(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに相対的に回転可能に収容されたロータと、
前記ケース及び前記ロータのうち一方の対向する第１周面から他方の対向する第２周面に向かうように設けられた少なくとも１つの壁部と、
前記第２周面から突出された係合凸部と、
前記第１周面と前記係合凸部との間に設けられるとともに前記係合凸部に係合された弁体と、
を備え、前記第１、第２周面及び前記壁部の側面によって流体室が形成され、前記流体室に粘性流体が充填され、前記係合凸部及び前記弁体によって前記流体室が周方向に２つの室部分に仕切られ、かつ前記係合凸部と前記弁体との間に前記２つの室部分どうしを連ねる連通路が形成されるとともに、前記弁体によって前記連通路を開閉する回転ダンパー装置であって、
前記第１周面には隆起部と非隆起部とが周方向に並んで設けられ、前記隆起部が前記非隆起部よりも前記第２周面に向かって隆起しており、
前記弁体が、前記係合凸部に対して周方向及び径方向に相対変位可能であり、かつ前記第２周面の前記第１周面に対する回転の向きに応じて周方向に変位されるとともに、前記隆起部上では径方向の第２周面側に変位され、前記非隆起部上では径方向の第１周面側に変位されることにより、前記第１周面に対する当該弁体の周方向の位置に応じて径方向に変位され、
さらに、前記弁体は、周方向の一方側かつ径方向の第１周面側に変位されたとき、及び周方向の他方側かつ径方向の第２周面側に変位されたときは、前記連通路を開通し、周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されたとき、及び周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されたときは、前記連通路を閉止することを特徴とする回転ダンパー装置。
【請求項２】
前記係合凸部及び前記弁体が、嵌合凸部又は嵌合凹部を含む嵌合部をそれぞれ有し、
前記弁体が、周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されたとき、又は周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されたとき、前記係合凸部及び前記弁体の嵌合部どうしが嵌合することにより前記連通路が閉止されることを特徴とする請求項１に記載の回転ダンパー装置。
【請求項３】
前記係合凸部及び前記弁体の一方には、前記連通路の一部となる切欠部が形成されており、
前記弁体が、周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されたとき、又は周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されたとき、前記係合凸部及び前記弁体の他方が前記切欠部を塞ぐことにより前記連通路が閉止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転ダンパー装置。
【請求項４】
さらに、前記ケース及び前記ロータの間には、前記壁部によって周方向に隔てられた第１、第２のダンパー機構が設けられ、前記第１、第２のダンパー機構の各々が、前記流体室と、前記係合凸部と、前記弁体と、前記隆起部と、前記非隆起部とを有し、前記第２周面には第２逃がし溝が形成され、前記弁体が前記連通路を閉止しているとき、前記壁部が前記第２逃がし溝と対向することによって、前記第１、第２のダンパー機構の流体室どうしが前記第２逃がし溝を介して連通されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転ダンパー装置。
【請求項５】
さらに、前記第１周面の前記非隆起部には第１逃がし溝が形成され、前記弁体が前記第１逃がし溝上に位置するとき、前記２つの室部分どうしが前記第１逃がし溝を介して連通されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の回転ダンパー装置。
【請求項６】
ケースと、
前記ケースに相対的に回転可能に収容されたロータと、
前記ケースの内周面から前記ロータの外周面に向かうように設けられた少なくとも１つの壁部と、
前記ロータの外周面から突出された係合凸部と、
前記ケースの内周面と前記係合凸部との間に設けられるとともに前記係合凸部に係合された弁体と、
を備え、前記ケースの内周面、前記ロータの外周面及び前記壁部の側面によって流体室が形成され、前記流体室に粘性流体が充填され、前記係合凸部及び前記弁体によって前記流体室が周方向に２つの室部分に仕切られ、かつ前記係合凸部と前記弁体との間に前記２つの室部分どうしを連ねる連通路が形成されるとともに、前記弁体によって前記連通路を開閉する回転ダンパー装置であって、
前記ケースの内周面には隆起部と非隆起部とが周方向に並んで設けられ、前記隆起部が前記非隆起部よりも前記ロータの外周面に向かって隆起しており、
前記弁体が、前記係合凸部に対して周方向及び径方向に相対変位可能であり、かつ前記ロータの外周面の前記ケースの内周面に対する回転の向きに応じて周方向に変位されるとともに、前記隆起部上では径方向におけるロータの外周面側に変位され、前記非隆起部上では径方向におけるケースの内周面側に変位されることにより、前記ケースの内周面に対する当該弁体の周方向の位置に応じて径方向に変位され、
さらに、前記弁体は、周方向における一方側かつ径方向におけるケースの内周面側に変位されたとき、及び周方向における他方側かつ径方向におけるロータの外周面側に変位されたときは、前記連通路を開通し、周方向における一方側かつ径方向におけるロータの外周面側に変位されたとき、及び周方向における他方側かつ径方向におけるケースの内周面側に変位されたときは、前記連通路を閉上し、
前記係合凸部及び前記弁体の一方が嵌合凸部を有し、前記係合凸部及び前記弁体の他方が嵌合凹部を有し、
前記弁体が、周方向における他方側かつ径方向におけるケースの内周面側に変位されたとき、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が嵌合することにより前記連通路が閉止され、
前記弁体が、周方向における他方側かつ径方向におけるロータの外周面側に変位されたとき、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が径方向にずれて前記連通路が開通されることを特徴とする回転ダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転ダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の回転ダンパー装置は、ケースの内周とロータの外周との間に正転用弁体及び逆転用弁体が設けられている。また、ケースの内周面又はロータの外周面には周方向の一定領域にわたって溝が形成されている。正転時には、正転用弁体が、ケースとロータとの間を閉止するとともに、正転の始端から途中までは、上記溝を通して粘性流体の流通が許容されることで制動力が働かず、正転の終期に至って、上記溝がロータ又はケースによって塞がれることで制動力が働く。この正転時においては、逆転用弁体は遊んでいる。つまり、正転用弁体の開閉動作を邪魔しない位置に退避されている。逆転時には、逆転用弁体が、ケースとロータとの間を閉止するとともに、逆転の始端から途中までは、上記溝を通して粘性流体の流通が許容されることで制動力が働かず、逆転の終期に至って、上記溝がロータ又はケースによって塞がれることで制動力が働く。この逆転時においては、正転用弁体は、逆転用弁体の開閉動作を邪魔しない位置に退避されて遊んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０４８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上掲構造の従来装置は、一対をなす正転用弁体及び逆転用弁体が必要であり、部品点数が多い。また、回転方向に応じて正転用弁体及び逆転用弁体のうち片方の弁体しか弁機能を果たしていないため、機能的に無駄がある。
本発明は、上記事情に鑑み、回転ダンパー装置において、１つの弁体を用いて、一方側への相対回転時に制動力が働く回転角度では、他方側への相対回転時には制動力が働かず、他方側への相対回転時に制動力が働く回転角度では、一方側への相対回転時には制動力が働かないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために、１つの弁体に４つの相対変位位置を持たせたものである。すなわち、本発明は、ケースと、前記ケースに相対的に回転可能に収容されたロータと、前記ケース及び前記ロータのうち一方の対向する第１周面から他方の対向する第２周面に向かうように設けられた少なくとも１つの壁部と、前記第２周面から突出された係合凸部と、前記第１周面と前記係合凸部との間に設けられるとともに前記係合凸部に係合された弁体と、を備え、前記第１、第２周面及び前記壁部の側面によって流体室が形成され、前記流体室に粘性流体が充填され、前記係合凸部及び前記弁体によって前記流体室が周方向に２つの室部分に仕切られ、かつ前記係合凸部と前記弁体との間に前記２つの室部分どうしを連ねる連通路が形成されるとともに、前記弁体によって前記連通路を開閉する回転ダンパー装置であって、前記弁体が、前記係合凸部に対して周方向及び径方向に相対変位可能であり、かつ前記第２周面の前記第１周面に対する回転の向きに応じて周方向に変位されるとともに、前記第１周面に対する当該弁体の周方向の位置に応じて径方向に変位され、さらに、前記弁体は、周方向の一方側かつ径方向の第１周面側に変位されたとき、及び周方向の他方側かつ径方向の第２周面側に変位されたときは、前記連通路を開通し、周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されたとき、及び周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されたときは、前記連通路を閉止することを特徴とする。【０００６】
上記特徴構成によれば、第２周面が第１周面に対して周方向の一方側に相対回転されるときは、前記弁体は、周方向の他方側に変位されるとともに、前記周方向の位置すなわち回転角度に応じて径方向の第１周面側に変位されたり径方向の第２周面側に変位されたりする。そして、径方向の第１周面側に変位される回転角度では弁体が連通路を閉止することによって、制動力が働くようにでき、径方向の第２周面側に変位される回転角度では弁体が連通路を開通することによって、制動力が働かないようにできる。
