(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有し回転可能な定着部材と、駆動源により回転可能であって該定着部材を加圧してニップを形成する加圧部材と、該定着部材に対向する位置に配置されて該定着部材の異常昇温を検知する異常温度検知手段と、該定着部材に対する該異常温度検知手段の位置を変更する位置変更手段とを具備し、該熱源により熱伝導体を介さずに該定着部材を直接加熱して、該ニップを通る記録媒体に定着処理を行う定着装置であって、
該定着部材の非回転時における該異常温度検知手段と該定着部材のギャップが、該位置変更手段によって該定着部材の回転時よりも小さく設定され、
該加圧部材を加圧して該定着部材に押圧させる加圧手段が該加圧部材に設けられ、
該加圧手段が該加圧部材を該定着部材から離間させると該定着部材は非回転状態となり、
該異常温度検知手段のための該位置変更手段は、該加圧手段による該加圧部材の離間に同期して、該異常温度検知手段と該定着部材のギャップを回転時よりも小さくすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の非回転時に、前記異常温度検知手段が前記定着部材に接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記異常温度検知手段が、前記定着部材の長手方向に複数個配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記異常温度検知手段がサーモスタットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置変更手段はカムであり、該カムは、前記加圧手段による前記加圧部材の離間に同期して回転して前記異常温度検知手段と前記定着部材のギャップを小さくし、加圧に同期して回転してギャップを大きくすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧手段はカムシャフト周りに回転可能な第２カムを有し、前記異常温度検知手段を移動させる前記カムは該カムシャフトに取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記位置変更手段は電磁クラッチであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部にて画像が形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部とを備えた画像形成装置において、該定着部として請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタなどの静電記録式画像形成装置に使用される定着装置に関し、より具体的には無端状の定着部材と加圧部材間にニップを形成し、該ニップを通る記録媒体に対して定着処理を行う定着装置、及びその定着装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対して、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、未定着トナー画像が、画像転写方式若しくは直接方式を用いて記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１）や、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２）が知られている。
【０００４】
近年、ベルト方式の定着装置では、電源投入時などに常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）に達するまでに要する時間であるウォームアップ時間や、印刷要求を受けた後に印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間であるファーストプリント時間の更なる短縮化が望まれている（課題１）。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、所謂温度落ち込みも問題となっている（課題２）。
【０００５】
課題１の解決方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されており、この方式により、ベルト方式の定着装置に比べて装置の低熱容量化、小型化が可能となった。しかし、ニップ部のみを局所的に加熱しているため、その他の部分は加熱されておらず、ニップ部の用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生し易くなる。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生し易くなるという問題がある（課題３）。
【０００６】
以上のような課題１〜３を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることができる定着装置が提案されている（特許文献３）。
【０００７】
図７は、特許文献３に記載の定着装置の概略図である。
無端ベルト８１の移動をガイドすることができるように、パイプ状の金属熱伝導体８２を無端ベルト８１の内部に固定し、金属熱伝導体８２内の熱源８３により金属熱伝導体８２を介して無端ベルト８１を加熱する。さらに、無端ベルト８１を介して金属熱伝導体８２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ８４を備え、該加圧ローラ８４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト８１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、更なる省エネルギー化及びファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、無端ベルトを金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成が発展的に考案された。この構成では、伝熱効率が大幅に向上して消費電力が低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが実現できる。また、金属熱伝導体を要しないためコストダウンが可能となる。
【０００９】
