(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒と該封筒に内封される同封物とからなる封書形態の郵便物の郵送料にかかる割引制度に定められた割引条件を考慮して郵便物を局出しするために、
郵便番号を含む宛名情報と、同封物の品目を特定する同封物情報と、封入封緘後の各単位封書の総重量を示す予測総重量情報と、を少なくとも含むデータベースと、前記データベースの情報を処理する電算処理部と、前記電算処理部によって生成された封書発行データに基づき封筒に宛名を表示するための印字手段と、前記封筒に同封物を封入し封緘する封入封緘処理手段と、前記封入封緘処理手段によって封入封緘された封書を所定郵便局ごとに仕分ける仕分け手段と、を少なくとも備えた局出し処理システムにおいて、
前記封入封緘処理手段が、複数台の封入封緘装置により封入封緘処理を分散進行させる封入封緘処理手段からなるシステムであって、
前記電算処理部は、前記データベースより局出し予定の封書発行データを取得し、局出し予定郵便局を特定する所定桁数の郵便番号、同封物の品目の順で前記封書発行データをソートした封書発行データを生成し、ソート後の封書発行データから前記同封物の品目の組合せが共通する同封物の組を定め、同封物の組ごとに封入封緘装置を割当てる封入封緘装置割当て手段と、単位封筒のサイズならびに予測重量と、同封物の組の予測重量とから算定した封入封緘後の封書の予測重量に基づき定形封筒の条件に該当する否かを判別し、定形封筒の条件に該当する封書発行データに対しては局出し予定郵便局ごとの局出し通数を算出し、該通数と前記割引制度に定められた局出し通数に該当する割引条件を示す区分コードを生成し、定形外封筒の条件に該当する封書発行データに対しては定形外であることを示す区分コードを生成する区分コード生成手段と、前記ソート後の封書発行データから局出し予定郵便局が共通し、かつ、区分コードが共通する封書発行データを特定するための割符コードを定義し、前記封書発行データを構成する単位封書発行データに対して該当する割符コードを付与する割符コード付与手段と、割符コードの付与された封書発行データに基づき、所定の封入封緘装置で処理される封筒に少なくとも宛名と割符コードとが表示された封筒の組を得るための印字制御手段と、を少なくとも備え、
前記割符コードが表示された封筒の組と該封筒の組に対応する同封物の組とを前記封入封緘装置割当て手段によって割当てた封入封緘装置に供給し、該封入封緘装置によって封入封緘処理し、前記同封物の組が封入封緘された封書の組を得、前記封書の組に表示された割符コードにもとづいて局出し予定の郵便局ならびに区分コードごとに仕分けた封書の組に対して少なくとも前記割符コードの印字された割符表示物を添付するようにしたことを特徴とする封書形式郵便物用局出しシステム。
【請求項２】
前記割符コードは光学読み取り可能な割符として封書または割符表示物に表示されていることを特徴とする請求項１記載の封書形式郵便物用局出しシステム。
【請求項３】
前記封筒は窓部を有する窓開き封筒であって、前記窓部を介して宛名ならびに割符コードを表示したことを特徴とする請求項１または２記載の封書形式郵便物用局出しシステム。
【請求項４】
局出し予定の郵便局ならびに区分コードごとに仕分けた封書の組を単位として包装または結束した集合物に割符コードが付されていることを特徴とする請求項１〜３何れか一項記載の封書形式郵便物用局出しシステム。
【請求項５】
前記集合物を更に局出し予定の郵便局を単位として包装した包装物に貼付される配送伝票に割符コードが印字されていることを特徴とする請求項４記載の封書形式郵便物用局出しシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封書形式の郵便物を多量に局出する際に当該郵便物の郵便料金の割引を受けるため局出しシステムに関し、特に封筒に入れる同封物の品目の組合せが多い封書を多量に扱う際の封入封緘にかかる処理を改善した局出しシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、請求書、チラシ（宣伝や広告のための印刷物）、各種案内状、クーポン券などを封筒に封入封緘した郵便物を多量に製造して、郵便局に直接発送する業務が増加している。郵便物を郵便局に多量に差し出すときには、予め郵便局の指定する方法で発送人が郵便物の区分けを行うと、郵便料金の割引を受けることができる。このために、発送人は、区分け作業を予め行ってから、郵便局に郵便物を差し出している。ここで、郵便物の区分けとは、基本的に、郵便番号別に郵便物をまとめて束にすることであるが、規定部数に満たない同一郵便番号の郵便物については、区分け時に別扱いにして独自にまとめる必要があった。
