルムの遅相軸又は進相軸が、セルロースアシレートフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とすると、θ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０１６９】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記範囲を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１７０】
セルロースアシレートフィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらに４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４００〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１７１】
セルロースアシレートフィルムの破断伸度の範囲は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。
セルロースアシレートフィルムの可視光透過率の範囲は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
セルロースアシレートフィルムのヘイズは、１．０％未満であることが好ましく、０．０〜０．１％であることがより好ましい。
【０１７２】
＜光硬化性接着剤＞
偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼合するための光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０１７３】
（α）カチオン重合性化合物
（β）光カチオン重合開始剤
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
【０１７４】
（カチオン重合性化合物（α））
光硬化性接着剤組成物の主成分であり、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）として、芳香環を含まないエポキシ樹脂、特に脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物（接着剤層）を介してセルロースアシレートフィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。
【０１７５】
脂環式エポキシ化合物は上述のように、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、次式（ｅｐ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式（ｅｐ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【化１６】
0005888333.tif 000019
【０１７６】
一般式（ｅｐ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記一般式（ｅｐ）においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記一般式（ｅｐ）においてｍ＝４のもの）を有する化合物が好ましい。
【０１７７】
脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）のいずれかで表される化合物がさらに好ましい。
【化１７】
0005888333.tif 000020
【０１７８】
上記式中、Ｒ３〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０１７９】
上記式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のうち、式（ｅｐ−２）で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。式（ｅｐ−２）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化合物である。そのようなエステル化合物の具体例として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈ、ｎ＝０である化合物）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物）等が挙げられる。
【０１８０】
また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｇｅ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【化１８】
0005888333.tif 000021
〔式中、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記式（ｇｅ−１）〜（ｇｅ−３）で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。〕
【化１９】
0005888333.tif 000022
【０１８１】
式（ｇｅ−１）において、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。
式（ｇｅ−２）において、Ａ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは０〜４の数を表し、ｄは０〜４の数を表す。
【０１８２】
一般式（ｇｅ）のジグリシジルエーテル化合物としては、例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０１８３】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。
【０１８４】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５質量％、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を５質量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０質量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物（接着剤層）を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して５質量％以上配合することにより、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０質量％まで許容されるが、硬化物の貯蔵弾性率の低下を抑え、偏光子の割れを防止する観点から、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５質量％以下とするのが好ましい。
【０１８５】
光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０１８６】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物には、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。
【０１８７】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンのようなビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。
【０１８８】
一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。
【０１８９】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。
【０１９０】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１９１】
これら式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５質量％を超えない範囲で用いられる。
【０１９２】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。
【０１９３】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０質量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【０１９４】
（光カチオン重合開始剤（β））
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（β）を配合することが好ましい。
【０１９５】
