(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配置される液透過性の表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び該両シートの間に介在される吸収体を備え、長手方向とこれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記吸収体の長手方向端部外方で該吸収体を介在させずに前記表面シート及び前記裏面シートが直接的ないし間接的に積層され貼り合わされた端部積層部を有し、
前記端部積層部は、前記表面シート及び前記裏面シートの対向面が一体的に厚み方向に凸状に変形した一体変形部を複数有し、複数の前記一体変形部が、前記端部積層部の平面視したシート面の各方向に拡散して分散配置されている吸収性物品。
【請求項２】
前記端部積層部における前記表面シート及び前記裏面シートの対向面は、その長手方向の断面視において、前記一体変形部がなす変形によって厚み方向に蛇行形状を有している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シートの非肌当接面側には、肌当接面側に窪んだ裏面凹部が複数、隣接して分散配設されており、前記裏面凹部に前記裏面シートが入り込んで前記一体変形部をなす請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記裏面凹部が略錐体形状の窪みである請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面シートは、両面に凹凸の形状を有する不織布からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記端部積層部において、前記表面シートと前記裏面シートとの間に弾性部材が幅方向に配されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記端部積層部において、前記表面シートと前記裏面シートとの間に不織布からなるシートが介在配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや尿とりパッド、生理用ナプキン、軽失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能や着用感の向上が図られてきた。
例えば、特許文献１には、おむつの胴回りのフィット性、通気性及び柔らかさを高めるため、おむつの腹側部及び背側部に複合伸縮部からなる胴回りギャザーが形成されたものが開示されている。この複合伸縮部では、胴回り部の２層のシート間に介在配置された複数本の弾性部材が幅方向端部以外で非固定とされ伸縮性が阻害されない。前記弾性部材の収縮によって２層のシートが両面それぞれ反対方向に突出して複数本の長手方向の襞となる。これにより通気性や柔らかさが実現される。
特許文献２には、胴回りとなる背側領域に幅方向外方に張り出す一対のウエストフラップ部が配設され、該ウエストフラップ部の内方に胴回り延伸領域が設けられたおむつが開示されている。これにより、胴回りと臀部周りとの周長の差を補うように延伸領域が伸びフィット性が向上するとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２０２３号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１０４５８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の胴回りのフィット性等を向上させる従来技術は、部材数の増加、製造工程の複雑化などを伴い、コスト上昇の要因にもなりかねなかった。これに対し、ウエスト周りが凹凸のある表面シートと平坦な裏面シートとからなるものであれば、複雑な工程や部材数の追加なしに一定の伸縮性の付与が可能である。しかし、この表面シートと裏面シートとの間には、液が溜まったり流れたりする空間が生じる。この部分には吸収体は介在せず液の吸収保持機能がない。そのため、例えば、おむつを穿いた幼児や要介護者の場合、横になったまま体を動かすなど着用者の体勢によっては、液が流れて漏れ出ないとも限らない。
本発明は、上記の点に鑑み、吸収体の介在しない部分における防漏性を向上させた吸収性物品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び該両シートの間に介在される吸収体を備え、長手方向とこれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、前記吸収性物品は、前記吸収体の長手方向端部外方で該吸収体を介在させずに前記表面シート及び前記裏面シートが直接的ないし間接的に積層され貼り合わされた端部積層部を有し、前記端部積層部は、前記表面シート及び前記裏面シートの対向面が一体的に厚み方向に凸状に変形した一体変形部を複数有し、該複数の変形部が前記端部積層部の平面方向に分散配置されている吸収性物品により上記の課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸収性物品は、吸収体の介在しない部分における防漏性を向上できるという優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における吸収性物品の好ましい一実施形態としての使い捨ておむつを肌当接面方向から模式的に示す一部切欠斜視図である。
【図２】本実施形態の使い捨ておむつの端部積層部を模式的に拡大して示した一部拡大切欠斜視図である。
【図３】（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面の断面図であり、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面の断面図である。
【図４】図３における端部積層部の断面を一部拡大して模式的に示した一部拡大断面図である。
【図５】図３における一体変形部の界面の頂部、変向点、変向方向を模式的に示した説明図である。
【図６−１】本実施形態の端部積層部の変形例を示す、図３及び５相当の図である。
【図６−２】本実施形態の端部積層部の他の変形例を示す、図３及び５相当図である。
【図６−３】本実施形態の端部積層部の他の変形例を示す、図３及び５相当図である。
【図７】本実施形態の端部積層部における一体変形部の平面配列の他の好ましい例を模式的に示す平面図である。
【図８】本実施形態の端部積層部の伸長と伸縮の様子を示す説明図である。
【図９】実施形態のおむつに用いられる表面シートの好ましい形態について、一部断面により模式的に示す斜視図である。
【図１０】図９の表面シートを用いた端部積層部の断面を模式的に示す一部拡大断面図である。
【図１１】図９に示す表面シートの裏面凹部の断面形状の変形例を示す説明図である。
【図１２】表面シートの断面形状の変形例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態の端部積層部において、表面シートと裏面シートとの間に不織布シートが介在されている様子を示す一部拡大断面図である。
【図１４】実施例及び比較例それぞれの試験体の端部積層部の断面形状を模式的に示す説明図である。
