(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出される媒体の排出方向の先端縁側部位を受ける媒体受け面を有する媒体保持部材と、
前記排出方向と直交する前記媒体の幅方向に複数配置され、前記媒体の排出方向における先端縁の前記排出方向への移動を規制する規制部と、前記媒体受け面に接触して前記媒体の先端縁を前記媒体受け面から前記規制部に案内する案内部とが設けられた媒体端部規制部材と、
前記案内部が前記媒体受け面に接触して前記媒体の前記先端縁を前記規制部へ案内する規制位置と、前記案内部が前記媒体受け面から離れて前記媒体の前記先端縁を前記規制部へ案内しない非規制位置との間で、前記媒体端部規制部材に設けられた係合部と係合することによって、複数の前記媒体端部規制部材を一緒に移動させる移動部材と、を備え、
前記媒体保持部材は、可撓性材料で構成され、
複数の前記媒体端部規制部材にそれぞれ設けられた前記係合部のうち少なくとも一つは、前記移動部材によって前記規制位置と前記非規制位置との間を移動する前記媒体端部規制部材の移動方向において、前記移動部材との間に隙間が設けられていることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体受け装置において、
複数の前記媒体端部規制部材は、前記媒体の幅方向に軸線を有する回動軸を中心にそれぞれ回動可能に備えられ、
前記係合部は、前記媒体端部規制部材のそれぞれの回動方向において前記移動部材との間に前記隙間を備えることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体受け装置において、
前記移動部材が係合する係合部は、前記媒体端部規制部材が回動する前記回動軸の中心とは異なる位置に配置されていることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の媒体受け装置において、
前記係合部は多角形の貫通孔であり、前記移動部材は前記貫通孔に挿通された幅方向に軸線を有する断面が前記係合部と同じ角数の多角形の軸部材であることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の媒体受け装置において、
前記媒体端部規制部材が前記非規制位置にあるとき、少なくとも前記案内部を収納する収納部を備え、
前記収納部は、
前記媒体保持部材の前記媒体受け面と対向する側に配置され、前記排出される媒体を前記媒体受け面との間に案内するとともに、
前記媒体端部規制部材が前記規制位置にあるとき、前記排出される媒体を前記案内部との間に案内することを特徴とする媒体受け装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の媒体受け装置において、
移動する前記媒体端部規制部材が、前記規制位置と前記非規制位置との間の一つの基準位置よりも前記規制位置側にあるときは当該規制位置へ移動するように付勢する一方、前記基準位置よりも前記非規制位置側にあるときは当該非規制位置へ移動するように付勢する一つの付勢部材を備えることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項７】
媒体に対して液体を付着させて記録を行う記録部と、
前記媒体を前記記録部から排出する排出部と、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の媒体受け装置と、
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出される媒体を重力方向の下側において受ける媒体受け装置、およびこの媒体受け装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、ロール状に巻かれた状態から送り出されて記録部を通過するように搬送される被記録媒体（以降、単に「媒体」という。）に対して、記録部に備えられた記録ヘッドから液体を噴射して記録を行ったのち、その媒体を所定の長さに切断して排出するインクジェット式のプリンターが広く知られている。
【０００３】
この種のプリンターには、記録部において記録が行われたのち所定の長さに切断されて排出される媒体を、シート状の媒体保持部材によって受ける媒体受け装置が備えられている。すなわち、媒体受け装置は、排出されて落下する所定の長さの媒体のうち排出方向の先端縁側部位が、媒体保持部材のシート表面である媒体受け面に沿って移動することによって媒体受け面上に定められた長さ分排出された後に、媒体受け面の下端側に設けられた規制部が媒体の排出方向の先端縁に当接して媒体の移動を規制する。この規制部による移動規制によって、媒体は媒体受け面上に所定の長さ分だけ保持されつつ、その排出方向の後端縁側部位が媒体受け面の上端部から媒体受け面とは離れる側に垂れ下がった状態となり、媒体受け装置に正しく保持される。従って、排出されて落下する媒体の排出方向における長さが異なる場合は、その長さに応じて、媒体受け面上において媒体の先端縁と当接する規制部の当接位置を変更して調節する必要がある。
【０００４】
この当接位置を変更する技術として、例えば、特許文献１には、媒体（シート）の排出方向の先端縁と当接可能な規制部（第２の突き当て面）を有する媒体端部規制部材（突き当て部材）が、媒体受け面の下端側に位置する他の規制部（第１の突き当て面）よりも上方位置において、媒体受け面に対して接離可能に変位する技術が開示されている。すなわち、媒体の排出方向における長さに応じて、媒体受け面の下端側で媒体の排出方向の先端縁と当接して媒体の移動を規制する規制部（第１の突き当て面）と、当該規制部の当接位置よりも媒体受け面の上端側で媒体の排出方向の先端縁と当接可能とされた規制部（第２の突き当て面）とを使い分ける技術が開示されている。
【０００５】
