(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を結紮するための組織結紮デバイスであって、
弾性復元力を有する縫合糸と、
前記縫合糸の一端に接続され、前記一端に対して前記縫合糸の導出方向とは反対の方向に配置された溝部を有する鉤状部材と、
を備え、
前記鉤状部材は、前記縫合糸の一端に端部が接続され直線状に延びる直状部を有し、
前記溝部は、前記直状部における前記縫合糸が接続された端部とは反対側の端部に設けられ、
前記直状部は前記縫合糸の一端における前記縫合糸の中心軸線である基準線上で前記縫合糸から離間する向きに延びていることを特徴とする組織結紮デバイス。
【請求項２】
前記縫合糸の少なくとも一部は、自然状態で湾曲するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組織結紮デバイス。
【請求項３】
前記溝部は、前記縫合糸の一端を基準に前記縫合糸とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の組織結紮デバイス。
【請求項４】
前記溝部の底部から前記溝部の開口に向かう向きが、前記縫合糸の一端側に向いていることを特徴とする請求項１に記載の組織結紮デバイス。
【請求項５】
前記溝部の底部から前記溝部の開口に向かう向きが、前記基準線に略平行となるとともに前記直状部における前記縫合糸が接続された端部側に向き、
前記溝部の内壁面は前記直状部の外周面に連なっていることを特徴とする請求項１に記載の組織結紮デバイス。
【請求項６】
前記縫合糸の他端に接続された縫合針を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織結紮デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合糸を備える組織結紮デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、組織を縫合、結紮する動作は、多くの手技において非常に重要な位置を占めているが、熟練を要する難度の高い動作となっている。近年、患者の侵襲を低減する目的から、内視鏡や腹腔鏡、胸腔鏡などを用いて手術などの各種手技を行う試みが進められている。このような鏡視下では、縫合糸や縫合針などを長い鉗子などで操作する必要があるため、縫合、結紮などの難度はさらに高くなる。
【０００３】
縫合や結紮において、特に困難なのは、縫合糸を結んで結び目を形成する動作である。結び目が緩んでしまうと縫合や結紮が解除されて重大な合併症を引き起こす場合もある。手技によっては結び目を多数形成する場合もあり、その場合、難度はさらに上昇する。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１に記載の医療用縫合器が提案されている。この医療用縫合器は、糸止め部材に縫合糸が接続された縫合体を備えている。糸止め部材は、断面がＵ字形状に形成されている。縫合糸は、生体吸収性の樹脂によって形成され、モノフィラメント（単線）とマルチフィラメント（複線）とを使い分けることができる。
曲針などを用いて組織に係止された縫合糸を糸止め部材のＵ字溝内に引き込み、縫合糸を引き絞ってから、かしめや超音波などにより糸止め部材を変形させると、Ｕ字溝内に引き込まれた縫合糸が糸止め部材に固定される。このようにして結び目が形成されるため、結び目の形成が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、縫合体の縫合糸の詳細については記載されていない。しかし、図１などに示される縫合糸が曲げられた形状を見ると、縫合糸は曲がりやすく、その曲がった形状が維持されると考えられる。
