(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線量を計測する線量計であって、
当該線量計の操作に使用する操作部と、
前記操作部とは異なる当該線量計の筐体に設けられた非常用操作部と、
当該線量計と、基地局又は中継局との間で所定の通信方式によりデータの送受信を行う送受信部であって、所定のサンプリング周期で線量情報を監視装置に通知するとともに、前記非常用操作部が操作された際に該監視装置に非常事態であることを表す情報を含む非常通知情報を前記所定のサンプリング周期の通信方式で通知する送受信部と、
を備えることを特徴とする線量計。
【請求項２】
前記送受信部は、前記サンプリング周期で前記線量情報を送信するのに用いる基地局又は中継局及び周波数を用いて前記非常通知情報を送信する請求項１に記載の線量計。
【請求項３】
前記非常用操作部は、押しボタンであって、
前記非常用操作部への操作入力は、ワンタッチであり、
前記ワンタッチは、前記押しボタンの一度の押し下げ又は長押しであることを特徴とする請求項１又は２に記載の線量計。
【請求項４】
前記非常用操作部は、当該線量計の筐体面から突出することなく形成された押しボタンであって、該筐体面が該押しボタンの周囲に該押しボタンの表面よりも突出した縁を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の線量計。
【請求項５】
当該線量計を服に引っ掛ける引っ掛け部
を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の線量計。
【請求項６】
前記非常用操作部への操作入力を検知した場合に、外部へ非常事態であることを報知する非常モードへ移行させる制御部を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の線量計。
【請求項７】
前記非常通知情報は、当該線量計の識別情報、当該線量計の線量情報、若しくは時間情報のいずれか１つ又は複数を更に含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の線量計。
【請求項８】
当該線量計の位置を測位する測位部
をさらに備え、
前記測位部によって測位された位置情報を含む前記非常通知情報を送信させる制御部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の線量計。
【請求項９】
線量を計測する１又は複数の線量計と監視装置とを有するプラント管理システムであって、
前記１又は複数の線量計の各々は、
当該線量計の操作に使用する操作部と、
前記操作部とは異なる前記線量計の筐体に設けられた非常用操作部と、
前記監視装置と通信する無線通信部と、
当該線量計と、基地局又は中継局との間で所定の通信方式によりデータの送受信を行う送受信部であって、所定のサンプリング周期で線量情報を前記監視装置に通知するとともに、前記非常用操作部が操作された際に該監視装置に非常事態であることを表す情報を含む非常通知情報を前記所定のサンプリング周期の通信方式で通知する送受信部と、
を備えることを特徴とするプラント管理システム。
【請求項１０】
当該プラント管理システムは、前記線量計から送信される前記非常通知情報に基づいて、
プラント内に据え付けてある警報システムを動作させることを特徴とする請求項９に記載のプラント管理システム。
【請求項１１】
前記監視装置は、
前記非常通知情報に基づいて、外部へ非常事態であることを報知する非常モードへ、該非常通知情報を送信した線量計以外の他の線量計を移行させる非常モード移行指示情報を作成する非常モード移行指示情報作成部と、
前記他の線量計に前記非常モード移行指示情報を送信する送受信部と
をさらに有する、請求項９に記載のプラント管理システム。
【請求項１２】
前記非常用操作部への操作入力が検知されると、前記非常通知情報に含まれる位置情報に基づいて、前記非常通知情報を送信した線量計が在圏するエリアを特定し、前記エリアをカバーする基地局、中継器又はいずれの両方が特定されることを特徴とする請求項９に記載のプラント管理システム。
【請求項１３】
前記非常用操作部への操作入力が検知されると、前記操作入力を検知した線量計は、前記無線通信部に線量情報を前記監視装置へ送信させるのとは別に、当該線量計と異なる他の線量計に対して、緊急通報を行うことを特徴とする請求項９に記載のプラント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線量計、及びプラント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、東日本大震災の後に、原子力発電所における原子炉の炉心損傷等の重大事故に係る対策（以下、「シビアアクシデント対策」という。）の義務化等を内容とする改正原子炉等規制法が施行された。シビアアクシデント対策には、重大事故やテロが発生した場合の対処基準が新設され、事業者に対してこの基準に適合するように求めている。重大事故やテロに対処するためには、円滑な通報や、連絡を可能にするシステムの構築が求められる。【０００３】
発電プラントの運転中に発電システムや設備に異常が発生した場合、その運転状態の異常を発見した当直員が、中央制御室の当直長に電話等で報告し、当直長は現状把握や原因究明のための指示を検討する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４６１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中央制御室の当直長に、当直員が電話する等、いわゆるページングによって通報や、連絡を行う場合には、当直員等の通報者はハンドセット（送受器）が据え付けてある場所まで移動しなければならない。重大事故やテロ等の非常事態では、移動できない状況や、一刻も早く報告しなければならない事態が想定される。【０００６】
その一方で、原子力発電所内の放射線管理区域等の特定の管理区域のように、自由に物品を搬入したり、搬出したりできないように、厳密に管理された区域が存在する。このような特定の管理区域には、外部から、通報や、連絡するための機器を持ち込むことが制限されるため、そのような機器を放射線業務従事者等の作業者に常時携帯させることは困難である。【０００７】
