(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０＜ｎ≦３６０であるｎ度の位相範囲を有する位相補間器であって、ｍ≧２であるｍ個の基準信号及び制御信号を入力として有し、前記制御信号によって与えられる制御コードに基づき前記ｍ個の基準信号の中の１又はそれ以上の基準信号を用いて前記位相範囲内の位相を有する出力信号を生成する位相補間器において、
前記ｎ度の位相範囲を、ｋ＞ｍであるｋ個のセクションに分け、
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号によって与えられる前記制御コードに対する、前記１又はそれ以上の基準信号に割り当てられる１又はそれ以上の重みの相対利得を選択する
よう構成される１又はそれ以上の回路を有し、
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号に対する前記基準信号に割り当てられる２つの重みの相対利得は、当該セクション内の位相のタンジェントに等しく、他の基準信号に割り当てられる重みは、零に等しい、位相補間器。
【請求項２】
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記相対利得は、前記制御信号に対する当該セクション内のいずれか２つの基準信号の重み変化の間の比として決定される、
請求項１に記載の位相補間器。
【請求項３】
前記ｋ個のセクションの夫々について、当該セクション内の各位相ごとに、重みが当該セクションの相対利得に基づき基準信号に割り当てられる、
請求項１に記載の位相補間器。
【請求項４】
前記ｋ個のセクションの夫々について、当該セクション内の各位相ごとに、当該位相での出力信号は、前記ｍ個の基準信号の中の２又はそれ以上の基準信号をそれらの夫々の重みに基づき組み合わせることによって得られる、
請求項３に記載の位相補間器。
【請求項５】
０＜ｎ≦３６０であるｎ度の位相範囲を有する位相補間器であって、ｍ≧２であるｍ個の基準信号及び制御信号を入力として有し、前記制御信号によって与えられる制御コードに基づき前記ｍ個の基準信号の中の１又はそれ以上の基準信号を用いて前記位相範囲内の位相を有する出力信号を生成する位相補間器によって、
前記ｎ度の位相範囲を、ｋ＞ｍであるｋ個のセクションに分け、
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号によって与えられる前記制御コードに対する、前記１又はそれ以上の基準信号に割り当てられる１又はそれ以上の重みの相対利得を選択し、
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号に対する前記基準信号に割り当てられる２つの重みの相対利得は、当該セクション内の位相のタンジェントに等しく、他の基準信号に割り当てられる重みは、零に等しい、
方法。
【請求項６】
前記ｍ個の基準信号の夫々は、０≦φ≦ｎである位相φを有し、
前記ｍ個の基準信号は、前記ｎ度の位相範囲をｍ個の部分に分ける、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ｎ度の位相範囲をｋ個のセクションに分ける工程は、前記ｍ個の部分の夫々を前記ｋ個のセクションの中の２又はそれ以上に分ける工程を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｋ個のセクションの夫々は、ｍ個の基準信号の中でそれらの位相に関して隣接する２つの基準信号の間に配置される、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記位相補間器によって位相φｏｕｔを有する出力信号を生成する工程を更に有し、該工程は、
φｏｕｔが収まる前記ｋ個のセクションの中の第１のセクションを決定する工程と、
第１の電流Ｉ１を有する前記ｍ個の基準信号の中の第１の基準信号と、第２の電流Ｉ２を有する前記ｍ個の基準信号の中の第２の基準信号とにアクセスし、それらの間に前記第１のセクションが位置する工程と、
前記第１の電流Ｉ１について選択される第１の差分電流ΔＩ１と、前記第２の電流Ｉ２について選択される第２の差分電流ΔＩ２とにアクセスする工程と、
前記第１の差分電流ΔＩ１に基づき前記第１の電流Ｉ１を、及び前記第２の差分電流ΔＩ２に基づき前記第２の電流Ｉ２を調整する工程と、
前記出力信号を生成するよう前記調整された第１の信号及び前記調整された第２の信号を結合する工程と
を有する、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、線形位相補間器に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相補間器は、その入力としての基準信号の組及び制御信号に基づき周期信号を出力する。制御信号は出力信号の位相を制御し、通常はデジタル信号である。デジタル制御信号を有する位相補間器は、離散的な位相を有する出力信号を生成する。位相補間器は、無線周波数（ＲＦ）受信機、及びプレシオクロノス（Plesiochronous）又はメソクロノス（Mesochronous）通信システムのような、様々なシステムにおいて使用されてよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、積分非直線性（integral  non-linearity）（ＩＮＬ）及び微分非直線性（differential  non-linearity）（ＤＮＬ）を低減可能な位相補間器及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、０＜ｎ≦３６０であるｎ度の位相範囲を有する位相補間器であって、ｍ≧２であるｍ個の基準信号及び制御信号を入力として有し、前記制御信号によって与えられる制御コードに基づき前記ｍ個の基準信号の中の１又はそれ以上の基準信号を用いて前記位相範囲内の位相を有する出力信号を生成する位相補間器を提供する。位相補間器は１又はそれ以上の回路を有し、該回路は、前記ｎ度の位相範囲を、ｋ＞ｍであるｋ個のセクションに分け、前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号によって与えられる前記制御コードに対する前記１又はそれ以上の基準信号に割り当てられる１又はそれ以上の重みの相対利得を選択するよう構成される。
