(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、前記スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルであって、
前記スロットコアは、前記スロット溝の底と対応する部位から前記開口部が形成される部位に行くに従って徐々に肉厚が薄くなるように形成されており、
前記スロット溝は、光ファイバケーブルの中心点からずれた位置に中心点を持つＣ断面形状からなり、前記スロット溝の開口部の幅が、前記スロット溝の最大溝幅より小さく、
前記光ファイバユニットは、複数本の光ファイバと、これら光ファイバを覆う被覆テープとからなり、
前記被覆テープは、半円筒形状からなり、テープ幅方向両端部同士が重ならずに前記スロット溝の内面に沿って、それぞれのテープ幅方向両端部の外面が接しており、且つ、前記スロット溝と前記被覆テープを繋いだ軌跡が、前記スロット溝の開口部を塞ぐようにして前記光ファイバの全周を覆った構造である
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、該スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルであって、
前記スロットコアは、前記スロット溝の底と対応する部位から前記開口部が形成される部位に行くに従って徐々に肉厚が薄くなるように形成されており、
前記スロット溝は、光ファイバケーブルの中心点からずれた位置に中心点を持つＣ断面形状からなり、前記スロット溝の開口部の幅が、前記スロット溝の最大溝幅より小さく、
前記光ファイバユニットは、複数本の光ファイバと、これら光ファイバを覆う被覆テープとからなり、
前記光ファイバユニットの外径は、前記スロット溝の開口部の幅より大きく、
前記被覆テープは、円筒形状からなり、テープ幅方向両端部同士が重なった状態でその重なり部を前記スロット溝の内面に接して該スロット溝内に収納されており、且つ、前記スロット溝の開口部を塞ぐようにして前記光ファイバの全周を覆った構造である
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、前記スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルであって、
前記スロットコアは、前記スロット溝の底と対応する部位から前記開口部が形成される部位に行くに従って徐々に肉厚が薄くなるように形成されており、
前記スロット溝は、光ファイバケーブルの中心点からずれた位置に中心点を持つＣ断面形状からなり、前記スロット溝の開口部の幅が、前記スロット溝の最大溝幅より小さく、
前記光ファイバユニットは、複数本の光ファイバと、これら光ファイバを覆う２枚の被覆テープとからなり、
前記光ファイバユニットの外径は、前記スロット溝の開口部の幅より大きく、
前記被覆テープは、何れもテープ幅方向両端部同士が重ならない円筒形状とされ、且つ、前記光ファイバを内部に収容するようにして被覆テープで覆い、更にその外側を別の被覆テープで覆って、前記スロット溝の開口部を塞ぐようにして前記光ファイバの全周を覆った構造である
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバケーブルであって、
内側の前記被覆テープは、テープ幅方向両端部が前記スロット溝の底側に向けて設けられ、外側の前記被覆テープは、テープ幅方向両端部が前記スロット溝の前記開口部に向けて設けられた
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記被覆テープは、プラスチックテープからなる
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記被覆テープは、厚みが０．０１２ｍｍ〜０．１００ｍｍである
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、ファイバ周方向に撚られている
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、前記スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルの製造方法であって、
前記スロットコアは、前記スロット溝の底と対応する部位から前記開口部が形成される部位に行くに従って徐々に肉厚が薄くなるように形成されており、
前記スロット溝は、光ファイバケーブルの中心点からずれた位置に中心点を持つＣ断面形状からなり、前記スロット溝の開口部の幅が、前記スロット溝の最大溝幅より小さく、