この特許文献１においては、媒体端部規制部材（突き当て部材）が媒体受け面に対して非接触となり媒体を規制部（第２の突き当て面）により移動規制しない非規制位置にあるときは、媒体受け面の下端側において他の規制部（第１の突き当て面）が媒体の排出方向の先端縁と当接（係止）する。一方、媒体端部規制部材（突き当て部材）が媒体受け面と接触して媒体の移動を規制部（第２の突き当て面）により規制させる規制位置にあるときは、排出される媒体を、媒体端部規制部材（突き当て部材）に摺接させつつ、その先端縁を規制部（第２の突き当て面）に案内する。このように使用される規制部（突き当て面）を変更して媒体の先端縁が当接する当接位置を変更することによって、媒体が媒体受け面上において保持される先端縁側部位の長さを調節することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ロール状に巻かれた媒体を用いる記録装置では、一般的に媒体の排出方向と直交する幅方向において長さの異なる複数の媒体が用いられる。あるいは、幅方向に長い寸法を有する媒体が用いられる場合もある。そのため、媒体受け装置では、媒体の排出方向の先端縁の移動を規制する媒体端部規制部材が、媒体の幅方向に沿って所定の間隔を空けて複数設けられる。また、このように幅方向に沿って複数設けられた媒体端部規制部材は、装置の簡略化のために、通常は、連動して一緒に規制位置（係止位置）と非規制位置（退避位置）との間を移動させられる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された媒体受け装置（シート収納装置）において、媒体端部規制部材が規制位置にある場合、媒体保持部材の媒体受け面（シート案内面）と媒体端部規制部材（突き当て部材）の間には、隙間が発生し易い。すなわち、媒体端部規制部材は、排出される媒体の排出方向と直交する幅方向において連動して一緒に移動される。一方、媒体を受ける媒体受け面は、例えば布などの可撓性のシート部材で形成されているため、例えば布がほどけないように縫われている幅方向の端部は伸びが抑制されるのに対して縫われていない中央部分は伸びが抑制されない。この結果、媒体受け面は、幅方向において中央部分が伸びるために湾曲し、端部において媒体端部規制部材と隙間無く接触しても、中央部分において媒体端部規制部材との間に隙間が形成されることになる。従って、媒体は形成された隙間に媒体の排出方向の先端縁が入り込んでしまい、その先端縁が媒体受け面から媒体端部規制部材が有する規制部へ案内されないために、媒体受け装置に正しく保持されないことが生じる。
【０００９】
なお、こうした実情は、上記のインクジェット式プリンターに備えられた媒体受け装置に限らず、排出される媒体を重力方向の下側において受ける媒体受け装置、及びこれを備えた記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、排出される媒体を正しい保持態様に受けることができる媒体受け装置、及びこの媒体受け装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の媒体受け装置は、排出される媒体の排出方向の先端縁側部位を受ける媒体受け面を有する媒体保持部材と、前記排出方向と直交する前記媒体の幅方向に複数配置され、前記媒体の排出方向における先端縁の前記排出方向への移動を規制する規制部と、前記媒体受け面に接触して前記媒体の先端縁を前記媒体受け面から前記規制部に案内する案内部とが設けられた媒体端部規制部材と、前記案内部が前記媒体受け面に接触して前記媒体の前記先端縁を前記規制部へ案内する規制位置と、前記案内部が前記媒体受け面から離れて前記媒体の前記先端縁を前記規制部へ案内しない非規制位置との間で、前記媒体端部規制部材に設けられた係合部と係合することによって、複数の前記媒体端部規制部材を一緒に移動させる移動部材と、を備え、複数の前記媒体端部規制部材にそれぞれ設けられた前記係合部のうち少なくとも一つは、前記移動部材との間に前記媒体端部規制部材の移動方向において隙間が設けられている。
【００１２】
この構成によれば、移動部材によって一緒に移動される複数の媒体端部規制部材においてそれぞれの案内部が媒体受け面に接触するまでの移動量に差異がある場合、媒体端部規制部材の係合部と移動部材との間に設けられた移動方向への隙間が移動量の差異をキャンセルする。すなわち、移動量の差異に応じた隙間を設けることによって、複数の媒体端部規制部材の案内部をそれぞれ媒体受け面に接触させることができる。この結果、媒体の排出方向における先端縁を、媒体受け面から媒体端部規制部材の規制部へ確実に案内することができるので、媒体受け装置は、排出される媒体を正しい保持態様に受けることができる。
【００１３】
本発明の媒体受け装置において、複数の前記媒体端部規制部材は、前記媒体の幅方向に軸線を有する回動軸を中心にそれぞれ回動可能に備えられ、前記係合部は、前記媒体端部規制部材のそれぞれの回動方向において前記移動部材との間に前記隙間を備える。
【００１４】
この構成によれば、複数の媒体端部規制部材は移動部材との係合によって回動されて規制位置と非規制位置との間を移動する際に、回動方向に有する隙間が移動量の差異をキャンセルすることによって複数の媒体端部規制部材の案内部をそれぞれ媒体受け面に接触させることができる。
【００１５】
本発明の媒体受け装置において、前記移動部材が係合する係合部は、前記媒体端部規制部材が回動する前記回動軸の中心とは異なる位置に配置されている。
この構成によれば、移動部材は、複数の媒体端部規制部材の回動軸に対して、離れた位置に配置された係合部に係合して回動軸回りに発生させたモーメント力によって、媒体端部規制部材を移動（回動）させる。この結果、移動部材は、複数の媒体端部規制部材の案内部を容易に移動させることができる。
【００１６】
本発明の媒体受け装置において、前記係合部は多角形の貫通孔であり、前記移動部材は前記貫通孔に挿通された幅方向に軸線を有する断面が前記係合部と同じ角数の多角形の軸部材であることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、移動する移動部材と係合部との間において、容易に面同士を当接させて係合させることができるので、移動部材は媒体端部規制部材を安定して移動させることができる。また、移動部材が媒体端部規制部材の回動軸の軸心に位置する軸部材である場合、すなわち、回動軸が移動部材として機能する場合は、断面が多角形の移動部材は滑ることなく係合部と角部で係合することによって媒体端部規制部材を確実に回転させることができる。
【００１８】
本発明の媒体受け装置において、前記媒体端部規制部材が前記非規制位置にあるとき、少なくとも前記案内部を収納する収納部を備え、前記収納部は、前記媒体保持部材の前記媒体受け面と対向する側に配置され、前記排出される媒体を前記媒体受け面との間に案内するとともに、前記媒体端部規制部材が前記規制位置にあるとき、前記排出される媒体を前記案内部との間に案内する。
