(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信路によって、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中から、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された前記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定する決定部と、
前記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させる送信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１制御対象装置に対応する前記処理能力情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記処理能力情報とが取得された場合、
前記決定部は、
前記第１制御対象装置に対応する前記処理能力情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記処理能力情報とに基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置とにおける前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定し、
判定された組み合わせに基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さない場合には、
前記一方の制御対象装置を、前記送信対象の制御対象装置として決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、
前記一方の制御対象装置に対して、前記処理能力情報を取得した前記第１の通信路により前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させることが可能でない場合には、
前記一方の制御対象装置との間において前記第１の通信路による通信を再度行わせて、前記一方の制御対象装置に対して他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報も、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示す場合には、
前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中の、より遅く取得された前記処理能力情報に対応する制御対象装置を、前記送信対象の制御対象装置として決定する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報も、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示す場合には、
前記第１制御対象装置に対応する前記接続情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記接続情報とに基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記第１制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さず、前記第２制御対象装置に対応する前記処理能力情報も、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さない場合には、
前記第１制御対象装置に対応する接続情報、および前記第２制御対象装置に対応する接続情報それぞれに基づいて、前記第１制御対象装置、前記第２制御対象装置それぞれにおける、前記接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力の有無を判定し、
データの処理能力の有無の判定結果、または、前記判定結果と、前記処理能力情報の取得順序、設定されている優先度、あるいは、ユーザ操作と、に基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信制御部は、前記送信対象の制御対象装置に対応する前記接続情報に基づく第３の通信路によって、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させる、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が取得され、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が取得されない場合、
前記決定部は、
前記他方の制御対象装置が前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなし、
みなされた前記他方の制御対象装置における前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力と、前記一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報とに基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置とにおける前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定し、
判定された組み合わせに基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記第１制御対象装置に対応する前記接続情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記接続情報とに基づいて、前記第２の通信路における通信方式を決定し、
前記送信制御部は、決定された前記通信方式に対応する前記接続情報を送信させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定部は、
前記第１制御対象装置に対応する前記接続情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記接続情報とに基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置とが通信可能な通信方式をユーザに対して通知させ、
ユーザ操作に基づいて、前記第２の通信路における通信方式を決定し、
前記送信制御部は、決定された前記通信方式に対応する前記接続情報を送信させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記接続情報は、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された、通信に関する能力を示す能力情報に含まれ、
取得された前記第１制御対象装置に対応する前記能力情報と前記第２制御対象装置に対応する前記能力情報とのうちの、少なくとも一方の前記能力情報には、前記処理能力情報が含まれる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理能力情報は、前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置との間における、前記第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって取得され、
前記接続情報は、セッションが確立された前記第１の通信路によって、前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記接続情報には、他の装置において前記接続情報の使用を許可する有効期限を示す情報が含まれ、
前記決定部は、前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報に含まれる、前記有効期限を示す情報が示す有効期限に関する通知を行わせる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記接続情報には、他の装置において前記接続情報の使用を許可する有効期限を示す情報が含まれ、
前記決定部は、
前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報に含まれる、前記有効期限を示す情報が示す有効期限内に、前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報が送信されなかった場合には、
取得された前記接続情報を無効な状態とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決定部は、取得された前記接続情報の有効期限が切れたことを通知させる、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
第１の通信路によって、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中から、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された前記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定するステップと、
前記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１８】
第１の通信路によって、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中から、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された前記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定するステップ、
前記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの機器の高機能化が進んでおり、機器の中には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（登録商標）とよばれる場合もある。）による通信など、複数の通信手段により通信が可能なものも登場している。また、近年、ハンドオーバーとよばれる技術が次第に利用されている。ここで、ハンドオーバー技術とは、互いに異なる通信方式に対応した複数の通信手段を自動的に切り替えて通信を行う技術である。ハンドオーバー技術が用いられる機器では、例えば、第１の通信方式による通信路を用いて第２の通信方式の認証情報を伝送し、当該認証情報を用いて第２の通信方式の認証設定が自動的に行われる。よって、ハンドオーバー技術が用いられる機器は、例えば、認証処理や設定処理をユーザに意識させることなく、自動的に第２の通信方式による通信路を用いた通信を行うことができる。【０００３】
また、ハンドオーバーに係る技術も開発されている。セキュアなデータ通信に必要となるデータを、セキュリティ・デバイスを媒介して機器間で共有させる技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献１に記載の技術は、データ通信を行う各機器が、機器間におけるデータ通信を行うための通信インタフェースと、セキュアなデータ通信に必要となるデータの共有に係るセキュリティ・デバイスとの通信を行うための通信インタフェースとが、１つのコントローラによって制御される構成であることを前提としている。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、例えば、ＮＦＣタグや非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードなどが貼りつけられた機器など、機器が備えるコントローラとＮＦＣタグとの間が接続されていないとき（コントローラが、ＮＦＣタグのデータを処理できないとき）には、機器間でデータを共有することはできない。【０００６】
また、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍの技術仕様であるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ仕様は、通信を行う機器が双方ともにコントローラとの接続インタフェースを備えたＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）プロトコルに対応していること、または、通信を行う機器のうちの少なくとも一方の機器がコントローラとの接続インタフェースを備えた機器であること（例えば、一方のリーダ／ライタ機能を有し、他方がタグのみを有している場合）を前提としている。よって、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ仕様に則った機器を用いるユーザは、例えば、個々の機器がＮＦＣのどの機能をサポートしているか（例えば、Ｐ２Ｐ対応か、タグ機能のみか、リーダ／ライタ機能のみか）を意識しなければならない。また、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ仕様では、通信を行う機器の組み合わせによっては、ハンドオーバー（互いに異なる通信方式に対応した複数の通信手段を自動的に切り替えて通信すること）を実現することができないことが起こりうる。【０００７】
よって、例えば、特許文献１に記載の技術や、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍの技術仕様であるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ仕様に係る技術を用いたとしても、通信を行わせる対象の装置（以下、「制御対象装置」と示す場合がある。）間において、通信を行わせることができるとは限らない。【０００８】