複数本の光ファイバを集合させた集合部位置で、ファイバ周方向に撚った光ファイバを半円筒形状または円筒形状の被覆テープで覆った後、前記被覆テープのテープ幅方向両端部が前記スロット溝に向くようにして前記スロットコアに形成したスロット溝内に前記光ファイバを収納して当該スロット溝の開口部を前記被覆テープで覆い、その後、前記スロットコア全体を被覆するようにシースを施す
ことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバケーブルの製造方法であって、
前記被覆テープの更に外側に、別の被覆テープを、テープ幅方向両端部が前記スロット溝の開口部側を上向きとして被覆する
ことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロットコアに形成したスロット溝に複数本の光ファイバを収納しシースで被覆した光ファイバケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバケーブルの多心化、細径化、接続作業時間短縮化などが望まれている。これらを考慮した光ファイバケーブルとして、断面形状をＣ型形状としたスロットコアのスロット溝内に光ファイバを複数本収納し、そのスロット溝の開口部を縦添えテープで覆い、スロットコア全体をシースで被覆したケーブル構造を本願出願人が提案している（例えば、特許文献１などに記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記構造の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバの実装密度を上げるために、スロット溝への光ファイバの実装本数を増やすと、複数本を集合させた光ファイバをスロット溝に収納する際に、光ファイバがスロット溝から脱落することが起こり得る。また、この光ファイバケーブルでは、縦添えテープはスロットコアに対して接着されていないため、スロット溝内の光ファイバがそれら縦添えテープとスロットコアの開口周縁に形成されたスロットリブとの間に挟み込まれる可能性もある。
【０００５】
この他、光ファイバケーブルには衝撃試験が課せられるが、その衝撃試験時にスロット溝内の光ファイバが縦添えテープとスロットリブ間に入り込み、光ファイバが挟み込まれて伝送損失や断線などを招く可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、スロット溝からの光ファイバの飛び出しを防止し、光ファイバの伝送損失及び断線を防ぐことのできる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、前記スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルであって、前記光ファイバユニットは、複数本の光ファイバと、これら光ファイバを覆う被覆テープとからなり、前記被覆テープは、テープ幅方向両端部同士が重ならずに前記スロット溝の内面にそれぞれのテープ幅方向両端部が接しており、且つ、前記スロット溝と前記被覆テープを繋いだ軌跡が、前記スロット溝の開口部を塞ぐようにして前記光ファイバの全周を覆った構造であることを特徴としている。
【０００８】
第２の発明は、少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、該スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルであって、前記光ファイバユニットは、複数本の光ファイバと、これら光ファイバを覆う被覆テープとからなり、前記被覆テープは、テープ幅方向両端部同士が重なった状態でその重なり部を前記スロット溝の内面に接して該スロット溝内に収納されており、且つ、前記スロット溝の開口部を塞ぐようにして前記光ファイバの全周を覆った構造であることを特徴としている。
【０００９】
第３の発明は、少なくとも１つ以上有するスロット溝に光ファイバユニットを収納して保持するスロットコアと、前記スロット溝の開口部を含めてスロットコア全体を被覆するシースとを備えた光ファイバケーブルであって、前記光ファイバユニットは、複数本の光ファイバと、これら光ファイバを覆う２枚の被覆テープとからなり、前記被覆テープは、何れもテープ幅方向両端部同士が重ならない円筒形状とされ、且つ、前記光ファイバを内部に収容するようにして被覆テープで覆い、更にその外側を別の被覆テープで覆って、前記スロット溝の開口部を塞ぐようにして前記光ファイバの全周を覆った構造であることを特徴としている。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明において、内側の前記被覆テープは、テープ幅方向両端部が前記スロット溝の底側に向けて設けられ、外側の前記被覆テープは、テープ幅方向両端部が前記スロット溝の前記開口部に向けて設けられたことを特徴としている。
