(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を受信する携帯機（２００）を用いて、車両外部から情報を受信する車両用情報受信装置（１００）であって、
ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、
前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、
前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、
前記携帯機に、前記受信因子設定手段が設定した受信因子の内容で受信を行なわせる受信処理手段（１１５）と、
ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段（１１２）と、
前記受信因子に基づいて定まる単位時間当たりの予想情報量と、情報量と通信料金との関係と、現在の通信料金とに基づいて、通信料金が上記上限料金に到達する到達予想時間を計算し、計算した到達予想時間を前記表示部に表示する到達時間予想手段（１１０）と
を含むことを特徴とする車両用情報受信装置。
【請求項２】
情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を受信する携帯機（２００）を用いて、車両外部から情報を受信する車両用情報受信装置（１００）であって、
ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、
前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、
前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、
前記携帯機に、前記受信因子設定手段が設定した受信因子の内容で受信を行なわせる受信処理手段（１１５）とを含み、
情報とし交通情報を受信するようになっており、
前記受信因子設定手段は、受信因子として、交通情報の受信範囲を設定可能であり、
ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段と、
前記受信因子設定手段が設定した受信範囲を、予め設定された分割範囲を単位として分割し、分割範囲と受信情報種別とにより定まる設定区分毎に、受信範囲の中心側、且つ、重要度が高い受信情報種別の設定区分が最も優先順位が高くなるように、優先順位を設定する優先順位設定手段（１１０）とを備え、
前記予想料金計算手段は、前記優先順位設定手段により設定された優先順位の高い順に、設定区分別に予想通信料金を計算し、設定区分別の予想通信料金を優先順位が高い側から加算していき、前記上限料金を超えない範囲で最も高くなる予想通信料金を最終的な予想通信料金とし、
前記受信処理手段は、前記予想料金計算手段が計算した最終的な予想通信料金に対応する設定区分により定まる受信範囲および受信情報種別の交通情報を受信することを特徴とする車両用情報受信装置。
【請求項３】
請求項１において、
情報とし交通情報を受信するようになっており、
前記受信因子設定手段は、受信因子として、交通情報の受信頻度、受信範囲、受信情報種別の少なくとも一つを設定するものであることを特徴とする車両用情報受信装置。
【請求項４】
情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を取得する携帯機（２００）と、
車両に搭載され、前記携帯機が車両内に位置する状態でその携帯機と近距離無線通信を行なうとともに、車両外部の送信装置から送信される情報を受信する車載機（１００）と、を備えた車両用情報受信システム（１０）であって、
前記車載機は、
ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、
前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、
前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、
前記携帯機に、前記受信因子設定手段で設定した受信因子の内容で受信を行なわせ、携帯機が受信した情報を前記近距離無線通信で取得する受信処理手段（１１５）と、
ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段（１１２）と、
前記受信因子に基づいて定まる単位時間当たりの予想情報量と、情報量と通信料金との関係と、現在の通信料金とに基づいて、通信料金が上記上限料金に到達する到達予想時間を計算し、計算した到達予想時間を前記表示部に表示する到達時間予想手段（１１０）と
を含むことを特徴とする車両用情報受信システム。
【請求項５】