光カチオン重合開始剤（β）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤（β）は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１９６】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０１９７】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１９８】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１９９】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２００】
これらの光カチオン重合開始剤（β）は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができ、好ましく用いられる。
【０２０１】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）全体１００質量部に対して１〜１０質量部とする。カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤（β）を１質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（β）の量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり１０質量部以下とする。
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
【０２０２】
（光増感剤（γ））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）及び光カチオン重合開始剤（β）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を含有する。上記光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）が配合される。
このような光増感剤（γ）としては、下記一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。
【化２０】
0005888333.tif 000023
〔式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。〕
【０２０３】
一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。
【０２０４】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤（γ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対する光増感剤（γ）の配合量を、０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して２質量部以下の配合量とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくするほうが有利である。例えば、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対し、光増感剤（γ）の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが好ましい。
【０２０５】
（光増感助剤（δ））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）及び光増感剤（γ）に加えて、下記一般式（ｎｆ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）を含有する。
【化２１】
0005888333.tif 000024
〔式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。〕
【０２０６】
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例としては、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が挙げられる。
【０２０７】
光硬化性接着剤組成物にナフタレン系光増感助剤（δ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対するナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、ナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量は、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して１０質量部以下の配合量とする。好ましくは、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して５質量部以下の配合量である。
【０２０８】
さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤（γ）の他、光増感剤（γ）以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【０２０９】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。使用量が１０００質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）及び光増感助剤（δ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０２１０】
偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼合するための接着剤の好ましい他の例には、以下の（α１）、（α２）及び（β１）の３成分を必須に含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
（α１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物
（α２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物
（β１）光カチオン重合開始剤
【０２１１】
以下、上記（α１）のエポキシ化合物、上記（α２）のオキセタン化合物、上記（β１）の光カチオン重合開始剤を、それぞれ単に、エポキシ化合物（α１）、オキセタン化合物（α２）、光カチオン重合開始剤（β１）という。
【０２１２】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比（エポキシ化合物（α１）：オキセタン化合物（α２））は、９０：１０〜１０：９０程度となるようにすることが好ましい。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、組成物中に約０．５〜２０．０質量％の割合で配合することが好ましい。
【０２１３】
この光硬化性接着剤は任意に、（ε）成分として分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができる。このような不飽和化合物（ε）を含有する場合は、（ζ）成分として光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。さらにこの光硬化性接着剤は、（η）成分として重合性を有しない他の成分を含有することもできる。
【０２１４】
上記（ε）成分の不飽和化合物、（ζ）成分としての光ラジカル重合開始剤、（η）成分としての重合性を有しない他の成分を、それぞれ単に、不飽和化合物（ε）、光ラジカル重合開始剤（ζ）、重合性を有しない他の成分（η）という。
【０２１５】
（エポキシ化合物（α１））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物（α１）は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物（α１）として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する芳香族系エポキシ化合物や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている脂環式エポキシ化合物等が例として挙げられる。
【０２１６】
上記芳香族系エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り、特に限定されないが、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；その他、ビフェニル型エポキシ樹脂、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物等が例として挙げられる。
