(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し（２）を、引出ガイド（３）の延出自在レール（３ａ）に着脱自在に連結させるための装置（５）であり、調節装置を備えた装置（５）であって、
前記調節装置によって、前記延出自在レール（３ａ）に接続された前記引出し（２）の位置を前記延出自在レール（３ａ）に対して横方向に調節可能であり、
当該装置（５）は、前記引出し（２）に固定可能な固定部（９）と、前記延出自在レール（３ａ）に連結可能な連結部（１２）と、を含んでおり、
前記固定部（９）は、前記調節装置によって前記連結部（１２）に対して直線移動可能であり、
前記調節装置は、前記固定部（９）または前記連結部（１２）に軸周囲で回転するように取り付けられたセッティングホイール（８）を含んでおり、
前記調節装置は、軸方向に間隔が開けられた少なくとも２つの装置（２７ａ、２７ｂ）を含み、当該２つの装置（２７ａ、２７ｂ）が前記セッティングホイール（８）の回転動作を、前記連結部（１２）に対する前記固定部（９）の直線動作に変換するためのものであることを特徴とする、
装置（５）。
【請求項２】
前記調節装置は、前記延出自在レール（３ａ）に対する前記引出し（２）の横方向での調節後における更なる動作を防止するためのロック構造を有し、当該ロック構造は、当該調節装置の構造部材によって生じる摩擦グリップを利用するように設計されていることを特徴とする、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
当該装置（５）は、前記固定部（９）および前記連結部（１２）の相対位置を解除自在に相互ロック可能な捕捉装置を含んでいることを特徴とする、
請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記セッティングホイール（８）は、該ホイールの軸（Ｘ）に沿った両端部において、前記２つの装置（２７ａ、２７ｂ）とそれぞれ係合する２つの係合端部を有していることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記セッティングホイール（８）は、前記固定部（９）に回転自在に取り付けられ、前記連結部（１２）は２つの突出部（２８ａ、２８ｂ）を含んでおり、
そこに配置されている装置（２７ａ、２７ｂ）は、前記セッティングホイール（８）の回転動作を前記連結部（１２）に対する前記固定部（９）の直線動作に変換するように設計されていることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記セッティングホイール（８）は、前記連結部（１２）に回転自在に取り付けられ、前記固定部（９）は２つの突出部を含んでおり、
そこに配置されている装置は、前記セッティングホイール（８）の回転動作を前記連結部（１２）に対する前記固定部（９）の直線動作に変換するように設計されていることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置（２７ａ、２７ｂ）の少なくとも１つが、前記固定部（９）または前記連結部（１２）に配置された歯型帯部（２７ａ、２７ｂ）として形成されていることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記セッティングホイール（８）の前記係合端部は、回転動作を直線動作に変換させる前記装置（２７ａ、２７ｂ）の１つとそれぞれ係合する螺旋状ディスク（２６ａ、２６ｂ）として形成されていることを特徴とする、
請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記セッティングホイール（８）は、組み立て形態において、前記セッティングホイール（８）の回転動作を、前記連結部（１２）に対する前記固定部（９）の直線動作に変換させる前記装置（２７ａ、２７ｂ）の１つとそれぞれ係合し、相互に非回転式に係合できる２つの部材（８ａ、８ｂ）を含んでいることを特徴とする、
請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
当該装置（５）は、前記セッティングホイール（８）を回転させるために前記セッティングホイール（８）の作動領域を突出させる開口部（１１）が配置されている筐体部（７）を含んでいることを特徴とする、
請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記セッティングホイール（８）は、取り付け位置において、前記引出し（２）の延出方向（Ｌ）と平行に配置されている軸（Ｘ）の周囲に回転自在に取り付けられていることを特徴とする、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記調節装置は変換装置を含んでおり、前記変換装置によって、前記セッティングホイール（８）の作動領域の移動が、同一方向における前記連結部（１２）に対する前記固定部（９）の直線動作に変換可能であることを特徴とする、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
家具枠体（４）の両側に配置された、引出ガイド（３）の第１および第２の延出自在レール（３ａ、３５ａ）に引出し（２）を着脱自在に連結させる装置セットであって、
前記第１の延出自在レール（３ａ）に前記引出し（２）を着脱自在に連結させるための請求項１から１２のいずれか１項に記載の第１の装置（５）と、
前記第２の延出自在レール（３５ａ）に前記引出し（２）を着脱自在に連結させるための第２の装置（６）と、
を含んでおり、
前記第２の装置（６）は、前記引出し（２）に固定可能な第２の固定部（９ｂ）と、前記第２の延出自在レール（３５ａ）に連結可能な第２の連結部（１２ｂ）とを含んでおり、
前記第２の固定部（９ｂ）と前記第２の連結部（１２ｂ）は、前記第１の装置（５）の前記固定部（９）と前記連結部（１２）の相対位置移動に適応するために相対的直線動作可能に取り付けられていることを特徴とする装置セット。
【請求項１４】