【００１９】
この構成によれば、収納部は、案内部を収納した非規制位置の状態において、排出される媒体を媒体受け面との間で案内するとともに、収納部から案内部が移動して媒体受け面に接触した規制位置の状態においても、排出される媒体を案内部との間で案内することができる。従って、前記媒体端部規制部材は移動に伴う移動範囲が収納部と媒体受け面との間での範囲に収まるため媒体受け装置の大型化の抑制が可能である。
【００２０】
本発明の媒体受け装置において、移動する前記媒体端部規制部材が、前記規制位置と前記非規制位置との間の一つの基準位置よりも前記規制位置側にあるときは当該規制位置へ移動するように付勢する一方、前記基準位置よりも前記非規制位置側にあるときは当該非規制位置へ移動するように付勢する一つの付勢部材を備える。
【００２１】
この構成によれば、媒体端部規制部材の２つの安定位置へ付勢を一つの付勢部材で行う。従って、付勢部材の増加に伴う装置構造の複雑化を抑制する媒体受け装置が実現可能である。
【００２２】
本発明の記録装置は、媒体に対して液体を付着させて記録を行う記録部と、前記媒体を前記記録部から排出する排出部と、上記構成の媒体受け装置と、を備える。
この構成によれば、媒体の排出方向における先端縁を、媒体受け面から媒体端部規制部材の規制部へ確実に案内することができる記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施形態の記録装置の概略構成を示す側面図。
【図２】実施形態の記録装置に備えられた媒体受け装置を示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその斜視図。
【図３】媒体受け装置において媒体保持部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図４】本実施形態の媒体端部規制部材の移動に係る構成を示す側面図。
【図５】媒体端部規制部材が収納状態から基準位置へ移動した状態を示す模式図。
【図６】媒体端部規制部材が基準位置から媒体受け面側へ移動した状態を示す模式図。
【図７】（ａ）は媒体端部規制部材が非規制位置にある状態を示す媒体受け装置の側面図、（ｂ）は媒体端部規制部材が規制位置にある状態を示す媒体受け装置の側面図、（ｃ）は（ｂ）における矢印７ｃで示す部分の拡大図。
【図８】媒体端部規制部材が規制位置へ移動した状態を示す模式図で、（ａ）は移動操作レバーと媒体端部規制部材の係合部との間に移動方向における隙間がない場合の媒体受け面との接触状態を示す図、（ｂ）は移動操作レバーと媒体端部規制部材の係合部との間に移動方向における隙間を有する場合の媒体受け面との接触状態を示す図。
【図９】移動部材の変形例を示す構造図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る一実施形態である記録装置について図を参照して説明する。
本実施形態の記録装置は、液体の一例としてのインクを噴射する液体噴射ヘッドを記録ヘッドとして有し、ロール状に巻かれたロール体から送り出されて給送される長尺の媒体としてのシート（例えば用紙）の表面（被記録面）に対して、記録ヘッドからインクを噴射して画像を記録する装置である。
【００２５】
図１に示すように、記録装置１１は、ロール体ＲＴから送り出されて給送されるシートＳＴに記録を施したのちシートＳＴを切断してカットシートＣＳとして排出する装置本体１２と、その鉛直方向の重力方向側となる下方に、排出されるカットシートＣＳを受ける媒体受け装置２０とを備えている。装置本体１２は、シートＳＴの排出方向（矢印Ｈ）と交差するシートＳＴの幅方向（図では紙面表裏方向）を長手方向とした略直方体形状を有し、装置本体１２の長手方向の両側端部に設けられた略逆Ｔ字型の板状の基台部１９に連結固定されている。同じく、媒体受け装置２０も、その構成部材が基台部１９に取り付けられて備えられている。
【００２６】
基台部１９は、装置本体１２の長手方向の両端部下側にその上端部がそれぞれ連結固定される一対の脚台１９ａと、この一対の脚台１９ａ間を連結する長手方向に延びる支柱２３（図２（ａ），（ｂ）参照）を有している。また、脚台１９ａの基端部から水平方向に向かって両側に土台部１９ｂが延設され、この土台部１９ｂに取り付けられたキャスター１９ｃによって、基台部１９は装置本体１２と共に容易に移動可能とされている。
【００２７】
装置本体１２は、複数の部材で構成されたケース体で構成され、長尺のシートＳＴをロール体ＲＴとして収納した媒体収納部１３、シートＳＴに記録を施す記録部１４、シートＳＴを装置本体１２から媒体受け装置２０へ向けて排出する排出部１５を備える。また、記録部１４と排出部１５との間には、排出されるシートＳＴを切断する切断部１６を備える。
【００２８】
媒体収納部１３は、収納空間にロール状に巻かれてロール体ＲＴとされた長尺のシートＳＴを、不図示のロール軸を中心に回転可能に収納するとともに、長尺のシートＳＴをロール体ＲＴから送り出して記録部１４へ給送する。
【００２９】
記録部１４は、ロール体ＲＴから送り出されたシートＳＴに対してその被記録面側（反重力方向側）に位置し、不図示の駆動手段（モーターなど）によってシートＳＴの幅方向となる装置本体１２の長手方向に往復移動するキャリッジ４１を備えている。キャリッジ４１には、シートＳＴと対向する位置に記録ヘッド４２が設けられている。また、記録装置１１は、シートＳＴを記録ヘッド４２とは反対側（後方側）から支持する支持台や、そのシートＳＴを搬送する搬送ローラー（いずれも不図示）を備え、ロール体ＲＴから送り出されたシートＳＴを搬送方向下流側となる排出部１５側へ搬送する。この搬送において、シートＳＴの幅方向に往復移動するキャリッジ４１に設けられた記録ヘッド４２からシートＳＴの被記録面にインクを噴射してシートＳＴに記録を行う。
【００３０】
排出部１５は、装置本体１２の長手方向に沿う平面であってシートＳＴの幅寸法よりも広い幅を有し、記録部１４から搬送されるシートＳＴを被記録面とは反対側（重力方向側）の下面に当接して支持する媒体支持面（不図示）を有している。シートＳＴは、この媒体支持面に支持されながら搬送されて移動し、媒体支持面において排出方向側の端部から、装置本体１２の下方（重力方向側）に位置する媒体受け装置２０に向けて排出される。