【０２１７】
ここでのエポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂ということがある。
【０２１８】
上記脂環式エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートのようなエポキシ化シクロヘキシル基を少なくとも１つ有する化合物等が例として挙げられる。
【０２１９】
上記以外にも、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルのような脂肪族系エポキシ化合物；水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのような芳香環が水素化されているエポキシ化合物；両末端ヒドロキシ基のポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物（例えば、ダイセル化学工業（株）製のエポフレンド）、エチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化された化合物（例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製のＬ−２０７）のようなポリマー系のエポキシ化合物等も、エポキシ化合物（α１）となり得る。
【０２２０】
これらのなかでも、芳香族系エポキシ化合物が、偏光板に用いられたときの耐久性等に優れ、特に偏光子及びセルロースアシレートフィルムに対する接着性に優れることから好ましい。さらに、この芳香族系エポキシ化合物としては、芳香族化合物のグリシジルエーテル又は芳香族化合物のグリシジルエステル等が好ましい例として挙げられる。芳香族化合物のグリシジルエーテルの具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリシジルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。また芳香族化合物のグリシジルエステルの具体例としては、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等が好ましく挙げられる。
【０２２１】
なかでも、芳香族化合物のグリシジルエーテルが、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性や、偏光板に用いたときの耐久性においてより優れるため、特に好ましい。芳香族化合物のグリシジルエーテルのなかでも、とりわけ好ましい化合物として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２２２】
エポキシ化合物（α１）は、１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を混合して用いることもできる。例えば、芳香族系エポキシ化合物を２種類以上混合して用いることもできるし、芳香族系エポキシ化合物を主体とし、脂環式エポキシ化合物を混合することもできる。
【０２２３】
（オキセタン化合物（α２））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤において、オキセタン化合物（α２）は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するものであれば特に限定されず、やはりオキセタニル基を有する種々の化合物を用いることができる。オキセタン化合物（α２）として、分子内に１個のオキセタニル基を有する化合物（以下、単官能オキセタンという）、分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物（以下、多官能オキセタンという）が好ましい例として挙げられる。
【０２２４】
単官能オキセタンとしては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンのようなアルコキシアルキル基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタンのような芳香族基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのようなヒドロキシ基含有単官能オキセタン等が好ましい例として挙げられる。
【０２２５】
多官能オキセタンとしては、例えば３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４−（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕プロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、テトラキス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル〕シリケートの縮合物等が挙げられる。
【０２２６】
オキセタン化合物（α２）は、塗工性や、偏光板に用いたときのセルロースアシレートフィルムとの密着性の観点から、分子量５００以下の室温で液状のものが好ましい。さらに、偏光板が優れた耐久性を持つ点で、単官能オキセタンであれば分子内に芳香環を有するもの又は多官能オキセタンが、より好ましい。このような好ましいオキセタン化合物の例として、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン等が挙げられる。
オキセタン化合物（α２）も、１種類を単独で用いることができる他、２種類以上を混合して用いることもできる。
【０２２７】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比（エポキシ化合物（α１）：オキセタン化合物（α２））は、９０：１０〜１０：９０とする。この質量比に過不足があると、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物における重要な特性の１つである、短時間で硬化させるという効果が充分に発揮されない。好ましい質量比は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後に充分な密着性と可撓性を発現できることから、７０：３０〜２０：８０程度であり、より好ましくは６０：４０〜２５：７５程度である。
【０２２８】
（光カチオン重合開始剤（β１））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、硬化成分として上述のエポキシ化合物（α１）及びオキセタン化合物（α２）を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、そのカチオン重合を開始させるため、光カチオン重合開始剤（β１）が配合される。光カチオン重合開始剤（β１）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始させる。
【０２２９】
光カチオン重合開始剤（β１）を配合することにより、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張又は収縮による歪みを考慮する必要性が小さく、セルロースアシレートフィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物（α１）及びオキセタン化合物（α２）に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。
このような活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じさせる光カチオン重合開始剤（β１）として、例えば芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２３０】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０２３１】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０２３２】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０２３３】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２３４】
これらの光カチオン重合開始剤（β１）は、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０２３５】