前記第２の装置（６）は、前記第２の延出自在レール（３５ａ）に接続された引出し（２）の位置を、前記第２の延出自在レール（３５ａ）に対して横方向に調節できる第２の調節装置を含んでおり、
前記第２の調節装置は、前記第２の連結部（１２ｂ）または前記第２の固定部（９ｂ）に軸周囲で回転自在に取り付けられている第２のセッティングホイールを含んでおり、
前記第２の調節装置は、前記第２のセッティングホイールの回転動作を、前記第２の連結部（１２ｂ）に対する前記第２の固定部（９ｂ）の直線動作に変換する、軸方向に間隔を開けて配置された少なくとも２つの第２の装置（２７ａ、２７ｂ）を含んでいることを特徴とする、
請求項１３記載の装置セット。
【請求項１５】
前記第２の調節装置は第２の変換装置を含んでおり、
前記第２の変換装置によって、前記第２のセッティングホイールの動作は、同一方向における前記第２の連結部（１２ｂ）に対する前記第２の固定部（９ｂ）の直線動作に変換可能であることを特徴とする、
請求項１４記載の装置セット。
【請求項１６】
前記第２の調節装置は、前記第２の延出自在レール（３５ａ）に対する前記引出し（２）の横方向での調節後における更なる動作を防止するためのロック構造を有し、当該ロック構造は、当該調節装置の構造部材によって生じる摩擦グリップを利用するように設計されていることを特徴とする、
請求項１４又は１５に記載の装置セット。
【請求項１７】
前記第２の装置（６）は捕捉装置を含んでおり、
前記捕捉装置によって、前記第２の固定部（９ｂ）と前記第２の連結部（１２ｂ）の相対位置は互いから解除自在にロック可能であることを特徴とする、
請求項１３から１６のいずれか１項に記載の装置セット。
【請求項１８】
引出しであって、
当該引出しは、引出ガイドおよび本引出しに固定されている請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置（５）を備えているか、または、当該引出し（２）に固定されている請求項１３から１７のいずれか１項に記載の装置セットを備えていることを特徴とする、
引出し。
【請求項１９】
請求項１８記載の引出し（２）を少なくとも１つ備えた家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分の特徴を有した引出ガイドの延出自在レールに引出しを着脱自在に連結するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような装置はオーストリア特許出願Ａ１４４／２０１０において開示されている。この装置によって、引出ガイド上を移動する引出しは、引出ガイドの延出自在レールに接続可能であり、この接続のために停止面が接続領域に提供され、それによって、引出しと引出ガイドのレールとの自動ロック係合が提供される。レールから引出しを外す解除部も提供される。
【０００３】
ＤＥ２９６００１８０は、引出ガイドの延出自在レールに引出しを着脱自在に連結する装置と、引出しに対してレールの横方向の整合状態を調節するための調節装置とを開示する。この機能を提供するためにセッティングホイール（バフ）が利用される。これは、セッティングスピンドルを介して軸方向にハンマー形状の停止面を備えたピンを移動させるものである。その刃形状部は連結装置によってレール方向に移動するかレールから離れる方向に強制移動する可能性がある。ここでも相対移動する両部材は傾斜する可能性があり、その結果、調節は困難になる。
【０００４】
ＵＳ２００４／０２３９２１９は、引出しレールに対する引出しの水平調節および垂直調節のための装置を開示する。水平調節には、延出自在レールの長形穴に取り付けられた偏心ネジが利用されている。この接続状態においては、水平調節とは引出ガイドの長手方向の調節のことである。
【０００５】
ＤＥ２０２００７０１４９５４は、引出ガイドの後方部に取り付けられ、引出しの後方壁に固定できる装置を開示する。ガイド装置と操作レバーによって、装置に接続された引出しのレールに対する垂直調節が可能である。横方向に調節するためにセッティングホイールが利用される。これは横方向に停止板を移動させる。この装置は引出ガイドの延出自在レールに対する引出しの着脱自在な連結を提供しない。加えて、調節は相当なる面倒を伴ってのみ可能である。
【０００６】
本明細書の初頭で言及した装置は固定部と連結部とを含んでおり、それらの相対位置は調節装置によって調節可能であるため、引出しを長手方向に所望通りには延出させずに多少傾斜させる可能性がある引出ガイドまたは装置の製造における少々の精度不足あるいは家具本体への設置時における精度不良の問題は解消される。特に、複数の引出しが家具本体に配置されている場合には、そのような装置によって、それら引出しの横方向の整合に対する家具本体の凹凸がないスムーズな前面外観が達成できる。
【０００７】
調節装置はセッティングホイールを含み、セッティングホイールを回転させることで装置の固定部と連結部は相対的に調節できる。その下側に配置される引出しの設置と移動性を妨害せずに引出しの底部の下側に設置できるよう、装置それ自体は非常にコンパクトな寸法を有するべきである。この理由で装置の構造部、特に調節手段は精巧な構造部である。もしレールに接続された引出しの横方向位置がセッティングホイールの回転によって移動されたら、装置の逆方向移動構造部は傾斜し、さらなる横方向の調節を複雑化するであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】オーストリア特許出願Ａ１４４／２０１０
【特許文献２】ＤＥ２９６００１８０
【特許文献３】ＵＳ２００４／０２３９２１９
【特許文献４】ＤＥ２０２００７０１４９５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、上述の弱点を回避し、本明細書の導入部で言及した装置の操作性を改善することである。この目的は請求項１の特徴を備えた装置によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