本開示では、制御対象装置間における通信を制御することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、第１の通信路によって、上記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、上記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、上記第１制御対象装置と上記第２制御対象装置との中から、上記第１の通信路によって上記第１制御対象装置および上記第２制御対象装置それぞれから取得された上記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する上記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定する決定部と、上記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する上記接続情報を送信させる送信制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、第１の通信路によって、上記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、上記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、上記第１制御対象装置と上記第２制御対象装置との中から、上記第１の通信路によって上記第１制御対象装置および上記第２制御対象装置それぞれから取得された上記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する上記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定するステップと、上記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する上記接続情報を送信させるステップと、を有する、情報処理方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、第１の通信路によって、上記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、上記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、上記第１制御対象装置と上記第２制御対象装置との中から、上記第１の通信路によって上記第１制御対象装置および上記第２制御対象装置それぞれから取得された上記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する上記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定するステップ、上記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する上記接続情報を送信させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る能力情報が示す内容の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１７】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
上述したように、例えば、特許文献１に記載の技術やＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ仕様に係る技術を用いたとしても、制御対象装置間において、通信を行わせることができるとは限らない。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信方式により形成される第１の通信路によって、無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、処理能力情報に基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置との中から、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信する対象の制御対象装置を決定する（決定処理）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、決定した制御対象装置（他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信する対象の制御対象装置）に対して、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させる（送信制御処理）。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る第１の通信路とは、例えば、ユーザによる特段の接続設定を要さずに本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置それぞれとが１対１に通信することが可能な通信方式によって形成される通信路である。本実施形態に係る第１の通信路としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波を通信に用いるＮＦＣによって形成される通信路が挙げられる。なお、本実施形態に係る第１の通信路は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る第１通信路は、赤外線を通信に用いる赤外線通信によって形成される通信路であってもよい。以下では、本実施形態に係る第１の通信路が、ＮＦＣによって形成される通信路である場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
また、本実施形態に係る処理能力情報とは、第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示すデータである。本実施形態に係る処理能力情報としては、例えば、第１の通信路により受信されたデータを処理できるか否かを示すフラグが挙げられる。なお、本実施形態に係る処理能力情報は、上記に限られず、第１の通信路により受信されたデータを処理できるか否かを示すことができれば、任意のデータであってもよい。
【００２１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、セッションが確立された第１の通信路によって第１制御対象装置および第２制御対象装置それぞれから能力情報を取得することによって、第１制御対象装置に対応する処理能力情報、第２制御対象装置に対応する処理能力情報のうちの少なくとも一方に対応する処理能力情報を取得する。
【００２２】
本実施形態に係る能力情報とは、通信に関する能力を示すデータ（または、データ群）である。本実施形態に係る能力情報が示す通信に関する能力としては、例えば、本実施形態に係る第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力と、対応している通信方式（第１の通信路を形成する通信方式とは異なる通信方式）を示す通信能力とが挙げられる。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る能力情報が１つのデータであり、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合には、本実施形態に係る処理能力情報は、当該データを構成するデータの一部である。本実施形態に係る能力情報が１つのデータであり、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信路によって本実施形態に係る能力情報を取得することによって、本実施形態に係る処理能力情報を取得する。
【００２４】
また、本実施形態に係る能力情報がデータ群であり、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合には、本実施形態に係る処理能力情報は、当該データ群を構成するデータである。本実施形態に係る能力情報がデータ群であり、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る能力情報を取得する第１の通信路による通信によって本実施形態に係る処理能力情報を取得する。また、本実施形態に係る能力情報がデータ群であり、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る接続情報（後述する）の取得に係る通信とは別トランザクションの第１の通信路による通信よって、本実施形態に係る処理能力情報を取得してもよい。
【００２５】
本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る能力情報に含まれる本実施形態に係る処理能力情報によって、当該能力情報に対応する制御対象装置における上記処理能力を特定する。また、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、当該能力情報に対応する制御対象装置が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなすことによって、該能力情報に対応する制御対象装置における上記処理能力を特定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る能力情報に含まれる本実施形態に係る接続情報（後述する）によって、当該能力情報に対応する制御対象装置における上記通信能力を特定する。
【００２６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置における、第１制御対象装置に対応する処理能力情報、第２制御対象装置に対応する処理能力情報のうちの少なくとも一方に対応する処理能力情報を取得する方法は、上記に限られない。
【００２７】
例えば、本実施形態に係る処理能力情報は、第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置との間における、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって取得されてもよい。第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合における、本実施形態に係る第１の通信路のセッションの確立に係る通信としては、例えば、“ポーリングに係る通信が開始されてから、セッションが確立されるまでの通信”が挙げられる。本実施形態に係る第１の通信路のセッションの確立に係る通信に係る処理の具体例については、後述する。
【００２８】
以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路により第１制御対象装置および第２制御対象装置それぞれから能力情報を取得することによって、第１制御対象装置に対応する処理能力情報、第２制御対象装置に対応する処理能力情報のうちの少なくとも一方に対応する処理能力情報を取得する場合を、主に例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。
【００２９】
また、本実施形態に係る接続情報とは、第１の通信路を形成する通信方式とは異なる通信方式によって形成される、第２の通信路による通信を開始するためのデータである。本実施形態に係る能力情報が１つのデータである場合には、本実施形態に係る接続情報は、当該データを構成するデータの一部であり、また、本実施形態に係る能力情報がデータ群である場合には、本実施形態に係る接続情報は、当該データ群を構成するデータである。本実施形態に係る能力情報が１つのデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信路によって能力情報を取得することによって、接続情報を取得する。また、本実施形態に係る能力情報がデータ群であり、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態係る処理能力情報を取得する第１の通信路による通信によって接続情報を取得してもよいし、本実施形態係る処理能力情報の取得に係る通信とは別トランザクションの第１の通信路による通信よって、接続情報を取得してもよい。
【００３０】
本実施形態に係る第２の通信路とは、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が制御対象装置それぞれと１対１に通信するために所定の接続設定が必要である通信方式によって形成される通信路である。本実施形態に係る第２の通信路としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（「Ｗｉ−Ｆｉ」とよばれる場合もある。）などの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いた無線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による無線通信、ＡＮＴ＋による無線通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）による無線通信などが挙げられる。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る能力情報が示す内容の一例を示す説明図である。ここで、図１は、第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路であり、また、図１に示す能力情報に対応する制御対象装置が第２の通信路を形成可能な複数の通信方式により通信を行う通信能力を有している場合における、能力情報の一例を示している。また、図１は、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合における、能力情報の一例を示している。
【００３２】
図１を参照すると、本実施形態に係る能力情報は、例えば、“デバイス名（ニックネーム名）”と、“ＮＦＣで受信されたデータの処理の可否”（図１に示すＡ）と、“ＮＦＣプロファイル情報”、“無線通信インタフェース情報１”（図１に示すＢ１）、“無線通信インタフェース情報２”（図１に示すＢ２）、…と、“アプリケーション情報”、…とを有する。ここで、図１のＡに示す“ＮＦＣで受信されたデータの処理の可否”が、本実施形態に係る処理能力情報に該当する。なお、本実施形態に係る“ＮＦＣで受信されたデータ”としては、例えば、本実施形態に係る制御対象装置が受信したデータや、ＮＦＣタグなどの外部装置が受信して、本実施形態に係る制御対象装置が外部装置から取得したデータが挙げられる。また、図１のＢ１、Ｂ２、…に示す“無線通信インタフェース情報１”、“無線通信インタフェース情報２”、…それぞれが、本実施形態に係る接続情報に該当する。
