(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車給電設備であって、
接触子と、
前記接触子を収容する制御ボックスと、
前記制御ボックスに連結される第１の端部と、電気自動車を充電するための電気自動車インレットに接続されるように構成されるコネクタに連結される第２の端部とを有するケーブルと、
前記制御ボックスに収容され、前記ケーブルが電気自動車に接続されていない場合に前記ケーブルの状態を検知するように構成されるケーブル検知副回路と
を備え、
前記ケーブルは、
電気自動車に電力を供給するように構成される複数の電力線と、
前記電気自動車給電設備の接地端子を、前記コネクタを介して電気自動車の接地端子に接続するように構成される接地線と、
前記ケーブル検知副回路に電気的に接続され、少なくとも部分的に前記ケーブルを通って、前記ケーブル内又は前記コネクタ内の節点まで延在する第１の端部を有するケーブル検知線と、
電気自動車に信号を運ぶように構成され、前記ケーブルの第１の端部から前記ケーブルの第２の端部まで延在するパイロット線と
を備え、
前記ケーブル検知副回路は、
第１の電圧端子における第１の電圧と、第２の電圧端子における第２の電圧とを比較するように構成される電圧比較器と、
前記第１の電圧端子と接地節点との間に連結され、前記第１の電圧端子に電流を供給するように構成される電流源と、
前記第２の電圧端子と前記接地節点との間に連結され、前記第２の電圧端子に閾値電圧を供給するように構成される電圧源と
を備え、
前記第１の電圧端子は、前記ケーブル検知線の第１の端部で前記ケーブル検知線に電気的に接続され、
前記接地節点は、前記接地線に電気的に接続され、
前記ケーブル検知副回路、前記ケーブル検知線、前記節点と前記接地線との間の少なくとも１つの回路素子、及び前記接地線は、前記ケーブルが電気自動車に接続されていない場合に閉回路ループに含まれる電気自動車給電設備。
【請求項２】
前記ケーブル検知副回路は前記閉回路ループに電流を流し、
前記ケーブル検知副回路は、回路のインピーダンスが予期されるインピーダンスと一致するかどうか検知する、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項３】
前記回路は、前記コネクタ内に含まれる近接回路である、請求項２に記載の電気自動車給電設備。
【請求項４】
前記近接回路は、スイッチに直列に連結される抵抗を含み、
前記スイッチは、前記コネクタが電気自動車に接続される場合に閉じるように構成される、請求項３に記載の電気自動車給電設備。
【請求項５】
前記回路は、前記コネクタ内にある回路である、請求項２に記載の電気自動車給電設備。
【請求項６】
前記ケーブル検知線の第２の端部は、前記コネクタが電気自動車に連結されていることを示す近接信号を電気自動車に送るように構成される近接線に電気的に接続され、
前記コネクタは、前記近接信号を生成するように構成される近接回路を備える、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項７】
前記ケーブルの第２の端部に連結され、前記複数の電力線を電気自動車に電気的に接続するように構成される前記コネクタをさらに備え、
前記コネクタは、前記コネクタが前記電気自動車に連結された場合に電気自動車に送られる近接信号を生成するように構成される近接回路を備え、
前記節点は、前記近接回路の節点である、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項８】
前記ケーブルの第２の端部に連結され、前記複数の電力線を電気自動車に電気的に接続するように構成される前記コネクタをさらに備え、
前記コネクタは、前記節点を前記接地線に連結する回路を含む、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項９】
前記ケーブル検知線の第２の端部は、前記ケーブル内の位置で少なくとも１つの回路素子を介して前記接地線に連結される、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１０】
前記ケーブルの第２の端部に連結され、前記複数の電力線を電気自動車に電気的に接続するように構成される前記コネクタをさらに備え、
前記ケーブル内の位置は、前記ケーブルの第２の端部よりも前記ケーブルの第１の端部に近い、請求項９に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１１】
前記制御ボックスは、前記パイロット線に信号を生成し、前記パイロット線を監視することにより電気自動車の状態を判定するように構成される回路を収容する、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１２】
コンピューティングデバイスをさらに備え、
前記コンピューティングデバイスは、
前記ケーブル検知副回路の出力信号を受信するように構成されるインターフェースと、
出力機器に第２の出力信号を出力するように構成される出力モジュールと、
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を格納するメモリと
を備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行される場合に、前記コンピューティングデバイスに、
前記インターフェースにより受信される前記出力信号に基づき、前記ケーブルが前記電気自動車給電設備から切断されたかどうか判定させ、
前記プロセッサが、前記ケーブルが前記電気自動車給電設備から切断されたと判定した場合に、前記第２の出力信号を生成させる
請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１３】
前記ケーブル検知副回路から出力信号を受信するように構成され、かつ、前記出力信号を受信したことに応じて、特定のコンピューティングデバイスに信号を送信するステップと、アラーム音を発生するステップと、ライトを点灯するステップと、画像を取得するステップとのうちの少なくとも１つを実行するように構成される出力機器をさらに備える、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１４】
前記ケーブルの状態の検知は、前記ケーブルがそのままとされて前記制御ボックスに連結されているかどうか検知することを含む、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１５】
電気自動車給電設備であって、
ケーブル検知副回路と電気自動車に電力を供給するように構成される電力線を制御する接触子とを含む制御ボックスと、
前記制御ボックスに連結される第１の端部を有し、前記電気自動車給電設備の接地端子を電気自動車の接地端子に接続するように構成される接地線と、前記ケーブル検知副回路から節点まで延在するケーブル検知線とを含むケーブルと、
前記ケーブルの第２の端部に連結され、電力線と前記接地線とを電気自動車の充電のための電気自動車インレットに接続するように構成されるコネクタであって、前記節点を前記接地線に電気的に接続するように構成される回路を含むコネクタと
を備え、
前記ケーブル検知副回路は、前記ケーブル検知線に電気的に接続される第１の入力と、前記接地線に電気的に接続される第２の入力とを備え、前記ケーブル検知副回路は、前記ケーブルが電気自動車に接続されない場合に閉回路ループの一部となり、前記ケーブル検知副回路は、前記ケーブルの一部分が前記電気自動車給電設備から電気的に切断されたかどうか検知するように構成され、