引出しを引出ガイドの延出自在レールに着脱自在に連結させる本発明の装置は、引出し全体を本明細書の導入部で言及した単純な方法で引出ガイドに設置または引出ガイドから離脱させる。
【００１１】
例えば、家具本体に配置された引出しの外観全体を矯正するように横方向でレールに対し、レールに接続された引出しの位置を変えるため、着脱自在に連結させる装置は、引出しに固定できる固定部と、引出しに連結できる連結部とを含むことが想定されている。これら連結部と固定部は相対的に直線移動できるよう、固定部と連結部の相対位置は、着脱自在な連結のために装置に提供された調節装置によって調節可能であり、調節装置は軸の周囲で回転するように連結部または固定部に取り付けられたセッティングホイールを含む。
【００１２】
引出しが引出ガイドのレールに接続されている設置状態において、装置の連結部は引出しをレールに接続させるように機能する。これで装置の固定部は引出しに固定され、連結部はレールに着脱自在に接続される。本発明により、固定部と連結部の相対位置の調節機能によって、レールに接続された引出しの位置はレールに対して横方向に調節できる。ここで、設置状態における横方向とは、引出しが延出自在である長手方向に対して横断する水平方向のことである。
【００１３】
この点に関して、固定部と連結部は互いの方向に移動するよう、例えば適した形状に形成された停止面によって導かれ、この位置の移動は実際には横方向に実行されることが想定できる。
【００１４】
固定部と連結部は設置板をそれぞれ含んでいることも想定内であり、固定装置の設置板は、例えば、ネジ穴である固定手段を含んでおり、それによって固定部は引出しに固定可能となる。連結要素自体は連結部の設置板に取り付けられ、その設置状態で引出ガイドのレールと係合する。この点に関して固定部と連結部の相対的な位置関係の調節のため、調節装置は固定部の設置板と連結部の設置板の位置を互いの方向に移動させる。
【００１５】
引出ガイドはキャビネット（本体）レールと引出しレールとを有することができる。キャビネットレールは家具本体に取り付けられ、引出しレールはキャビネットレールに沿って延出自在である。家具本体に引出しを設置するため、引出しは本発明の装置を介して引出しレールに着脱自在に連結される。
【００１６】
さらに、中央レールをキャビネットレールと引出しレールとの間に設置し、引出しを完全引き出し可能とすることも想定できる。
【００１７】
本発明によれば、調節装置は、セッティングホイールの回転動作を連結部に対する固定部の直線動作に変換するため、軸方向に間隔が開けられた少なくとも２つの手段を含む。セッティングホイールを回転させることによって伝達される作用力は、軸方向に間隔が開けられた２つの手段を介して固定部または連結部に伝達される。この点に関して、セッティングホイールは連結部に回転自在に取り付けられ、作用力は固定部に伝達されることも想定内である。しかし、セッティングホイールが固定部に回転自在に取り付けられ、作用力がセッティングホイールの回転によって連結部に伝達されることも想定内である。それぞれの場合において、軸方向の距離とは、セッティングホイールの回転軸方向の距離のことである。この回転軸は、例えばレールの長手方向に対して実質的平行に整合できる。軸方向の相互間隔によって、連結部に対して固定部を移動させる作用力はさらに均等に提供されるため、傾斜現象の可能性はさらに低減される。
【００１８】
本発明のさらなる利点は従属請求項において開示されている。
【００１９】
本発明の有利な実施形態においては、調節装置は自動ロック式に形成されており、延出自在レールに対する引出しの横方向での調節後のさらなる自動的動作が防止される。この自動ロック特性は、例えば、調節装置の構造部材の摩擦グリップを利用して得られる。
【００２０】
追加的あるいは代用的に捕捉装置が利用できる。この捕捉装置によって、固定部と連結部の相対位置が解除自在に捕捉され、固定部と連結部の調節された相対位置の事故性変更の可能性が排除される。この捕捉装置は、例えば、保持作用を提供する偏心ネジまたは他の手段を含む。
【００２１】
本発明の１実施形態においては、セッティングホイールは、セッティングホイールの回転動作を連結部に対する固定部の直線動作に変換するための装置の１つとそれぞれ係合する２つの前方面を含む。
【００２２】
この目的で、例えば停止面のごとき好適な手段が前方ホイールに提供できる。セッティングホイールを回転させることで、この手段は固定部または連結部の対応する反手段と係合でき、作用力の伝達を提供できる。
【００２３】
原理的にはセッティングホイールは両方向に作動し、引出しを両方向で調節させる。
【００２４】
本発明の１実施形態では、セッティングホイールは固定部に回転自在に取り付けられる。連結部は調節装置によって固定部に対して直線移動する。この目的で連結部はセッティングホイールの回転動作を直線動作に変換する２つの装置を含む。これら手段のそれぞれは連結部の突出部にそれぞれ配置される。
【００２５】
しかし、別実施形態ではセッティングホイールは連結部に回転自在に取り付けられ、固定部は２つの突出部を有することも想定される。そこでは、セッティングホイールの回転動作を直線動作に変換させる装置が配置される。
【００２６】
これらの場合には、これら装置は固定部または連結部に、歯型帯部または類似形状の歯型部、または、他の停止面あるいは保持面として配置される。本発明の１実施形態では、セッティングホイールの前方面は螺旋状ディスクとして形成され、回転動作を直線動作に変換する装置の１つとそれぞれ係合する。セッティングホイールの回転、従って螺旋状ディスクの回転により、装置は、例えば歯型帯部の歯との螺旋状ディスクの係合によって、セッティングホイールに沿って導かれ、連結部に対して固定部を位置移動させる。この点に関して、螺旋状ディスクは、例えばセッティングホイールの前方面に螺旋状突起部として形成できる。螺旋形状は、螺旋状ディスクと回転動作を変換する装置が係合するときに調節装置が自動ロックするように設計できる。この点に関して、セッティングホイールの両前方面の螺旋状ディスクの螺旋形状がそれぞれ形成でき、調節装置の正しい機能が設置方向に関係なく提供される。すなわち、螺旋状ディスクはどの装置と係合するかに関係なく提供される。この目的で、螺旋状ディスク、すなわち螺旋形状突起部は２つの前方面に鏡像として形成される。