【０００３】
例えば特許文献１には、上記目的を達成するため、郵便番号毎にグループ化された任意の部数の郵便物を郵便番号別に区分ける番号別区分け手段と郵便番号別に区分けられた前記郵便物を所定部数毎に区分ける部数別区分け手段を含む郵便物の区分け装置が開示されている。同文献には、さらに、前記部数別区分け手段によって区分けられた郵便物の部数や郵便番号を表示した割符を作成する割符作成手段と、前記部数別区分け手段によって区分けられた前記郵便物及び前記割符を結束する結束手段と、を含むことが開示されている。
なお、特許文献１は郵便物として葉書を想定しており、封書に関しての開示はない。
郵便物として封書を想定しているものとしては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９４７６１号公報
【特許文献２】特開２００１−７６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内国郵便約款（平成２３年１０月１日改正）によれば、郵便物の通数が所定数を越えた場合の郵便料金ならびに郵便料金の納付に関する規定が開示されている。
特許文献１あるいは特許文献２の発明は、内国郵便約款の規定を前提として通常の郵便料金から割引かれた割引料金（特別料金）あるいは郵便料金納付方法（料金後納）で郵送するための局出しに係るものである。
【０００６】
前記割引料金あるいは納付方法の恩恵を受けるためには、郵便物にバーコードが付いていること、郵便区番号ごとに区分されていること、定形郵便物と定形外郵便物が区分されていること、区分された郵便物の通数が所定数以上であること、などの諸条件を満たす必要がある。
前記諸条件の詳細については省略するが、何れにしても郵便物の局出し通数が数百通、数千通を超えるような大口の差出人においては大きなメリットが存在する。
【０００７】
封書形式の郵便物のうち、大口となるものとしてはダイレクトメールが挙げられる。近年のダイレクトメールは、封筒に封入する同封物の品目数（枚数）が多く、同封物の品目の組合せに至っては１００種以上となる場合も稀ではない。
【０００８】
封筒の大きさや同封物の大きさにもよるが、同封物の枚数が多くなると封書の重量が増えて定形外となり郵便料金が高くなることから、一つの封筒に入れる同封物の品目数（枚数）としては概ね５〜６品目である。
従って、一台の封入封緘装置で同時に扱える同封物の品目数（枚数）としては６品目以下でよく、多く見積もっても１０品目以下である。
封筒に同封物を入れて封緘する封入封緘装置の性能も日々向上しているが、現実的には一度に扱える同封物の品目数には限りがある。
【０００９】
特許文献２のものは封書を扱っているが、上記のように封入封緘すべき同封物の品目の組合せと、封入封緘装置が一度の扱える同封物の品目数とのギャップに起因する問題点を如何にして解決するかについては何らの開示も示唆もない。
【００１０】
そこで、本発明は、封入封緘装置が一度に扱える封入可能品目数に対して、封筒に封入する同封物の品目の組合せ数の間に大きなギャップが生ずる場合でも効率よく処理可能な局出しシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
本発明の第１の態様は、封筒と該封筒に内封される同封物とからなる封書形態の郵便物の郵送料にかかる割引制度に定められた割引条件を考慮して郵便物を局出しするために、
郵便番号を含む宛名情報と、同封物の品目を特定する同封物情報と、封入封緘後の各単位封書の総重量を示す予測総重量情報と、を少なくとも含むデータベースと、
前記データベースの情報を処理する電算処理部と、
前記電算処理部によって生成された封書発行データに基づき封筒に宛名を表示するための印字手段と、
前記封筒に同封物を封入し封緘する封入封緘処理手段と、
前記封入封緘処理手段によって封入封緘された封書を所定郵便局ごとに仕分ける仕分け手段と、を少なくとも備えた局出し処理システムにおいて、
前記封入封緘処理手段が、複数台の封入封緘装置Ｆｍ（ｍ：封入封緘装置Ｆを特定する符号）により封入封緘処理を分散進行させる封入封緘処理手段からなるシステムであって、