【図１５】実施例及び比較例それぞれの試験体の滴下後及び傾斜後の状態を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る吸収性物品の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明における吸収性物品の好ましい一実施形態としての使い捨ておむつを肌当接面方向から模式的に示す一部切欠斜視図である。同図に示したおむつはテープ型の使い捨ておむつであり、平面に展開した状態のおむつを多少曲げて内側（肌当接面側）からみた状態で示している。
【０００９】
まず本実施形態の使い捨ておむつ１０の概要を説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１０は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１と、非肌当接面側に配置される裏面シート２と、これらの間に介在された吸収体３とを有する。吸収体３は吸収性コア（図示せず）を被覆シート（図示せず）で被覆してなる。
裏面シート２は展開状態で、その両側縁が長手方向（Ｙ方向）中央部において内側に括れた略砂時計形の形状を有しておりおむつの外形をなす。このおむつ１０の外形は、その展開状態として長手方向（Ｙ方向）に着用者の腹側に配される腹側部Ｆと背側に配される背側部Ｒとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。股下部Ｃは着用者の排泄部に対応する領域（排泄部対応領域）を含む。裏面シート２は１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。表面シート１及び吸収体３はそれぞれ、裏面シート２よりも幅狭の略長方形状であり、これらの長手方向を裏面シート２の長手方向に一致させて配されている。
【００１０】
一方、表面シート１及び裏面シート２は、長手方向（Ｙ方向）長さが一致し、吸収体３よりも長くされている。表面シート１及び裏面シート２は、吸収体３の長手方向端部３ａ，３ａ外方で吸収体３を介在させずに、積層され貼り合わされている（この部分を端部積層部５という。）。この貼り合わせの方法は、この種の物品に用いられる方法を採用でき、例えば、ホットメルト接着剤をスプレー塗工することで間欠的に接合することができる。このスプレー塗工の場合、塗工量や途工密度を調節して、剛性を抑えて両シートをしっかりと固着させ一体化させることができる。端部積層部５は、おむつ１０の腹側部Ｆ及び背側部Ｒに位置し、おむつ１０の装着時に着用者の胴回りに配される。おむつ１０の装着時には、端部積層部５は、吸収体３の長手方向端部３ａ側からおむつの長手方向端部１０ａ，１０ａまでが着用者の身丈方向に一致する配置となる。この端部積層部５の詳細は後述する。
【００１１】
さらに、表面シート１の長手方向両側縁から幅方向（Ｘ方向）外方に向けて、一対のサイドシート４，４が積層されている。サイドシート４の幅方向中央寄りの端部には、弾性部材を配した防漏カフ４１が形成され、幅方向外方にはそれぞれ弾性部材を配したレッグギャザー４２が形成されている。これらにより乳幼児の運動等による股関節部分における液体等の横漏れを効果的に防止し得る。本実施形態のおむつ１０においては、さらに機能的な構造部やシート材等を設けてもよい。
【００１２】
おむつ１０の腹側部Ｆ及び背側部Ｒには、サイドシート４と裏面シート２とが積層されて幅方向外方に張り出した背側フラップ部１７及び腹側フラップ部１８が形成されている。背側フラップ部１７にはファスニングテープ１９が設けられている。このテープ１９を腹側フラップ部１８に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定することができる。このとき、おむつ長手方向中央を緩やかに内側に折り曲げて、吸収体３が乳幼児の臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。これにより排泄物が的確に吸収体３に吸収保持される。
【００１３】
上記表面シート１、裏面シート２、吸収部３の材料等の詳細は後述するが、本実施形態において表面シート１は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体３に伝達する観点と、肌触りのよさの観点から親水性のエアスルー不織布等を用いて形成されている。また、裏面シート２としては、液難透過性の部材からなり、例えば液不透過の透湿性フィルム等を用いて形成されている。本発明の前記液難透過性とは、液を透過させにくい性質を意味し、防水性、撥水性及び液不透過性を含む。吸収体３について、吸収体３はパルプ繊維と高吸収性ポリマーとから構成されたものを用いている。
【００１４】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側の面を肌側面ないし肌当接面あるいは表面といい、これと反対側の面を非肌面ないし非肌当接面あるいは裏面という。この２つの面において、肌側面に近い方ないしその延長方向を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、非肌面に近い方ないしその延長方向を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚みという。更に、吸収性物品の平面視において腹側部から股下部を亘り背側部に至る方向を縦方向又は長手方向といい、この縦（長手）方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記縦方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００１５】
次に、おむつ１０における端部積層部５について、図２を参照して説明する。おむつ１０の端部積層部５には、図２に示すように、表面シート１及び裏面シート２の対向面が貼り合わされた状態でともに一体的に厚み方向に凸状に変形した一体変形部５１を複数有する。各々の一体変形部５１において表面シート１及び裏面シート２が同じ厚み方向に変形していれば、一体変形部５１，５１、・・・同士の変形の大きさは必ずしも一致していなくてもよい。おむつ１０においては、一体変形部５１は、肌当接面側に突出した一体肌側変形部５２と非肌当接面側に突出した一体非肌側変形部５３とからなる。各一体変形部５１では、吸収体３の非肌側の水平面に対して、前記両シートが部分的に肌側ないし非肌側へと変向された状態とされている。一体変形部５１おける「一体」とは、表面シート１及び裏面シート２が積層体としてまとまった一つの凸状部を形成していることをいい、隙間なく密着している場合に限らず両シート間の界面において液の拡散を阻害し得る程度に微細な隙間を有するものであってもよい。また「一体」とは、別の観点から言えば、端部積層部５に対して種々の圧力等が加わっても一体変形部５１において前記両シートが略同一の変形をし、また除重時に一体変形部５１の形状が実質的に回復され得るよう、両シートが密着して凸部を形成していることである。なお、前記の一体化が得られるのであれば、両シート間に他の部材が介在されていてもよい。
【００１６】