【００２７】
セッティングホイールは２つの部材を含むことができる。これらは、セッティングホイールが設置状態であるとき、セッティングホイールの回転動作を直線動作に変換する装置の１つとそれぞれ係合する。これら２つの部材は回転抵抗形態で互いに接続可能である。この点に関し、両方の部材にセッティングホイールの作動領域が配置されることも可能である。それらは、例えば、粗度の増加または外側歯形状を特徴とし、セッティングホイールは作動領域の１つの回転によって回転される。回転抵抗性接続によって、セッティングホイールの部材の１つだけが回転すれば足りる。この回転動作は第２の部材に自動的に伝達されるため、両方の部材は装置との係合によって回転動作を直線動作に変換する。
【００２８】
この装置はさらに筐体を含むことができる。そこには開口部が提供されている。その回転のためにセッティングホイールの少なくとも１つの作動領域が開口部から突き出しており、作動領域を非常に容易にアクセス可能にしている。
【００２９】
本発明の１実施形態では、セッティングホイールは、引出しの延出方向、すなわち、レールの長手方向に対して実質的に平行に、設置位置に配置された軸の周囲で回転自在に取り付けられており、セッティングホイールの回転動作は、レールに対する引出しの横調節方向に平行、あるいは平行であるが反対方向となる。
【００３０】
延出自在レールの長手方向である引出しの延出方向に対して実質的平行な設置位置に配置された軸の周囲で調節ホイールを回転自在に取り付けることで、本発明の別実施形態では、装置の低い設置高の必要性を考慮することが可能になる。この点に関して、もし装置が引出しの下側に取り付けられたら、すなわち、引出しの底部に取り付けられたら、調節ホイールは装置の下側に配置された作動領域を有することができる。調節ホイールを回転させるこの作動領域は、例えばセッティングホイールの粗いカバー面または外側歯領域で提供される。この点に関して、作動領域は一般的に、作動時に引出しの底部から最大距離に存在するセッティングホイールの領域である。
【００３１】
設置位置において、引出しの、あるいは延出自在レールの長手方向に配置された軸の周囲に回転自在に取り付けられるセッティングホイールの作動領域は、例えば、引出しの底部から最も遠い領域であるセッティングホイールの最も低い領域に配置され、回転によって横方向に移動する。時間によって変わるセッティングホイールの最も低い場所に存在する作動領域は、セッティングホイールの回転時に、実質的に横方向、すなわち、前面板に対して平行、または平行であるが反対方向に整合する速度ベクトルを有する。
【００３２】
この実施形態では、調節装置は、作動領域と固定部とを連結部に対して同一方向に移動させるように、調節装置によるセッティングホイールの回転のために提供される作動領域の動作を連結部に対する固定部の直線動作に変換する伝達手段を含んでおり、引出ガイドに対する引出しの横方向調節のために直感的調節装置が提供される。
【００３３】
もし両方向に作動可能なセッティングホイールの回転方向が反転したら、すなわち、作動領域の動作方向が変化したら、固定部も連結部に対して反対方向に移動し、延出自在レールに対する引出しの両横方向における調節が可能になる。
【００３４】
伝達装置のおかげで、固定部が連結部に対してセッティングホイールの作動領域と同一方向に動作するため、連結部が延出自在レールに連結された状態で固定部が引出しに堅固に接続されていると、延出自在レールの方向の作動領域の動作によって、引出しもこの方向に動作する。延出自在レールから離れる方向の作動領域の動作で、引出しも延出自在レールから離れる方向に動作する。
【００３５】
このように、横方向の調節により、セッティングホイールは適性方向に自動的に回転する。レールに対して引出しを右方向に動作させる場合には、すなわち、家具本体に対して引出しを右方向に動かしたいなら、セッティングホイールは右方向に回される。引出しを左方向に動作させる場合には、セッティングホイールは左方向に回されることになる。
【００３６】
原理的には、伝達装置のために、動作を変換するための様々な知られた装置、特に単純な歯車機構あるいは歯車要素が利用できる。
【００３７】
本発明はさらに、家具本体の両側に配置された引出ガイドの２つの延出自在レールにそれぞれ引出しを着脱自在に連結するための装置セットにも関する。この点に関して、装置セットは、引出しを第１レールに着脱自在に連結させる第１装置を含む。この第１装置は上述のように設計されている。引出しを第２レールに着脱自在に連結させるための第２装置は、引出ガイドの対応する延出自在レールの両側部に引出しを連結させる。この点に関して、引出しの両側に配置される引出ガイドはそれぞれキャビネットレールと引出しレールとを含むことができる。また中央レールをキャビネットレールと引出しレールとの間に配置することができる。これら２つの装置は引出しの両側に対応的に取り付けられ、これら装置を前方領域、すなわち、前面板の領域に好適に配置することが想定されている。
【００３８】
第１装置のみが固定部と連結部の相対位置移動のための調節装置を含むことも想定内である。いずれにしろ、引出しをレールに対して横方向に移動可能にするため、着脱自在な連結のための第２装置が同様の形態にて部分的に動作可能に形成される。第２装置は、引き出しに固定できる第２固定部と、レールに連結できる第２連結部とを含む。第２固定部と第２連結部は相対的直線動作自在に取り付けられ、第１装置の固定部および連結部の相対位置移動に適合される。
【００３９】
第２連結部と第２固定部は第１実施形態では相対的浮遊状態にて取り付けられる。もし第１装置の固定部と連結部が調節装置の手段によって調節されるなら、これは第２固定部または第２連結部の同時動作を誘起し、それらの相対位置も移動される。
【００４０】
この点に関して、第２装置は、調節装置以外は第１装置と実質的に同様に設計および構成できるが、第１装置の場合とは異なり調節装置は存在していない。