無端ベルトを直接加熱することで、省エネルギー性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となったが、昇温性能が著しく高いため、万が一温度制御が暴走した場合、特に無端ベルトが非回転状態にあるときに温度制御が暴走した場合、発火拡大のリスクが大きくなるという新たな問題が発生した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明では、ウォームアップ時間が短く、省エネルギー性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能で、定着ベルトを安全に温度制御することができる定着装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するため、本発明の定着装置は、熱源を有し回転可能な定着部材と、駆動源により回転可能であって該定着部材を加圧してニップを形成する加圧部材と、該定着部材に対向する位置に配置されて該定着部材の異常昇温を検知する異常温度検知手段と、該定着部材に対する該異常温度検知手段の位置を変更する位置変更手段とを具備し、該熱源により熱伝導体を介さずに該定着部材を直接加熱して、該ニップを通る記録媒体に定着処理を行うものであって、該定着部材の非回転時における該異常温度検知手段と該定着部材のギャップが、該位置変更手段によって該定着部材の回転時よりも小さく設定され、該加圧部材を加圧して該定着部材に押圧させる加圧手段が該加圧部材に設けられ、該加圧手段が該加圧部材を該定着部材から離間させると該定着部材は非回転状態となり、該異常温度検知手段のための該位置変更手段は、該加圧手段による該加圧部材の離間に同期して、該異常温度検知手段と該定着部材のギャップを回転時よりも小さくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
定着部材を金属熱伝導体を介さずに直接加熱する定着装置では、昇温性能が高いため、非回転時・静止状態にある定着部材は局所的に加熱されて発火する恐れがあった。しかし、本発明によれば、異常温度検知手段を定着部材に対して接離させる位置変更手段によって、定着部材の非回転時における異常温度検知手段と定着部材のギャップを回転時よりも小さく設定することで、異常温度検知手段は定着部材とのギャップが小さいほど定格温度で作動し易くなるため、万が一温度制御が暴走しても、熱源の電流を安全に遮断して発火等の危険を回避することができる。また、非回転時・静止状態にある定着部材と異常温度検知手段とのギャップを回転時より小さくしても、定着部材表面に摺動傷が付くこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の定着装置の一実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の定着装置の別の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の定着装置の一実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の定着装置の一実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の定着装置の別の実施形態を示す説明図である。
【図７】従来の構成を有する定着装置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
先ず、図１を用いて本発明の定着装置を適用する画像形成装置の構成を説明する。
図１に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限られず、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１５】
画像形成装置１００では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１６】
図示の構成の画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、１次転写行程の実行により、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して重畳転写され、その後、中間転写体上の画像は記録シートなどが用いられる記録媒体Ｓに対して２次転写行程の実行により一括転写されるようになっている。
【００１７】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。感光体ドラムの帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００１８】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１９】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００２０】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００２１】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。
【００２２】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録媒体Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録媒体Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００２３】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録媒体Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着装置２００と、トナー像の定着済みの記録媒体Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録媒体Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
【００２４】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００２５】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このために、従動ローラ７３にはスプリングなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
【００２６】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録媒体Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録媒体Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２７】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００２８】
