(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が、該移動通信端末が通信可能な第１移動通信網に対して、該移動通信端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求信号を送信し、
前記第１移動通信網に接続している第１移動管理ノードが、前記位置登録要求信号を受信した際に、該第１移動通信網に接続している第１加入者情報サーバに対して、前記移動通信端末の位置登録要求信号を送信し、
前記第１移動管理ノードが、前記移動通信端末の前記位置情報の登録が完了できないと判定した場合に、前記移動通信端末に対して、該位置情報の登録を拒否する原因を示す値として所定値を設定した第１位置登録応答信号を送信し、
前記移動通信端末が、前記所定値が設定された前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、該所定値に基づいて、該移動通信端末が通信可能な第２移動通信網が存在するときには該第２移動通信網に対して該移動通信端末の位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網が存在しないとき又は前記第２移動通信網における該移動通信端末の位置登録が完了しなかったと判定したときには、前記第１移動通信網に対して前記位置登録要求信号を再度送信する第１位置登録動作を実行する
ことを特徴とする位置情報登録方法。
【請求項２】
前記移動通信端末が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、該移動通信端末の前記第１移動通信網との通信機能を有効としたまま、前記第２移動通信網に対して該移動通信端末の位置登録要求信号を送信し直す
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報登録方法。
【請求項３】
前記移動通信端末が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網における該移動通信端末の位置登録が完了したと判定したときには、該移動通信端末の前記第１移動通信網との通信機能を一定時間無効とする
ことを特徴とする請求項２に記載の位置情報登録方法。
【請求項４】
前記移動通信端末の端末設定が音声通信を優先する設定とされている場合には、前記第１位置登録動作が実行され、
前記移動通信端末の端末設定が音声通信を優先する設定とされていない場合には、前記第１位置登録動作の代わりに、該移動通信端末が、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直すことなく、前記第１移動通信網に対して該位置登録要求信号を再度送信する第２位置登録動作が実行される
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置情報登録方法。
【請求項５】
前記第１位置登録応答信号に設定された前記所定値と前記端末設定とに基づいて前記第１位置登録動作又は前記第２位置登録動作が選択され、
前記移動通信端末に前記第１位置登録動作を選択させる所定値は、前記移動通信端末に前記第２位置登録動作を選択させる所定値とは異なる新たに規定された所定値である
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位置情報登録方法。
【請求項６】
少なくとも第１移動通信網との間で通信を行う移動通信端末であって、
前記第１移動通信網に対して、自端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求信号を送信し、該位置情報の登録状態を示す位置登録応答信号を受信する通信部と、
前記位置登録応答信号が、前記位置情報の登録処理を拒否する原因を示す値として所定値が設定された第１位置登録応答信号であると判定した場合に、該所定値に基づいて、自端末が通信可能な第２移動通信網が存在するときには該第２移動通信網に対して自端末の位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網が存在しないとき又は前記第２移動通信網における自端末の位置登録が完了しなかったと判定したときには、前記第１移動通信網に対して前記位置登録要求信号を再度送信する位置登録動作を行う位置情報登録要求部と
を備える
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
前記通信部が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、
前記位置情報登録要求部が、自端末の前記第１移動通信網との通信機能を有効としたまま、前記第２移動通信網に対して該移動通信端末の位置登録要求信号を送信し直す
ことを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記通信部が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、
前記位置情報登録要求部が、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網における自端末の位置登録が完了したと判定したときには、自端末の前記第１移動通信網との通信機能を一定時間無効とする
ことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記位置情報登録要求部が、
前記第１位置登録応答信号に設定された前記所定値と、自端末に設定された優先的に通信する通信形態についての端末設定とに基づいて、前記位置登録要求信号の送信先を判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記位置情報登録要求部が、
自端末の前記端末設定が音声通信を優先する設定であると判断した場合には、前記第１位置登録動作を実行し、
自端末の前記端末設定が音声通信を優先する設定であると判断しなかった場合には、前記第１位置登録動作の代わりに、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直すことなく、前記第１移動通信網に対して該位置登録要求信号を再度送信する第２位置登録動作を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の位置情報を移動通信網に登録する位置情報登録方法および移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末が通信を行うためには、移動通信網へ在圏する必要がある。このために、移動通信端末は、移動通信端末の電源を入れた時点やそれまで在圏していたエリアから異なるエリアへ移動した場合に、基地局を介して移動管理ノードにアタッチ要求信号（Attach_Request）を送信する。そして、移動管理ノードがその上位の加入者情報サーバに対して移動通信端末からのアタッチ要求信号を送信することにより、加入者情報サーバに移動通信端末の位置情報が登録・管理される。
【０００３】
ところで、近年は複数の移動通信網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）の在圏エリア（セル）が重複して形成されている。このため、複数の移動通信網に接続可能な移動通信端末が広く用いられている。例えば、従来の移動通信網として、ＧＥＲＡＮ（GSM EDGE Radio Access Network（GSMはGSM Associationの登録商標））といった２Ｇ（2nd Generation：第２世代移動通信システム）網やＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）といった３Ｇ（3rd Generation：第３世代移動通信システム）網がある。２Ｇ／３Ｇ網では、音声通話やデータ通信の両サービスを取り扱っている。
【０００４】
また、２Ｇ／３Ｇ網と比較してより高速のデータ通信を実現するため、ＥＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）といった４Ｇ（4th Generation）網がある。この４Ｇ網は、高速なデータ通信サービスを提供することが可能であるため、４Ｇ網対応の移動通信端末は４Ｇ網に優先的に接続される。現在、４Ｇ網に在圏する移動通信端末が音声通話サービスの発信を行って音声通話を行うためには、移動通信端末が在圏する移動通信網が４Ｇ網から２Ｇ／３Ｇ網へと切り替えられた後、２Ｇ／３Ｇ網を経由して音声発信が行われる。これにより、当該移動通信端末は、２Ｇ／３Ｇ網を利用した音声通話サービスを受けることができる。
【０００５】
ここで、移動通信端末が、自端末が通信を行う移動通信網の移動管理ノードに対してアタッチ要求信号を送信して位置登録を要求する場合において、ネットワーク側に起因する要因により位置登録ができない場合がある。ネットワーク側に起因する要因としては、例えば、移動管理ノードと、移動管理ノードより上位のネットワーク装置との間の伝送路の障害により、移動管理ノードと上位のネットワーク装置との間のセッションが確立できない等のネットワーク障害が挙げられる。
【０００６】