【００４１】
しかし、別実施形態では第２装置に調節装置を提供することも想定している。この第２装置によって、第２レールに接続された引出しの位置は第２レールに対して横方向に調節できる。第２調節装置は、第２連結部または第２固定部の軸周囲に回転式に取り付けられた第２セッティングホイールを含んでいる。さらに、少なくとも２つの軸方向に間隔を開けた装置が、第２セッティングホイールの回転動作を第２連結部に対する第２固定部の直線動作に変換させるために提供されている。この場合、第２調節装置は第１調節装置と実質的に同一形態に構成でき、同一の特徴を有することができる。
【００４２】
別実施形態では、第２セッティングホイールは引出しの延出方向と実質的に平行である設置位置に配置された軸の周囲で回転式に取り付けられており、第２セッティングホイールには第２セッティングホイールを回転させるための第２作動領域が提供されている。さらに、第２調節装置は第２伝達装置を含んでおり、この装置の手段によって、第２セッティングホイールの第２作動領域の動作は、第２連結部に対する第２固定部の同一方向における直線動作に変換される。従って、第２伝達装置は上述の第１装置のための伝達装置と同一目的を有し、同一モードの動作を実行する。この点に関して、第２セッティングホイールの螺旋状ディスクは、セッティングホイールの螺旋状ディスクの鏡像として形成される。特に、もしセッティングホイール自体が鏡像として形成された２つの螺旋状ディスクを含むなら、同一であるセッティングホイールが第２セッティングホイールとして利用できる。さらに、第２調節装置が、少なくとも２つの軸方向に間隔を開け、第２セッティングホイールの回転動作を第２連結部に対する第２固定部の直線動作に変換する第２装置を含むことも想定内である。
【００４３】
特に、１実施形態で、第２調節装置が自動ロック式であり、それに加えて、あるいはその代用として、第２固定部と第２連結部の相対位置を着脱自在に保持する保持装置を含むことも想定内である。
【００４４】
さらに本発明は、前述の装置または引出しに固定される前述の装置セットを備えた引出しにも関する。加えて本発明は、少なくとも１つのそのような引出しを備えた家具にも関する。
【００４５】
本発明のさらなる詳細と利点は以下において、図面を利用してさらに詳細に説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、一部が開かれている本発明の家具の斜視図である。
【図２ａ】図２ａは、本発明の装置セットを備えた引出しの底部の斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは、第１操作位置に存在する引出しに提供された本発明の装置の下方図である。
【図３】図３は、第２操作位置における引出しに提供された本発明の装置の下方図である。
【図４ａ】図４ａは、本発明の装置の斜視図である。
【図４ｂ】図４ｂは、本発明の装置の一部が開かれた状態の斜視図である。
【図４ｃ】図４ｃは、図４ｂの詳細図である。
【図４ｄ】図４ｄは、本発明の装置の別斜視図である。
【図５】図５は、本発明による装置の分解図である。
【図６ａ】図６ａは、第１操作位置において引出ガイドに配置された本発明の装置の斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａの詳細図である。
【図７ａ】図７ａは、第２操作位置において引出ガイドに配置された本発明の装置の斜視図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図７ａの詳細図である。
【図８ａ】図８ａは、第１操作位置における本発明の装置セットを備えた引出しの底部の斜視図である。
【図８ｂ】図８ｂは、発明の装置の下方図である。
【図９ａ】図９ａは、第２操作位置における本発明の装置セットを備えた引出しの底部の斜視図である。
【図９ｂ】図９ｂは、本発明の装置の下方図である。
【図１０ａ】図１０ａは、本発明の装置の機能原理を示す概略図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、本発明の装置の機能原理を示す概略図である。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明の装置の固定部の斜視図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、本発明の装置の固定部の斜視図である。
【図１１ｃ】図１１ｃは、図１１ａの詳細図である。
【図１２ａ】図１２ａは、分離状態にある固定部の斜視図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、分離状態にあるセッティングホイールの斜視図である。
【図１２ｃ】図１２ｃは、セッティングホイールの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１で示す家具の一部が開いた斜視図は、家具本体４に配置された複数の延出自在な引出し２を備えた家具１を図示する。引出し２は家具本体４に、家具本体４の両側に配置された２つの引出ガイド３をそれぞれ介して設置されている。引出ガイド３は引出し２の両側壁２ｃに配置されている。引出し２は前方側に前面板２ａを有し、後方側に引出し後壁２ｄを有している。引出し底部２ｂはそれらの間に配置されている。
【００４８】
図２ａは引出し２の下方図であり、両側の側壁２ｃには引出ガイド３が第１装置５および第２装置６を介して連結されている。明確性のため、従来技術で知られている引出ガイドは本図では図示されていない。引出ガイド３はそれぞれレール本体３ｃ、３５ｃを含んでおり、それらは家具本体４（図示せず）に固定される。よって、引出し２は、本発明の装置セットを介して家具本体４の両側に固定された２つの引出ガイド３に連結される。引出ガイド３のレール３ａに着脱自在に連結させるための２つの装置５と６は、前面板２ａの領域に位置する引出し後壁２ｄの底部の前端に配置されている。両装置５と６はそれぞれ調節装置を含む。これら調節装置はセッティングホイール８を介して、引出ガイド３に対して引出し２を双方向矢印Ａの方向に横方向動作させる。装置５と６は、引出し２の片側における調節が他方側の調節装置に伝達されるように設計できる。