【００３３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１に示す能力情報を、第１制御対象装置、第２制御対象装置それぞれから取得することによって、各制御対象装置における処理能力と、通信能力とを特定することができる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る能力情報は、図１に示す内容のデータに限られない。例えば、本実施形態に係る能力情報は、図１に示す“デバイス名（ニックネーム名）”、“ＮＦＣプロファイル情報”、“アプリケーション情報”、…とのうちの１または２以上を含んでいなくてもよい。また、本実施形態に係る能力情報は、図１のＡに示す“ＮＦＣで受信されたデータの処理の可否”、すなわち、本実施形態に係る処理能力情報を含んでいなくてもよい。また、図１は、本実施形態に係る能力情報に複数の接続情報が含まれている例（制御対象装置が、複数の通信方式に対応する通信能力を有していることを示す例）を示しているが、本実施形態に係る能力情報は、１つの接続情報を含むものであってもよい。また、図１は、本実施形態に係る能力情報が１つのデータである例を示しているが、本実施形態に係る能力情報は、図１に示す各内容（または、上記変形例に係る内容）を示すデータから構成されるデータ群であってもよい。さらに、本実施形態に係る接続情報が、図１のＢ１に示す内容を示すデータに限られないことは、言うまでもない。
【００３５】
以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る、決定処理、および送信制御処理について、より具体的に説明する。なお、以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路により第１制御対象装置および第２制御対象装置それぞれから能力情報を取得することによって、第１制御対象装置に対応する処理能力情報、第２制御対象装置に対応する処理能力情報のうちの少なくとも一方に対応する処理能力情報を取得する場合を、主に例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。
【００３６】
（１）決定処理
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える第１通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置に接続された外部通信デバイスを介して、第１制御対象装置および第２制御対象装置それぞれと第１通信路により通信を行うことによって、第１制御対象装置および第２制御対象装置それぞれに対応する能力情報を取得する。
【００３７】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、能力情報を送信させるための送信命令を含む能力情報送信要求を、第１通信部（後述する）などに送信させることによって、当該能力情報送信要求に応じて制御対象装置から送信される能力情報を取得する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させてもよい。ここで、本実施形態に係る開始通知としては、例えば、制御対象装置へのタッチ操作（本実施形態に係る情報処理装置、または上記外部通信デバイスと、制御対象装置との距離を、通信可能な距離とするための操作の一例。以下、同様とする。）をユーザに要求する旨の通知が挙げられる（第１の通信路が、ＮＦＣによって形成される通信路である場合の例）。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法などによって、開始通知や後述する各種通知をユーザに対して通知させる。また、本実施形態に係る情報処理装置が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（本実施形態に係る情報処理装置）が備える表示部（後述する）や音声出力部（後述する）、および／または、外部表示装置や外部音声出力装置などの外部装置などが挙げられる。
【００３９】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置が能力情報を取得する能力情報の取得元としては、例えば、制御対象装置が挙げられるが、本実施形態に係る能力情報の取得元は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る能力情報の取得元は、制御対象装置に付されているＮＦＣタグや非接触ＩＣカード、制御対象装置に付されていない単体のＮＦＣタグや非接触ＩＣカードなどであってもよい。本実施形態に係る能力情報の取得元が上記のようなＮＦＣタグなどである場合、能力情報に含まれる処理能力情報は、例えば、第１の通信路により受信されたデータを処理できないことを示す。また、本実施形態に係る能力情報の取得元が制御対象装置であるときにおいても、第１の通信路により受信されたデータを処理できない場合がありうる。より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路により受信されたデータを処理できない場合としては、例えば、下記のような場合が挙げられる。
・制御対象装置が、ＮＦＣタグなどとの間にデータを送受信する手段を有さない場合（「接続情報を受信可能である要件」を満たさない場合に該当する。）
・制御対象装置が備える制御部（後述する）などにより実行されるプログラムが、ＮＦＣインタフェースを利用したハンドオーバーに対応していない場合（「受信された接続情報を解釈できる要件」を満たさない場合、および／または、「解釈した接続情報に基づいて、別の通信を開始できる要件」を満たさない場合、に該当する。）
【００４０】
第１制御対象装置および第２制御対象装置それぞれに対応する能力情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された能力情報に含まれうる処理能力情報に基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置との中から、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信する対象の制御対象装置（以下、「送信対象の制御対象装置」と示す場合がある。）を決定する。ここで、接続情報を送信する送信対象の制御対象装置を決定することによって、接続情報を移動させる方向が決まり、また、送信する接続情報によって第２の通信路を形成する通信方式が決まる。また、送信する接続情報に含める情報によって、情報の種別を決めることが可能である。
【００４１】
なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置との間における、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって、処理能力情報を取得することも可能である。第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって処理能力情報が取得された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された処理能力情報に基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置との中から、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００４２】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された処理能力情報に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。例えば、取得された第１制御対象装置に対応する能力情報と第２制御対象装置に対応する能力情報との双方に、処理能力情報が含まれる場合など、第１制御対象装置に対応する処理能力情報と第２制御対象装置に対応する処理能力情報との双方が取得された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置に対応する処理能力情報と、第２制御対象装置に対応するに対応する処理能力情報とに基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定する。例えば図１に示す能力情報が取得された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１のＡに示す“ＮＦＣで受信されたデータの処理の可否”（処理能力情報の一例）によって、第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、判定された組み合わせに基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置との中から送信対象の制御対象装置を決定する。
【００４３】
ここで、判定される組み合わせとしては、例えば、下記の第１の組み合わせ〜第３の組み合わせが挙げられる。
・第１の組み合わせ：第１制御対象装置と第２制御対象装置とのどちらか一方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有している組み合わせ
・第２の組み合わせ：第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有している組み合わせ
・第３の組み合わせ：第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有していない組み合わせ
【００４４】
また、例えば、一方の制御対象装置に対応する能力情報に処理能力情報が含まれ、他方の制御対象装置に対応する能力情報に処理能力情報が含まれない場合など、一方の制御対象装置に対応する処理能力情報が取得され、他方の制御対象装置に対応する処理能力情報が取得されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該他方の制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなす。また、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、みなされた他方の制御対象装置における第１の通信路により受信されたデータの処理能力と、一方の制御対象装置に対応する処理能力情報とに基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、判定された組み合わせに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００４５】
ここで、一方の制御対象装置に対応する処理能力情報が取得され、他方の制御対象装置に対応する処理能力情報が取得されない場合において判定される組み合わせとしては、上記第１の組み合わせ、または、上記第３の組み合わせが挙げられる。
【００４６】
また、例えば、第１制御対象装置に対応する能力情報と第２制御対象装置に対応する能力情報との双方に、処理能力情報が含まれない場合など、第１制御対象装置に対応する処理能力情報と第２制御対象装置に対応する処理能力情報との双方が取得されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなす。また、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、みなされた第１制御対象装置における第１の通信路により受信されたデータの処理能力と、みなされた第２制御対象装置における第１の通信路により受信されたデータの処理能力とに基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、判定された組み合わせに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００４７】
ここで、第１制御対象装置に対応する処理能力情報および第２制御対象装置に対応する処理能力情報が取得されない場合において判定される組み合わせとしては、上記第３の組み合わせが挙げられる。
【００４８】
以下、本実施形態に係る第１の組み合わせにおける決定処理、本実施形態に係る第２の組み合わせにおける決定処理、および本実施形態に係る第３の組み合わせにおける決定処理それぞれの一例について、具体的に説明する。
【００４９】
（１−１）決定処理の第１の例：第１の組み合わせにおける決定処理
例えば、一方の制御対象装置に対応する処理能力情報が、第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する処理能力情報が、第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さない場合など、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのどちらか一方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有している場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該一方の制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。
【００５０】
例えば、第１制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有しており、第２制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有していない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定する。また、例えば、第２制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有しており、第１制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有していない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定する。
【００５１】
第１の組み合わせにおいて、例えば上記のように送信対象の制御対象装置を決定することによって、送信対象の制御対象装置は、後述する送信制御処理において送信される他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信し、処理することが可能である。よって、第１の組み合わせにおいて、例えば上記のように送信対象の制御対象装置を決定することによって、送信対象の制御対象装置は、接続情報を用いて他方の制御対象装置と第２の通信路によって通信を行うことができる。
【００５２】
つまり、第１の組み合わせにおいて、例えば上記のように送信対象の制御対象装置を決定することによって、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのどちらか一方が、ＮＦＣ