移動通信端末の位置登録ができない場合、その移動通信端末は音声通話を行うことができない。このような場合、移動管理ノードは、移動通信端末に対して、位置登録処理を拒絶する原因を示す値である「Ｃａｕｓｅ値」を設定したアタッチ拒否信号（Attach Reject）を返信する。これにより、移動通信端末は、他の移動通信網に対してアタッチ要求信号を送信したり、同じ移動通信網に対してアタッチ要求信号を送信し続けることにより、位置登録を完了させることができる。移動通信端末は、他の移動通信網である同一電気通信事業者（通信キャリア）の３Ｇ網や他の通信キャリアの移動通信網を経由して位置登録できれば、音声通話やデータ通信を行うことができる。なお、アタッチ拒否信号を受信した際の移動通信端末の動作は、端末設定や、以下の非特許文献１に示す、「Ｃａｕｓｅ値」に応じて規定されている。ここで、「Ｃａｕｓｅ値」は、位置情報の登録処理を拒否する原因を示す値である。
【０００７】
端末設定としては、「音声優先(Voice Centric)」や「データ優先(Data Centric)」の規定が以下の非特許文献２において定義されている。
「音声優先」の規定は、位置登録の完了を優先させることで、できる限り早く音声着信可能状態とすることがポリシーとして定義されている。「音声優先」の規定は、例えば携帯電話機において設定される。
「データ優先」の規定は、音声通信ができない網であってもデータ通信においてより優位な（すなわち、スループットが高い）移動通信網に留まろうとすることをポリシーとして定義されている。例えば、３Ｇ網とＬＴＥ網とが重複して形成されている場合には、ＬＴＥ網に留まろうとするように定義されている。「データ優先」の規定は、例えばタブレット端末において設定される。
【０００８】
アタッチ拒否信号を受信時におけるＣａｕｓｅ値に応じた移動通信端末の具体的な動作としては、例えば以下の動作が挙げられる。
ＬＴＥ網移動管理ノードからアタッチ拒否信号を受信した移動通信端末の動作の第１の例としては、移動通信端末からの位置登録要求（アタッチ要求信号の送信）を一定時間停止する動作が挙げられる。
【０００９】
図７に示すように、移動通信端末が、ＬＴＥ網移動管理ノード（ＭＭＥ）にアタッチ要求信号を送信する（Ｓ１０１）。ＬＴＥ網移動管理ノード（ＭＭＥ）は、加入者情報サーバ（ＨＳＳ）にアタッチ要求信号を送信する（Ｓ１０２）。しかしながら、ＬＴＥ網のネットワークに障害が発生し、加入者情報サーバ（ＨＳＳ）に移動通信端末の位置情報を登録することができない場合が考えられる。この場合には、通信不可状態がしばらくの間継続することを示す「Ｃａｕｓｅ値」が設定されたアタッチ拒否信号が移動通信端末に送信される（Ｓ１０３）。このような場合に送信されるＣａｕｓｅ値としては、非特許文献１において＃４２（Severe network failure）が定義されている。
【００１０】
このとき、移動通信端末は、自端末の端末設定によらず、受信したＣａｕｓｅ値「＃４２」に基づいて、例えば数分から十数分の間位置登録要求を停止する。そして、移動通信端末は、一定時間経過後にＬＴＥ網移動管理ノードに対して再度位置登録要求を行う（Ｓ１０４）動作を選択する。このとき、ＬＴＥ網のネットワークが復旧していれば、移動通信端末はＬＴＥ網において位置登録を行うことができる。
ＬＴＥ網移動管理ノードからアタッチ拒否信号を受信した移動通信端末の動作の第２の例としては、他の移動通信網（例えば３Ｇ網）の移動管理ノードに対してアタッチ要求信号を送信して位置登録を行う動作が挙げられる。この動作は、例えば、移動通信端末が音声着信を優先させたい、すなわち端末設定が「音声優先」の場合に実行される。
【００１１】
図８に示すように、移動通信端末がＬＴＥ網にアタッチ要求信号を送信したものの、ネットワーク障害等により加入者情報サーバ（ＨＳＳ）から移動管理ノードへの応答がなかったため、無応答を示す「Ｃａｕｓｅ値」が設定されたアタッチ拒否信号が移動通信端末に送信される（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）。このような場合に送信されるＣａｕｓｅ値としては、非特許文献１において「＃１９」（ESM failure）が定義されている。
【００１２】
このとき、移動通信端末は、受信したＣａｕｓｅ値「＃１９」と端末設定「音声優先」に基づいて、移動通信網を３Ｇ網に切り替えるとともに、一定時間（例えば数十分から数時間）ＬＴＥ網を使用不能とする（Ｓ１１４〜Ｓ１１５）動作を選択する。そして、移動通信端末は、３Ｇ網に対して位置登録を行う（Ｓ１１６）。この動作は、例えば、移動通信端末が音声着信を優先させたい、すなわち端末設定が「音声優先」の場合であって、アタッチ拒否信号に設定されたＣａｕｓｅ値が「＃１９」である場合に実行される。これにより、移動通信端末は３Ｇ網において位置登録を行い、早期に音声通信を行うことが可能となる。
【００１３】
なお、移動通信端末の端末設定が「データ優先」である場合には、移動通信端末がＬＴＥ網に留まろうとする。このため、移動通信端末が同じＣａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合であっても、３Ｇ網にて位置登録動作は実行されない。
ＬＴＥ網移動管理ノードからアタッチ拒否信号を受信した移動通信端末の動作の第３の例としては、アタッチ拒否信号を送信してきたＬＴＥ網移動管理ノードに対してアタッチ要求信号を送信し続ける動作が挙げられる。この動作は、例えば、移動通信端末がデータ通信を優先させたい、すなわち端末設定が「データ優先」の場合に実行される。
【００１４】
図９に示すように、移動通信端末は、ＬＴＥ網にアタッチ要求信号を送信するものの、ネットワーク障害等により加入者情報サーバ（ＨＳＳ）からの応答がなかったため、無応答を示すＣａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ拒否信号が移動通信端末に送信される（Ｓ１２１〜Ｓ１２３）。
このとき、移動通信端末は、受信したＣａｕｓｅ値「＃１９」と端末設定「データ優先」とから、再度ＬＴＥ網移動管理ノード（ＭＭＥ）に対してアタッチ要求信号を送信してＬＴＥ網での位置登録を試みる（Ｓ１２４）。この動作は、例えば、移動通信端末がデータ通信を優先させたい、すなわち端末設定が「データ優先」の場合であって、アタッチ拒否信号に設定されたＣａｕｓｅ値が「＃１９」である場合に実行される。移動通信端末の端末設定が「データ優先」である場合には、移動通信端末がスループットの高いＬＴＥ網に留まろうとする。このため、第２の例の動作とは異なり、移動通信端末がＬＴＥ網移動管理ノードに対してアタッチ要求信号を送信し続ける。これにより、移動通信端末はＬＴＥ網における位置登録不可状態が解消後すぐにＬＴＥ網において位置登録を行うことができる。
【００１５】
ＬＴＥ網移動管理ノードからアタッチ拒否信号を受信した移動通信端末の動作の第４の例としては、移動通信端末の存在位置をカバーする他の移動通信網（例えば３Ｇ網）の移動管理ノードに対してアタッチ要求信号を送信して位置登録を行う動作が挙げられる。この動作は、例えば、ローミングインにより通信される移動通信端末（ローミングインユーザ）に対して、当該ユーザの通信キャリアと上記ＬＴＥ網を提供する通信キャリアとの間でＬＴＥ網のローミング協定がない場合に実行される。
【００１６】
このような場合、適切な在圏エリア（トラッキングエリアＴＡ）が見つからないことを示す「Ｃａｕｓｅ値」が設定されたアタッチ拒否信号が移動通信端末に送信される。このような場合に送信されるＣａｕｓｅ値としては、非特許文献１において「＃１５」（No suitable cells in tracking area）が定義されている。
このとき、移動通信端末は、受信したＣａｕｓｅ値「＃１５」に基づいて、端末設定によらず一定時間（例えば十数時間）ＬＴＥ網のトラッキングエリアＴＡを使用しないようにする。なお、このとき、移動通信端末のＬＴＥ機能はオフとはしない。そして、移動通信端末は、ローミング協定のある３Ｇ網にて位置登録を行い、３Ｇ網にて通信を行うことができる。
【００１７】
また、移動通信端末のＬＴＥ網への位置登録は成功したが、３Ｇ網への位置登録が失敗した場合、ネットワークからは「Ｃａｕｓｅ値」が設定された位置登録完了信号（Attach_Accept）が応答される。このような場合に送信されるＣａｕｓｅ値としては、非特許文献１において「＃１８」（CS Domain Not available)が定義されている。
【００１８】
このとき、非特許文献２に規定されているとおり、移動通信端末が「データ優先」に設定されている場合には移動通信端末がＬＴＥ網上に留まる動作を行う。一方、移動通信端末が「音声優先」に設定されている場合には、移動通信端末が３Ｇ網あるいは他のＰＬＭＮ等の音声通信が利用できる無線システムを選択する動作を行う。以上のように、「Ｃａｕｓｅ値」が設定された位置登録完了信号が応答された場合にも、移動通信端末が「Ｃａｕｓｅ値」に基づいて規定された動作を行う。
また、他の通信キャリアのＰＬＭＮに対して位置登録要求を行うことが許可されている場合には、３Ｇ網の代わりに他の通信キャリアのＰＬＭＮに対してアタッチ要求信号を送信することも可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ２４.３０１ Ｖ１１．６．０ （２０１３−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳ２３.２２１ Ｖ１１．１．０ （２０１２−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上述の通り、移動通信端末の位置登録動作は、端末設定とアタッチ拒否信号に設定されたＣａｕｓｅ値とに応じて規定されている。しかしながら、移動通信端末が現在規定されている既存の動作を行っても、自端末の位置登録ができない場合がある。例えば、移動通信端末が３Ｇ網に対して位置登録要求を行ったが、３Ｇ網でもネッワーク障害が生じている場合がある。