前記ケーブル検知副回路は、
第１の電圧端子における第１の電圧と、第２の電圧端子における第２の電圧とを比較するように構成される電圧比較器と、
前記第１の電圧端子と接地節点との間に連結され、前記第１の電圧端子に電流を供給するように構成される電流源と、
前記第２の電圧端子と前記接地節点との間に連結され、前記第２の電圧端子に閾値電圧を供給するように構成される電圧源と
を備え、
前記第１の電圧端子は、前記ケーブル検知線に電気的に接続される前記第１の入力に電気的に接続され、
前記接地節点は、前記接地線に電気的に接続される前記第２の入力に電気的に接続される、電気自動車給電設備。
【請求項１６】
前記制御ボックスは、前記接触子を制御するように構成される制御電子機器をさらに収容し、
前記電圧比較器は、前記ケーブルが前記制御ボックスに連結されているかどうか示す出力信号を前記制御電子機器に送信し、
前記制御電子機器は、所定の電圧を有する前記出力信号を受信したことに応じて、前記接触子を開くように構成される、請求項１５に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１７】
コンピューティングデバイスをさらに備え、
前記コンピューティングデバイスは、
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を格納するメモリと
を備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行される場合に、前記コンピューティングデバイスに、前記ケーブルの少なくとも一部が前記電気自動車給電設備から電気的に切断されたかどうかを判定させ、
前記電圧比較器は、前記第１の電圧と前記第２の電圧との比較結果を示す出力信号を前記コンピューティングデバイスに送信する、請求項１５に記載の電気自動車給電設備。
【請求項１８】
電気自動車給電設備であって、
電気自動車に電力を供給するように構成される電力線を制御する接触子を有する制御ボックスと、
電気自動車を充電するための電気自動車インレットに接続するように構成されるコネクタと、
前記制御ボックスから前記コネクタまで延在するケーブルであって、
前記電力線と、
前記電気自動車給電設備の接地端子を、前記コネクタを介して電気自動車の接地端子に接続するように構成される接地線と、
前記電気自動車給電設備により生成される信号を電気自動車に運ぶように構成されるパイロット線と、
前記接地線に、回路を介して接続されるケーブル検知線と
を含むケーブルと、
前記ケーブルが電気自動車に接続されていない場合に前記ケーブルの状態を検出するように構成され、前記ケーブルが電気自動車に接続されていない場合に前記ケーブル検知副回路、前記ケーブル検知線、前記回路、及び前記接地線が閉回路ループに含まれるように前記ケーブル検知線と前記接地線とに接続されるケーブル検知副回路と
を備え、
前記ケーブル検知副回路は、
第１の電圧端子における第１の電圧と、第２の電圧端子における第２の電圧とを比較するように構成される電圧比較器と、
前記第１の電圧端子と接地節点との間に連結され、前記第１の電圧端子に電流を供給するように構成される電流源と、
前記第２の電圧端子と前記接地節点との間に連結され、前記第２の電圧端子に閾値電圧を供給するように構成される電圧源と
を備え、
前記第１の電圧端子は、前記ケーブル検知線に電気的に接続され、
前記接地節点は、前記接地線に電気的に接続される、電気自動車給電設備。
【請求項１９】
前記回路は、抵抗を備え、
前記ケーブル検知副回路は、前記回路のインピーダンスを検知する、請求項１８に記載の電気自動車給電設備。
【請求項２０】
前記第１の電圧端子は、前記電圧比較器の非反転入力であり、
前記第２の電圧端子は、前記電圧比較器の反転入力であり、
前記電圧比較器は、前記非反転入力の前記第１の電圧が前記閾値電圧を超える場合に論理的高電圧を出力するように構成される、請求項１に記載の電気自動車給電設備。
【請求項２１】
前記第１の電圧端子は、前記電圧比較器の非反転入力であり、
前記第２の電圧端子は、前記電圧比較器の反転入力であり、
前記電圧比較器は、前記非反転入力の前記第１の電圧が前記閾値電圧を超える場合に論理的高電圧を出力するように構成される、請求項１５に記載の電気自動車給電設備。
【請求項２２】
前記第１の電圧端子は、前記電圧比較器の非反転入力であり、
前記第２の電圧端子は、前記電圧比較器の反転入力であり、
前記電圧比較器は、前記非反転入力の前記第１の電圧が前記閾値電圧を超える場合に論理的高電圧を出力するように構成される、請求項１８に記載の電気自動車給電設備。
【発明の詳細な説明】
【関連する出願との相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１２年５月３０日に「電気自動車給電設備ケーブル検知」の名称で出願された米国特許出願第１３／４８３，４３３号からの優先権を主張する。この出願明細書の全体を、参照により本明細書に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、一般的に電気自動車給電設備のケーブルの状態の検知、特に、電気自動車給電設備からのケーブルの盗難の検知に関する。
【背景技術】
【０００３】
地球規模での化石燃料への依存を減らそうとする願望が大きくなるにつれて、給電設備の需要が大きくなっている。電気モータに関連する技術が進歩するとともに、より多くの電気モータが燃焼エンジンを置換している。この影響はすでに自動車業界で始まっている。今日、ハイブリッド車や電気自動車が次第に普及してきている。したがって、これらの車両に電力を供給する需要が高まっている。
【０００４】
この需要を満たすために、個人や法人が充電ステーションとも呼ばれる電気自動車給電設備（ＥＶＳＥ）の生産や導入を増やしている。この装置は、部品の中でも特に、電力供給源から電気自動車まで供給電力を運ぶためのケーブル（コードセットとも呼ばれる）を含むのが一般的である。この機能を実行するために、ケーブルは、通常、断面積の大きな銅製の導体を用いて製造される。なぜならば、通常、銅製の導体は、電気自動車の充電に必要とされる電力を運ぶために通常は適しているからである。
【０００５】
ユーザの便益のために、これらのケーブルは、ＥＶＳＥから電気自動車まで延在するように、数フィート又は数メーターの長さである。すなわち、ユーザの車両に十分届く長さにケーブルが設計されているので、ユーザは自分の車両を充電することができる。したがって、ケーブルは、銅のような高価な導体材料を多量に含みうる。したがって、ＥＶＳＥのケーブルは盗難の対象となりうる。
【０００６】
さらに、ＥＶＳＥは多数の場所に導入されうるので、とりわけ盗難を受けやすい。すなわち、ＥＶＳＥは、集中させるのではなく、広大なエリアにわたって分散されている。したがって、オーナーやオペレータが複数のＥＶＳＥを監視することは特に難しくなりうる。
【０００７】