タグなどが貼りつけられた機器である場合であっても、第１制御対象装置と第２制御対象装置とは、第２の通信路により通信を行うことができる。また、ユーザは、第１制御対象装置と第２制御対象装置とが第２の通信路により通信を行うための認証処理や設定処理を意識する必要はない。
【００５３】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の組み合わせにおいて、例えば上記のように送信対象の制御対象装置を決定することによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【００５４】
（１−２）決定処理の第２の例：第２の組み合わせにおける決定処理
第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有している場合には、第１制御対象装置と第２制御対象装置とは、共に、後述する送信制御処理において送信される他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信し、処理することが可能である。
【００５５】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置との中の、より遅く取得された処理能力情報に対応する制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。
【００５６】
ここで、より遅く取得された処理能力情報に対応する制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、後述する送信制御処理において、処理能力情報の取得に係る第１の通信路による通信により他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信し、当該接続情報を送信対象の制御対象装置に処理させることが可能である。また、例えば、送信対象の制御対象装置が、上記処理能力情報の取得に係る第１の通信路による通信によって他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信し、処理することが可能な場合には、本実施形態に係る情報処理装置と、送信対象の制御対象装置とは、再度第１の通信路による通信を開始する必要はない（または、再度第１の通信路による通信を開始する必要がない可能性が高い）。そのため、例えば第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザに送信対象の制御対象装置へのタッチ操作を再度行わせることなく、送信対象の制御対象装置に他方の制御対象装置に対応する接続情報を処理させることができる。
【００５７】
なお、第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路であるか否かによらず、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する送信制御処理において、処理能力情報の取得に係る第１の通信路による通信ではなく、再度開始された第１の通信路による通信によって、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させてもよい。再度開始された第１の通信路による通信によって、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる。
【００５８】
上記のように、第２の組み合わせにおいてより遅く取得された処理能力情報に対応する制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【００５９】
なお、第２の組み合わせにおける決定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報と、第２制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報とに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定することも可能である。
【００６０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１のＢ１に示すような接続情報に含まれる有効フラグに基づいて、有効フラグが有効である接続情報（図１に示す例では有効フラグが“Ｅｎａｂｌｅ”である接続情報）を用いて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００６１】
なお、本実施形態に係る情報処理装置が用いる接続情報は、有効フラグが有効である接続情報に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図１のＢ１に示す“ステータス情報”や“有効期限情報”、“このインタフェースで受信されたデータの処理の可否”など、接続情報に含まれる他のデータに基づいて、有効な接続情報を判定し、有効と判定された接続情報を用いて送信対象の制御対象装置を決定してもよい。ここで、通信インタフェースを備える装置では、消費電力を低減するために、無線通信機能を常時起動させず、必要に応じて無線通信機能を選択的に起動させる場合がある。本実施形態に係るステータス情報は、上記のような無線通信機能の起動状態を示すデータである。また、本実施形態に係る有効期限情報とは、接続情報が有効な状態（接続情報の使用を許可する状態）を制御するデータである。本実施形態に係る有効期限情報としては、タッチ操作の回数により有効な状態を制御する有効タッチ回数を示すデータや、期間によって有効な状態を制御する有効時間データなどが挙げられる。例えば、有効期限情報が、有効時間が１分を示すデータである場合には、当該有効期限情報に対応する制御対象装置が第２の通信路で通信を行うための接続受付時間が１分間であることを、接続情報の状態によって示すこととなる。また、図１のＢ１に示す“このインタフェースで受信されたデータの処理の可否”は、接続情報により形成される第２の通信路により受信されたデータを処理できるかを示すデータである。例えば、接続情報に含まれる“このインタフェースで受信されたデータの処理の可否”（図１に示すＢ１）が、第２の通信路により受信されたデータを処理できることを示さない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該接続情報を有効な接続情報と判定しない。なお、本実施形態に係る“インタフェースで受信されたデータ”としては、例えば、本実施形態に係る制御対象装置が受信したデータや、本実施形態に係る制御対象装置の外部の通信インタフェースである外部インタフェースが受信して、本実施形態に係る制御対象装置が外部インタフェースから取得したデータが挙げられる。
【００６２】
また、第２の通信路を形成しうる通信方式の中には、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１のように通信の開始に認証を必要とする通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のように、マスタ（能動的に通信を行う側）、スレーブ（受動的に通信を行う側）などの通信における役割が決まっている通信方式など、様々な通信方式がありうる。本実施形態に係る情報処理装置は、接続情報に基づいて送信対象の制御対象装置を決定することによって、第２の通信路による通信が正常に成立するように、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００６３】
例えば、通信の開始に認証を必要とする通信方式に対応する接続情報を、後述する送信制御処理において送信させる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方を、送信対象の制御対象装置を決定する。上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する送信制御処理において、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方に、他方の制御対象装置に対応する接続情報が送信される。よって、第１制御対象装置と第２制御対象装置とは、例えば、図１のＢ１に示す接続情報に含まれる“認証方式”や“認証情報”によって認証を行った上で、第２の通信路による通信を行うことができる。
【００６４】
また、例えば、マスタ、スレーブなどの通信における役割が決まっている通信方式に対応する接続情報を、後述する送信制御処理において送信させる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、接続情報に含まれる通信における役割を示すデータ（例えば、マスタ／スレーブを示すフラグなど）に基づいて、マスタに該当する制御対象装置を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのうちの、特定された制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。
【００６５】
ここで、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方がマスタに該当する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにそれぞれ設定されている優先度に基づいて、優先度が高い制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。ここで、本実施形態に係る設定されている優先度は、予め設定されているものであってもよいし、ユーザ操作などに基づいて設定（または再設定）されたものであってもよい。なお、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方がマスタに該当する場合における送信対象の制御対象装置の決定方法は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方がマスタに該当する場合において、より遅く取得された能力情報に対応する制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定してもよい。
【００６６】
例えば上記のように、接続情報に基づいて送信対象の制御対象装置を決定することによって、送信対象の制御対象装置は、後述する送信制御処理において送信される他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信し、処理することが可能である。また、接続情報に基づいて送信対象の制御対象装置を決定することによって、送信対象の制御対象装置は、第２の通信路による通信を正常に行うことができる。
【００６７】
したがって、上記のように、第２の組み合わせにおいて接続情報に基づいて送信対象の制御対象装置を決定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【００６８】
（１−３）決定処理の第３の例：第３の組み合わせにおける決定処理
第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有していない場合には、第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報を用いたとしても、送信対象の制御対象装置を決定することはできない。
【００６９】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置に対応する接続情報に基づいて、第１制御対象装置における当該接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力の有無を判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、第２制御対象装置に対応する接続情報に基づいて、第２制御対象装置における当該接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力の有無を判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、“データの処理能力の有無の判定結果”、または、“当該判定結果と、能力情報の取得順序、設定されている優先度、あるいは、ユーザ操作と”に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００７０】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された各制御対象装置に対応する接続情報に含まれる、接続情報により形成される第２の通信路により受信されたデータを処理できるかを示すデータ（例えば、図１のＢ１に示す“このインタフェースで受信されたデータの処理の可否”）に基づいて、各制御対象装置における当該接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力の有無を判定する。データの処理能力の有無の判定結果が、一方の制御対象装置が接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力を有しており、他方の制御対象装置が接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力を有していないことを示す場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該一方の制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定する。
【００７１】
また、データの処理能力の有無の判定結果が、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力を有していないことを示す場合には、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのいずれかの制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定しても、当該送信対象の制御対象装置は、後述する送信制御処理において送信される他方の制御対象装置に対応する接続情報を処理することができない。よって、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置とが通信を行えない旨のエラーを、ユーザに対して通知する。ここで、本実施形態に係るエラー通知としては、例えば、エラーメッセージやエラー画像を含むエラー画面を表示画面に表示させることや、エラーメッセージを示す音声を出力させることなどが挙げられる。
【００７２】