【００２１】
この場合、３Ｇ網のネットワーク装置（例えば、無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ：Radio Network Controller））が、ＬＴＥ対応端末に対してＬＴＥ網で位置登録を行うように指示を行う。しかしながら、例えば第２の方法で説明したように、ＬＴＥ網でネットワーク障害が生じているために、移動通信端末の位置登録要求先を３Ｇ網に切り替える場合には、移動通信端末のＬＴＥ機能が一定時間無効とされる動作が規定されている。
【００２２】
このため、移動通信端末は、３Ｇ網のネットワーク障害が継続している限り、何度位置登録要求を行っても３Ｇ網で位置登録を行うことができない。
ところで、ＬＴＥ網においてネットワーク障害が発生し、移動管理ノードが移動通信端末に対してアタッチ拒否信号を送信した場合であっても、位置登録ができなかった要因（ネットワーク障害等）がすぐに解消する場合がある。
また、ＬＴＥ網においては、移動管理ノード（ＭＭＥ）や、上位のネットワーク装置（Ｓ−ＧＷ（Serving GateWay）、Ｐ−ＧＷ（Packet data network GateWay）等）が複数ユニットにて同一エリアをカバーしている。このため、障害発生箇所によっては、アタッチ要求信号を再送信するだけで位置登録が可能となる場合もある。
【００２３】
しかしながら、移動通信端末は、３Ｇ網切り替え時に設定された一定時間が経過するまでは、ＬＴＥ網に対して位置登録要求を行うことができない。したがって、３Ｇ網で長期ネットワーク障害が発生している場合には、移動通信端末の位置登録が長時間できないままとなるという問題が生じる。
さらに、ある移動通信網における位置登録ができなかった場合に、他の移動通信網に切り替えて位置登録を行う構成は、複数の移動通信網が重複して形成されていることを前提としている。
【００２４】
しかしながら、複数の移動通信網が重複していないエリアに在圏する移動通信端末が存在する。この移動通信端末の位置登録処理が失敗した場合に、当該移動通信端末に対して上述した位置登録動作を適用すると、一度位置登録処理を失敗した移動通信網（例えばＬＴＥ網）に対して一定時間が経過するまでは位置登録要求を行うことができず、長時間移動通信端末の位置登録を行うことができないという問題が生じる。
現在、移動通信端末に対して音声通信サービスを提供するためには、移動通信端末がＬＴＥ網に在圏中であっても必ず、移動通信端末が在圏する移動通信網がＬＴＥ網から２Ｇ／３Ｇ網へと切り替えられる。これにより、２Ｇ／３Ｇ網を経由して移動通信端末からの音声発信が行われる。
【００２５】
このため、現在の標準化仕様では、「音声優先」に設定された移動通信端末に対するＣａｕｓｅ値毎の端末動作規定としては、移動通信端末の位置登録先を３Ｇ網側へ移動させ、ＬＴＥ網への位置登録を一定時間不能とする動作規定がされている。これは、複数(ＬＴＥ，３Ｇ等)の移動通信網（ＰＬＭＮ）の在圏エリア（セル）が重複して形成されていることを前提に、音声通信サービスへのサービス継続性の補完を実施しているためである。逆に言えば、３Ｇ網に対する位置登録が不能の場合には、ＬＴＥ網での位置登録が可能であったとしても、音声通信サービス自体が受けられない。このため、「音声優先」に設定された移動通信端末に対して上述の端末動作規定がなされていると捉えられる。
【００２６】
しかしながら、近年ＬＴＥ網で音声を提供する方式として提案されているＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）網では、音声呼の発信時に３Ｇ網へのハンドオーバが不要な方式となり、上記他の移動通信網のオーバレイが前提とならなくなる。このことから、「音声サービスが提供できる状態においても、端末動作規定上、一定時間サービス提供ができなくなる」点が課題となり、上述の問題が重大化する可能性が高い。
【００２７】
このような位置情報登録方法は、標準化団体である３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project)によって規定された標準化仕様である。しかしながら、設備導入状況の変化等から、既存の規定では上記問題点を解消することができないため、新規位置情報登録方法を規定する必要が生じている。
そこで本発明は、標準化団体の標準化仕様による既存の規定では解消できない問題点を解消し、移動通信端末の位置情報の登録を早期に行うことができる位置情報登録方法及び移動通信端末を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上述の課題の例に従って考え方を述べれば、「移動通信端末の位置登録が拒否された場合に、移動通信端末が位置登録が拒否された移動通信網とは異なる他移動通信網へ位置登録を再送する。しかしながら、他移動通信網が無い場合、または他移動通信網においても位置登録が拒否される場合がある。この場合には、移動通信端末が、位置登録が最初に拒否された移動通信網に対して再度位置登録を要求する、という動作規定を追加する」ということになる。詳細な手段については以下に述べる。
【００２９】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様による位置情報登録方法は、
移動通信端末（例えば、図１の移動通信端末３０）が、該移動通信端末が通信可能な第１移動通信網（例えば、図１のＬＴＥ網１０）に対して、該移動通信端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求信号を送信し、
前記第１移動通信網に接続している第１移動管理ノード（例えば、図１のＭＭＥ１２）が、前記位置登録要求信号を受信した際に、該第１移動通信網に接続している第１加入者情報サーバ（例えば、図１のＨＳＳ１３）に対して、前記移動通信端末の位置登録要求信号を送信し、
前記第１移動管理ノードが、前記移動通信端末の前記位置情報の登録が完了できないと判定した場合に、前記移動通信端末に対して、該位置情報の登録を拒否する原因を示す値として所定値を設定した第１位置登録応答信号を送信し、
前記移動通信端末が、前記所定値が設定された前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、該所定値に基づいて、該移動通信端末が通信可能な第２移動通信網（例えば、図１の３Ｇ網２０）が存在するときには該第２移動通信網に対して該移動通信端末の位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網が存在しないとき又は前記第２移動通信網における該移動通信端末の位置登録が完了しなかったと判定したときには、前記第１移動通信網に対して前記位置登録要求信号を再度送信する第１位置登録動作を実行することを特徴とする。
【００３０】
なお、第１位置登録応答信号は、位置情報の登録を拒否する原因を示す値として所定値が設定された位置登録応答信号であり、位置登録拒否信号のみでなく、上述の所定値が設定された位置登録完了信号をも含む。すなわち、第１位置登録応答信号は、位置登録が拒否された（位置登録が不能である）場合に送信される位置登録拒否信号のみでなく、例えばパケット交換ドメインのみ位置登録が完了し、回線音声交換ドメインの位置登録が完了していない場合に「Ｃａｕｓｅ値」が設定されて送信される位置登録完了信号をも含む。
このような構成によれば、移動通信端末の位置登録が長時間不可能となることが回避されやすくなる。
【００３１】
上記本発明の一態様による位置情報登録方法において、
前記上述の移動通信端末が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、該移動通信端末の前記第１移動通信網との通信機能を有効としたまま、前記第２移動通信網に対して該移動通信端末の位置登録要求信号を送信し直す構成であってもよい。
このような構成によれば、第２移動通信網においても長期アクセス障害が発生している際に、移動通信端末の通信先移動通信網を、ネットワークの復旧の可能性がある第１移動通信網に直ちに戻すことができる。このため、移動通信端末の位置登録が長時間不可能となることが回避されやすくなる。
【００３２】
上記本発明の一態様による位置情報登録方法において、
前記移動通信端末が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網における該移動通信端末の位置登録が完了したと判定したときには、該移動通信端末の前記第１移動通信網との通信機能を一定時間無効とする構成であってもよい。
このような構成によれば、第２移動通信網の通信ネットワーク装置が移動通信端末に対して第１移動通信網へのハンドオーバを要求しても、移動通信端末がネットワーク障害発生中の可能性が高い第１移動通信網に対して接続要求を行わないようにすることができる。
【００３３】
上記本発明の一態様による位置情報登録方法において、
前記移動通信端末の端末設定が音声通信を優先する設定とされている場合には、前記第１位置登録動作が実行され、