したがって、ＥＶＳＥのような給電設備をケーブルの盗難から保護するとともに、この設備のユーザ利便性、安全性、所有コストを改善する新規なシステム及び手法が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の背景に照らして、本発明のいくつかの態様係る基礎的な理解を提供するために、以下、本開示の簡単な概要を示す。この概要は、本発明の広範囲にわたる全体像ではない。この概要は、本発明の鍵となる要素や重要な要素を特定し、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。以下の概要は単に、以下に提供されるより詳細な説明への前段として、簡易化した形式で本発明のいくつかの概念を示している。
【０００９】
従来技術において、ＥＶＳＥケーブル端部のＥＶＳＥコネクタ（例えば、「ＳＡＥ推奨法であるＪ１７７２、ＳＡＥ電気自動車及びプラグインハイブリッド電気自動車用導通充電カプラ」（以下、ＳＡＥ  Ｊ１７７２）に規定される、電源線Ｌ１及びＬ２／Ｎ、接地線、並びにコントロールパイロット線を含むコネクタ）のピンは、電気自動車に接続されていない場合、全てオープン（開路）であるので、ＥＶＳＥのケーブルの盗難を検知することは難しい。言い換えれば、ケーブルが電気自動車に接続されていない場合には、ケーブルを含めて、閉回路が形成されていないので、ＥＶＳＥケーブルの盗難の検知は非現実的である。したがって、この開示は、コネクタ部に特注のハードウェアを必要としないＥＶＳＥによってケーブルの盗難を検知できるという利益をもたらす。例えば、本開示は、ＥＶＳＥ制御ボックスに含まれるケーブル検知副回路にまで近接線を延在させることによって、ＳＡＥ  Ｊ１７７２に規定されるＥＶＳＥコネクタを用いてケーブルの盗難を検知する手法を提供する。さらに、この開示は、最小限のハードウェア要求とコストでＥＶＳＥケーブルの盗難検知の解決策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の態様は、改善された給電設備を提供するための方法、コンピュータ可読媒体、及び装置を開示することにより、上述の課題のうちの１つ以上に取り組む。さらに、本開示の態様は、それ自身のケーブルの状態を検知しうる給電設備を提供する。例えば、給電設備は、ケーブルが給電設備に接続されたままかどうか、又は、ケーブルが取り去られてしまったかどうか検知する。何者かが、給電設備からケーブルを切断したり、引き抜いたり、さもなければ取り去ったりする可能性が予測される。したがって、ここで開示される給電設備は、ケーブルが盗難されたかどうか検知することができ、したがって、本開示の給電設備は盗難を予防または阻止できる。
【００１１】
本開示のいくつかの態様において、ケーブルが取り去られた場合、給電設備は取り去られた時刻を検知できる。加えて、給電設備は、ケーブルが取り去られたことを検知したことに対応するきっかけとなりうる。様々な対応がここで開示される。
【００１２】
さらに、本開示のいくつかの態様において、給電設備は、電気自動車に電力を供給するための電気自動車給電設備である。電気自動車給電設備は、電気自動車に電力を供給するために用いられるケーブルの盗難を予防または阻止できる。したがって、本開示の電気自動車給電設備は、ケーブルの盗難に対抗する手動の保護手段、及び／又は、ケーブルの盗難に対抗するその他のコストがかかる保護手段の代替物を提供しうる。
【００１３】
本開示は、電気自動車給電設備のような給電設備に実装されるケーブル検知副回路を開示する。ケーブル検知副回路は、自動的にケーブルの状態を検知しうる。ケーブル検知副回路は、ケーブルに延在する導体に電流を流し、閉回路ループが存在するかどうか判定することによって、状態を検知しうる。閉回路ループが存在する場合、ケーブル検知副回路はケーブルがそのまま残っていることを示す信号を出力しうる。対して、閉回路ループが存在しない場合、ケーブル検知副回路はケーブルが取り去られたことを示す信号を出力しうる。
【００１４】
もちろん、上記で言及される実施形態の方法及びシステムは、その他の追加的な要素、ステップ、コンピュータ実行可能な命令、又はコンピュータ可読なデータ構造を含みうる。この点において、他の実施形態も明細書及び特許請求の範囲に記載される。本開示のこれら及び他の実施形態の詳細は、添付の図面及び以下の説明において示されている。本発明のその他の特徴及び利点は説明や図面から明白であるし、特許請求の範囲からも明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示の一態様にしたがう電気自動車給電設備の構成例を示す図である。
【図２】図２は、本開示の一態様にしたがう電気自動車給電設備のもう一つの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本開示の一態様にしたがう電気自動車給電設備のさらにもう一つの構成例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の一態様にしたがう電気自動車給電設備のさらにもう一つの構成例を示す図である。
【図５】図５は、本開示の一態様にしたがうケーブル検知副回路の構成例を示す回路図である。
【図６】図６は、本開示の説明的な実施形態にしたがい用いられるコンピューティングデバイスの例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示は例示的な説明であり、添付した図面に限定されない。図面において、類似の参照符号は類似の要素を示している。本開示の様々な態様によれば、給電設備のケーブルの状態を検知するために、方法、コンピュータ可読媒体、及び装置が開示される。ここで、ケーブルの状態とは、ケーブルの状況を意味し、ケーブルがそのまま残っているか、取り去られたか、損傷しているか、などを示しうる。さらに、ケーブルが取り去られていると記載されている場合、取り去られるには、切断、引き抜き、取り外しなどのような任意の手段による取り去りを含みうる。また、場合によっては、ケーブルはそのいずれかの部分が取り去られた場合も取り去られたとみなされうる。すなわち、ケーブルはその一部分が切り取られた場合も取り去られたとして記載されうる。
【００１７】
この開示は、給電設備及びそのケーブル検知副回路の種々の実施形態について網羅的に説明しているわけではない。ここでは、給電設備の例示的実施形態は、電気自動車給電設備に関連する。しかしながら、本開示の態様は他のタイプの給電設備、特に、電気自動車給電設備の場合と同様に、高価な銅製の導体で作られたケーブルを含む装置に対して適用可能であることが理解されるべきである。
【００１８】
図１は、本開示の一態様にしたがう電気自動車給電設備の構成例を示す図である。より具体的には、図１は、給電設備の一種である電気自動車給電設備（ＥＶＳＥ）１００の構成例を説明している。図１はＥＶＳＥ１００の全ての構成部品を示しているわけではなく、代わりに、ＳＡＥ  Ｊ１７７２に規定されるようなＥＶＳＥ１００のいくつかの基本的な構成部品に焦点を合わせていることが理解されるべきである。さらに、図１は、電気自動車１０１に接続され、電気自動車１０１を充電している状態でＥＶＳＥ１００を示している。したがって、ＥＶＳＥ１００のいくつかの基本的な構成部品を示すことに加えて、図１は、電気自動車１０１のいくつかの基本的な構成部品も示している。
【００１９】