また、データの処理能力の有無の判定結果が、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力を有していることを示す場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理能力情報の取得順序、設定されている優先度、または、ユーザ操作に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００７３】
処理能力情報の取得順序に基づいて送信対象の制御対象装置を決定する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、より遅く取得された処理能力情報に対応する制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、より先に取得された処理能力情報に対応する制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定してもよい。
【００７４】
また、設定されている優先度に基づいて送信対象の制御対象装置を決定する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにそれぞれ設定されている優先度に基づいて、優先度が高い制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。なお、本実施形態に係る優先度は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とに対して設定される優先度に限られない。例えば、本実施形態に係る優先度は、第２の通信路に係る通信方式に対して設定される優先度であってもよい。本実施形態に係る優先度が第２の通信路に係る通信方式に対して設定される優先度である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記第２の例に係る決定処理と同様に、優先度がより高い通信方式に対応する接続情報に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【００７５】
また、ユーザ操作に基づいて送信対象の制御対象装置を決定する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、送信対象の制御対象装置を選択する選択操作を行う旨の通知を、ユーザに対して行わせる。本実施形態に係る選択操作を行う旨の通知としては、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのいずれか一方を選択することが可能な選択画面を表示画面に表示させることなどが挙げられる。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、操作部（後述する）から伝達される選択操作に応じた操作信号や、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスから送信される選択操作に応じた操作信号に基づいて、当該操作信号が示す制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する。
【００７６】
ここで、第１制御対象装置と第２制御対象装置との双方が、第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有していない場合には、第１制御対象装置と第２制御対象装置とは、共に、後述する送信制御処理において送信される他方の制御対象装置に対応する接続情報を、第１の通信路により受信して、処理することはできない。そこで、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する送信制御処理において、第１の通信路とは異なる第３の通信路による通信によって、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信対象の制御対象装置に対して送信させる。ここで、本実施形態に係る第３の通信路とは、各制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報が示す通信方式に基づき形成される通信路である。本実施形態に係る第３の通信路としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮを用いた無線通信などが挙げられる。
【００７７】
第１制御対象装置が送信対象の制御対象装置として決定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報を用いることによって、第１制御対象装置と第３の通信路により通信を行うことができる。また、第２制御対象装置が送信対象の制御対象装置として決定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、第２制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報を用いることによって、第２制御対象装置と第３の通信路により通信を行うことができる。よって、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのどちらかが送信対象の制御対象装置として決定されたとしても、送信対象の制御対象装置は、後述する送信制御処理において送信される他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信し、処理することが可能である。
【００７８】
したがって、第３の組み合わせにおいて、上記のように送信対象の制御対象装置を決定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【００７９】
本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせの判定結果に基づいて、例えば、上記第１の例に係る処理、上記第２の例に係る処理、または、第３の例に係る処理を行う。上記第１の例に係る処理、上記第２の例に係る処理、または、第３の例に係る処理を行うことによって、本実施形態に係る情報処理装置は、送信対象の制御対象装置を決定することができる。
【００８０】
なお、本実施形態に係る情報処理装置における決定処理は、上記第１の例に係る処理〜第３の例に係る処理に限られない。
【００８１】
（１−４）決定処理の第４の例
例えば図１に示すように、本実施形態に係る能力情報には、複数の接続情報が含まれうる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報と、第２制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報とに基づいて、第２の通信路における通信方式を決定する。より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置に対応する能力情報に含まれる有効な接続情報が示す通信方式と、第２制御対象装置に対応する能力情報に含まれる有効な接続情報が示す通信方式とを比較して、双方の制御対象装置が対応している通信方式を、第２の通信路における通信方式として決定する。また、双方の制御対象装置が対応している通信方式が複数存在する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、設定されている優先度に応じて、より優先度が高い通信方式を第２の通信路における通信方式として決定する。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、上述したように、例えば、図１のＢ１に示す“有効フラグ”や“ステータス情報”、“有効期限情報”、“このインタフェースで受信されたデータの処理の可否”など、接続情報に含まれるデータに基づいて、有効な接続情報を判定する。
【００８２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する送信制御処理において、決定した通信方式に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に送信させる。
【００８３】
よって、上記のように、双方の制御対象装置が対応している通信方式を第２の通信路における通信方式として決定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とに、第２の通信路による通信を正常に行わせることができる。
【００８４】
また、決定された通信方式における通信距離が、設定されている所定の距離よりも短い通信方式である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置同士を近接させる旨の通知を、ユーザに対して行ってもよい。ここで、上記設定されている所定の距離としては、例えば、第１の通信路を形成する通信方式における通信距離などの予め設定されている距離や、ユーザ操作などにより設定（または再設定）された距離が挙げられる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、決定された通信方式が、第１の通信路を形成する通信方式における通信速度よりも速く、第１の通信路を形成する通信方式における通信距離よりも短い通信方式（例えば、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）など）である場合に、制御対象装置同士を近接させる旨の通知を、ユーザに対して行ってもよい。本実施形態に係る制御対象装置同士を近接させる旨の通知としては、例えば、制御対象装置同士を近接させる旨のガイド画面を表示画面に表示させることや、制御対象装置同士を近接させる旨のガイド音声を出力させることなどが挙げられる。
【００８５】
（１−５）決定処理の第５の例
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報と、第２制御対象装置に対応する能力情報に含まれる接続情報とに基づいて、第１制御対象装置と第２制御対象装置とが通信可能な通信方式をユーザに対して通知させてもよい。第１制御対象装置と第２制御対象装置とが通信可能な通信方式をユーザに対して通知させる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザ操作に基づいて、第２の通信路における通信方式を決定する。
【００８６】
ここで、本実施形態に係る第１制御対象装置と第２制御対象装置とが通信可能な通信方式の通知としては、例えば、双方の制御対象装置が対応している通信方式のうちの、１つの通信方式を選択することが可能な選択画面を表示画面に表示させることなどが挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号や、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスから送信されるユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、当該操作信号が示す通信方式を、第２の通信路における通信方式を決定する。
【００８７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、後述する送信制御処理において、決定した通信方式に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に送信させる。
【００８８】
上記のように、双方の制御対象装置が対応している通信方式のうちのユーザ操作に基づく通信方式を、第２の通信路における通信方式として決定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とに、第２の通信路による通信を正常に行わせることができる。
【００８９】
（１−６）決定処理の第６の例
また、図１に示すように、本実施形態に係る能力情報には、有効期限（例えば、回数や時間に係る条件）を示す情報（データ。図１のＢ１に示す有効期限情報）が含まれうる。本実施形態に係る情報処理装置は、送信対象の制御対象装置に対して送信させる接続情報（他方の制御対象装置に対応する接続情報）に含まれる、有効期限を示す情報が示す有効期限内に、当該接続情報が送信されなかった場合には、取得された接続情報を無効な状態としてもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、有効期限を示す情報が示す有効期限に関する通知（例えば、何分以内にタッチ操作などを行う必要があることを示す通知や、有効タッチの残回数を示す通知など）を行わせてもよい。
【００９０】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、接続情報に含まれる有効フラグを無効な状態とすること（例えば、図１のＢ１の例では、“Ｄｉｓａｂｌｅ”とすること）によって、接続情報を無効な状態とするが、本実施形態に係る情報処理装置における接続情報を無効な状態とする処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された接続情報を削除することによって、取得された接続情報を無効な状態としてもよい。
【００９１】
上記のように取得された接続情報を無効な状態とすることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、有効期限が経過した接続情報に基づく制御対象装置間の通信を制限することができる。よって、取得された接続情報を無効な状態とすることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、より厳格に制御対象装置間における通信を制御することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、取得された接続情報を無効な状態とする場合において、接続情報の有効期限が切れたことを、ユーザに対して通知させてもよい。ここで、本実施形態に係る接続情報の有効期限が切れたことに関する通知としては、例えば、接続情報の有効期限が切れた旨を示す警告画面を表示画面に表示させることや、再度各制御対象装置に対するタッチ操作を行う旨のガイド画面を表示画面に表示させることなどが挙げられる。
【００９３】
（１−７）決定処理の第７の例
また、例えば、本実施形態に係る第１制御対象装置と、本実施形態に係る第２制御対象装置とが、第２の通信路による通信を行うことができない場合もありうる。上記第２の通信路による通信を行うことができない場合としては、例えば、本実施形態に係る第１制御対象装置と、本実施形態に係る第２制御対象装置とが、共通の通信方式に対応する通信インタフェースを備えていない場合や、共通の通信方式に対応する通信インタフェースを利用できない場合、通信インタフェースを利用したアプリケーションに互換性がない場合などが挙げられる。