前記移動通信端末の端末設定が音声通信を優先する設定とされていない場合には、前記第１位置登録動作の代わりに、該移動通信端末が、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直すことなく、前記第１移動通信網に対して該位置登録要求信号を再度送信する第２位置登録動作が実行される構成であってもよい。
このような構成によれば、移動通信端末の端末設定に応じて、最適な位置登録動作を実行することができる。
【００３４】
上記本発明の一態様による位置情報登録方法において、
前記第１位置登録応答信号に設定された前記所定値と前記端末設定とに基づいて前記第１位置登録動作又は前記第２位置登録動作が選択され、
前記移動通信端末に前記第１位置登録動作を選択させる所定値は、前記移動通信端末に前記第２位置登録動作を選択させる所定値とは異なる新たに規定された所定値であってもよい。
このような構成によれば、従来の３ＧＰＰの標準化仕様による既存の規定を変更することなく、新たな位置情登録動作を規定することができる。このため、３ＧＰＰの標準化仕様による既存の規定に対して影響を少なくすることができる。
【００３５】
また、本発明の一態様による移動通信端末（例えば、図１の移動通信端末３０）は、
少なくとも第１移動通信網との間で通信を行う移動通信端末であって、
前記第１移動通信網に対して、自端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求信号を送信し、該位置情報の登録状態を示す位置登録応答信号を受信する通信部（例えば、図２の通信部３０ａ）と、
前記位置登録応答信号が、前記位置情報の登録処理を拒否する原因を示す値として所定値が設定された第１位置登録応答信号であると判定した場合に、該所定値に基づいて、自端末が通信可能な第２移動通信網が存在するときには該第２移動通信網に対して自端末の位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網が存在しないとき又は前記第２移動通信網における自端末の位置登録が完了しなかったと判定したときには、前記第１移動通信網に対して前記位置登録要求信号を再度送信する位置登録動作を行う位置情報登録要求部（例えば、図２の位置情報登録要求部３０ｂ）とを備えることを特徴とする。
【００３６】
上記本発明の一態様による移動通信端末において、
前記通信部が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、
前記位置情報登録要求部が、自端末の前記第１移動通信網との通信機能を有効としたまま、前記第２移動通信網に対して該移動通信端末の位置登録要求信号を送信し直す構成であってもよい。
上記本発明の一態様による移動通信端末において、
前記通信部が、前記第１位置登録応答信号を受信した場合に、
前記位置情報登録要求部が、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直し、前記第２移動通信網における自端末の位置登録が完了したと判定したときには、自端末の前記第１移動通信網との通信機能を一定時間無効とする構成であってもよい。
上記本発明の一態様による移動通信端末において、
前記位置情報登録要求部が、
前記第１位置登録応答信号に設定された前記所定値と、自端末に設定された優先的に通信する通信形態についての端末設定とに基づいて、前記位置登録要求信号の送信先を判断する構成であってもよい。
【００３７】
上記本発明の一態様による移動通信端末において、
前記位置情報登録要求部が、
自端末の前記端末設定が音声通信を優先する設定であると判断した場合には、前記第１位置登録動作を実行し、
自端末の前記端末設定が音声通信を優先する設定であると判断しなかった場合には、前記第１位置登録動作の代わりに、前記第２移動通信網に対して前記位置登録要求信号を送信し直すことなく、前記第１移動通信網に対して該位置登録要求信号を再度送信する第２位置登録動作を実行する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、移動通信端末の位置情報の登録を早期に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態による位置情報登録システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態による移動通信端末の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態による位置情報登録方法を示す概略図である。
【図４】本発明の第１実施形態による位置情報登録方法を示す概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態による位置情報登録方法を示す概略図である。
【図６】本発明の第２実施形態による位置情報登録方法を示す概略図である。
【図７】従来の位置情報登録方法を示す概略図である。
【図８】従来の位置情報登録方法を示す概略図である。
【図９】従来の位置情報登録方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
１．第１実施形態
本発明の第１実施形態による移動通信端末及び、移動通信端末の位置情報を登録する位置情報登録システムについて、図１から図４を参照して説明する。まず、本実施形態による位置情報通知システムの構成について図１を用いて説明する。
（位置情報登録システムの構成）
本実施形態では、第１移動通信網であるＬＴＥ網及び第２移動通信網である３Ｇ網の双方に接続可能であり、ＬＴＥ網に優先的に接続される移動通信端末３０の位置登録動作について説明する。移動通信端末３０は、自端末の位置情報を３Ｇ網又はＬＴＥ網と接続された加入者情報サーバに登録する。
【００４１】
本実施形態による位置情報登録システム１では、移動通信端末３０の存在位置において、ＬＴＥ網の在圏エリア（ＬＴＥ網在圏セルＣ１）と３Ｇ網の在圏エリア（３Ｇ網在圏セルＣ２）とが重複して形成されている。位置登録は、複数のセルからなる位置登録エリア単位で行われる。ＬＴＥ網における位置登録エリアはトラッキングエリア（ＴＡ：Tracking Area）と、３Ｇ網における位置登録エリアはルーティングエリア（ＲＡ：Routing Area）と称される。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態による位置情報登録システム１は、無線基地局（ｅＮｏｄｅＢ：evolved Node B）１１と、ＬＴＥ網移動管理ノード（ＭＭＥ：Mobile Management Entity）１２と、加入者情報サーバ（ＨＳＳ：Home Subscriber Server）１３と、ＩＰパケット伝送制御ノード（Ｓ−ＧＷ：Serving-Gateway）１４と、ＩＰパケット伝送制御ノード（Ｐ−ＧＷ：：Packet Data Network-Gateway）１５と、無線基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）／無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ：Radio Network Controller）２１と、３Ｇ網移動管理ノード（ＳＧＳＮ：Serving General packet radio service Support Node）２２と、移動通信制御局（ＭＳＣ／ＶＬＲ：Mobile Switching Center / Visited Location Register）２３とを備える。本実施形態では、ｅＮｏｄｅＢ１１、ＭＭＥ１２、ＨＳＳ１３、ＲＮＣ／ＢＴＳ２１、ＳＧＳＮ２２及びＭＳＣ／ＶＬＲ２３を少なくとも含んで通信ネットワークが構成されている。なお、ｅＮｏｄｅＢ１１、ＭＭＥ１２、ＨＳＳ１３、Ｓ−ＧＷ１４及びＰ−ＧＷ１５はＬＴＥ網１０を構成する通信ネットワーク装置であり、ＲＮＣ／ＢＴＳ２１、ＳＧＳＮ２２及びＭＳＣ／ＶＬＲ２３は３Ｇ網２０を構成する通信ネットワーク装置である。
【００４３】
［ＬＴＥ網通信ネットワーク装置］
ｅＮｏｄｅＢ１１は、特定の範囲に対してセル識別子（例えば、セルＩＤ）を送出することによりＬＴＥ在圏エリア（在圏セル）Ｃ１を形成するようになっている。移動通信端末３０がＬＴＥ在圏セルＣ１内にある場合には、ｅＮｏｄｅＢ１１は、当該移動通信端末３０との間でＬＴＥ方式に従った無線通信を行うことができる。移動通信端末３０は、ｅＮｏｄｅＢ１１を介してｅＮｏｄｅＢ１１の上流（上位）に位置しているＭＭＥ１２と通信するようになっている。ｅＮｏｄｅＢ１１は、無線アクセス制御機能を有している。このため、ｅＮｏｄｅＢ１１は、ＢＴＳ１６と異なり、ＬＴＥ方式のコア通信ネットワーク装置の一構成であるＭＭＥ１２に直接接続することができる。
【００４４】
ＭＭＥ１２は、Ｓ−ＧＷ１４及びＰ−ＧＷ１５、並びに図示しないＰＣＲＦ（Policy And Charging Rules Function）とともに、コア通信ネットワーク装置を構成している。ＭＭＥ１２は、移動通信端末３０の移動管理、認証及び移動通信端末とのＩＰ伝達経路の設定制御を行う。ＭＭＥ１２は、ＨＳＳ１３と連携して移動通信端末３０の移動管理を行う。ＭＭＥ１２は、移動通信端末３０からの位置登録要求、すなわち移動通信端末３０からのアタッチ要求信号を受信した場合に、当該アタッチ要求信号をＨＳＳ１３に対して送信する。ＭＭＥ１２は、アタッチ要求信号とともに移動通信端末３０の端末識別情報を受信する。ＭＭＥ１２は、ＨＳＳ１３に対して、移動通信端末３０の端末識別情報をもって位置登録要求を実施する。
