(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面が、上部に遠方の物体を見るために使用する遠用領域を、下部に近方の物体を見るために使用する近用領域を、前記遠用領域と前記近用領域との間に連続的に度数が変化する累進領域を備えた累進屈折面とされ、
内面が、上部に遠用屈折力面を、下部に近用屈折力面を備えた二重焦点面とされ、
前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、
前記結合部における前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面の上下方向の傾きは、同一とされ、
前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面との間は、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とを滑らかに連結する曲面状の補間面とされ、
前記結合部は、前後方向において前記累進領域の途中位置と重なるように設けられ、
前記累進屈折面における加入度を、前記二重焦点面における加入度よりも、大きくしたことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記二重焦点面における加入度を、０．７５Ｄ（Ｄ：ディオプター）以下としたことを特徴とする請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記遠用屈折力面と前記補間面との境界線を、背面視において、前記結合部から左斜め上方に延びる直線状の左側遠用境界線と、前記結合部から右斜め上方に延びる直線状の右側遠用境界線とから構成し、
前記近用屈折力面と前記補間面との境界線を、背面視において、前記結合部から左斜め下方に延びる直線状の左側近用境界線と、前記結合部から右斜め下方に延びる直線状の右側近用境界線とから構成し、
背面視において、前記結合部を通って左右方向に延びる軸に対し、左側遠用境界線、右側遠用境界線、左側近用境界線、及び、右側近用境界線が、それぞれ、３０°以上４０°以下の角度をなしていることを特徴とする請求項２記載の眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズに関し、特に多焦点屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
多焦点屈折力レンズとしては、累進屈折力レンズと二重焦点レンズが主流である。本発明の出願人が出願した下記特許文献１記載の二重焦点レンズは、遠用屈折力面と近用屈折力面とを点状の１つの結合部で結合させるとともに、両面の間を滑らかな補間面とすることにより、遠用部と近用部との間に明確な境界線が現れないようにして、装用者の外観を良くし、イメージジャンプと称される結像倍率の急激な変化を抑制している。
【０００３】
また、累進屈折力レンズ（漸進型レンズ）として、下記特許文献２に記載されたものがある。累進屈折力レンズでは、加入度が大きい場合、遠用部と近用部との間の中間部において、非点収差が発生する領域が大きくなり、中間部の明視領域が狭くなってしまうが、下記特許文献２記載のレンズでは、ベースとなる累進屈折力レンズの一部に、局所的に屈折力の増大をもたらす付加区分を重ねることにより、ベースの累進屈折力レンズの加入度を小さくして、中間部の明視領域の確保を図っている。
【０００４】
また、本発明の出願人が出願した累進屈折力レンズとして、下記特許文献３に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４４２６５８号公報
【特許文献２】特開昭５６−１６８６２４号公報