前記電算処理部は、前記データベースより局出し予定の封書発行データＤを取得し、局出し予定郵便局Ｐｋ（ｋ：郵便局Ｐを特定する符号）を特定する所定桁数の郵便番号、同封物の品目Ｃｉ（ｉ：同封物の品目Ｃを特定する符号）の順で前記封書発行データＤをソートした封書発行データＤ´を生成し、ソート後の封書発行データＤ´から前記同封物の品目Ｃｉの組合せが共通する同封物の組Ｑｍを定め、同封物の組Ｑｍごとに封入封緘装置Ｆｍを割当てる封入封緘装置割当て手段と、単位封筒のサイズならびに予測重量と、同封物の組Ｑｍの予測重量とから算定した封入封緘後の封書の予測重量に基づき定形封筒の条件に該当する否かを判別し、定形封筒の条件に該当する封書発行データに対しては局出し予定郵便局Ｐｋごとの局出し通数ｔkmを算出し、該通数ｔkmと前記割引制度に定められた局出し通数に該当する割引条件を示す区分コードＲｘ（ｘ：区分コードＲを特定する符号）を付与し、定形外封筒の条件に該当する封書発行データに対しては定形外であることを示す区分コードＲｘを生成付与する区分コード生成付与手段と、前記ソート後の封書発行データＤ´から局出し予定郵便局Ｐｋが共通し、かつ、区分コードＲｘが共通する封書発行データを特定するための割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を定義し、前記封書発行データＤ´を構成する単位封書発行データｄｎ（ｎ：単位封書を特定する封書番号）に対して該当する割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を付与する割符コード付与手段と、割符コードの付与された封書発行データＤ´に基づき、所定の封入封緘装置Ｆｍで処理される封筒に少なくとも宛名と割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）とが表示された封筒の組Ｅｍを得るための印字制御手段と、を少なくとも備え、
前記割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）が表示された封筒の組Ｅｍと、該封筒の組Ｅｍに対応する同封物の組Ｑｍとを前記封入封緘装置割当て手段によって割当てた封入封緘装置Ｆｍに供給し、該封入封緘装置Ｆｍによって封入封緘処理し、前記同封物の組Ｑｍが封入封緘された封書の組ＥＱｍを得、前記封書の組ＥＱｍに表示された割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）にもとづいて局出し予定の郵便局Ｐｋならびに区分コードＲｘごとに仕分けた封書の組に対して少なくとも前記割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）の印字された割符表示物を添付するようにしたことを特徴とする封書形式郵便物用局出しシステムである。
【００１２】
本発明の第１の態様の封書形式郵便物用局出しシステムによれば、封筒への同封物の品目Ｃｉの組合せが共通する同封物の組Ｑｍの予測重量と封筒の予測重量から算定した封入封緘後の封書の予測重量、定形か定形外かの別、ならびに局出し予定郵便局Ｐｋごとの局出し予定通数tｋに基づいて割引条件を示す区分コードＲｘを定め、局出し郵便局Ｐｋが共通し、区分コードＲｘが共通することを示す割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を表示した封筒の組Ｅｍを定め、該封筒の組Ｅｍに対して、封入封緘装置を割り当てた複数台の封入封緘装置Ｆｍにより封入封緘処理を分散進行させるので封入封緘の処理の効率が向上する。
【００１３】
さらに、本発明の第１の態様の封書形式郵便物用局出しシステムによれば、同封物の組Ｑｍごとに封入封緘装置Ｆｍを割り当てるので、封入封緘装置Ｆｍの特性に適した封筒の形態（大きさ、形状、紙質）と、同封物の形態（大きさ、形状、紙質）との相性が良好となる組合せを予め選定することが可能である。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、前記割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）は光学読み取り可能な割符として封書または割符表示物に表示されていることを特徴とする封書形式郵便物用局出しシステムである。
【００１５】