【００４５】
ＭＭＥ１２は、ＨＳＳ１３における位置登録の結果に応じて、移動通信端末３０に対して、位置登録要求に対する結果を示す位置登録応答信号を送信する。このような位置登録応答信号としては、移動通信網において位置登録が完了した場合に送信する位置登録完了信号（Attach_Accept）又は位置登録が完了しなかった際に送信する位置登録拒否信号（Attach_Reject）が挙げられる。位置登録完了信号（Attach_Accept）は、音声呼の処理を行うＣＳ（Circuit Switched：回線交換）ドメインと、パケット呼の処理を行うＰＳ（Packet Switched：パケット交換）ドメインのうちＰＳドメインのみ位置登録が完了した場合にも送信する。
【００４６】
ここで、ＭＭＥ１２は、位置登録拒否信号に、移動通信端末３０からの位置登録要求に対して、「Ｃａｕｓｅ値」を設定する。また、ＭＭＥ１２は、例えばＣＳドメインの位置登録処理が拒否され、ＰＳドメインのみ位置登録が完了したと判断する場合がある。このような場合には、ＭＭＥ１２は、位置登録完了信号を送信するが、当該位置登録完了信号に、ＣＳドメインの位置登録処理を拒絶する原因を示す「Ｃａｕｓｅ値」を設定する。「Ｃａｕｓｅ値」は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project)によって規定されている（例えば、非特許文献１参照）。第１実施形態では、さらに新規な「Ｃａｕｓｅ値」を規定し、移動通信端末３０が、新規な「Ｃａｕｓｅ値」に基づいて従来規定されていない位置情報登録処理のための動作を行うことを想定している。新規「Ｃａｕｓｅ値」と、本実施形態で規定する当該「Ｃａｕｓｅ値」に基づく移動通信端末３０の動作については後述する。
【００４７】
ＭＭＥ１２は、位置登録が完了した場合にＨＳＳ１３から送信される位置登録応答信号を受信した場合には、移動通信端末３０に対して位置登録完了信号を送信する。また、ＭＭＥ１２は、例えばＰＳドメインのみ位置登録が完了した場合には、移動通信端末３０に対して、ＣＳドメインの位置登録処理を拒絶する原因を示す「Ｃａｕｓｅ値」を設定した位置登録拒否信号を送信する。さらに、ＭＭＥ１２は、例えばネットワーク障害により位置登録が完了しなかった場合や、移動通信端末３０に対してＬＴＥ網を利用した通信が許可されていない場合等により位置登録が完了しなかったと判定した場合には、移動通信端末３０に対して、位置登録処理を拒絶する原因を示す「Ｃａｕｓｅ値」を設定した位置登録拒否信号を送信する。ＭＭＥ１２は、ＭＭＥ１２配下の全移動通信端末が在圏する複数のＬＴＥ網在圏セルを管理し、これら移動通信端末に対して必要時に一斉呼び出し等の制御を行う。
【００４８】
ＨＳＳ１３は、加入者情報を記憶する加入者情報管理データベース（ＨＬＲ：Home Location Register）を備え、加入者情報として移動通信端末の位置情報（在圏情報）、ユーザ契約情報、認証情報等の管理を行う。加入者情報は、移動通信端末３０の端末識別情報と対応付けられて管理される。ＨＳＳ１３は、ＭＭＥ１２から、アタッチ要求信号及び移動通信端末３０の端末識別情報を受信した場合に、端末識別情報をもって位置登録を行う。そして、ＨＳＳ１３は、位置登録が完了した場合には、ＭＭＥ１２に対して位置登録応答信号を送信する。なお、ＨＳＳ１３は、各移動通信端末が在圏する位置登録エリアを管理する移動管理ノード（ＭＭＥ１２、ＳＧＳＮ２２）のアドレスによって在圏情報の管理を行う。
【００４９】
Ｓ−ＧＷ１４は、ＭＭＥ１２の指令に基づいてＩＰパケットの伝達制御を行う。Ｐ−ＧＷ１５は、インターネット、サービス制御ネットワーク等のＰＤＮ（Packet Data Network）との接続点であり、移動通信端末３０とＰＤＮとの間のＩＰパケットの伝達制御を行う。なお、ＭＭＥ１２、Ｓ−ＧＷ１４及びＰ−ＧＷ１５は、ともに複数ユニットにて同一エリアをカバーしている。このため、ネットワーク障害が生じた場合でも、障害箇所によっては移動通信端末３０から再度位置登録要求されることにより、位置登録が完了する場合もある。
【００５０】
［３Ｇ網通信ネットワーク装置］
無線基地局（ＢＴＳ／ＲＮＣ）２１は、３Ｇ網を構成するノードである。ＢＴＳは、特定の範囲に対してセル識別子（例えば、セルＩＤ）を送出することにより３Ｇ在圏エリア（在圏セル）Ｃ２を形成するようになっている。移動通信端末３０が３Ｇ在圏セルＣ２内に在圏する場合には、ＢＴＳは、移動通信端末３０との間で３Ｇ通信方式に従った無線通信を行うことができる。移動通信端末３０は、ＢＴＳを介してＲＮＣや、ＢＴＳの上流（上位）に位置しているＳＧＳＮ２２、ＭＳＣ／ＶＬＲ２３と通信するようになっている。セル識別子は基地局毎にそれぞれ付与されている。このため、セル識別子を判定することにより、移動通信端末３０の在圏セルがどの基地局に収容されているのかを区別することができる。ＲＮＣはＢＴＳに対応して設けられており、ＢＴＳが形成する３Ｇ在圏セルＣ２に在圏している移動通信端末３０の無線通信に関する制御を行う。ＲＮＣは、複数のＢＴＳを収容し、３Ｇ網内で複数の移動通信端末の位置登録要求や一斉呼び出し等の制御を行う。ＲＮＣは、基地局制御装置、無線制御局、等とも呼ばれる場合がある。
【００５１】
ＳＧＳＮ２２は、３Ｇ網のパケット交換及びパケット通信を行い、移動通信端末３０の移動管理等を行う。ＭＳＣ／ＶＬＲ２３は、３Ｇ網の回線交換ドメインノードである。ＭＳＣは、回線交換コアネットワークをＩＰ化する論理ノードである。ＶＬＲは、移動端末とＨＳＳ１３との間に位置し、加入者情報を一時的に記録・管理するデータベースであり、移動通信端末３０の移動管理などの機能を提供する論理ノードである。
【００５２】
［移動通信端末］
移動通信端末３０は、ＬＴＥ網１０又は３Ｇ網２０との間で通信を行い、ＬＴＥ網１０又は３Ｇ網２０に対してアタッチ要求信号（位置登録要求信号）を送信することにより、自端末の位置情報の登録を要求する。このとき、移動通信端末３０は、アタッチ要求信号とともに自端末の端末識別情報を送信する。端末識別情報としては、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）、ＩＭＥＩＳＶ(IMEI Software Version)等が用いられる。移動通信端末３０は、ＬＴＥ網１０又は３Ｇ網２０から、位置登録要求に対する結果を示す位置登録応答信号（Attach_Reject又はAttach_Accept）を受信する。
【００５３】
移動通信端末３０は、ＨＳＳ１３において位置登録が完了することにより、移動通信端末３０は音声呼の発着信やデータ通信が可能となる。また、移動通信端末３０は、移動通信網における位置登録を完了させるために、アタッチ要求信号の再送信を行う。
図２は、移動通信端末３０の構成を示す構成図である。移動通信端末３０は、自端末と移動通信網との通信を行う通信部３０ａと、移動通信網に対して位置登録要求を行う位置情報登録要求部３０ｂと、端末設定保持部３０ｃとを備える。
【００５４】
通信部３０ａは、ＬＴＥ網又は３Ｇ網に対して、自端末の位置情報の登録を要求する位置登録要求信号を送信する。また、通信部３０ａは、ＬＴＥ網又は３Ｇ網から、自端末の位置登録状態を示す位置登録要求に対する応答信号、すなわち位置情報の登録が完了したか否かを示す位置登録応答信号をＬＴＥ網又は３Ｇ網から受信する。さらに、通信部３０ａは、移動通信端末３０の位置情報登録要求、並びに移動通信端末３０の音声通信及びデータ通信に関連する外部との通信を行う。
【００５５】
端末設定保持部３０ｂは、自端末が優先する通信形態が設定された端末設定を保持している。端末設定としては、「音声優先（Voice Centric）」「データ優先（Data Centric）」が定義される。
「音声優先」は、移動通信端末３０の位置情報の登録を優先させることで、できる限り早く音声着信可能状態とすることがポリシーとして定義された端末設定である。また、「データ優先」は、移動通信端末３０がスループットが高い移動通信網に留まろうとすることがポリシーとして定義された端末設定である。一般的な携帯電話機は、端末設定が「音声優先」とされ、タブレット端末は、端末設定が「データ優先」とされる。
【００５６】
位置情報登録要求部３０ｃは、ＬＴＥ網及び３Ｇ網のどちらに対して位置登録要求を行うかを選択し、選択されたＬＴＥ網及び３Ｇ網のいずれか一方に対してアタッチ要求信号を送信する。位置情報登録要求部３０ｃは、ＭＭＥ１２から受信したアタッチ拒否信号に設定されたＣａｕｓｅ値を判定する。また、位置情報登録要求部３０ｃは、端末設定保持部３０ｂに保持された端末設定を取得する。そして、位置情報登録要求部３０ｃは、端末設定と、移動通信網から受信した「Ｃａｕｓｅ値」とに基づいて、適切な位置登録動作を実行するように構成されている。
第１実施形態の移動通信端末３０では、従来規定されていた「Ｃａｕｓｅ値」に追加して新規に規定されたＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合に、表１に示すように本実施形態で説明した新たな位置登録動作を行う。
【００５７】