特許文献１の縫合糸の場合、組織から突出した縫合糸は、自身に作用する重力に打ち勝つことができずに組織上に広がる。組織と糸止め部材との間に隙間がないため、糸止め部材に縫合糸を係合しにくくなる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、組織を縫合する際に鉤状部材に縫合糸を容易に係合させることができる組織結紮デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の組織結紮デバイスは、組織を結紮するための組織結紮デバイスであって、弾性復元力を有する縫合糸と、前記縫合糸の一端に接続され、前記一端に対して前記縫合糸の導出方向とは反対の方向に配置された溝部を有する鉤状部材と、を備え、前記鉤状部材は、前記縫合糸の一端に端部が接続され直線状に延びる直状部を有し、前記溝部は、前記直状部における前記縫合糸が接続された端部とは反対側の端部に設けられ、前記直状部は前記縫合糸の一端における前記縫合糸の中心軸線である基準線上で前記縫合糸から離間する向きに延びていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記縫合糸の少なくとも一部は、自然状態で湾曲するように形成されていることがより好ましい。
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記溝部は、前記縫合糸の一端を基準に前記縫合糸とは反対側に配置されていることがより好ましい。
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記溝部の底部から前記溝部の開口に向かう向きが、前記縫合糸の一端側に向いていることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記溝部の底部から前記溝部の開口に向かう向きが、前記基準線に略平行となるとともに前記直状部における前記縫合糸が接続された端部側に向き、前記溝部の内壁面は前記直状部の外周面に連なっていることがより好ましい。
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記縫合糸の他端に接続された縫合針を備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組織結紮デバイスによれば、組織を縫合する際に鉤状部材に縫合糸を容易に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の組織結紮デバイスにおける、図１（Ａ）は正面図であり、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図３】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図４】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図５】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例における組織結紮デバイスの側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例における組織結紮デバイスの側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例における組織結紮デバイスの側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例における組織結紮デバイスの側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例における組織結紮デバイスの側面図である。
【図１１】同組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の組織結紮デバイスにおける、図１２（Ａ）は正面図であり、図１２（Ｂ）は側面図である。
【図１３】同組織結紮デバイスを使用して血管を縫合する動作を説明する図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図１５】同組織結紮デバイスの側面図である。
【図１６】同組織結紮デバイスを使用して血管を縫合する動作を説明する図である。
【図１７】同組織結紮デバイスを使用して血管を縫合する動作を説明する図である。
【図１８】縫合糸が自然状態で湾曲するように形成されていない組織結紮デバイスを使用した場合の血管を縫合する動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る組織結紮デバイス（以下、「デバイス」とも称する。）の第１実施形態を、図１から図１１を参照しながら説明する。