【００１１】
第５の発明は、第１から第４の何れかの発明において、前記被覆テープは、プラスチックテープからなることを特徴としている。
【００１２】
第６の発明は、第１から第４の何れかの発明において、前記被覆テープは、厚みが０．０１２ｍｍ〜０．１００ｍｍであることを特徴としている。
【００１３】
第７の発明は、第１から第５の何れかの発明において、前記光ファイバは、ファイバ周方向に撚られていることを特徴としている。
【００１４】
第８の発明は、複数本の光ファイバを集合させた集合部位置で、ファイバ周方向に撚った光ファイバを被覆テープで覆った後、前記被覆テープのテープ幅方向両端部がスロット溝に向くようにしてスロットコアに形成したスロット溝内に前記光ファイバを収納して当該スロット溝の開口部を前記被覆テープで覆い、その後、前記スロットコア全体を被覆するようにシースを施すことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法である。
【００１５】
第９の発明は、第８の発明において、前記被覆テープの更に外側に、別の被覆テープを、テープ幅方向両端部が前記スロット溝の開口部側を上向きとして被覆することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被覆テープによりスロット溝の開口部を塞ぐようにして光ファイバの全周を覆っているので、スロット溝からの光ファイバの飛び出しを防止することができる。そのため、縦添えテープとスロットリブとの間に光ファイバが挟み込まれるのを防止することができ、光ファイバの断線及び伝送損失を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は第１実施形態の光ファイバケーブルを示し、（Ａ）は半円筒形状の被覆テープを使用した光ファイバケーブルの横断面図、（Ｂ）は円筒形状の被覆テープを使用した光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】図２は本発明の被覆テープを使用しない光ファイバケーブルにおもりを落として衝撃試験を行った場合の光ファイバケーブルの各状態を示す横断面図である。
【図３】図３はテープ幅方向両端部をスロット溝の開口部に向けてスロット溝内に被覆テープを設けた比較例としての光ファイバケーブルの横断面図である。
【図４】図４は図１の光ファイバケーブルの製造工程を簡略化して示す製造工程図である。
【図５】図５は第１実施形態の実施例１の結果を示す伝送損失温度特性図である。
【図６】図６は第１実施形態の実施例１で使用したプラスチックテープの製造工程図である。
【図７】図７は第２実施形態の光ファイバケーブルの横断面図である。
【図８】図８は第２実施形態の光ファイバケーブルの製造工程のうちスロット溝への光ファイバユニットの収納工程を示す横断面図である。
【図９】図９は図８のスロット溝への光ファイバユニットの収納工程を示す斜視図である。
【図１０】図１０は第２実施形態の実施例２の結果を示す伝送損失温度特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は第１実施形態の光ファイバケーブルを示し、（Ａ）は半円筒形状の被覆テープを使用した光ファイバケーブルの横断面図、（Ｂ）は円筒形状の被覆テープを使用した光ファイバケーブルの横断面図である。
【００２０】
図１（Ａ）の光ファイバケーブル１は、光ファイバユニット２をスロット溝３内に収納して保持するスロットコア４と、該スロット溝３の開口部５を含めてスロットコア４全体を被覆するシース６とからなる。
【００２１】
光ファイバユニット２は、複数本の光ファイバ７と、これら光ファイバ７を覆う被覆テープ８とからなる。
【００２２】
光ファイバ７は、単心ファイバを集合したもの、単心光ファイバ心線（250ミクロン光ファイバ素線の上に補強用としてナイロンやポリエステルエラストマー、ＵＶ等を被覆（タイトバッファ）した、500ミクロンや900ミクロンの光ファイバ心線）を集合したもの、テープ心線を集合したもの、間欠的に光ファイバ素線を固定したテープ心線等である。
【００２３】