前記の複数の一体変形部５１は、図２に示すように、端部積層部５の平面方向に分散配置されている。この一体変形部５１の「分散配置」とは、一体変形部５１が互いに離間して、平面視で各方向に拡散するよう配置されていることである。本実施形態においては、前記２種類の一体変形部が、交互に、長手方向（Ｙ方向）及び幅方向（Ｘ方向）に複数列をなし、隣り合う列同士の前記２種類の一体変形部の配列が半ピッチずらされた千鳥状配列とされている。こうして複数の一体変形部５１が端部積層部５の面方向に広く配置されている。
【００１７】
この一体変形部５１の配置について、図３を参照し、端部積層部５の長手方向断面形状に着目して説明する。図３は、吸収体３の端部３ａからおむつ１０の端部１０ａ（図１参照）へと向かう長手方向断面の一部を示しており、（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面の部分拡大断面図であり、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面の部分拡大断面図である。
図３（Ａ）では、端部積層部５の一部として、５つの一体肌側変形部５２と４つの一体非肌側変形部５３とが交互に長手方向に列Ａをなして配列されたものが示されている。図３において、一体肌側変形部５２はＺ１側へ変向された凸状部であり、一体非肌側変形部５３はＺ２側へ変向された凸状部である。一体肌側変形部５２及び一体非肌側変形部５３は、それぞれ他方の一体変形部を介してひとつおきに配置されている。また図３（Ｂ）では、端部積層部５の一部として、前記の列Ａに隣接する列Ｂの断面が示されている。この列Ｂにおいては、４つの一体肌側変形部５２と３つの一体非肌側変形部５３とが交互に配列されている。列Ｂにおける変形部の配列は、列Ａにおける変形部の配列とは互いに半ピッチずれるようにされており、同一方向に変向された一体変形部が幅方向で重ならないように配置されている。
【００１８】
前記列Ａ及びＢの配列によって、長手方向断面における端部積層部５全体が、吸収体３の非肌側の水平面に対して、厚み方向のＺ１方向及びＺ２方向に波打つように蛇行した形状となる。この一体化した変形によって、端部積層部５を構成する表面シート１及び裏面シート２の対向面の間の空間が小さくなる。また空間が小さくされた界面も同様に蛇行することとなる。そのため、たとえ吸収体３から液が漏れ出た場合や肌の汗やおむつ内の湿気が水分となったものが表面シート１から取り込まれた場合でも、図４に示した分断された矢印Ｊのように液が移動し難くなる。つまり、一体化による空間の極小化と前記界面の蛇行構造とが、該界面での液の染み出しや濡れ拡がりの抵抗力として作用する。また蛇行の分、前記界面の長手方向長さが端部積層部５の長さよりも長くなって前記抵抗力の一助となる。これによって、液拡散及び液漏れを効果的に抑制し得る。また、反ピッチずれた配列の列ＡとＢとが幅方向に交互に複数配列することで、幅方向にも前記と同様の作用により液拡散を効果的に抑制し得る。
【００１９】
特に、おむつを穿いた着用者が、横になったり寝返り等の体勢変化をしたりした場合に、吸収体３と端部積層部５とが床面に対して略平行な状態、あるいは端部積層部５が下向きに傾斜する状態となることがある。この場合、重力の作用や、体圧による吸収体３への圧迫によって、前記端部積層体５の両シートの対向面の間に液が入り込みかねない。
従来のように裏面シート２が平坦であると液移行に対する抵抗力が低く、液難透過性の裏面シート２の表面張力と界面における毛細管力によって液が濡れ拡がりやすい。さらに空間があれば液は流れやすい。
しかし本実施形態のおむつ１０においては、前述の着用者の体勢においても、図３に示すように、端部積層部５の界面における厚み方向の蛇行が、液に対する抵抗作用を奏するとともに、液に対する重力による厚み方向（Ｚ１→Ｚ２）への引き込み作用を奏し、液の移行ないし濡れ拡がりに対する障壁として機能する（図４参照）。このことが、一体化による空間の極小化とともに、液拡散及び液漏れを効果的に抑制し得る。この観点から、一体非肌側変形部５３における両シートの対向面、特にその頂部５３ａにおいてしっかりと接合して空間を排除しておくことが好ましい。
【００２０】
本発明において蛇行形状とは、端部積層部５全体としては一定の水平面をなしていても該水平面に対して異なる方向に複数変形した部分を有する形状のことである。また、別の観点から言えば、吸収体３の非肌側水平面に対して端部積層部５の厚み方向への変向点が複数生じている形状であるともいえる。変向点とは、表面シート１及び裏面シート２の対向面が水平方向に対して向きを変える起点のことである。この点について、図５を参照して説明する。図５は、図３における各一体変形部５１の頂部（肌当接面側の頂部５２ａ、非肌当接面側の頂部５３ａ）、変向点５４及び変向方向Ｇを概念的に模式的に示している。まず、水平線ＦＡ及びＦＢは、吸収体３の底辺を延長線した線であり、端部積層体５の厚み中央に位置する線でもある。水平線ＦＡ及びＦＢの左端の矢印は吸収体３からおむつ１０の端部１０ａ（図１参照）へと向かう方向を示している。変向点５４は、一体変形部５１が水平面ＦＡ及びＦＢと交わる点であり黒点で示している。変向方向Ｇは、変向点５４において、水平線ＦＡ及びＦＢの矢印方向に対して端部積層体５の両シート間の界面が向きを変える方向であり、矢印で示している。さらに一体変形部５１における各頂部（肌当接面側の頂部５２ａ、非肌当接面側の頂部５３ａ）を黒点で示している。各一体変形部５１の頂部及び変向点は、両シート間における液移行に対する抵抗作用の観点から、両対向面の境界を基準に示しており、対向面の間に隙間がある部分は便宜的に裏面シート２の肌当接面側を基準に示している。また同様の観点から、前記の変向方向は、吸収体３からおむつ端部１０ａ側へ向かう長手方向を基準として矢印で示している。
【００２１】
図５（Ａ）は図３の列Ａについて示している。列Ａには１０個の変向点５４がある。それぞれの変向点５４における変向方向Ｇは、Ｚ１方向に向かう変向方向Ｇ１とＺ２方向に向かう変向方向Ｇ２が交互に配されている。また、図５（Ｂ）は図３の列Ｂについて示している。列Ｂには８個の変向点５４がある。ぞれぞれの変向点５４における変向方向Ｇは、Ｚ１方向に向かう変向方向Ｇ１とＺ２方向に向かう変向方向Ｇ２が交互に配されている。これにより、両シートの界面は、全体としては水平線ＦＡの矢印方向に一致しつつも、該水平線に対して上下に交互に振幅する起点を複数有する形状であるといえる。
【００２２】
図５に示すように、複数の変向点における変向方向がＺ１方向とＺ２方向とで交互に入れ替わることで、端部積層部５における長手方向断面が蛇行形状をなし、前述の作用を効果的に奏し得る。つまり異なる変向方向を有する複数の変向点５４が列をなす配置であれば、一体変形部５１の数は任意に設定でき、その分散配置は、図２や図３に示すような規則的なものに限らず、他の規則的な配置であってもよく、不規則な配置であってもよい。他の規則的な配置として、例えば図６−１のように、隣り合う一体変形部５１の間に、水平部５５を挟んでもよく、図６−２のように水平部５５と一体肌側変形部５２との組み合わせでもよく、図６−３のように水平部５５と一体非肌側変形部５３との組み合わせでもよい。いずれの場合でも、複数の変向点において、水平部５５を交えてながら変向方向がＺ１方向及びＺ２方向となるものが連続して複数配置とされ、端部積層部５の断面は水平線に対して蛇行形状となる。
【００２３】