【００９４】
本実施形態に係る情報処理装置は、取得された各制御対象装置の能力情報（より具体的には、例えば、接続情報や、アプリケーション情報など、能力情報に含まれるに含まれる各種データ）を照合して、第２の通信路による通信を行うことができるか否かを判定する。そして、第２の通信路による通信を行うことができると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とが通信を行えない旨のエラーを、ユーザに対して通知する。ここで、本実施形態に係るエラー通知としては、例えば、エラーメッセージやエラー画像を含むエラー画面を表示画面に表示させることや、エラーメッセージを示す音声を出力させることなどが挙げられる。
【００９５】
（２）送信制御処理
上記（１）の処理（決定処理）において送信対象の制御対象装置が決定されると、本実施形態に係る情報処理装置は、決定された送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させる。
【００９６】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１）の処理（決定処理）において判定された、第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせに対応する通信路によって、接続情報を送信させる。
【００９７】
（２−１）上記（１）の処理（決定処理）において上記第１の組み合わせまたは上記第２の組み合わせと判定された場合
上記（１）の処理（決定処理）において上記第１の組み合わせまたは上記第２の組み合わせと判定された場合には、送信対象の制御対象装置は、第１の通信路にて接続情報を受信し、処理することが可能である。よって、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信路にて接続情報を送信させる。
【００９８】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置が接続情報を送信させる第１の通信路は、処理能力情報の取得に係る第１の通信路であってもよいし、再度形成された第１の通信路であってもよい。
【００９９】
なお、上述したように、例えば第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合、本実施形態に係る情報処理装置が、処理能力情報の取得に係る第１の通信路によって接続情報を送信させることによって、ユーザに送信対象の制御対象装置へのタッチ操作を再度行わせることなく、送信対象の制御対象装置に他方の制御対象装置に対応する接続情報を処理させることができる。
【０１００】
よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理能力情報を取得した第１の通信路により、他方の制御対象装置に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に対して送信させることができる場合には、処理能力情報の取得に係る第１の通信路によって接続情報を送信させる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理能力情報を取得した第１の通信路により、他方の制御対象装置に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に対して送信させることができない場合に、第１の通信路による通信を再度行わせて第１の通信路を再度形成させる。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、再度形成された第１の通信路によって、他方の制御対象装置に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に対して送信させる。
【０１０１】
ここで、処理能力情報を取得した第１の通信路により、接続情報を送信対象の制御対象装置に対して送信させることができないことが起こりうる場合としては、例えば、下記の（ａ）〜（ｅ）のような場合が挙げられる。
（ａ）上記（１）の処理（決定処理）において決定された送信対象の制御対象装置が、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのうち、より早く取得された処理能力情報に対応する制御対象装置である場合
（ｂ）第２の通信路にてＰ２Ｐ通信を行うにあたり用いられる通信方式（第２の通信路を形成する通信方式）が、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のように、ノード同士に主従関係を有する通信方式である場合
（ｃ）第２の通信路を形成する通信方式が、相互認証を要する通信方式であり、相互認証に必要な認証データ（例えば、図１のＢ１に示す認証方式、認証情報）の交換が行われる場合
（ｄ）第２の通信路を形成する通信方式が、通信路暗号化を行う通信方式であり、通信路暗号化に必要なセッション鍵の交換が行われる場合
（ｅ）本実施形態に係る情報処理装置を介して、一の制御対象装置のステータス情報（例えば、図１のＢ１に示すステータス情報）が他の制御対象装置に伝達され、本実施形態に係る情報処理装置が、当該他の制御対象装置から送信された、当該一の制御対象装置のステータスの変更を要求する信号を受信した場合
【０１０２】
上記（ｂ）の場合、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（決定処理）において、各制御対象装置に対応する接続情報に基づいて、ノード同士の主従関係を判定し、送信対象の制御対象装置を決定する。また、上記（ｃ）の場合、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（決定処理）において、各制御対象装置に対応する接続情報に基づいて、制御対象装置同士が相互認証を行うため認証データを交換する必要があるかを判定し、送信対象の制御対象装置を決定する。また、上記（ｄ）の場合、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（決定処理）において、各制御対象装置に対応する接続情報に基づいて、制御対象装置同士が通信路暗号化のためのセッション鍵を交換する必要があるかを判定し、送信対象の制御対象装置を決定する。また、上記（ｅ）の場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、受信されたステータスの変更を要求する信号に基づいて、ステータスの変更先の制御対象装置を送信対象の制御対象装置として決定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ｂ）〜（ｄ）それぞれの判定結果、上記（ｅ）の決定結果に基づいて、送信対象の制御対象装置が、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのうち、より早く取得された能力情報に対応する制御対象装置である場合に、能力情報を取得した第１の通信路により、接続情報を送信対象の制御対象装置に対して送信させることができないと判定する。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理能力情報を取得した第１の通信路により、他方の制御対象装置に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に対して送信させることができる場合において、第１の通信路による通信を再度行わせることも可能である。
【０１０４】
また、第１の通信路を再度形成する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上述した第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させてもよい。また、上記（ｃ）の場合には、認証結果（例えば、成功／失敗）が、ユーザに対して通知されてもよい。
【０１０５】
（２−２）上記（１）の処理（決定処理）において上記第３の組み合わせと判定された場合
上記（１）の処理（決定処理）において上記第３の組み合わせと判定された場合には、送信対象の制御対象装置は、第１の通信路にて接続情報を受信し、処理することができない。よって、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、接続情報に基づく第３の通信路（第１の通信路とは異なる通信路）にて接続情報を送信させる。
【０１０６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように、上記（１）の処理（決定処理）において判定された、第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせに対応する通信路によって、接続情報を送信させる。
【０１０７】
なお、本実施形態に係る情報処理装置における送信制御処理は、上記（１）の処理（決定処理）において判定された、第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせに対応する通信路によって、接続情報を送信させることに限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（決定処理）における組み合わせの判定結果によらず、第３の通信路による通信によって、接続情報を送信させてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１）の処理（決定処理）において決定された通信方式に対応する接続情報を、送信対象の制御対象装置に対して送信させる。
【０１０９】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（決定処理）において、送信対象の制御対象装置（他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信する対象の制御対象装置）を決定し、上記（２）の処理（送信制御処理）において、決定された送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させる。また、上記（１）の処理（決定処理）において決定される送信対象の制御対象装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのうちの、他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信して、当該接続情報を処理することが可能な制御対象装置である。
【０１１０】
よって、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行うことによって、送信対象の制御対象装置は、接続情報を用いて他方の制御対象装置と第２の通信路によって通信を行うことができる。つまり、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行うことによって、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置との一方、または双方が、ＮＦＣ
タグなどが貼りつけられた機器である場合であっても、第１制御対象装置と第２制御対象装置とは、第２の通信路により通信を行うことが可能となる。
【０１１１】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。また、本実施形態に係る情報処理装置が制御対象装置間における通信を制御することによって、多様な制御対象装置間におけるハンドオーバーを実現することができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、送信対象の制御対象装置に対して他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させるので、ユーザは、第１制御対象装置と第２制御対象装置とが第２の通信路により通信を行うための認証処理や設定処理を意識する必要はない。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１３】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。以下では、（Ａ）第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合、（Ｂ）当該組み合わせが上記第２の組み合わせである場合、（Ｃ）当該組み合わせが上記第３の組み合わせである場合、それぞれの場合における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。
【０１１４】
また、以下では、第１の通信路により取得される、第１制御対象装置に対応する能力情報と第２制御対象装置に対応する能力情報とのうちの、少なくとも一方の能力情報には、本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合には、当該処理能力情報に基づいて、当該能力情報に対応する制御対象装置における第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無を判定する。また、本実施形態に係る能力情報に本実施形態に係る処理能力情報が含まれない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該能力情報に対応する制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなす。
【０１１５】
なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置との間における、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって、処理能力情報を取得することも可能である。第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって、処理能力情報を取得する場合における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例については、後述する（Ｄ）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例、において示す。