一方、第２周面が第１周面に対して周方向の他方側に相対回転されるときは、前記弁体は、周方向の一方側に変位されるとともに、回転角度に応じて径方向の第１周面側に変位されたり径方向の第２周面側に変位されたりする。そして、径方向の第１周面側に変位される回転角度では弁体が連通路を開通することによって、制動力が働かないようにでき、径方向の第２周面側に変位される回転角度では弁体が連通路を閉止することによって、制動力が働くようにできる。これによって、１つの弁体を用いて、一部の回転角度では制動力が働き、他の回転角度では制動力が働かないようにできるだけでなく、一方側への相対回転時に制動力が働く回転角度では、他方側への相対回転時には制動力が働かず、他方側への相対回転時に制動力が働く回転角度では、一方側への相対回転時には制動力が働かないようにすることができる。つまり、１つの弁体が４つの相対変位位置を有することで、周方向の一方側への相対回転時における連通路の開通状態、及び閉止状態、並びに周方向の他方側への相対回転時における連通路の開通状態、及び閉止状態という４つの状態を作ることができる。この結果、部品点数を削減できる。また、弁体が回転方向に応じて弁機能を果たさなくなることがなく、機能的な無駄を省くことができる。【０００７】
前記第１周面には隆起部と非隆起部とが周方向に並んで設けられ、前記隆起部が前記非隆起部よりも前記第２周面に向かって隆起しており、前記弁体が、前記隆起部上では径方向の第２周面側に変位され、前記非隆起部上では径方向の第１周面側に変位されることが好ましい。
これによって、第２周面が第１周面に対して周方向の一方側に相対回転されるときは、隆起部に対応する回転角度範囲では、弁体が、周方向の他方側かつ径方向の第２周面側に変位されることによって、連通路を開通でき、非隆起部に対応する回転角度範囲では、弁体が、周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されることによって、連通路を閉止できる。また、第２周面が第１周面に対して周方向の他方側に相対回転されるときは、隆起部に対応する回転角度範囲では、弁体が、周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されることによって、連通路を閉止でき、非隆起部に対応する回転角度範囲では、弁体が、周方向の一方側かつ径方向の第１周面側に変位されることによって、連通路を開通できる。【０００８】
前記係合凸部及び前記弁体が、嵌合凸部又は嵌合凹部を含む嵌合部をそれぞれ有し、前記弁体が、周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されたとき、又は周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されたとき、前記係合凸部及び前記弁体の嵌合部どうしが嵌合することにより前記連通路が閉止されることが好ましい。前記嵌合が外れたときは、前記係合凸部及び弁体どうしの間に隙間が形成されることによって前記連通路が開通可能となる。これによって、弁体の相対変位位置に応じて連通路を確実に開閉できる。【０００９】
前記係合凸部及び前記弁体の一方には、前記連通路の一部となる切欠部が形成されており、前記弁体が、周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されたとき、又は周方向の一方側かつ径方向の第２周面側に変位されたとき、前記係合凸部及び前記弁体の他方が前記切欠部を塞ぐことにより前記連通路が閉止されることが好ましい。
前記切欠部の閉塞が解除されたときは、前記切欠部が前記連通路の一部となることで前記連通路が開通可能となる。これによって、弁体の相対変位位置に応じて連通路を確実に開閉できる。【００１０】
前記第１周面には隆起部と非隆起部とが周方向に並んで設けられ、前記隆起部が前記非隆起部よりも前記第２周面に向かって隆起しており、前記弁体が、前記隆起部上では径方向の第２周面側に変位され、前記非隆起部上では径方向の第１周面側に変位され、さらに、前記ケース及び前記ロータの間には、前記壁部によって周方向に隔てられた第１、第２のダンパー機構が設けられ、前記第１、第２のダンパー機構の各々が、前記流体室と、前記係合凸部と、前記弁体と、前記隆起部と、前記非隆起部とを有し、前記第２周面には第２逃がし溝が形成され、前記弁体が前記連通路を閉止しているとき、前記壁部が前記第２逃がし溝と対向することによって、前記第１、第２のダンパー機構の流体室どうしが前記第２逃がし溝を介して連通されることが好ましい。
これによって、周方向の一方側への相対回転時において、弁体が周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されることによって連通路が閉止されているときでも、弁体が前記所定箇所に在るときは、粘性流体が第２逃がし溝を介して第１、第２のダンパー機構の流体室間で流通可能になるために、制動力が働かないようにできる。したがって、一方側への相対回転時における制動力が働く回転角度範囲を狭くすることができる。【００１１】
前記第１周面には隆起部と非隆起部とが周方向に並んで設けられ、前記隆起部が前記非隆起部よりも前記第２周面に向かって隆起しており、前記弁体が、前記隆起部上では径方向の第２周面側に変位され、前記非隆起部上では径方向の第１周面側に変位され、さらに、前記第１周面の前記非隆起部には第１逃がし溝が形成され、前記弁体が前記第１逃がし溝上に位置するとき、前記２つの室部分どうしが前記第１逃がし溝を介して連通されることが好ましい。
これによって、周方向の一方側への相対回転時において、弁体が周方向の他方側かつ径方向の第１周面側に変位されることによって連通路が閉止されているときでも、弁体が第１逃がし溝上に在るときは、粘性流体が第１逃がし溝を介して２つの室部分の間で流通可能になるために、制動力が働かないようにできる。したがって、一方側への相対回転時における制動力が働く回転角度範囲を狭くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る回転ダンパー装置によれば、１つの弁体が４つの相対変位位置を持つことで、当該１つの弁体を用いて、一方側への相対回転時に制動力が働く回転角度では、他方側への相対回転時には制動力が働かず、他方側への相対回転時に制動力が働く回転角度では、一方側への相対回転時には制動力が働かないようにすることができる。これによって、部品点数を削減できるとともに、機能的な無駄を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る回転ダンパー装置を示し、図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は側面図であり、図１（ｃ）は側面断面図である。
【図２】図２は、上記回転ダンパー装置の、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図３】図３（ａ）は、上記回転ダンパー装置の分解斜視図である。図３（ｂ）は、上記回転ダンパー装置のケースを別の方向から視た斜視図である。図３（ｃ）及び（ｄ）は、上記回転ダンパー装置のロータをそれぞれ別の方向から視た斜視図である。図３（ｅ）は、上記回転ダンパー装置の弁体を別の方向から視た斜視図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、上記回転ダンパー装置を適用した便器の便蓋を閉じる際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示したものであり、各々の左図は回転ダンパー装置の断面図であり、中央図は左図の円部の拡大図であり、右図は便蓋の回転角度及び開閉方向を示した解説図である。なお、右図において、二重円弧が便蓋の回転範囲を示し、この二重円弧上の小円が便蓋の回転角度を示す。小円が二重円弧のうち外側の円弧上に位置するものは便蓋が閉方向に回転していることを示し、小円が二重円弧のうち内側の円弧上に位置するものは便蓋が開方向に回転していることを示す。さらに、二重円弧における太線は、回転ダンパー装置によって制動力が働く領域を示し、細線は制動力が働かない領域を示す。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、上記便蓋を開ける際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図４と同様の断面図及び解説図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る回転ダンパー装置の正面断面図である。
【図７】図７（ａ）は、上記第２実施形態の回転ダンパー装置の分解斜視図である。図７（ｂ）は、上記第２実施形態の回転ダンパー装置のケースを別の方向から視た斜視図である。図７（ｃ）及び（ｄ）は、上記第２実施形態の回転ダンパー装置のロータをそれぞれ別の方向から視た斜視図である。図７（ｅ）は、上記第２実施形態の回転ダンパー装置の弁体を別の方向から視た斜視図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｅ）は、上記第２実施形態の回転ダンパー装置を適用した便器の便蓋を閉じる際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図４相当の断面図及び解説図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、上記第２実施形態の便蓋を開ける際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図５相当の断面図及び解説図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る回転ダンパー装置の正面断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、上記第３実施形態の回転ダンパー装置の分解斜視図である。図１１（ｂ）は、上記第３実施形態の回転ダンパー装置のケースを別の方向から視た斜視図である。図１１（ｃ）及び（ｄ）は、上記第３実施形態の回転ダンパー装置のロータをそれぞれ別の方向から視た斜視図である。