そこで、本発明は、自由に物品を搬入、搬出できない特定の管理区域内において、非常事態を発見した際に直ちに非常事態であることを通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の一実施例の線量計は、線量を計測する線量計であって、当該線量計の操作に使用する操作部と、前記操作部とは異なる当該線量計の筐体に設けられた非常用操作部と、当該線量計と、基地局又は中継局との間で所定の通信方式によりデータの送受信を行う送受信部であって、所定のサンプリング周期で線量情報を監視装置に通知するとともに、前記非常用操作部が操作された際に該監視装置に非常事態であることを表す情報を含む非常通知情報を前記所定のサンプリング周期の通信方式で通知する送受信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示の実施例によれば、自由に物品を搬入、搬出できない特定の管理区域内において、非常事態を発見した際に直ちに非常事態であることを通知できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るプラント管理システムの概略構成図である。
【図２】基地局、及び中継器によってカバーされるエリアの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る線量計の外観図である。
【図４】本実施形態に係るクリップの外観図である。
【図５】防護服の外観（その１）を例示する図である。
【図６】防護服の外観（その２）を例示する図である。
【図７】図５の防護服への線量計の装着例（その１）を示す図である。
【図８】図６の防護服への線量計の装着例（その２）を示す図である。
【図９】本実施形態に係る線量計のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る線量計の機能ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る中継器のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る監視装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るプラント統括装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係るプラント管理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図１７】在圏エリアテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  線量計
１０２  確定ボタン
１０４  上側選択ボタン
１０６  下側選択ボタン
１０８  クリップ
１１０  ネジ
１１２  補助発光ダイオード
１１３  発光ダイオード
１１４  ブザー
１１６  緊急ボタン
１１８  インターフェース
１２０  操作ボタン
１２２、１２４  引っ掛け部
１２６  表示領域
１２８  光拡散部
１３０  筐体
２００  基地局
２５０  第１の通信ネットワーク
３００ａ、３００ｂ、３００ｃ  中継器
４００  監視装置
４０２  光モジュール
４５０  第２の通信ネットワーク
５００  プラント統括装置
８０２  送受信部
８０４  操作入力受付部
８０６  線量情報作成部
８０８  非常時処理部
８１０  非常通知情報作成部
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、実施例を説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
＜実施例＞
＜プラント管理システム＞
図１は、プラント管理システムのネットワーク構成の一実施例を示す。ここで、プラントの一例は、原子力発電所等の放射線を扱うプラントである。プラント管理システムは、基地局２００と、複数の中継器（３００ａ，３００ｂ，３００ｃ）と、複数の線量計（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）によって構成される。本実施形態では、中継器（３００ａ，３００ｂ，３００ｃ）のうち任意の中継器を示す場合には「中継器３００」と記載し、線量計（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）のうち任意の線量計を示す場合には「線量計１００」と記載する。
【００１４】
また、図１には、１台の基地局２００が描かれているが、基地局２００の数は２台以上とすることもできる。また、図１には、３台の中継器３００が描かれているが、中継器３００の数は、１−２台とすることも、４台以上とすることもできる。また、図１には、３台の線量計１００が描かれているが、線量計１００の数は、１−２台とすることも、４台以上とすることもできる。
【００１５】
基地局２００は、プラント内の所定の区域における第１の通信エリアをカバーし、その第１の通信エリアに位置する線量計１００との間で無線通信を行う。さらに、基地局２００は、中継器３００と無線通信を行うことによって、中継器３００を経由して、線量計１００との間で無線通信を行うことができる。基地局２００は、ＬＡＮ(Local Area Network)等の第１の通信ネットワーク２５０と光ファイバ２５２等の有線によって接続される。
【００１６】
中継器３００は、プラント内の所定の区域において、基地局２００によってカバーされるエリアに位置して基地局２００と無線通信を行うとともに、基地局２００によってカバーされる第１の通信エリアではカバーできないエリアを含む第２の通信エリアをカバーする。勿論第１の通信エリアと第２の通信エリアとが重なる領域も存在する。
【００１７】
図２は、基地局２００、及び中継器３００によってカバーされるエリアの一例を示す。プラント内の所定の区域５０において、基地局２００は所定の区域５０の中心部分のエリアを含む広いエリア（第１の通信エリア）をカバーするように設定され、中継器３００は所定の区域５０において基地局２００によってはカバーできないエリアを含むエリア（第２の通信エリア）をカバーするように設定される。ここで、区域５０は、プラントのある１又は複数の部屋とすることもできるし、所定の階全体のエリアとすることもできる。中継器３００は、基地局２００と無線通信可能な位置に設置され、線量計１００と基地局２００との間で、信号を中継する。
【００１８】