【特許文献３】特許第４９９６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１記載の二重焦点レンズでは、加入度を大きくした場合、遠用部と近用部との間の中間部における明視領域が、累進屈折力レンズの場合と同様に、狭くなってしまうという問題があった。図５は、上記特許文献１記載の二重焦点レンズを、Ｓ：−０．００、Ｃ：−０．００、ＡＤＤ（加入度）：２．００として設計したものの収差マップ図であり、（ａ）は０．２５Ｄ刻み、（ｂ）は０．５０Ｄ刻みで等高非点収差線を表しているが、遠用部１０１と近用部１０２との間の中間部１０３において、明視領域（収差＋０．００の領域）がつぶれていることが分かる。
【０００７】
また、上記特許文献２記載の累進屈折力レンズでは、屈折力が漸進的に可変になった領域と付加区分との間の上方境界線において、屈折力が不連続に変化するため（同文献の第４頁第１４欄第７〜１２行参照）、この上方境界線が明確な境界線として現れて、装用者の外観を損ねてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解決するものであり、遠用部と近用部との間の中間部における明視領域を拡大可能であるとともに、装用者の外観を損ねる虞を低減可能な眼鏡レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の眼鏡レンズは、外面が、上部に遠方の物体を見るために使用する遠用領域を、下部に近方の物体を見るために使用する近用領域を、前記遠用領域と前記近用領域との間に連続的に度数が変化する累進領域を備えた累進屈折面とされ、内面が、上部に遠用屈折力面を、下部に近用屈折力面を備えた二重焦点面とされ、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、前記結合部における前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面の上下方向の傾きは、同一とされ、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面との間は、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とを滑らかに連結する曲面状の補間面とされ、前記結合部は、前後方向において前記累進領域の途中位置と重なるように設けられ、前記累進屈折面における加入度を、前記二重焦点面における加入度よりも、大きくしたことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、外面は累進屈折面であるため、遠用領域と近用領域との間に明確な境界線は表れない。また、内面の遠用屈折力面と近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、結合部における遠用屈折力面と近用屈折力面の上下方向の傾きは同一とされて、遠用屈折力面と近用屈折力面の間は滑らかな補間面とされているので、遠用屈折力面と近用屈折力面との間に明確な境界線は現れない。したがって、装用者の外観を損ねる虞を低減可能である。しかも、外面の累進屈折面における加入度を、内面の二重焦点面における加入度よりも大きくして、内面の二重焦点面における加入度を抑制したことから、中間部における明視領域を拡大可能である。
【００１１】
ここで、前記二重焦点面における加入度を、０．７５Ｄ（Ｄ：ディオプター）以下とすることが好ましい。
【００１２】
これによれば、中間部における明視領域の拡大効果を、より確実なものとすることができる。
【００１３】
また、前記遠用屈折力面と前記補間面との境界線を、背面視において、前記結合部から左斜め上方に延びる直線状の左側遠用境界線と、前記結合部から右斜め上方に延びる直線状の右側遠用境界線とから構成し、前記近用屈折力面と前記補間面との境界線を、背面視において、前記結合部から左斜め下方に延びる直線状の左側近用境界線と、前記結合部から右斜め下方に延びる直線状の右側近用境界線とから構成し、背面視において、前記結合部を通って左右方向に延びる軸に対し、左側遠用境界線、右側遠用境界線、左側近用境界線、及び、右側近用境界線が、それぞれ、３０°以上４０°以下の角度をなしていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、揺れやゆがみを抑制しつつ、遠用部及び近用部の広さを確保可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の眼鏡レンズによれば、遠用部と近用部との間の中間部における明視領域を拡大可能であるとともに、装用者の外観を損ねる虞を低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るレンズの側面図である。