図１１（ｅ）は、上記第３実施形態の回転ダンパー装置の弁体を別の方向から視た斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｅ）は、上記第３実施形態の回転ダンパー装置を適用した便器の便蓋を閉じる際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図４相当の断面図及び解説図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｄ）は、上記第３実施形態の便蓋を開ける際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図５相当の断面図及び解説図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態に係る回転ダンパー装置の正面断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、上記第４実施形態の回転ダンパー装置の分解斜視図である。図１５（ｂ）は、上記第４実施形態の回転ダンパー装置のケースを別の方向から視た斜視図である。図１５（ｃ）及び（ｄ）は、上記第４実施形態の回転ダンパー装置のロータをそれぞれ別の方向から視た斜視図である。図１５（ｅ）は、上記第４実施形態の回転ダンパー装置の弁体を別の方向から視た斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｅ）は、上記第４実施形態の回転ダンパー装置を適用した便器の便蓋を閉じる際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図４相当の断面図及び解説図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｄ）は、上記第４実施形態の便蓋を開ける際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図５相当の断面図及び解説図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５実施形態に係る回転ダンパー装置の正面断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、上記第５実施形態の回転ダンパー装置の分解斜視図である。図１９（ｂ）は、上記第５実施形態の回転ダンパー装置のケースを別の方向から視た斜視図である。図１９（ｃ）及び（ｄ）は、上記第５実施形態の回転ダンパー装置のロータをそれぞれ別の方向から視た斜視図である。図１９（ｅ）は、上記第５実施形態の回転ダンパー装置の弁体を別の方向から視た斜視図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｅ）は、上記第５実施形態の回転ダンパー装置を適用した便器の便蓋を閉じる際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図４相当の断面図及び解説図である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｄ）は、上記第５実施形態の便蓋を開ける際の上記回転ダンパー装置の動きを順追って示した、図５相当の断面図及び解説図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１〜図５は、本発明の第１実施の形態に係る回転ダンパー装置１を示したものである。図４（ａ）の右図に模式的に示すように、回転ダンパー装置１は、例えば洋式便器の便器本体２（第１部材）に便蓋３（第２部材）を回転可能に支持するヒンジに適用され、便蓋３を開く際は、開き始めから途中までの回転角度範囲Ｒ１〜Ｒ２では制動力を生じず、開き終りの回転角度範囲Ｒ３で制動力を生じ、便蓋３を閉じる際は、閉じ始めから途中までの回転角度範囲Ｒ３〜Ｒ２では制動力を生じず、閉じ終りの回転角度範囲Ｒ１で制動力を生じるように機能する。
【００１５】
図１及び図３に示すように、回転ダンパー装置１は、ケース１０と、ロータ２０を備えている。ケース１０は、有底の筒状になっており、便器本体２に回転不能に連結される。このケース１０の内部にロータ２０が相対的に回転可能に収容されている。ロータ２０には、軸部２９が一体に設けられている。軸部２９は、ケース１０の開放端（図１（ｃ）において左）から突出し、便蓋３に回転不能に連結される。ケース１０の上記開放端の内周とロータ２０の外周との間には、環状のキャップ１９が設けられている。
【００１６】
図２に示すように、ケース１０の内周面（第１周面）には、２つ（複数）の壁部１３，１３が設けられている。壁部１３，１３は、周方向に１８０°離れている。これら壁部１３，１３がロータ２０の外周面（第２周面）に向かって径方向内側へ伸びている。ケース１０及びロータ２０の間における、壁部１３，１３どうし結ぶ対角線を挟んで一方の半周部分が第１ダンパー機構１ａを構成し、他方の半周部分が第２ダンパー機構１ｂを構成している。第１、第２ダンパー機構１ａ，１ｂは、それぞれ流体室４０と、係合凸部２３と、弁体３０とを有するとともに壁部１３によって互いに周方向に隔てられ、かつ回転対称になっている。
【００１７】
詳しくは、ケース１０の内周面とロータ２０の外周面との間には、壁部１３にて隔てられた２つの流体室４０，４０が形成されている。一方の流体室４０は、第１ダンパー機構１ａの要素を構成し、他方の流体室４０は、第２ダンパー機構１ｂの要素を構成する。流体室４０には粘性流体が充填されている。図１（ｃ）及び図３（ａ）に示すように、ロータ２０の中間部には、フランジ２０ｆが設けられており、このフランジ２０ｆによって流体室４０の軸方向の一端面が画成されている。また、ケース１０の底板部１０ｂ（図１（ｃ）において右端部）によって、流体室４０の軸方向の他端面が画成されている。ロータ２０におけるフランジ２０ｆよりも軸部２９側の外周には、環状のシール部材Ｓが嵌められている。このシール部材Ｓによってケース１０とロータ２０との間が液密にシールされている。これによって、粘性流体が流体室４０内に封止されている。
【００１８】
図２及び図３（ｃ）〜（ｄ）に示すように、ロータ２０には、一対の係合凸部２３，２３が一体に設けられている。一方の係合凸部２３は、第１ダンパー機構１ａの要素を構成し、他方の係合凸部２３は、第２ダンパー機構１ｂの要素を構成する。これら係合凸部２３，２３は、ロータ２０の周方向に互いに１８０°離れて回転対称になっている。各係合凸部２３は、ロータ２０の外周面から突出されるとともに、ロータ２０の軸方向（図２の紙面と直交する方向）に延びている。係合凸部２３は、ロータ２０の周方向に対峙する一対の係合凸部分２４，２５を有し、軸線と直交する断面がＶ字状になっている。図２においてＣＷ側（時計まわり側）の係合凸部分２４の内側面２４ａは、径方向外側に向かうにしたがって係合凸部分２５から遠ざかるように、ロータ２０の径方向に対して斜めになっている。図３（ｃ）に示すように、内側面２４ａには、嵌合凹部２４ｄが形成されている。係合凸部分２４は、嵌合凹部２４ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、係合凸部分２４を「嵌合部２４」とも称す。嵌合凹部２４ｄは、内側面２４ａの長手方向（軸方向）に沿って溝状に延びている。図２においてＣＣＷ側（反時計まわり側）の係合凸部分２５における長手方向（軸方向）の中間部には、切欠部２５ｂが形成されている。切欠部２５ｂは、係合凸部分２５を厚み方向に貫通するとともに、係合凸部分２５の先端に達している。係合凸部分２５の内側面２５ａは、ロータ２０の径方向にほぼ沿っている。
【００１９】
図２及び図３（ａ）に示すように、各ダンパー機構１ａ，１ｂの係合凸部２３には、１つの弁体３０が係合されている。弁体３０は、弁基部３１と、弁凸部３２を一体に含み、軸方向に延びている。弁基部３１は、断面円弧形の板状になっている。弁基部３１の径方向外側の面が、ケース１０の内周面に沿う円弧面になっている。
【００２０】
弁凸部３２は、三角形状の断面を有して、弁基部３１におけるＣＷ側の端部から径方向内側へ突出されている。弁凸部３２のＣＷ側の側面３２ａは、係合凸部分２４の内側面２４ａの傾きに合わせた斜面になっている。図３（ｅ）に示すように、該側面３２ａには、４つ（複数）の嵌合凸部３２ｄ，３２ｅが突出するように形成されている。これら４つの嵌合凸部３２ｄ，３２ｅは、側面３２ａ内において軸方向及び径方向に互いに離れて配置されている。弁凸部３２は、嵌合凸部３２ｄ，３２ｅを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、弁凸部３２を「嵌合部３２」とも称す。弁凸部３２におけるＣＣＷ側の側面３２ｂは、係合凸部分２５の内側面２５ａと対応して、ロータ２０の径方向にほぼ沿っている。
【００２１】
図２に示すように、弁体３０の弁基部３１は、係合凸部２３の係合凸部分２５とケース１０との間に挟まれるように配置されている。弁凸部３２は、係合凸部分２４，２５どうしの間に挿し入れられている。これによって、弁体３０が係合凸部２３と係合されている。したがって、弁体３０は、ロータ２０と一緒にケース１０に対して、係合凸部２３が一方の壁部１３に当たる位置と他方の壁部１３に当たる位置との間の約半周にわたる角度範囲内で相対回転される。しかも、弁体３０は、係合凸部２３との係合状態において、係合凸部２３に対して周方向及び径方向にそれぞれ所定範囲だけ相対変位可能になっている。つまり、弁体３０は、係合凸部２３に対して下記の４つの相対変位位置（Ａ）〜（Ｄ）を持っている。
（Ａ）ＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向内側（第２周面側）の相対変位位置（図４（ａ）〜（ｂ））
（Ｂ）ＣＷ側かつ径方向外側（第１周面側）の相対変位位置（図４（ｃ）〜（ｅ））
（Ｃ）ＣＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向外側の相対変位位置（図５（ａ）〜（ｂ））
（Ｄ）ＣＣＷ側かつ径方向内側の相対変位位置（図５（ｄ））
【００２２】
さらに、弁体３０は、ロータ２０の回転方向（第２周面の第１周面に対する回転の向き）に応じて周方向に変位される。すなわち、ロータ２０がＣＣＷ側に回転するときは、弁体３０はＣＷ側に変位される（図４（ａ）〜（ｅ））。ロータ２０がＣＷ側に回転するときは、弁体３０はＣＣＷ側に変位される（図５（ａ）〜（ｄ））。また、弁体３０は、ロータ２０の回転角度（第１周面に対する弁体３０の周方向の位置）に応じて径方向に変位される。すなわち、角度範囲Ｒ１〜Ｒ２では、弁体３０が径方向外側（第１周面側）に変位される（図４（ｃ）〜（ｅ）及び図５（ａ）〜（ｂ））。角度範囲Ｒ３では、弁体３０が径方向内側（第２周面側）に変位される（図４（ａ）〜（ｂ）及び図５（ｃ）〜（ｄ））。