線量計１００は、放射線の線量を測定する機器であり、放射線関連の作業者の総被曝量の管理等に用いられる。線量計１００は、放射線の線量を測定し、監視装置４００に送信する。線量計１００によって送信された線量情報は、基地局２００、又は中継器３００及び基地局２００を経由して、監視装置４００に送信される。さらに、線量計１００には、緊急ボタン(Call Button)が搭載されており、その緊急ボタンが押し下げられることによって、監視装置４００に緊急通報が行われる。
【００１９】
放射線業務従事者等の作業者は管理区域内においては、線量計１００の装着が義務づけられている。したがって、自由に物品を搬入、搬出できない放射線を発生するプラント内においても携帯している線量計に、監視装置に非常事態であることを通知する機能を搭載した。
【００２０】
監視装置４００は第１の通信ネットワーク２５０と光ファイバ２５４等の有線によって接続され、線量計１００によって送信される線量情報に含まれる放射線の線量を監視することによって、プラントの状態を監視する。例えば、監視装置４００は、中央制御室に設置されており、放射線の線量情報を表示する。監視装置４００に表示される放射線の線量情報を監視することによって、異常を発見できる。また、監視装置４００は、ＬＡＮ等の第２の通信ネットワーク４５０と光ファイバ４５２等の有線によって接続され、線量計１００によって緊急通報が行われた場合には、その緊急通報を第２の通信ネットワーク４５０と光ファイバ４５４等の有線によって接続されたプラント統括装置５００に通知する。線量計１００から監視装置４００に緊急通報が行われることによって、監視装置４００を使用してプラントの状態を監視する者は非常事態であることを即座に知ることができる。
【００２１】
プラント統括装置５００は、監視装置４００によって通知された緊急通報に応じて、緊急通報がなされた線量計１００の位置するエリアに設置された警報システムを動作させたり、その警報システム以外の他の警報システムを動作させたり、プラントの外部に通報したりする。ここで、監視装置４００とプラント統括装置５００との間は、ＬＡＮに限らず、例えば専用線によって接続することもできる。
【００２２】
＜実施形態のハードウェア構成＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。
【００２３】
＜線量計１００の外観＞
図３は、本実施形態に係る線量計１００の外観図であり、（１）は線量計斜視図（その１）、（２）は線量計斜視図（その２）、（３）は線量計斜視図（その３）、（４）は線量計斜視図（その４）である。線量計１００の長手方向をＺ軸方向、水平面内でＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｚ軸方向およびＹ軸方向に直交する方向をＸ軸方向として説明する。以下、説明の便宜のため、線量計斜視図（その１）において、Ｙ軸方向からみたものを正面、正面に対して反対の面を背面という。
【００２４】
図３に示されているように、線量計１００は、筐体１３０、クリップ(Clip)１０８を備えている。このうち、線量計斜視図（その１）、及び線量計斜視図（その３）に表されるように、筐体１３０の左側面には、操作ボタン１２０が設けられている。操作ボタン１２０は、確定ボタン１０２、上側選択ボタン１０４、及び下側選択ボタン１０６によって構成される。確定ボタン１０２が長押しされることによって線量計１００が起動する。線量計１００の起動後、上側選択ボタン１０４、又は下側選択ボタン１０６を押し下げることによって表示内容の変更等の操作を選択でき、確定ボタン１０２を押し下げることによって、上側選択ボタン１０４、又は下側選択ボタン１０６によって選択した操作を確定できる。
【００２５】
また、線量計斜視図（その２）、及び線量計斜視図（その４）に表されるように、筐体１３０の右側面には、緊急ボタン１１６が設けられている。緊急ボタン１１６を押し下げることによって、線量計１００から監視装置４００に緊急通報が行われる。つまり、緊急ボタン１１６の一度の押し下げ（ワンタッチ）によって、監視装置４００に緊急通報を行うことができる。緊急ボタン１１６を長押しすることによって監視装置４００に緊急通報を行うようにすることもできる。これまで、線量計１００に緊急ボタン１１６を取り付けたり、線量計１００から緊急通報を行うことはできなかった。
【００２６】
さらに、筐体１３０の右側面には、線量計１００に周辺機器等の外部と接続するためのＵＳＢ(Universal Serial Bus)等のインターフェース１１８が設けられている。インターフェース１１８には、外部電源を接続することができる。これによって、線量計１００は外部電源によって動作することができるため、線量計１００のバッテリを長持ちさせることができる。これは、線量計１００をプラント内に据え付けて使用する場合に有効である。
【００２７】
また、線量計斜視図（その１）、線量計斜視図（その２）、及び線量計斜視図（その３）に表されるように、筐体１３０には、表示領域１２６が設けられ、線量計１００によって放射線の線量が測定された際に、線量情報が表示される。また、表示領域１２６に隣接する領域（例えば、Ｘ軸方向とＹ軸方向によって表される領域）には、シボ加工により形成された乳白色の光拡散部１２８が設けられる。
【００２８】
光拡散部１２８の下側（Ｚ軸方向）には、発光ダイオード(LED: Light Emitting Diode)１１３等の発光素子が設けられる。表示領域１２６の左右方向（Ｙ軸方向）には、補助発光ダイオード(LED: Light Emitting Diode)１１２等の補助発光素子が設けられる。
【００２９】
発光ダイオード１１３は、線量計１００によって測定された放射線の線量が予め設定された閾値を超えた場合に発光する。この発光ダイオード１１３の発光は光拡散部１２８によって拡散されるため、発光ダイオード１１３が発光することによって光拡散部１２８全体が点灯（発光）したように見える。これによって、線量計１００の使用者は、表示領域１２６に表示される線量値を見ることなく、周囲の放射線の線量が閾値を超えたことを知ることができるため、即座に適切な対応をとることができる。
【００３０】
また、発光ダイオード１１３は、緊急ボタン１１６が押し下げられた際に、発光する。発光ダイオード１１３の直上には光拡散部１２８が設けられているため、発光ダイオード１１３が発光することによって光拡散部１２８全体が点灯（発光）したように見える。これによって、異常が発生したことを周囲の人に知らせることができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、補助発光ダイオード１１２はその直上が一般的な窓構造になっている。そして、線量計１００は、補助発光ダイオード１１２の発光が光拡散部１２８に伝わらないように構成される。補助発光ダイオード１１２は、バッテリ残量等を報知するために用いられる。