図１に示すように、ＥＶＳＥ１００は、ＥＶＳＥ制御ボックス１０２、ＥＶＳＥコネクタ（すなわちプラグ）１０３、及びＥＶＳＥ制御ボックス１０２をＥＶＳＥコネクタ１０３に接続するケーブル１０４を備える。ケーブル１０４は、ＥＶＳＥ制御ボックス１０２及び／又はＥＶＳＥコネクタ１０３に固定的に、又は取り外し可能に接続されうる。安全又は規制の観点からは、ケーブル１０４をＥＶＳＥ制御ボックス１０２及びＥＶＳＥコネクタ１０３に固定的に接続することが望ましいであろう。一方、種々の理由（例えば、より経済的であったり、より固定しやすかったりすること）により、ケーブル１０４をＥＶＳＥ制御ボックス１０２及び／又はＥＶＳＥコネクタ１０３から容易に取り外せることが望ましいであろう。例えば、ケーブル１０４が欠陥を有する（例えば、絶縁体が損傷している、導体中に不連続が存在する、など）と判断された場合に、ケーブル１０４は取り去られ、新しいケーブルに交換されうる。したがって、ＥＶＳＥ１００全体を交換することなく、ケーブル１０４が交換されうる。一方、ＥＶＳＥコネクタ１０３は、１つ以上の電気自動車１０１の車両コネクタ（例えば車両のインレット）１０５に取り外し可能に接続されるように構成される。すなわち、ＥＶＳＥコネクタ１０３は、複数の電気自動車１０１に接続できるように、関連する基準にしたがうべきである。基準の非限定的な例は、ＳＡＥ  Ｊ１７７２である。
【００２０】
従来技術において、ＥＶＳＥコネクタ１０３のピン（ＳＡＥ  Ｊ１７７２にしたがう）は、電気自動車１０１に接続されていない限り、全てオープン（開路）であるので、ケーブル１０４の盗難は検知が難しい。言い換えれば、ケーブル１０４を含めて、閉回路が形成されていない場合、ＥＶＳＥ１００のケーブル１０４の盗難検知は非現実的である。したがって、この開示は、ＥＶＳＥコネクタ１０３における専用のハードウェアを必要とせず、ＥＶＳＥ１００によってケーブルの盗難検知をするという利益を提供する。例えば、本開示は、ＥＶＳＥ制御ボックス１０２に含まれる（以下、さらに詳細に説明される）ケーブル検知副回路まで近接線Ｐを延在することによって、ＥＶＳＥコネクタ１０３を用いてケーブル１０４の盗難を検知する手段を提供する。さらに、この開示は、ハードウェア要求とコストを最小化しうる、ＥＶＳＥケーブルの盗難検知の解決策を提供する。とりわけ、この開示は、基準が変化し、及び／又は、新しい基準が採用されうることも考慮しており、したがって、開示の態様はそれに応じて適応しうる。
【００２１】
上述のように、図１は、電力源がＥＶＳＥ１００から電気自動車１０１までケーブル１０４を通じて電流を流している実施形態を説明している。電力源は交流（ＡＣ）及び／又は直流（ＤＣ）の電力を供給しうる。また、電力源は種々なレベルの電力を供給するように構成されうる。例えば、電力源は１２０ＶＡＣ及び／又は２４０ＶＡＣを提供しうる。さらに、ＡＣ電力が供給される場合、交流周波数は種々の値（例えば６０Ｈｚ、５０Ｈｚ）でありうる。ケーブル１０４は、電力を送るための複数の導線を含みうる。図１に示すように、ケーブル１０４は、電流を運び電力を供給するための第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２／Ｎを含みうる。図示されていないが、本開示に照らせば当業者によって理解されるだろういくつかの実施例において、ケーブル１０４は多相電力（例えば三相電力）を提供するために追加的なＡＣ電力の導線を含みうる。加えて、ケーブル１０４は、充電中にＥＶＳＥ１００の装置接地端子を電気自動車１０１のシャーシの接地に連結する接地線Ｇｎｄを含みうる。導線（すなわち、第１電力線Ｌ１、第２電力線Ｌ２／Ｎ、及び接地線Ｇｎｄ）のそれぞれは、絶縁体に包まれた銅、アルミ、又はその他の導電材料を含みうる。３本の線は、第２の絶縁体により合わせて包まれうる。したがって、ユーザの視点からは、ケーブルは単一のワイヤであるように見えうる。いくつかの実施例において、ケーブル１０４は、制御パイロット線ＣＰ（以下更に詳細に論じられる）やＤＣ電力線（図示されず）などのような追加的な導線も含みうる。
【００２２】
ＥＶＳＥ制御ボックス１０２とは、ＥＶＳＥ１００の１つ以上の構成部品を収容する主要構造体のことである。ＥＶＳＥ制御ボックス１０２は、単一の構造体のように図示されるが、複数の分離した構造体の寄せ集めでありうる。ＥＶＳＥ制御ボックス１０２は、電力インジケータ１１５を含みうる。
【００２３】
さらに、ＥＶＳＥ制御ボックス１０２は、ＥＶＳＥ１００への電力を断つための接触子１０６を含みうる。接触子１０６は、スイッチ（又はリレー）のように機能し、第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２を通る、電流を流すための経路を開いたり閉じたりする。図１に示すように、接触子１０６は、電力源とケーブル１０４との間に配置され、したがって、電力源をケーブル１０４に接続したり切断したりするように動作する。接触子１０６が閉じた状態である場合、電流は電力源から第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２を通ってケーブル１０４まで流れることができる。それに対して、接触子１０６が開いた状態である場合、電流は電力源からケーブル１０４まで流れることができない。さらに、接触子１０６は、第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２の電力を断つことに特に適合しているので、ケーブル上の電荷が速やかにかつ安全に放散されうる。
【００２４】
ＥＶＳＥ制御ボックス１０２は、接触子１０６を制御するための制御電子機器１０７も含む。より具体的には、制御電子機器１０７は、接触子１０６が開いた状態か閉じた状態か制御し、したがって、第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２の電力を断つべき場合を制御する。制御電子機器１０７は、抵抗、キャパシタ、インダクタなどのような種々の回路部品を備えうるし、及び／又は、１つ以上の集積回路に実装されうる。いくつかの実施例において、制御電子機器１０７は、プリント回路基板（ＰＣＢ）上に実装されうる。
【００２５】
加えて、ＥＶＳＥ制御ボックス１０２は、第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２／Ｎの間の差動電流を検知するための漏電遮断機（ＧＦＩ）１０８を含みうる。差動電流が閾値を越えた場合、ＧＦＩは制御電子機器１０７に、接触子１０６を開いた状態に切り替える対応をするように信号を送信しうる。
【００２６】
さらに、制御電子機器１０７は、監視回路１０９とも連動しうる。監視回路１０９は、制御パイロット信号を生成する制御パイロット線ＣＰに連結されうる。図１に示されたような１つ以上の配置において、監視回路１０９は、スイッチ（Ｓ１）１３１及び抵抗（Ｒ１）１３２、並びに、パルス幅変調（ＰＷＭ）信号生成器又は発振信号（例えばＰＷＭ信号）を生成するその他の発振器（図示せず）を含みうる。監視回路１０９は、制御パイロット線ＣＰの電圧を監視しうる。検知された電圧に基づき、監視回路１０９及び制御電子機器１０７は、電気自動車１０１の状態を判定しうる。例えば、監視回路１０９及び制御電子機器１０７は、電気自動車１０１がＥＶＳＥ１００に接続されているかどうか、及び／又は、電気自動車１０１が充電準備状態にあるかどうか決定しうる。監視回路１０９は分離して示されているが、制御電子機器１０７に組み込まれてもよい。
【００２７】