情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を取得する携帯機（２００）と、
車両に搭載され、前記携帯機が車両内に位置する状態でその携帯機と近距離無線通信を行なうとともに、車両外部の送信装置から送信される情報を受信する車載機（１００）と、を備えた車両用情報受信システム（１０）であって、
前記車載機は、
ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、
前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、
前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、
前記携帯機に、前記受信因子設定手段で設定した受信因子の内容で受信を行なわせ、携帯機が受信した情報を前記近距離無線通信で取得する受信処理手段（１１５）とを含み、
情報とし交通情報を受信するようになっており、
前記受信因子設定手段は、受信因子として、交通情報の受信範囲を設定可能であり、
ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段と、
前記受信因子設定手段が設定した受信範囲を、予め設定された分割範囲を単位として分割し、分割範囲と受信情報種別とにより定まる設定区分毎に、受信範囲の中心側、且つ、重要度が高い受信情報種別の設定区分が最も優先順位が高くなるように、優先順位を設定する優先順位設定手段（１１０）とを備え、
前記予想料金計算手段は、前記優先順位設定手段により設定された優先順位の高い順に、設定区分別に予想通信料金を計算し、設定区分別の予想通信料金を優先順位が高い側から加算していき、前記上限料金を超えない範囲で最も高くなる予想通信料金を最終的な予想通信料金とし、
前記受信処理手段は、前記予想料金計算手段が計算した最終的な予想通信料金に対応する設定区分により定まる受信範囲および受信情報種別の交通情報を受信することを特徴とする車両用情報受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により車両外部から情報を受信する車両用情報受信装置および車両用情報受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信により車両外部から情報を受信する装置として、双方向通信によりサーバと通信を行なって情報を受信する装置が知られている。例えば、特許文献１では、上記装置として携帯電話機が例示されている。また、特許文献１には、情報の受信を行なう頻度をユーザが設定できること、および、受信頻度を低く設定することで通信料金を抑えることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受信頻度をユーザが設定することで、ユーザは通信料金をある程度は制限できる。しかし、受信頻度を設定しても、一度の受信における情報量が多ければ通信料金は高くなってしまう。反対に一度の受信における情報量が少なければ通信料金は思ったよりも安くなることもある。しかしながら、この場合には、もっと受信頻度を多くしておき、多くの情報を受信しておけばよかったと考える可能性もある。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、予想以上に通信料金が高くなってしまうことを抑制しつつ、受信情報量が予想に反して少ないということを抑制することができる車両用情報受信装置および車両用情報受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その目的を達成するための第１発明は、情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を受信する携帯機（２００）を用いて、車両外部から情報を受信する車両用情報受信装置（１００）であって、ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、前記携帯機に、前記受信因子設定手段が設定した受信因子の内容で受信を行なわせる受信処理手段（１１５）と、ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段（１１２）と、前記受信因子に基づいて定まる単位時間当たりの予想情報量と、情報量と通信料金との関係と、現在の通信料金とに基づいて、通信料金が上記上限料金に到達する到達予想時間を計算し、計算した到達予想時間を前記表示部に表示する到達時間予想手段（１１０）とを含むことを特徴とする。