【図２】(ａ)は実施形態に係るレンズの、（ｂ）は従来の二重焦点レンズの内面の構成を説明する背面図である。
【図３】実施形態に係るレンズの外面の遠用及び近用度数測定位置を示す正面図である。
【図４】全体加入度を２．００Ｄとした実施例の、（ａ）は０．２５Ｄ刻み、（ｂ）は０．５０Ｄ刻みの収差マップ図である。
【図５】従来の二重焦点レンズの、（ａ）は０．２５Ｄ刻み、（ｂ）は０．５０Ｄ刻みの収差マップ図である。
【図６】全体加入度を２．００Ｄとした場合の実施例と従来の累進屈折力レンズである比較例の度数変化率を示す図である。
【図７】全体加入度が２．００Ｄの場合の、（ａ）は実施例、（ｂ）は従来の二重焦点レンズ、（ｃ）は従来の累進屈折力レンズの収差マップ図である。
【図８】全体加入度が１．５０Ｄの場合の、（ａ）は実施例、（ｂ）は従来の二重焦点レンズ、（ｃ）は従来の累進屈折力レンズの収差マップ図である。
【図９】全体加入度が１．００Ｄの場合の、（ａ）は実施例、（ｂ）は従来の二重焦点レンズ、（ｃ）は従来の累進屈折力レンズの収差マップ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、当該レンズを用いた眼鏡を装用したときの装用者にとっての前後、左右、上下を、それぞれ、当該レンズにおける前後、左右、上下とする。
【００１８】
図１に示すように、実施形態に係るレンズ１は、眼鏡に用いられる眼鏡レンズであり、上部に遠方の物体を見るために使用する遠用部１１を、下部に近方の物体を見るために使用する近用部１２を、遠用部１１と近用部１２との間に度数が変化する中間部１３を備えた構成とされている。
【００１９】
レンズ１の外面（前面）２は、上部に遠方の物体を見るために使用する遠用領域２１を、下部に近方の物体を見るために使用する近用領域２２を、遠用領域２１と近用領域２２との間に連続的に度数が変化する累進領域２３を備え、近用領域２２を鼻側に内寄せすることにより、中心線の左右で非対称とされた累進屈折面とされている。
【００２０】
具体的には、外面２は、上記特許文献３記載の累進屈折面、すなわち、直交座標系において、Ｚ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記式[数１]で表される面としたとき、ｎ＝８〜２０（好ましくは、ｎ＝１１〜１５）の範囲から選択されるｎ次のべき乗関数であって、Ｘの奇数次項とＹの奇数次項とを含むべき乗関数で構成された面とされている。より具体的には、べき乗関数の次数はｎ＝１３とされている。
【００２１】
【数１】
0005882437.tif 000002
【００２２】
なお、与えられた加入度数等の条件を満たすように、係数Ａabを変えながら外面２の式を繰り返し設定することにより、最終的に与えられた条件を満たす係数Ａabが決まり、外面２が決まることとなる。
【００２３】
また、レンズ１の内面（後面）３は、上部に遠用屈折力面３１を、下部に近用屈折力面３２を備えた二重焦点面とされている。図２（ａ）に示すように、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２とは、点状の１つの結合部３３でのみ接し、結合部３３における遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２の上下方向の傾きは、同一とされ、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２との間は、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２とを滑らかに連結する曲面状の補間面３４（図２（ａ）の斜線部分参照）とされている。