【０１１６】
また、以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、スマートフォンなどの可搬型の通信装置である場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。また、以下では、本実施形態に係る情報処理装置が通信を制御する対象の制御対象装置である、第１制御対象装置がＰＣ（Personal  Computer）であり、第２制御対象装置がプリンタである場合を主に例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。なお、本実施形態に係る情報処理装置が可搬型の通信装置に限られず、本実施形態に係る制御対象装置が、ＰＣとプリンタとに限られないことは、言うまでもない。以下では、本実施形態に係る情報処理装置を「情報処理装置１００」と示し、本実施形態に係る第１制御対象装置を「第１制御対象装置２００Ａ」と示し、本実施形態に係る第２制御対象装置を「第２制御対象装置２００Ｂ」と示す場合がある。
【０１１７】
また、以下では、本実施形態に係る第１の通信路が、ＮＦＣによって形成される通信路である場合を例に挙げて説明する。
【０１１８】
（Ａ）上記第１の組み合わせにおける、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
（Ａ−１）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂを有する本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図２は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合における処理の一例を示している。具体的には、図２は、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している例を示している。
【０１１９】
ここで、図２に示す情報処理システムでは、情報処理装置１００が、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能（いわゆる、リーダ／ライタ機能。以下、同様とする。）と、ＮＦＣにおけるターゲット機能（いわゆる、カード機能、以下、同様とする。）とを有し、第２制御対象装置２００Ｂが、ＮＦＣにおけるターゲット機能を有しているものとする。また、図２に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａに、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報を記憶するＮＦＣタグが付されているものとする。また、図２に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えるものとする。
【０１２０】
また、図２では、ステップＳ１０４の処理が、上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ１０６の処理が、上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。
【０１２１】
情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとの間で第１の通信路による通信を行い、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを取得する（Ｓ１００）。第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとの間における第１の通信路による通信は、例えば、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。また、能力情報Ａとしては、例えば図１に示すようなフォーマットのデータが挙げられるが、能力情報Ａは、図１に示すフォーマットのデータに限られない。
【０１２２】
また、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を行い、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを取得する（Ｓ１０２）。第２制御対象装置２００Ｂとの間における第１の通信路による通信は、例えば、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。また、能力情報Ｂとしては、例えば図１に示すようなフォーマットのデータが挙げられるが、能力情報Ｂは、図１に示すフォーマットのデータに限られない。
【０１２３】
ステップＳ１００において第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａが取得され、ステップＳ１０２において第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂが取得されると、情報処理装置１００は、能力情報Ａと能力情報Ｂとに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ１０４）。ここで、図２に示す例では、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している。よって、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４おいて、第２制御対象装置２００Ｂを、送信対象の制御対象装置として決定する。
【０１２４】
ステップＳ１０４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂに対して、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａ（他方の制御対象装置に対応する接続情報）を、第１の通信路によって送信させる（Ｓ１０６）。ここで、情報処理装置１００は、ステップＳ１０２において能力情報Ｂを取得した第１の通信路による接続情報の送信が可能な場合には、能力情報Ｂを取得した第１の通信路によって接続情報を送信させる。上記のように、能力情報Ｂを取得した第１の通信路によって接続情報を送信させることによって、情報処理装置１００は、再度ユーザに第２制御対象装置２００Ｂに対するタッチ操作を行わせることなく、接続情報を送信させることが可能である。よって、上記のように、能力情報Ｂを取得した第１の通信路によって接続情報を送信させる場合には、情報処理装置１００は、ユーザの利便性を図ることができる。
【０１２５】
なお、ステップＳ１０６の処理は、能力情報Ｂを取得した第１の通信路によって接続情報Ａを送信させる処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂとの間で再度第１の通信路による通信を行い、再度形成された第１の通信路によって接続情報Ａを送信させてもよい。第２制御対象装置２００Ｂとの間で再度第１の通信路による通信を行う場合、情報処理装置１００は、例えば、第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる。
【０１２６】
ここで、図２では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しているので、第２制御対象装置２００Ｂは、ステップＳ１０６において送信された接続情報Ａを受信し、受信した接続情報Ａを処理することが可能である。よって、ステップＳ１０６において送信された接続情報Ａを受信した第２制御対象装置２００Ｂは、受信した第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ１０８）。図２に示す例では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１制御対象装置２００Ａとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースによる通信を行う。
【０１２７】
第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している場合には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば図２に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。よって、情報処理装置１００は、例えば図２に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０１２８】
（Ａ−２）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例
図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂを有する本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図３は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合における処理の他の例を示している。具体的には、図３は、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しており、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない例を示している。
【０１２９】
ここで、図３に示す情報処理システムでは、情報処理装置１００が、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能と、ＮＦＣにおけるターゲット機能とを有し、第１制御対象装置２００Ａが、ＮＦＣにおけるターゲット機能を有しているものとする。また、図３に示す情報処理システムでは、第２制御対象装置２００Ｂに、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報を記憶するＮＦＣタグが付されているものとする。また、図３に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えるものとする。
【０１３０】
また、図３では、ステップＳ２０４の処理が、上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ２０６の処理が、上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。
【０１３１】
情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａとの間で第１の通信路による通信を行い、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを取得する（Ｓ２００）。第１制御対象装置２００Ａとの間における第１の通信路による通信は、例えば、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。
【０１３２】
また、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとの間で第１の通信路による通信を行い、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを取得する（Ｓ２０２）。第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとの間における第１の通信路による通信は、例えば、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。
【０１３３】
ステップＳ２００において第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａが取得され、ステップＳ２０２において第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂが取得されると、情報処理装置１００は、能力情報Ａと能力情報Ｂとに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ２０４）。ここで、図３に示す例では、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しており、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない。よって、情報処理装置１００は、ステップＳ２０４おいて、第１制御対象装置２００Ａを、送信対象の制御対象装置として決定する。
【０１３４】
ステップＳ１０４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａに対して、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂ（他方の制御対象装置に対応する接続情報）を、第１の通信路によって送信させる（Ｓ２０６）。
【０１３５】
ここで、情報処理装置１００は、ステップＳ２００において能力情報Ａを取得した第１の通信路による接続情報の送信が可能な場合には、能力情報Ａを取得した第１の通信路によって接続情報を送信させる。しかしながら、第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合には、通信可能距離の関係上、ステップＳ２０２の処理が行われる段階で、能力情報Ａを取得した第１の通信路による通信は終了していることが多い。よって、ステップＳ２００において能力情報Ａを取得した第１の通信路による接続情報の送信が可能でない場合には、情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａとの間で再度第１の通信路による通信を行い、再度形成された第１の通信路によって接続情報Ｂを送信させる。第１制御対象装置２００Ａとの間で再度第１の通信路による通信を行う場合、情報処理装置１００は、例えば、第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる。
【０１３６】
ここで、図３では、第１制御対象装置２００Ａは、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しているので、第１制御対象装置２００Ａは、ステップＳ２０６において送信された接続情報Ｂを受信し、受信した接続情報Ｂを処理することが可能である。よって、ステップＳ２０６において送信された接続情報Ｂを受信した第１制御対象装置２００Ａは、受信した第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを用いて、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ２０８）。図３に示す例では、第１制御対象装置２００Ａは、第２制御対象装置２００Ｂとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースによる通信を行う。