【０００５】
本発明の更なる実施形態は、０＜ｎ≦３６０であるｎ度の位相範囲を有する位相補間器であって、ｍ≧２であるｍ個の基準信号及び制御信号を入力として有し、前記制御信号によって与えられる制御コードに基づき前記ｍ個の基準信号の中の１又はそれ以上の基準信号を用いて前記位相範囲内の位相を有する出力信号を生成する位相補間器によって、前記ｎ度の位相範囲を、ｋ＞ｍであるｋ個のセクションに分け、前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号によって与えられる前記制御コードに対する前記１又はそれ以上の基準信号に割り当てられる１又はそれ以上の重みの相対利得を選択する方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、積分非直線性（ＩＮＬ）及び微分非直線性（ＤＮＬ）を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】３６０°の位相範囲及び４つの基準信号を有する位相補間器の例、並びに複数の位相を有する理想的な出力信号を表す。
【図２】位相補間器の実施例を表す。
【図３】９０°の位相範囲及び２つの基準信号を有する位相補間器の例を表す。
【図４】３６０°の位相範囲及び３つの基準信号を有する位相補間器の例を表す。
【図５】３６０°の位相範囲及び４つの基準信号を有する位相補間器の例、並びにその実際の出力信号を表す。
【図６】位相範囲がセクション及びサブセクションに分割される位相補間器の例を表す。
【図７】サブセクションごとに差分電流を変化させることによって異なるサブセクションにおける出力信号を制御する複数の例を表す。
【図８】位相範囲内のサブセクションの例を表す。
【図９】位相補間器を構成する方法の例を表す。
【図１０】特定の位相を有する出力信号を生成する方法の例を表す。
【図１１】位相補間器の実施例を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
位相補間器は、その入力としての基準信号の組及び制御信号に基づき周期信号を出力する。夫々の基準信号は振幅及び位相を有する。制御信号は出力信号の位相を制御する。位相補間器の機能は、その入力で制御信号によって与えられるデジタル制御コードを追跡するよう出力信号の位相を設定することである。以下で、Ａは信号の振幅（例えば、アンペア（Ａ）を単位にする電流又はボルト（Ｖ）を単位とする電圧などの場合）を表し、φは信号の位相（例えば、度（°））を表す。
【０００９】
図１は、理想的なシナリオにおける位相補間器の例を表す。この場合に、位相補間器の、Ｐとして表される位相範囲は３６０°（すなわち、０≦Ｐ＜３６０）である。すなわち、位相補間器は、０°から３６０°の間の範囲にある離散的な位相の組に属する位相を有する出力信号を供給することができる。３６０°の位相範囲を有する位相補間器について、位相補間器が必要とする基準信号の最小数は３であるが、かかる位相補間器は、３以上のあらゆる数の基準信号を有することができる（例えば、３、４、６等）。しばしば、実際上の理由のために、４つの基準信号が、３６０°の位相範囲を有する位相補間器により使用される。図１に表されるように、１１１、１１２、１１３及び１１４として表される４つの基準信号は位相補間器への入力として使用され、夫々が固定の振幅及び固定の位相を有する。より具体的には、基準信号１１１は０°の固定位相を有し、基準信号１１２は９０°の固定位相を有し、基準信号１１３は１８０°の固定位相を有し、基準信号１１４は２７０°の固定位相を有する。更に、夫々の基準信号１１１、１１２、１１３、１１４は固定の振幅を有し、この場合に、４つの基準信号１１１、１１２，１１３、１１４は同じ振幅レベルを有する。位相補間器はデジタル制御信号を有し、そのデジタル制御信号を用いることによって、夫々が位相補間器の位相範囲Ｐ内の特定の離散的な位相（例えば、位相１２１、１２２、１２３、１２４・・・）を有する複数の信号を出力することができる。言い換えると、出力信号は複数の異なった位相に設定され得る（例えば、位相１２１、１２２、１２３、１２４・・・）。通常は、しかし必ずではないが、同じデジタル制御信号が出力ごとに使用され、位相範囲Ｐにおいて等距離に間隔をあけられた隣接出力信号位相間で固定の位相差が存在するようにする。図１において、夫々の信号（基準又は出力）は、直線セグメントによって表されている。円周囲の線セグメントの角度は信号の位相φに対応し、線セグメントの長さ又は大きさは信号の振幅Ａに対応する。出力信号は複数の異なった位相に設定され得るので、図１において、線セグメント１２１、１２２、１２３、１２４・・・は特定の出力信号の異なる位相に相当してよい点に留意すべきである。
【００１０】
特定の実施形態において、夫々の出力信号は、２つの基準信号、より具体的には、２つの隣接する基準信号を組み合わせることによって生成される。語「隣接する」は、基準信号の位相に関する。例えば、図１に表される場合において、基準信号１１１及び１１２は互いに隣接しており、基準信号１１２及び１１３は互いに隣接しており、基準信号１１３及び１１４は互いに隣接しており、基準信号１１４及び１１１は互いに隣接している。しかし、基準信号１１１及び１１３は互いに隣接しておらず、同様に、基準信号１１２及び１１４は互いに隣接していない。