【００２４】
与えられた処方度数等により、遠用屈折力面３１、近用屈折力面３２及び補間面３４を決定する手法については、上記特許文献１に詳説されているため、ここでは詳説しないが、まず、処方度数等に基づいて、遠用屈折力面３１のデータを算出して遠用屈折力面３１を決定し、また、近用屈折力面３２のデータを算出して近用屈折力面３２を決定する。なお、遠用屈折力面３１及び近用屈折力面３２は、それぞれ、球面又は非球面とされ、非球面としては、トーリック面、回転軸対称非球面がある。
【００２５】
次に、結合部３３を、前後方向において外面２の累進領域２３の途中位置に重なるように、具体的には、図２（ａ）に示すように、幾何学中心ＯからＹ軸方向に７ｍｍ下がった位置に定め、結合部３３における遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２のＺ座標値及びＹ軸方向の傾きを算出し、それぞれの差を求める。そして、それらの差がなくなるように、近用屈折力面３２をＺ軸方向に移動し、かつ、遠用屈折力面３１に対して傾ける。なお、レンズ１の幾何学中心Ｏを通って左右方向に延びる軸をＸ軸（図２参照）、幾何学中心Ｏを通って上下方向に延びる軸をＹ軸（図２参照）、幾何学中心Ｏを通ってＸ軸及びＹ軸に直交する軸をＺ軸（図１参照）とする。
【００２６】
そして、図２（ａ）に示すように、背面視において、左側遠用境界線３５Ｌ、右側遠用境界線３５Ｒ（一括して言及するときは、「遠用境界線３５」と表記する。）を、結合部３３から、結合部３３を通ってＸ軸に平行な軸Ａに対しそれぞれ所定の角度θ1をなして、左斜め上方、右斜め上方に向かって延びる直線とし、左側近用境界線３６Ｌ、右側近用境界線３６Ｒ（一括して言及するときは、「近用境界線３６」と表記する。）を、結合部３３から軸Ａに対しそれぞれ所定の角度θ2をなして、左斜め下方、右斜め下方に向かって延びる直線とする。なお、ここでは、θ1＝θ2＝３５°とした。以下、角度θ1及びθ2を、一括して「内面角度」という。
【００２７】
次に、遠用境界線３５上の第１の点、及び、第１の点とｘ座標が同一でＹ座標が若干（ここでは１ｍｍ）大きい第２の点、第１の点とｘ座標が同一の近用境界線３６上の第３の点、及び、第３の点とｘ座標が同一でＹ座標が若干（ここでは１ｍｍ）小さい第４の点について、それぞれのＺ座標を算出した。なお、Ｙ座標は上方に向かって大きくなるものとする。そして、これら４点を通る曲線を、Ｎ−スプライン補間法により求め、当該曲線の第１の点と第３の点の間の部分を補間ラインとし、Ｘ軸方向の間隔を所定の短い間隔（ここでは、１ｍｍ）として、それぞれ補間ラインを生成して、それらの補間ラインを連結した面を、補間面３４とした。図２の斜線部分は、補間面３４の領域を示す。
【００２８】
また、レンズ１では、外面２の累進屈折面における加入度（以下、「外面加入度」という。）は、内面３の二重焦点面における加入度（以下、「内面加入度」という。）よりも大きくされている。全体として得たい加入度（以下、「全体加入度」という。）から外面加入度を引いたものが、内面加入度となる。内面加入度を抑制した方が、非点収差領域が縮小されて、中間部１３の明視領域が拡大されるからである。
【００２９】
さらに、レンズ１では、内面加入度を０．７５Ｄ以下とした。内面加入度を０．７５Ｄより大きくした場合には、非点収差領域の縮小効果が小さく、中間部１３の見え方が不良となる虞が大きくなるからである。１．００Ｄから３．００Ｄまで０．２５Ｄ間隔に設定した全体加入度に対する、外面加入度及び内面加入度の例を、表１に示す。但し、例えば、全体加入度を１．２５Ｄとする場合に、外面加入度を１．００Ｄ、内面加入度を０．２５Ｄとしたり、全体加入度を２．００Ｄとする場合に、外面加入度を１．５０Ｄ、内面加入度を０．５０Ｄとしたりする等、表１に示すもの以外の加入度設定としてもよい。表１では、外面加入度は内面加入度よりも０．２５Ｄ以上大きくなっているが、これは、加入度が０．２５Ｄ刻みで設定されているからである。