【００２３】
弁凸部３２の頂部側（径方向内側）の嵌合凸部３２ｄは、弁体３０の相対変位位置に応じて、嵌合凹部２４ｄに嵌ったり嵌合凹部２４ｄから径方向又は周方向にずれたりする（図４及び図５）。嵌合凸部３２ｄと嵌合凹部２４ｄどうしが嵌った状態において、弁凸部３２の底部側（径方向外側）の嵌合凸部３２ｅが、係合凸部分２４の先端とケース１０の内周面との間に位置される。これによって、嵌合部２４，３２どうしが嵌合されるようになっている（図４（ｃ）〜（ｅ））。
【００２４】
図２に示すように、係合凸部２３及び弁体３０によって、流体室４０が周方向にＣＷ側の室部分４１と、ＣＣＷ側の室部分４２とに仕切られている。かつ、係合凸部２３と弁体３０との間には連通路４３が形成されている。連通路４３は、弁体３０の上記相対変位位置（Ａ）〜（Ｄ）に応じて開通されたり、閉止されたりする。連通路４３が開通されることによって、２つの室部分４１，４２どうしが連通路４３を介して連通される。このとき、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は作動しない。連通路４３が閉止されることによって、２つの室部分４１，４２どうしが遮断される。このとき、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が作動可能になる。
【００２５】
詳細には、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、弁体３０がＣＷ側かつ径方向の内側への相対変位位置（Ａ）に在るときは、嵌合凹部２４ｄと嵌合凸部３２ｄどうしがずれ、かつ嵌合凸部３２ｄ，３２ｅが係合凸部分２４の内側面２４ａに当たることで、弁凸部３２の両側面３２ａ，３２ｂと係合凸部２３の両内側面２４ａ，２５ａとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。
図４（ｃ）〜（ｅ）に示すように、弁体３０がＣＷ側かつ径方向の外側への相対変位位置（Ｂ）に在るときは、嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部２４ｄに嵌り込み、ひいては嵌合部２４，３２どうしが嵌合して、弁凸部３２の側面３２ａと係合凸部２３の内側面２４ａどうしがぴったり接することで、連通路４３が閉止される。
図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、弁体３０がＣＣＷ側かつ径方向の外側への相対変位位置（Ｃ）に在るときは、弁凸部３２の側面３２ｂが係合凸部分２５に当たるとともに、弁凸部３２の先端と切欠部２５ｂの底部２５ｃとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。切欠部２５ｂは、連通路４３の一部となる。
図５（ｃ）〜（ｄ）に示すように、弁体３０がＣＣＷ側かつ径方向の内側への相対変位位置（Ｄ）に在るときは、弁凸部３２の側面３２ｂが係合凸部分２５に当たるとともに、弁凸部３２が切欠部２５ｂを塞ぐことで、連通路４３が閉止される。
【００２６】
図２及び図３（ｂ）に示すように、ケース１０の内周面における２つの壁部１３，１３間の各半周部分には、弁体３０に対する径方向変位手段として、隆起部１１と非隆起部１２とが周方向に並んで設定されている。一方の半周部分の隆起部１１及び非隆起部１２は、第１ダンパー機構１ａの要素を構成し、他方の半周部分の隆起部１１及び非隆起部１２は、第２ダンパー機構１ｂの要素を構成している。隆起部１１は、上記半周部分すなわち弁体３０のケース１０（第１周面）に対する周方向の相対移動範囲におけるＣＷ側（他方側）に配置され、非隆起部１２は、上記半周部分における周方向の中央及びＣＣＷ側（一方側）に配置されている。隆起部１１は、非隆起部１２よりもロータ２０の外周面に向かって隆起している。隆起部１１の周方向の長さは、非隆起部１２の周方向の長さの数分の１程度である。隆起部１１における非隆起部１２側の部分は、非隆起部１２に近づくにしたがって隆起高さが漸減することによって案内斜面１１ｅを構成している。これによって、隆起部１１が、非隆起部１２に滑らかに連なっている。隆起部１１のＣＷ側（非隆起部１２とは反対側）の端部から一方の突起１３が突出されている。非隆起部１２のＣＣＷ側（隆起部１１とは反対側）の端部から他方の突起１３が突出されている。
【００２７】
弁体３０は、ロータ２０の回転に伴って隆起部１１と非隆起部１２との間を移動される。角度範囲Ｒ３においては、弁体３０は、隆起部１１上に在り、かつ径方向内側に変位される。角度範囲Ｒ２においては、弁体３０は、非隆起部１２上における隆起部１１側の部分（所定箇所）に位置し、かつ径方向外側に変位される。角度範囲Ｒ１においては、弁体３０は、非隆起部１２上における隆起部１１とは反対側の部分に在り、かつ径方向外側に変位される。
【００２８】
さらに、図２及び図３（ｃ）〜（ｄ）に示すように、ロータ２０の外周面における互いに１８０°離れた２箇所には、第２逃がし溝２０ｇ，２０ｇが形成されている。各係合凸部２３からＣＷ側に第２逃がし溝２０ｇまでの距離は、隆起部１１の周方向の長さと対応している。図４（ｃ）に示すように、角度範囲Ｒ２では、壁部１３が第２逃がし溝２０ｇと対向する。これによって、第１、第２ダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしが第２逃がし溝２０ｇを介して連通される。
【００２９】
上記構成の回転ダンパー装置１の動作を図４〜図５にしたがって説明する。まず、便蓋３の閉じる時の動作を説明する。
図４（ａ）に示すように、今、便蓋３が全開であるものとする。このとき、係合凸部分２４が、それよりＣＷ側の壁部１３に突き当たることで、ロータ２０がＣＣＷ方向の始端（ＣＷ方向の終端）に位置している。弁体３０は、隆起部１１上に位置することで、係合凸部２３に対する相対変位範囲内における径方向内側（第２周面側）に変位している。これによって、嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部２４ｄよりも径方向内側にずれ、嵌合凸部３２ｅが嵌合凹部２４ｄと係合凸部分２４の先端との間に位置している。
【００３０】
この全開状態から便蓋３を閉じていくと、ロータ２０がＣＣＷ方向（図４の左まわり）に回転される。言い換えると、第２周面（ロータ２０の内周面）が第１周面（ケース１０の外周面）に対して周方向の一方側（ＣＣＷ側）に回転される。これによって、弁体３０が、相対的にＣＷ側に変位され、嵌合凸部３２ｄ，３２ｅが係合凸部分２４の内側面２４ａに当たる。つまり、弁体３０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＷ側かつ径方向内側の位置（Ａ）に変位される。この相対変位位置（Ａ）では、弁凸部３２の両側面３２ａ，３２ｂと係合凸部２３の両内側面２４ａ，２５ａとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、ＣＣＷ側の室部分４２の粘性流体が連通路４３を経てＣＷ側の室部分４１に流れることができる。よって、便蓋３の閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことはなく、便蓋３を軽い力で素早く閉じていくことができる。
【００３１】
ロータ２０がＣＣＷ方向へ回転するのに伴なって、係合凸部分２４が弁体３０をＣＣＷ側に押し動かすことによって、弁体３０がロータ２０と一緒に回転する。このとき、係合凸部分２４の傾斜された内側面２４ａから弁体３０に径方向外側への分力が作用するとともに、連通路４３を通る粘性流体から弁体３０に径方向外側への流体圧が作用する。これによって、弁体３０がケース１０の内周面に押し当てられる。
【００３２】
そして、図４（ｂ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３から回転角度範囲Ｒ２に入ると、弁体３０は、案内斜面１１ｅによって案内されながら非隆起部１２上に移ることで、係合凸部２３に対する相対変位範囲内における径方向外側（第１周面側）に変位される。つまり、弁体３０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＷ側かつ径方向外側の位置（Ｂ）に変位される。図４（ｃ）に示すように、この相対変位位置（Ｂ）では、嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部２４ｄに嵌ることによって、嵌合部２４，３２どうしが嵌合される。これによって、弁凸部３２の側面３２ａが係合凸部分２４の内側面２４ａとぴったり接し、連通路４３が閉止される。一方、回転角度範囲Ｒ２では、壁部１３が第２逃がし溝２０ｇと対向している。これによって、ダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしが第２逃がし溝２０ｇを介して連通される。したがって、第１ダンパー機構１ａの室部分４２の粘性流体が、図４（ｃ）において１０時方向の第２逃がし溝２０ｇを経て、第２ダンパー機構１ｂの室部分４１へ流れることができる。かつ、第２ダンパー機構１ｂの室部分４２の粘性流体が、同図において４時方向の第２逃がし溝２０ｇを経て、第１ダンパー機構１ａの室部分４１に流れることができる。そのため、弁体３０が連通路４３を閉止した後も、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことはなく、便蓋３を継続して軽い力で素早く閉じていくことができる。これによって、後述する制動力が働く回転角度範囲Ｒ１を縮小でき、便蓋３を閉じるのに要する時間を短縮できる。
【００３３】
図４（ｄ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ１に移行すると、第２逃がし溝２０ｇが壁部１３から周方向にずれる。したがって、２つの流体室４０，４０どうしが壁部１３にて隔てられ、壁部１３の先端とロータ２０の外周面との間がオリフィスを構成することによって、粘性流体の流通が制限される。これによって、閉じ終わりの回転角度範囲Ｒ１ではダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働き、便蓋３の閉側への回転速度が抑制される。この結果、図４（ｅ）に示すように、便蓋３がゆっくりと全閉位置に達するようにできる。したがって、便蓋３が便器本体２の上面に勢いよくぶつかるのを回避でき、大きな衝突音などが発生するのを防止できる。