【００１１】
図１において、４つの基準信号１１１、１１２、１１３、１１４は、位相補間器の全位相範囲Ｐ（例えば、３６０°）を４つの等しいセクション１３１、１３２、１３３、１３４に分ける。より具体的には、セクション１３１は０°から９０°の間の位相をカバーし、セクション１３２は９０°から１８０°の間の位相をカバーし、セクション１３３は１８０°から２７０°の間の位相をカバーし、セクション１３４は２７０°から３６０°の間の位相をカバーする。特定の実施形態において、セクション１３１内の位相φを有する出力信号は、基準信号１１１及び１１２を組み合わせることによって生成され、セクション１３２内の位相φを有する出力信号は、基準信号１１２及び１１３を組み合わせることによって生成され、セクション１３３内の位相φを有する出力信号は、基準信号１１３及び１１４を組み合わせることによって生成され、セクション１３４内のφを有する出力信号は、基準信号１１４及び１１１を組み合わせることによって生成される。
【００１２】
理想的なシナリオにおいて、基準信号が全て同じ振幅を有する場合は、夫々の出力信号の全ての位相（すなわち、位置）は等しい振幅を有するべきである。更に、位相範囲Ｐ（例えば、円）の周りの（デジタル制御コードの隣接設定によって制御される）出力信号の全ての２つの隣接する位相の間の位相差は、同じであるべきである。例えば、図１に表される場合において、異なる位相１２１、１２２、１２３、１２４・・・に設定される出力信号を考えると、位相１２１と位相１２２との間の差は、位相１２２と位相１２３との間の差と同じであるべきであり、位相１２２と位相１２３との間の差は、位相１２３と位相１２４との間の差と同じであるべきであり、以降同様である。言い換えると、理想的なシナリオでは、出力信号の位相１２１、１２２、１２３、１２４・・・は、位相範囲Ｐ（例えば、円）の周りに均等に分散して位置付けられるべきである。更に、出力信号に関して、位相１２１での振幅は位相１２２での振幅に等しくなければならず、位相１２２での振幅は位相１２３での振幅に等しくなければならず、位相１２３での振幅は位相１２４での振幅に等しくなければならず、以降同様である。
【００１３】
しかし、実際には、特定の出力信号に関して、位相補間器によって生成されるその異なった信号位相はしばしば理想よりも小さい。特定の実施形態において、位相補間器は電子又は集積回路として実施されてよい。図２は、図１に表されている位相補間器の例となる回路実施を表す。４つの基準信号１１１、１１２、１１３、１１４は、夫々、４つの固定振幅Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び４つの固定位相φ１、φ２、φ３、φ４を有する。セクション１３１内の位相を有する出力信号を生成するよう、基準信号１１１及び１１２がオンされ、一方、基準信号１１３及び１１４はオフされる。セクション１３２内の位相を有する出力信号を生成するよう、基準信号１１２及び１１３がオンされ、一方、基準信号１１１及び１１４はオフされる。セクション１３３内の位相を有する出力信号を生成するよう、基準信号１１３及び１１４がオンされ、一方、基準信号１１１及び１１２がオフされる。セクション１３４内の位相を有する出力信号を生成するよう、基準信号１１４及び１１１がオンされ、一方、基準信号１１２及び１１３がオフされる。
【００１４】
特定の実施形態において、制御信号はデジタルであり、その値は、例えば、２進数を用いて表されてよい。制御信号を表すために使用されるビットの数は、多くの異なる位相が位相補間器によって如何にして生成され得るのか（すなわち、幾つの異なった位相に出力信号が設定され得るのか）を決定する。制御信号を表すために使用されるビットの数が多ければ多いほど、位相補間器によって生成され得る異なる位相の数はますます多くなる。また、逆の場合も同様である。一例として、制御信号が７ビットにより表されるとする。この７ビット制御信号を図１に表されている位相補間器に適用すると、上位２ビットがセクションを表すために使用されてよく、一方、下位５ビットが夫々のセクション内の位相を表すために使用されてよい。より具体的には、セクションを表す上位２ビットに関して、“００”はセクション１３１（０°から９０°の間）を示してよく、“０１”はセクション１３２（９０°から１８０°の間）を示してよく、“１０”はセクション１３３（１８０°から２７０°の間）を示してよく、“１１”はセクション１３４（２７０°から３６０°の間）を示してよい。下位５ビットは、夫々のセクション内の位相を表すために使用され、５ビットは、最大で３２（２５＝３２）個の相異なる入力値を表すことができる。よって、７ビット制御信号によれば、位相補間器は、最大で１２８（４×３２＝１２８又は２７＝１２８）個の異なる出力信号を生成することができる。言い換えると、特定の出力信号は１２８個の異なる位相に設定され得る。
【００１５】
図１に表されている場合において、位相範囲Ｐは３６０°であり、夫々のセクション１３１、１３２、１３３、１３４は９０°を有する。７ビット制御信号によれば、理想的なシナリオでは、１２８個の出力位相は（３６０／１２８）°又は（９０／３２）°離れている。例えば、“０００１１１０”は、セクション１３１内の（９０×１４／３２）°の出力位相に相当し、一方、“１０１００００”は、セクション１３３内の（１８０＋（９０×１６／３２））°の出力位相に相当する。
【００１６】