【００３２】
また、線量計斜視図（その１）、線量計斜視図（その２）に表されるように、筐体１３０には、ブザー１１４が設けられ、線量計１００によって測定された放射線の線量が予め設定された閾値を超えた場合に発音する。これによって、線量計１００の使用者は、周囲の放射線の線量が閾値を超えたことを知ることができるため、即座に適切な対応をとることができる。また、ブザー１１４は、緊急ボタン１１６が押し下げられた際に、発音する。これによって、異常が発生したことを周囲の人に知らせることができる。
【００３３】
また、線量計斜視図（その３）、及び線量計斜視図（その４）に表されるように、筐体１３０には、クリップ１０８がねじ１１０等の固定治具によって固定されることによって取り付けられる。クリップ１０８は、線量計１００を使用する際に、防護服に引っ掛けることによって固定するためのものである。クリップ１０８には、線量計斜視図（その１）−線量計斜視図（その４）に示されるように、正面、及び背面の両方に差し込み口等の引っ掛け部１２２、及び１２４が形成されている。これによって、線量計１００は、防護服の胸ポケット等に入れて使用されるため、線量計１００の正面側の引っ掛け部１２２を胸ポケットに引っ掛け、線量計１００を胸ポケットに収容した状態で使用することも、線量計１００の背面側の引っ掛け部１２４を胸ポケットに引っ掛け、胸ポケットに収容した状態で使用することもできる。
【００３４】
具体的に説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態に係るクリップ１０８の外観図であり、（１）はクリップ斜視図（その１）、（２）はクリップ斜視図（その２）、（３）はクリップ斜視図（その３）、（４）はクリップ斜視図（その４）である。上述したように、クリップ１０８には、引っ掛け部１２２、及び１２４が一体に形成される。
【００３６】
図５、及び図６は、防護服１０の一例を示す。防護服１０は、つなぎ服状に一体的に形成され、胴体部１２と１対の袖部１４と１対の脚部１６とフード１８とを有している。
【００３７】
胴体部１２は、図５の例では表地、つまり防護服１０の外側に胸ポケット２０ａを有し、図６の例では裏地、つまり防護服１０の内側に胸ポケット２０ｂを有している。フード１８は、両目と鼻とを除いた頭部全体を覆うよう形成されている。また、胴体部１２の股下付近からフード１８にかけて、開閉して着脱するためのファスナー２２が設けられている。
【００３８】
線量計１００の着用位置は、防護服の胸ポケット２０ａ、及び２０ｂ等の所定の位置に決められ、さらに、線量計１００を着用した際の向きも決められている。本実施形態では、線量計１００を着用した際の向きは、ねじ１１０等の固定治具によって固定される側の引っ掛け部１２４が人体側となる向きを正とする。
【００３９】
図７は、図５の防護服１０への線量計の装着例（その１）を示す。図７に示される例では、引っ掛け部１２２を胸ポケット２０ａに引っ掛け、線量計の筐体１３０が胸ポケット２０ａの内側になるように装着される。
【００４０】
図８は、図６の防護服１０への線量計１００の装着例（その２）を示す。図８に示される例では、引っ掛け部１２４を胸ポケット２０ｂに引っ掛け、線量計の筐体１３０が胸ポケット２０ｂの内側になるように装着される。
【００４１】
したがって、胸ポケット２０ａ、及び２０ｂが表地、裏地のいずれに形成されている場合でも、線量計１００を定められた向きに保ちつつ、胸ポケット２０ａ、及び２０ｂに収容することができる。
【００４２】
＜線量計１００のハードウェア構成例＞
図９は、本実施形態に係る線量計１００のハードウェア構成図である。線量計１００は、制御部１５２、記憶部１５４、表示部１５６、操作部１５８、非常用操作部１６０、光警報部１６２、及び音警報部１６４を備えている。さらに、線量計１００は、線量計測部１６６、Ｉ／Ｏポート１６８、無線通信部１７０、測位部１７２、及び上記各構成要素を図９に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１８０を備えている。
【００４３】
制御部１５２は、中央処理装置（ＣＰＵ）等によって構成され、線量計１００全体を制御する。記憶部１５４は、ＣＰＵの駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭや、ＣＰＵのワークエリアとして使用されるＲＡＭ等で構成される。表示部１５６は、図３に示される表示領域１２６を有し、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等とそのコントローラとで構成され、作業者に線量情報等の情報を視認可能に表示する。操作部１５８は、線量計１００の筐体１３０の右側面に設けられた操作ボタン１２０（図３参照）によって構成され、線量計１００の操作に使用する。
【００４４】
非常用操作部１６０は、線量計１００の筐体１３０の左側面に設けられた緊急ボタン１１６（図３参照）等の押しボタンであり、左側面から緊急ボタン１１６の上部が突出することなく形成されている。これによって、誤って緊急ボタン１１６を押してしまうことを防止できる。
【００４５】
光警報部１６２は、発光ダイオード１１３や、補助発光ダイオード１１２によって構成される。光警報部１６２は、発光ダイオード１１３や、補助発光ダイオード１１２を発光させることによって光による警報を行う。発光ダイオード１１３を発光させると光拡散部１２８によりその光が拡散するので、表示領域１２６の周囲全体が発光しているかのような見え方となる。音警報部１６４は、ブザー１１４等の音警報装置によって構成され、警報を発音する。
【００４６】
線量計測部１６６は、半導体検出器等の検出器によって構成され、被ばく線量を計測する。例えば、線量計測部１６６は、入射した放射線を計数し、その計数値を線量に変換することによって、線量値を計測する。
【００４７】
Ｉ／Ｏポート１６８は、ＵＳＢ等のインターフェース１１８等によって構成され、周辺機器等の外部と接続する。
【００４８】