引き続き図１を参照して、ＥＶＳＥコネクタ１０３は、ＥＶＳＥコネクタ１０３を電気自動車１０１の車両コネクタ（例えば、車両のインレット）１０５に電気的に接続するように構成される５つの接点１５１−１５５を含みうる。接点１５１−１５５は、それぞれ第１電力線Ｌ１、第２電力線Ｌ２／Ｎ、接地線Ｇｎｄ、制御パイロット線ＣＰ、及び近接回路への接続を提供しうる。いくつかの実施例において、５つの接点１５１−１５５のうち１つ以上の接点は、電気自動車１０１の車両コネクタ１０５に挿入されるように構成される突起（ＥＶＳＥコネクタ１０３の基本構造から突き出している）を含みうる。車両コネクタ１０５は、接地線Ｇｎｄと接点１５５の間に連結される抵抗（Ｒ５）１６１を含みうる。
【００２８】
さらに、ＥＶＳＥコネクタ１０３は、近接回路を含みうる。近接回路は、車両コネクタ１０５におけるＥＶＳＥコネクタ１０３の存在を検知するために用いられうる。具体的には、電気自動車１０１は、近接線Ｐに信号を送り、近接回路のインピーダンスを検知することによって、ＥＶＳＥコネクタ１０３が車両コネクタ１０５に接続されていることを検知しうる。したがって、近接回路から信号を受信したことに反応して、電気自動車１０１は充電の準備をしうる。多様な構成により近接回路を提供しうる。図１に示すように、近接回路は、互いに並列であるスイッチ（Ｓ３）１３４及び抵抗（Ｒ７）１３５の両方と直列に連結される抵抗（Ｒ６）１３３を含みうる。抵抗（Ｒ６）１３３の一端は、近接回路の接点１５５に連結されうる。一方、並列に接続されたスイッチ（Ｓ３）１３４及び抵抗（Ｒ７）１３５の一端は、接地線Ｇｎｄに連結される。スイッチ（Ｓ３）１３４は、手動で（例えばユーザがボタンを押すことによって）、又は機械的に（例えばユーザがＥＶＳＥコネクタ１０３を車両コネクタ１０５に接続する場合にスライドするラッチによって）駆動されうる。１つ以上の配置において、スイッチ（Ｓ３）１３４は、ＥＶＳＥコネクタ１０３が特定のコネクタ（例えば車両コネクタ１０５）に接続される場合にのみ閉じているように構成されうる。
【００２９】
次に電気自動車１０１について、電気自動車１０１は多くの部品を含みうるが、図１は電気自動車の充電に関係するいくつかの部品のみを示している。具体的には、図１は、電気自動車１０１が、充電器１８１、バッテリ１８２、絶縁モニタ１８３、充電コントローラ１８４、充電状態インジケータ１８５、並びに抵抗（Ｒ２−Ｒ４）１８６−１８８、ダイオード（Ｄ）１８９、過渡電圧抑制ダイオード（ＴＶＳ）１９０、スイッチ（Ｓ２）１９１及びバッファ１９２等の回路部品を含みうることを示している。
【００３０】
図２は、ＥＶＳＥ２００の他の実施例を示す。図２に示すように、ＥＶＳＥ２００は、ＥＶＳＥ制御ボックス２０２、ＥＶＳＥコネクタ２０３、及びケーブル２０４を含みうる。図２で、ＥＶＳＥ２００は電気自動車２０１の電気自動車コネクタ２０５に電気的に接続されている。さらに、ＥＶＳＥ２００は、第１電力線Ｌ１、第２電力線Ｌ２／Ｎ、制御パイロット線ＣＰ、近接線Ｐ、及び接地線Ｇｎｄの５本の導線を含む。これら導線のそれぞれは、ＥＶＳＥコネクタ２０３から出て、ケーブル２０４を通って、ＥＶＳＥコネクタ２０３まで延在している。ＥＶＳＥコネクタ２０３において、導線それぞれの一端は露出されている。すなわち、ＥＶＳＥコネクタ２０３は、それぞれ５本の導線へのアクセスを可能にする５つの接点を含む。
【００３１】
一方、電気自動車コネクタ２０５は、ＥＶＳＥコネクタ２０３の５つの接点にそれぞれ接続するように構成された５つの接点も含む。図２に示すように、電気自動車コネクタ２０５の５つの接点を通じて、電気自動車２０１は、ＥＶＳＥ２００の５本の導線それぞれに電気的に接続しうる。
【００３２】
図２は、ＥＶＳＥ制御ボックス２０２が接触子（又はリレー）２０６、制御電子機器２０７、漏電遮断機（ＧＦＩ）２０８、及びケーブル検知副回路２２５を含みうることも示している。図２に示すように、ケーブル検知副回路２２５は制御電子機器２０７、接地線Ｇｎｄ、及びケーブル検知線に接続されうる。ここで、ケーブル検知線とは、ケーブル２０４を通り、閉回路ループを形成する目的でケーブル検知副回路２２５に連結されている任意の線を指す。図２では、ケーブル検知線は、近接線Ｐを介して電気自動車２０１に供給される信号と同じ信号を運ぶので、ケーブル検知線とは近接線Ｐを指す。
【００３３】
とりわけ、工業規格（例えばＳＡＥ  Ｊ１７７２参照）によれば、近接線Ｐの一部分（図２で破線により説明される）は、任意選択である。具体的には、ＳＡＥ  Ｊ１７７２のような工業規格に適合させるためにケーブル２０４又はＥＶＳＥ制御ボックス２０２の中に近接線Ｐを含む必要はない。ＳＡＥ  Ｊ１７７２に適合させるために、近接線Ｐは、ＥＶＳＥコネクタ２０３の中へ延在していることのみが必要であり、そこで近接回路に接続されている（図２で、必要な部分を近接線Ｐの実線部分により示す）。図１に関して上述されているように、近接回路は、ＥＶＳＥコネクタ２０３が電気自動車コネクタ２０５に接続されていることを電気自動車２０１に知らせる目的で、ＥＶＳＥコネクタ２０３に含まれる。図２で、ＥＶＳＥコネクタ２０３の近接回路は、抵抗（Ｒ６）２３３及び抵抗（Ｒ７）２３５、並びにスイッチ（Ｓ３）２３４（図１における類似の参照要素に対応する）を含む。図１及び図２は、近接回路の類似の構成を示しているが、近接回路を他の構成で実施しうることを理解すべきである。
【００３４】
図２の例示的実施形態には、近接線Ｐの任意選択部分が含まれている。すなわち、近接線Ｐは、ケーブル２０４を通ってＥＶＳＥ制御ボックス２０２の中まで延在し、そこでケーブル検知副回路２２５に電気的に接続されている。したがって、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４の他端でＥＶＳＥコネクタ２０３の近接回路に接続されうる。さらに、ケーブル検知副回路２２５及び近接線は両方とも接地線Ｇｎｄに接続されているので、閉回路ループが形成されうる。具体的には、この閉回路ループはケーブル検知副回路２２５、近接線Ｐ、近接回路、及び接地線Ｇｎｄを含むであろう。
【００３５】
一実施形態において、閉回路ループに沿ったインピーダンスが近接回路、すなわち、抵抗（Ｒ６）２３３及び抵抗（Ｒ７）２３５（並びに、必要ならば導線の抵抗を考慮に入れる）の予期されるインピーダンスに一致しているかどうか検出することによって、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４又はその一部分が取り去られたかどうか検知しうる。ケーブル検知副回路２２５は、近接線Ｐに電流を流すことによってインピーダンスのマッチングを開始する。具体的には、ケーブル検知副回路２２５は、閉回路を形成し、電流が閉回路を通じて流れるようにするために、接地線Ｇｎｄと近接線Ｐとの間に連結される電流源を含みうる。検出されたインピーダンスが予期されるインピーダンスに一致している場合、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４が取り去られていない（すなわち、ケーブル２０４は全体としてそのまま残っている）と判定しうる。例えば、ケーブル２０４が取り去られていない場合、電流は閉回路ループを流れ、ケーブル検知副回路２２５はインピーダンスが予期されるインピーダンスと一致していることを検知するであろう。しかしながら、検出されたインピーダンスが予期されるインピーダンスと一致していない場合、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４が取り去られたと判定しうる。例えば、ケーブル２０４が取り去られた場合、閉ループ回路は形成されているはずはないし、たとえ閉回路ループが形成されている場合でも、インピーダンスは予期されるインピーダンスに一致するはずがない。特に、ケーブル２０４が取り去られた場合、検出されるインピーダンスは、ケーブル２０４が取り去られた結果として開回路が形成されるために、（理論上）無限大のはずである。したがって、ケーブル２０４が盗難にあった場合、ケーブル検知副回路２２５は、そのような事態の発生を検知しうる。近接回路の予期されるインピーダンスは、近接回路（例えば抵抗Ｒ６及びＲ７）及び／又はケーブル２０４自身の既知の抵抗値に基づいて、予め求めうることを理解すべきである。もちろん、一致が検出されるかどうかは、いくぶんの許容範囲を有している（すなわち、インピーダンスが期待されるインピーダンスからある程度の範囲内である場合、一致が起こりうる）。