【００３１】
さらに、装置本体１２では、ロール体ＲＴから送り出されたシートＳＴを、記録部１４において記録が行われたのち、搬送方向において所定の長さを有するシートすなわちカットシートＣＳに切り分ける切断部１６を備えている。切断部１６は、不図示の駆動手段によって回転されるとともに、シートＳＴの幅方向に移動する回転カッター６１を備え、この回転カッター６１がシートＳＴの厚さ方向に切り込みを入れつつシートＳＴの幅方向に移動することによってシートＳＴを切断する。そして、この切断部１６によって搬送途中において切断されたシートＳＴは、カットシートＣＳとなって排出部１５から媒体受け装置２０に向けて排出される。
【００３２】
次に、媒体受け装置２０について、図１、図２（ａ），（ｂ）、および図３を参照して説明する。なお、図２（ａ），（ｂ）では、装置本体１２が基台部１９との連結を解除されて基台部１９から取り外された状態での媒体受け装置２０が図示されている。また、図３では、媒体受け装置２０が媒体保持部材２１および一方の基部２９を取り外された状態で図示されている。
【００３３】
図１および図２（ａ），（ｂ）に示すように、媒体受け装置２０は、排出されるカットシートＣＳを受ける媒体受け面２１ｓを一方の面（反重力方向側の面）に有する媒体保持部材２１と、媒体保持部材２１との間に隙間を空けて配置される媒体経路変更部３０とを備え、それらが基台部１９に取り付けられた状態で装置本体１２の下方に設けられている。
【００３４】
媒体保持部材２１は、布などの可撓性材料を用いて形成され、媒体受け面２１ｓは、装置本体１２の長手方向（図中矢印Ｘ）と直交する方向、つまり排出されたカットシートＣＳの移動方向において、その移動方向の上流側端が、長手方向に延びる円柱もしくは円筒形状の支持軸２２に巻き付けられている。支持軸２２は、その両端部が、一対の脚台１９ａに片持ち状の基部２９を介して基端側が支持されたＬ字状のアーム部２８の先端部間に架設されている。また、媒体受け面２１ｓにおけるカットシートＣＳの移動方向の下流側端は、支柱２３に取り付けられた複数（ここでは４つ）の係止部材５３における下端に設けられた係止部５３ａに固定されている。
【００３５】
図２（ａ），（ｂ）および図３に示すように、媒体経路変更部３０は、係止部材５３に設けられた回動軸５０を中心に長手方向と直交する面内で回動可能に取り付けられた複数の媒体端部規制部材３２と、同じく係止部材５３に取り付けられ、媒体端部規制部材３２を収納する収納部として機能する複数の収納枠体３１とを備えている。本実施形態では、排出されるカットシートＣＳの幅寸法の違いに応じて略板状の４つの媒体端部規制部材３２（３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ）が、互いにカットシートＣＳの幅寸法に合わせて所定の間隔を設けて備えられている。そして、それぞれの媒体端部規制部材３２（３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ）は、長手方向に重なる２つの枠体ケースによって形成された開口部３１Ｋを有する収納枠体３１（収納枠体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ）に、その開口部３１Ｋを介して収納される。換言すれば、カットシートＣＳの幅寸法の違いに応じて４つの係止部材５３が、互いにカットシートＣＳの幅寸法に合わせて所定の間隔を設けて支柱２３に取り付けられている。もとより、カットシートＣＳの幅寸法の違いに応じて３つや５つなど複数の係止部材５３が支柱２３に取り付けられる。
【００３６】
このような構成により、記録装置１１において、排出されたカットシートＣＳは、図１に示すように、媒体端部規制部材３２が収納枠体３１に収納された状態では、収納枠体３１と媒体保持部材２１（媒体受け面２１ｓ）との間に案内されて媒体受け面２１ｓに沿った経路で移動する。そして、その移動方向（矢印Ｈ）の先端縁ＳＦが係止部材５３の係止部５３ａに当接して移動が規制された状態で、カットシートＣＳの先端縁ＳＦ側の部位が媒体受け面２１ｓ上に保持される。一方、その後端縁ＳＥ側の部位は、図１において二点鎖線で示すように、媒体受け面２１ｓに保持されずに媒体受け面２１ｓから離れて垂れ下がった状態になる。このような姿勢になることによって、カットシートＣＳは、媒体受け装置２０において正しい保持態様に受けられる。
【００３７】
さて、本実施形態の記録装置１１では、媒体経路変更部３０において、各収納枠体３１に収納された媒体端部規制部材３２が、それぞれ一緒に収納枠体３１から飛び出すように移動する構成を有している。すなわち、図３に示すように、各収納枠体３１に収納された媒体端部規制部材３２には貫通孔３２Ｈ（図４参照）が設けられている。この媒体端部規制部材３２に設けられた貫通孔３２Ｈを係合部として、長手方向を軸線方向としその両端にハンドル５１が取り付けられた移動部材としての連結棒５２が挿通状態で係合している。この構成によって、例えば記録装置１１の使用者が、ハンドル５１を把持して回動軸５０を中心にして連結棒５２を移動（周方向移動）させると、この連結棒５２の移動に伴って、媒体端部規制部材３２は回動軸５０を中心にそれぞれが一緒に収納枠体３１から飛び出すように揺動する。
【００３８】
次に、この連結棒５２の周方向移動に連動して揺動する媒体端部規制部材３２に係る構成について、図４を参照して説明する。なお、本実施形態では、媒体経路変更部３０に設けられたそれぞれ４つの収納枠体３１および媒体端部規制部材３２は、全て同じ構成を有している。したがって、ここでは一つの媒体端部規制部材３２について、その揺動に係る構成について、図４を参照して説明する。
【００３９】
図４に示すように、係止部材５３に取り付けられた収納枠体３１に収納された媒体端部規制部材３２には、孔形が多角形（ここでは四角形）の貫通孔３２Ｈが設けられている。そして断面がこの貫通孔３２Ｈと同じ角数の多角形（ここでは四角形）の棒材あるいはパイプ材からなる軸部材である連結棒５２が、貫通孔３２Ｈに挿通されている。
【００４０】