図１に示すように、本デバイス１は、縫合糸１０と、縫合糸１０の一端１１に接続された鉤状部材２０と、縫合糸１０の他端１２に接続された縫合針３０とを備えている。
【００１４】
本実施形態では、縫合糸１０はポリプロピレンにより形成されていて、鉤状部材２０に作用する重力に釣り合う（鉤状部材２０を持ち上げる）弾性復元力を作用することができるように、縫合糸１０の弾性率や断面形状などが調節されている。なお、ここで言う弾性復元力とは、ある形状の縫合糸を変形させたときに、その縫合糸が元の形状に戻ろうとする力のことを意味する。言い換えれば、弾性的に変形した縫合糸に生じる力のことである。
縫合糸１０の弾性復元力は、術者の手技に支障がない範囲内で、大きいことが好ましい。縫合糸１０は、弾性的に変形できる歪の範囲が比較的大きくなるように構成されている。
【００１５】
縫合糸１０を形成する材料としては、縫合糸１０が上述のような弾性復元力を作用することができるように構成されていれば、ポリプロピレン以外の樹脂や金属なども好適に用いることができる。
縫合糸１０に用いられる樹脂は、吸収性の樹脂と非吸収性の樹脂とに分類される。吸収性の樹脂としては、ＰＧＡ、ＰＬＡ、ＰＤＳ、ＴＭＣ、ポリエプシロンカプロラクトンおよびその共重合体などがある。非吸収性の樹脂としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリブテステル、フッ素樹脂、ＰＥＴなどがある。
一方で、金属の例としては、ステンレススチール、Ｃｏ−Ｃｒ合金、βチタン、ニッケルチタン、純Ｔｉ、Ｔｉ合金、Ｍｇ合金などを挙げることができる。
なお、鉤状部材２０の質量は、例えば、皮膚縫合などの場合は５ｇ以下程度が好ましく、心臓血管外科手術のような微小な領域では０．０１ｇ以下程度が望ましい。
【００１６】
鉤状部材２０は、縫合糸１０の一端１１に端部が接続され、直線状に延びる直状部２１、および、直状部２１における縫合糸１０が接続された端部とは反対側の端部に設けられた湾曲部２２を有している。
なお、鉤状部材２０と縫合糸１０の材質が同じ場合、一体物として構成してもよい。
ここでは、説明の便宜のために、縫合糸１０の一端１１を原点Ｏとし、縫合糸１０の原点Ｏにおける中心軸線を基準線Ｌ１と規定する。
基準線Ｌ１上にＺ軸を規定し、縫合糸１０から離間する向きをＺ軸の正の向きとする。原点Ｏを通り基準線Ｌ１に直交する基準平面Ｓ１を規定すると、基準平面Ｓ１上に設けられるＸ軸およびＹ軸と前述のＺ軸とで、右手系の直交座標系が規定される。
このように規定された直交座標系ＸＹＺにおいて、直状部２１は、基準線Ｌ１上、すなわちＺ軸上でＺ軸の正の向きに延びている。この場合、縫合糸１０が導出される導出方向は、Ｚ軸の負の向きとして規定される。
直状部２１の端部には、不図示の固定穴が形成されていて、縫合糸１０の一端１１を固定穴に圧入し、一端１１と直状部２１とを接着剤や溶接などで固定することで、縫合糸１０に直状部２１が接続されている。
【００１７】
湾曲部２２は、直状部２１の端部からＸ軸の負の向きに延び、その先端においてＺ軸の正の向きに延び、その先端においてＸ軸の正の向きに延び、そして、その先端においてＺ軸の負の向きに延びている。湾曲部２２は、全体として矩形の辺の一部を切り欠いた形状に形成されている。
湾曲部２２には、縫合糸１０を係合可能な溝部２４が形成されている。湾曲部２２はＺＸ平面である基準平面Ｓ３上で湾曲していて、溝部２４は湾曲部２２をＹ軸方向に貫通している。溝部２４の底部２４ａから溝部２４の開口２４ｂに向かう向きＤ１は、Ｚ軸が正となる側からＺ軸が負となる側に向かう向きとなるように設定されている。溝部２４の深さ（溝部２４の底部２４ａから開口２４ｂまでの距離）は、縫合糸１０の外径より大きく設定されている。溝部２４は、Ｚ軸が正となる側（基準平面Ｓ１よりＺ軸の正の向き側）に配置されている。
【００１８】
この例では、直状部２１および湾曲部２２は、ステンレススチール製のワイヤーを曲げ加工することで、一体に形成されている。鉤状部材２０は縫合糸１０より硬く形成されていて、カシめることで塑性変形させることができる。
鉤状部材２０が延びる向きに直交する平面による鉤状部材２０の断面形状は、矩形状に形成されている。
鉤状部材２０の大きさは、例えば皮膚縫合などの場合は１０ｍｍ以下程度が好ましく、心臓血管外科手術のような微小な領域では２ｍｍ以下程度が好ましく、非常に小さく形成されている。