なお、以下では、移動通信端末３０がＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号を受信したものとして説明を行うが、これは移動通信端末３０の動作の一例である。Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定された位置登録応答信号としては、アタッチ拒否信号のみでなく、位置登録完了信号をも含む。例えば、ＰＳドメインのみ位置登録が完了し、ＣＳドメインの位置登録が完了していない場合に、これを示す所定のＣａｕｓｅ値「＃１８」（表中には示さず）が設定された位置登録完了信号が移動通信端末３０に送信される。移動通信端末３０は、Ｃａｕｓｅ値「＃１８」が設定された位置登録完了信号を受信した場合にも、Ｃａｕｓｅ値「＃１８」に基づいて規定された動作を行う。
【００５８】
以下の表１に、移動通信端末３０に送信されるアタッチ拒否信号に設定される「Ｃａｕｓｅ値」と、移動通信端末３０の端末設定とに基づいて決定される移動通信端末３０の位置登録動作を示す。表１中に示されたＣａｕｓｅ値「＃１５」及び「＃１９」は、従来から用いられているＣａｕｓｅ値のうちの一部であり、非特許文献１において規定されている。また、表１中に示されたＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」は、本実施形態で新規に規定するＣａｕｓｅ値である。ここで、「ＡＡ」は、既存のＣａｕｓｅ値として用いられていない値を示す。Ｃａｕｓｅ値は、移動通信端末３０の位置情報の登録処理を拒否する原因を示す値である。
【００５９】
【表１】
0005838182.tif 000002
【００６０】
表１に示すように、移動通信端末３０が新規なＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合には、端末設定に関わらず、自端末のＬＴＥ機能を有効としたまま３Ｇ網へアタッチ要求信号を送信し直す。移動通信端末３０は、３Ｇ網において位置登録処理が成功した場合には、自端末のＬＴＥ機能を一定時間無効とする。また、移動通信端末３０は、３Ｇ網において位置登録処理が成功しなかった場合には、ＬＴＥ網に対してアタッチ要求信号を再送信する。なお、３Ｇ網の替わりに、移動通信端末３０が通信可能な他のＰＬＭＮに対して位置登録要求を行ってもよい。
【００６１】
移動通信端末３０がＣａｕｓｅ値「＃１５」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合には、端末設定に関わらず３Ｇ網に対して位置登録要求を行う。このとき、移動通信端末３０は、自端末のＬＴＥ機能を無効とすることなく、自端末の存在位置に対応するトラッキングエリアＴＡの使用のみが不可とされる。Ｃａｕｓｅ値「＃１５」が設定されたアタッチ拒否信号を受信するのは、ＬＴＥ網１０のトラッキングエリアＴＡに、移動通信端末３０が在圏するために適切な在圏セルが存在しない場合である。例えば、ローミングインユーザの通信キャリアと、ＬＴＥ網１０を提供する通信キャリアとの間でＬＴＥローミング協定がない場合等が挙げられる。この場合には、ＬＴＥ網１０においてネットワーク障害が生じているか否かに関わらず、ＬＴＥ網１０での位置登録処理は実行することができない。このため、ＬＴＥローミング協定がない通信キャリアのローミングインユーザ等に対しては、Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号は送信されない。
移動通信端末３０がＣａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合には、端末設定が「音声優先」の場合には、ＬＴＥ機能を一定時間無効としたうえで３Ｇ網に対して位置登録要求を行い、端末設定が「データ優先」の場合には、ＬＴＥ網に対する位置登録要求を再度行う。
【００６２】
［位置情報登録方法］
以下、本実施形態における移動通信端末３０の位置情報登録方法について説明する。
上述した通り、第１実施形態では、従来規定されていた「Ｃａｕｓｅ値」に加えて、新規な「Ｃａｕｓｅ値」を規定する。移動通信端末３０は、端末設定が「音声優先」とされているものとする。なお、移動通信端末３０の位置情報の登録がＬＴＥ網において完了した場合については、従来規定された動作の通りであるため、説明を省略する。
【００６３】
（移動通信端末の位置登録動作）
図３及び図４に基づいて、移動通信端末３０がＭＭＥ１２から新規なＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合の動通信端末３０の動作を説明する。
図３は、移動通信端末３０のＬＴＥ網における位置登録処理が拒否された後、３Ｇ網において移動通信端末３０の位置登録処理が完了する場合の移動通信端末３０の動作を説明する図である。
【００６４】
まず、移動通信端末３０は、ｅＮｏｄｅＢ１１を介してＭＭＥ１２にアタッチ要求信号を送信する（ステップＳ１１）。このとき、移動通信端末３０は、アタッチ要求信号とともに移動通信端末３０の端末識別情報を送信する。次に、ＭＭＥ１２は、移動通信端末３０からアタッチ要求信号と端末識別情報とを受信すると、ＨＳＳ１３に対してアタッチ要求信号と端末識別情報とを送信する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でＨＳＳ１３に対して送信したアタッチ要求信号に基づく位置登録処理がネットワーク障害により完了しなかった場合、ＭＭＥ１２において、アタッチ拒否信号に設定する適切なＣａｕｓｅ値が選択される。続いて、ＭＭＥ１２が、アタッチ拒否信号に対して新規なＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を設定して、ｅＮｏｄｅＢ１１を介して移動通信端末３０にアタッチ拒否信号を送信する（ステップＳ１３）。
【００６５】
移動通信端末３０は、ＭＭＥ１２からの位置登録応答信号としてアタッチ拒否信号を受信すると、アタッチ拒否信号に設定されたＣａｕｓｅ値と自端末の端末設定とに基づいて、自端末の動作を選択する。移動通信端末３０は、表１のように、通信先の移動通信網を３Ｇ網２０に切り替え（ステップＳ１４）、３Ｇ網２０のＳＧＳＮ２２及びＭＳＣ／ＶＬＲ２３に対してアタッチ要求信号を送信し直す（ステップＳ１５）。このとき、移動通信端末３０は、自端末のＬＴＥ機能を有効としたまま、３Ｇ網２０へアタッチ要求信号を送信する。３Ｇ網での位置登録が完了すると、ＳＧＳＮ２２は、ＲＮＣ／ＢＴＳ２１を介して移動通信端末３０に位置登録完了通知を送信する（ステップＳ１６）。移動通信端末３０が３Ｇ網２０において自端末の位置登録処理が完了したと判断した場合には、自端末のＬＴＥ機能を一定時間無効とする（ステップＳ１７）。
【００６６】
図４は、移動通信端末３０のＬＴＥ網における位置登録処理が拒否された後、３Ｇ網における移動通信端末３０の位置登録処理も拒否された場合の移動通信端末３０の動作を説明する図である。
なお、図４に記載されたＳ２１〜Ｓ２５は、図３に基づいて説明したＳ１１〜Ｓ１５と同じ動作であるため、説明を省略する。
ステップＳ２５で、３Ｇ網２０に対してアタッチ要求信号を送信したものの、ネットワーク障害等により３Ｇ網での位置登録が完了しない場合がある。この場合には、ＲＮＣ／ＢＴＳ２１は、移動通信端末３０に対する位置登録応答信号としてＬＴＥ網へのハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ２６）。ＲＮＣ／ＢＴＳ２１は、３Ｇ網での位置登録ができなかった移動通信端末がＬＴＥ機能を有する端末である場合には、その端末に対してＬＴＥ網へのハンドオーバ指示を送信するように構成されている。ハンドオーバ指示を受信した移動通信端末３０は、通信先の移動通信網をＬＴＥ網１０に切り替え、ステップＳ２８に示すように、ＬＴＥ網１０のＭＭＥ１２に対してアタッチ要求信号を再送信する（ステップＳ２７）。これ以降の移動通信端末３０の動作は、ＭＭＥ１２から返信された位置登録応答信号に応じてその都度選択される。
【００６７】
従来は、位置登録要求先の移動通信網をＬＴＥ網１０から３Ｇ網２０に切り替える際に、移動通信端末３０のＬＴＥ機能を一定時間無効としていた。このため、３Ｇ網２０において長期アクセス障害が発生している場合でも、ネットワークの復旧の可能性があるＬＴＥ網１０に対して一定時間アタッチ要求信号を再送信することができなかった。
一方、本実施形態では、３ＧＰＰの標準化仕様による既存のＣａｕｓｅ値とは異なる新規Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」に対する移動通信端末３０の位置登録動作として、上述のような新規な動作を規定した。これにより、ネットワークの間欠障害が発生しているＬＴＥ網１０とオーバレイする３Ｇ網２０においても長期アクセス障害が発生している際に、移動通信端末３０の通信先移動通信網をネットワークの復旧の可能性があるＬＴＥ網１０に戻すことができる。また、従来の３ＧＰＰの標準化仕様による既存の規定を変更することなく、新たな位置情登録動作を規定することができる。このため、３ＧＰＰの標準化仕様による既存の規定に対して影響を少なくすることができる。
【００６８】
ＬＴＥ網１０においては、アタッチ拒否の要因となった障害等の事象が即時復旧する場合がある。また、ＬＴＥ網１０においては、ＭＭＥ１２、Ｓ−ＧＷ１４及びＰ−ＧＷ１５がともに複数ユニットにて同一エリアをカバーしている。このため、移動通信端末３０が再度位置登録要求を行うことにより、位置登録が完了する場合もある。