連結棒５２は、回動軸５０を中心に周方向移動するときの移動方向において貫通孔３２Ｈとの間に隙間Ｇが設けられている。この隙間Ｇによって、連結棒５２は、貫通孔３２Ｈと当接する移動方向における２つの当接位置（図中実線および二点鎖線で示した位置）間を、回動軸５０を中心に所定の角度α内で自由に周方向移動する。換言すれば、連結棒５２に対して、媒体端部規制部材３２が角度α内で自由に揺動する。
【００４１】
また、連結棒５２は、回動軸５０にその一端側が嵌め込まれたハンドル５１の他端側に、その両端がそれぞれ嵌着されている。従って、ハンドル５１が回動軸５０を中心に回動させられることによって、連結棒５２は回動軸５０を中心に周方向移動し、その移動方向側での貫通孔３２Ｈとの隙間がゼロとなる当接位置（図中実線あるいは二点鎖線で示した位置）に移動することによって媒体端部規制部材３２と係合する。この結果、連結棒５２は、周方向移動に伴って貫通孔３２Ｈにおいて移動方向側で当接状態となった媒体端部規制部材３２から順次揺動させ、全ての媒体端部規制部材３２と貫通孔３２Ｈにおいて移動方向側で当接状態となった時点で、各媒体端部規制部材３２を一緒に揺動させる。
【００４２】
本実施形態では、媒体端部規制部材３２は、連結棒５２の周方向移動によって収納枠体３１から飛び出した状態にされたとき、媒体保持部材２１の媒体受け面２１ｓに接触して装置本体１２側から排出されるカットシートＣＳの先端縁ＳＦ側の部位を案内する案内部３２ｇを有している。また、媒体端部規制部材３２には、この案内部３２ｇに案内されて移動するカットシートＣＳの先端縁ＳＦと当接して、その移動を規制する規制部３２ａが設けられている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、案内部３２ｇが収納枠体３１内に収納された状態で、媒体端部規制部材３２は案内部３２ｇの収納方向へ付勢部材によって付勢される。この付勢部材として、ねじりコイルばね５５が用いられ、コイル部位５５ｂが巻き絞まる状態で媒体経路変更部３０に組み込まれることによって、媒体端部規制部材３２は、案内部３２ｇが収納枠体３１内へ収納される収納方向へ付勢される。
【００４４】
すなわち、図４に示すように、ねじりコイルばね５５の一端に形成された輪状部位５５ａは、その内側に、媒体端部規制部材３２に設けられた軸ピン３２ｐが回転可能に挿入され、ねじりコイルばね５５の他端に形成された輪状部位５５ｃは、その内側に、収納枠体３１に設けられた軸ピン３１ｐが回転可能に挿入される。この軸ピン３１ｐ，３２ｐが挿入された状態において、コイル部位５５ｂは内径が小さくなる巻き絞まり状態とされている。この結果、図中破線の白抜き矢印で示すように、ねじりコイルばね５５は、媒体端部規制部材３２の軸ピン３２ｐを収納枠体３１の軸ピン３１ｐから離れる方向に付勢する付勢力を発生させる。
【００４５】
本実施形態では、軸ピン３１ｐおよび軸ピン３２ｐは回動軸５０から上方に離れた位置に設けられ、軸ピン３２ｐを付勢するねじりコイルばね５５の付勢力の付勢方向が回動軸５０から上方へ外れる方向に設定されている。従って、ねじりコイルばね５５は、媒体端部規制部材３２を、回動軸５０を中心に、媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇが収納枠体３１内へ収納される収納方向（図中破線矢印）に付勢する。
【００４６】
なお、本実施形態では、付勢された媒体端部規制部材３２は、その一部が収納枠体３１に設けられた凸部３１ｂと当接することによって、収納方向への揺動が規制される。この規制された状態が媒体端部規制部材３２の収納位置とされるとともに、この収納位置において少なくとも案内部３２ｇが収納枠体３１内に収納される。
【００４７】
さて、本実施形態におけるねじりコイルばね５５は、このように媒体端部規制部材３２を収納枠体３１への収納の際には収納方向へ付勢するとともに、収納枠体３１から飛び出した媒体端部規制部材３２が媒体受け面２１ｓに対して接触する際には、媒体端部規制部材３２を媒体受け面２１ｓ側に付勢する構成とされている。この構成について、図５および図６を参照して説明する。なお、図５および図６では、収納枠体３１は一方側（紙面手前側）の枠体ケースが取り外された状態で図示されている。
【００４８】
図５に示すように、例えば記録装置１１の使用者が、ハンドル５１を把持して回動軸５０を中心にして連結棒５２を周方向移動させると、この連結棒５２の移動に伴って、貫通孔３２Ｈにおいて移動方向側で連結棒５２と当接状態となった媒体端部規制部材３２は回動軸５０を中心に収納枠体３１から飛び出すように揺動する。この揺動の開始に際して、案内部３２ｇは、ねじりコイルばね５５によって収納枠体３１側へ付勢されているので、連結棒５２は貫通孔３２Ｈに対して図４において実線で示した位置側、つまり媒体受け面２１ｓ側に当接して、各媒体端部規制部材３２を一緒に周方向移動つまり揺動させる。
【００４９】
そして、媒体端部規制部材３２が、図中二点鎖線で示した収納位置から、図中実線で示した媒体保持部材２１とは接触しない飛出位置まで揺動されると、ねじりコイルばね５５は、媒体端部規制部材３２を収納枠体３１への収納方向への付勢力を発生させない非付勢状態となる。
【００５０】
すなわち、ねじりコイルばね５５は、媒体端部規制部材３２の揺動に伴って軸ピン３２ｐが回動軸５０を中心にして周方向移動することによって、図中二点鎖線で示した状態から図中実線で示した状態に変位する。このねじりコイルばね５５の変位とともに、軸ピン３２ｐに作用するねじりコイルばね５５の付勢力の付勢方向が、図中実線の白抜き矢印で示す回動軸５０から上側に外れた方向から徐々に回動軸５０に近づく方向へ変化する。そして、媒体端部規制部材３２が飛出位置まで移動したとき、軸ピン３２ｐに作用するねじりコイルばね５５の付勢力の付勢方向は、図中太い実線矢印で示すように回動軸５０の軸心方向に向く。この結果、ねじりコイルばね５５の付勢力は回動軸５０を中心として媒体端部規制部材３２を揺動させるモーメント力を発生させないので、媒体端部規制部材３２は収納枠体３１への収納方向への付勢力を発生させない状態となる。
【００５１】
続いて、図６に示すように、記録装置１１の使用者が、ハンドル５１を把持して回動軸５０を中心にしてさらに連結棒５２を周方向移動させることによって、この連結棒５２の移動に伴って媒体端部規制部材３２は回動軸５０を中心にさらに揺動し、媒体受け面２１ｓに対して案内部３２ｇの先端が接触する接触状態となる。この案内部３２ｇの接触に際して、ねじりコイルばね５５は、媒体端部規制部材３２（案内部３２ｇ）を媒体受け面２１ｓ側へ付勢する付勢状態になる。