他の例として、制御信号が５ビットにより表され、上位２ビットはセクションを表し、下位３ビットは夫々のセクション内の位相を表す場合は、この５ビット制御信号を図１に表されている位相補間器に適用すると、位相補間器は、（３６０／３２）°又は（９０／８）°離れた位相を有する最大で３２個の出力信号を生成することができる。他方で、制御信号が９ビットにより表され、上位２ビットはセクションを表し、下位７ビットは夫々のセクション内の位相を表す場合は、先と同じくこの９ビット制御信号を図１に表されている位相補間器に適用すると、位相補間器は、（３６０／５１２）°又は（９０／１２８）°離れた位相を有する最大で５１２個の出力信号を生成することができる。
【００１７】
位相補間器の位相範囲Ｐは必ずしも常に３６０°であるわけではなく、３６０°よりも小さくてもよい点に留意すべきである。例えば、位相補間器は、図３に表されるように、９０°の位相範囲Ｐしか有さなくてもよく、この位相補間器への入力として２つの基準信号３１１、３１２しか存在しなくてもよい。より具体的に、基準信号３１１は０°の固定位相を有し、基準信号３１２は９０°の固定位相を有する。この場合に、位相補間器は、全て０°から９０°の間にある位相３２１、３２２、３２３・・・を有する信号を出力する。
【００１８】
更に、一般的に、位相補間器（例えば、図３に表されるように、９０°の位相範囲を有する位相補間器）は、その入力として２又はそれ以上の基準信号を有してよい。３６０°の位相範囲Ｐを有する位相補間器は、その入力として３又はそれ以上の基準信号を有してよい。例えば、図４は、３６０°の位相範囲Ｐと、３つの基準信号４１１、４１２、４１３とを有する位相補間器を表す。これら３つの基準信号４１１、４１２、４１３は、位相補間器の位相範囲Ｐ（例えば、３６０°）を３つのセクション４３１、４３２、４３３に分ける。セクション４３１は０°から１２０°をカバーし、セクション４３２は１２０°から２４０°をカバーし、セクション４３３は２４０°から３６０°をカバーする。セクション４３１内の位相（例えば、信号位相４２１、４２２・・・）を有する出力信号は、基準信号４１１及び４１２を組み合わせることによって生成される。セクション４３２内の位相を有する出力信号は、基準信号４１２及び４１３を組み合わせることによって生成される。セクション４３３内の位相を有する出力信号は、基準信号４１３及び４１１を組み合わせることによって生成される。
【００１９】
異なる位相を有する出力信号が２つの隣接する基準信号を組み合わせることによって如何にして生成されるのかを更に説明するよう、図２に表されている実施を考える。基準信号１１１、１１２、１１３及び１１４は、夫々、等しい振幅と、位相φ１、φ２、φ３、φ４とを有する。位相補間器は、対応する電流源の値Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３及びＩ４によって夫々表される重みを基準信号と混合する（又は結合する）ことによって、実行される。それらの電流の値は、いずれの制御コードについても電流源の２つがオフされるようにデジタル制御コードに依存し、対応する２つの電流が夫々値０を有し、残りの２つの電流源の値が、位相補間器が生成すべき位相を表すよう設定されるようにする。
【００２０】
特定の実施形態において、２つの隣接する基準信号の間に位置する特定の位相を有する出力信号を生成するようそれら２つの基準信号を組み合わせるために、夫々の電流源は重みを与えられてよく、２つの隣接する電流源の重みの和は一定に保たれてよい。２つの隣接する電流源の重みは、２つの隣接する基準信号の間に位置する出力信号の異なる位相ごとに線形に増大又は減少してよい。そうするために、幾つかの実施では、差分電流ΔＩがデジタル制御コードの最下位ビット（ＬＳＢ）に割り当てられてよく、デジタル制御コードが１ＬＳＢだけ増大（又は減少）すると、先の基準信号の重み（例えば、Ｉ１）を表す電流源はΔＩだけ減少（又は増大）し、後の基準信号の重み（例えば、Ｉ２）を表す電流源はΔＩだけ増大（又は減少）する。このようにして、４つの基準信号について夫々選択される４つの重みの総和は、全てのデジタル制御コードについて等しいままである。
【００２１】
例えば、出力信号位相（例えば、位相１２１、１２２、１２３、１２４・・・）が基準信号１１１及び１１２を組み合わせることによって生成される、図１に表されているセクション１３１を考える。デジタル制御コードの値が増大すると、基準信号１１１の電流Ｉ１は夫々のステップの間ΔＩだけ減少し、一方、基準信号１１２の電流Ｉ２は夫々のステップの間ΔＩだけ増大し、出力信号の位相を徐々に基準信号１１１から離れて基準信号１１２へと移動させる。反対に、デジタル制御コードの値が減少すると、基準信号１１１の電流Ｉ１は夫々のステップの間ΔＩだけ増大し、一方、基準信号１１２の電流Ｉ２は夫々のステップの間ΔＩだけ減少し、出力信号の位相を徐々に基準信号１１２から離れて基準信号１１１へと移動させる。
【００２２】
図２に表されている実施において、４つの異なる電流Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３及びＩ４は、制御信号によって与えられる制御コードの関数として位相が変化する出力信号を生成するよう４つの基準信号１１１、１１２、１１３及び１１４を組み合わせる場合に、それら４つの基準信号１１１、１１２、１１３及び１１４へ割り当てられる４つの重みを表す。異なる重みを異なる基準信号へ割り当てる他の手段が（すなわち、電流源を用いることに代えて）存在する点に留意すべきであり、本開示は、特定の重みを特定の基準信号に割り当てるあらゆる適用可能な手段を考える。差分電流ΔＩは、基準信号に割り当てられる重みの相対利得を表す。
【００２３】
処理は、夫々のセクション内で出力信号を生成するよう、夫々のセクションごとの対応する基準信号を用いて、同様にセクション１３２、１３３、１３４に適用されてよい。