【００４９】
図２ｂは、引出し２と共になった第１装置５の詳細図である。引出し２の引出ガイド３への着脱自在な連結のための操作モードは、オーストリア国特許出願Ａ１４４／２０１０で説明されているものに類似する。弾性的またはバネ式捕捉部１０は、設置工程時に引出ガイド３のレール３ａと自動的にロック係合することができる。ロック係合を解除するために、手動式スイベルレバーの形態の解除部７が提供されており、装置５と、引出ガイド３の延出レール３ａとの間の連結が解除できる。引出ガイド３も本図では明確性のために省略されている。
【００５０】
解除部７は筐体開口部１１を有する。２つの半体８ａと８ｂで成るセッティングホイール８の領域は開口部１１から突出しており、セッティングホイール８を回転させる作動領域３７を形成する。このため、半体８ａと８ｂの外面は歯型領域を含み、セッティングホイール８は手動で容易に回転できる。セッティングホイール８の両半体８ａと８ｂは、側壁２ｃの長手方向Ｌにて引出し底部２ｂに対して平行に配置された軸Ｘの周囲で回転するように固定部９に回転自在に取り付けられている。固定部９は、固定部９を引出し底部２ｂに固定させるための固定穴１６と、固定部９を前面板２ａに固定させるための固定穴１７とを含む。連結部１２は捕捉部１０および解除部７を含む。その周囲にセッティングホイール８を設置位置にて回転自在に取り付けている破線で示される軸Ｘは、着脱自在レール３ａと引出し２の双方向矢印Ｌで示される長手軸Ｌに実質的に平行に整合されている。セッティングホイールの２つの半体８ａと８ｂの領域はそれぞれ開口部１１から突出しており、セッティングホイール８の回転のための作動領域３７として機能する。
【００５１】
セッティングホイール８は、セッティングホイール８の回転動作を固定部９に対する連結部１２の直線動作に変換するため、２つの半体８ａと８ｂの手段によって、それぞれ装置２７ａと２７ｂに係合する。言い換えると、セッティングホイール８の回転は固定部９に対する連結部１２の直線動作に変換される。この点に関して、固定部９または連結部１２は、それらのいずれにセッティングホイール８が取り付けられているかに応じて機能的に作動できる。
【００５２】
この動作を導くため、連結部１２はガイドピン１３を有する。これは固定部９の長形穴１４内で導かれる。解除部７のベアリング２１は固定部９の別長形穴１５内に配置され、同様に直線動作を導く。本図では固定部９は第１操作位置において連結部１２に対して配置されている。
【００５３】
固定部９は引出しに固定され、連結部１２はその設置状態において延出自在レール３ａに接続されるので、固定部９と連結部１２との間および延出自在レール３ａと引出し２との間には相対動作が存在する。ハンドル１９を備えた調節要素１８が側壁２ｃの長手方向にて固定部９に移動可能に取り付けられており、それ自体は従来技術で知られているように、引出ガイド３ａに対して引出し２の高さ調節を行う。
【００５４】
この点に関して、第１装置５と反対側の引出し２の側部に配置された第２装置６は、第１装置５と実質的同様に構成することができる。
【００５５】
図３は図２ｂの構成を示しており、違いは、セッティングホイール８の回転によって、連結部１２が固定部９と比べて図示の側壁２ｃから離れる方向に移動していることである。この装置は第２操作位置にまで移動しており、図示の２つの操作位置には規制が存在しない。固定部９の連結部１２への相対移動はガイドピン１３の助けにより見られる。それは図２ａとは異なり、図３では長形穴１４の左端の領域に位置する。このことは長形穴１５のベアリング位置２１に対しても適用される。本図では示されていない延出自在レール３ａは連結部１２に接続された状態にて設置されており、連結部１２によりレール３ａもまた固定部９に対し、すなわち引出し２に対して横方向にずれている。
【００５６】
図４ａは装置５を斜視図で示す。装置５はその構造部と共に図２ｂで示す実施例に対応する。セッティングホイール８の２つの半体８ａと８ｂの部分は開口部１１から突出する。すなわち、解除部７の表面の上方に突出する。前述のこれら領域は作動領域３７として機能する。
【００５７】
図４ｂは図４ａの装置５を一部開いた状態で示す。連結部１２は階段状停止面２３を有しており、知られた形態により、延出自在レール３ａの凹部の縁部に当接することができる。停止面２３は引出しの延出方向にてジグザグに形状化されており、延出自在レール３ａの捕捉部１０の順次的ロック係合が可能になっている。この点に関して、捕捉部１０は可撓性突張体２２を介して弾性的に取り付けられる。捕捉部１０の連結状態は解除部７によって解除される。
【００５８】
Ａで示される図４ｂの部分の図４ｃに図示する詳細図は、調節装置の開いた状態を示す。固定部９は内部に調節装置が配置された閉状態の筐体２４を含む。セッティングホイール８は２つの半体８ａと８ｂを有しており、それらは回転抵抗的に相互接続され、閉状態筐体２４の張出部２５で軸の周囲に回転自在に取り付けられている。装置５の設置状態では、この軸は、引出し２の側壁２ｃと引出ガイド３の実質的長手方向に配置されている。
【００５９】
螺旋状ディスク２６ａと２６ｂはセッティングホイール８の半体８ａと８ｂのそれぞれの前方側に配置されている。すなわち、これら前方側はそれぞれ螺旋状突起部を含んでいる。螺旋状ディスク２６ａと２６ｂ、すなわち、螺旋状突起部は歯型帯部２７ａと２７ｂに係合する。歯型帯部２７ａと２７ｂは突出部２８ａと２８ｂにそれぞれ配置され、それらは連結部１２に配置されている。この点に関して、突出部２８ａと２８ｂおよび連結部１２は一体型とすることができる。セッティングホイール８の半体８ａと８ｂの一方の回転は、自動的にそれぞれ他方の半体に伝達される回転抵抗接続によるものである。螺旋状ディスク２６ａと２６ｂは歯型帯部２７ａと２７ｂと係合し、セッティングホイール８の回転によって、螺旋状ディスク２６ａと２６ｂの螺旋状突起部は歯型帯部２７ａと２７ｂの歯に沿ってガイドされ、閉状態筐体２４に対して突出部２８ａと２８ｂは相対的な位置移動を行う。閉状態筐体２４は固定部９に確実に接続されており、突出部２８ａと２８ｂは連結部１２に確実に接続されているので、セッティングホイール８の回転動作は連結部１２に対して固定部９の直線動作に変換される。突出部２８ａと２８ｂは、本発明に従って回転動作の変換のために、装置２８ａと２８ｂとして歯型帯部２７ａと２７ｂと共に機能する。固定部９に配置された別長形穴３０も図示されており、そこでは連結部１２のガイドピン２９が移動自在に導かれ、同時に動作を導くように機能する。