【００５２】
すなわち、案内部３２ｇが飛出位置から媒体保持部材２１と接触する図中実線で示した接触位置へ変位するように媒体端部規制部材３２がさらに揺動すると、この媒体端部規制部材３２の揺動に伴って軸ピン３２ｐがさらに周方向移動する。この結果、軸ピン３２ｐに作用するねじりコイルばね５５の付勢力の付勢方向は、図中実線の白抜き矢印で示す方向からねじりコイルばね５５の変位とともに変化し、媒体端部規制部材３２が接触位置まで移動したとき、図中太い実線矢印で示すように回動軸５０から媒体保持部材２１側へ外れた方向になる。この結果、ねじりコイルばね５５は、その付勢力が回動軸５０を中心として媒体端部規制部材３２を媒体保持部材２１側へ揺動させるモーメント力を発生させるので、媒体端部規制部材３２（案内部３２ｇ）は媒体受け面２１ｓを押す方向（図中破線矢印）へ付勢される。
【００５３】
このように、ねじりコイルばね５５は、媒体端部規制部材３２が収納位置と接触位置との間において、収納枠体３１から飛び出した飛出位置よりも収納位置側にあるときは収納枠体３１側へ移動するように付勢する一方、飛出位置よりも接触位置側にあるときは媒体保持部材２１側へ移動するように付勢する。換言すれば、媒体端部規制部材３２は、一つのねじりコイルばね５５によって、飛出位置を基準位置として、この基準位置よりも収納枠体３１に近い位置にある場合は収納枠体３１側に付勢され、基準位置よりも媒体保持部材２１に近い位置にある場合は媒体保持部材２１側に付勢される。
【００５４】
次に、本実施形態の媒体受け装置２０の作用について、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。媒体受け装置２０は、装置本体１２側から排出されるカットシートＣＳの排出方向の長さに応じて、媒体経路変更部３０において媒体端部規制部材３２を収納枠体３１から飛び出させて媒体受け面２１ｓと接触させることによって、カットシートＣＳの排出方向の先端縁ＳＦを規制する。なお、図７（ａ），（ｂ）では、装置本体１２および一方の基台部１９と基部２９とアーム部２８とが省略されて図示されている。
【００５５】
図７（ａ）に示すように、排出されるカットシートＣＳが排出方向において所定の長さ（例えば用紙サイズＡ１相当の長さ）以上の長さの場合は、媒体経路変更部３０において媒体端部規制部材３２が収納枠体３１に収納された状態を維持する。従って、カットシートＣＳの排出方向の先端縁ＳＦは媒体受け面２１ｓに沿って係止部５３ａに当接するまで移動（矢印Ｈ）する。そして、当接により排出方向の先端縁ＳＦの移動が規制されたカットシートＣＳは、その後端縁ＳＥ側部位が適当な長さ分が垂れ下がることによって、正しい保持態様で受けられる。なお、この保持態様は、図１において二点鎖線で示したカットシートＣＳの保持態様と同じである。
【００５６】
次に、図７（ｂ）に示すように、排出されるカットシートＣＳが排出方向において所定の長さ（例えば用紙サイズＡ１相当の長さ）より短い長さの場合は、媒体経路変更部３０において媒体端部規制部材３２を収納枠体３１から飛び出させる。そして、媒体端部規制部材３２を、その案内部３２ｇの先端が媒体保持部材２１の媒体受け面２１ｓに接触する接触状態とする。これにより、カットシートＣＳの排出方向の先端縁ＳＦは、媒体受け面２１ｓから案内部３２ｇへ案内（矢印Ｈ）され、案内部３２ｇに沿って移動したのち規制部３２ａに当接する。そして、この当接により排出方向の先端縁ＳＦの移動が規制された短いカットシートＣＳは、その後端縁ＳＥ側部位が適当な長さ分が垂れ下がることによって、正しい保持態様で媒体受け装置２０に受けられる。
【００５７】
従って、本実施形態では、媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇが媒体受け面２１ｓと接触状態にあるときの媒体端部規制部材３２の接触位置が規制位置である。これに対して、媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇが媒体受け面２１ｓから離れた状態であって、特に収納枠体３１内に収納された収納状態にあるときの媒体端部規制部材３２の収納位置が非規制位置である。
【００５８】
本実施形態では、上述したように、規制位置において、媒体端部規制部材３２は、収納枠体３１から飛び出すように揺動させられると、ねじりコイルばね５５によって付勢される。このため案内部３２ｇの先端は、図７（ｃ）に示すように、非接触状態において図中二点鎖線で示した状態にある媒体保持部材２１を、図中実線で示すように媒体受け面２１ｓの法線方向に押しながら接触する。この接触に際して、各媒体端部規制部材３２は、連結棒５２と貫通孔３２Ｈとの間に設けられた移動方向における隙間Ｇによって、その案内部３２ｇが媒体受け面２１ｓ側にそれぞれ個別に自由に周方向移動することによって隙間の無い状態で接触する。この接触状態について、図８（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００５９】
図８（ａ）に示すように、本実施形態に対する比較例として、連結棒５２と貫通孔３２Ｈとの間に移動方向における隙間Ｇが設けられていない場合は、媒体経路変更部３０において４つの媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄは、連結棒５２の周方向移動に連動して、一体となって同時に揺動する。従って、各媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄの案内部３２ｇの先端位置は、例えば、回動軸５０の軸線方向から見たとき全て重なる位置となるなど、移動方向における位置関係が規制位置と非規制位置とで相対的に変化しないで周方向移動する。一方、媒体保持部材２１は、媒体受け面２１ｓの幅方向（矢印Ｘ）の中央部分が縫い目のある端部分に比べて伸長し易いために、幅方向に沿って湾曲する形状になり易い。この結果、幅方向において湾曲する媒体受け面２１ｓに対して接触するまでの各媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇの移動量に差異が存在することになる。従って、図８（ａ）に示すように、例えば、湾曲する幅方向の中央部分に対して接触しようとする媒体端部規制部材３２Ｂ，３２Ｃの案内部３２ｇの先端と媒体受け面２１ｓとの間に、移動方向への隙間ＭＢ，ＭＣがそれぞれ形成される。