【００３０】
また、レンズ１の内面３には、必要に応じて乱視度数成分が加えられるが、上記した内面３の設計手法は、これらの成分も含み得るものである。また、内面３には、必要に応じてプリズム成分も付加される。
【００３１】
レンズ１の製造方法について、説明する。まず、上モールドと下モールドとで囲まれる空間内に液状の熱硬化性合成樹脂を充填し、加熱して固化することにより、レンズ１の前駆体となるセミフィニッシュ品を得る。上モールドの下面は、得たい累進屈折面に対応した凹形状とされており、セミフィニッシュ品の段階で、セミフィニッシュ品の上面に、外面２の累進屈折面が形成される。なお、上モールドは、累進屈折面の加入度０．７５Ｄから２．２５Ｄまで０．２５Ｄ間隔に対応する７種類が、ベースカーブの種類毎に用意されている。下モールドは、上面が上に凸となる球面状の１種類とされているため、セミフィニッシュ品の下面は凹状の球面状となる。
【００３２】
次に、セミフィニッシュ品の下面を、上記のように設計した遠用屈折力面３１、近用屈折力面３２及び補間面３４からなる二重焦点面となるように、切削加工することにより、レンズ１の内面３を形成する。
【００３３】
以下、各実施例及び各比較例について説明する。比較例１−１，２−１，３−１は従来の内面二重焦点レンズであり、比較例１−２，２−２，３−２は従来の外面累進屈折力レンズである。なお、比較例についても、実施形態の構成要素に対応する構成要素については、同じ符号を用いて説明する。
【００３４】
[実施例１]
実施例１のレンズ１は、外面加入度を１．２５Ｄ、内面加入度を０．７５Ｄとし、全体加入度（ＡＤＤ）を２．００Ｄとした。その他の処方度数等は次の通りである。
Ｓ度数：０．００
Ｃ度数：０．００
ＡＸ（乱視軸）：０
プリズム：１．１０ＤＯＷＮ
中心厚：２．５６ｍｍ
【００３５】
内面の遠用屈折力面３１及び近用屈折力面３２は、いずれも球面である。また、実施例１のレンズ１は、外径を７５ｍｍとし、図３に示すように累進帯長を１５ｍｍ（日本式：１２ｍｍ）として、屈折率１．６０８、比重１．３１、アッベ数４２の材料ＭＲ−２０（三井化学株式会社の商標又は登録商標）を用いて作成した。なお、図３は右目用であり、図中の数字は距離又は径（単位ｍｍ）を表し、符号Ｌは遠用度数測定位置を、符号Ｓは近用度数測定位置を、符号Ｏは幾何学中心を示す。幾何学中心Ｏは、アイポイント及びプリズム測定位置に相当する。
【００３６】
実施例１のレンズ１の収差マップ図を図４及び図７の（ａ）に示す。図４の（ａ）は０．２５Ｄ刻みで、図４の（ｂ）及び図７〜９は０．５０Ｄ刻みで、等高非点収差線を示している。なお、いずれの収差マップ図も、直径５０ｍｍの範囲を示し、一番色が濃い領域は収差＋０．００であり、明視領域である。また、実施例１のレンズ１の度数変化率を、図６に実線で示す。
【００３７】
[比較例１−１]
比較例１−１のレンズは、外面加入度を０．００Ｄ、内面加入度を２．００Ｄとして、全体加入度を２．００Ｄとした内面二重焦点レンズである。他の処方度数、材料等は、実施例１と同様である。但し、プリズムは０、中心厚は２．５ｍｍである。内面の二重焦点面は、上記実施形態と同様、上記特許文献１に記載の方法で設計した。上記特許文献１記載の実施例と同じく、図２（ｂ）に示すように、内面の遠用境界線３５と軸Ａとがなす角度θ1は４０°、近用境界線３６と軸Ａとがなす角度θ2は５０°とした。上記特許文献１記載の方法で設計した二重焦点レンズは、加入度が１．００Ｄ以上の場合、角度θ1，θ2を実施例１と同じく３５°とすると、周辺のゆがみの大きい部分を含んでしまう。このため、周辺のゆがみの大きい部分を含むことなく、遠用屈折力面３１及び近用屈折力面３２における明視領域を取り出せる角度としたものである。内面の遠用屈折力面３１及び近用屈折力面３２は、いずれも球面とし、外面も球面とした。
【００３８】