本発明の第２の態様の封書形式郵便物用局出しシステムによれば、割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）が例えばバーコード、二次元コードなどに代表される光学読み取り可能なコードからなる割符が封書または割符表示物添付として表示されているので、例えば仕分け装置に設けられた光学読み取り装置（バーコードリーダー、二次元コードリーダー）によって割符コードを読み取り、仕分けすることが可能となる。さらに、局出し時あるいは郵便局側での受け入れ時の検査確認作業も容易になる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前記第１または第２の態様において、前記封筒は窓部を有する窓開き封筒であって、前記窓部を介して宛名ならびに割符コードを表示したことを特徴とする封書形式郵便物用局出しシステムである。
【００１７】
即ち、本発明の割符コードは封書の表面にプリンターで印字することによって表示される場合の他、窓開き封筒と呼ばれる窓部を有する封筒の窓部に表示される場合がある。窓開き封筒の場合は、封筒同封物のうち、該窓部に接する同封物に宛名と割符を印字しておけばよい。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３何れかの態様において、局出し予定の郵便局ならびに区分コードごとに仕分けた封書の組を単位として包装または結束した集合物に割符コードが付されていることを特徴とする封書形式郵便物用局出しシステムである。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前記第４態様において、前記集合物を更に局出し予定の郵便局を単位として包装した包装物に貼付される配送伝票に割符コードが印字されていることを特徴とする封書形式郵便物用局出しシステムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数台の封入封緘装置により封入封緘処理を分散進行させるので封入封緘の処理効率が向上するものである。
さらに、本発明によれば、単に封入封緘の処理効率が向上するだけでなく、局出しによる郵送料金の割引条件を示す区分コードを封書ごとに定め、局出し郵便局が共通し、且つ、区分コードが共通することを示す割符コードを表示した封筒の組に対して、封入封緘装置を割り当てるようにしたので、各封入封緘装置の特性に適した封筒の形態（大きさ、形状、紙質）と、同封物の形態（大きさ、形状、紙質）との相性が良好となる組合せを予め選定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の局出しシステムの全体的な構成を示すシステム概念図である。
【図２】本発明の局出しシステムの全体的な処理手順を示すフロー図である。
【図３】本発明にかかる区分コードの決定手順を示すフロー図である。
【図４】本発明にかかる割符コードの付与手順を示すフロー図である。
【図５】本発明にかかる封筒への印字処理のフロー図である。
【図６】本発明にかかる封入封緘処理のフロー図である。
【図７】本発明にかかる仕分処理のフロー図である。
【図８】本発明にかかる局出し処理のフロー図である。
【図９】本発明にかかる封入封緘装置への封書発行データの割当を説明するための封書発行データの例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる区分コードを説明するための中間データの例である。
【図１１】本発明にかかる割符コードを説明するための中間データの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の局出しシステムの全体的な構成を示すシステム概念図である。発明の局出しシステム１は、電算処理部１００、データベース２００、印字手段３００、封入封緘処理手段４００、仕分け手段５００から構成される。
【００２３】
電算処理部１００は実質的にコンピュータであって、該コンピュータを実行させる所定プログラムによって機能する区分コード付与手段１１０、割符コード付与手段、封入封緘装置割当て手段１３０、印字制御手段１４０を少なくとも備えている。
【００２４】
前記データベース２００は、郵便番号を含む郵便局に係わる情報からなる郵便局リストを記憶するデータベースＤＢ１、郵送物に表示する郵送に必要な情報である宛先情報や差出人情報からなる宛名データを記憶するデータベースＤＢ２、封筒に同封する同封物の品目、同封物の重量、封筒サイズ、封筒重量などの封書発行データを記憶するデータベースＤＢ３から構成されている。
なお、ＤＢ１とＤＢ２は郵便番号あるいは住居表示で対応付けられている。また、ＤＢ２、ＤＢ３は発行予定の封書を特定する封書番号ｎで対応付けられている。
【００２５】
封入封緘処理手段４００は、複数の封入封緘装置から構成されている。以下の実施の態様においては第１〜第３の封入封緘装置を例に挙げて説明する。
【００２６】