第２発明は、情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を受信する携帯機（２００）を用いて、車両外部から情報を受信する車両用情報受信装置（１００）であって、ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、前記携帯機に、前記受信因子設定手段が設定した受信因子の内容で受信を行なわせる受信処理手段（１１５）とを含み、情報とし交通情報を受信するようになっており、前記受信因子設定手段は、受信因子として、交通情報の受信範囲を設定可能であり、ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段と、前記受信因子設定手段が設定した受信範囲を、予め設定された分割範囲を単位として分割し、分割範囲と受信情報種別とにより定まる設定区分毎に、受信範囲の中心側、且つ、重要度が高い受信情報種別の設定区分が最も優先順位が高くなるように、優先順位を設定する優先順位設定手段（１１０）とを備え、前記予想料金計算手段は、前記優先順位設定手段により設定された優先順位の高い順に、設定区分別に予想通信料金を計算し、設定区分別の予想通信料金を優先順位が高い側から加算していき、前記上限料金を超えない範囲で最も高くなる予想通信料金を最終的な予想通信料金とし、前記受信処理手段は、前記予想料金計算手段が計算した最終的な予想通信料金に対応する設定区分により定まる受信範囲および受信情報種別の交通情報を受信することを特徴とする。
【０００７】
また、第３発明は、情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を取得する携帯機（２００）と、車両に搭載され、前記携帯機が車両内に位置する状態でその携帯機と近距離無線通信を行なうとともに、車両外部の送信装置から送信される情報を受信する車載機（１００）と、を備えた車両用情報受信システム（１０）であって、前記車載機は、ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、前記携帯機に、前記受信因子設定手段で設定された受信因子の内容で受信を行なわせ、携帯機が受信した情報を前記近距離無線通信で取得する受信処理手段（１１５）と、ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段（１１２）と、前記受信因子に基づいて定まる単位時間当たりの予想情報量と、情報量と通信料金との関係と、現在の通信料金とに基づいて、通信料金が上記上限料金に到達する到達予想時間を計算し、計算した到達予想時間を前記表示部に表示する到達時間予想手段（１１０）とを含むことを特徴とする。
第４発明は、情報受信に利用料金が必要であり、サーバとの間で無線通信を行なって情報を取得する携帯機（２００）と、車両に搭載され、前記携帯機が車両内に位置する状態でその携帯機と近距離無線通信を行なうとともに、車両外部の送信装置から送信される情報を受信する車載機（１００）と、を備えた車両用情報受信システム（１０）であって、前記車載機は、ユーザの設定操作に基づいて、前記携帯機による受信情報量に影響する受信因子を設定する受信因子設定手段（１１２）と、前記受信因子に基づいて定まる予想情報量、および、情報量と通信料金との関係に基づいて、予想通信料金を計算する予想料金計算手段（１１３）と、前記受信因子設定手段が設定した受信因子と、前記予想料金計算手段が計算した予想通信料金を表示する表示部（１０３）と、前記携帯機に、前記受信因子設定手段で設定した受信因子の内容で受信を行なわせ、携帯機が受信した情報を前記近距離無線通信で取得する受信処理手段（１１５）とを含み、情報とし交通情報を受信するようになっており、前記受信因子設定手段は、受信因子として、交通情報の受信範囲を設定可能であり、ユーザの設定操作に基づいて通信料金の上限料金を設定する上限料金設定手段と、前記受信因子設定手段が設定した受信範囲を、予め設定された分割範囲を単位として分割し、分割範囲と受信情報種別とにより定まる設定区分毎に、受信範囲の中心側、且つ、重要度が高い受信情報種別の設定区分が最も優先順位が高くなるように、優先順位を設定する優先順位設定手段（１１０）とを備え、前記予想料金計算手段は、前記優先順位設定手段により設定された優先順位の高い順に、設定区分別に予想通信料金を計算し、設定区分別の予想通信料金を優先順位が高い側から加算していき、前記上限料金を超えない範囲で最も高くなる予想通信料金を最終的な予想通信料金とし、前記受信処理手段は、前記予想料金計算手段が計算した最終的な予想通信料金に対応する設定区分により定まる受信範囲および受信情報種別の交通情報を受信することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、予想通信料金を計算し、計算した予想通信料金を表示するので、情報を受信した後、予想以上に通信料金が高くなっていたということが抑制される。また、予想通信料金だけでなく、受信情報量に影響する受信因子も表示するので、受信情報量が予想に反して少ないということも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における交通情報受信システム１０のシステム構成図である。