【００３６】
開示の一態様は、ケーブル２０４が盗難されたかどうか検知することであるが、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４が意図的に取り去られたのか意図せずに取り去られたのか、又は、ケーブルの取り去りが承認されたものか承認されていないものかについて区別できないかもしれない。したがって、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４が修理や再配置のために取り去られたとしても、盗難されたと検知しうる。また、ケーブル検知副回路２２５は、閉回路ループが形成されていない理由がケーブル２０４内の導線（例えば近接線Ｐや接地線Ｇｎｄ）の損傷である場合でさえ、ケーブル２０４が盗難されたと検知しうる。しかしながら、ケーブル検知副回路２２５が、ケーブル２０４が取り去られたと検知する実際の理由が何であれ、設計によって過剰気味に保護されるようにするために、あるいはケーブル２０４の喪失の最も可能性の高い理由は盗難であるので、ケーブル検知副回路２２５はケーブル２０４が盗難されたと仮定しうる。
【００３７】
さらに、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４が取り去られたか否か検知した結果に応じて出力信号を生成し、及び／又は、送信するように構成されうる。図２に示すように、ケーブル検知副回路２２５は、ケーブル２０４が取り去られたか否か示す信号を、信号線２２６で制御電子機器２０７へ送信しうる。この出力信号は種々の形態をとりうる。例えば、出力信号は、ケーブル検知副回路２２５が、ケーブル２０４がＥＶＳＥ２００から取り去られたと検知する場合に、論理的高電位であり、ケーブル検知副回路２２５が、ケーブル２０４がＥＶＳＥ２００に接続されているままであると検知する場合に、論理的低電位であるデジタル信号でありうる。
【００３８】
加えて、ケーブル検知副回路２２５は、制御電子機器２０７から信号を受け取るように構成されうる。具体的には、制御電子機器２０７は、ケーブル検知副回路２２５がケーブル検知を実行する時期を制御するための信号を、ケーブル検知副回路２２５に送信しうる。制御電子機器２０７は、ＥＶＳＥ２００が電気自動車２０１に接続されている場合、及び／又は、電気自動車２０１を充電している場合を検知するための監視回路（図２には示さず）を含みうるし、かつ、この検知に基づき、ケーブル検知副回路２２５に信号を送信しうる。いくつかの実施形態において、制御電子機器２０７は、ＥＶＳＥ２００が電気自動車２０１に接続されたり電気自動車２０１を充電したりしていない場合に、ケーブル検知副回路２２５にケーブル検知を実行させるのみである。ＥＶＳＥ２００は、電気自動車２０１への接続を検知した場合に、ケーブル２０４がＥＶＳＥ２００に接続されたままであると判定うる。この場合、ＥＶＳＥ２００は、ケーブル検知副回路２２５によるケーブル検知の実行を止める。他の実施形態において、ケーブル検知副回路２２５は、ユーザの命令に基づき、又はアルゴリズムによって、ケーブル検知を実行しうる。例えば、ケーブル検知副回路２２５は、定期的（例えば１０分ごと、１時間ごとなど）に、何もされていない期間が所定の期間続いた後に、又は、所定の時刻（例えば午後１時、午前１時など）に、ケーブル検知を実行しうる。１つ以上の配置において、所定の時刻は、充電施設／充電ステーションが閉まっている深夜のように、ＥＶＳＥ２００が利用できなくなっている時刻でありうる。
【００３９】
図２は制御電子機器２０７と通信しているケーブル検知副回路２２５を示しているが、ケーブル検知副回路２２５は、他の機器とも同様に通信しうる。特に、出力信号がコンピューティングデバイス又は出力機器に送信して、ケーブル２０４が取り去られたことを検出したことに対する応答を起動しうる。例えば、出力信号は、ケーブル２０４が取り去られたことを示すアラーム音を発する出力機器に送信されうる。それゆえ、ケーブル２０４が盗難された場合、アラーム音は、ＥＶＳＥ２００のオペレータやオーナー、ＥＶＳＥ２００のユーザ、及びそこに居合わせた人などの他者に、盗難を警告しうる。したがって、ケーブル２０４を盗んだ人物の正体が判明しうる。また、アラーム音は、人々がケーブル２０４を盗もうと試みることを阻止する助けになりうる。
【００４０】
加えて、又は代わりに、出力信号を、ＥＶＳＥ２００のオペレータやオーナーがアクセス可能な出力機器（例えば電話、ページャ、ラップトップＰＣ、コンピュータなど）に送信して、ケーブル２０４が取り去られたことをオペレータやオーナーに知らせるせることができる。オペレータやオーナーはそれに応じて行動を起こしうる。例えば、オーナーやオペレータは、ケーブル２０４が取り去られたＥＶＳＥ２００のあるエリアへ行き、原因を究明しうる。ケーブル２０４が盗まれて取り去られている場合、オーナーやオペレータは、盗んだ人物や、泥棒が使った車のナンバープレートを特定しうる。あるいは、オーナーやオペレータは、ＥＶＳＥ２００を直す修理工を派遣することを選択しうる。さらに、出力信号を警備会社に送信することができ、警備会社は、当局（例えば警察）に知らせたり、又は私的な警備チームや調査員を派遣したりしうる。
【００４１】
いくつかの実施形態において、ケーブル２０４の取り去りの検知に反応して、出力信号をカメラのような出力機器に送信し、自動的に情報を取得しうる。具体的には、ケーブル検知副回路２２５が、ケーブル２０４が取り去られたと判定すると直ちに、出力信号はカメラを起動し、ＥＶＳＥ２００やその周辺の画像を取得しうる。
【００４２】
また、出力信号をコンピューティングデバイスに送信し、ケーブル２０４が取り去られた時刻（又はそれに近い時刻）を決定しうる。次いで、コンピューティングデバイスは、その時刻がケーブルの取り去りが許される時間帯に入っているか、ケーブルの取り去りが許されない時間帯に入っているか判定しうる。例えば、ＥＶＳＥ２００のオーナーやオペレータは、メンテナンスがケーブル２０４に行われることを認識しているかもしれず、したがって、ケーブル２０４が取り去られるであろう時間帯を設定しうる。それに対して、例えば、ケーブル２０４の取り去りが盗難によるものである可能性の高い夜間の時刻をカバーするように時間帯を設定しうる。したがって、ケーブル２０４の取り去りが夜間に発生した場合、コンピューティングデバイスは取り去りが許されないものであったと推測し、それに応じて対応を起動しうる。
【００４３】