図２は、本発明の局出しシステムの全体的な処理手順を示すフロー図である。
図３〜図８に示したフロー図は、図２のフロー図の各ステップ（Ｓ１０〜Ｓ８０）の各処理ルーチンの細部の処理内容を示している。
図９〜図１１に示した各データは、本発明にかかる局出しシステムの各機能、各処理内容を説明するために示したダミーデータであって、封書発行データ乃至は該データを処理した中間データ、さらには最終データを示している。上述のように局出しで扱う封書の数は数百、数千、あるいは数万という膨大な数である。従って、ここでは理解を容易にするために各パラメータを以下のような数で代表させた。
・封書の数を３０（封書番号（ｎ）：１〜３０）とした。
・同封物の品目をＣｉで表し、ｉを１〜８とした。即ち品目数（ｉ）を８種とした。
・これに対して封入封緘装置Ｆｍが扱える同封物の最大品目数（ｊ）を６種とした。
・局出し対象の郵便局をＰｋで表し、ｋを１〜３とした。
・封書の通数はｔで表し、郵便局Ｐｋと同封物の組Ｑｍに係わる通数はｔkmと表す。な    お、通数ｔの総和はＴで表すこととする。
【００２７】
割引率による区分、定形か定形外かによる区分、あるいは、料金後納扱いの区分などに代表される区分コードをＲｘで表す。ｘはそれぞれの区分条件を示し、定形であって最大の割引条件を満たす場合をＲａ、前記条件に次ぐ割引条件を満たす場合をＲｂ、前記以外の場合をＲｃ、定形外（料金後納扱い）をＲｄとした。
前記区分条件は一例であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
割符コードはＷとするが、本発明の割符は局出し郵便局Ｐｋと区分コードＲｘで定まることから、Ｗ（Ｐｋ，Ｒｘ）と表記することとする。
割符コードＷを参照して仕分けされた封書の集合を配送物として局出しする時には、郵便局ごとの封書の集合を作り、且つ、該集合は区分コードごとに結束することになる。
従って、仕分け後の封書の集合のうち、区分コードが共通する封書を結束した結束単位をＢ（Ｐｋ，Ｒｘ）で表し、Ｂ（Ｐｋ，Ｒｘ）をさらに局出し郵便局Ｐｋごとに梱包した局出し単位の集合をＢ（Ｐｋ）と表すこととする。
【００２９】
図２のフロー図に示すように、まず、ＤＢ２００から取得した封書発行データＤに対して郵便局Ｐｋを特定する郵便番号、同封物の品目の順でソートした封書発行データＤ´を生成する。（図２のＳ１０参照）
【００３０】
Ｓ１０の処理によって得られた封書発行データＤ´の一例が図９（イ）である。この例は、各封筒に６つの同封物を封入する場合の例である。同封物の全品目はＣ１〜Ｃ８であり、その内、同封物Ｃ１〜Ｃ５は全ての封書に共通に封入される例を示している。残りの同封物Ｃ６〜Ｃ８は封書によって同封されるものと同封されないものに分かれる。
【００３１】
〔１〕封入封緘装置への同封物の割当と封入処理順
次に、前記封書発行データＤ´に基づき、封書番号ｎとなる封筒に同封する同封物の品目Ｃｉの組合せが共通する同封物の組Ｑｍを定める。同封物の組Ｑｍが定まると、対応する封書データの組Ｄｍも定まる。このようにして封入封緘装置Ｆｍで処理する封書データの組Ｄｍと同封物の組Ｑｍの割当ならびに封入処理順を決定する。（図２のＳ２０参照）
【００３２】
Ｓ２０の処理によって得られた封入封緘装置の割当の処理状態の例を示すのが図９（ロ）の中間データ１である。
この例では、同封物Ｃ１〜Ｃ５は全ての封書に封入される。残りの同封物Ｃ６〜Ｃ８は封書によって同封されるものと同封されないものに分かれることから、同封物の組の種類は３つとなる。即ち、同封物の組Ｑ１としては同封物Ｃ１〜Ｃ５、及びＣ６となる。同封物の組Ｑ２としては同封物Ｃ１〜Ｃ５、及びＣ７となる。同封物の組Ｑ３としては同封物Ｃ１〜Ｃ５、及びＣ８となる。従って、Ｑ１を封入する封入封緘装置をＦ１とし、Ｆ１によってＱ１が封入封緘された封書の集合をＤ１とする。同様にＱ２を封入する封入封緘装置をＦ２とし、Ｆ２によってＱ２が封入封緘された封書の集合をＤ２とする。同様にＱ３を封入する封入封緘装置をＦ３とし、Ｆ３によってＱ３が封入封緘された封書の集合をＤ３とする。
【００３３】
〔２〕区分コードの付与
次に、区分コードＲｘを決定する。（図２のＳ３０ならびに図３参照）
図３は区分コードの決定手順を示すフロー図であって、図２のＳ３０の細部の処理手順に相当する。
区分コードＲｘの決定に際しては、まず、封入封緘後の各単位封書の予測重量を算定し、前記予測重量と定形封筒として規定されている重量とを比較し、定形か定形外かの判断を行う（Ｓ３１、３２）。
本実施の形態では単位封筒のサイズに関しては全て定形サイズであることを前提とする。