【００２４】
特に、異なる出力位相ごとに基準信号に割り当てられる重みを調整するために位相補間器の全位相範囲Ｐについて一定の相対利得（例えば、差分電流ΔＩとして表される。）を用いることは、しばしば、異なる位相での出力信号の振幅の変化をもたらし、これは、更なるバッファリング及び他の処理において、プロセス変動及びデバイス整合による固有の積分非直線性（integral  non-linearity）（ＩＮＬ）及び微分非直線性（differential  non-linearity）（ＤＮＬ）に加えて、ＩＮＬ及びＤＮＬを引き起こしうる。図５は、全位相範囲Ｐについて一定の相対利得（例えば、一定の差分電流ΔＩ）を用いる、図１に表されている位相補間器によって実際に生成される位相５２１、５２２、５２３、５２４・・・に設定された出力信号を表す。出力信号の異なる位相５２１、５２２、５２３、５２４・・・は、変化する異なった振幅レベルを有する。例えば、基準信号１１１、１１２、１１３、１１４により近い出力位相は、基準信号１１１、１１２、１１３、１１４から更に離れた出力位相よりも高い振幅を有する。更に、出力位相は、位相範囲の周りに均等且つ線形に分布していない。幾つかの隣接する出力位相は互いにより近く、一方、他の隣接する出力位相は互いからより離れている。
【００２５】
位相補間器によって生成される出力信号（すなわち、それらの位相及び異なる位相における振幅）を改善するよう、特定の実施形態において、異なる相対利得が異なる基準信号ごとに選択される。相対利得が差分電流によって表される、図１に表されている場合において、４つの差分電流ΔＩ１、ΔＩ２、ΔＩ３、ΔＩ４は、夫々、４つの基準信号１１１、１１２、１１３、１１４について選択されてよい。夫々の差分電流ΔＩは、制御コードに対する対応する重みの利得を表す。
【００２６】
更に、特定の実施形態において、基準信号が位相補間器の位相範囲Ｐを複数のセクションに分ける場合に、夫々のセクションは更に複数のサブセクションに分けられ、夫々のサブセクション内で、２つの差分電流が、そのサブセクションを挟む２つの隣接する基準信号について選択される。夫々のサブセクションについての２つの差分電流は、異なるサブセクションが異なる差分電流を有するように、独立して選択されてよい。このようにして、入力制御コードに対する２つの選択される隣接する（初期及び後期）基準信号についての相対利得は、他のサブセクションから独立した夫々のサブセクションにおいて選択される。夫々のセクションはあらゆる数のサブセクションに分けられてよく、１つのセクションにおけるサブセクションの数は必ずしも他のセクションにおけるサブセクションの数に等しいわけではない点に留意すべきである。更に、同じセクション内又は異なるセクションにある２つのセクションは、同じ位相量をカバーしてもしなくてもよい。図６は、その位相範囲Ｐをセクション及びサブセクションに分けられた位相補間器を表す。図６に表されている位相補間器は、図１に表されているものと同じである。その位相範囲Ｐは３６０°であり、位相範囲を４つのセクション１３１、１３２、１３３、１３４に分ける４つの基準信号１１１、１１２、１１３、１１４が存在する。夫々のセクション１３１、１３２、１３３、１３４は更に４つのサブセクションに分けられている。例えば、セクション１３１はサブセクション６１１、６１２、６１３、６１４に分けられている。
【００２７】
この場合に、基準信号１１１と１１２との間にあるサブセクション６１１に関して、差分電流ΔＩ６１１−１が基準信号１１１について選択され、他の差分電流ΔＩ６１１−２が基準信号１１２について選択される。同様に、セクション６１２について、２つの差分電流ΔＩ６１２−１及びΔＩ６１２−２は夫々、基準信号１１１及び１１２について選択される。ΔＩ６１１−１及びΔＩ６１２−１は、いずれも基準信号１１１について選択される差分電流であるとしても、異なってよく、ΔＩ６１１−２及びΔＩ６１２−２は、いずれも基準信号１１２について選択される差分電流であるとしても、異なってよい。基準信号１１２と１１３との間にあるセクション１３２内のサブセクション６２２に関して、２つの差分電流ΔＩ６２２−２及びΔＩ６２２−３が夫々、基準信号１１２及び１１３について選択される。図６に表されている場合においては、全部で１６個のサブセクションが存在し、よって、サブセクションが間にある２つの隣接する基準信号に対応する夫々のサブセクションごとに１つである１６対の差分電流が存在してよい。特定の実施形態において、１６対の差分電流は互いに異なってよい。
【００２８】
例えば、１つのサブセクションにおいて、制御コード（１２８のうちの）１２に関して、位相補間器は１ｍＡの重みを基準信号１１１へ、及び０．３ｍＡを基準信号１１２へ割り当ててよい。制御コード１３に関して、位相補間器は、０．９５ｍＡの重みを基準信号１１１へ、及び０．４ｍＡの重みを基準信号１１２へ割り当ててよい。相対利得（すなわち、差分の比）は、基準信号１１１の重みが０．０５ｍＡだけ下げられ且つ基準信号１１２の重みが０．１ｍＡだけ高められているので、２である。それらの相対利得は、出力信号の位相が１つのサブセクションから他のサブセクションへ進むにつれて変化する。これは、この相対利得がどのようにそれが定義されるのかに依存して常に１又は−１である既存の（すなわち、１つの基準信号は、他の基準信号が減少する場合に常に同じ量だけ増大する）方法とは特徴的に異なる。対照的に、特定の実施形態において、１つの基準信号が増大する量は、他の基準信号が減少する量とは異なってよい。
【００２９】