さらに一体変形部５１の平面方向での分散配置として、図２に示すように、規則的な配置に限定されず、他の規則配置でもよく、不規則な配置でもよい。他の規則配置として、例えば、同一の厚み方向に変向している複数の一体変形部５１が放射状に配置された組み合わせを複数面方向に配置するものであってもよい。具体的には、図７に示すように、中心の一体非肌側変形部５３とこの周囲を取り囲む６つの一体肌側変形部５２との組み合わせを、平面方向に複数配置させるようにしてもよい。この場合には端部積層部５の長手方向幅方向のみならずあらゆる方向の断面が水平線に対して蛇行形状となる凹凸形状が形成され好ましい。
【００２４】
加えて端部積層部５には、図２に示す幅方向の配列や図３の（Ａ）と（Ｂ）との組み合わせが示すように、一体肌側変形部５２及び一体非肌側変形部５３が幅方向にも交互に配されている。これにより、端部積層部５に引っ張り力が加わると、図８が示すように、表面シート１及び裏面シート２とが一体となった一体変形部５１が水平に戻ろうと伸長し（図８（ｂ）参照）、除重によってもとの一体変形部５１の形状にもどろうと収縮する（図８（ａ）参照）。つまり、一体変形部５１が端部積層部５全体の伸縮力となる。その結果、おむつ１０の装着時に胴回りに弛みが生じないようにしっかり締めて固定しても、端部積層部５の伸縮性によって着用者の胴回りを圧迫し過ぎず胴回りへのフィット性を確保できる。そのため良好な装着感が得られる。このようにおむつ１０は、胴回りにおける高い防漏性と伸縮力によるフィット性とを同時に満足して実現できる。
【００２５】
本実施形態の使い捨ておむつ１０における端部積層部５を形成するにあたり、表面シート１が図９で示すように肌当接面側及び非肌当接面側がともに凹凸形状を有する不織布からなることが好ましい。この表面シート１の非肌当接面には、内部に立体空間を有する裏面凹部７と裏面凸部８とが交互に、平面方向にほぼ等間隔で隣接して周期的に多数配されている。この配置によって表面シート１の非肌当接面側は凹凸形状となっている。換言すれば、裏面凹部が複数、隣接して分散配置され、各裏面凹部の間が肌当接面側（ｚ１）から非肌当接面側（ｚ２）へと突出した裏面凸部８となる。ここで「裏面凹部が複数、隣接して分散配置される」とは、裏面凹部７の窪みの底となる後述の頂部７ａと隣り合う頂部７aとが底部７cを介して点々と配設され、これにより個々の裏面凹部７が平面視で各方向に拡散するよう配置されていることである。
裏面凹部７は、表面シート１の非肌当接側面の窪みであり、その窪みに沿った表面シート１がなす頂部７ａから底部７ｃへと向かう側壁部７ｂによって形成されてなる（図９参照）。このような裏面凹部７は、柔らかな不織布からなるので必ずしも完全な幾何学図形として規定できないが、側壁部７ｂがなす裏面凹部７の断面形状は連続した略放物線形状となり、裏面凹部７の空間形状は頂部７ａに丸みのある円錐ないしは円錐台に類似した形状となっている。なお、裏面凹部７の立体形状は、本実施形態のものに限定されず任意の形状を採用することができ、例えば錐体や柱体のような形状であってもよい。本実施形態のように表面シート１の肌当接面側にも凹凸形状がある場合は、肌当接面側の形状に合わせて裏面凹部７及び裏面凸部８が錐体（円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等など）のような形状であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態において、頂部７ａとは裏面凹部７の立体空間の内壁をなす表面シート１の非肌当接側面のうち最も高い位置（Ｚ１方向）の部位であり、底部７ｃとは同空間のうち最も低い位置（Ｚ２方向）の部位である。したがって裏面凹部７と裏面凸部８とが交互に繰り返す凹凸形状にあっては、裏面凹部７の底部７ｃは裏面凸部８の頂部８ａに一致することとなる。なお、前述の裏面凹部７の頂部７ａや底部７ｃ（裏面凸部の頂部８ａ）は、曲面上の頂点として示しているがこれに限らずその周辺が平面状であってもよい。その場合、頂部７ａは該平面の中央点あるいは平面の中でも最も高い地点、底部７ｃは該平面の中央点あるいは平面の中でも最も低い地点と定めることができる。この定義において、裏面凹部７の深さ（ｈ１）とは、表面シート１の非肌当接側面の高低差をいい、頂部７ａから底部７ｃまでの距離である（図１０参照）。
【００２７】
表面シート１の裏面凹部７に対して、液難透過性のフィルム（液不透過の透湿性フィルム）等からなる裏面シート２の一部が隆起して入り込んだ隆起部２１を形成している（図１０参照）。この裏面凹部７と隆起部２１とが密着し、一体化されて一体肌側変形部５２となる。同時に、隆起部２１の形成により、裏面凹部７の側壁部７ｂから裏面凸部８の頂部８ａへと下る表面シート１の形状に沿って裏面シート２が変形し、一体非肌側変形部５３が形成されることとなる。つまり、表面シート１の肌当接面側の凹凸形状に一致するように裏面シート２が凹凸形状に賦形されている。したがって、表面シート１の裏面凹部７及び裏面凸部８が実質的に錐体、特に円錐や円錐台の形状の場合、裏面シート２の隆起部２１とともに一体肌側変形部５２及び一体非肌側変形部５３が同様の錐体形状に近い形状となる。このような形状は、長手方向（Ｘ方向）や幅方向（Ｙ方向）のみならず多方向において液の拡散を抑制し、多方向の伸縮性を発現し易くなるので好ましい。隆起部２１の入り込み深さは、一体変形部５１の前記作用の観点から、できるだけ空間ができないよう裏面凹部７の頂部７ａに達することが好ましいが、必ずしもこれに限定されず、裏面凹部７の窪み深さ（ｈ１）よりも隆起部２１の入り込み深さ（ｈ２）が浅いものとなるものがあってもよい。このわずかな隙間がいくつかあると、表面シートとなる不織布の柔らかさと相俟って、表面シートと肌との接触を柔らかくできるので好ましい。
【００２８】
本実施形態による表面シート１及び裏面シート２の形状や寸法は特に限定されないが、上述した好適な使用感を効果的に発揮するには使用する吸収性物品の大きさや用途によっても多少異なるが、裏面凹部７の深さ（ｈ１）は、０．４〜４ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。また、裏面シート２の隆起部２１の深さ（ｈ２）は、０．２〜３．５ｍｍが好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。隆起部２１の深さ（ｈ２）は裏面凹部７の深さ（ｈ１）に対して、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。上記下限以上とすることで、表面シート１の特に頂部７ａの液残り量を低減することができる。裏面凹部７の全体数のうち、隆起部２１の深さ（ｈ２）が前記５０％以上となるものの数が５０％以上あることが好ましく、７０％以上あることがさらに好ましく、９０％以上であることが最も好ましい。さらに裏面凹部７の全体数のうち、隆起部２１の深さ（ｈ２）が前記１００％以上となるものの数が５％以上あることが好ましく、１０％以上あることがさらに好ましい。上記下限以上とすることで、液吸収後、肌に触れる液量を低減することができる。
【００２９】
さらに上記の作用の実現のため、裏面凹部７の頂部７ａ−７ａ間のピッチ（ｗ１）と裏面凹部７の深さ（ｈ１）との比率（ｗ１／ｈ１）は、１／１〜３／１が好ましく、１０／８〜１０／４が好ましい。上記下限以上とすることで、被覆シートの進入がしやすい表面シート構造とすることができ、上記上限以下とすることで、空間部Ｑの体積を大きく確保することができる。