光カチオン重合開始剤（β１）は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、カヤラッドＰＣＩ−２２０、カヤラッドＰＣＩ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、ＣＩＴ−１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、ＣＩＰ−２０４８Ｓ、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（以上、日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１、ＤＰＩ−１０２、ＤＰＩ−１０３、ＤＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＴＰＳ−１０１、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３（以上、みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）、イルガキュア２５０、イルガキュアＰＡＧ１０３、イルガキュアＰＡＧ１０８、イルガキュアＰＡＧ１２１、イルガキュアＰＡＧ２０３（以上、チバ社製）、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（以上、サンアプロ（株）製）等が挙げられる。なかでも、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムをカチオン成分として含む、ＵＶＩ−６９９２、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓが好ましい。
【０２３６】
光カチオン重合開始剤（β１）の配合割合は、光硬化性接着剤全体を基準として、０．５〜２０．０質量％の範囲とする。配合割合が０．５質量％以上であると、光硬化性接着剤が十分に硬化し、機械強度や接着強度を維持できる。一方、配合割合が２０質量％以下であると、硬化物中のイオン性物質の増加による硬化物の吸湿性の上昇を抑えて、耐久性の低下を防ぐことができる。
【０２３７】
（不飽和化合物（ε））
光硬化性接着剤は、必要に応じて、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物（ε）を含有することができる。
このような不飽和化合物（ε）の典型的な例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。
【０２３８】
（メタ）アクリル系化合物としては、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【０２３９】
分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（以下、単官能（メタ）アクリレートという）としては、特に限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートのような脂環式単官能（メタ）アクリレート類；ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートのような芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類（ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる）；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートのようなアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートのような二価アルコールのモノ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレートのようなポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのようなテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート類；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【０２４０】
また、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【０２４１】
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートのような脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートのような芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートのようなアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；グリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレートのようなグリセリン類のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートのようなビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのようなポリオールポリ（メタ）アクリレート類；これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類；イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２４２】
（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０２４３】
また、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートのようなオリゴマーも、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。
【０２４４】
さらに、（メタ）アクリロイル基とともに、それ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。その具体例として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０２４５】
不飽和化合物（ε）としては、特に限定されず、以上の（メタ）アクリル系化合物以外にも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルのようなビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、アリルアミンのようなアリル化合物；マレイン酸及びイタコン酸のような不飽和カルボン酸等も使用することもできる。
【０２４６】
これら不飽和化合物（ε）のなかでも、（メタ）アクリル系化合物が好ましい。さらに、それを含む接着剤を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着し、偏光板を作製したとき、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物が、より好ましい。かかる分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、上述した脂環式単官能（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類又は芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類が、好ましく挙げられる。これらのなかでもとりわけ、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートが好ましく、このような特に好ましい（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０２４７】
不飽和化合物（ε）は、硬化速度や、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。不飽和化合物（ε）は、１種類を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【０２４８】
不飽和化合物（ε）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として３５質量％以下とするのが好ましい。これにより、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性が優れたものとなる。不飽和化合物（ε）の量が３５質量％以下であると、偏光子との十分な接着強度が得られやすい。そこで、不飽和化合物（ε）の配合割合は、３０質量％以下とすることがより好ましく、５〜２５質量％程度、とりわけ１０〜２０質量％程度とするのがさらに好ましい。
【０２４９】
（光ラジカル重合開始剤（ζ））