【図２】制御装置１１０が実行する機能を示すブロック図である。
【図３】制御装置１１０が実行する処理のうち受信装置の選択に関する処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態で制御装置１１０が実行する処理において、第１実施形態と相違する部分を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップ１５−１で設定する優先順位を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、車両用情報受信システムの第１実施形態となる交通情報受信システム１０のシステム構成図である。この交通情報受信システム１０は、車載機１００と携帯機２００とを備える。
【００１１】
携帯機２００は、広域無線通信機能を有しており、広域無線通信事業者と契約をして、有料でサーバとの間で情報通信を行なう。たとえば、データ通信機能を備えた携帯電話機をこの携帯機２００として用いることができる。この携帯機２００は、上記広域無線通信機能を用いて交通情報を受信することができる。また、本実施形態の携帯機２００は、交通情報を受信するためのアプリケーションプログラム（以下、交通情報受信アプリケーション）を記憶しており、この交通情報受信アプリケーションを起動した状態で交通情報を受信する。交通情報受信アプリケーションは、交通情報を受信する地域、受信情報種別、受信頻度を設定する機能を備える。
【００１２】
上記携帯機２００による情報受信には利用料金が必要であるが、この利用料金の決定方法には種々の方法があり、通信事業者と利用者とが個々に契約により決定している。利用料金の決定方法には、たとえば、一定期間（たとえば１ヶ月）の利用料金が受信情報量によらず一定額となる定額型がある。定額型の場合、情報受信の都度、利用料金が発生するわけではないが、情報受信には上記一定額を支払う必要があるので、情報受信に利用料金が必要であると言える。また、利用料金の決定方法としては他に、受信情報量に応じて利用料金が定まる従量型、一定情報量までは一定額で、その一定情報量を超えた分については受信情報量に応じて利用料金が定まる半従量型、複数の基準情報量があり、基準情報量を越える毎に段階的に料金が高くなる段階定額型などがある。これらは一例であり、どのように利用料金が決定されるかは、通信事業者と利用者との契約により定まる。なお、情報量はパケットを単位して表される。そこで、以下、上記契約内容をパケット契約内容という。このパケット契約内容は、携帯機２００の図示しない記憶部に記憶されている。あるいは、記憶部に記憶されるのではなく、車載機１００からの要求により、通信事業者のサーバと通信をして取得するようになっていてもよい。
【００１３】
携帯機２００は近距離無線通信装置も内蔵している。近距離無線通信装置は、たとえば、ブルーツゥース（登録商標）規格により近距離無線通信を行なう装置である。本実施形態では、携帯機２００は車両に持ち込まれて使用される。
【００１４】
次に車載機１００の構成を説明する。車載機１００は近距離通信装置１０１、記憶部１０２、表示部１０３、操作スイッチ１０４、交通情報受信装置１０５、位置検出器１０７、制御装置１１０を備える。
【００１５】
近距離通信装置１０１は、前述の携帯機２００と無線通信を行なうものであり、たとえば、ブルーツゥース規格に基づく通信機能を有する。記憶部１０２には種々のデータが記憶されている。この記憶部１０２に記憶されるデータとしては、地域毎の受信パケットテーブルがある。この受信パケットテーブルについては後述する。また、記憶部１０２には、地図データも記憶されている。
【００１６】
表示部１０３には、種々の情報が車両の乗員に対して表示される。操作スイッチ１０４は、車両の乗員が交通情報の受信設定を行なうために操作するものである。
【００１７】
交通情報受信装置１０５は、車載アンテナ１０６と接続されており、交通情報システム３００の送信装置３１０から送信される交通情報を、車載アンテナ１０６を介して受信するための受信装置である。上記交通情報システムとしては、ＶＩＣＳ（登録商標）と呼ばれるシステムがある。また、上記交通情報システムは、無料で情報を受信できる。この交通情報受信システムにおける事業者側の情報送信設備としては、たとえば、ＦＭ多重放送を利用したものや、道路の上方に設置される光ビーコン、電波ビーコンなどが知られている。これらは、いずれも、前述の広域無線通信事業者が提供する広域無線通信に比較すると受信可能範囲は狭い。従って、携帯機２００では交通情報を受信することができるが、交通情報受信装置１０５では交通情報を受信できない場合がある。なお、交通情報受信装置１０５が受信する交通情報は、情報受信に料金が必要であってもよい。