【００６０】
図４ｄは下方からの斜視図によって装置５を示す。突出部２８ａと２８ｂは連結部１２の湾曲停止面として形成されており、この例の場合には連結部１２と一体的に製作されている。
【００６１】
図５は装置５の構造部材の分解図である。連結部１２に配置された突出部２８ａと２８ｂが図示されており、その内側に歯型帯部２７ａと２７ｂがそれぞれ配置されてり、それらはセッティングホイール８の２つの半体８ａと８ｂのそれぞれで螺旋状ディスク２６ａと２６ｂの形態の螺旋状突起部と係合でき、それらは回転抵抗的に相互接続されている。固定穴１６と１７を介して引出し２に取り付けられている固定部９は、高さの調節のために調節要素１８と係合できる別歯型部３１を有する。固定部９に形成されている閉状態筐体２４も図示されている。破線により示されるように、連結部１２の穴３２と３３に挿入されているガイドピン１３と２９は、固定部９を連結部１２に接続させる。ガイドピン１３と２９は固定部９の長形穴１４と３０に挿入されているため、連結部１２に対する固定部９の制限された直線動作性が存在する。延出自在レール３ａが連結部１２と係合するとき、弾性的に従順な材料の部材３４は長さの相違を補うように機能する。
【００６２】
図６ａは延出自在レール３ａに接続された装置５の斜視図である。セッティングホイール８の手段によって、連結部１２およびそこに接続された延出自在レール３ａは固定部９に対して移動でき、従って、そこに接続された引出し２に対して双方向矢印Ｄの方向に移動できる。
【００６３】
図６ｂはＢで示される図６ａの部分の詳細図である。連結部１２と固定部９は第１操作位置に存在する。
【００６４】
図７ａと図７ｂは、図６ａと図６ｂとは異なっている。すなわち、連結部１２は固定部９に対して第２操作位置に存在する。言い換えると、接続された延出自在レール３ａと共に連結部１２は、図６ａと図６ｂに比べて、固定部９に対して直線状に移動している。
【００６５】
図８ａは下方からの斜視図により引出し２を示す。引出ガイド３は引出し２の側壁２ｃ上に図示されている。明確性のため、引出ガイド３は反対側の側壁２ｃ上には図示されていない。引出ガイド３の延出自在レール３ａへの引出し２の着脱自在な連結のための第１装置５の反対側に存在し、同様に着脱自在な連結のために機能する第２装置６は、延出自在レール３５ａに連結された状態で図示されている。さらに、引出ガイド３がその上で図示されている引出し２のそれぞれの側部には家具本体４の領域が図示されており、そこに引出ガイド３の本体レール３５ｃが固定されている。
【００６６】
図８ｂは第２装置６の詳細図であり、引出し２と家具本体４の領域を示す。本体レール３５は家具本体４に固定されている。家具レール３５ｃに対して可動である延出自在レール３５ａは第２装置６と係合しており、引出し２は全体的に引出ガイド３に連結されている。場合によっては、本体レール３５ｃと延出自在レール３５ａとの間で可動に取り付けられる中央レールが提供できる。第２装置６が第１装置５の反対側で引出し２の側部に配置されなければならないという条件では第２装置６は第１装置５と実質的に同一構造部を有しており、例えば、下方から見た第２装置６の解除部７ｂは延出自在レール３５ａの周囲で時計回りに回転し、延出自在レール３５ａから引出し２を解放し、第１装置５の解除部７は連結状態を解除するためにベアリング部位２１の周囲で反時計回りに回転する。言い換えると、第２装置６の構造部の一部は、同一機能を実行するものの、第１装置５の対応する構造部材の鏡像として形成される。よって第２装置６は第１装置５と同様にセッティングホイールを含んでおり、２つの確実に接続できる半体３６ａと３６ｂで成り、それらによって第２固定部９ｂは連結部１２に対して直線移動でき、よって、引出ガイド３に対する引出し２の横方向調節が可能になる。第２セッティングホイールは閉状態筐体２４ｂの張出部２５ｂに回転自在に取り付けられ、第２作動領域は筐体開口部１１ｂから突出し、解除部７ｂを越えて突出する。
【００６７】
引出し２の長手方向Ｌも図示されている。これは延出自在レール３５ａおよび延出自在レール３ａの長手方向Ｌと、その周囲に第２セッティングホイールの２つの半体３６ａと３６ｂが回転自在に取り付けられているこの長手方向Ｌに対して実質的に平行に配置されている軸Ｘとに対応している。
【００６８】
横方向の調節が第１装置５に対して実施されるなら、この動作は第２装置６に伝達され、第２装置においても第２固定部９ｂは第２連結部１２ｂに対して移動する。家具本体４に配置された引出し２の全体的外見は最良ではないことも示されている。なぜなら、前面板２ａから家具本体４の外壁までには大きな横方向の距離が存在するからである。
【００６９】
図９ａと図９ｂは、図８ａと図８ｂと同じ構成を示す。但し、セッティングホイール８または第２セッティングホイールの作動領域の回転によって、前面板２ａと共に引出し２は引出ガイド３に対し、従って家具本体４に対して矢印Ｅの方向に移動されている。全体的外見は大幅にすっきりしている。なぜなら、前面板２ａから家具本体４の外壁までの横方向の距離は大幅に短いからである。
【００７０】
図１０ａは、本発明の機能原理の概略的説明のための前方からの引出し２の概略図である。これは家具本体４に配置され、装置５が提供されている。家具本体４の一方の側壁のみが図示されている。本図の寸法関係は実際のものではなく、説明のためだけが考慮されている。筐体から下方に延出するセッティングホイール８の作動領域３７は回転する。