比較例１−１のレンズの収差マップ図を図７の（ｂ）及び図５に示す。図５の（ａ）は０．２５Ｄ刻みで、（ｂ）は０．５０Ｄ刻みで、等高非点収差線を示している。
【００３９】
[比較例１−２]
比較例１−２のレンズは、外面加入度を２．００Ｄ、内面加入度を０．００Ｄとして、全体加入度を２．００Ｄとした外面累進屈折力レンズである。他の処方度数、材料等は、実施例１と同様である。但し、中心厚は２．３５ｍｍである。外面の累進屈折面は、上記実施形態と同様、上記特許文献３に記載の方法で設計した。べき乗関数の次数は、レンズ１の外面２と同様に、１３次である。内面は球面とした。比較例１−２のレンズの収差マップ図を図７の（ｃ）に示す。また、比較例１−２のレンズの度数変化率を、図６に破線で示す。
【００４０】
[実施例２]
実施例２のレンズ１は、外面加入度を１．００Ｄ、内面加入度を０．５０Ｄとして、全体加入度を１．５０Ｄとした点以外は、実施例１と同様に作成した。但し、中心厚は２．２９ｍｍである。実施例２のレンズ１の収差マップ図を図８の（ａ）に示す。
【００４１】
[比較例２−１]
比較例２−１のレンズは、外面加入度を０．００Ｄ、内面加入度を１．５０Ｄとして、全体加入度を１．５０Ｄとした点以外は、比較例１−１と同様に作成した内面二重焦点レンズである。但し、中心厚は２．１ｍｍである。比較例２−１のレンズの収差マップ図を図８の（ｂ）に示す。
【００４２】
[比較例２−２]
比較例２−２のレンズは、外面加入度を１．５０Ｄ、内面加入度を０．００Ｄとして、全体加入度を１．５０Ｄとした点以外は、比較例１−２と同様に作成した外面累進屈折力レンズである。但し、中心厚は１．９９ｍｍである。比較例２−２のレンズの収差マップ図を図８の（ｃ）に示す。
【００４３】
[実施例３]
実施例３のレンズ１は、外面加入度を０．７５Ｄ、内面加入度を０．２５Ｄとして、全体加入度を１．００Ｄとした点以外は、実施例１と同様に作成した。但し、中心厚は２．０１ｍｍである。実施例３のレンズ１の収差マップ図を図９の（ａ）に示す。
【００４４】
[比較例３−１]
比較例３−１のレンズは、外面加入度を０．００Ｄ、内面加入度を１．００Ｄとして、全体加入度を１．００Ｄとした点以外は、比較例１−１と同様に作成した内面二重焦点レンズである。但し、中心厚は２．０ｍｍである。比較例３−１のレンズの収差マップ図を図９の（ｂ）に示す。
【００４５】
[比較例３−２]
比較例３−２のレンズは、外面加入度を１．００Ｄ、内面加入度を０．００Ｄとして、全体加入度を１．００Ｄとした点以外は、比較例１−２と同様に作成した外面累進屈折力レンズである。但し、中心厚は１．９０ｍｍである。比較例３−２のレンズの収差マップ図を図９の（ｃ）に示す。
【００４６】
以下、各実施例と比較例とを比較する。
【００４７】
図７から分かるように、実施例１では、比較例１−１に比して、中間部１３の明視領域が広く、また、近用部１２が比較例１−２に比して広くなっている。
【００４８】
図８から分かるように、実施例２では、比較例２−１に比して中間部１３の明視領域が広く、また、近用部１２が比較例２−２に比して広くなっている。
【００４９】
図９から分かるように、実施例３では、比較例３−１に比して中間部１３の明視領域が広く、また、近用部１２が比較例３−２に比して広くなっている。
【００５０】
このように、２．００Ｄ、１．５０Ｄ、１．００Ｄのいずれの加入度の場合も、実施例は、中間部１３の明視領域が、従来の二重焦点レンズに比して拡大され、近用部１２が、従来の累進屈折力レンズに比して拡大されている。
【００５１】
また、図６は、レンズ縦方向中心線における度数変化率を、実施例１については実線で、比較例１−２については破線で示したものであるが、実施例１では、アイポイントから７ｍｍ下方（結合部３３の位置に相当。）における加入度が、比較例１−２よりも大きくなっている。すなわち、近用部１２が上方に拡大されており、したがって、実施例１では、比較例１−２に比して少ない眼球運動・回旋量で、遠用・近用の切替えが可能である。このことについては、実施例２，３についても同様である。