全閉位置では、係合凸部分２５が、それよりＣＣＷ側の壁部１３に突き当たることで、ロータ２０がＣＣＷ方向の終端（ＣＷ方向の始端）に位置される。
【００３４】
次に、便蓋３を開ける時の回転ダンパー装置１の動作を説明する。
図５に示すように、便蓋３を開ける際は、ロータ２０がＣＷ方向（図５の右まわり）に回転される。言い換えると、第２周面（ロータ２０の外周面）が第１周面（ケース１０の内周面）に対してＣＷ側に回転される。すると、図５（ａ）に示すように、弁体３０が、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側に変位され、弁凸部３２の嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部２４ｄから外れるとともに、弁凸部３２の側面３２ｂが係合凸部分２５の内側面２５ａに当たる。そして、弁体３０が、ロータ２０と共にケース１０に対してＣＷ方向に移動される。また、弁体３０は、粘性流体の流通圧力により径方向外側（第１周面側）に押されることによって非隆起部１２に接する。したがって、弁体３０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側かつ径方向外側の位置（Ｃ）に変位される。この相対変位位置（Ｃ）では、弁凸部３２の先端と切欠部２５ｂの底部２５ｃとの間に隙間が出来る。これによって、連通路４３が開通され、室部分４１の粘性流体が連通路４３を経て室部分４２に流れることができる。したがって、開き始めの回転角度範囲Ｒ１ではダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことはなく、便蓋３を軽い力で開いていくことができる。便蓋３の閉操作時には制動力が働く回転角度範囲Ｒ１であっても（図４（ｄ）〜（ｅ））、開操作時には制動力が働かないようにすることができる（図５（ａ）〜（ｂ））。さらに、回転角度範囲Ｒ２（図５（ｂ）と同図（ｃ）との間）では、壁部１３が第２逃がし溝２０ｇと対向するために、粘性流体が第２逃がし溝２０ｇを介して第１、第２ダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０間でも流通でき、便蓋３を一層軽い力で開いていくことができる。
【００３５】
図５（ｃ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３に入ると、弁体３０が案内斜面１１ｅに達する。同時に、第２逃がし溝２０ｇが壁部１３から周方向にずれ、２つの流体室４０，４０どうしが壁部１３にて隔てられる。さらに、弁体３０は、案内斜面１１ｅによって案内されることによって隆起部１１に乗り上げ、径方向内側（第２周面側）へ変位される。つまり、弁体３０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側かつ径方向内側の位置（Ｄ）に変位される。この相対変位位置（Ｄ）では、弁体３０が切欠部２５ｂを塞ぎ、連通路４３が閉止される。したがって、開き終わりの回転角度範囲Ｒ３では、粘性流体の流通が制限され、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働き、便蓋３の開側への回転速度が抑制される。この結果、図５（ｄ）に示すように、便蓋３がゆっくりと全開位置に達するようにできる。したがって、便蓋３が便器の後方のタンクや配管等の構造体に勢いよくぶつかるのを回避でき、大きな衝突音などが発生するのを防止できる。このように、便蓋３の閉操作時には制動力が働かない回転角度範囲Ｒ３であっても（図４（ａ）〜（ｂ））、開操作時には制動力が働くようにすることができる（図５（ｃ）〜（ｄ））。
【００３６】
本発明装置１によれば、各ダンパー機構１ａ，１ｂが弁体３０を１つだけ備えていればよい。この１つの弁体３０が、便蓋３ひいてはロータ２０の回転方向及び回転角度に応じて４つの相対変位位置（Ａ）〜（Ｄ）に変位されることによって、閉操作時（ＣＣＷ方向への回転時）には、一部の回転角度範囲Ｒ１でだけ制動力を発現するとともに、開操作時（ＣＷ方向への回転時）には、上記閉操作時とは異なる一部の回転角度範囲Ｒ３でだけ制動力を発現することができる。したがって、閉操作用の弁体と開操作用の弁体を一対備える必要がなく、部品点数を節減できる。また、弁体が回転方向に応じて弁機能を果たしたり遊んだりすることがなく、機能的な無駄を省くことができる。
回転ダンパー装置１においては、２つ（複数）のダンパー機構１ａ，１ｂを備えることによって、単一のダンパー機構にて構成するよりも制動力を２倍（複数倍）にすることができる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を簡略化する。
図６〜図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。図６及び図７に示すように、第２実施形態の回転ダンパー装置１Ａにおいては、係合凸部及び弁体の構造が第１実施形態と異なる。回転ダンパー装置１Ａの係合凸部２３は、１つの凸部分にて構成されている。係合凸部２３は、台形状の断面を有して、ロータ２０の軸方向（図６の紙面直交方向）に延びている。係合凸部２３の両側面２３ａ，２３ｂは、径方向外側に向かうにしたがって互いに接近するようにロータ２０の径方向に対して互いに逆方向に傾いている。図６及び図７（ｃ）に示すように、図６のＣＣＷ側の外側面２３ｂにおける径方向内側の部分には、２つ（複数）の嵌合凸部２３ｄが軸方向（図６の紙面直交方向）に離れて形成されている。係合凸部２３は、嵌合凸部２３ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、係合凸部２３を「嵌合部２３」とも称す。（係合凸部２３の外側面２３ｂにおける嵌合凸部２３ｄよりも径方向外側の部分は、嵌合部２３の嵌合凹部を構成する。）
【００３８】
図６及び図７（ｅ）に示すように、回転ダンパー装置１Ａの弁体５０は、弁基部５１と、一対の弁凸部５２，５３を一体に有し、軸方向と直交する断面がコ字状になっている。弁基部５１は、円弧状の断面を有して軸方向に延びる板状になっている。弁基部５１の周方向の両端部から弁凸部５２，５３が径方向内側へ突出されている。図６のＣＷ側の弁凸部５２の内側面５２ａは、係合凸部２３の側面２３ａの傾きに合わせた斜面になっている。この弁凸部５２における軸方向の中間部には、切欠部５２ｂが形成されている。切欠部５２ｂは、弁凸部５２を厚み方向に貫通するとともに、弁凸部５２の先端に達している。ＣＣＷ側の弁凸部５３の内側面５３ａは、係合凸部２３の側面２３ｂの傾きに合わせた斜面になっている。この内側面５３ａにおける弁基部５１側（径方向外側）の部分には、２つ（複数）の嵌合凸部５３ｄが軸方向（図６の紙面直交方向）に離れて形成されている。弁凸部５３は、嵌合凸部５３ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、弁凸部５３を「嵌合部５３」とも称す。（弁凸部５３の内側面５３ａにおける嵌合凸部５３ｄよりも径方向内側の部分は、嵌合部５３の嵌合凹部を構成する。）上記弁体５０の弁基部５１が、係合凸部２３とケース１０の間に挟まれ、かつ弁凸部５２，５３の間に係合凸部２３が挿し入れられている。これによって、弁体５０と係合凸部２３とが互いに一緒になって回転移動可能に係合されている。しかも、弁体５０は、上記係合された状態で係合凸部２３に対し周方向及び径方向にそれぞれ所定範囲だけ相対変位可能になっている。これによって、回転ダンパー装置１Ａは、第１実施形態と同様に、便蓋３の閉操作時及び開操作時における互いに異なる角度範囲において制動力が働くようになっている。
【００３９】
すなわち、図８に示すように、便蓋３を閉じる際は、ロータ２０がケース１０に対してＣＣＷ方向に回転されることで、相対的に弁体５０がＣＷ側に変位された状態でロータ２０と一緒にＣＣＷ方向に移動される。さらに、弁体５０は、係合凸部２３の斜めをなす外側面２３ｂによって径方向外側に押されるとともに、粘性流体の流通圧力によっても径方向外側に押され、ケース１０の内周面に押し付けられる。また、図８（ａ）に示すように、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３における弁体５０は、隆起部１１上に乗り上げることによって径方向内側（第２周面側）に変位している。つまり、弁体３０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＷ側かつ径方向内側（第２周面側）に位置される。この相対変位位置では、嵌合凸部５３ｄが係止凸部２３の外側面２３ｂに当たるとともに、嵌合凸部２３ｄが弁凸部５３の内側面５３ａに当たる。これによって、係止凸部２３の外側面２３ｂと弁凸部５３の内側面５３ａとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。
【００４０】
図８（ｂ）に示すように、その後、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３から回転角度範囲Ｒ２に入ることで、弁体５０が、案内斜面１１ｅに沿って非隆起部１２上に移り、径方向外側（第１周面側）に変位される。つまり、弁体３０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＷ側かつ径方向外側に位置される。図８（ｃ）に示すように、この相対変位位置では、嵌合凸部５３ｄが係合凸部２３の先端よりも径方向外側に位置されるとともに、嵌合凸部２３ｄが弁凸部５３の先端よりも径方向内側に位置され、ひいては嵌合部２３，５３どうしが嵌合される。これによって、弁凸部５３の内側面５３ａと係合凸部２３の外側面２３ｂとがぴったり接し、連通路４３が閉止される。一方、回転角度範囲Ｒ２では、壁部１３が第２逃がし溝２０ｇと対向することによって、ダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしが第２逃がし溝２０ｇを介して連通される。そのため、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は未だ働かない。
【００４１】
そして、図８（ｄ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ１に入ると、第２逃がし溝２０ｇが壁部１３から周方向にずれ、２つの流体室４０，４０どうしが壁部１３にて隔てられる。したがって、図８（ｄ）〜（ｅ）に示すように、閉じ終わりの回転角度範囲Ｒ１では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００４２】