光硬化性接着剤が不飽和化合物（ε）を含む場合、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合することが好ましい。
【０２５０】
光ラジカル重合開始剤（ζ）の具体例としては、特に限定されないが、例えば４′−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４′−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンのようなアセトフェノン系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルのようなベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンのようなチオキサントン系光重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドのようなアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）のようなオキシム・エステル系光重合開始剤；カンファーキノン等が挙げられる。
【０２５１】
光ラジカル重合開始剤（ζ）は、１種類を単独で又は２種類以上を所望の性能に応じて配合し、用いることができる。光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合する場合、十分な硬化と強度を得る観点から、その配合割合は、組成物全体を基準として、１０質量％以下が好ましく、０．１〜３．０質量％程度がより好ましい。
【０２５２】
（他の成分（η））
さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（α１）〜（ζ）成分とは異なる他の成分を、任意に配合することができる。
このような他の成分に属する一つのタイプとして、エポキシ化合物（α１）やオキセタン化合物（α２）以外のカチオン重合性を有する化合物を挙げることができる。具体例としては、特に限定されないが、分子内に１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が挙げられる。また、他の成分に属する別のタイプとして、重合性を有しない他の成分（η）を挙げることができる。重合性を有しない他の成分（η）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準に１０質量％以下程度とするのが好ましい。
【０２５３】
重合性を有しない他の成分（η）の例として、特に限定されないが、光増感剤を挙げられる。光増感剤を配合することにより、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えばカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０２５４】
具体的な光増感剤としては、特に限定されず、例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等が挙げられる。
【０２５５】
これらのなかには、上記光ラジカル重合開始剤（ζ）に該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、光カチオン重合開始剤（β１）に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０２５６】
光増感剤は、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物中のカチオン重合性モノマー（上記エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）を含み、上述した他のカチオン重合性を有する化合物が配合されている場合はそれも含む）の総量を１００質量部として、０．１〜２０質量部の範囲で含有するのが好ましい。
【０２５７】
また、重合性を有しない他の成分（η）として、熱カチオン重合開始剤を使用することもできる。熱カチオン重合開始剤として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、アデカオプトンＣＰ７７及びアデカオプトンＣＰ６６（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０２５８】
ポリオール類はカチオン重合を促進する性質を有するので、やはり重合性を有しない他の成分（η）として使用することができる。ポリオール類としては、フェノール性ヒドロキシ基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えばヒドロキシ基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性ヒドロキシ基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等を挙げることができる。
【０２５９】
さらに本発明の効果を損なわない限り、重合性を有しない他の成分（η）として、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することもできる。
重合性を有しない他の成分（η）として、セルロースアシレートフィルムとの密着性をさらに向上させる目的で、熱可塑性樹脂を配合することも有効である。熱可塑性樹脂としては、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が７０℃以上であるものが好ましく、特に好ましい例としてはメチルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。
【０２６０】
＜偏光子＞
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２６１】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２６２】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２６３】
＜偏光板の製造方法＞
偏光板は、光硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、上述したアシル基置換度が２．０〜２．５であるセルロースアシレートと、Ｔｇ低下剤とを含むセルロースアシレートフィルムを貼り合せることにより製造することができる。貼合時、セルロースアシレートフィルムの両表面のうち、ｒ値が１．１以上を満たす、ｄＡが検出された表面を、偏光子に貼り合せる。すなわち、セルロースアシレートフィルムの両表面のうち、飛行時間型二次イオン質量分析法によるＴｇ低下剤の検出値が大きい方の表面が、偏光子との貼合面とされる。
【０２６４】
なお、偏光板を構成する偏光子の他方の面には、本発明に係るセルロースアシレートフィルムを用いてもよいし、他の光学フィルムを貼合することも好ましい。このような他の光学フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０２６５】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
偏光板は、セルロースアシレートフィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。
【０２６６】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着するセルロースアシレートフィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれセルロースアシレートフィルムが接着される場合は、それぞれのセルロースアシレートフィルムに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、セルロースアシレートフィルムの両表面のうち、ｒ値が１．１以上を満たす、ｄＡが検出された表面を、易接着処理する。
【０２６７】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又はセルロースアシレートフィルムの表面に直接、光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子とセルロースアシレートフィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２６８】
（貼合工程）