【００５２】
次に、実施形態のレンズ１を含む複数のレンズを作成し、９名の被験者に実際に装用させて検証を行った結果について説明する。
【００５３】
表２は、被験者に装用させたレンズの仕様を表したものであり、表３は、表２の加入タイプ（Ａタイプ及びＢタイプ）の加入度毎の外面加入度と内面加入度との内訳を示したものである。仕様番号１は、内面角度θ1＝θ2＝３５°とし、加入は外面加入度を小（内面加入度以下）としたＡタイプのレンズである。仕様番号２は、内面角度θ1＝θ2＝３５°とし、加入は内面加入度を小（外面加入度未満）としたＢタイプのレンズ（すなわち、実施形態のレンズ１）である。仕様番号３は、内面角度θ1＝θ2＝２５°とし、加入は内面の加入を小としたＢタイプのレンズである。
【００５４】
被験者数は、仕様番号１について１名、仕様番号２について６名、仕様番号３について２名である。内面加入度が大きい仕様番号１については、検証の前段階において、遠近の境界部（中間部）が見えない、境界を感じる等、不評であったため、被験者が１名のみとなった。加入度は、各被験者の視力に応じて設定した。具体的には、仕様番号１の１名の被験者の加入度は、２．００Ｄ（外面加入度０．７５Ｄ、内面加入度１．２５Ｄ）、仕様番号２の６名の被験者の加入度は、１．００Ｄ（外面加入度０．７５Ｄ、内面加入度０．２５Ｄ）、１．２５Ｄ（外面加入度０．７５Ｄ、内面加入度０．５０Ｄ）及び１．５０Ｄ（外面加入度１．００Ｄ、内面加入度０．５０Ｄ）がそれぞれ１名、２．００Ｄ（外面加入度１．２５Ｄ、内面加入度０．７５Ｄ）が３名、仕様番号３の２名の被験者の加入度は、１．２５Ｄ（外面加入度０．７５Ｄ、内面加入度０．５０Ｄ）及び２．００Ｄ（外面加入度１．２５Ｄ、内面加入度０．７５Ｄ）がそれぞれ１名である。
【００５５】
表４は、装用中の見え方に関する(1)〜(6)の項目について、５段階で各被験者に評価させた結果を示している。表４の(6)から、仕様番号１のレンズは、遠近の境界部（中間部）の見え方に問題があることが分かる。なお、上述したように、検証の前段階から、仕様番号１のレンズは中間部が見えにくいことが分かっていた。仕様番号２のレンズは、いずれの項目においても、６名中５名が「普通」以上の評価を与えており、「非常に良い」という評価も６名中２〜３名が与えている。仕様番号３のレンズは、中間部の見え方において、仕様番号１のレンズよりも評価が良くなっている。
【００５６】
表５は、装用後に(1)〜(3)の項目について、５段階で各被験者に評価させた結果を示している。なお、例えば、「疲れる」と「やや疲れる」との間の空欄は「疲れる」と「やや疲れる」の中間の程度に相当する等、程度を表す欄における空欄部分は、その両側の中間の程度に相当する。表５の(2)から、仕様番号１のレンズは、揺れやゆがみが強く気になることが分かる。また、仕様番号２のレンズは、いずれの項目においても、６名中５名が中程度より高い評価を与えており、仕様番号３のレンズよりも全般的に評価が高くなっていることが分かる。なお、仕様番号２のレンズにおいて、表４，５のいずれの項目においても、中程度より低い評価を行った被験者は、同一人の１名である。
【００５７】
上記検証の結果、上述した仕様番号２，３のレンズ（すなわち、Ｂタイプのレンズ）のように、外面加入度を内面加入度より大きくし、内面加入度を、０．７５Ｄ以下とした場合には、中間部１３の見え方が良好であることが分かる（表４の(6)参照）。すなわち、中間部１３の明視領域の拡大効果をより確実なものとするためには、内面加入度を０．７５Ｄ以下とすることが好ましい。
【００５８】
また、仕様番号２のレンズのように、内面角度θ1，θ2が３０°未満の場合には、揺れやゆがみが増大する虞があり（表５の(2)参照）、また、４０°より大きい場合には、遠用部１１及び近用部１２が狭くなってしまうことから、内面角度θ1，θ2は、３０°以上４０°以下の角度であることが好ましい。すなわち、背面視において、軸Ａに対し、左側遠用境界線３５Ｌ、右側遠用境界線３５Ｒ、左側近用境界線３６Ｌ、及び、右側近用境界線３６Ｒが、それぞれ、３０°以上４０°以下の角度をなすことが好ましい。