【００６０】
これに対して、図８（ｂ）に示すように、連結棒５２と貫通孔３２Ｈとの間に移動方向（周方向移動の方向）への隙間Ｇが設けられている場合は、４つの媒体端部規制部材３２は、規制位置において、連結棒５２の周方向移動に連動することなく隙間Ｇに相当する回転量の範囲内で、個別に自由に揺動する。従って、各媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄの案内部３２ｇの先端位置は、幅方向において湾曲する媒体受け面２１ｓの法線方向にそれぞれ自由に移動（揺動）して、それぞれの案内部３２ｇの先端が、媒体受け面２１ｓと隙間なく接触する。すなわち、各媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄの貫通孔３２Ｈと連結棒５２との間に設けられた移動方向への隙間Ｇが、媒体受け面２１ｓに接触するまでの各案内部３２ｇの移動量の差異をキャンセルする。
【００６１】
ちなみに、図８（ｂ）では、媒体端部規制部材３２Ｄが媒体受け面２１ｓと最も少ない移動量（揺動量）で接触し、この接触状態において連結棒５２は媒体端部規制部材３２Ｄの貫通孔３２Ｈにおいて規制位置への移動方向側で当接している。このとき、他の媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、接触状態において連結棒５２がそれぞれの貫通孔３２Ｈ内において当接することなく隙間Ｇに相当する揺動量の範囲内で自由に揺動可能な状態になっている。従って、媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、それぞれ個別に自由に揺動動することによって媒体端部規制部材３２Ｄよりも多い移動量を揺動して、それぞれの案内部３２ｇが媒体受け面２１ｓと接触する。
【００６２】
なお、各媒体端部規制部材３２を規制位置から非規制位置へ移動させる場合は、記録装置１１の使用者がハンドル５１を把持して、案内部３２ｇを媒体受け面２１ｓから離すように回動軸５０を中心に連結棒５２を周方向移動させる。このとき、案内部３２ｇは、基準位置に移動する間、ねじりコイルばね５５によって媒体受け面２１ｓ側へ付勢されているので、連結棒５２は貫通孔３２Ｈに対して図４において二点鎖線で示した位置側、つまり収納枠体３１側に当接して、各媒体端部規制部材３２を一緒に揺動させる。
【００６３】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）連結棒５２によって一緒に移動される複数の媒体端部規制部材３２においてそれぞれの案内部３２ｇが媒体受け面２１ｓに接触するまでの移動量（揺動量）に差異がある場合、媒体端部規制部材３２の貫通孔３２Ｈと連結棒５２との間に設けられた移動方向への隙間Ｇが移動量の差異をキャンセルする。すなわち、移動量の差異に応じた隙間Ｇを設けることによって、複数の媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇをそれぞれ媒体受け面２１ｓに接触させることができる。この結果、カットシートＣＳの排出方向における先端縁ＳＦを、媒体受け面２１ｓから媒体端部規制部材３２の規制部３２ａへ確実に案内することができるので、媒体受け装置２０は、排出されるカットシートＣＳを正しい保持態様に受けることができる。
【００６４】
（２）貫通孔３２Ｈは、媒体端部規制部材３２のそれぞれの揺動方向において連結棒５２との間に隙間Ｇを備えるので、複数の媒体端部規制部材３２は連結棒５２との係合によって回動されて規制位置と非規制位置との間を移動する際に、移動方向に有する隙間Ｇが移動量の差異をキャンセルする。これによって、複数の媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇをそれぞれ媒体受け面２１ｓに接触させることができる。
【００６５】
（３）貫通孔３２Ｈは、媒体端部規制部材３２が揺動する際の基準となる回動軸５０の中心とは異なる位置に配置されているので、連結棒５２は、複数の媒体端部規制部材３２の回動軸５０に対して、離れた位置に配置された貫通孔３２Ｈに係合して回動軸５０回りに発生させたモーメント力によって、媒体端部規制部材３２を移動（揺動）させる。この結果、連結棒５２は、複数の媒体端部規制部材３２の案内部３２ｇを容易に移動させることができる。
【００６６】
（４）連結棒５２は、貫通孔３２Ｈに挿通された幅方向に軸線を有する断面が、貫通孔３２Ｈと同じ角数の多角形の軸部材であるので、移動する連結棒５２と貫通孔３２Ｈとの間において、容易に面同士を当接させて係合させることができる。従って、連結棒５２は媒体端部規制部材３２を安定して移動させることができる。
【００６７】
（５）収納枠体３１は、媒体端部規制部材３２が規制位置にあるとき、排出されるカットシートＣＳを案内部３２ｇとの間に案内するので、案内部３２ｇを収納した非規制位置の状態において、排出されるカットシートＣＳを媒体受け面２１ｓとの間で案内する。これとともに、収納枠体３１から案内部３２ｇが移動して媒体受け面２１ｓに接触した規制位置の状態においても、排出されるカットシートＣＳを案内部３２ｇとの間で案内することができる。従って、媒体端部規制部材３２は移動に伴う移動範囲が収納枠体３１と媒体受け面２１ｓとの間での範囲に収まるため媒体受け装置の大型化の抑制が可能である。
【００６８】
（６）基準位置よりも規制位置側にあるときは当該規制位置へ移動するように付勢する一方、基準位置よりも非規制位置側にあるときは当該非規制位置へ移動するように付勢する一つのねじりコイルばね５５を備える。従って、媒体端部規制部材３２の２つの安定位置へ付勢を一つの付勢部材で行うので、付勢部材の増加に伴う装置構造の複雑化を抑制する媒体受け装置２０が実現可能である。
【００６９】
（７）カットシートＣＳの排出方向における先端縁ＳＦを、媒体受け面２１ｓから媒体端部規制部材３２の規制部３２ａへ確実に案内することができる記録装置１１が得られる。
【００７０】