こうして光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこにセルロースアシレートフィルムが重ね合わされる。先の塗布工程でセルロースアシレートフィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子とセルロースアシレートフィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子とセルロースアシレートフィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介してセルロースアシレートフィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面にセルロースアシレートフィルムを重ね合わせた場合は偏光子側とセルロースアシレートフィルム側をいい、偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを重ね合わせた場合はその両面のセルロースアシレートフィルム側をいう）からローラー等で挟んで加圧することになる。ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２６９】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着させる。偏光子の片面にセルロースアシレートフィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又はセルロースアシレートフィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介してセルロースアシレートフィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方のセルロースアシレートフィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。ただし、いずれか一方のセルロースアシレートフィルムに紫外線吸収剤が配合されている場合であって、活性エネルギー線が紫外線である場合、通常、紫外線吸収剤が配合されていない他方のセルロースアシレートフィルム側から紫外線が照射される。
【０２７０】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０２７１】
光硬化性接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲内であれば、適当な反応時間で足り、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱による光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を防止できる。
【０２７２】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であれば、重合開始剤に由来する活性種が十分に発生し、接着剤層の硬化が十分となる。また、適当な照射時間で足り、生産性向上に適する。
【０２７３】
活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率、色相、セルロースアシレートフィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化させることが好ましい。
【０２７４】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【０２７５】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る偏光板は、液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明に係る偏光板が用いられた液晶表示装置は、優れた光学補償機能を有するセルロースアシレートフィルムが用いられていることから、視認性に優れている。また、このような液晶表示装置は、偏光子とセルロースアシレートフィルム間の密着性が高いことから、耐久性にも優れている。
【０２７６】
偏光板のセルロースアシレートフィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。好ましくは、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型の液晶表示装置である。これらの液晶表示装置に、本発明に係る偏光板を用いることで、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、色味ムラ、正面コントラスト等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０２７７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において用いられる「部」又は「％」は、特に断りがない限り、「質量部」又は「質量％」を表す。【０２７８】
〔実施例１〕
＜セルロースアシレートフィルム１０１の作製＞
（微粒子分散液１の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）          １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、微粒子分散液１を調製した。【０２７９】
（微粒子添加液１の調製）
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。メチレンクロライドと微粒子分散液１の質量は、下記の通りである。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
メチレンクロライド                                              ９９質量部
微粒子分散液１                                                    ５質量部【０２８０】
（主ドープ液の調製）
下記組成の主ドープ液を調製した。
メチレンクロライド                                            ３４０質量部
エタノール                                                      ６４質量部
セルロースアシレート（アセチル置換度２．４５、重量平均分子量Ｍｗ１３５０００のセルロースアシレートと、アセチル置換度２．４５、重量平均分子量Ｍｗ１８００００のセルロースアシレートとを、６：４の質量比で混合した混合物）    １００質量部
加水分解防止剤（糖エステル化合物（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）を、１：１４：３５：４０の質量比（ａ１：ａ２：ａ３：ａ４）で混合した混合物、平均ｌｏｇＰ値＝８．７、Ｔｇ低下能＝２．１℃／質量部）                                  ８質量部
微粒子添加液１                                                    １質量部【０２８１】
まず、加圧溶解タンクに上記組成のメチレンクロライドとエタノールを添加した。この溶剤の入った加圧溶解タンクに、アセチル置換度２．４５、重量平均分子量Ｍｗ１３５０００のセルロースアシレートと、アセチル置換度２．４５、重量平均分子量Ｍｗ１８００００のセルロースアシレートとを、６：４の質量比で混合した上記組成のセルロースアシレートを、攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解させた後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調整した。【０２８２】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したセルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量が８８％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
剥離したセルロースアシレートフィルムを、１６０℃の熱を加えながらテンターを用いて幅方向に１．１５倍延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は１０％であった。
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。
以上のようにして、乾燥膜厚４５μｍ、長さ２０００ｍのセルロースアシレートフィルム１０１を得た。【０２８３】
＜セルロースアシレートフィルム１０２〜１１８の作製＞
ドープ液組成物及び製造条件を、下記表１に示すように変更した以外は、セルロースアシレートフィルム１０１と同様にして、セルロースアシレートフィルム１０２〜１１８を作製した。セルロースアシレートフィルム１０１の作製においてＴｇ低下剤を添加しなかったが、Ｔｇ低下剤を添加する場合、主ドープ液の組成にＴｇ低下剤を含む。【０２８４】