図３は、さらに他のＥＶＳＥ３００の例示的実施形態を示す。ＥＶＳＥ３００は、ほとんどの点で図２のＥＶＳＥ２００と同様である。図３のＥＶＳＥ制御ボックス３０２、ＥＶＳＥコネクタ３０３、ケーブル３０４、及び電気自動車コネクタ３０５は、それぞれ図２のＥＶＳＥ制御ボックス２０２、ＥＶＳＥコネクタ２０３、ケーブル２０４、及び電気自動車コネクタ２０５と同様に構成されうる。しかしながら、ＥＶＳＥ３００は、ケーブル検知副回路３２５（図２のケーブル検知副回路２２５と同様にしうる）がＥＶＳＥ３００の近接回路に接続されうる他の手段を説明している。図３で、ケーブル２０４を通り、閉回路ループを形成する目的でケーブル検知副回路３２５に連結されるケーブル検知線は、この線が近接線Ｐとは異なる信号を運ぶので、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬと呼ばれる。
【００４４】
図３に示すように、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬを介して、ケーブル検知副回路３２５は、近接回路内の異なる節点に連結されうる。具体的には、図３は、抵抗（Ｒ６）３３３とスイッチ（Ｓ３）３３４（又は抵抗（Ｒ７）３３５）の間の節点に接続されるケーブル検知副回路３２５を示す。したがって、ケーブル検知副回路３２５によって受信される信号は、近接線Ｐ上の信号とは異なりうる。しかしながら、ケーブル検知副回路３２５は、閉回路ループの有無を依然として検知することができ、したがって、ケーブル３０４が取り去られたかどうか判定しうる。
【００４５】
図４は、さらに他のＥＶＳＥ４００の例示的実施形態を示す。ＥＶＳＥ４００は、ほとんどの点で図２のＥＶＳＥ２００と同様である。図４のＥＶＳＥ制御ボックス４０２、ＥＶＳＥコネクタ４０３、ケーブル４０４、及び電気自動車コネクタ４０５は、それぞれ図２のＥＶＳＥ制御ボックス２０２、ＥＶＳＥコネクタ２０３、ケーブル２０４、及び電気自動車コネクタ２０５と同様に構成されうる。しかしながら、ＥＶＳＥ４００は、ケーブル検知副回路４２５（図２のケーブル検知副回路２２５と同様にすることができる）がＥＶＳＥコネクタ４０３内の他の回路、すなわち（抵抗（Ｒ６）４３３、抵抗（Ｒ７）４３５、スイッチ（Ｓ３）４３４を有する）近接回路以外の回路に接続されうることを示している。
【００４６】
図４に示すように、ケーブル検知副回路４２５は、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬと接地線Ｇｎｄとの間に連続して配置される抵抗（Ｒ８）４４１に連結されうる。とりわけ、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬは、ケーブル検知副回路４２５により単独で使用されうるものである。専用ケーブル検知線ＤＣＤＬは、ケーブル４０４を通り、ＥＶＳＥ制御ボックス４０２からＥＶＳＥコネクタ４０３の抵抗（Ｒ８）４４１まで延在しうる。図４はさらに、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬが抵抗（Ｒ８）４４１に単独で接続されうることを説明している。とりわけ、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬは、ＥＶＳＥコネクタ４０３によって露出されないかもしれず、電気自動車コネクタ４０５に接続されないかもしれない。
【００４７】
図４では、抵抗（Ｒ８）４４１が専用ケーブル検知線ＤＣＤＬを接地線Ｇｎｄに接続する唯一の部品であるものと図示しているが、他にも回路が用いられうることを理解すべきである。さらに、抵抗（Ｒ８）４４１がＥＶＳＥコネクタ４０３の内側に配置されているとして図示されているが、他の実施形態において、抵抗（Ｒ８）４４１（又は他の回路）はケーブル４０４内に配置されうる。ＥＶＳＥコネクタ４０３に抵抗（Ｒ８）４４１を配置することにより、ケーブル検知副回路４２５はケーブル４０４の任意の部分が取り去られたかどうか検知することができうる。しかしながら、いくつかの実施形態において、ケーブル４０４内に抵抗を配置することが（例えば、ケーブルの全長に沿ってもう一本の導線を這わせることに関連するコストを減らすために）望まれうる。抵抗（Ｒ８）４４１が、ケーブル４０４の、ＥＶＳＥコネクタ４０３に接続される方の端部により近く配置されている場合、ケーブル検知副回路４２５は、ケーブルの大部分が残っているか否か検知することができうる。それに対して、抵抗Ｒ８が、ケーブル４０４の、ＥＶＳＥ制御ボックス４０２に接続される方の端部により近く配置されている場合、ケーブル検知副回路４２５は、ケーブル４０４の大半が取り去られたことを検知できないかもしれないが、専用ケーブル検知線ＤＣＤＬに使う導電性材料を少なくすることができる。いくつかの実施形態において、ケーブル４０４を盗もうと試みる人物はＥＶＳＥ制御ボックス４０２に近い点でケーブル４０４を切るだろうと予測されており、したがって、そのような実施形態において、ＥＶＳＥ制御ボックス４０２により近い位置でケーブル４０４内に抵抗（Ｒ８）４４１（又は類似の回路）を配置することが容認されうる。
【００４８】
図５は、ケーブル検知副回路５２５の構成例を示す。ケーブル検知副回路５２５は、図２のケーブル検知副回路２２５、図３のケーブル検知副回路３２５、及び図４のケーブル検知副回路４２５のように実施されうるが、図５は、図２におけるように近接線Ｐに接続されるケーブル検知副回路５２５を示している。
【００４９】
図５に示すように、ケーブル検知副回路５２５は、電圧比較器５５０、電流源５６０、及び電圧源５７０を含みうる。電圧比較器５５０は、２つの入力、すなわち非反転入力Ｖ＋と反転入力Ｖ−とを有しうる。非反転入力Ｖ＋の電圧が反転入力Ｖ−の電圧を超える場合、電圧比較器５５０は論理的高電圧を出力する。ケーブル検知副回路５２５において、電圧源５７０は反転入力Ｖ−に閾値電圧Ｖｔｈを供給し、したがって、非反転入力Ｖ＋が閾値電圧Ｖｔｈを超える場合、電圧比較器５５０は論理的高電圧を出力するのみである。
【００５０】
電流源５６０は、近接線Ｐ、近接回路（例えば抵抗（Ｒ６）５３３、抵抗（Ｒ７）５３５、及びスイッチ（Ｓ３）５３４）、及び接地線Ｇｎｄを含む回路ループに電流を流す。ケーブル５０４が取り去られていない場合、電流は近接線Ｐ、近接回路、及び接地線Ｇｎｄを通ってループを回って流れうる。このとき、電流が近接回路を通って流れうるので、非反転入力Ｖ＋の電圧は反転入力Ｖ−の電圧より低くなるであろう。非反転入力Ｖ＋の電圧が反転入力Ｖ−の電圧より低いので、電圧比較器５５０は論理的高電圧を出力しない。それに対して、ケーブル５０４が取り去られた場合、回路ループが開になっているので、電流は近接線Ｐ、近接回路、及び接地線Ｇｎｄを通って流れることができない。この場合、回路ループが開であり、非反転入力Ｖ＋の電圧は、電流源５６０により供給される電流が非反転入力Ｖ＋に流れるので、反転入力Ｖ−の電圧より大きくなるだろう。さらに、ケーブル検知副回路５２５は、電流源５６０が反転入力Ｖ−に供給される閾値電圧Ｖｔｈを超える電圧を非反転入力Ｖ＋に送ることができるように構成される。したがって、電圧比較器５５０は、ケーブル５０４が取り去られたことを示す高出力を生成するだろう。
【００５１】