被覆テープ８は、円筒を略半分にした半円筒形状とされ、光ファイバケーブル１の長手方向に延びる帯状テープとされている。この被覆テープ８は、加熱成型炉で半円筒形状に成形されることにより形成された熱可塑性のプラスチックテープからなる。かかる被覆テープ８は、テープ幅方向両端部８ａ、８ｂ同士が重ならずに前記スロット溝３の内面３ａにそれぞれのテープ幅方向両端部８ａ、８ｂが接しており、且つ、スロット溝３と被覆テープ８を繋いだ軌跡が、前記スロット溝３の開口部５を塞ぐようにして前記光ファイバ７の全周を覆っている。
【００２４】
別の見方をすると、半円筒形状の被覆テープ８は、複数の光ファイバ７を収納したスロット溝３の開口部５を覆うようにして前記スロット溝３の内面３ａに接し、そのテープ幅方向両端部８ａ、８ｂをスロット溝３の底側に向けて配置されている。このため、光ファイバ７は、スロット溝３とそのスロット溝３の開口部５を完全に覆った被覆テープ８とにより全周が覆われた構造となっている。
【００２５】
被覆テープ８の厚みは、例えば０．０１２ｍｍ〜０．１００ｍｍであることが望ましい。これらの範囲については、後述する実験で述べるものとする。
【００２６】
スロットコア４は、光ファイバ７を内部に収納して保持する保持部材であり、光ファイバケーブル１の中心点Ｃからずれた位置に中心点を持つＣ断面形状とされたスロット溝３を有している。このスロットコア４は、押出成形にて形成され、その長手方向に垂直な断面をＣ形断面形状としている。このスロットコア４は、肉厚が均一ではなく、開口部５が形成される部位から該開口部５とは反対側の部位へ行くに従って徐々にその肉厚を厚くしている。逆の見方をすれば、スロットコア４は、スロット溝３の底と対応する部位から開口部５が形成される部位に行くに従って徐々にその肉厚を薄くしている。その肉厚を薄くした部位を、スロットリブ４ａとする。
【００２７】
また、スロットコア４には、光ファイバケーブル１を布設した場所で受ける熱等の影響でシース６が熱収縮して該光ファイバケーブル自体が変形するのを抑制するために、テンションメンバーである２本の抗張力体９が埋め込まれている。抗張力体９は、例えば鋼線やＦＲＰ等の線材からなる。本実施形態では、この２本の抗張力体９は、同一寸法且つ同一断面形状のものを使用している。ここで定義する同一寸法とは、誤差の全くない完全なる同一の他に、多少の誤差（±０．０３ｍｍ程度の誤差）を含むとする。同じく同一断面形状とは、完全なる同一の他に、多少の誤差を含むものとする。図１（Ａ）では、円形断面形状とした同一直径の鋼線を抗張力体９とした。なお、本実施形態では、抗張力体９を２本としているが、必要に応じて３本以上でも構わない。
【００２８】
一方の抗張力体９は、光ファイバケーブル１の中心点Ｃを通るスロットコア４に設けられている。他方の抗張力体９は、光ファイバケーブル１の中心点Ｃと一方の抗張力体９の中心点を結ぶ線上に、前記中心点Ｃを挟んで一方の抗張力体９と反対位置のシース６に設けられている。
【００２９】
シース６は、スロット溝３の開口部５側と対向するシース厚を、該開口部５側と反対側のシース厚よりも厚くした偏肉シース構造とされている。かかるシース６は、光ファイバ７を収納したスロットコア４の周囲全体を、例えばポリエチレン樹脂で被覆するようにして形成する押出成形により形成される。成形時には、スロット溝３内にポリエチレン樹脂が入り込まないようにするための縦添えテープ１０が、前記開口部５を塞ぐように添えられる。
【００３０】
縦添えテープ１０は、開口部５を覆う被覆テープ８の上に重なるようにしてスロットコア４の略半周部位を覆うようにして設けられている。この縦添えテープ１０は、スロットコア４にシース６を押し出し成形する際に縦添えされるだけであるので、スロットコア４に対して非接着状態とされる。そのため、シース６を剥いて光ファイバ７を取り出す場合に、縦添えテープ１０が簡単に剥がれることから容易にスロット溝３から光ファイバ７を取り出すことが可能となる。
【００３１】
この一方、図１（Ｂ）の光ファイバケーブル１では、被覆テープ８を円筒形状としている。被覆テープ８は、テープ幅方向両端部８ａ、８ｂ同士が重なった状態でその重なり部を前記スロット溝３の内面３ａに接して該スロット溝３内に収納されており、且つ、スロット溝３の開口部５を塞ぐようにして光ファイバ７の全周を覆った構造となっている。
【００３２】
被覆テープ８のテープ幅方向両端部８ａ、８ｂの重なり部は、開口部５とは反対側のスロット溝３の底部に接して設けられている。また、被覆テープ８は、スロット溝３内では、スロット溝３の内面３ａに接して設けられており、円筒形状を保持している。これにより、光ファイバ７は、被覆テープ８によってその内部に包まれた状態にあり、スロット溝３の開口部５から飛び出さないようになっている。