【００１９】
縫合針３０は、公知の各種のものを使用することができ、直線状のもの、湾曲状のもの、先端部のみ湾曲し、他の部位が直線状に形成されたものなどを、縫合部位などを考慮して適宜選択することができる。縫合糸１０と縫合針３０との接続態様には特に制限はなく、具体的には、接着、溶着、あるいは縫合針３０の端部に形成した穴に縫合糸１０の端部を通して結ぶなどの方法を挙げることができる。
【００２０】
次に、以上のように構成されたデバイス１の使用時の動作について、組織の表面に形成された裂傷部を縫合する場合を例にとって説明する。
まず、術者は、図２に示すように、把持鉗子Ｗなどでデバイス１の縫合針３０を把持し、組織Ｔの裂傷部Ｔ１の近傍に縫合針３０を穿刺する。
図３に示すように、裂傷部Ｔ１を囲うように縫合針３０および縫合糸１０を組織Ｔ内に通す。縫合針３０を裂傷部Ｔ１から離間するように引くことで、鉤状部材２０が縫合糸１０にかけられるのに適した高さだけ、縫合糸１０の一端１１を組織Ｔから突出させる。この一端１１を突出させる高さは、例えば、数ｍｍ〜数ｃｍ程度とするのが望ましい。
このとき、縫合糸１０は前述の弾性復元力を作用させることができるため、縫合糸１０の一端１１により支持された鉤状部材２０が重力の影響を受けて組織Ｔ上に倒れてしまうことなく、鉤状部材２０が組織Ｔから浮いた（離間した）状態が保持される。
【００２１】
縫合針３０を把持した把持鉗子Ｗを鉤状部材２０側に移動し、開口２４ｂを通して溝部２４に縫合糸１０を係合させ、縫合糸１０でループを形成する。図４に示すように、鉤状部材２０に縫合糸１０が係合した状態を保持しつつ、縫合針３０を裂傷部Ｔ１から離間するように引く。これにより、組織Ｔに鉤状部材２０が当接し、溝部２４内で縫合糸１０が移動して裂傷部Ｔ１の周辺の組織Ｔが縫合糸１０により緊縛され、裂傷部Ｔ１の開口が閉じる。
縫合針３０を裂傷部Ｔ１から離間するように引いた状態で、不図示の別の把持鉗子などで鉤状部材２０の湾曲部２２を外側から潰すようにカシめ、図５に示すように、縫合糸１０に鉤状部材２０を固定する。このように、縫合糸１０とカシめた鉤状部材２０とにより結び目を形成することで、組織Ｔを結紮する。
縫合糸１０におけるカシめた鉤状部材２０より縫合針３０側を医療用のナイフなどで切断し、縫合針３０および切断した縫合糸１０を取り出して手技を終了する。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態のデバイス１によれば、縫合糸１０を他端１２側から組織Ｔ内に通した場合であっても、縫合糸１０の弾性復元力、および、前述のような直状部２１と湾曲部２２との配置により、縫合糸１０により形成したループの一端１１で湾曲部２２が組織Ｔから浮いた状態で保持される。
組織Ｔを通した縫合糸１０を組織Ｔから浮いた状態の湾曲部２２の溝部２４に係合させることで、鉤状部材２０に縫合糸１０を容易に係合させることができる。
デバイス１は縫合針３０を備えるため、縫合針３０に接続された縫合糸１０を組織Ｔに容易に通すことができる。
【００２３】
また、一般的に、術者は組織Ｔから離間する側から観察しながら手技を行うため、組織Ｔから浮いた鉤状部材２０が術者側に位置するようになり、術者が鉤状部材２０を観察しやすくなる。このため、把持鉗子Ｗなどで鉤状部材２０を容易にカシめることができる。
【００２４】
本実施形態のデバイス１は、以下に説明するようにその形状を様々に変形させることができる。
例えば、図６に示すデバイス１Ａのように、前記第１実施形態のデバイス１の湾曲部２２および縫合針３０に代えて、溝部４２が形成された湾曲部４１を備えてもよい。
湾曲部４１は、略Ｕ字状に形成されてＺＸ平面である基準平面Ｓ３上に配置されている。溝部４２の底部４２ａから開口４２ｂに向かう向きＤ２は、Ｘ軸の正の向きとＺ軸の負の向きとの間の向きに設定されている。略Ｕ字状に形成された湾曲部４１のうちのＺ軸の負の向き側の端部が直状部２１に接続され、溝部４２の開口４２ｂは、直状部２１と湾曲部４１との接続部よりＺ軸の正の向き側に配置されている。直状部２１および湾曲部４１は、前述の鉤状部材２０と同一の材料で一体に形成されている。
【００２５】
図７に示すデバイス１Ｂは、前記第１実施形態のデバイス１の湾曲部２２および縫合針３０に代えて、溝部４４が形成された湾曲部４３を備えている。