【００３０】
（裏面凹部７の深さ（ｈ１）、隆起部２１の深さ（ｈ２）の測定方法）
裏面凹部７の深さ（ｈ１）の計測は、頂部７ａおよび底部７ｃを通る表面シート１の断面を拡大し、隣り合う底部７ｃの接線ｔ（図１０参照）と頂部７ａとの距離を計測することでおこなう。隆起部２１の深さ（ｈ２）の計測は、隆起部２１の肌当接面側凸部２１ａと前記底部７ｃの接線ｔとの距離を計測することでおこなう。その差の緩衝隙間部７３の深さ（ｈ３）とした（ｈ３＝ｈ１−ｈ２）。計測には、キーエンス製ＶＨ−３０００マイクロスコープによる拡大と、キャリブレーション設定後の２点間計測法による計測をおこなった。電子顕微鏡を使用してもよい。
【００３１】
さらに図９に示す不織布からなる表面シート１の肌当接面側は、非肌当接面側の裏面凹部７及び裏面凸部８の起伏に合わせて、表面凸部７８及び表面凹部８８が繰り返す凹凸形状である。この表裏一体となった凹凸形状は、平面方向に複数配置されて表面シート１全体として多方向に凹凸の繰り返しが形成されている。この表面シート１の形状によって、上述の作用効果に加えて、着用者の肌と表面シート１との接触面積を低減することができる。この接触面積の低減により肌の濡れ抑制に効果的であり、凹凸部分で通気性も向上するのでムレ防止にもさらに効果的であるので好ましい。また表面シート１が両面において凹凸形状であれば、三次元的な動きに対してもよく追従して両面において点で支持される立体的なクッション性が発現して好ましい。表面凸部７８の頂部７８ａが丸みを帯びた曲面形状であれば、このクッション性と相俟って柔らかな肌触り感が得られて好ましい。
【００３２】
（裏面凹部及び表面シートの断面形状の変形例）
図９に示す表面シートにおいて、裏面凹部７の断面形状は、前述の形態に限らず、前述の作用を奏するものであれば任意の形状とすることができる。例えば、図１１に示すような、頂部７ａが尖塔形状のもの（ａ）や、頂部７ａが複数あるもの（ｂ）、頂部７ａが平坦なもの（ｃ）、頂部７ａが側壁部７ｂ，７ｂ間の幅に対して膨らんでいるもの（ｄ）などが挙げられる。同様に、表面シート１の断面形状は、本実施形態の凹凸形状に限定されず、一体変形部５１を形成し得るものであれば任意の形状とすることができる。例えば、図１２に示すような、肌当接面側が平坦な形状（ａ）、裏面凹部７，７間が離間し裏面凸部８の頂部が平坦な形状（ｂ）などが挙げられる。図１２（ｂ）のような形状の場合、裏面凹部７の底部７ｃは、裏面凸部８の頂部８ａのある平面と裏面凹部７の側壁部７ｂの局面との交差部分である。
【００３３】
（一体変形部５１の形成方法）
図２や図３に示すような一体変形部５１（一体肌側変形部５２及び一体非肌側変形部５３）を端部積層部５に形成した吸収性物品は、この種の物品における通常の製造工程において得ることができる。例えば、表面シート１と裏面シート２とを吸収体３を介して積層した段階で、吸収体が介在しない表面シート１と裏面シート２との積層部分を、凹凸部が形成された加圧ロールと該加圧ロールと対向配置されたアンビルロールとの間に、表面シート１が前記加圧ロールに当たるようにして導入し、加圧及び加熱することにより形成することができる。その際、表面シート１と裏面シート２とが密着して一体変形部５１が形成されるよう、ホットメルト接着剤をスロットスプレー塗工、スパイラル塗工等で間欠的に接着することが好ましい。またこの形成工程において、前述のように、予め凹凸形状に賦形された不織布シート（図９参照）を用いると、密接に一体化された一体肌側変液部５２及び一体非肌側変形部５３を良好に形成することができ好ましい。
【００３４】
前記賦形された不織布シートの製造は次のようにして行うことができる。融着する前の繊維ウェブを、所定の厚みとなるようカード機からウェブ賦形装置に供給し、多数の突起を有し通気性を有する台座の上に上記繊維ウェブを定着させる。次いで、その台座上の繊維ウェブに熱風を各繊維が適度に融着可能な温度で吹きつけて、前記台座上の突起にそって繊維ウェブを賦形するとともに、各繊維を融着させる。このときの熱風の温度は、繊維ウェブを構成する熱可塑性繊維の融点に対して０〜７０℃高いことが好ましく、５〜５０℃高いことがより好ましい。熱可塑性繊維としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系、ポリアクリルニトリル系等、またはこれら２種類以上からなる芯鞘型、サイドバイサイド型の複合繊維等を挙げることができる。熱可塑性繊維として、低融点成分及び高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、繊維ウェブに吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。繊維ウェブに吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点＋０℃〜高融点成分の融点−１０℃であることがより好ましく、低融点成分の融点＋５℃〜高融点成分の融点−２０℃であることが更に好ましい。繊維ウェブ及び不織布は、熱可塑性繊維を、３０〜１００質量％含んでいることが好ましく、より好ましくは４０〜８０質量％である。繊維ウェブ及び不織布は、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）を含んでいてもよい。
繊維ウェブを賦形する際の熱風の風速は、賦形性と風合いの観点から２０〜１３０ｍ／秒とすることがより好ましく、より好ましくは３０〜１００ｍ／秒である。風速がこの下限値以上であると立体感が十分となり、クッション性と排泄物の捕集性の効果が十分に発揮され好ましい。風速がこの上限値以下であるとシートが開孔せず、耐圧縮性が良好に維持されるため、クッション性と排泄物の捕集性の効果が十分に発揮でき好ましい。
連続生産を考慮すると、上記台座を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる型付けされた不織布を、ロールで巻き取っていく態様が挙げられる。なお製品構成時には、本実施形態の不織布について、不織布のＭＤ方向及びＣＤ方向のどちらをおむつの長手方向としてもよい。
【００３５】
本実施形態において、端部積層部５の表面シート１及び裏面シート２の対向面は、密接に接していることが好ましいが、一体変形部５１の機能を損なわない範囲において、両シート間に他の部材が介在配置されていてもよい。この場合の両シートの界面は、介在された他の部材を含めた両シートの対向面間を意味する。
他の部材としては、例えば、おむつ１０の端部積層部５を含む胴回り部分の伸縮性を補強するための弾性部材が挙げられる（図示せず）。胴回り部分の伸縮性の補強は、おむつの着用者へのフィット性の向上を目的としており、表面シート１及び裏面シート２の間に幅方向に亘る弾性部材を複数配設することで得られる。装着前のおむつ１０において、背側部Ｒの両側の背側フラップ１７，１７（図１参照）を腹側へと引っ張って固定する。その際、端部積層部５の伸縮性と弾性部材の伸縮性とによって伸長して着用者の体形に沿わせ易く、固定時の適度な収縮で良好なフィット感が得られる。また、装着後の体の動きでも着用者の胴囲の変化に対して柔軟に追従し易く良好なフィット性が維持され得る。弾性部材の収縮の際には、端部積層部５の表面シート１及び裏面にシート２に皺や襞が生じやすい。この場合でも本実施形態の端部積層部５では、表面シート１及び裏面にシート２が密着して一体化され、かつ厚み方向に変向した複数の一体変形部５１が面状に分散配置されているため、長手方向の皺や襞とはなり難い。該皺ないし襞は一体変形部５１によって分断され分散されたものとなりやすい。これにより良好な伸縮性の補強と液拡散及び液漏れの抑制とが効果的になされて好ましい。