【００３３】
図１（Ａ）及び（Ｂ）の光ファイバケーブル１によれば、何れも半円筒形状または円筒形状のプラスチックテープからなる被覆テープ８によって、スロット溝３の開口部５を塞ぐようにして光ファイバ７の全周を覆った構造としていることから、光ファイバ７が開口部５から外に飛び出るのを防止することができる。
【００３４】
ところで、光ファイバケーブル１には、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示す衝撃試験が課せられる。図２の光ファイバケーブル１は、本発明の被覆テープ８を有していないケーブル構造である。光ファイバケーブル１におもり１１を落下させて衝撃試験を行うと、スロット溝３内の光ファイバ７が、その衝撃により開口部５へと移動し、この開口部５近傍のスロットコア４のスロットリブ４ａと縦添えテープ１０との間に入り込みむ。そのため、荷重解除後の光ファイバケーブル１では、スロット溝３から飛び出した光ファイバ７がシース６とスロットコア４で挟まれて断線したり伝送損失が生じる。光ファイバ７が挟まれた状態を図２（Ｃ）に示す。
【００３５】
しかしながら、図１（Ａ）及び（Ｂ）の光ファイバケーブル１では、何れも被覆テープ８でスロット溝３の開口部５を塞ぐようにして光ファイバ７の全周を覆った構造であるので、衝撃試験を行っても光ファイバ７の飛び出しが被覆テープ８で防止される。
【００３６】
また、図３の光ファイバケーブル１のように円筒形状の被覆テープ８で光ファイバ７を覆っていても、テープ幅方向両端部８ａ、８ｂが開口部５に向いている場合には、複数本の光ファイバ７を集合してスロット溝５内に収納する際に、光ファイバ７が被覆テープ８のテープ幅方向端部８ａ、８ｂから飛び出し、シース６でスロットコア４を被覆した際に光ファイバ７が挟みこまれる可能がある。これに対して、図１（Ａ）及び（Ｂ）の光ファイバケーブル１は、何れも被覆テープ８のテープ幅方向両端部８ａ、８ｂが開口部５とは反対側のスロット溝３の底に向いているので、光ファイバ７の飛び出しが前記被覆テープ８にて防止される。
【００３７】
図４には、図１（Ａ）及び（Ｂ）の光ファイバケーブル１の製造工程を簡略化して示している。複数本の光ファイバ７は、ファイバ送出装置１２から集合機１３へと送り出されて集合される。集合された光ファイバ７は、その出口前方に設けられた集合口金１４で、テープ送出装置１５から繰り出されて加熱成型炉１６で円筒形状または半円筒形状に成形された被覆テープ８によって被覆される。被覆テープ８は、集合口金１４の手前でテープ幅方向端部８ａ、８ｂを開いて光ファイバ７を覆い易くしている。
【００３８】
そして、被覆テープ８で被覆された光ファイバ７は、スロット送出装置１７から送り出されたスロットコア４のスロット溝３内に収納された後、縦添えテープ送出装置１８及び抗張力体送出装置１９からそれぞれ供給される縦添えテープ１０と抗張力体９と共にシース被覆装置２０でスロットコア４全体がシース６で被覆される。
【００３９】
この製造工程のうち光ファイバ７のスロット溝３への集合時には、半円筒形状または円筒形状の被覆テープ８が光ファイバ７を包んだ状態にあるので、スロット溝３からの光ファイバ７の脱落が防止される。また、集合した光ファイバ７をケーブル長手方向にファイバ周方向（左右方向）に撚った場合には、その撚り状態が被覆テープ８で保持されて撚り戻りが生じない。このため、光ファイバ７の撚り戻りを防ぐことができることから集合口金１４の直ぐ前方でスロット溝３に光ファイバ７を収納させる必要が無くなり、無理にスロットコア４を屈曲させるなどの製造ラインを取らなくても良くなる。これにより、製造ラインの自由度を上げることができる。
【実施例１】
【００４０】
実施例１として、複数本の光ファイバを集合して直径を４ｍｍとし、その光ファイバの集合体に、円筒形状に成形した直径４．２ｍｍ、円周長１０ｍｍ、厚さ０．０２５ｍｍの熱可塑性プラスチックテープ（ポリエステルテープ）を覆った。プラスチックテープは、テープ幅方向両端部を非接触とした。そして、このプラスチックテープで被覆した光ファイバの集合体を、スロットコアのスロット溝に収納し、そのスロットコア全周を覆ってシースを施すことで、外径７ｍｍの光ファイバケーブルを製造した。製造した光ファイバケーブルについて、伝送損失温度特性を調べた。その結果を図５及び表１に示す。
【表１】
0005960400.tif 000002
【００４１】
表１中、ドラム巻きとは光ファイバをドラムに巻いた状態、延線状態とは光ファイバを延ばした状態である。図５中、Ａ線は１．５５μｍ最大値、Ｂ線は１．５５μｍ全心平均値、Ｃ線は１．５５μｍ最小値を示す。これらの結果から良好な伝送特性が確認された。通常の伝送損失は、０．２ｄＢ／ｋｍ±０．２であることから、実験結果は全てこれらの範囲に入っていることが確認された。