図９に示すように、便蓋３を開ける際は、ロータ２０がケース１０に対してＣＷ方向（図９において右まわり）に相対回転されることで、相対的に弁体５０がＣＣＷ側に変位された状態でロータ２０と一緒にＣＷ方向に移動される。また、図９（ａ）〜（ｂ）に示すように、開き始めの回転角度範囲Ｒ１における弁体５０は、非隆起部１２上に位置しており、かつ係合凸部２３の斜めをなす外側面２３ａによって径方向外側に押されるとともに、粘性流体の流通圧力によっても径方向外側に押されて非隆起部１２に接する。したがって、弁体５０は、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側かつ径方向外側（第１周面側）に位置される。この相対変位位置では、係合凸部２３の先端と切欠部５２ｂの底面５２ｃとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、開き始めから途中までの回転角度範囲Ｒ１〜Ｒ２ではダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。さらに、回転角度範囲Ｒ２（図９（ｂ）と同図（ｃ）との間）では、壁部１３が第２逃がし溝２０ｇ上に位置し、２つのダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしが第２逃がし溝２０ｇを介して連通されるため、便蓋３を一層軽い力で開いていくことができる。
【００４３】
図９（ｃ）に示すように、その後、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３に入ると、第２逃がし溝２０ｇが壁部１３から周方向にずれるとともに、弁体５０が非隆起部１２から案内斜面１１ｅに達し、案内斜面１１ｅに案内されることによって隆起部１１に乗り上げる。これによって、弁体５０が、係合凸部２３に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側かつ径方向内側（第２周面側）に変位される。この相対変位位置では、係合凸部２３の先端が切欠部５２ｂの底面５２ｃよりも径方向外側に突出して、係合凸部２３が切欠部５２ｂを塞ぐ。したがって、図９（ｃ）〜（ｄ）に示すように、開き終わりの回転角度範囲Ｒ３では、連通路４３が閉止され、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００４４】
図１０〜図１３は、本発明の第３実施形態を示したものである。
図１０及び図１１に示すように、第３実施形態の回転ダンパー装置１Ｂにおいては、壁部及び隆起部が設けられた部材と係合凸部が設けられた部材とが第１実施形態とは逆になっている。つまり、ロータ２０に壁部２６及び隆起部２１が設けられ、ケース１０に係合凸部１６が設けられている。したがって、ケース１０の内周面が特許請求の範囲の「第２周面」を構成し、ロータ２０の外周面が特許請求の範囲の「第１周面」を構成する。また、図１０のＣＷ側が特許請求の範囲の「周方向の一方側」となり、ＣＣＷ側が特許請求の範囲の「周方向の他方側」となる。
【００４５】
詳述すると、回転ダンパー装置１Ｂにおいては、２つ（複数）の壁部２６，２６が、ロータ２０の周方向に１８０°離れて配置されている。各壁部２６は、ロータ２０の外周面（第１周面）から径方向外側へ突出し、その先端面がケース１０の内周面（第２周面）に当たることによって、ダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしを仕切っている。ケース１０には、２つ（複数）の係合凸部１６，１６が、互いに１８０°離れて回転対称状に設けられている。各係合凸部１６は、一対の係合凸部分１７，１８を有し、ケース１０の内周面から径方向内側へＶ字状に突出している。一対の係合凸部分１７，１８の内側面１７ａ，１８ａは、径方向内側に向かうにしたがって互いに離れるように、径方向に対して斜めになっている。図１０及び図１１（ｂ）に示すように、ＣＣＷ側の係合凸部分１７の内側面１７ａには、嵌合凹部１７ｄが形成されている。嵌合凹部１７ｄは、内側面１７ａの長手方向（軸方向）に沿って延びる溝状になっている。係合凸部分１７は、嵌合凹部１７ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、係合凸部分１７を「嵌合部１７」とも称す。ＣＷ側の係合凸部分１８には切欠部１８ｂが形成されている。切欠部１８ｂは、係合凸部分１８を厚み方向に貫通するとともに、係合凸部分１８における径方向内側の先端及びフランジ２０ｆ側の側端に達している。
【００４６】
図１０及び図１１（ａ），（ｅ）に示すように、各ダンパー機構１ａ，１ｂに１つの弁体３０Ａが設けられている。弁体３０Ａは、弁基部３１及び弁凸部３２を有し、第１実施形態の弁体３０を径方向に反転させた構造になっている。板状の弁基部３１の径方向内側の面が、ロータ２０の外周面に沿う円弧面になっている。弁基部３１におけるＣＣＷ側の端部から断面三角形状の弁凸部３２が径方向外側に突出している。弁凸部３２におけるＣＣＷ側の側面３２ａには、４つの嵌合凸部３２ｄ，３２ｅが軸方向及び径方向に互いに離れて設けられている。弁体３０Ａの弁基部３１が、係合凸部分１８とロータ２０との間に挟まれ、かつ弁凸部３２が、係合凸部分１７と係合凸部分１８との間に挿し入れられている。これによって、弁体３０Ａと係合凸部１６とが互いに係合されている。しかも、弁体３０Ａは、上記係合状態において係合凸部１６に対して周方向及び径方向にそれぞれ所定範囲だけ変位可能になっており、かつロータ２０の回転方向に応じて周方向に変位されるとともに、ロータ２０の回転角度（第１周面に対する弁体３０Ａの周方向の位置）に応じて径方向に変位される。
【００４７】
ロータ２０の外周面（第１周面）における２つの壁部２６，２６間の各半周部分には、隆起部２１と非隆起部２２とが周方向に並んで設定されている。一方の半周部分の隆起部２１及び非隆起部２２は、第１ダンパー機構１ａの要素を構成し、他方の半周部分の隆起部２１及び非隆起部２２は、第２ダンパー機構１ｂの要素を構成している。隆起部２１は、上記半周部分におけるＣＣＷ側（他方側）に配置され、非隆起部２２は、上記半周部分における周方向の中央及びＣＷ側（一方側）に配置されている。隆起部２１は、非隆起部２２よりもケース１０の内周面に向かって隆起している。隆起部２１の周方向の長さは、非隆起部２２の周方向の長さの数分の１程度である。隆起部２１における非隆起部２２側（ＣＷ側）の部分は、非隆起部２２に近づくにしたがって隆起高さが漸減することによって案内斜面２１ｅを構成している。これによって、隆起部２１が、非隆起部２２に滑らかに連なっている。隆起部２１のＣＣＷ側（非隆起部２２とは反対側）の端部から一方の突起２６が突出されている。非隆起部２２のＣＷ側（隆起部２１とは反対側）の端部から他方の突起２６が突出されている。
さらに、非隆起部２２における案内斜面２１ｅ側（ＣＣＷ側）の部分には、第１逃がし溝２０ｅが形成されている。
【００４８】
回転ダンパー装置１Ｂにおいても、便蓋３の閉操作時及び開操作時における互いに異なる角度範囲において制動力が働くようになっている。すなわち、図１２に示すように、便蓋３を閉じる際は、ロータ２０がＣＣＷ方向（図１２の左まわり）に回転される。言い換えると、第２周面（ケース１０の内周面）が第１周面（ロータ２０の外周面）に対して周方向の一方側（ＣＷ方向）に回転するようにケース１０及びロータ２０が相対回転される。このとき、弁体３０Ａは、粘性流体の流通圧力によって、ＣＣＷ側に変位され、係合凸部分１７に当たる。また、図１２（ａ）に示すように、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３における弁体３０Ａは、隆起部２１に乗り上げて、径方向外側へ変位されている。したがって、弁体３０Ａは、係合凸部１６に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向外側（第２周面側）に位置される。この相対変位位置では、弁凸部３２の頂部側の嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部１７ｄより径方向外側にずれ、弁凸部３２の底部側の嵌合凸部３２ｅが係合凸部分１７の先端と嵌合凹部１７ｄとの間に位置する。これによって、係合凸部分１７の内側面１７ａと弁凸部３２の側面３２ａとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。
【００４９】
ロータ２０の回転に伴って、弁体３０Ａは、係合凸部分１７の斜めをなす内側面１７ａによって径方向内側に押されるとともに、粘性流体の流通圧力によっても径方向内側に押される。そして、図１２（ｂ）〜（ｃ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ２に移ると、弁体３０Ａが、案内斜面２１ｅによって径方向内側へ案内されながら非隆起部２２上に移る。これによって、弁体３０Ａは、上記相対変位範囲内におけるＣＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向内側（第１周面側）に位置される。この相対変位位置では、嵌合凸部３２ｅが係合凸部分１７の先端とロータ２０の外周面との間に配置されるとともに、嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部１７ｄに嵌ることによって、嵌合部１７，３２どうしが嵌合される。これによって、弁凸部３２の側面３２ａと係合凸部分１７の内側面１７ａとがぴったり接し、連通路４３が閉止される。一方、回転角度範囲Ｒ２では、弁体３０Ａが第１逃がし溝２０ｅ上に位置することによって、流体室４０の２つの室部分４１，４２どうしが第１逃がし溝２０ｅを介して連通される。そのため、各ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は未だ働かない。
【００５０】
そして、図１２（ｄ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ１に入ると、弁基部３１が第１逃がし溝２０ｅから周方向にずれることによって、室部分４１，４２どうしが弁体３０Ａにて隔てられる。したがって、図１２（ｄ）〜（ｅ）に示すように、閉じ終わりの回転角度範囲Ｒ１では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００５１】