Ｓ３２においてなされる定形か定形外かの判断結果が定形外であれば当該封書番号ｎに対応する単位封書データｄｎの区分コードＲｘの値としてＲｄを付与する（Ｓ３３）。
【００３４】
次に、Ｓ３２において定形か定形外かの判定結果が定形であれば当該封筒を局出しする郵便局ごとの通数Ｔｋを算定し、区分条件と対比する（Ｓ３４）。
郵便局ごとの通数Ｔｋの算定は、図９(ロ)の中間データ１に示したように、封入封緘装置Ｆｍに分かれて各封書ｎが封入封緘処理されている。従って、封入封緘装置Ｆｍごとに郵便局Ｐｋに対応する封書通数ｔkmを算定し、最終的に局出しする段階で共通する郵便局ごとに集計し直して各局出し郵便局内で共通する区分コードの封書通数Ｔｋを求めることなる。
【００３５】
図１０（ハ）の中間データ２は、区分コード付与手段１１０によって図９(ロ)の中間データ１に対して、定形と定形外の別を各封書番号ｎに対応する単位封書データｄｎに付与した結果を示している。
前記中間データ２に示すように、封入封緘装置Ｆｍごとに郵便局Ｐｋに対応する封書番号ｎが割り当てられ、各封書番号ｎに対応する単位封書データｄｎごとに定形と定形外の別が示されている。
【００３６】
例えば、図１０（ハ）の中間データ２において、封入封緘装置Ｆ１で処理された封書番号（ｎ）が１、２、５、９のものは、局出し予定郵便局（Ｐｋ）がＰ１であり、且つ「定形」となっている。該当する通数（ｔkm）の算定結果はｔ11＝４である。
同様に、封入封緘装置Ｆ１で処理された封書番号（ｎ）が１０、１３、１４、１７、１８のものは、ｔ21＝５である。
同様に封書番号（ｎ）が２１、２２、２５、２６、２８、２９のものは、ｔ31＝６である。
【００３７】
封入封緘装置Ｆ２で処理された封書番号（ｎ）が３、６のものは、局出し予定郵便局（Ｐｋ）がＰ１であり、且つ「定形」となっている。該当する通数（ｔkm）の算定結果はｔ12＝２である。
同様に封書番号（ｎ）が１１、１５、１９のものは、ｔ22＝３である。
同様に封書番号（ｎ）が２３、２７、３０ものは、ｔ32＝３である。
【００３８】
封入封緘装置Ｆ３で処理された封書番号（ｎ）が４、７、９のものは、局出し予定郵便局（Ｐｋ）がＰ１であり、且つ「定形外」となっている。該当する通数（ｔkm）の算定結果はｔ13＝３である。
同様に封書番号（ｎ）が１２、１６、２０ものは、ｔ23＝３である。
同様に封書番号（ｎ）が２４のものは、ｔ33＝１である。
【００３９】
次に、区分コード付与手段によって図１０（ニ）の中間データ３に示すように封入封緘装置Ｆｍの割り当てを超えて、最終的に局出し予定の郵便局内で共通する区分コードに該当する封書通数Ｔｋを求める。
図１０（ハ）の中間データ２と同図（二）の中間データ３とを結ぶ矢印は両者間の対応関係を示している。
即ち、定形封筒を処理する封入封緘装置Ｆ１、Ｆ２に割り当てられる封書番号（ｎ）に対応する単位封書データｄｎのうち、局出し郵便局Ｐｋ＝Ｐ１にかかるデータの対応関係については点線の矢印で、Ｐｋ＝Ｐ２にかかるデータの対応関係については一点鎖線の矢印で、Ｐｋ＝Ｐ３にかかるデータの対応関係については二点鎖線の矢印によって示されている。
なお、定形外封筒については定形封筒とは異なり、後述のように処理される。
【００４０】
具体的には、中間データ２において郵便局Ｐｋが共通し、且つ定形と定形外との別が共通する封書通数の総和（Σｔkm＝Ｔｋ）を求める。
例えば、中間データ２において、定形であって局出し予定郵便局ＰｋがＰ１となる封筒の通数の総和はｔ11＝４とｔ12＝２の和であるから、従ってｔ11＋ｔ12＝Ｔ１＝６となる。
同様にＰｋがＰ２となる封書の封書通数の総和は、ｔ21＋ｔ22＝Ｔ２＝８となる。
同様にＰｋがＰ３となる封書の封書通数の総和は、ｔ31＋ｔ32＝Ｔ３＝９となる。
【００４１】
次に定形の条件を満たす封書に対して封書通数に関する区分条件から区分コードを付与する（Ｓ３５〜３９）。
割引区分の条件として定形封筒であって最大級の割引条件Ｒａを満たす条件としては通数Ｔｋがα以上の場合とする（Ｓ３５）。
前記条件に次ぐ割引条件Ｒｂを満たす条件としては通数Ｔｋがα未満でβ以上の場合とし、通数Ｔｋがβ以下のものは料金後納の条件Ｒｃのみ満たすものとする（Ｓ３７）。
Ｓ３５において、通数Ｔｋがα以上となる条件を満たす場合は、当該封書ｎに対応する単位封書データｄｎの区分コードＲｘの値としてＲａを付与し（Ｓ３６）、前記条件を満たさない場合はＳ３７に進む。
Ｓ３７において、通数Ｔｋがα未満でβ以上となる条件を満たす場合は、当該封書ｎに対応する単位封書データｄｎの区分コードＲｘの値としてＲｂを付与し（Ｓ３８）、前記条件を満たさない場合は当該封書ｎに対応する単位封書データｄｎの区分コードＲｘの値としてＲｃを付与する（Ｓ３９）。