無線通信部１７０は、基地局２００、又は中継器３００と無線通信を行う。これによって、線量計１００によって測定される線量情報を監視装置４００に通知できるとともに、線量計１００の緊急ボタン１１６が押し下げられた際に監視装置４００に緊急通報を行うことができる。線量計１００と基地局２００、及び中継器３００との間は、例えば、９００ＭＨｚ等の所定の周波数におけるマルチチャネルアクセス無線技術や、ワイファイ(Wi-Fi: Wireless Fidelity)等の無線ＬＡＮを適用できる。
【００４９】
測位部１７２は、線量計１００の位置を測位する。測位部１７２には、グローバル・ポジショニング・システム(GPS: Global Positioning System)や、三点測量等の測位技術を適用できる。
【００５０】
＜実施形態の機能構成＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図１０は、本実施形態の線量計１００の機能ブロック図である。
【００５１】
線量計１００は、送受信部８０２、操作入力受付部８０４、線量情報作成部８０６、非常時処理部８０８、及び非常通知情報作成部８１０を有している。これら各部は、図９に示されている各構成要素のいずれかが、記憶部１５４のＲＯＭからＲＡＭ上に展開された線量計用のプログラムに従った制御部１５２のＣＰＵからの命令によって動作することで実現される機能または手段である。
【００５２】
図１０に示されている線量計１００の送受信部８０２は、図９に示されている制御部１５２からの命令、及び図９に示されている無線通信部１７０によって実現され、第１の通信ネットワーク２５０を介して監視装置４００と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５３】
線量計１００の操作入力受付部８０４は、図９に示されている制御部１５２からの命令、並びに図９に示されている操作部１５８及び非常用操作部１６０によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図９に示されている操作部１５８を構成する操作ボタン１２０のいずれかを押し下げると、図１０に示されている操作入力受付部８０４がその操作を受け付けて、動作する。また、例えば、利用者が、図９に示されている非常用操作部１６０を構成する緊急ボタン１１６を押し下げると、図９に示されている操作入力受付部８０４が操作を受け付けて、緊急ボタン１１６を押し下げられたことを非常時処理部８０８に通知する。
【００５４】
線量計１００の線量情報作成部８０６は、図９に示されている制御部１５２からの命令、並びに図９に示されている線量計測部１６６によって実現され、線量計測部１６６によって計測された放射線の線量値を付帯した線量情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、線量情報作成部８０６によって入力された線量情報を、監視装置４００に送信する。線量情報作成部８０６は、１０秒、１分、１０分等の所定のサンプリング周期で線量計測部１６６によって計測された放射線の線量値を付帯した線量情報を作成する。
【００５５】
線量計１００の非常時処理部８０８は、図９に示されている制御部１５２からの命令によって実現され、操作入力受付部８０４によって緊急ボタン１１６を押し下げられたことが通知された場合に、線量計１００を通常モードから非常モードに移行させる。非常時処理部８０８は、線量計１００を非常モードに移行させると、非常通知情報作成部８１０に非常通知情報を作成するように命令する。さらに、非常時処理部８０８は、表示部１５６の表示領域１２６に「非常事態（ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ）」であることを表示させ、音警報部１６４に警報を発音させ、光警報部１６２に発光させる。これによって、周囲の人に、非常事態であることを通知できる。さらに、線量計１００にバイブレーターを搭載し、非常時処理部８０８は、このバイブレーターを動作させることもできる。これによって、線量計１００の使用者は、周囲の音が大きくて、音警報部１６４によって発せられる音が聞こえづらい状況であっても、線量計１００が非常モードに移行したことを確認できる。
【００５６】
線量計１００の非常通知情報作成部８１０は、図９に示されている制御部１５２からの命令によって実現され、非常時処理部８０８によって非常通知情報を作成するように命令された場合に、非常通知情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、非常通知情報作成部８１０によって入力された非常通知情報を監視装置４００に送信する。
【００５７】
非常通知情報には、数十バイト程度の情報が格納され、線量計の識別情報、非常事態であることを表す情報、時間情報、線量情報等が付帯される。さらに、測位部１７２によって測位される線量計１００の位置情報も付帯できる。
【００５８】
＜基地局２００のハードウェア構成例＞
図１１は、本実施形態に係る基地局２００のハードウェア構成図である。基地局２００は、光モジュール２０２、ＲＦモジュール２０４、ＣＰＵ２０６、メモリ２０８、及び上記各構成要素を図１１に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００５９】
光モジュール２０２は、ＣＰＵ２０６による制御に従って、電気信号を光信号に変換し、第１の通信ネットワーク２５０を経由して、監視装置４００に光信号を送信する。また、光モジュール２０２は、ＣＰＵ２０６による制御に従って、監視装置４００によって送信された光信号を電気信号に変換し、ＣＰＵ２０６に入力する。
【００６０】
ＲＦモジュール２０４は、ＣＰＵ２０６による制御に従って、ＣＰＵ２０６からのベースバンド信号を無線信号に変換し、線量計１００又は中継器３００に送信する。また、ＲＦモジュール２０４は、ＣＰＵ２０６による制御に従って、線量計１００又は中継器３００によって送信される無線信号をベースバンド信号に変換し、ＣＰＵ２０６に入力する。
【００６１】
ＣＰＵ２０６は、基地局２００の全体を制御し、線量計１００によって送信された線量情報、及び非常通知情報を受信するとともに、中継器３００によって中継された線量情報、及び非常通知情報を受信する。また、ＣＰＵ２０６は、線量計１００によって送信された非常通知情報を監視装置４００に送信するとともに、中継器３００によって中継された非常通知情報を監視装置４００に送信する。メモリ２０８は、ＣＰＵ２０６の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭや、ＣＰＵ２０６のワークエリアとして使用されるＲＡＭ等で構成される。