【００３６】
前記の介在される他の部材の例としては、端部積層部５の範囲に収まる大きさの不織布シート９が表面シート１及び裏面シート２との間に介在配置されることが挙げられる。この不織布シート９は、おむつ１０の胴回り部分を形成する腹側部Ｆ及び背側部Ｒに厚みを持たせて柔らかな肌触りを付与することができる。さらに、図１３に示すように、一体変形部５１（一体肌側変形部５２及び一体非肌側変形部５３）がなす凹凸に沿って不織布シート９が賦形され一体化される。これにより、不織布シート９がわずかな隙間をも埋めて、さらに液の流れの抵抗となり、液拡散及び液漏れをより効果的に抑制することができて好ましい。
【００３７】
表面シート１、裏面シート２、吸収体３及びサイドシート４の形成材料としては、通常吸収性物品に使用されているものを用いることができる。
表面シート１としては、例えば、親水性不織布が好ましく、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、立体賦形不織布と呼ばれている不織布で、その繊維がコットン等の天然繊維や、ポリプロピレンの単繊維、ポリプロピレンとポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの複合繊維等で親水化処理が施された繊維が好ましく、その坪量１５〜５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用できる。
【００３８】
裏面シート２としては、例えば、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００３９】
吸収体３としては、通常吸収性物品に用いられるものを用いることができる。具体的には、吸収性コアとしては、例えば、繊維集合体又はこれと高吸収性ポリマーとを併用させたもの等を用いることができる。繊維集合体を構成する繊維としては、パルプ繊維等の親水性天然繊維や、合成繊維（好ましくは親水化処理を施したもの）等を用いることができる。坪量は特に限定されないが、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。また、内部で液を吸収保持し固定化する機能を有するものであれば前述のものに限定されず、例えばシート状の薄型のものであってもよい。
また吸収性コアを被覆する被覆シートとしては、例えば、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、クレープ紙、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等からなるものを用いることができる。
【００４０】
サイドシート４としては、例えば、撥水性不織布が好ましく、具体的には、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。サイドシート４の立体ギャザー用弾性部材やレッグギャザー用弾性部材としては、この種の物品に用いられる通常の弾性部材を用いることができ、例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、或いはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００４１】
本発明の吸収性物品は、上記実施形態の展開型使い捨ておむつに限定されず、表面シートと裏面シートとが吸収体の外方において、積層された構造のものに広く適用することができる。ここで表面シート及び裏面シートとは、吸収体が介在配置されない物品端部において直接的ないし間接的に積層され一体化される、肌当接面側の液透過性シートと非肌当接面側のシートとして定義できる。この定義に該当する限り、表面シート及び裏面シートの形態は上記実施形態のものに限定されず、種々の構成のものを採用できる。本発明の吸収性物品としては、例えば、パンツ型使い捨ておむつや、パンツ型使い捨ておむつであって一部を破断するとテープ型として利用可能なおむつであってもよく、また尿とりパッドや生理用ナプキン、パンティライナー、軽失禁パッドであってもよい。また本発明の吸収性物品は、経血に限らずその他、尿、オリモノ、軟便等に対しても効果的である。
【００４２】
本発明に係る吸収性物品の他の実施形態について、軽失禁パッドを挙げて説明する。軽失禁パッドは、着用時に肌面側に配置される液透過性の表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び両シート間に介在配置された吸収体を備え、縦長形状である（図示せず）。該失禁パッドは、裏面シートからなる非肌当接面を布製の下着等に貼り付けて使用する。その際、前記失禁パッドの長手方向を着用者の下腹部から臀部にかけて配する。失禁パッドの長手方向端部には、該吸収体を介在させずに表面シート及び裏面シートが直接的ないし間接的に積層され貼り合わされた端部積層が形成されている。この端部積層部は、前記両シートの間に吸収体が介在される領域に比較して、厚みが小さい。このため、従来の失禁パッドの場合、下着に貼り付けた際に肌との間に空間ができやすく、液が流れて漏れ出ないとも限らない。
しかし、本発明では、前記端部積層部には、前述の使い捨ておむつ１０の実施形態と同様に、表面シート及び裏面シートが積層体としてまとまってシートの厚み方向に凸状に変形した一体変形部を形成している。さらに前記一体変形部が幅方向にも交互に複数配されている。これにより、一体変形部が端部積層部全体の伸縮力となり肌に密着し、高い防漏性と伸縮力によるフィット性とを同時に満足して実現できる。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明について実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００４４】
[実施例１]
ウェブ賦形装置に芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維のウェブを定着させ、その台座上の繊維ウェブに熱風を吹きつけて、前記台座上の突起にそって繊維ウェブを賦形するとともに、各繊維を融着させることで表裏面とも凹凸形状（裏面凹部の頂部７ａ−７ａ間のピッチ（ｗ１）５ｍｍと裏面凹部の深さ（ｈ１）１．３ｍｍ）である、図９に示す形状の賦形シートを形成し表面シートとした。
花王株式会社製のおむつ「メリーズさらさらエアスルー  Ｍサイズ」（商品名）の表面シートを上記工程で得た表面シートに変えて接合した。なお、当該おむつの背側部及び腹側部の吸収体の配されない端部寄りの部分は、前記表面シート、裏面シート及び外層不織布の積層構造とした。次に、当該おむつの背側部及び腹側部の吸収体の配されない端部寄りの部分を加圧ロールとアンビルロールとの間に通して加圧して一体肌側変形部及び一体非肌側変形部を有する、図２ないし図３に示す端部積層部を形成し、これを実施例１の試験体１Ａとした。