【００４２】
以上の処理を繰り返すことによって中間データ２から中間データ３が生成され、これにより、区分コードＲｘに対して予め定義されたＲａ〜Ｒｄのうちの何れかの値が各封書ｎに対応する単位封書データｄｎに付与される。
【００４３】
〔３〕割符コードの付与
次に、割符コードＷ（Ｐｋ、Ｒｘ）を決定する。（図２のＳ４０ならびに図４参照）
図４は割符コードの付与手順を示すフロー図であって、図２のＳ４０の細部の処理手順に相当する。
【００４４】
割符コード付与手段１２０は、前記ソート後の封書発行データＤ´から局出し予定郵便局Ｐｋが共通し、かつ、区分コードＲｘが共通する封書発行データを特定するための割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を定義する機能と、前記封書発行データＤ´を構成する単位封書発行データｄｎに対して該当する割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を付与する機能がある。
割符コード付与手段１２０によって、前記中間データ３によって決定した区分コードＲｘを参照して中間データ２の各単位封書発行データｄｎに対して割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を付与した封書発行データが図１１（ホ）の中間データ４である。
【００４５】
〔４〕割符コードの封筒への表示
次に、割符コードの封筒への表示（印字処理）を行う。（図２のＳ５０ならびに図５参照）
図５は封書への印字処理の手順を示すフロー図であって、図２のＳ５０の細部の処理手順に相当する。
【００４６】
まず準備段階として中間データ４に基づき、少なくとも宛名と割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を封筒に表示（印字処理）するためのＰＩＦデータを生成する（Ｓ５１）。
次に、前記ＰＩＦデータを印字手段３００に供給して印字を行う（Ｓ５２）。
【００４７】
次に、用意した封筒に対して宛名ならびに割符コードを表示する。具体的には、前記中間データ４（割符コード付与後の封書発行データ）に基づき、所定の封入封緘装置Ｆｍで処理される封筒に対して印字処理手段３００によって印字処理することで、少なくとも宛名と割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）とが表示された封筒の組Ｅｍが得られる（Ｓ５３）。
割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）は、例えばバーコード、二次元コードなどに代表される光学読み取り可能な割符として宛名とともに印字されるものである。
【００４８】
印字処理手段３００とは具体的にはプリンターであって、電算処理部の印字制御手段１４０によって制御され、ＤＢ２００内の封書発行データ（含む割符コード）からのデータに基づいて印字処理がなされるものである。
印字処理は、各封筒に対して直接行われる場合の他、一旦ラベルに対して印字し、印字されたラベルをラベラー装置で封筒に貼付する場合がある。
さらに、前記封筒は窓部を有する窓開き封筒でもよく、この場合は、前記窓部を介して宛名ならびに割符コードを表示するための同封物に対して上記印字処理を行うことになる。
【００４９】
〔５〕封入封緘処理
次に、封入封緘装置Ｆｍによって封入封緘処理を行う。（図２のＳ６０ならびに図６参照）
図６は封入封緘処理の手順を示すフロー図であって、図２のＳ６０の細部の処理手順に相当する。
【００５０】
封入封緘装置割当て手段１３０によって、封入封緘処理手段４００を構成する複数の封入封緘装置Ｆｍ（第１の封入封緘装置４０１、第２の封入封緘装置４０２、第３の封入封緘装置４０３）のそれぞれに対して割り当てられた封筒の組Ｅｍと同封物の組Ｑｍを供給する（Ｓ６１）。
次に、電算処理部の制御により各封入封緘装置Ｆｍで封入封緘処理が分散進行し、各封入封緘装置Ｆｍから所定同封物の組Ｑｍが封入封緘された封書の集合ＥＱｍが排出される（Ｓ６２）。
排出された封書の集合ＥＱｍを構成する各封書ｎには図１１(ホ)の中間データ４に示すが如く割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）が光学読み取り可能な状態で付与されている。
【００５１】
〔６〕仕分け処理
次に、前記割符コードを参照して仕分け処理を行う。（図２のＳ７０ならびに図７参照）