【００６２】
＜中継器３００のハードウェア構成例＞
図１２は、本実施形態に係る中継器３００のハードウェア構成図である。中継器３００は、ＲＦモジュール３０２、ＣＰＵ３０４、メモリ３０６、及び上記各構成要素を図１２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０８を備えている。
【００６３】
ＲＦモジュール３０２は、ＣＰＵ３０４による制御に従って、ＣＰＵ３０４からのベースバンド信号を無線信号に変換し、線量計１００に送信する。また、ＲＦモジュール３０２は、ＣＰＵ３０４による制御に従って、線量計１００によって送信される無線信号をベースバンド信号に変換し、ＣＰＵ３０４に入力する。
【００６４】
ＣＰＵ３０４は、中継器３００の全体を制御し、線量計１００によって送信された線量情報、及び非常通知情報を基地局２００に中継するとともに、基地局２００によって送信される信号を線量計１００に送信する。メモリ３０６は、ＣＰＵ３０４の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭや、ＣＰＵ３０４のワークエリアとして使用されるＲＡＭ等で構成される。
【００６５】
＜監視装置４００のハードウェア構成例＞
図１３は、本実施形態に係る監視装置４００のハードウェア構成図である。監視装置４００は、光モジュール４０２、ＣＰＵ４０４、表示装置４０６、メモリ４０８、及び上記各構成要素を図１３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４１０を備えている。なお、光モジュール４０２は通知部の一例である。
【００６６】
光モジュール４０２は、ＣＰＵ４０４による制御に従って、基地局２００によって送信された光信号を電気信号に変換し、ＣＰＵ４０４に入力する。また、光モジュール４０２は、ＣＰＵ４０４による制御に従って、電気信号を光信号に変換し、第２の通信ネットワーク４５０を経由して、プラント統括装置５００に送信する。
【００６７】
ＣＰＵ４０４は、監視装置４００の全体を制御し、基地局２００によって送信される線量情報、及び非常通知情報を受信するとともに、その非常通知情報をプラント統括装置５００に送信する。また、ＣＰＵ４０４は、線量情報に基づいて、線量計１００の線量を表示装置４０６に表示する。監視装置４００は、プラント内のすべての線量計１００の線量を監視する。
【００６８】
表示装置４０６は、ＣＰＵ４０４の制御にしたがって、線量を表示する。これによって、線量計１００によって測定された線量を監視できる。
【００６９】
メモリ４０８は、ＣＰＵ４０４の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭや、ＣＰＵ４０４のワークエリアとして使用されるＲＡＭ等で構成される。
【００７０】
＜プラント統括装置５００のハードウェア構成例＞
図１４は、本実施形態に係るプラント統括装置５００のハードウェア構成図である。プラント統括装置５００は、光モジュール５０２、ＣＰＵ５０４、メモリ５０６、及び上記各構成要素を図１４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０８を備えている。
【００７１】
光モジュール５０２は、ＣＰＵ５０４による制御に従って、監視装置４００によって送信された光信号を電気信号に変換し、ＣＰＵ５０４に入力する。
【００７２】
ＣＰＵ５０４は、プラント統括装置５００の全体を制御し、監視装置４００によって送信される非常通知情報に基づいて、非常通知情報を送信した線量計１００の位置するエリアを特定し、その特定したエリアの警報システムを動作させる等の適切な対応を行う。例えば、非常通知情報を送信した線量計の位置するエリアをカバーする基地局２００又は中継器３００を特定し、その位置を線量計１００の位置とみなして処理することができる。また、非常通知情報の線量計１００の位置情報が付帯されている場合には、その位置に基づいて処理することができる。
【００７３】
メモリ５０６は、ＣＰＵ５０４の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭや、ＣＰＵ５０４のワークエリアとして使用されるＲＡＭ等で構成される。
【００７４】
＜プラント管理システムの動作＞
図１５は、本実施の形態に係るプラント管理システムの動作を示すシーケンスチャートである。図１５に示される例では、線量計１００ａ−１００ｃの使用者のうち、線量計１００ｂの使用者が異常を発見し、緊急ボタン１１６を押し下げる場合について説明する。通常モードでは、線量計１００ａ、１００ｂ、及び１００ｃは、所定のサンプリング周期で線量情報を監視装置４００に送信する。
【００７５】
ステップＳ１４０２では、線量計１００ａの線量情報作成部８０６は線量情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、線量情報作成部８０６によって入力された線量情報を、監視装置４００に送信する。
【００７６】
ステップＳ１４０４では、線量計１００ｂの線量情報作成部８０６は線量情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、線量情報作成部８０６によって入力された線量情報を、監視装置４００に送信する。
【００７７】
ステップＳ１４０６では、線量計１００ｃの線量情報作成部８０６は線量情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、線量情報作成部８０６によって入力された線量情報を、監視装置４００に送信する。
【００７８】
ステップＳ１４０８では、監視装置４００の表示装置４０６は、ＣＰＵ４０４による制御にしたがって線量情報を表示する。
【００７９】
ステップＳ１４１０では、線量計１００ａの線量情報作成部８０６は線量情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、線量情報作成部８０６によって入力された線量情報を、監視装置４００に送信する。
【００８０】
ステップＳ１４１２では、線量計１００ｂの操作入力受付部８０４は、使用者によって緊急ボタン１１６が押し下げられたことを受け付ける。
【００８１】
ステップＳ１４１４では、線量計１００ｃの線量情報作成部８０６は線量情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、線量情報作成部８０６によって入力された線量情報を、監視装置４００に送信する。