図１３に示すように、便蓋３を開ける際は、ロータ２０がＣＷ方向（図１３において右まわり）に回転される。言い換えると、第２周面（ケース１０の内周面）が第１周面（ロータ２０の外周面）に対して周方向の他方側（ＣＣＷ方向）に回転するようにケース１０及びロータ２０が相対回転される。このとき、弁体３０Ａは、粘性流体の流通圧力によってによって、ＣＷ側に変位され、係合凸部分１８に当たる。また、図１３（ａ）に示すように、開き始めの回転角度範囲Ｒ１における弁体３０Ａは、非隆起部２２上に位置している。かつ弁体３０Ａは、係合凸部分１８の斜めをなす内側面１８ａによって径方向内側に押されるとともに、粘性流体の流通圧力によっても径方向内側に押されて、非隆起部２２に接する。したがって、弁体３０Ａは、係合凸部１６に対する相対変位範囲内におけるＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向内側（第１周面側）に位置される。この相対変位位置では、弁凸部３２の頂部と切欠部１８ｂの底面１８ｃとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように、開き始めから途中までの回転角度範囲Ｒ１〜Ｒ２では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。さらに、回転角度範囲Ｒ２（図１３（ｂ）と同図（ｃ）との間）では、弁体３０Ａが第１逃がし溝２０ｅ上に位置し、２つの室部分４１，４２どうしが連通路４３だけでなく第１逃がし溝２０ｅを介しても連通されるため、便蓋３を一層軽い力で開いていくことができる。
【００５２】
その後、図１３（ｃ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３に入ると、弁体３０Ａが、案内斜面２１ｅに案内されることによって隆起部２１に乗り上げる。これによって、弁体３０Ａは、係合凸部１６に対する相対変位範囲内におけるＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向外側（第２周面側）に位置される。この相対変位位置では、弁凸部３２の頂部が切欠部１８ｂの底面１８ｃより径方向外側に突出し、弁体３０Ａが切欠部１８ｂを塞ぐ。したがって、図１３（ｃ）〜（ｄ）に示すように、開き終わりの回転角度範囲Ｒ３では、連通路４３が閉止され、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００５３】
図１４〜図１７は、本発明の第４実施形態を示したものである。
図１４及び図１５に示すように、第４実施形態の回転ダンパー装置１Ｃにおいては、係合凸部１６が１つの凸部分にて構成され、かつ弁体５０Ａが断面コ字状である点で第３実施形態と異なっている。係合凸部１６の両側面１６ａ，１６ｂは、径方向内側に向かうにしたがって互いに接近するように、ケース１０の径方向に対して互いに逆方向に傾いている。図１４及び図１５（ｂ）に示すように、ＣＷ側の側面１６ｂにおける径方向外側の部分には、嵌合凸部１６ｄが形成されている。係合凸部１６は、嵌合凸部１６ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、係合凸部１６を「嵌合部１６」とも称す。（係合凸部１６の外側面１６ｂにおける嵌合凸部１６ｄよりも径方向内側の部分は、嵌合部１６の嵌合凹部を構成する。
【００５４】
図１４及び図１５（ｅ）に示すように、弁体５０Ａは、弁基部５１及び一対の弁凸部５２，５３を一体に有し、概略、第２実施形態のコ字状の弁体５０を径方向に反転させた構造になっている。板状の弁基部５１の径方向内側の底面が、ロータ２０の外周面に沿う円弧面になっている。弁基部５１の周方向の両端部からそれぞれ弁凸部５２，５３が径方向外側へ突出されている。弁凸部５２，５３の内側面５２ａ，５３ａは、それぞれ係合凸部１６の側面１６ｂ，１６ａの傾きに合わせた斜面になっている。ＣＷ側の弁凸部５２の内側面５２ａにおける径方向内側の部分には、嵌合凸部５２ｄが形成されている。弁凸部５２は、嵌合凸部５２ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、弁凸部５２を「嵌合部５２」とも称す。（弁凸部５２の内側面５２ａにおける嵌合凸部５２ｄよりも径方向外側の部分は、嵌合部５２の嵌合凹部を構成する。）ＣＣＷ側の弁凸部５３の内側面５３ａには、凹状の切欠部５３ｅが形成されている。凹状切欠部５３ｅは、弁凸部５３の先端に達している。弁基部５１が、係合凸部１６とロータ２０との間に挟まれ、かつ弁凸部５２，５３の間に係合凸部１６が挿し入れられている。これによって、弁体５０Ａと係合凸部１６とが互いに係合されている。しかも、弁体５０Ａは、上記係合状態において係合凸部１６に対して周方向及び径方向にそれぞれ所定範囲だけ変位可能になっており、かつロータ２０の回転方向に応じて周方向に変位されるとともに、ロータ２０の回転角度（第１周面に対する弁体５０Ａの周方向の位置）に応じて径方向に変位される。
回転ダンパー装置１Ｃのロータ２０は、第３実施形態と同様の構造になっている。
【００５５】
回転ダンパー装置１Ｃにおいても、便蓋３の閉操作時及び開操作時における互いに異なる角度範囲において制動力が働くようになっている。すなわち、図１６に示すように、便蓋３を閉じる際は、ロータ２０がＣＣＷ方向側に回転し、弁体５０Ａが粘性流体の流通圧力によってＣＣＷ側に変位され、弁凸部５２が係合凸部１６に当たる。また、図１６（ａ）に示すように、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３における弁体５０Ａは、隆起部２１に乗り上げて、径方向外側へ変位されている。したがって、弁体５０Ａは、係合凸部１６に対する相対変位範囲内におけるＣＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向外側（第２周面側）に位置される。この相対変位位置では、弁凸部５２の内側面５２ａが係合凸部１６の嵌合凸部１６ｄに当たり、かつ弁凸部５２の嵌合凸部５２ｄが係合凸部１６の外側面１６ｂに当たる。これによって、弁凸部５２の内側面５２ａと係合凸部１６の外側面１６ｂとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３ではダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。
【００５６】
ロータ２０の回転に伴って、弁体５０Ａは、係合凸部１６の斜めをなす外側面１６ｂによって径方向内側に押されるとともに、粘性流体の流通圧力によっても径方向内側に押される。そして、図１６（ｂ）〜（ｃ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３から回転角度範囲Ｒ２に入ると、弁体５０Ａが、案内斜面２１ｅによって径方向内側へ案内されながら非隆起部２２上に移る。これによって、弁体５０Ａが、相対変位範囲内におけるＣＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向内側（第１周面側）に位置される。この相対変位位置では、嵌合凸部５２ｄが係合凸部１６の先端よりも径方向内側に位置されるとともに、嵌合凸部１６ｄが弁凸部５２の先端よりも径方向外側に位置されることによって、嵌合部１６，５２どうしが嵌合され、弁凸部５２の内側面５２ａと係合凸部１６の外側面１６ｂとがぴったり接する。これによって、連通路４３が閉止される。一方、回転角度範囲Ｒ２では、弁体５０Ａが第１逃がし溝２０ｅ上に位置することによって、流体室４０の室部分４１，４２どうしが第１逃がし溝２０ｅを介して連通されるため、各ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は未だ働かない。
【００５７】
そして、図１６（ｄ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ１に入ると、弁基部５１が第１逃がし溝２０ｅから周方向にずれることによって、室部分４１，４２どうしが弁体５０Ａにて隔てられる。したがって、図１６（ｄ）〜（ｅ）に示すように、閉じ終わりの回転角度範囲Ｒ１では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００５８】
図１７に示すように、便蓋３を開ける際は、ロータ２０がＣＷ側に回転し、弁体５０Ａが粘性流体の流通圧力によってＣＷ側に変位され、弁凸部５３が係止凸部１６に当たる。また、図１７（ａ）に示すように、開き始めの回転角度範囲Ｒ１における弁体５０Ａは、非隆起部２２上に位置しており、かつ係止凸部１６の斜めをなす外側面１６ａによって径方向内側に押されるとともに、粘性流体の流通圧力によっても径方向内側に押されて、非隆起部２２に接する。したがって、弁体５０Ａは、相対変位範囲内におけるＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向内側（第１周面側）に位置される。この相対変位位置では、係合凸部１６の先端と切欠部５３ｅの径方向内側の端部との間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、図１７（ａ）〜（ｂ）に示すように、開き始めから途中までの回転角度範囲Ｒ１〜Ｒ２では、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。しかも、回転角度範囲Ｒ２（図１７（ｂ）と同図（ｃ）との間）では、２つの室部分４１，４２どうしが連通路４３だけでなく第１逃がし溝２０ｅを介しても連通されるため、便蓋３を一層軽い力で開いていくことができる。
【００５９】
その後、図１７（ｃ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３に入ると、弁体５０Ａが、案内斜面２１ｅに案内されることによって隆起部２１に乗り上げる。これによって、弁体５０Ａは、相対変位範囲内におけるＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向外側（第２周面側）に位置される。この相対変位位置では、係合凸部１６の先端が切欠部５３ｅよりも径方向内側に突出し、切欠部５３ｅが係合凸部１６によって塞がれる。したがって、図１７（ｃ）〜同図（ｄ）に示すように、開き終わりの回転角度範囲Ｒ３では、連通路４３が閉止され、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００６０】