したがって、本実施形態の位置情報登録方法では、移動通信端末３０の位置登録が長時間不可能となることが回避されやすくなる。ＬＴＥ機能を有する移動通信端末３０の位置情報がＬＴＥ網１０において登録されれば、移動通信端末３０は、少なくともパケット通信は確保することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、移動通信端末３０が、新規Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合に、移動通信端末３０のＬＴＥ機能を有効としたまま３Ｇ網２０に対してアタッチ要求信号を送信し直す。これにより、３Ｇ網２０においても長期アクセス障害が発生している際に、移動通信端末３０の通信先移動通信網を、ネットワークの復旧の可能性があるＬＴＥ網に直ちに戻すことができる。このため、移動通信端末の位置登録が長時間不可能となることが回避されやすくなる。
【００７０】
さらに、第１実施形態では、移動通信端末３０の位置情報が３Ｇ網２０で登録された後に、移動通信端末３０のＬＴＥ機能を一定時間無効とする。これにより、３Ｇ網２０の通信ネットワーク装置が移動通信端末３０に対してＬＴＥ網１０へのハンドオーバを要求しても、移動通信端末３０がネットワーク障害発生中の可能性が高いＬＴＥ網１０に対して接続要求を行わないようにすることができる。
【００７１】
なお、第１実施形態で説明したＬＴＥ網１０の替わりに、ＬＴＥ網上で音声通信が可能なＶｏＬＴＥ網が形成されていてもよい。この場合、３Ｇ網において長期アクセス障害が発生している場合であっても、位置登録の再要求により移動通信端末３０の位置情報がＶｏＬＴＥ網において登録されれば、移動通信端末３０は音声通信及びパケット通信の双方を確保することができる。また、３Ｇ網の替わりに、移動通信端末３０が通信可能な他のＰＬＭＮに対して位置登録要求を行ってもよい。
また、移動通信端末３０の存在位置にＬＴＥ網１０が形成されているものの、３Ｇ網又は他のＰＬＭＮが形成されていない場合についても、上述の位置登録動作を適用することができる。
【００７２】
ＬＴＥ網１０とオーバレイする移動通信網が存在しない場合には、Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した移動通信端末３０は、アタッチ要求信号を送信するために、３Ｇ網等の他の移動通信網を検索する。しかしながら、オーバレイする移動通信網が存在しないため、移動通信端末３０は、他の移動通信網での位置登録が完了していないと判断して、ＬＴＥ網１０に対してアタッチ登録要求を再送信する。
以上のように、ＬＴＥ網１０とオーバレイする他の移動通信網が長期アクセス障害に陥っている場合や、他の移動通信網が存在しない場合であっても、直ちにＬＴＥ網１０に対してアタッチ登録要求を再送信することができる。
【００７３】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態による位置情報登録方法について説明する。第２実施形態では、第１実施形態のＭＭＥ１２において、位置登録要求を行ってきた移動通信端末３０の端末識別情報に応じて、アタッチ拒否信号に設定するＣａｕｓｅ値を決定する例について説明する。
なお、第２実施形態による位置情報登録方法が適用される位置情報登録システムの構成は、第１実施形態で説明した位置情報登録システム１と同様である。
【００７４】
［ＭＭＥにおけるＣａｕｓｅ値の決定方法］
図５は、ＭＭＥ１２が、位置登録要求を行ってきた移動通信端末３０の端末識別情報に応じてＣａｕｓｅ値を決定する第１の方法を説明するフローチャートである。なお、図５は、ネットワーク障害により位置登録処理が完了できない場合について説明するフローチャートである。また、ＭＭＥ１２は、第１実施形態で説明したステップＳ１２（図５のステップＳ３２）と第１実施形態で説明したステップＳ１３（図５のステップＳ３６）との間でＣａｕｓｅ値を決定する。
【００７５】
移動通信端末３０からＬＴＥ網１０に送信されたアタッチ要求信号をＭＭＥ１２が受信し（ステップＳ３１）、ＭＭＥ１２がＨＳＳ１３に対してアタッチ要求信号を送信する（ステップＳ３２）。このあと、ＭＭＥ１２がネットワーク障害によりＭＭＥ１２がＨＳＳ１３からの位置登録応答信号を受信できなかった等の理由により、移動通信端末３０の位置登録処理が完了しなかったと判定する（ステップＳ３３）。このあと、ステップＳ３４に示すように、位置登録が完了していない移動通信端末３０の端末設定が「音声優先」であるか否かを判定する。端末設定は、移動通信端末３０からアタッチ要求信号とともに受信した端末識別情報（ＩＭＥＩ、ＩＭＥＩＳＶ等）に基づいて判断される。ステップＳ３４において、端末設定が音声優先であると判定された場合には、処理がステップＳ３５に移る。この場合は、ステップＳ３５において、ＭＭＥ１２は、一刻も早く移動通信端末３０の位置登録処理を完了させるために、アタッチ拒否信号にＣａｕｓｅ値として「＃ＡＡ」を設定する。最後に、ステップＳ３６において、ＭＭＥ１２は移動通信端末３０に対してアタッチ拒否信号を送信する。
【００７６】
ステップＳ３４において、端末設定が音声優先であると判定されなかった場合（すなわち端末設定がデータ優先又は不明の場合）には、処理がステップＳ３７に移る。ステップＳ３７では、移動通信端末３０が他の移動通信端末である３Ｇ網２０で位置登録することが可能か否かを判断する。ステップＳ３４において、移動通信端末３０の端末設定は「データ優先」と判定されている。このため、移動通信端末３０は、スループットが高いＬＴＥ網１０に留まろうとすることをポリシーとして定義されている。このため、移動通信端末３０の位置登録をＬＴＥ網１０よりもスループットの低い３Ｇ網２０で行ってもよいと判断した場合には、処理がステップＳ３５に移り、Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」をアタッチ拒否信号に設定する。最後に、ステップＳ３６において、ＭＭＥ１２は移動通信端末３０に対してアタッチ拒否信号を送信する。ステップＳ３７において、移動通信端末３０の位置登録を３Ｇ網２０で行ってもよいと判断しなかった場合には、処理がステップＳ３８に移り、既存のＣａｕｓｅ値（例えば「＃１９」）をアタッチ拒否信号に設定する。最後に、ステップＳ３６において、ＭＭＥ１２は移動通信端末３０に対してアタッチ拒否信号を送信する。
【００７７】
上述のようにして、移動通信端末３０の端末識別情報に基づいて使用するＣａｕｓｅ値を一意に設定することが可能である。これにより、ＭＭＥ１２の主導により、端末の種類に応じて移動通信端末３０に適切な位置登録動作を実行させることができる。
図６は、ＭＭＥ１２が、位置登録要求を行ってきた移動通信端末３０の端末識別情報に応じてＣａｕｓｅ値を決定する第２の方法を説明するフローチャートである。第２の方法では、移動通信端末３０の端末設定が「音声優先」であり、かつ移動通信端末３０の存在位置において、ＬＴＥ網１０の在圏セルＣ１に３Ｇ網２０の在圏セルＣ２がオーバレイしていない場合に、新規のＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」が設定される。
【００７８】
図６のフローチャートに示すステップＳ３１からステップＳ３８では、図５に示すステップＳ３１からステップＳ３８と同様の処理を行う。また、ＭＭＥ１２は、図５のフローチャートで説明したステップＳ３４とステップＳ３５との間で在圏セルＣ２のオーバレイの有無を判断する（ステップＳ４１）。ステップＳ３４において、移動通信端末３０の端末設定が「音声優先」であると判断された場合に、処理がステップＳ４１に移る。
【００７９】
ステップＳ４１において、ＬＴＥ網１０の在圏セルＣ１に３Ｇ網１０の在圏セルＣ２がオーバレイしているか否かを判断し、オーバレイする在圏セルＣ２がないと判断された場合には、ステップＳ３５にてアタッチ拒否信号にＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を設定する。最後に、ステップＳ３６において、ＭＭＥ１２は移動通信端末３０に対してアタッチ拒否信号を送信する。
【００８０】
また、ステップＳ４１において、ＬＴＥ網１０の在圏セルＣ１とオーバレイする３Ｇ網２０の在圏セルＣ２があると判断された場合には、ステップＳ３８にてアタッチ拒否信号に既存のＣａｕｓｅ値（例えば「＃１９」）を設定する。最後に、ステップＳ３６において、ＭＭＥ１２は移動通信端末３０に対してアタッチ拒否信号を送信する。
上述のようにして、在圏セルのオーバレイ状態と移動通信端末３０の端末識別情報とに基づいて、使用するＣａｕｓｅ値を一意に設定することが可能である。これにより、ＭＭＥ１２の主導により、端末の種類に応じて移動通信端末３０に適切な位置登録動作を実行させることができる。
【００８１】
３．第３実施形態
本発明の第３実施形態による位置情報登録方法について説明する。
第３実施形態では、第１実施形態において規定した新規Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を用いる替わりに、既存のＣａｕｓｅ値に対応する位置登録動作を移動通信端末３０の新規な位置登録動作に変更する例について説明する。
第３実施形態は、移動通信端末３０が、自端末の端末設定が「音声優先」であって、従来規定されていたＣａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ要求拒否信号を受信した場合に、第１実施形態で説明したＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を受信した際の位置登録動作を行うように、移動通信端末３０の動作規定を変更した点に特徴を有している。