この端部積層部において、表面シートの裏面凹部の深さ（ｈ１）は平均１．０ｍｍであった。また裏面シートの隆起部の入り込み深さ（ｈ２）は平均０．８ｍｍであった。（ｈ２）／（ｈ１）が５０％以上となる裏面凹部の割合は９０％であった。また、（ｈ２）／（ｈ１）が５０％以上となる裏面凹部のうち、完全（１００％）入り込んでいるもの割合は５０％であった。
次に、前記おむつ試験体１Ａの背側部について、おむつ端部側から長手方向４０ｍｍ、幅方向７０ｍｍで切り出して、これを実施例１の試験体１Ｂとした。さらに前記おむつ試験体１Ａの背側部について、試験体１Ｂとは別に、おむつ端部側から長手方向４５ｍｍ、幅方向１３０ｍｍで切り出して、これを実施例１の試験体１Ｃとした。試験体１Ｂ及び１Ｃの断面形状は、図１４（ａ）でモデル化してしめしたような凹凸構造である。
【００４５】
[比較例１]
実施例１の試験体１Ａにおいて、加圧による一体肌側変形部及び一体非肌側変形部を形成しないで、裏面シートを平坦なままとした、おむつの試験体を得た。この端部積層部において、表面シートの裏面凹部の深さ（ｈ１）は平均１．０ｍｍであった。また裏面シートの隆起部の入り込み深さ（ｈ２）は平均０ｍｍであった。これを比較例１の試験体１１Ａとした。また試験体１１Ａの背側部について、おむつ端部側から長手方向４０ｍｍ、幅方向７０ｍｍで切り出して、これを比較例１の試験体１１Ｂとした。さらに試験体１１Ａの背側部について、試験体１１Ｂとは別に、おむつ端部側から長手方向４５ｍｍ、幅方向１３０ｍｍで切り出して、これを比較例１の試験体１１Ｃとした。試験体１１Ｂ及び１１Ｃの断面形状は、図１４（ｂ）でモデル化してしめしたような凹凸構造である。
【００４６】
[比較例２]
花王株式会社製の市販の使い捨ておむつ（商品名「メリーズさらさらエアスルー  Ｍサイズ  」）と一部変更し、市販品に備えてある吸収体の長手方向背側端部外方に配されている弾性体およびバリア不織布を配さず、表面シートと裏面シートを直接的に貼り合わせた手作り品を比較例２の試験体１２Ａとした。この端部積層部において、２層表面シートの上層の裏面凹部の深さ（ｈ１）は平均０．４ｍｍであった。また裏面シートの隆起部の入り込み深さ（ｈ２）は０ｍｍであった。また試験体１２Ａの背側部について、おむつ端部側から長手方向４０ｍｍ、幅方向７０ｍｍで切り出して、これを比較例２の試験体１２Ｂとした。さらに試験体１２Ａの背側部について、試験体１２Ｂとは別に、おむつ端部側から長手方向４５ｍｍ、幅方向１３０ｍｍで切り出して、これを比較例２の試験体１２Ｃとした。試験体１２Ｂ及び１２Ｃの断面形状は、図１４（ｃ）でモデル化して示したような凹凸構造である。なお本試験体の表面シートは凹凸のある上層と平坦な下層の２層構造であり、図１４（ｃ）でモデル図においては上層１１及び下層１２として示した。
【００４７】
［比較例３］
比較例１の試験体１１Ａにおいて、表面シートを凹凸のない平坦なものに変えたおむつの試験体を得た。これを比較例３の試験体１３Ａとした。この端部積層部において、表面シートの裏面は凹部がないため、凹部の深さ（ｈ１）および裏面シートの隆起部の入り込み深さ（ｈ２）は０ｍｍであった。また試験体１３Ａの背側部について、おむつ端部側から長手方向４０ｍｍ、幅方向７０ｍｍで切り出して、これを比較例１の試験体１３Ｂとした。さらに試験体１３Ａの背側部について、試験体１３Ｂと別に、おむつ端部側から長手方向４５ｍｍ、幅方向１３０ｍｍで切り出して、これを比較例１の試験体１３Ｃとした。試験体１３Ｂ及び１３Ｃの断面形状は、図１４（ｄ）でモデル化してしめしたような構造である。
【００４８】
[評価]
上記で製作した各使い捨ておむつ試験体について、液流れ性、伸縮性を以下の方法で評価した。その結果を表１に示す。
【００４９】
[液流れ試験の方法]
任意の角度をつけて斜面を作ることができるアクリル板を用いた。該アクリル板を水平な状態にしたままで、その上に試験体１Ｂ及び１１Ｂ〜１３Ｂを表面シートが上になるように載置し固定した。次にアクリル板を水平な状態ままで、試験体１Ｂ及び１１Ｂ〜１３Ｂについて、切り出し前の背側部におけるおむつの長手方向端部（図１のおむつ１０の端部１０ａ）に相当する部分から３０ｍｍ離れた部分に５００μｌの赤色の人工尿を１００μｌ/ｓの速度で静かに滴下した。その後１分間静置し、この時点での拡散距離を測定し、液拡散の輪郭を透明ＯＨＰシートに写し取った。拡散距離とは滴下点から端部（傾斜する側）への液の移動距離を示す。
次に、アクリル板を背側部端部（図１のおむつ１０の端部１０ａ）相当部分が下方となるように３０°傾けたまま３分間静置した。この時点での拡散距離を再び測定し、また液拡散の輪郭を透明ＯＨＰシートに写し取った。拡散面積は、ＯＨＰシートの画像をスキャナーで取り込み画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（日本ローパー製）を用いて算出した。そして拡散距離及び拡散面積それぞれの滴下後と傾斜後との差をそれぞれ流れ距離及び流れ面積とした。
前記計測は各６回行い、その平均値を液流れ試験の評価結果として下記表１に示した。また各試験体の滴下後及び傾斜後の液の広がりの様子を図１５の代用写真に示した。図１５は、各試験体を表面シート側から撮像したものである。液の広がりの範囲は、白地の表面シートに対して、黒色ないし灰色等の低明度の色として示された領域である。
なお、前記拡散面積及び拡散距離とは、サンプルの下に投影装置を置き、光を照射した際に透過して得られる赤色の人工尿の拡散領域のことである。また拡散距離とは、滴下中心点からの人工尿が背側部端部１０ａ相当部分へと流れた先端までの長さである。用いた人工尿の組成は、尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、赤色２号（染料）０．０１０質量％、水９６．８８質量％及びポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ付加モル数４１（約０．０７、％）であり、表面張力を５３±１ｄｙｎｅ／ｃｍ（２３℃）に調整したものである。
【００５０】
[伸縮性試験の方法]
試験体１Ｃ及び１１Ｃ〜１３Ｃについて、切り出し前のおむつ幅方向（Ｘ方向）に相当する向きでの端部をオートグラフ（島津製作所製：商品名  ＡＧ−Ｘ  １ＫＮ）両端のチャックに固定し、チャック間７０ｍｍとなるようにした。３００ｍｍ／分の速度で６Ｎの応力まで引っ張り、原点まで戻る操作を５サイクル繰り返した。１回目のサイクルにおける行き（荷重伸長時）及び戻り（除重収縮時）過程での１，２，３，４Ｎの各応力に対応する伸長量を計測し、各応力時点での行きと戻りの差を「１サイクル目の行きと戻りの変量差」として記録した。また、同様に、各応力に対応した１サイクル目と５サイクル目との行きの伸長量を測定し、両サイクルの差を「１サイクル目と５サイクル目の行きの変位量差」として記録した。「１サイクル目の行きと戻りの変量差」が小さいことは、伸長時と収縮時のおむつの端部積層部のひずみが少なく、回復性が良いことを示す。したがって、最初におむつを胴回りに伸長して穿かせると、緩みがすくなく良好なフィット性が得られることを示す。「１サイクル目と５サイクル目の行きの変位量差」が小さいことは、繰り返しの伸縮でも伸縮応答性が良いことを示す。したがって、おむつ装着後に着用者の動き等によって胴囲に変化が起きても追従して良好なフィット性が得られることを示す。