表１には、各セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８の主ドープ液組成物に含まれるＴｇ低下剤の化合物、添加量、Ｔｇ低下能の値、加水分解防止剤として混合された化合物、化合物の混合比率、添加量、平均ｌｏｇＰ値、剥離時におけるセルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量の値が記載されている。【０２８５】
＜評価＞
上記で得られたセルロースアシレートフィルム１０１〜１１８について、以下の測定方法により、両表面におけるＴｇ低下剤の分布の比であるｒ値、加水分解防止剤の分布の比であるｓ値、算術平均粗さＲａを測定した。測定結果は、下記表１に示される。表１においてＱ１面はドープの流延時に金属支持体と接していた面とは反対側の面を表す。Ｑ２面は、ドープの流延時に金属支持体と接していた面を表す。【０２８６】
（ｒ値及びｓ値の測定方法）
下記測定条件によって、飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８の各表面におけるＴｇ低下剤の検出値を得た。
測定装置  ：２１００ＴＲＩＦＴ２（Phisical Electronics社製）
測定モード：冷却測定（温度範囲−９５〜−１０５℃）
一次イオン：Ｇａ（１５ｋＶ）
測定領域  ：６０μｍ角
積算時間  ：２分
Ｔｇ低下剤（芳香族ポリエステル（ａｒ−１４））の場合の参照イオンｍ／Ｚ：１１９
加水分解防止剤（糖エステル化合物（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）の混合物）の場合の参照イオンｍ／Ｚ：１０５
各表面のＴｇ低下剤の検出値のうち、大きい方をｄＡ、小さい方をｄＢとして、上述の数式（１）に従って、ｒ値を算出した。
なお、Ｔｇ低下剤が添加されていないセルロースアシレートフィルム１０１、１０８を除き、セルロースアシレートフィルム１０２〜１０７、１０９〜１１８のいずれも、Ｑ２面の方がＱ１面よりもＴｇ低下剤の検出値が大きかった。【０２８７】
同様の測定条件により、飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８の各表面の加水分解防止剤の検出値を得た。各表面の加水分解防止剤の検出値のうち、大きい方をｄＣ、小さい方をｄＤとして、上述の数式（２）に従ってｓ値を算出した。【０２８８】
（算術平均粗さＲａの測定方法）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従って、光学干渉式表面粗さ計（ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製）で算術平均粗さＲａを測定した。【０２８９】
【表１】
0005888333.tif 000025
【０２９０】
表１において、Ｔｇ低下剤の芳香族ポリエステル化合物は、先に例示された芳香族ポリエステル化合物（ａｒ−５）、（ａｒ−１４）、（ａｒ−１６）又は（ＰＥＳ−７）を示している。
加水分解防止剤の化合物Ｎｏ．におけるａ１〜ａ４は、糖エステル化合物（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）を示している。また、ＰＥＴＢはペンタエリスリトールテトラベンゾエートを表す。加水分解防止剤の化合物の比率は、化合物Ｎｏ．で示される化合物の混合比率を示している。【０２９１】
〔実施例２〕
＜偏光板２０１〜２２１の作製＞
（偏光子の作製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０２９２】
（接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０２９３】
（接着剤液組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                            ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                    １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部【０２９４】
（偏光板の作製）
セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８をそれぞれ用いた偏光板を、下記のように作製した。
まず、ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムを準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。得られた接着剤層に、前述のようにして作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。【０２９５】
同様にして、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８の表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８のコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。その際に、セルロースアシレートフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。
この接着剤層に、ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムが片面に貼合された偏光子の偏光子を貼合して、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８／偏光子／ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムの積層物を得た。この積層物のセルロースアシレートフィルム１０１〜１１８側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。【０２９６】
このようにして、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８のそれぞれを用いて、偏光子が２枚のフィルムで挟持された偏光板２０１〜２２１を作製した。
各偏光板２０１〜２２１の作製に用いたセルロースアシレートフィルム１０１〜１１８がいずれであるか、またその偏光子との貼合面がＱ１面又はＱ２面のいずれであるかは、下記表２に示す通りである。
すなわち、表２に示すように、偏光板２０１〜２１８は、セルロースアシレートフィルム１０１〜１１８のＱ２面を偏光子との貼合面とし、偏光板２１９〜２２１は、それぞれセルロースアシレートフィルム１０２、１０４、１０９のＱ１面を偏光子との貼合面とした。【０２９７】
＜偏光板の評価＞
得られた偏光板２０１〜２２１について、以下の測定方法により、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性と、偏光板の偏光度を測定し、評価した。評価結果は、下記表２に示される。【０２９８】
（偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性の評価方法）
偏光板２０１〜２２１を、温度６０℃、９０％ＲＨの湿熱条件下に５００時間静置した。その後、偏光板２０１〜２２１を構成する偏光子とセルロースアシレートフィルムとを手で剥離することができるか否かにより、密着性を評価した。
評価基準は、以下の通りである。
○：手で剥離することができなかった。
×：手で剥離することができた。【０２９９】
（偏光板の偏光度の評価方法）
偏光板２０１〜２２１の偏光度を、日本分光（株）製「Ｖ−７１００」を用いて測定した。
具体的には、偏光板の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より偏光度を算出した。ここで、平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。一方、直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
偏光度に対する評価基準は、以下の通りである。
○：偏光度が９９．９９０以上
△：偏光度が９９．９８０以上９９．９９０未満
×：偏光度が９９．９８０未満【０３００】
【表２】
0005888333.tif 000026
【０３０１】
評価の結果、本発明に係る偏光板は、いずれも偏光子との密着性に優れたものであり、しかも、偏光子との貼合時の軸ずれに起因する偏光板の偏光度の低下も抑制され得るものであることが示された。
一方、比較例のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、いずれも偏光子との密着性が劣り、偏光板の偏光度の低下を満足のいくレベルで抑制できていない。
【産業上の利用可能性】
【０３０２】
液晶表示技術の分野において利用することが可能であり、セルロースアシレートを用いた偏光板及び液晶表示装置に適用することができる。