図６は、本開示の説明的な実施形態に用いられうる例示的コンピューティングデバイス６００のブロック図を示す。本開示の１つ以上の実施形態において、コンピューティングデバイス６００はＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００に組み込まれうる。あるいは、コンピューティングデバイス６００は、ＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００を含むシステムに組み込まれうるが、ＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００の外部に置いてもよい。すなわち、ＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００は、ネットワークを介して、離れて配置されたコンピューティングデバイス６００と通信しうる。
【００５２】
図６に示すように、コンピューティングデバイス６００は、コンピューティングデバイス６００の動作を制御可能なプロセッサ６０１と、それに関連した、メモリ６０３、ＲＡＭ６０５、ＲＯＭ６０７、入出力（Ｉ／Ｏ）モジュール６０９、ネットワークインターフェース６１１、ケーブル検知副回路インターフェース６１３、及び制御電子機器インターフェース６１５を含む構成部品とを有しうる。
【００５３】
Ｉ／Ｏモジュール６０９は、入力機器６１７（例えばキーパッドやマイクなど）及びディスプレイ６１９（例えばモニタやタッチスクリーンなど）に接続されるように構成されうる。ディスプレイ６１９及び入力機器６１７はコンピューティングデバイス６００から分離した要素として示されているが、それらはいくつかの実施形態において同一構造体の内部にあってもよい。加えて、Ｉ／Ｏモジュール６０９は、ケーブル検知副回路２２５により提供される結果に対応して、ＥＶＳＥ２００の状態、特に、ＥＶＳＥ２００のケーブル２０４の状態を示すように構成されうる出力機器６２１（例えば、照明、アラーム、機械的表示など）に接続するように構成されうる。Ｉ／Ｏモジュール６０９を通じて、プロセッサ６０１は、出力機器６２１を制御して、ケーブル２０４が取り去られたことを示すことができる。例えば、プロセッサ６０１は、ケーブル２０４の取り去りが許可されていないものであると判定しうるし、したがって、出力機器６２１に信号を送って、アラーム音を発したり、ライトを点灯したり、他の者（例えばオーナー、オペレータ、警察官、警備員など）に知らせたり、画像を取得したりすることができる。
【００５４】
メモリ６０３は、コンピュータ実行可能命令（例えばソフトウェア）を格納するための任意のコンピュータ可読媒体であってよい。メモリ６０３に格納される命令は、コンピューティングデバイス６００に種々の機能を実行させることができる。例えば、メモリ６０３は、ケーブル検知副回路２２５から受信した出力信号を処理したり、それにしたがった応答を制御したりするためのコンピュータ実行可能命令を格納しうる。またメモリ６０３は、ここで開示した判定をするための時間帯のような基準を格納しうる。さらにメモリ６０３は、ケーブル２０４の取り去りが検知された場合に通信するために他のコンピューティングデバイスのＩＰアドレスを格納しうる。さらにメモリ６０３は、オペレーティングシステム６２３及び／又はアプリケーションプログラム６２５（例えば制御アプリケーション）のような、コンピューティングデバイスによって用いられるソフトウェアを格納しうるし、関連するデータベース６２７を含みうる。
【００５５】
ネットワークインターフェース６１１は、当業で公知のように、ネットワーク６３０（例えばインターネット）を介して、コンピューティングデバイス６００を他のコンピューティングデバイス６４０に接続し、これとの通信を可能にする。ネットワークインターフェース６１１は、既知の通信線を介して、又はセルラーバックホールや無線規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１）を用いて無線で、ネットワーク６３０に接続しうる。さらに、ネットワークインターフェース６１１は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰ、イーサネット（登録商標）、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ、Ｍｏｄｂｕｓ  ＴＣＰ、ＤｅｖｉｃｅＮｅｔ、ＣＩＰなどを含む種々のプロトコルを用いて、他のコンピューティングデバイス６４０と通信しうる。
【００５６】
ケーブル検知副回路インターフェース６１３は、ケーブル検知副回路２２５から入力を受け取るように構成されうる。ケーブル検知副回路インターフェース６１３を介して、コンピューティングデバイス６００は、ケーブル２０４が取り去られたか否か示す信号を入力しうる。次いで、ケーブル検知副回路インターフェース６１３は、この信号をプロセッサ６０１に提供し、例えば、ケーブル２０４が盗難のせいで取り去られたかどうか判定し、及び／又は、他の者を警告する信号を出力しうる。また、ケーブル検知副回路インターフェース６１３を用いて、ケーブル検知副回路２２５が検知を実行する際に、制御のためにケーブル検知副回路２２５に信号を送信しうる。例えば、コンピューティングデバイス６００は、ケーブル検知副回路２２５が近接線Ｐに電流を流すべき時機を決定しうるし、したがって、そうするためにケーブル検知副回路２２５を制御する信号がケーブル検知副回路インターフェース６１３を介して出力されうる。
【００５７】
加えて、制御電子機器インターフェース６１５は、制御電子機器２０７と通信するように構成されうる。とりわけ、制御電子機器インターフェース６１５は、双方向通信を可能にしうる。制御電子機器インターフェース６１５を介して、コンピューティングデバイス６００は信号を出力し、例えば、制御電子機器２０７に接触子２０６を開いたり閉じたりすることを指示しうる。一方、制御電子機器インターフェース６１５は、例えば、接触子２０６が開いているか閉じているか示す信号をコンピューティングデバイス６００が受け取ることを可能とする。いくつかの実施形態において、プロセッサ６０１は、ケーブル検知副回路インターフェース６１３を介してケーブル検知副回路２２５に指示して、ケーブル２０４に電流を流す前に、制御電子機器インターフェース６１５を介して制御電子機器２０７と通信して、接触子２０６が開いていることを確かめうる。
【００５８】
また、コンピューティングデバイス６００を携帯機器とし、ＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００に取り外し可能に接続してもよい。したがって、コンピューティングデバイス６００は、バッテリ、スピーカ、及びアンテナ（図示せず）のような他の種々の構成部品も含みうる。さらに、コンピューティングデバイス６００がＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００に組み込まれる場合、コンピューティングデバイス６００は、取り外すことができるように構成されうる。このようにして、コンピューティングデバイス６００が故障した場合に、ＥＶＳＥ１００、２００、３００、４００の全体を交換する必要なく、コンピューティングデバイス６００を簡単に交換することができうる。
【００５９】
開示の態様を、その例示的な実施形態に関して説明してきた。添付した請求項の範囲及び要旨の範囲内において、多数の他の実施形態、修正、及び変形が、本開示の参照から当業者に想起されるだろう。例えば、当業者は、ケーブル検知副回路２２５で用いられる電圧の値が開示の態様に応じて変わりうることを認識するだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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