湾曲部４３は、略Ｕ字状に形成されて基準平面Ｓ３上に配置されている。溝部４４の底部４４ａから開口４４ｂに向かう向きＤ２は、Ｘ軸の負の向きとＺ軸の負の向きとの間の向きに設定されている。略Ｕ字状に形成された湾曲部４３のうちのＸ軸の負の向き側の端部が直状部２１に接続され、溝部４４の開口４４ｂは、直状部２１と湾曲部４３との接続部よりＸ軸の正の向き側に配置されている。
【００２６】
図８に示すデバイス１Ｃは、前記変形例のデバイス１Ａの湾曲部４１に代えて、溝部４７が形成された湾曲部４６を備えている。
湾曲部４６は、略Ｕ字状に形成されて基準平面Ｓ３上に配置されている。溝部４７の底部４７ａから開口４７ｂに向かう向きＤ２は、Ｘ軸の正の向きに設定されている。略Ｕ字状に形成された湾曲部４６のうちのＸ軸の正の向き側の端部であって、Ｚ軸の負の向き側の端部となる部分が、直状部２１に接続されている。溝部４７の開口４７ｂは、直状部２１と湾曲部４６との接続部よりＺ軸の正の向き側に配置されている。
【００２７】
図９に示すデバイス１Ｄは、前記変形例のデバイス１Ｂの湾曲部４３に代えて、溝部４９が形成された湾曲部４８を備えている。
湾曲部４８は、略Ｕ字状に形成されて基準平面Ｓ３上に配置されている。溝部４９の底部４９ａから開口４９ｂに向かう向きＤ２は、Ｘ軸の負の向きに設定されている。略Ｕ字状に形成された湾曲部４８のうちのＸ軸の負の向き側の端部であって、Ｚ軸の正の向き側の端部となる部分が、直状部２１に接続されている。溝部４９の開口４９ｂは、直状部２１と湾曲部４８との接続部よりＺ軸の負の向き側に配置されている。
【００２８】
図１０および図１１に示すデバイス１Ｅは、前記第１実施形態のデバイス１の湾曲部２２および縫合針３０に代えて、溝部５２が形成された湾曲部５１を備えている。
この例では、溝部５２に縫合糸１０を係合させた状態を示している。
湾曲部５１は、前述の湾曲部２２と同様に形成されているが、湾曲部２２とは配置されている平面が異なる。すなわち、湾曲部２２はＺＸ平面である基準平面Ｓ３上に配置されていたが、湾曲部５１は第二の基準平面Ｓ２上に配置されている。第二の基準平面Ｓ２は、直状部２１における縫合糸１０が接続された部分とは反対側の端部を通り、Ｚ軸に直交することなく交差する面である。湾曲部５１は、第二の基準平面Ｓ２上で直状部２１から離間するように配置されている。
本変形例では、溝部５２は縫合糸１０に対して交差しているが、直状部２１が縫合糸１０の導出方向に沿う方向で、かつ縫合糸１０の導出方向とは反対の方向に配置されている。このため、溝部５２を有する鉤状部材全体としては、縫合糸１０の導出方向に沿う方向で、かつ縫合糸１０の導出方向とは反対の方向に配置されていることとなっている。
このように構成されたデバイス１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅによっても、本実施形態のデバイス１と同様に、縫合糸１０の弾性復元力により湾曲部が組織Ｔから浮いた状態で保持されるため、鉤状部材に縫合糸１０を容易に係合させることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１２および図１３を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１２に示すように、本実施形態のデバイス２は、前記第１実施形態のデバイス１の鉤状部材２０および縫合針３０に代えて、鉤状部材６０を備えている。
【００３０】
鉤状部材６０は、前述の直状部２１と、溝部６２が形成された湾曲部６１を有している。
溝部６２は、溝部６２の底部６２ａから溝部６２の開口６２ｂに向かう向きＤ３が、縫合糸１０の一端１１側に向くように形成されている。換言すれば、溝部６２は、この向きＤ３が、基準線Ｌ１に略平行となるとともに、直状部２１における縫合糸１０が接続された端部側に向くように形成されている。
溝部６２の内壁面は、直状部２１の外周面に連なって（直接接続されて）いる。
【００３１】
次に、以上のように構成されたデバイス２の使用時の動作について、血管を縫合する場合を例にとって説明する。
まず、術者は、縫合糸１０の他端１２側を把持鉗子Ｗで、一端１１側を別の把持鉗子Ｗ２（図１３参照。）などで把持する。
把持鉗子Ｗ２により、血管（組織）Ｔ１０の近傍で縫合糸１０の一端１１側の位置を保持する。縫合糸１０は前述の弾性復元力を作用させることができるため、血管Ｔ１０から鉤状部材６０が離間した状態が保持される。