【００７１】
装置５によって、引出し２および引出し２に接続された前面板は延出自在レール３ａに対して横方向に移動できる。延出自在レール３ａは、家具本体４の側壁に配置されている本体レール３ｃに移動自在に取り付けられているため、家具本体４に対する前面板２ａの横方向の移動は装置５によって実行される。よって、すっきりした結合イメージが装置５に提供される。明確性のため、引出ガイド３の構成部材は図示されていない。
【００７２】
第１回転方向Ｒにおけるセッティングホイール８の回転によって、前面板２ａの横方向移動が方向Ｅにて家具本体４の側壁側に発生する。この点に関して、作動領域３７の移動は、セッティングホイール８の最も下方である領域にて発生する。この点に関して、そこに適用される第１回転方向Ｒの接線成分は方向Ｅと一致する。言い換えると、作動領域３７の動作は、家具本体４に対する前面板２ａの動作の方向Ｅと一致する。前面板２ａは固定部９に安定的に固定され、家具本体４は本体レール３ｃおよび延出自在レール３ａを介して連結部１２に連結されているので、作動領域３７の動作も連結部１２に対して固定部９の動作と一致する。
【００７３】
図１０ｂにおいて示すセッティングホイール８は第２回転方向Ｓにて回転されるが、その目的で、作動領域３７の動作はセッティングホイール８の最も下方の端部において実行されるが、この場合は図１０に関して説明した方向とは反対方向である。ここでも作動領域３７の動作は、家具本体４に対して前面板２ａの横方向移動の方向Ｆと一致するが、この場合には家具本体４の側壁から離れる方向に移動する。前面板２ａは固定部９に確実に接続されており、家具本体４は本体レール３ｃおよび延出自在レール３ａを介して連結部１２に連結されているので、この場合にも、作動領域３７の動作は連結部１２に対して固定部９の動作と一致する。
【００７４】
図１０ａと図１０ｂで示すように、本発明によって、特に簡潔な調節可能性が装置５で創出されている。動作方向でこの対応特性を可能にするため、本発明の１実施例において採用されるセッティングホイール８の前方側の螺旋状ディスク２６ａと２６ｂを利用する伝達装置は、対応する湾曲符号を有する。一方、湾曲符号が変更されたら、すなわち、螺旋状ディスク２６ａと２６ｂが異なる“湾曲”の螺旋状突起部で選択されたら、連結部１２に対する固定部９の移動方向はセッティングホイール８と同一方向回転である。
【００７５】
図１１ａは固定部９の斜視図を示す。そこでは２つの半体８ａと８ｂで成るセッティングホイール８が筐体２４内で張出部２５に回転自在に取り付けられている。固定部９の大部分は設置板の形態に設計されている。固定部９を引出し底部２ｂに固定させる穴部１６が図示されている。
【００７６】
図１１ｂは異なる角度の視点からの回転式に取り付けられたセッティングホイール８を備えた固定部９の斜視図である。この場合、固定部９を前面板２ａに固定させる穴部１７が図示されている。
【００７７】
図１１ｃは図１１ａで文字Ｇによって示される部分の詳細図である。セッティングホイール８の前方側に配置された螺旋状突起部の形態の螺旋状ディスク２６ａと２６ｂが図示されている。セッティングホイールの半体８ａと８ｂはそれぞれ外側歯型部分を有しており、セッティングホイール８はさらに容易に機能できる。図１１ｂでは、セッティングホイールの一方の部材が筐体２４から突出している。この突き出した領域はセッティングホイールの作動領域として機能する。２つの半体８ａと８ｂは回転抵抗形態で連結されており、張出部２５に回転自在に取り付けられている。
【００７８】
図１２ａはセッティングホイール８が存在しない固定部９の斜視図である。特に、セッティングホイール８を回転式に取り付ける張出部２５が図示されている。
【００７９】
図１２ｂは２つの半体８ａと８ｂで成るセッティングホイール８の斜視図である。螺旋状突起部を形成する螺旋状ディスク２６ａが明示されている。第２の半体８ｂに配置された螺旋状ディスク２６ｂはその鏡像として形状化されている。
【００８０】
図１２ｂは、セッティングホイール８の分解図である。２つの半体８ａと８ｂは回転抵抗形態で連結されているが、回転抵抗接続は従来技術の手段によって実現可能である。例えば、捕捉式接続手段またはスナップフィット式接続手段の利用が可能である。よって、一方の半体にボルト４０を配置し、そのボルトに、セッティングホイール８の他方の半体に配置された反対機能手段にて張出部２５の凹部またはベアリング位置を介して回転抵抗形態で係合させることが想定可能である。
【図１】
0005878558.tif 000002
【図２ａ】
0005878558.tif 000003
【図２ｂ】
0005878558.tif 000004
【図３】
0005878558.tif 000005
【図４ａ】
0005878558.tif 000006
【図４ｂ】
0005878558.tif 000007
【図４ｃ】
0005878558.tif 000008
【図４ｄ】
0005878558.tif 000009
【図５】
0005878558.tif 000010
【図６ａ】
0005878558.tif 000011
【図６ｂ】
0005878558.tif 000012
【図７ａ】
0005878558.tif 000013
【図７ｂ】
0005878558.tif 000014
【図８ａ】
0005878558.tif 000015
【図８ｂ】
0005878558.tif 000016
【図９ａ】
0005878558.tif 000017
【図９ｂ】
0005878558.tif 000018
【図１０ａ】
0005878558.tif 000019
【図１０ｂ】
0005878558.tif 000020
【図１１ａ】
0005878558.tif 000021
【図１１ｂ】
0005878558.tif 000022
【図１１ｃ】
0005878558.tif 000023
【図１２ａ】
0005878558.tif 000024
【図１２ｂ】
0005878558.tif 000025
【図１２ｃ】
0005878558.tif 000026