【００４２】
また、製造した光ファイバケーブルについて、衝撃試験の他、側圧試験、捻回試験、引張試験を行った。表２には、衝撃試験結果を示す。表３には、側圧試験、捻回試験、引張試験の各試験結果を示す。衝撃試験は、ＩＥＣ規格で定めるIEC60794-1 impactに基づいておもり１ｋｇを１ｍの高さから光ファイバケーブルに落下させた。側圧試験は、IEC60794-1  Crushuに基づいて試験した。捻回試験は、IEC60794-1  Torsionに基づいて試験した。衝撃試験では、光ファイバのスロットコアとシース間への挟み込まれが無く、伝送損失及び断線も見られなかった。また、側圧試験、捻回試験、引張試験の何れも良好な結果が得られた。
【表２】
0005960400.tif 000003
【表３】
0005960400.tif 000004
【００４３】
また、被覆テープであるプラスチックテープの厚みとその製造性について検討した。図６にはプラスチックテープの製造工程を示す。表４には、プラスチックテープの厚みを変えたときの製造性の善し悪しを示す。製造性が良い場合を○、悪い場合を×とした。プラスチックテープ８を製造するには、図６に示すように、加熱成型炉１６内に配置した半円筒形状または円筒形状とした金属管２１を通過させる。
【表４】
0005960400.tif 000005
【００４４】
プラスチックテープは、その厚さが０．１ｍｍを超えると、成型時の反発力が高く、加熱成型炉１６中の金属管２１の壁面とのバックテンションが増大し、断線してしまう現象が確認された（表４中の×）。また、成形時に厚みが薄いものよりも多く熱量を与える必要があることからコスト面でも不利となった。逆に、厚みが薄すぎるとシース時の熱、樹脂被覆時の圧力によりプラスチックテープの断線が発生した。これらにより、プラスチックテープの厚みは、０．０１２〜０．１００ｍｍの範囲が適当である。
【００４５】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態の光ファイバケーブルの横断面図である。図８は、第２実施形態の光ファイバケーブルの製造工程のうちスロット溝への光ファイバユニットの収納工程を示す横断面図である。図９は、図８のスロット溝への光ファイバユニットの収納工程を簡略化して示す製造工程図である。
【００４６】
第１実施形態では被覆テープ８を１枚としたが、第２実施形態では被覆テープ８を更にもう１枚使用し、先の被覆テープ８をもう１枚の被覆テープ２２でくるんだ状態としている。この被覆テープ８、２２の構成以外は、第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同一構成についてはその説明を省略すると共に同一の符号を付するものとする。
【００４７】
２枚の被覆テープ８、２２は、何れもテープ幅方向両端部８ａ、８ｂ、２２ａ、２２ｂ同士が重ならない円筒形状とされている。内側の被覆テープ８は、テープ幅方向両端部８ａ、８ｂを接触させることなく接近させ、そのテープ幅方向両端部８ａ、８ｂをスロット溝３の底側に向けて設けられている。外側の被覆テープ２２は、同じくテープ幅方向両端部２２ａ、２２ｂを接触させることのない円筒形状とされている。そして、外側の被覆テープ２２は、テープ幅方向両端部２２ａ、２２ｂをスロット溝３の開口部５に向けて設けられ、そのテープ幅方向両端部２２ａ、２２ｂがそれぞれスロットリブ４ａ、４ａの先端位置とほぼ同じ位置となるようにされている。
【００４８】
このように、内側の被覆テープ８の外側に更に別の被覆テープ２２で光ファイバ７を覆うことで、２枚の被覆テープ８、２２によってスロット溝３からの光ファイバ７の飛び出しを確実に防止することが可能となる。特に、光ファイバ７がファイバ周方向に撚られている場合は、内側の被覆テープ８と外側の被覆テープ２２によって撚り戻しが防止される。なお、この例では、２枚の被覆テープ８、２２で光ファイバ７をその内部に被覆するようにしたが、３枚以上の被覆テープで光ファイバ７を被覆することもできる。
【００４９】
２枚の被覆テープ８、２２で光ファイバ７の全周を覆った光ファイバユニット２をスロット溝３に収納するには、図８及び図９に示すように、集合した複数本の光ファイバ７をその内部に収納するようにして内側の被覆テープ８で被覆する。内側の被覆テープ８は、テープ幅方向両端部８ａ、８ｂがスロット溝３を向くようにする。続いて、外側の被覆テープ２２を、内側の被覆テープ８の更に外側に、そのテープ幅方向両端部２２ａ、２２ｂがスロット溝３の開口部５を上向きとして被覆する。外側の被覆テープ２２を被覆するには、内側の被覆テープ８を被覆するのに使用した別の集合口金２３を使用する。