【００１８】
位置検出器１０７には、たとえば、人工衛星からの電波に基づいて自車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いる。
【００１９】
制御装置１１０は、近距離通信装置１０１、記憶部１０２、表示部１０３、操作スイッチ１０４、交通情報受信装置１０５、位置検出器１０７と接続されている。この制御装置１１０は、図示しない内部にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、制御装置１１０は種々の機能を実行する。
【００２０】
図２は、制御装置１１０が実行する機能を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置１１０は、携帯機情報取得手段１１１、受信設定手段１１２、予想料金計算手段１１３、受信装置選択手段１１４、交通情報処理手段１１５、料金警告処理手段１１６を備える。
【００２１】
携帯機情報取得手段１１１は、近距離通信装置１０１を介して携帯機２００から携帯機情報を取得する。この携帯機情報には、交通情報受信アプリケーションの起動状態（起動しているか否か）、および、パケット情報が含まれる。上記パケット情報には、パケット契約内容、パケット通信積算額、単位パケット料金が含まれる。パケット契約内容は、前述したように、利用料金の決定方法がどれであるかを示すものである。パケット通信積算額は、現時点におけるパケット通信料金の積算額であり、この交通情報受信システム１０が利用される国の通貨単位で取得する。また、積算期間は携帯機２００の設定により定まる。たとえば、携帯機２００の使用開始時点から現時点までが積算期間とされる。また、料金決済の期間と同じ期間となっていてもよい。単位パケット料金は、単位情報量当たりの通信料金を表しており、特許請求の範囲の「情報量と通信料金との関係」に相当する。
【００２２】
また、携帯機情報取得手段１１１は、携帯機２００から上記携帯機情報を取得した後、その携帯機情報を表示部１０３に表示する。なお、携帯機２００は、上記パケット契約内容、パケット通信積算額、単位パケット料金を、図示しない記憶部に記憶しているか、あるいは、車載機１００からの要求があった時点で通信事業者のサーバと通信をして取得する。
【００２３】
受信設定手段１１２は、携帯機２００を利用して交通情報を受信する際の種々の設定を行なう。設定項目としては、受信上限料金、受信頻度、受信範囲、受信情報種別がある。この受信設定手段１１２は、特許請求の範囲の受信因子設定手段、上限料金設定手段に相当する。
【００２４】
また、受信設定手段１１２は、上記設定項目を表示部１０３に表示する。ユーザは、表示部１０３に表示された設定項目を確認しつつ、操作スイッチ１０４からの入力操作によりそれらの設定項目の値を変更可能である。なお、設定項目の表示、設定項目の値の変更は、任意の時点で行なうことができる。
【００２５】
受信上限料金は、この交通情報受信システム１０が利用される国の通貨を単位として設定される。受信頻度は、単位時間当たり何回の受信を行なうかを示すものである。受信範囲は、参照位置を中心とした複数段階から選択して設定される。たとえば、参照位置から３００ｋｍ、２００ｋｍ、１００ｋｍ、５０ｋｍ、１０ｋｍの５段階から設定される。また、参照位置は、ユーザにより指定が可能であるが、指定がない場合には現在位置が参照位置となる。ユーザは、記憶部１０２に記憶された道路地図データに基づいて道路地図が表示部１０３に表示されている状態で、その道路地図上の任意の点を指定することで、参照位置を指定することができる。
【００２６】
受信情報種別は、交通情報として取得する情報種別であり、種別の一例としては、渋滞情報、通行止め情報、事故情報がある。これらのうちから、ユーザは任意に１種または複数種類を設定できる。
【００２７】
予想料金計算手段１１３は、受信設定手段１１２で設定された設定内容で予想される、現時点およびそれ以降の単位時間当たりのパケット通信料金を計算する。この計算には、記憶部１０２に記憶されている受信パケットテーブルを用いる。また、現時点以降のいつまでのパケット通信料金を計算するかは予め設定されている。
【００２８】
受信パケットテーブルは地域別に設定されている。さらに、各地域の受信パケットテーブルは受信情報種別毎に設定されている。個々の受信パケットテーブルは、所定の時間区分毎に１回の通信で取得する情報量（すなわちパケット数）が定まるテーブルである。受信パケットテーブルにおける地域は、上記情報量が同一レベルであるという観点で設定される。よって、都心と田舎は、通常、異なる地域となる。また、時間区分も、情報量が同一レベルであるという観点で設定される。従って、通常、通勤時間帯とそれ以外の時間帯は異なる時間区分に設定される。通勤時間帯であれば、多くの場所で渋滞が生じることから、１回の通信での情報量も多くなるからである。