「１サイクル目の行きと戻りの変量差」の評価結果を下記表２に示し、「１サイクル目と５サイクル目の行きの変位量差」を表３に示した。
【００５１】
[表１]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例１        比較例１        比較例２        比較例３
試験体            １Ｂ            １１Ｂ          １２Ｂ          １３Ｂ
参照図面            １４（ａ）      １４（ｂ）      １４（ｃ）      １４（ｄ）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（拡散距離：ｍｍ）
滴下後        １６            １６．３３      ３０            ２５．３３
傾斜後        ２２．６７      ３０            ３０            ３０  
流れ距離        ６．６７      １３．６７      −                ４．６７
（拡散面積：ｃｍ２）
流れ面積        ０．３４        １．６８        １．１１        １．９７
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００５２】
[表２]（１サイクル目の行きと戻りの変量差）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例１      比較例１      比較例２      比較例３
試験体        １Ｃ          １１Ｃ        １２Ｃ        １３Ｃ
参照図面        １４（ａ）    １４（ｂ）    １４（ｃ）    １４（ｄ）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１Ｎ                      ２．０９      ２．０８      ２．２７      ３．２９
２Ｎ                      １．８４      １．８８      ２．０９      ３．１９
３Ｎ                      １．４６      １．４５      １．７２      ２．４
４Ｎ                      １．１２      １．０９      １．２７      １．４２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００５３】
［表３］（１サイクル目と５サイクル目の行きの変位量差）
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実施例１      比較例１      比較例２      比較例３
試験体        １Ｃ          １１Ｃ        １２Ｃ        １３Ｃ
参照図面        １４（ａ）    １４（ｂ）    １４（ｃ）    １４（ｄ）
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１Ｎ                      １．５３      １．５０      １．７４      ２．３
２Ｎ                      １．４８      １．４２      １．６８      ２．４５
３Ｎ                      １．３２      １．２７      １．５４      ２．１
４Ｎ                      １．１８      １．０２      １．３６      １．４３
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【００５４】
表１の拡散距離の結果から明らかなように、実施例１の試験体及び比較例１は、滴下後（水平にしたままの外力のない状態）において、比較例２、３のものよりも拡散距離が格段に短く、液が移動し難いことが分かった。比較例２のものでは、滴下直後から液が大きく拡散し端部にまで到達して漏れが生じていた。比較例３のものも、滴下直後において端部付近まで液が拡散したものと端部にまで液が到達して漏れが生じたものとがみられた。また傾斜後の外力を加えられた場合では、実施例１の試験体は、滴下後（水平にしたままの外力のない状態）からの液拡散の拡大が小さく液は端部には至らず液漏れは生じなかった。他方、滴下後では比較的拡散の小さかった比較例１でも、また比較例３の端部付近までの拡散にとどまっていたものでも端部にまで達して液漏れが生じていた。
また表１の拡散面積の結果から明らかなように、実施例１の試験体は、流れに対する抵抗力が大きく容易に拡散し難く、液の保持力が大きいことが分かった。一方、比較例１は水平なままでの液の保持力は大きいが流れに対する抵抗力が小さく外力を加えた際の変形や傾斜によって容易に拡散が拡大し易いことがわかった。また比較例２、３では、裏面シートが平坦であるため液拡散に対する抵抗力が小さく、滴下直後から広く拡散した。
この結果は、図１５の代用写真における、液の広がりを示す黒色ないしは灰色の低明度の模様でも明確に示されている。実施例１の試験体１Ｂは、滴下後及び傾斜後のいずれにおいても前記模様が小さく端部側まで到達していなかった。これに対し、比較例１では滴下後は模様が小さいが傾斜後は端部側まで液が拡散し、比較例２は、滴下後からすでに前記模様が端部側まで到達していた。比較例３も前記模様が端部付近にまで達していた。特に比較例２及び３は、滴下後から模様が広範囲に広がっていた。
【００５５】
さらに、表２及び表３の結果から明らかなように、実施例１の試験体は、「１サイクル目の行きと戻りの変量差」及び「１サイクル目と５サイクル目の行きの変位量差」がともに小さく、ウェブ賦形シートを用いた比較例１の試験体と遜色ないものであった。このことから実施例１の試験体は、ウェブ賦形シートの伸縮性能を阻害せず、伸長によるシートのひずみが小さく、伸縮応答性が良いことが分かった。したがって、この試験体の構造の端部積層部を有するおむつでは、装着時のフィットした状態から、着用者の体勢変化や食事等による腹囲の変動があってもおむつの胴回り部分が追従し易く隙間が空き難いことが分かった。
【符号の説明】
【００５６】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
４  サイドシート
５  端部積層部
５１  一体変形部
５２  一体肌側変形部
５３  一体非肌側変形部
７  裏面凹部
８  裏面凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図４】
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【図８】
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【図１３】
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【図１５】
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