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００２９】
図２は本発明の定着装置を示す断面図である。
定着装置２００は、定着部材としての定着ベルト２０１と加圧部材としての加圧ローラ２０３を有している。定着ベルト２０１内には熱源であるハロゲンヒータ２０２が設けられ、これにより定着ベルト２０１が内周側から輻射熱で直接加熱される。また、定着ベルト２０１内の加圧ローラ２０３に対向する側に、定着ベルト２０１を介して加圧ローラ２０３とニップを形成するニップ形成部材２０６が配設され、定着ベルト内面と直接若しくは図示しない摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。
【００３０】
図２の構成ではニップ部の形状は平坦であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップを形成することで、記録媒体先端の排出方向がより加圧ローラ寄りになり、記録媒体の定着ベルトに対する分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００３１】
定着ベルト２０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（若しくはフィルム）とする。ベルトの表層は、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）又は四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなる離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、ニップ部にて未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善する。
【００３２】
また、定着ベルト２０１の内部には、ニップ部を支持するためのステーである支持部材２０７を設け、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、軸方向（紙面垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材２０７は両端部でフランジである保持部材２０８に保持固定され、位置決めされている。また、熱源２０２と支持部材２０７の間に反射部材２０９を備え、これが熱源２０２からの輻射熱などを反射することで、輻射熱などにより支持部材２０７が加熱されてしまうことによるエネルギー浪費を抑制している。
【００３３】
ここで、反射部材２０９を備える代わりに、支持部材２０７の表面に断熱処理若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。熱源２０２としては図示したハロゲンヒータでも良いが、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００３４】
加圧ローラ２０３は、芯金２０５、芯金に設けられた弾性ゴム層２０４、離型性を得るために表面に設けられた離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）からなる。加圧ローラ２０３は、画像形成装置１００に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転する。また、加圧ローラ２０３は、図示しないスプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられており、弾性ゴム層２０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００３５】
加圧ローラ２０３は中空ローラであっても良く、加圧ローラ２０３内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層２０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムを使用すると、断熱性が高まり定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３６】
定着ベルト２０１は、加圧ローラ２０３により連れ回り回転する。図２の定着装置２００の場合、加圧ローラ２０３は図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト２０１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト２０１が回転する。定着ベルト２０１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材２０８にガイドされ、走行する。記録媒体Ｓはニップ部Ｎを通る際に加熱・加圧され、定着処理が行われる。
上記のような構成により、安価でウォームアップ時間の短い定着装置を実現することが可能となる。
【００３７】
図３は、本発明の定着装置の別の実施形態を示す構成図である。
図２の定着装置では熱源２０２が１本のハロゲンヒータで構成されているのに対し、本実施形態では熱源２０２が３本のハロゲンヒータで構成されている。これにより、生産性を落とすことなく各種紙幅に対応することができる。
【００３８】
次に、図４及び図５を用いて、定着ベルトの異常温度検知手段としてのサーモスタット、及びサーモスタットと定着ベルトのギャップを定着ベルトの回転・非回転状態によって調整する位置変更手段としての電磁クラッチの構成・動作を説明する。
【００３９】
図４及び図５における定着装置も、図２，３における定着装置と同様に定着ベルト直接加熱方式である。ここでは、ヒータ２０２は定着ベルト２０１の中央よりやや下方に配置され、ニップ部を支持するための加圧ステー２０７は平坦な形状で形成されているが、基本構成は同じである。よって、このサーモスタット２１０の動作は図２，３における定着装置にも適用できる。
【００４０】
定着ベルト直接加熱方式は、伝熱効率を大幅に向上させており、昇温性能が著しく高くなっている。従って、定着ベルト２０１の回転状態では、定着ベルト２０１全周に熱が拡がり、また加圧ローラ２０３が定着ベルト２０１から熱を奪っていくため、昇温自体は比較的穏やかになる。しかし、定着ベルト２０１の非回転状態では、定着ベルトがヒータ２０２によって局所的に加熱されてしまうため、万が一温度制御が暴走した場合、その部分のみが異常昇温し、定着ベルトが熱変形したり、内包部材が少ないために即発火したりする恐れがある。
【００４１】