【００３２】
図１３に示すように、把持鉗子Ｗにより、縫合糸１０の弾性復元力に抗して縫合糸１０の他端１２側を血管Ｔ１０回りに引き回してループを形成し、直状部２１における縫合糸１０が接続されている側の端部に縫合糸１０の中間部を当接させる。把持鉗子Ｗが縫合糸１０の他端１２の位置を保持している力を弱めることで、縫合糸１０は自身の弾性復元力により、形成したループを広げるように変形する。これにより、縫合糸１０の中間部が直状部２１に沿って縫合糸１０の一端１１から離間するように移動し、溝部６２に縫合糸１０が係合する。
把持鉗子Ｗ２による把持を解除し、鉤状部材６０に縫合糸１０を係合させたまま、把持鉗子Ｗを血管Ｔ１０から離間するように引く。これにより、血管Ｔ１０が縫合糸１０により緊縛される。把持鉗子Ｗ２で鉤状部材６０の湾曲部６１を外側から潰すようにカシめ、縫合糸１０に鉤状部材６０を固定する。固定した鉤状部材６０より他端１２側で縫合糸１０を切断し、手技を終了する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のデバイス２によれば、溝部６２の底部６２ａから開口６２ｂに向かう向きＤ３が、縫合糸１０の一端１１側に向くように形成されているため、縫合糸１０の中間部を縫合糸１０の一端１１側に移動させた後で溝部６２側に移動させることで、溝部６２に縫合糸１０を容易に係合させることができる。
また、直状部２１に当接させた縫合糸１０の中間部を、直状部２１に沿って湾曲部６１側に滑らせるように移動させることで、溝部６２に縫合糸１０をさらに容易に係合させることができる。
把持鉗子Ｗが縫合糸１０の他端１２の位置を保持している力を弱めることで、縫合糸１０の弾性復元力により溝部６２に縫合糸１０を自動的に係合させることができる。
また、溝部６２の開口６２ｂが、直状部２１における縫合糸１０が接続された端部側に向くように形成されているため、術者が開口６２ｂの向きＤ３を認識しやすくすることができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１４から図１８を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４および図１５に示すように、本実施形態のデバイス３は、縫合糸７０と、縫合糸７０の一端７１に接続された鉤状部材８０とを備えている。
【００３５】
縫合糸７０は、全長にわたり、自然状態で基準平面Ｓ３上で湾曲する円弧状に形成されている。本実施形態では、縫合糸７０は中心角で約１８０度湾曲している。縫合糸７０は、バネ性の強い（弾性復元力の高い）ポリプロピレンで形成されている。自然状態で湾曲する縫合糸７０の形状は、例えば、ポリプロピレンを熱処理することで形成することができる。縫合糸７０を形成する材料としては、樹脂や金属がある。樹脂は吸収性の樹脂と非吸収性の樹脂とに分類される。吸収性の樹脂としては、ＰＧＡ、ＰＬＡ、ＰＤＳ、ＴＭＣ、ポリエプシロンカプロラクトンおよびその共重合体などがある。非吸収性の樹脂としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリブテステル、フッ素樹脂、ＰＥＴなどがある。金属の例としては、ステンレススチール，Ｃｏ−Ｃｒ合金、βチタン、ニッケルチタン、純Ｔｉ、Ｔｉ合金、Ｍｇ合金などを挙げることができる。
鉤状部材８０は、前述の直状部２１、および、直状部２１における縫合糸７０が接続された端部とは反対側の端部に設けられた湾曲部８１を有している。
湾曲部８１は、中心角が約１８０度の円弧状に形成されている。湾曲部８１は、基準平面Ｓ３上であって、縫合糸７０とはＸ軸およびＺ軸に対してそれぞれ反対側に配置されている。湾曲部８１が形成する溝部８２の底部８２ａから溝部８２の開口８２ｂに向かう向きＤ４は、Ｚ軸の負の向きとなるように設定されている。
鉤状部材８０の溝部８２は、縫合糸７０の一端７１を基準にして縫合糸７０とは反対側に配置されている。すなわち、基準平面Ｓ３上において、縫合糸７０はＸ軸の負の側に配置されるとともに、溝部８２はＸ軸の正の側に配置されている。
鉤状部材８０は、鉤状部材２０と同一の材料で形成されている。
【００３６】
次に、以上のように構成されたデバイス３の使用時の動作について、血管Ｔ１０を縫合する場合を例にとって説明する。