特定の実施形態において、特定のサブセクションを考えると、サブセクションが間にある２つの隣接する基準信号についての２つの差分電流は、実験に基づいて選択されてよい。異なる値が、そのサブセクション内の出力信号の電流及び位相を制御するよう２つの差分電流について選択されてよい。幾つかの実施によれば、目標は、図１に表されている出力信号の理想的なシナリオを近似することである（円フェーザ図）。夫々のセクションごとに生成されるサブセクションが多ければ多いほど、位相補間器が達成することができる出力信号の制御はますます精緻化される。図７は、夫々のサブセクションについて差分電流を変化させることによって異なるサブセクションにおける出力信号の位相及び振幅を制御する幾つかの例を表す。この場合に、先と同じく、３６０°の位相範囲Ｐを４つのセクション１３１、１３２、１３３、１３４に分ける４つの基準信号が存在する。議論を簡単にするよう、夫々のセクション１３１、１３２、１３３、１３４は更に２つのサブセクションに分けられる。サブセクション７１１及び７１２において、出力信号の異なる位相での振幅は、公称の振幅により近い。サブセクション７２１及び７２２において、出力信号の異なる位相での振幅は、公称の振幅よりも若干大きい。サブセクション７３１及び７３２において、出力信号の異なる位相での振幅は、公称の振幅よりも若干小さい。これは、異なるサブセクションごとに異なる差分電流を選択すること、従って、異なる相対利得を選択することによって、達成され得る。更に、夫々のセクション内の２つのサブセクションの相対重みは逆数であるよう設定され、それにより、円相図のまあまあ良い近似が比較的簡単な回路により達成され得る。通常は、しかし必ずではないが、相対利得（すなわち、差分電流の比）は、４象限において等しいように選択される。言い換えると、最上位２ビット（ＭＳＢ）においてのみ異なる制御コードのための全ての相対利得は同じである。更に、通常は、しかし必ずではないが、相対利得（すなわち、差分電流の比）は、夫々の象限における１相補（1-complementary）制御コードについての相対利得に対して逆数であるよう選択される。言い換えると、その和が最大コード（象限ごとに５ビットについて１１１１１＝３１）に等しい象限におけるいずれか２つの制御コードの相対利得の積は、１である。
【００３０】
幾つかの実施において、２つの基準信号（例えば、基準信号ｉ及びｊ）の間にある位相補間器の位相範囲Ｐ内のサブセクションを考えると、２つの差分電流（例えば、ΔＩｉ及びΔＩｊと表される。）は、そのサブセクションに関して、夫々、２つの基準信号ｉ及びｊについて決定されてよい。特定の実施形態において、大域的な差分電流（例えば、ΔＩと表される。）は、位相補間器について（例えば、位相補間器の実験又は実際的要件に基づき）選択されてよい。その場合に、ΔＩｉ＝ｃｔｒｌｉ×ΔＩ及びΔＩｊ＝ｃｔｒｌｊ×ΔＩであるように２つの基準信号ｉ及びｊについて夫々選択される２つの制御値（例えば、ｃｔｒｌｉ及びｃｔｒｌｊと表される。）が存在してよい。これは、ΔＩｉとΔＩｊとの間に、ΔＩｊ＝ΔＩｉ×ｃｔｒｌｊ／ｃｔｒｌｉ又はΔＩｉ＝ΔＩｊ×ｃｔｒｌｉ／ｃｔｒｌｊとなるような関係が存在することを意味する。仮にｃｔｒｌ＝ｃｔｒｌｊ／ｃｔｒｌｉとする。その場合に、特定の実施形態において、ｃｔｒｌは、サブセクションにおける出力信号の位相のタンジェントの絶対値として決定されてよい。
【００３１】
サブセクションについて選択される２つの差分電流の間の関係を更に説明するよう、図８に表される例を考える。サブセクション８０１は、２つの基準信号８１１と８１２との間に位置する。出力信号８２１はφの位相を有する。サブセクション８０１における何らかの制御コードに対応する位相φに関して、２つの差分電流ΔＩ８１１及びΔＩ８１２は、ΔＩ８１２＝｜ｔａｎφ｜×ΔＩ８１１であるように基準信号８１１及び８１２について夫々選択されてよい。
【００３２】
図７及び８は、２つの基準信号を制御信号によって制御されるそれらの夫々の重みに従って組み合わせることによって特定の位相を有する出力信号を生成することを表すが、一般的に、出力信号はあらゆる数（例えば、１又はそれ以上）の基準信号により生成されてよい。例えば、幾つかの場合において、出力信号が基準信号のうちの１つの位相と同じである位相を有する場合（例えば、φ＝０）、かかる出力信号をただ１つの基準信号（例えば、基準信号８１１）により生成することが可能である。他の場合に、出力信号は、２又はそれ以上の基準信号をそれらの夫々の重みに基づき組み合わせることによって生成されてよい。適用可能である場合に、特定の基準信号へ割り当てられる重みは０であってよい点に留意すべきである。
【００３３】
図９は、上記の処理を要約する、位相補間器の構成方法の例を表す。簡潔に、特定の実施形態において、位相補間器の位相範囲は複数のセクションに分けられ、夫々のセクションは位相補間器の２つの隣接する基準信号の間に位置する。夫々のセクションに関して、２つの差分電流は、夫々、セクションが間に位置する２つの基準信号について選択される。
【００３４】
図１０は、上記の位相補間器を用いて特定の位相（例えば、φｏｕｔと表される）を有する出力信号を生成する方法の例を表す。特定の実施形態は、出力信号の位相φｏｕｔが含まれるべきセクションを決定してよい。夫々のセクションは２つの隣接する基準信号の間に位置し、且つ、２つの差分電流は、セクションが間に位置する２つの基準信号に対応する夫々のセクションについて予め選択されているので、出力信号の位相φｏｕｔが含まれる特定のセクションに関して、２つの基準信号は、位相φｏｕｔで出力信号を生成するよう、夫々それらに割り当てられている２つの重みに基づいて組み合わされる。
【００３５】