【００５９】
以上、説明したように、レンズ１は、外面２が累進屈折面とされ、内面３は、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２との間に明確な境界線が現れないいわばシームレスな二重焦点面とされている。したがって、外面２にも内面３にも明確な境界線が現れず、装用者の外観を損ねる虞が低減される。しかも、外面２の累進屈折面における加入度を、内面３の二重焦点面における加入度よりも大きくすることにより、内面３の二重焦点面における加入度を抑制したことから、中間部１３における明視領域を拡大可能である。
【００６０】
また、レンズ１では、内面３の二重焦点面における加入度を０．７５Ｄ以下としているので、中間部１３の明視領域の拡大効果をより確実なものとすることができる。
【００６１】
さらに、レンズ１では、背面視において、軸Ａに対し、左側遠用境界線３５Ｌ、右側遠用境界線３５Ｒ、左側近用境界線３６Ｌ、及び、右側近用境界線３６Ｒが、それぞれ、３０°以上４０°以下の角度をなしていることから、揺れやゆがみを抑制しつつ、遠用部１１及び近用部１２の広さを確保できる。
【００６２】
また、レンズ１では、内面３の結合部３３が、前後方向において外面２の累進領域２３の途中位置と重なるように設けられているため、累進領域２３の途中位置から度数変化率が大きくなり（図６参照）、近用部１２が上方に拡大されるため、従来の累進屈折力レンズに比して少ない眼球運動・回旋量で、遠用・近用の切替えが可能であり、疲労が軽減される。また、レンズ１では、装用者から遠い方の外面２を累進屈折面としていることからも、遠用・近用間で視線を切り替える時の眼球の上下の回旋量が少なくて済み、疲労が軽減される。
【００６３】
また、レンズ１は、内面３の二重焦点面が、二重焦点設計と乱視面とを合成した切削加工により形成されるため、上記特許文献２記載のように屈折力を増大する付加部分を融着する場合（同文献の第２頁第６欄第１３〜１５行参照）に比して、低コストで製造可能である。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【符号の説明】
【００６９】
１…レンズ
２…外面
３…内面
１１…遠用部
１２…近用部
１３…中間部
２１…遠用領域
２２…近用領域
２３…累進領域
３１…遠用屈折力面
３２…近用屈折力面
３３…結合部
３４…補間面
３５…遠用境界線
３５Ｌ…左側遠用境界線
３５Ｒ…右側遠用境界線
３６…近用境界線
３６Ｌ…左側近用境界線
３６Ｒ…右側近用境界線
【要約】
【課題】遠用部と近用部との間の中間部における明視領域を拡大可能で、装用者の外観を損ねる虞を低減可能な眼鏡レンズの提供。
【解決手段】外面２が、上部に遠用領域２１を、下部に近用領域２２を、遠用領域２１と近用領域２２との間に累進領域２３を備えた累進屈折面とされ、内面３が、上部に遠用屈折力面３１を、下部に近用屈折力面３２を備えた二重焦点面とされ、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２とは、点状の１つの結合部３３でのみ接し、結合部３３における遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２の上下方向の傾きは、同一とされ、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２との間は、遠用屈折力面３１と近用屈折力面３２とを滑らかに連結する曲面状の補間面３４とされ、結合部３３は、前後方向において累進領域２３の途中位置と重なるように設けられ、累進屈折面における加入度を、二重焦点面における加入度よりも、大きくした眼鏡レンズ１。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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