【００８２】
以下の表２に、アタッチ拒否信号に設定される「Ｃａｕｓｅ値」と移動通信端末３０の端末設定とに基づいて決定される、第２実施形態における移動通信端末３０の位置登録動作を示す。表２中に示されたＣａｕｓｅ値「＃１５」は、従来から用いられているＣａｕｓｅ値であり、非特許文献１において規定されている。また、表２中に示されたＣａｕｓｅ値「＃１９」は、従来から用いられているＣａｕｓｅ値であるが、Ｃａｕｓｅ値「＃１９」に対応する既存の位置登録動作の一部が、第１実施形態で説明したＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を受信した際の位置登録動作に変更されている。また、第３実施形態においては、第１実施形態で説明した新規Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」は使用しない。
【００８３】
【表２】
0005838182.tif 000003
【００８４】
表２に示すように、移動通信端末３０がＣａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合であって、端末設定が「音声優先」であるときには、自端末のＬＴＥ機能を有効としたまま３Ｇ網へアタッチ要求信号を送信し直す。移動通信端末３０は、３Ｇ網において位置登録処理が成功した場合には、自端末のＬＴＥ機能を一定時間無効とする。また、移動通信端末３０は、３Ｇ網において位置登録処理が成功しなかった場合には、ＬＴＥ網に対してアタッチ要求信号を再送信する。
なお、上述の位置登録動作は、端末設定が「音声優先」である移動通信端末３０が、ネットワーク障害に起因して位置登録処理が拒否されたことを示すＣａｕｓｅ値「＃１９」以外のＣａｕｓｅ値が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合にも適用できる。
【００８５】
なお、ＬＴＥ網の替わりに、ＬＴＥ網上で音声通信を行うことが可能なＶｏＬＴＥ網に対して位置登録要求を行ってもよく、３Ｇ網の替わりに、移動通信端末３０が通信可能な他のＰＬＭＮに対して位置登録要求を行ってもよい。
また、移動通信端末３０の端末設定が「データ優先」であるときには、移動通信端末３０は従来規定された位置登録動作を行う。
第３実施形態の位置登録方法により、ＭＭＥ１２側で新たなＣａｕｓｅ値を規定することなく、移動通信端末３０側において既存の動作規定の一部を変更するのみで、新規な位置登録動作に対応することができる。
【００８６】
４．第４実施形態
本発明の第４実施形態による位置情報登録方法について説明する。
第４実施形態では、第１実施形態において規定した新規Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を用いる替わりに、「音声優先」「データ優先」とは異なる新たな端末設定を設定して、移動通信端末３０の新規な位置登録動作を規定する例について説明する。
【００８７】
第４実施形態は、端末設定として、「音声優先」以上に早く音声着信可能状態とすることがポリシーとして定義された「超音声優先」を新たに設定する。第４実施形態は、移動通信端末３０が、自端末の端末設定が「超音声優先」であって、従来規定されていたＣａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ要求拒否信号を受信した場合に、第１実施形態で説明したＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」を受信した際の位置登録動作を行うように、移動通信端末３０の動作規定を変更した点に特徴を有している。第４実施形態では、端末設定として「音声優先」「データ優先」が設定された移動通信端末３０においては、従来規定された位置登録動作が行われる。
【００８８】
以下の表３に、アタッチ拒否信号に設定される「Ｃａｕｓｅ値」と移動通信端末３０の端末設定とに基づいて決定される、第４実施形態における移動通信端末３０の位置登録動作を示す。表３中に示されたＣａｕｓｅ値「＃１５」「＃１９」は、従来から用いられているＣａｕｓｅ値であり、非特許文献１において規定されている。第４実施形態では、端末設定が「超音声優先」である移動通信端末３０の位置登録動作が新たに規定されている。また、第４実施形態においては、第１実施形態で説明した新規Ｃａｕｓｅ値「＃ＡＡ」は使用しない。
【００８９】
【表３】
0005838182.tif 000004
【００９０】
表３に示すように、移動通信端末３０は、Ｃａｕｓｅ値「＃１９」が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合であって、端末設定が新規に規定された「超音声優先」であるときには、自端末のＬＴＥ機能を有効としたまま３Ｇ網へアタッチ要求信号を送信し直す。移動通信端末３０は、３Ｇ網において位置登録処理が成功した場合には、自端末のＬＴＥ機能を一定時間無効とする。また、移動通信端末３０は、３Ｇ網において位置登録処理が成功しなかった場合には、ＬＴＥ網に対してアタッチ要求信号を再送信する。
【００９１】
上述の位置登録動作は、端末設定が「超音声優先」である移動通信端末３０が、ネットワーク障害に起因して位置登録処理が拒否されたことを示すＣａｕｓｅ値「＃１９」以外のＣａｕｓｅ値が設定されたアタッチ拒否信号を受信した場合にも適用できる。
なお、ＬＴＥ網の替わりに、ＬＴＥ網上で音声通信を行うことが可能なＶｏＬＴＥ網に対して位置登録要求を行ってもよく、３Ｇ網の替わりに、移動通信端末３０が通信可能な他のＰＬＭＮに対して位置登録要求を行ってもよい。「超音声優先」の端末設定は、特に、ＶｏＬＴＥ対応移動通信端末に設定されることが好ましい。
【００９２】
また、移動通信端末３０の端末設定が「音声優先」「データ優先」であるときには、移動通信端末３０は従来規定された位置登録動作を行う。
第４実施形態の位置登録方法により、ＭＭＥ１２側で新たなＣａｕｓｅ値を規定することなく、移動通信端末３０側で新たな端末設定および動作規定を追加するのみで、新規な位置登録動作に対応することができる。
【００９３】
以上のように、第１及び第２実施形態において規定された新規なＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」及び第１から第４実施形態で規定された移動通信端末の新規な位置登録動作は、多数の通信キャリア及び当該通信キャリアの移動通信端末や位置登録システムに適当されることが好ましい。
なお、上述の新規なＣａｕｓｅ値「＃ＡＡ」は、位置登録拒否信号及び位置登録完了信号の双方を含む位置登録応答信号に対して設定することができる。
これにより、３ＧＰＰの標準化仕様による既存のＣａｕｓｅ値及び既存の位置登録動作を適用した場合に生じる、長時間どの移動通信網においても位置登録できないという問題を解決することができる。
【００９４】
特に、従来は、ＬＴＥ対応端末が優先的に接続されるＬＴＥ網の設備と比較して、従来の３Ｇ網の設備導入状況が優位であった。このため、ＬＴＥ網での位置登録がネットワーク障害の発生等により困難な場合には、設備の整った３Ｇ網での位置登録が好ましく、ＬＴＥ機能を無効としてから３Ｇ網で位置登録を行うことが好ましいという事情があった。また、３Ｇ網から、障害発生中のＬＴＥ網へのハンドオーバを抑制できるという点でも、ＬＴＥ機能を無効としてから３Ｇ網で位置登録を行うことが好ましかった。
【００９５】
しかしながら、３Ｇ網と比較してＬＴＥ網の設備導入が進んだ状態においては、ＬＴＥ網におけるネットワーク障害に対する回避手段が、３Ｇ網におけるネットワーク障害に対する回避手段と比較して優位となっていくと考えられる。このため、設備導入状況等との兼ね合いにより、従来想定できなかった問題点が発生したり、最適な移動通信方法が変化することが考えられる。本発明では、従来３ＧＰＰの標準化仕様により規定されている既存の動作では解決できない問題点を、新たな位置登録動作を規定することにより解決することができる。
【００９６】
本発明は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、位置情報演算装置の各部の機能を通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本発明の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【００９７】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・位置情報登録システム
１０・・・ＬＴＥ網
１１・・・ｅＮｏｄｅＢ
１２・・・ＭＭＥ
１３・・・ＨＳＳ
１４・・・Ｓ−ＧＷ
１５・・・Ｐ−ＧＷ
２０・・・３Ｇ網
２１・・・ＲＮＣ／ＢＴＳ
２２・・・ＳＧＳＮ
２３・・・ＭＳＣ／ＶＬＲ
３０・・・移動通信端末
３０ａ・・・通信部
３０ｂ・・・端末設定保持部
３０ｃ・・・位置情報登録要求部
【図１】
0005838182.tif 000005
【図２】
0005838182.tif 000006
【図３】
0005838182.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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