【００８２】
ステップＳ１４１６では、線量計１００ｂの非常時処理部８０８は、線量計１００ｂを非常モードに移行させる。
【００８３】
ステップＳ１４１８では、線量計１００ｂの非常通知情報作成部８１０は非常通知情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、非常通知情報作成部８１０によって入力された非常通知情報を、監視装置４００に送信する。
【００８４】
ステップＳ１４２０では、線量計１００ｂによって送信された非常通知情報は、監視装置４００の光モジュール４０２によって受信され、ＣＰＵ４０４に入力される。ＣＰＵ４０４は、その非常通知情報を光モジュール４０２に入力することによって、プラント統括装置５００に送信する。この非常通知情報のプラント統括装置５００への送信は、監視装置４００に対する入力処理をもって行われるものとしてもよい。
【００８５】
ステップＳ１４２２では、監視装置４００によって送信された非常通知情報は、プラント統括装置５００の光モジュール５０２によって受信される。プラント統括装置５００では、非常通知情報に付帯される線量計１００ｂの識別情報に基づいて、線量計１００ｂの位置するエリアを特定する。例えば、ＣＰＵ５０４は、線量計１００ｂの在圏する基地局２００、又は中継器３００によってカバーされるエリアを線量計１００ｂの位置するエリアとすることができる。また、ＣＰＵ５０４は、非常通知情報に付帯される線量計１００の位置情報に基づいて、線量計１００の位置を特定する。
【００８６】
ステップＳ１４２４では、プラント統括装置５００は、ステップ１４２２によって特定した線量計１００の位置に基づいて警報システムを動作させる。
【００８７】
ステップＳ１４２６では、線量計１００ｂの非常時処理部８０８は、表示部１５６に「非常事態」であることを表示させる。
【００８８】
ステップＳ１４２８では、線量計１００ｂの非常時処理部８０８は、音警報部１６４に発音させる。
【００８９】
ステップＳ１４３０では、線量計１００ｂの非常時処理部８０８は、光警報部１６２に発音させる。
【００９０】
ステップＳ１４３２では、線量計１００ｂの非常時処理部８０８は、線量計１００を振動させる。
【００９１】
図１５に示したシーケンスチャートとは異なる順番で処理することもできる。例えば、ステップＳ１４２２−Ｓ１４２４の処理と、ステップＳ１４２６−Ｓ１４３２の処理は並行して実行することもできる。また、ステップＳ１４２６−Ｓ１４３２の処理は異なる順序で処理することもできるし、同時にすることもできる。また、緊急ボタン１１６が押し下げられていない線量計１００ａ、及び１００ｃは、線量情報の通知を継続することもできる。また、ステップＳ１４０２−Ｓ１４０６の処理は、監視装置４００から線量情報を通知することを要求する線量情報通知要求に対する応答として送信させることもできる。
【００９２】
本実施の形態のプラント管理システムによれば、線量計に緊急ボタンを設け、その緊急ボタンの一度の押し下げによって、監視装置に緊急通報を行うことができるようにしたので、放射線を扱うプラントにおいて、異常を発見した際に監視装置に非常事態であることを通知できるとともに、プラント統括装置等のシステムを統括する上位の装置にも非常事態であることを通知できる。
【００９３】
＜第２の実施例＞
本実施の形態に係るプラント管理システムは、非常通知情報を受信した監視装置４００が、非常通知情報を送信した線量計以外の他の線量計に非常モードに移行させる非常モード移行指示情報を送信し、その非常モード移行指示情報を受信した他の線量計は非常モードへ移行するようにしたものである。
【００９４】
本実施の形態に係るプラント管理システムは、上述した実施の形態に係るプラント管理システムと監視装置４００の機能が異なる。
【００９５】
本実施の形態に係るプラント管理システムの監視装置６００について説明する。
【００９６】
監視装置６００のハードウェア構成は、図１３を適用できる。
【００９７】
＜実施形態の機能構成＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図１６は、本実施形態の監視装置６００の機能ブロック図である。
【００９８】
監視装置６００は、送受信部６０２、記憶・読出処理部６０４、記憶部６０６、非常通知情報解析部６０８、及び非常モード移行指示情報作成部６１０を有している。これら各部は、図１６に示されている各構成要素のいずれかが、図１３に示すメモリ４０８のＲＯＭからＲＡＭ上に展開された監視装置用のプログラムに従ったＣＰＵ４０４からの命令によって動作することで実現される機能または手段である。
【００９９】
図１６に示されている監視装置６００の送受信部６０２は、図１３に示されているＣＰＵ４０４からの命令、及び図１３に示されている光モジュール４０２によって実現され、第１の通信ネットワーク２５０を介して基地局２００と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１００】
監視装置６００の記憶・読出処理部６０４は、図１３に示されているＣＰＵ４０４からの命令、並びに図１３に示されているメモリ４０８によって実現され、メモリ４０８に各種データを記憶したり、メモリ４０８に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１０１】
監視装置６００の記憶部６０６は、図１３に示されているメモリ４０８により実現され、在圏エリアＤＢ６０６２が記憶されている。
【０１０２】
（在圏エリアテーブル）
記憶部６０６には、図１７に示されているような在圏エリアテーブルによって構成されている在圏エリアＤＢ６０６２が構築されている。この在圏エリアテーブルでは、各線量計１００の線量計ＩＤ等の識別情報毎（図１７では、説明の便宜のため、線量計１００ａ、１００ｂ、及び１００ｃによって表す）に、各線量計１００の在圏する基地局２００、中継器３００等の装置情報が紐付けられることによって関連付けられて管理される。例えば、図１７に示されている在圏エリアテーブルにおいて、線量計１００ａは、中継器３００ａに在圏していることが示されている。
【０１０３】
図１６に示されている監視装置６００の非常通知情報解析部６０８は、図１３に示されているＣＰＵ４０４からの命令によって実現され、基地局２００によって送信される非常通知情報を解析し、非常通知情報を送信した線量計を特定し、非常モード移行指示情報作成部６１０に入力する。また、非常通知情報解析部６０８は、非常通知情報に線量計１００の位置情報が付帯されている場合には、その位置情報を非常モード移行指示情報作成部６１０に入力できる。