特定の実施形態において、図９に表されている方法に基づき構成される位相補間器は、集積回路として実施されてよい。その例が図１１に表されている。回路はバイアスブロック１１１０を有し、バイアスブロック１１１０は、セクション（ｑ１、ｑ０）に依存して、隣接する基準信号の各対の２つの隣接する基準クロック位相に対してバイアス電流（例えば、差分電流）を生成する。カウンタクロック方向に関して、入力コード（例えば、制御信号）によれば、夫々異なる比例定数により、初期基準クロック位相に対するバイアス電流の量は線形に減少し、一方、後期基準クロック位相に対するバイアス電流の量は線形に増大する。例えば、図７に表されているセクション７１１において、初期クロック位相に対するバイアス電流の減少の速度は、後期クロック位相に対するバイアス電流の増大の速度よりも遅い。他方で、図７に表されているセクション７１２において、初期クロック位相に対するバイアス電流の減少の速度は、後期クロック位相に対するバイアス電流の増大の速度よりも速い。
【００３６】
ここで、コンピュータ読取可能な記憶媒体との言及は、１又はそれ以上の非一時的な、有形なコンピュータ読取可能な記憶媒体処理構造を含む。一例として、しかし限定ではなく、コンピュータ読取可能な記憶媒体は、必要に応じて、半導体に基づく若しくは他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）若しくは特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ））、ハードディスク、ＨＤＤ、ハイブリッドハードドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光学磁気ディスク、光学磁気ドライブ、フロッピーディスク（登録商標）、フロッピーディスク（登録商標）ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、ホログラフィック記憶媒体、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュアデジタルカード、セキュアデジタルドライブ、又は他の適切なコンピュータ読取可能な記憶媒体、あるいは、これらのうち２又はそれ以上の組み合わせを含んでよい。ここで、コンピュータ読取可能な記憶媒体との言及は、米国特許法第１０１条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ１０１）の下で特許保護の対象とされない如何なる媒体も除外する。ここで、コンピュータ読取可能な記憶媒体との言及は、米国特許法第１０１条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ１０１）の下で特許保護の対象とされない限りにおいて、信号伝送の一時的な形態（例えば、伝播する電気又は電磁気信号自体）を除外する。コンピュータ読取可能な非一時的記憶媒体は、必要に応じて、揮発性、不揮発性、又は揮発性及び不揮発性の組み合わせであってよい。
【００３７】
本開示は、あらゆる適切な記憶装置を実施する１又はそれ以上のコンピュータ読取可能な記憶媒体を考える。特定の実施形態において、コンピュータ読取可能な記憶媒体は、必要に応じて、プロセッサ〜０２の１又はそれ以上の部分（例えば、１又はそれ以上の内部レジスタ又はキャッシュ）、メモリ〜０４の１又はそれ以上の部分、記憶装置〜０６の１又はそれ以上の部分、あるいは、それらの組み合わせを実装する。特定の実施形態において、コンピュータ読取可能な記憶媒体は、ＲＡＭ又はＲＯＭを実装する。特定の実施形態において、コンピュータ読取可能な記憶媒体は、揮発性の又は永続的なメモリを実装する。特定の実施形態において、１又はそれ以上のコンピュータ読取可能な記憶媒体は、ソフトウェアを具現する。ここで、ソフトウェアとの言及は、必要に応じて、１又はそれ以上のアプリケーション、バイトコード、１又はそれ以上のコンピュータプログラム、１又はそれ以上の実行ファイル、１又はそれ以上の命令、ロジック、機械コード、１又はそれ以上のスクリプト、あるいは、ソースコードを含んでよく、逆の場合も同様である。特定の実施形態において、ソフトウェアは、１又はそれ以上のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を含む。本開示は、あらゆる適切なプログラミング言語又はプログラミング言語の組み合わせにおいて記述される又は別なふうに表現されるあらゆる適切なソフトウェアを考える。特定の実施形態において、ソフトウェアは、ソースコード又はオブジェクトコードとして表現される。特定の実施形態において、ソフトウェアは、高度なプログラミング言語、例えば、Ｃ、Ｐｅｒｌ、又はそれらの適切な拡張において表現される。特定の実施形態において、ソフトウェアは、低度のプログラミング言語、例えば、アセンブリ言語（又は機械コード）において表現される。特定の実施形態において、ソフトウェアは、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ、又はＣ＋＋において表現される。特定の実施形態において、ソフトウェアは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）、又は他の適切なマークアップ言語において表現される。
【００３８】
ここで、「若しくは」、「又は」、「あるいは」（or）は、別なふうに明示的に示され又は文脈によって別なふうに示されない限り、包含的であり排他的ではない。従って、ここで、「Ａ又はＢ」は、別なふうに明示的に示され又は文脈によって別なふうに示されない限り、「Ａ、Ｂ、又はその両方」を意味する。更に、「及び」、「並びに」、「且つ」（and）は、別なふうに明示的に示され又は文脈によって別なふうに示されない限り、結合及び複数の両方である。従って、ここで、「Ａ及びＢ」は、別なふうに明示的に示され又は文脈によって別なふうに示されない限り、「連帯したＡ及びＢ」を意味する。
【００３９】