まず、術者は、図１６に示すように、縫合糸７０の一端７１側を把持鉗子Ｗ２で把持し、血管Ｔ１０を囲うように縫合糸７０を配置する。縫合糸７０は自然状態で湾曲するように形成されているため、血管Ｔ１０を囲うように縫合糸７０を容易に配置することができる。また、デバイス３は前述のように構成されているため、湾曲部８１は血管Ｔ１０とは反対側を向くように配置される。
【００３７】
次に、図１７に示すように、把持鉗子Ｗ２により縫合糸７０の一端７１側の位置を保持した状態で、縫合糸７０の他端７２側を把持鉗子Ｗで把持する。直状部２１の縫合糸７０に接続された側の端部に縫合糸７０の中間部を当接させ、縫合糸７０の中間部を直状部２１に沿って縫合糸７０の一端７１から離間するように移動させることで、溝部８２に縫合糸７０を係合させる。
このとき、縫合糸７０がループを広げる力を利用して、直状部２１に沿って縫合糸７０を移動させることができる。
これ以降の手順は、第２実施形態におけるデバイス２と同様なので、説明を省略する。
【００３８】
これに対して、前述のデバイス２では、縫合糸１０が自然状態で湾曲するように形成されていないため、図１８に示すように、血管Ｔ１０を縫合糸１０で囲ったときに、縫合糸１０に対する湾曲部６１の向きが定まらない。
【００３９】
本実施形態のデバイス３によれば、縫合糸７０は自然状態で湾曲するように形成されている。このため、血管Ｔ１０を囲うように縫合糸７０を配置したときに、縫合糸７０に対する鉤状部材８０の向きが定まる。したがって、鉤状部材８０が非常に小さく形成されていて術者が目視によって溝部８２の位置を確認しにくい場合であっても、溝部８２に縫合糸７０を係合させやすくすることができる。
さらに、溝部８２が縫合糸７０の一端７１を基準にして縫合糸７０とは反対側に配置されているため、直状部２１に対して溝部８２および血管Ｔ１０が同じ側に配されることで、血管Ｔ１０が支障となって溝部８２に縫合糸７０を係合させにくくなることはない。したがって、縫合糸７０の弾性復元力を利用して、溝部８２に縫合糸７０を容易に係合させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、縫合糸７０は全長にわたり自然状態で湾曲するように形成されていた。しかし、縫合糸は長手方向の少なくとも一部が自然状態で湾曲するように形成されていればよい。この場合においても、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、自然状態における湾曲部８１の中心角度や溝部８２の配置については、上記に限るものではなく、結紮対象の組織の形状や位置等に応じて手技しやすいようになっていればよい。
【００４１】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態から第３実施形態では、鉤状部材が延びる向きに直交する平面による鉤状部材の断面形状は、矩形状に形成されているとした。しかし、この断面形状は矩形状に限ることなく、円形状や楕円形状でもよいし、矩形以外の多角形状でもよい。
【００４２】
前記第１実施形態から第３実施形態では、ワイヤーを曲げ加工することで鉤状部材を形成するとしたが、ステンレススチールで形成したブロックをレーザー加工やワイヤーカット加工や機械加工によって溝部などを形成することで、鉤状部材を構成してもよい。
また、鉤状部材に直線状に延びる直状部を有しているものとしたが、直線状でなく、例えは波状や球状であってもよい。
また、鉤状部材が直状部を備えず、鉤状部材の湾曲部が縫合糸１０の一端に接続されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、２、３  デバイス（組織結紮デバイス）
１０、７０  縫合糸
１１  一端
１２  他端
２０、６０、８０  鉤状部材
２１  直状部
２４、４２、４４、４７、４９、５２、６２、８２  溝部
３０  縫合針
６２ａ  底部
６２ｂ  開口
Ｌ１  基準線
Ｓ１  基準平面
Ｔ    組織
Ｔ１０  血管（組織）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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