なお、上記実施形態において、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、連結棒５２が係合する貫通孔３２Ｈは、媒体端部規制部材３２が回動する回動軸５０の中心とは異なる位置に配置されていたが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、連結棒５２が係合する貫通孔３２Ｈは、媒体端部規制部材３２が揺動する際の基準となる回動軸５０の中心と同じ位置に配置されていてもよい。本変形例について図９を参照して説明する。なお、図９において、上記実施形態と同じ構成部材については同符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
図９に示すように、本変形例では、断面が四角形の連結棒５０Ａが上記実施形態の回動軸５０として配設されるとともに、上記実施形態の連結棒５２と同様の機能を有する構成とされている。すなわち、各媒体端部規制部材３２には、連結棒５０Ａと同じ四角形であって、連結棒５０Ａよりも僅かに大きな四角形の貫通孔３２ＨＡが設けられている。そして、各貫通孔３２ＨＡに対して連結棒５０Ａが挿通されている。
【００７２】
この結果、連結棒５０Ａを回動中心として各媒体端部規制部材３２は、図中実線と二点鎖線とで示すように、貫通孔３２ＨＡが連結棒５０Ａの角部と当接する２つの位置の間を自由に揺動する隙間、つまり角度αの揺動ガタが形成される。従って、各媒体端部規制部材３２は、上記実施形態と同様に、規制位置において、連結棒５０Ａの周方向移動に連動することなく角度αの揺動ガタ分に相当する揺動量の範囲内で、個別に自由に移動（揺動）する。これにより、各媒体端部規制部材３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄの案内部３２ｇの先端位置は、上記実施形態と同様に、方向において湾曲する媒体受け面２１ｓの法線方向にそれぞれ自由に揺動して、それぞれの案内部３２ｇの先端が、媒体受け面２１ｓと隙間なく接触する。
【００７３】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（７）に加えて、次の効果を奏する。
（８）連結棒５０Ａが媒体端部規制部材３２の回動軸５０の軸心に位置する軸部材である場合、すなわち、回動軸が移動部材として機能する場合は、断面が四角形の連結棒５０Ａは滑ることなく貫通孔３２ＨＡと角部で係合（当接）することによって媒体端部規制部材３２を確実に揺動させることができる。
【００７４】
・上記実施形態および変形例の媒体受け装置２０において、連結棒５２および連結棒５０Ａは断面が四角形に限るものでない。例えば、三角形でもよいし、五角形や六角形であってもよい。要は角部を有する多角形であればよい。また、断面が四角形の場合、正方形でなくて長方形であっても差し支えない。
【００７５】
・上記実施形態の媒体受け装置２０において、連結棒５２は四角形（多角形）でなく円形であってもよい。そして、この場合、貫通孔３２Ｈも必ずしも四角形（多角形）の貫通孔でなく、円形の連結棒５２との間に回転方向において隙間が形成される形状（例えば長孔形状や楕円形状）であってもよい。
【００７６】
・上記実施形態の媒体受け装置２０において、媒体端部規制部材３２を付勢する付勢部材として、ねじりコイルばね５５以外を用いてもよい。例えば、コイルばねを用いてもよいし、カムと板ばねとを用いてもよい。要は、媒体端部規制部材３２を規制位置と非規制位置との２つの位置が安定位置となるように付勢する所謂２安定ばねとして機能する付勢部材であればよい。
【００７７】
・あるいは、上記実施形態の媒体受け装置２０において、例えば、媒体端部規制部材３２の自重によって、規制位置にある案内部３２ｇが媒体受け面２１ｓを押すように配置構成されている場合は、媒体端部規制部材３２を付勢する付勢部材を必ずしも備えなくてもよい。
【００７８】
・上記実施形態の媒体受け装置２０において、媒体端部規制部材３２が非規制位置に移動したとき、必ずしも案内部が収納される収納枠体３１を備えなくてもよい。例えば、媒体端部規制部材３２が規制位置に移動したとき、排出されるカットシートＣＳが規制部３２ａに案内されて当接状態が維持される構成であれば、案内部３２ｇとの間にカットシートＣＳを案内する収納枠体３１は不要である。
【００７９】
・上記実施形態の媒体受け装置２０において、複数の媒体端部規制部材３２は、必ずしも回動軸５０を中心とした回動によって規制位置と非規制位置との間を移動しなくてもよい。例えば、媒体端部規制部材３２は、スライド移動によって規制位置と非規制位置との間を移動する構成であってもよい。もとより、この場合は、連結棒５２はスライド移動する構成とされているとともに、そのスライド方向において貫通孔３２Ｈとの間に隙間Ｇが形成される。
【００８０】
・上記実施形態の媒体受け装置２０において、複数の媒体端部規制部材３２は、必ずしも全ての媒体端部規制部材３２において貫通孔３２Ｈと連結棒５２との間に移動方向における隙間Ｇが形成されなくてもよい。例えば、図８（ａ）説明において、湾曲した媒体受け面２１ｓとの間に隙間ＭＢ，ＭＣが発生する媒体端部規制部材３２Ｂ，３２Ｃについて、隙間Ｇを形成すればよい。このように、媒体受け面２１ｓの幅方向に沿った形状に応じて、少なくとも一つの媒体端部規制部材３２において隙間Ｇを形成すればよい。
【００８１】
・上記実施形態において、媒体受け装置２０は必ずしも記録部１４を有する記録装置１１に備えられなくてもよい。例えば既に記録が施されたシートを、重力方向側で受ける媒体受け装置であれば、本発明を適用可能である。
【００８２】
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１１…記録装置、１４…記録部、１５…排出部、２０…媒体受け装置、２１…媒体保持部材、２１ｓ…媒体受け面、３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ…媒体端部規制部材、３２ａ…規制部、３２ｇ…案内部、３２Ｈ，３２ＨＡ…貫通孔、５０…回動軸、５２…移動部材としての連結棒、５５…付勢部材としてのねじりコイルばね、Ｇ…隙間、ＳＦ…先端縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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