【０１０４】
図１６に示されている監視装置６００の非常モード移行指示情報作成部６１０は、図１３に示されているＣＰＵ４０４からの命令によって実現され、非常通知情報解析部６０８によって入力される非常通知情報を送信した線量計の在圏装置を在圏エリアＤＢから取得し、その在圏装置を宛先とする非常モード移行指示情報を作成し、送受信部６０２に入力する。送受信部６０２は、非常モード移行指示情報作成部６１０によって入力された非常モード移行指示情報を送信する。また、非常モード移行指示情報作成部６１０は、非常通知情報解析部６０８によって線量計１００の位置情報が入力された場合には、その位置の近傍に設置されている基地局２００、及び中継器３００の一方又は両方を特定し、その基地局２００、及び中継器３００の一方又は両方を宛先とする非常モード移行指示情報を作成できる。
【０１０５】
非常モード移行指示情報を受信した基地局２００、又は中継器３００は、その基地局２００、又は中継器３００によってカバーするエリアに非常モード移行指示情報をブロードキャストする。
【０１０６】
基地局２００、又は中継器３００によって送信される非常モード移行指示情報を受信した線量計１００は、非常モードに移行する。具体的には、非常モード移行指示情報は、線量計１００の送受信部８０２によって受信され、非常時処理部８０８に入力される。非常時処理部８０８は、送受信部８０２によって入力された非常モード移行指示情報に基づいて、非常モードに移行させる。非常モードに移行した後の処理は、上述した処理を適用できる。これによって、非常通知情報を送信した線量計１００の近傍に位置する線量計を確実に非常モードに移行させることができ、その近傍に位置する線量計を使用する作業者に非常事態であることを通知できる。
【０１０７】
非常通知情報を送信した線量計の在圏するエリアの周囲のエリアに在圏する線量計に非常モードに移行させることなく非常事態であることを通知することもできる。これによって、非常通知情報を送信した線量計の周囲に関しては即座に緊急体制を促し、その他の箇所に対しては情報の送信のみにとどめる等の差を設けることができる。
【０１０８】
また、監視装置４００は、非常通知情報を送信した線量計１００の位置情報に基づいて、プラント内に据え付けてある警報システムへ非常事態の情報を展開する際に、その位置情報に基づき差を設けるように、プラント統括装置５００へ通知することもできる。例えば、非常通知情報を送信した線量計の周囲のエリアに関しては即座に緊急体制とるように促し、その他のエリアに関しては情報の送信にとどめる等の差を設けるように通知できる。
【０１０９】
＜第３の実施例＞
本実施の形態に係るプラント管理システムは、線量計１００は緊急ボタン１１６が押し下げられると、緊急通報を監視装置４００に行うとともに、隣接する他の線量計にも緊急通報を行うようにしたものである。線量計と、隣接する他の線量計との間の通信には、無線ＬＡＮにおけるアドホックモード等の線量計同士を互いに直接通信させる技術を適用できる。
【０１１０】
本実施の形態に係るプラント管理システムは、上述した実施の形態に係るプラント管理システムと線量計１００の機能が異なる。
【０１１１】
線量計１００の機能ブロック図は、図１０を適用できる。線量計１００の非常通知情報作成部８１０は、図９に示されている制御部１５２からの命令によって実現され、非常時処理部８０８によって非常通知情報を作成するように命令された場合に、非常通知情報を作成し、送受信部８０２に入力する。送受信部８０２は、非常時処理部８０８によって入力された非常通知情報を、監視装置４００、及び隣接する線量計に送信する。これによって、基地局２００を介することなく線量計同士で、緊急通報を送受信できるため、他の線量計に非常事態であることを早く通知できる。このため、通知された他の線量計の作業者は適切な対応を早く取ることができる。
【０１１２】
上述した実施形態において、線量計の緊急ボタンは、例えば、重大事故やテロが発生した場合、放射線を扱うプラント以外のプラントに異常が生じた場合、作業員が負傷した場合、大きな自然災害が発生した場合、放射能汚染が生じた場合、その他の緊急を要する事態等に用いられる。緊急ボタンの一度の押し下げによって、監視装置に緊急通報を行うことができるようにしたので、上述の場合において、異常を発見した際に監視装置に直ちに非常事態であることを通知できるとともに、プラント統括装置等のシステムを統括する上位の装置にも非常事態であることを通知できる。
【０１１３】
上述のような事態が生じた場合には、作業員の動揺や怪我等の異常が想定されるため、複雑な操作ではなくワンタッチで監視装置や、上位の装置に通報、連絡することができる上述した実施形態の構成が有効となる。
【０１１４】
以上、本発明は特定の実施例及び変形例を参照しながら説明されてきたが、各実施例及び変形例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【要約】
線量を計測する線量計は、当該線量計の筐体に設けられた非常用操作部と、プラントの状態を監視する監視装置と通信する無線通信部と、前記非常用操作部への操作入力を検知した場合に、前記無線通信部に非常事態を表す非常通知情報を前記監視装置へ送信させる制御部とを有する。【図１】
0005880796.tif 000002
【図２】
0005880796.tif 000003
【図３】
0005880796.tif 000004
【図４】
0005880796.tif 000005
【図５】
0005880796.tif 000006
【図６】
0005880796.tif 000007
【図７】
0005880796.tif 000008
【図８】
0005880796.tif 000009
【図９】
0005880796.tif 000010
【図１０】
0005880796.tif 000011
【図１１】
0005880796.tif 000012
【図１２】
0005880796.tif 000013
【図１３】
0005880796.tif 000014
【図１４】
0005880796.tif 000015
【図１５】
0005880796.tif 000016
【図１６】
0005880796.tif 000017
【図１７】
0005880796.tif 000018