そこで、本発明では、定着ベルト２０１が非回転状態にある場合には、電磁クラッチ２１１の起動によりサーモスタット２１０と定着ベルト２０１のギャップを小さくできるようにした。定着ベルト２０１の温度を検知するためのサーモスタット２１０は、定着ベルト２０１の外側にこれに対向して、ユニットフレーム等に固定された電磁クラッチ２１１などのアクチュエータに取り付けられており、定着ベルト２０１を介してヒータ２０２に対向する位置で移動可能に配置されている。つまり、サーモスタット２１０は、電磁クラッチ２１１の起動により、ヒータ２０２及び定着ベルト２０１に近づく位置（図５）と離れる位置（図４）をとることができる。
【００４２】
このように、定着ベルトがヒータによって局所的に加熱される定着ベルト２０１の非回転時において、図５に示すようにサーモスタット２１０と定着ベルト２０１のギャップを小さくすることにより、安全装置として機能するサーモスタット２１０が定格温度でより確実に作動することとなり、安全性を高めることができる。つまり、サーモスタット２１０が定着ベルト２０１の異常昇温を検知したとき、ヒータ２０２の電流を迅速に遮断することで異常昇温と発火等の危険を回避することができる。
【００４３】
定着ベルトが回転状態にある場合（図４）、ベルトの多少の走行ばたつきを考慮してギャップを大きめにとる必要があるが、定着ベルトが非回転状態にある場合には（図５）、定着ベルトの位置関係は部品公差積み上げの範囲でしかずれないので、回転状態の場合よりもギャップを小さくすることができる。また、定着ベルトは静止していて摺動痕等が付くことはないので、サーモスタット２１０を定着ベルト２０１に接触させてもよい。これにより、確実にサーモスタットを定格温度で作動させることが可能となり、定着ベルトの温度制御の安全性を高めることができる。定着ベルト２０１は弾性を有しており、内部に部材もないので、サーモスタット２１０との間で多少の接触圧が生じても問題ない。
【００４４】
また、複数のサーモスタット２１０が定着ベルト２０１の長手方向に配設されてもよい。これにより、紙幅に合わせてヒータが複数個配置された定着装置においても、それぞれのヒータに対応してサーモスタットを配置して、定着ベルトの温度制御の安全性を高めることができる。また、異常温度検知手段として、機械的に通電遮断能力を有するサーモスタットを用いることで、安全性を高めることができる。
【００４５】
次に、図６を用いて本発明の定着装置の別の実施形態を説明する。
この定着装置２００では、加圧ローラ２０３を加圧して定着ベルト２０１に押圧させる加圧手段２２４が設けられている。加圧手段２２４は、加圧ローラ２０３の圧縮永久歪みを低減させる機構であって、カムシャフト２１６周りに回転可能な第２カムとしてのカム２１８、一端でカム２１８に当接するレバー２２０、レバー２２０の他端に接続したスプリング２２２からなる。図６は加圧状態であって、加圧ローラ及び定着ローラの回転状態を示している。スプリング２２２の付勢力に抗してカム２１８がレバー２２０を押圧し、従ってレバー２２０は加圧ローラ２０３の芯金を押圧し、加圧ローラ２０３を定着ベルト２０１側に押し付けている。
【００４６】
一方脱圧状態、加圧ローラ及び定着ローラの非回転状態（不図示）では、カム２１８の回転に伴いスプリング２２２の付勢力によってレバー２２０が倒れ、押圧力が解除されて加圧ローラ２０３が定着ベルト２０１から離れるようになっている。
【００４７】
また、サーモスタット２１０は、定着ベルト２０１の外側にこれに対向して、カムシャフト２１２周りに回転可能な位置変更手段としてのカム２１４に連結しており、カム２１４の回転に伴って定着ベルト２０１を介してヒータ２０２に対向する位置で移動可能である。つまり、サーモスタット２１０は、カム２１４の回転に伴って、ヒータ２０２及び定着ベルト２０１に近づく位置（不図示）と離れる位置（図６）をとることができる。
【００４８】
ここで、例えば加圧手段２２４のカムシャフト２１６にサーモスタット２１０を上下動させるカム２１４を取り付けることにより（図６では、カムシャフト２１６とカムシャフト２１２は同軸になっていない）、加圧手段２２４による加圧ローラ２０３の脱圧とサーモスタット２１０の定着ベルト２０１への接近を同期させることができる。加圧時を示す図６では、加圧ローラ２０３の加圧に同期してサーモスタット２１０はカム２１４の回転によりヒータ２０２及び定着ベルト２０１から離れ、ギャップは大きくなる。脱圧時（不図示）には、加圧ローラ２０３の加圧に同期してサーモスタット２１０はカム２１４の回転によりヒータ２０２及び定着ベルト２０１に近づき、ギャップは小さくなる。この構成により、電磁クラッチ等のアクチュエータを追加せずに、ギャップ調整が可能となる。
【００４９】
従って、図６に示す定着装置は次のように動作する。
（１）加圧位置にカム２１８を回転させ、加圧ローラ２０３を定着ローラ２０１に加圧させてニップ部を形成し、それと同時にカム２１２の回転によりサーモスタット２１０を定着ベルトから所定のギャップだけ離す。
（２）加圧ローラを回転させてヒータ２０２を点灯し、定着ベルトを加熱する。
（３）未定着トナーが付着した記録媒体をニップ部で定着させ、搬送する。
（４）印刷ジョブ終了後、ヒータを消灯し、定着ベルトのオーバーシュートを見越してある程度空回しして定着ベルトの温度を下げてから加圧ローラの回転を停止する。
（５）脱圧位置にカム２１８を回転させ、加圧ローラを脱圧させると同時にカム２１２の回転によりサーモスタットを定着ベルトに近づけて、ギャップを小さくする。
（６）待機加熱モードに移行する。
【００５０】
上記の動作において、待機加熱中は定着ベルトは回転せず、ヒータの出力を下げてゆっくり加熱し、ベルト全体を保温して次の印刷ジョブに備える。この待機加熱モードで万が一温度制御が暴走した場合、本発明によればサーモスタット２１０が定着ベルト２０１の異常昇温をより確実に検知することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  画像形成装置
２００  定着装置
２０１  定着ベルト（定着部材）
２０２  ハロゲンヒータ（熱源）
２０３  加圧ローラ（加圧部材）
２１０  サーモスタット（異常温度検知手段）
２１１  電磁クラッチ（位置変更手段）
２１４  カム（位置変更手段）
Ｎ  ニップ部
Ｓ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
0005966378.tif 000002
【図２】
0005966378.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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