【００５０】
そして、集合した光ファイバ７を２枚の被覆テープ８、２２で被覆した光ファイバユニット２は、スロットコア４のスロット溝３内に収納された後、シース被覆装置２０でスロットコア４全体がシース６で被覆される。このようにして製造された光ファイバケーブル１によれば、２枚の被覆テープ８、２２によりスロット溝３の開口部５を塞ぐようにして光ファイバ７の全周を覆っているので、スロット溝３からの光ファイバ７の飛び出しを防止することができる。そのため、縦添えテープ１０とスロットリブ４ａとの間に光ファイバ７が挟み込まれるのを防止することができ、光ファイバ７の断線及び伝送損失を防止することができる。
【実施例２】
【００５１】
実施例２として、複数本の光ファイバを集合して直径を５ｍｍとし、その光ファイバの集合体に、円筒形状に成形した直径５．２ｍｍ、円周長１０ｍｍの熱可塑性プラスチックテープ（ポリエステルテープ）を覆った。そして、更にその外側に円筒形状に成形した直径５．５ｍｍ、円周長１２．５ｍｍの熱可塑性プラスチックテープ（ポリエステルテープ）を覆った。プラスチックテープは、２枚共にテープ幅方向両端部を非接触とした。そして、このプラスチックテープで被覆した光ファイバの集合体を、開口部の幅を５．５ｍｍとしたスロット溝を有したスロットコアに収納し、そのスロットコア全周を覆ってシースを施すことで、外径１０ｍｍの光ファイバケーブルを製造した。製造した光ファイバケーブルについて、伝送損失温度特性を調べた。その結果を図１０及び表５に示す。
【表５】
0005960400.tif 000006
【００５２】
表５中、ドラム巻きとは光ファイバをドラムに巻いた状態、延線状態とは光ファイバを延ばした状態である。図１０中、Ｄ線は１．５５μｍ最大値、Ｅ線は１．５５μｍ全心平均値、Ｆ線は１．５５μｍ最小値を示す。これらの結果から良好な伝送特性が確認された。通常の伝送損失は、０．２ｄＢ／ｋｍ±０．２であることから、実験結果は全てこれらの範囲に入っていることが確認された。
【００５３】
また、製造した光ファイバケーブルについて、衝撃試験の他、側圧試験、捻回試験、引張試験を行った。表６には、衝撃試験結果を示す。表７には、側圧試験、捻回試験、引張試験の各試験結果を示す。衝撃試験は、ＩＥＣ規格で定めるIEC60794-1 impactに基づいておもり１ｋｇを１ｍの高さから光ファイバケーブルに落下させた。側圧試験は、IEC60794-1  Crushuに基づいて試験した。捻回試験は、IEC60794-1  Torsionに基づいて試験した。衝撃試験では、光ファイバのスロットコアとシース間への挟み込まれが無く、伝送損失及び断線も見られなかった。また、側圧試験、捻回試験、引張試験の何れも良好な結果が得られた。
【表６】
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【表７】
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【００５４】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはない。例えば、上述の第１、２実施形態では、何れもスロット溝３を１つ有したＣ型形状のスロットコア４を持つ光ファイバケーブル１としたが、複数のスロット溝３を有したＳＺ光ファイバケーブルや一方向撚りの光ファイバケーブルにも本発明を適用することができる。ＳＺ光ファイバケーブルは、スロットコアにＳ方向（一方向）の螺旋溝とＺ方向（他方向）の螺旋溝が交互にある一定の周期で繰り返されて形成された光ファイバケーブルである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、スロットコアに形成したスロット溝に複数本の光ファイバを収納しシースで被覆した光ファイバケーブルに利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…光ファイバケーブル
２…光ファイバユニット
３…スロット溝
４…スロットコア
４ａ…スロットリップ
５…開口部（スロット溝の開口部）
６…シース
７…光ファイバ
８、２２…被覆テープ
９…抗張力体
１０…縦添えテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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