【００２９】
このように受信パケットテーブルを設定するのは、交通情報の情報量は、地域、時間帯、情報種別の影響が大きく、その他の要因での変化は少ないと考えられるからである。この受信パケットテーブルは、出荷前に、各地の交通情報量を参照して予め設定しておく。
【００３０】
この受信パケットテーブルから定まる１回当たりのパケット数と、単位パケット料金と、受信頻度との積により、一つの受信パケットテーブルについての単位時間当たりの通信料金が算出できる。幾つの受信パケットテーブルを用いるかは、受信設定手段１１２で設定した受信範囲、受信情報種別により定まる。地域別に設定されている複数の受信パケットテーブルのうち、受信設定手段１１２で設定した受信範囲を少なくとも一部に含む地域の受信パケットテーブルを、この単位時間当たりのパケット通信料金の計算に用いる。
【００３１】
さらに、予想料金計算手段１１３は、このようにして算出した現時点およびそれ以降の単位時間当たりのパケット通信料金を表示部１０３に表示する。
【００３２】
受信装置選択手段１１４は、携帯機２００を選択するか、交通情報受信装置１０５を選択するかを決定する。いずれを選択するかは、交通情報受信装置１０５により交通情報が受信できているか否か、および、ユーザによる操作スイッチ１０４からの指示操作の有無により決定する。交通情報受信装置１０５を選択した場合には、交通情報受信装置１０５を制御して交通情報の受信を行なう。一方、携帯機２００を選択した場合には、近距離通信装置１０１から携帯機２００へ、交通情報の要求信号を送信する。この要求信号には、受信範囲、受信情報種別、受信頻度を含める。ただし、受信頻度は含めずに、受信頻度に応じて定まる時点毎に、受信範囲、受信情報種別を含めた要求信号を送信してもよい。
【００３３】
交通情報処理手段１１５は、特許請求の範囲の受信処理手段に相当し、交通情報受信装置１０５が受信した交通情報、あるいは、携帯機２００から近距離通信装置１０１を介して受信した交通情報をもとに、所定の交通情報処理を行なう。この交通情報処理は、たとえば、受信した交通情報を表示部１０３に表示する処理である。
【００３４】
料金警告処理手段１１６は、携帯機２００が受信し、近距離通信装置１０１を介して取得したパケット数を計数し、そのパケット数、携帯機情報取得手段１１１が取得した単位パケット料金から、携帯機２００が交通情報を受信したことにより発生した通信料金である実績パケット通信料金（特許請求の範囲の実績通信料金に相当）を計算する。この実績パケット通信料金と、これまでのパケット通信積算額と受信設定手段１１２が設定した受信上限料金との差額から、受信上限料金を越えて受信をしたか否かを逐次判断する。そして、受信上限料金を越えて受信を行なったと判断した時点で、表示部１０３に、受信上限を越えたことをユーザに警告するメッセージを表示する。また、携帯機２００を継続して交通情報の受信に利用するかを確認するメッセージも表示する。これらのメッセージを見たユーザは、受信上限料金を変更したり、あるいは、受信装置を変更する操作を行なうことができる。
【００３５】
次に、制御装置１１０が実行する処理において、受信装置の選択に関する処理を図３のフローチャートで説明する。図３の処理は、制御装置１１０が作動状態となった場合に実行する。
【００３６】
ステップＳ１０では、車載アンテナ１０６を介して交通情報受信装置１０５で交通情報が受信できていないかを判断する。この判断がＮｏ、すなわち、車載アンテナ１０６で交通情報が受信できている場合にはステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、車載アンテナ１０６を利用すると決定する。その後、ステップＳ１０へ戻る。
【００３７】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓ、すなわち、車載アンテナ１０６で交通情報が受信できていないと判断した場合にはステップＳ１２へ進む。ステップＳ１２では、携帯機２００から携帯機情報を取得する。この携帯機情報は、前述のように、交通情報受信アプリケーションの起動状態と、パケット情報（パケット契約内容、パケット受信積算額、単位パケット料金）を含んでいる。
【００３８】
ステップＳ１３では、携帯機２００で交通情報が受信可能かどうかを判断する。この判断は、具体的には、ステップＳ１２で取得した携帯機情報から、交通情報受信アプリケーションが起動していると判断できた場合にＹｅｓと判断する。この判断がＮｏであれば、前述のステップＳ１１へ進み、交通情報を、車載アンテナ１０６を利用して受信すると決定する。