本開示は、当業者が理解するであろう本願中の実施例に対する全ての変更、置換、変形、代替、及び改良を含む。同様に、必要に応じて、添付の特許請求の範囲は、当業者が理解するであろう本願中の実施例に対する全ての変更、置換、変形、代替、及び改良を含む。更に、特定の機能を実行するよう適合され、配置され、構成され、有効にされ、動作し、働き、又は、そのような機能を実行する能力を有する装置若しくはシステム又はその構成要素に対する添付の特許請求の範囲における言及は、その装置、システム又は構成要素がそのように適合され、配置され、構成され、有効にされ、動作し、働き、又は、実行する能力を有する限り、特定の機能がアクティブにされ、オンされ、又は解除されようとなかろうと、その装置、システム又は構成要素を含む。
【００４０】
また、以下の付記が、上記の実施形態に関連して開示される。
【００４１】
（付記１）
０＜ｎ≦３６０であるｎ度の位相範囲を有する位相補間器であって、ｍ≧２であるｍ個の基準信号及び制御信号を入力として有し、前記制御信号によって与えられる制御コードに基づき前記ｍ個の基準信号の中の１又はそれ以上の基準信号を用いて前記位相範囲内の位相を有する出力信号を生成する位相補間器において、
前記ｎ度の位相範囲を、ｋ＞ｍであるｋ個のセクションに分け、
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号によって与えられる前記制御コードに対する、前記１又はそれ以上の基準信号に割り当てられる１又はそれ以上の重みの相対利得を選択する
よう構成される１又はそれ以上の回路を有する位相補間器。
【００４２】
（付記２）
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記相対利得は、前記制御信号に対する当該セクション内のいずれか２つの基準信号の重み変化の間の比として決定される、
付記１に記載の位相補間器。
【００４３】
（付記３）
前記ｋ個のセクションの夫々について、当該セクション内の各位相ごとに、重みが当該セクションの相対利得に基づき基準信号に割り当てられる、
付記１に記載の位相補間器。
【００４４】
（付記４）
前記ｋ個のセクションの夫々について、当該セクション内の各位相ごとに、当該位相での出力信号は、前記ｍ個の基準信号の中の２又はそれ以上の基準信号をそれらの夫々の重みに基づき組み合わせることによって得られる、
付記３に記載の位相補間器。
【００４５】
（付記５）
０＜ｎ≦３６０であるｎ度の位相範囲を有する位相補間器であって、ｍ≧２であるｍ個の基準信号及び制御信号を入力として有し、前記制御信号によって与えられる制御コードに基づき前記ｍ個の基準信号の中の１又はそれ以上の基準信号を用いて前記位相範囲内の位相を有する出力信号を生成する位相補間器によって、
前記ｎ度の位相範囲を、ｋ＞ｍであるｋ個のセクションに分け、
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号によって与えられる前記制御コードに対する、前記１又はそれ以上の基準信号に割り当てられる１又はそれ以上の重みの相対利得を選択する
方法。
【００４６】
（付記６）
前記ｍ個の基準信号の夫々は、０≦φ≦ｎである位相φを有し、
前記ｍ個の基準信号は、前記ｎ度の位相範囲をｍ個の部分に分ける、
付記５に記載の方法。
【００４７】
（付記６）
前記ｎ度の位相範囲をｋ個のセクションに分ける工程は、前記ｍ個の部分の夫々を前記ｋ個のセクションの中の２又はそれ以上に分ける工程を含む、
付記６に記載の方法。
【００４８】
（付記７）
前記ｋ個のセクションの夫々は、ｍ個の基準信号の中でそれらの位相に関して隣接する２つの基準信号の間に配置される、
付記６に記載の方法。
【００４９】
（付記９）
前記ｋ個のセクションの夫々について、前記制御信号に対する前記基準信号に割り当てられる２つの重みの相対利得は、当該セクション内の位相のタンジェントに等しく、他の基準信号に割り当てられる重みは、零に等しい、
付記５に記載の方法。
【００５０】
（付記１０）
前記位相補間器によって位相φｏｕｔを有する出力信号を生成する工程を更に有し、該工程は、
φｏｕｔが収まる前記ｋ個のセクションの中の第１のセクションを決定する工程と、
第１の電流Ｉ１を有する前記ｍ個の基準信号の中の第１の基準信号と、第２の電流Ｉ２を有する前記ｍ個の基準信号の中の第２の基準信号とにアクセスし、それらの間に前記第１のセクションが位置する工程と、
前記第１の電流Ｉ１について選択される第１の差分電流ΔＩ１と、前記第２の電流Ｉ２について選択される第２の差分電流ΔＩ２とにアクセスする工程と、
前記第１の差分電流ΔＩ１に基づき前記第１の電流Ｉ１を、及び前記第２の差分電流ΔＩ２に基づき前記第２の電流Ｉ２を調整する工程と、
前記出力信号を生成するよう前記調整された第１の信号及び前記調整された第２の信号を結合する工程と
を有する、付記５に記載の方法。
【００５１】
（付記１１）
ｎ＝３６０且つｍ≧３である、
付記５に記載の方法。
【符号の説明】
【００５２】
１１１〜１１４，３１１〜３１２，４１１〜４１３，８１１〜８１２  基準信号
１２１〜１２４，３２１〜３２３，４２１〜４２２，５２１〜５２４  位相
１３１〜１３４，４３１〜４３３  セクション
６１１〜６１４，６２２，７１１〜７１２，７２１〜７２２，７３１〜７３２，８０１  サブセクション
１１１０  バイアスブロック
Ａ  振幅
Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４  電流（重み）
Ｐ  位相範囲
φ  位相
ΔＩ  差分電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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