図７は仕分け処理の手順を示すフロー図であって、図２のＳ７０の細部の処理手順に相当する。
【００５２】
前記封書の集合ＥＱｍを仕分け装置（図示せず）に供給する（Ｓ７１）。
仕分け装置においては光学読み取り装置によって各封書に表示されている割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）が自動的に読み取られ、読み取った割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を参照して図１１(へ)の局出し状態に示すが如く仕分けがなされる（Ｓ７２）。
以上のようにして、局出し予定郵便局Ｐｋごと、且つ、区分コードＰｘごとに仕分けされた状態の封書の集合ＥＱＷが得られる（Ｓ７３）。
【００５３】
さらに詳しく説明すると、図１１(ホ)の中間データ４に示すが如く封入封緘処理を分散進行させた結果、封入封緘後の各封書は封入封緘装置Ｆｍごとの集合として排出される。
このような状態で排出された封書の集合を局出し郵便局Ｐｋ単位、且つＰｋ単位の集合を区分コード単位の集合を再編し、図１１（へ）の局出し処理状態とするために各封書に表示された割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）が有用となる。
【００５４】
例えば、中間データ４に示すが如く封入封緘装置Ｆ１で処理した封書の集合のうち、局出し予定郵便局がＰ１で、且つ、区分コードがＲｃの封書には割符コードＷ（Ｐ１，Ｒｃ）が付与され、局出し予定郵便局がＰ２で区分コードがＲｂのものには割符コードＷ（Ｐ２，Ｒｂ）が、局出し予定郵便局がＰ３で区分コードがＲａのものには割符コードＷ（Ｐ３，Ｒａ）がそれぞれ付与されている。
同様に、封入封緘装置Ｆ２で処理した封書の集合のうち、局出し予定郵便局がＰ１で、且つ、区分コードがＲｃの封書には割符コードＷ（Ｐ１，Ｒｃ）が付与され、局出し予定郵便局がＰ２で区分コードがＲｂのものには割符コードＷ（Ｐ２，Ｒｂ）が、局出し予定郵便局がＰ３で区分コードがＲａのものには割符コードＷ（Ｐ３，Ｒａ）がそれぞれ付与されている。
同様に、封入封緘装置Ｆ３で処理した封書の集合のうち、局出し予定郵便局がＰ１で、且つ、区分コードがＲｄの封書には割符コードＷ（Ｐ１，Ｒｄ）が付与され、局出し予定郵便局がＰ２で区分コードがＲｄのものには割符コードＷ（Ｐ２，Ｒｄ）が、局出し予定郵便局がＰ３で区分コードがＲｄのものには割符コードＷ（Ｐ３，Ｒｄ）がそれぞれ付与されている。
【００５５】
前記割符コードＷ（Ｐ１，Ｒｃ）、Ｗ（Ｐ１，Ｒｄ）が付与された封書の集合は、仕分け処理によって、点線で示されるように局出し予定郵便局Ｐ１の集合に再編される。
同様に、前記割符コードＷ（Ｐ２，Ｒｂ）、Ｗ（Ｐ２，Ｒｄ）が付与された封書の集合は、一点鎖線で示されるように局出し予定郵便局Ｐ２の集合に再編される。
同様に、前記割符コードＷ（Ｐ３，Ｒａ）、Ｗ（Ｐ３，Ｒｄ）が付与された封書の集合は、二点鎖線で示されるように局出し予定郵便局Ｐ３の集合に再編される。
【００５６】
以上のようにして処理することで局出し予定郵便局Ｐｋごとの集合として仕分けされ、さらに前記集合は、区分コードごとに仕分けされた状態となり、局出しの準備が完了する。
【００５７】
〔７〕局出し処理
最後に、局出し処理を行う。（図２のＳ８０ならびに図８参照）
図８は局出し処理の手順を示すフロー図であって、図２のＳ８０の細部の処理手順に相当する。
局出しに際しては、封書の集合ＥＱＷに少なくとも割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を付して結束した結束単位Ｂ（Ｐｋ，Ｒｘ）の集合を作る（Ｓ８１）。
前記結束単位Ｂ（Ｐｋ，Ｒｘ）の集合を更に局出し郵便局Ｐｋごとに纏めた局出し単位Ｂ（Ｐｋ）の集合を作る（Ｓ８２）。
少なくとも割符コードＷ（Ｐｋ，Ｒｘ）を表示した配送伝票を局出し単位Ｂ（Ｐｋ）の集合に添付して、当該郵便局へ発送する（Ｓ８３）。
【符号の説明】
【００５８】
１  局出しシステム
１００  電算処理部
１１０  区分コード付与手段
１２０  割符コード付与手段
１３０  封入封緘装置割当て手段
１４０  印字制御手段
２００  データベース
３００  印字手段
４００  封入封緘処理手段
５００  仕分け手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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