【００３９】
ステップＳ１３の判断がＹｅｓ、すなわち、携帯機２００で交通情報が受信可能であると判断した場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、ステップＳ１２で取得した契約内容が、受信情報量により料金が変動する契約内容である場合、すなわち、定額型以外の契約内容である場合に、携帯機２００の使用により料金が発生することに対する注意喚起文を表示部１０３に表示する。
【００４０】
続くステップＳ１５は、予想料金計算手段１１３が実行する処理であり、この時点で設定されている受信範囲、受信情報種別、受信頻度と、ステップＳ１２で受信した単位パケット料金、および現在時刻、参照位置から、予想パケット通信料金を計算する。
【００４１】
ステップＳ１６では、種々の情報を表示部１０３に表示する。表示する情報は、パケット契約内容、予想パケット通信料金、受信頻度、受信範囲、受信情報種別、受信上限料金、受信積算額を含む。また、これらを表示している状態でも、ユーザの操作入力が可能である。ユーザは操作スイッチ１０４を操作することで、表示部１０３に表示された各種の設定項目（受信頻度、受信範囲、受信情報種別、受信上限料金）の値を変更することができる。
【００４２】
ステップＳ１７では、設定値がユーザの操作入力に基づいて変更されたか否かを判断する。この判断がＹｅｓであればステップＳ１５へ戻り、変更された後の設定値を用いて予想パケット通信料金の再計算を行なう。その後、再びステップＳ１６の表示を行なう。これにより、ユーザは、どのように設定項目の値を設定したら、予想パケット通信料金がいくらになるかを表示部１０３で確認しつつ、設定項目の値を決定することができる。
【００４３】
ステップＳ１７では、ユーザの設定値変更操作が一定時間なかった場合にＮｏと判断する。この場合、ステップＳ１８へ進む。ステップＳ１８では、交通情報を受信する装置をユーザが選択する操作があったか否かを判断する。この判断は、具体的には、表示部１０３に、携帯機２００を利用する場合の確定ボタンおよび携帯機２００を利用しない場合の確定ボタンを表示し、いずれかのボタンが押された場合にＹｅｓと判断する。この判断がＮｏであればステップＳ１７へ戻る。一方、ＹｅｓであればステップＳ１９へ進む。
【００４４】
ステップＳ１９では、ユーザが選択した装置が携帯機２００であるか否かを判断する。この判断がＮｏであれば、前述のステップＳ１１へ進む。一方、ＹｅｓであればステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０では、携帯機２００を利用すると決定する。その後、ステップＳ１０へ戻る。
【００４５】
以上、説明した第１実施形態によれば、予想パケット通信料金を計算しており（Ｓ１５）、計算した予想パケット通信料金を表示している（Ｓ１６）。よって、交通情報を受信した後、予想以上に通信料金が高くなっていたということが抑制される。また、予想パケット通信料金だけでなく、受信情報量に影響する受信因子である受信頻度、受信範囲、受信情報種別も表示するので、受信情報量が予想に反して少ないということも抑制できる。
【００４６】
また、交通情報は、どの程度の受信頻度で受信したいか、どの程度の受信範囲の情報が欲しいか、どの受信情報種別の情報が欲しいかが、ユーザによりあるいは運転毎に異なる可能性がある。また、受信頻度、受信範囲、受信情報種別の変更は、情報量に影響することから、通信料金にも影響する可能性がある。第１実施形態では、受信頻度、受信範囲、受信情報種別をユーザが設定可能としているので、ユーザは、受信頻度、受信範囲、受信情報種別を変更しつつ、設定した内容での予想パケット通信料金を確認することができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、ユーザが上限料金を設定できるようになっており、且つ、実績パケット通信料金が上限料金を越えた場合には表示部１０３に警告表示を行なっている（料金警告処理手段１１６）。この警告表示がされることにより、ユーザは、携帯機２００による情報受信を継続するかどうかを決定することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態の交通情報システムは、機械的構成は第１実施形態と同じであり、車載機１００の制御装置１１０が実行する処理の一部が第１実施形態と相違する。
【００４９】
図４は、第２実施形態で制御装置１１０が実行する処理において、第１実施形態と相違する部分を示すフローチャートである。
【００５０】