図１８〜図２１は、本発明の第５実施形態を示したものである。
図１８及び図１９に示すように、第５実施形態の回転ダンパー装置１Ｄは、第１実施形態の変形態様であり、第１実施形態における３０に代えて、弁体３０Ｂを具備している。弁体３０Ｂは、断面三角形状の断面を有して軸方向に延びている。弁体３０Ｂの径方向外側の面が、ケース１０の内周面に沿う円弧面になっている。この弁体３０Ｂが係合凸部２３の係合凸部分２４，２５Ａどうしの間に挟まれている。これによって、弁体３０Ｂと係合凸部２３とが互いに一緒になって回転移動可能に係合されている。しかも、弁体３０Ｂは、上記係合状態において、係合凸部２３に対して周方向及び径方向にそれぞれ所定範囲だけ変位可能になっており、かつロータ２０の回転方向に応じて周方向に変位されるとともに、ロータ２０の回転角度に応じて径方向に変位される。
【００６１】
図１８及び図１９（ｅ）に示すように、弁体３０ＢにおけるＣＷ側の側面３２ａに嵌合凸部３２ｄ，３２ｅが形成され、かつＶ字状の係合凸部２３における係合凸部分２４の内側面２４ａに嵌合凹部２４ｄが形成されている点は、第１実施形態と同様である。弁体３０Ｂにおける周方向の中央よりもＣＷ側の部分は、嵌合凸部３２ｄ，３２ｅを含む嵌合部３３を構成している。図１８及び図１９（ａ）に示すように、弁体３０ＢにおけるＣＣＷ側の側面３２ｂには、４つ（複数）の嵌合凸部３０ｄが軸方向及び径方向に互いに離れて形成されている。これら嵌合凸部３０ｄの径方向の配置間隔は、嵌合凸部３２ｄ，３２ｅどうしの配置間隔より狭い。弁体３０Ｂにおける周方向の中央よりもＣＣＷ側の部分は、嵌合凸部３０ｄを含む嵌合部３４を構成している。図１８及び図１９（ｄ）に示すように、Ｖ字状の係合凸部２３における係合凸部分２５Ａの内側面２５ａには、２つ（複数）の嵌合凹部２５ｄが径方向に並んで形成されている。各嵌合凹部２５ｄは、内側面２５ａの長手方向（軸方向）に延びる溝状になっている。２つの嵌合凹部２５ｄどうしの間隔は、嵌合凸部３０ｄの径方向の配置間隔と同等である。係合凸部分２５Ａは、嵌合凹部２５ｄを含む嵌合部を構成する。以下、適宜、嵌合凹部２５Ａを「嵌合部２５Ａ」とも称す。
【００６２】
回転ダンパー装置１Ｄにおいても、便蓋３の閉操作時及び開操作時における互いに異なる角度範囲において制動力が働くようになっている。図２０に示すように、便蓋３を閉じる際の回転ダンパー装置１Ｄの動作は、第１実施形態の回転ダンパー装置１と同様である。すなわち、図２０（ａ）〜（ｂ）に示すように、閉じ始めの回転角度範囲Ｒ３では、弁体３０Ｂが、相対変位範囲内におけるＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向内側（第２周面側）に位置されることによって、嵌合凹部２４ｄと嵌合凸部３２ｄどうしがずれて連通路４３が開通され、制動力が働かない。また、図２０（ｃ）に示すように、閉じ途中の回転角度範囲Ｒ２では、弁体３０Ｂが、相対変位範囲内におけるＣＷ側（周方向の他方側）かつ径方向外側（第１周面側）に位置されることによって、嵌合凸部３２ｄが嵌合凹部２４ｄに嵌り、ひいては嵌合部２４，３３どうしが嵌合して連通路４３が閉止されるが、２つのダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしが第２逃がし溝２０ｇを介して連通されることによって、制動力は働かない。そして、図２０（ｄ）〜（ｅ）に示すように、閉じ終りの回転角度範囲Ｒ１において、第２逃がし溝２０ｇが遮断され、かつ上記弁体３０Ｂが連通路４３を閉止することによって、制動力が働く。
【００６３】
図２１に示すように、便蓋３を開く際は、ロータ２０がＣＷ方向に回転することで、弁体３０ＢがＣＣＷ側に変位された状態でロータ２０と一緒に回転される。また、図２１（ａ）に示すように、開き始めの回転角度範囲Ｒ１における弁体３０Ｂは非隆起部１２上に位置しており、かつ粘性流体の流通圧力によって径方向外側に押されて、非隆起部１２に接する。したがって、弁体３０Ｂは、相対変位範囲内におけるＣＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向外側（第１周面側）に位置される。この相対変位位置では、弁体３０Ｂの嵌合凸部３０ｄと係合凸部分２５Ａの嵌合凹部２５ｄとが径方向にずれる。そのため、開き始めから途中までの回転角度範囲Ｒ１〜Ｒ２では、弁体３０Ｂの側面３２ｂと係合凸部分２５Ａの内側面２５ａとの間に隙間が形成され、連通路４３が開通される。したがって、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力は働かない。しかも、回転角度範囲Ｒ２（図２１（ｂ）と同図（ｃ）との間）では、壁部１３が第２逃がし溝２０ｇ上に位置し、２つのダンパー機構１ａ，１ｂの流体室４０，４０どうしが第２逃がし溝２０ｇを介して連通されるため、便蓋３を一層軽い力で開いていくことができる。
【００６４】
その後、図２１（ｃ）に示すように、便蓋３が回転角度範囲Ｒ３に入ると、弁体３０Ｂが、案内斜面１１ｅに案内されることによって隆起部１１に乗り上げる。これによって、弁体３０は、相対変位範囲内におけるＣＣＷ側（周方向の一方側）かつ径方向内側（第２周面側）に変位される。この相対変位位置では、嵌合凸部３０ｄが嵌合凹部２５ｄに嵌ることによって、嵌合部２５Ａ，３４どうしが嵌合し、係合凸部分２５Ａの内側面２５ａと弁体３０Ｂの外側面３２ｂとがぴったり接する。これによって、図２１（ｃ）〜（ｄ）に示すように、開き終わりの回転角度範囲Ｒ３では、連通路４３が閉止され、ダンパー機構１ａ，１ｂの制動力が働くことになる。
【００６５】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、本発明は、便器に限られず、扉、開閉機能付き電子機器（ノートパソコン等）、その他種々の互いに相対回転される第１、第２部材どうしの回転連結構造の回転ダンパーとして適用できる。
ケース１０側の第１部材が回転系であり、ロータ２０側の第２部材が固定系であってもよい。つまり、ケース１０が便蓋等の回転系に移動不能に連結され、ロータ２０が便器本体等の固定系に移動不能に連結されていてもよい。ケース１０と第１部材とが一体になっていてもよく、ロータ２０の軸部と第２部材とが一体になっていてもよい。
隆起部１１と非隆起部１２の周方向の長さ（周長）の大小関係は、実施形態のものに限られず、隆起部１１と非隆起部１２とがほぼ同じ周長を有していてもよく、非隆起部１２の周長が隆起部１１の周長より大きくてもよい。隆起部２１及び非隆起部２２についても同様である。
周方向の一方側又は他方側への回転時の中間の回転角度範囲Ｒ２で制動力が働くようにし、両側の回転角度範囲Ｒ１，Ｒ３では制動力が働かないようにしてもよい。
隆起部１１を、突起１３，１３どうし間の半周部分における周方向の中間部に配置してもよい。隆起部２１についても同様である。
各ダンパー機構１ａ，１ｂにおいて、隆起部１１，２１を周方向に離して複数設けてもよい。
ケース１０の内周面（第２周面）やケース１０の底板部１０ｂの内面における回転角度範囲Ｒ２に対応する所定箇所に第２逃がし溝を形成してもよい。
回転ダンパー装置が、単一のダンパー機構にて構成されていてもよい。この場合、壁部は１つだけであってもよい。
弁体３０を回転角度に応じて係合凸部２３に対して径方向に相対移動させる径方向変位手段は、ケース１０の内周面の隆起部１１及び非隆起部１２に限られず、例えばロータ２０を回転角度に応じて偏芯させるカム等の偏芯手段であってもよい。弁体３０Ａ，５０，５０Ａ，３０Ｂの径方向変位手段についても同様である。
第１実施形態（図１〜図５）において、嵌合凸部３２ｄ，３２ｅの何れかを省略してもよい。嵌合凸部３２ｄを省略するときは、嵌合凹部２４ｄをも省略してもよく、その場合、係合凸部分２４そのものが嵌合部２４の嵌合凸部を構成する。また、係合凸部分２４の内側面２４ａに嵌合凸部が設けられ、弁凸部３２の側面３２ａに嵌合凹部が設けられていてもよい。以上の点は、第５実施形態（図１８〜図２１）においても同様である。
第２実施形態（図６〜図９）において、嵌合凸部２３ｄ，５３ｄの何れかを省略してもよい。嵌合凸部２３ｄを省略したときは、係合凸部２３そのものが嵌合部２３の嵌合凸部を構成する。嵌合凸部５３ｄを省略したときは、弁凸部５３そのものが嵌合部５３の嵌合凸部を構成する。
第３実施形態（図１０〜図１３）において、嵌合凸部３２ｄ，３２ｅの何れかを省略してもよい。嵌合凸部３２ｄを省略するときは、嵌合凹部１７ｄをも省略してもよく、その場合、係合凸部分１７そのものが嵌合部１７の嵌合凸部を構成する。また、係合凸部分１７の内側面１７ａに嵌合凸部が設けられ、弁凸部３２の側面３２ａに嵌合凹部が設けられていてもよい。
第４実施形態（図１４〜図１７）において、嵌合凸部１６ｄ，５２ｄの何れかを省略してもよい。嵌合凸部１６ｄを省略したときは、係合凸部１６そのものが嵌合部１６の嵌合凸部を構成する。嵌合凸部５２ｄを省略したときは、弁凸部５２そのものが嵌合部５２の嵌合凸部を構成する。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ〜１Ｄ  回転ダンパー装置
１ａ    第１ダンパー機構
１ｂ    第２ダンパー機構
１０    ケース
１１    隆起部
１２    非隆起部
１３    壁部
１６    係合凸部（嵌合部）
１６ｄ  嵌合凸部
１７    係合凸部分（嵌合部）
１７ｄ  嵌合凹部
１８ｂ  切欠部
２０    ロータ
２０ｇ  第２逃がし溝
２０ｅ  第１逃がし溝
２１    隆起部
２２    非隆起部
２３    係合凸部（嵌合部）
２３ｄ  嵌合凸部
２４    係合凸部分（嵌合部）
２４ｄ  嵌合凹部
２５Ａ  係合凸部分（嵌合部）
２５ｂ  切欠部
２５ｄ  嵌合凹部
２６    壁部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  弁体
３０ｄ，３２ｄ，３２ｅ  嵌合凸部
３２    弁凸部（嵌合部）
４０    流体室
４１    室部分
４２    室部分
４３    連通路
５０，５０Ａ  弁体
５２    弁凸部（嵌合部）
５２ｂ  切欠部
５２ｄ  嵌合凸部
５３    弁凸部（嵌合部）
５３ｄ  嵌合凸部
５３ｅ  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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