第２実施形態では、ステップＳ１４で注意喚起文を表示した後、ステップＳ１５−１を実行する。ステップＳ１５−１は、特許請求の範囲の優先順位設定手段に相当する処理であり、この時点で設定されている受信範囲を、予め設定された分割範囲を単位として分割し、この分割範囲と受信情報種別とにより定まる設定区分に対して優先順位を設定する。図５はこの優先順位の一例である。図５では、受信範囲（１００ｋｍ）が、１０ｋｍ、５０ｋｍを境界として３つの分割範囲に分割されている。この３つの分割範囲と３つの受信情報種別とにより、９つの設定区分が示されている。９つの設定区分に示されている数字が優先順位である。優先順位は、図５に例示するように、受信範囲の中心側を高くし、受信情報種別については、重要度が高い受信情報種別の優先順位を高くする。
【００５１】
ステップＳ１５−２は、特許請求の範囲の予想料金計算手段に相当する処理であり、ステップＳ１５−１で設定した優先順位の高い順に、設定区分別に単位時間当たりの予想パケット通信料金を計算する。具体的な計算方法は、第１実施形態と同じである。そして、設定区分別の予想パケット通信料金を優先順位が高い側から加算していき、上限料金を超えない範囲で最も高くなる予想パケット通信料金を、最終的な単位時間当たりの予想パケット通信料金とする。
【００５２】
ステップＳ１５−３は、特許請求の範囲の到達時間予想手段に相当する処理であり、ステップＳ１５−２で計算した単位時間当たりの予想パケット通信料金と、現時点での通信料金と、上限料金までの現時点における余裕金額とから、通信料金が上限料金に到達する到達予想時間を計算する。なお、現時点での通信料金は、制御装置１１０が計算してもよいし、携帯機２００から取得してもよい。
【００５３】
ステップＳ１６−１では、ステップＳ１５−３で計算した到達予想時間を表示部１０３に表示する。それ以外にも、第１実施形態のステップＳ１６と同じ種々の情報も表示する。また、ステップＳ１６と同様、設定項目の変更も受け付ける。
【００５４】
以上、説明した第２実施形態では、到達予想時間が表示部１０３に表示されるので、ユーザは、いつ上限料金に到達するかも知ることができる。さらに、ユーザは、この到達予想時間が短い、或いは、長いと判断した場合には、受信因子（受信頻度、受信範囲、受信情報種別）を再設定して、到達予想時間を調整することもできる。
【００５５】
また、第２実施形態では、受信範囲を分割した分割範囲と受信情報種別により定まる設定区分を単位として優先順位を設定している。そして、設定区分別に予想パケット通信料金を計算し、設定区分別の予想パケット通信料金を優先順位が高い側から加算していき、上限料金を超えない範囲で最も高くなる料金を最終的な予想パケット通信料金としている。そのため、実際に交通情報を受信したことにより発生するパケット通信料金が上限料金を越えてしまうことを抑制できる。
【００５６】
しかも、受信範囲を設定することで、設定した受信範囲に加えて受信情報種別が用いられて設定区分の優先順位が設定される。そのため、容易に、上限料金の範囲で有用性の高い交通情報を受信することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５８】
たとえば、前述の実施形態では、受信する情報が交通情報であったが、受信する情報は交通情報に限られず、たとえばニュースでもよい。また、受信する情報がラジオ番組でもよい。
【００５９】
また、前述の実施形態における車載機１００の制御装置１１０が行なう処理の一部または全部を、携帯機２００が有する制御装置が実行してもよい。後者の場合、携帯機自体が車両用情報受信装置となる。
【００６０】
また、車載機１００が車両外部のサーバへ情報送信可能な通信装置を備えている場合、前述の実施形態において制御装置１１０が実行している処理をサーバが行なうようにし、制御装置１１０はサーバへ処理に必要な入力情報を送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１：交通情報受信システム、      １００：車載機、      １０１：近距離通信装置、      １０２：記憶部、      １０３：表示部、      １０４：操作スイッチ、      １０５：交通情報受信装置、      １０６：車載アンテナ、      １０７：位置検出器、      １１０：制御装置、      １１１：携帯機情報取得手段、      １１２：受信設定手段（受信因子設定手段、上限料金設定手段）、      １１３：予想料金計算手段、      １１４：受信装置選択手段、      １１５：交通情報処理手段（受信処理手段）、      １１６：料金警告処理手段、      ２００：携帯機、      ３００：交通情報システム、      ３１０：送信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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