【０１３７】
第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しており、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない場合には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば図３に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。よって、情報処理装置１００は、例えば図３に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０１３８】
第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図２に示す第１の例に係る処理や、図３に示す第２の例に係る処理を行う。なお、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理装置の処理は、上記第１の例に係る処理や上記第２の例に係る処理に限られない。
【０１３９】
図４は、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図４は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図４は、本実施形態に係る情報処理システムが、図２に示す構成である場合における処理の一例を示している。なお、図４では、説明の便宜上、情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとの間の第１の通信路による通信を、情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａとの間の第１の通信路による通信と表している。
【０１４０】
情報処理装置１００と、第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとは、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ３００）。ここで、本実施形態に係る第１の通信路による通信を行うための接続処理は、本実施形態に係る第１の通信路のセッションの確立に係る通信に係る処理に該当する。本実施形態に係る第１の通信路による通信を行うための接続処理としては、例えば、リーダ／ライタの役目を果たす一の装置がポーリングを行い、他の装置が当該ポーリングに対する応答を行うことなどが挙げられる。ポーリングに対する応答を受信することによって、リーダ／ライタの役目を果たす一の装置は、第１の通信路による通信が可能な装置が存在することを認識する。ステップＳ３００では、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たす。
【０１４１】
ステップＳ３００の処理が行われると、情報処理装置１００は、能力情報を送信させる送信命令を含む能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ３０２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying。振幅偏移変調）を行うことによって、能力情報送信要求を送信する。
【０１４２】
ステップＳ３０２において送信された能力情報送信要求を受信した第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグは、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを、第１の通信路にて送信する（Ｓ３０４）。第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグは、例えば、負荷変調を行うことによって、能力情報Ａを送信する。
【０１４３】
ステップＳ３０４において第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグから送信された能力情報Ａを受信した情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる（Ｓ３０６）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、第２制御対象装置２００Ｂに対するタッチ操作を行う旨のガイド画面を表示画面に表示させることや、第２制御対象装置２００Ｂに対するタッチ操作を行う旨のガイド音声を、（自装置が備える、または外部の）音声出力デバイスに出力させることなどによって、開始通知を、ユーザに対して通知させる。
【０１４４】
ステップＳ３０６の処理を行うと、情報処理装置１００と、第２制御対象装置２００Ｂとは、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ３０８）。ステップＳ３０８では、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たし、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ３０６の処理が行われた後に、ポーリングを開始する。
【０１４５】
ステップＳ３０８の処理が行われると、情報処理装置１００は、ステップＳ３０２と同様に、能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ３１０）。
【０１４６】
ステップＳ３１０において送信された能力情報送信要求を受信した第２制御対象装置２００Ｂは、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを、ステップＳ３０４と同様に、第１の通信路にて送信する（Ｓ３１２）。
【０１４７】
ここで、第１の通信路にて情報処理装置１００と通信を行った第２制御対象装置２００Ｂは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースなどの第２の通信路を形成するための通信インタフェースの活性化、および通信チャネルの予約を行ってもよい。上記のように、第１の通信路にて情報処理装置１００と通信を行った本実施形態に係る制御対象装置が、第２の通信路を形成するための通信インタフェースの活性化、および通信チャネルの予約を行うことによって、本実施形態に係る情報処理システムでは、制御装置間における第２の通信路による通信がより円滑に行われる。
【０１４８】
また、第２の通信路を形成するための通信インタフェースの活性化、および通信チャネルの予約を行う場合において、設定されている所定の時間、予約した通信チャネルによる第２の通信路による通信が確立しなかったときには、第２制御対象装置２００Ｂは、例えば、当該通信チャネルの解放、および当該通信インタフェースの非活性化を行ってもよい。ここで、上記所定の時間は、予め設定されたものであってもよいし、ユーザ操作などに基づいて設定（または再設定）されたものであってもよい。上記のように、第１の通信路にて情報処理装置１００と通信を行った本実施形態に係る制御対象装置が、第２の通信路を形成するための通信インタフェースの非活性化、および通信チャネルの解放を行うことによって、本実施形態に係る制御対象装置は、消費電力の低減や、通信資源の有効利用を図ることができる。
【０１４９】
また、第２の通信路を形成するための通信インタフェースの活性化、および通信チャネルの予約を行う場合において、能力情報送信要求が新たに受信されたときには、第２制御対象装置２００Ｂは、例えば、当該通信チャネルの解放、および当該通信インタフェースの非活性化を行ってもよい。能力情報送信要求が新たに受信された場合には、第２制御対象装置２００Ｂは、当該能力情報送信要求に基づいて、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを送信する。上記のように、第１の通信路にて情報処理装置１００と通信を行った本実施形態に係る制御対象装置が、新たに受信された能力情報送信要求に基づいて、第２の通信路を形成するための通信インタフェースの非活性化、通信チャネルの解放、および、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを送信することによって、制御対象装置間においてより柔軟な通信が行われる情報処理システムが実現される。
【０１５０】
第１の通信路にて情報処理装置１００と通信を行った本実施形態に係る制御対象装置は、例えば、上記のような処理を行うことが可能である（以下、同様とする。）。
【０１５１】
ステップＳ３１２において第２制御対象装置２００Ｂから送信された能力情報Ｂを受信した情報処理装置１００は、ステップＳ３０４において受信した能力情報Ａ、およびステップＳ３１２において受信した能力情報Ｂに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ３１４）。ここで、図４は、図２に示す構成である場合における処理の一例であるので、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している。よって、情報処理装置１００は、ステップＳ３１４おいて、第２制御対象装置２００Ｂを、送信対象の制御対象装置として決定する。
【０１５２】
ステップＳ３１４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂに対して、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを送信する（Ｓ３１６）。ここで、ステップＳ３０８において接続された第１の通信路による通信が可能な場合には、情報処理装置１００は、能力情報Ｂを受信した当該第１の通信路による通信によって、接続情報Ａを送信する。
【０１５３】
なお、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ３０８と同様の処理を再度行って、第２制御対象装置２００Ｂとの間で再度第１の通信路による通信を行い、再度形成された第１の通信路によって、第２制御対象装置２００Ｂに対して接続情報Ａを送信してもよい。また、第２制御対象装置２００Ｂとの間で再度第１の通信路による通信を行う場合、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ３０６と同様に、第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる。
【０１５４】
第２制御対象装置２００Ｂは、ステップＳ３１６において送信された接続情報Ａの受信結果に応じた応答信号を送信する（Ｓ３１８）。
【０１５５】
ステップＳ３１８において第２制御対象装置２００Ｂから送信された応答信号を受信した情報処理装置１００は、応答信号に基づく通知を、ユーザに対して行わせる（Ｓ３２０）。応答信号に基づく通知としては、例えば、接続情報Ａの送信が正常に行われたことを示す完了通知（応答信号が、接続情報Ａが正常に受信されたことを示す場合）や、接続情報Ａの送信が正常に行われなかったことを示すエラー通知（応答信号が、接続情報Ａが正常に受信されなかったことを示す場合）が挙げられる。情報処理装置１００は、例えば、完了画面やエラー画面を表示画面に表示させることなどによって、応答信号に基づく通知を行わせる。また、応答信号が接続情報Ａが正常に受信されなかったことを示す場合、情報処理装置１００は、再度第２制御対象装置２００Ｂに対するタッチ操作を行う旨のガイド画面を表示画面に表示させる、当該タッチ操作を行う旨のガイド音声を出力させるなど、ユーザをガイドするための通知を行ってもよい。
【０１５６】
ステップＳ３１６において送信された接続情報Ａを受信した第２制御対象装置２００Ｂは、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ３２２）。
【０１５７】
本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、図４に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。ここで、図４では、ステップＳ３１４の処理が上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ３１６の処理が上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。よって、情報処理装置１００は、例えば図４に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０１５８】
なお、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理は、図４に示す処理に限られない。例えば、図４では、本実施形態に係る情報処理システムが、図２に示す構成である場合における処理の一例を示しているが、本実施形態に係る情報処理システムが、例えば図３に示す構成である場合には、情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａを送信対象の制御対象装置と決定して、第１制御対象装置２００Ａに対して、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを送信する。また、上記の場合には、第１制御対象装置２００Ａは、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを用いて、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第２の通信路による通信を開始する。
【０１５９】
また、上記では、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う例を示したが、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムでは、本実施形態に係る制御対象装置（本実施形態に係る第１制御対象装置、および／または、本実施形態に係る第２制御対象装置）が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことも可能である。本実施形態に係る制御対象装置が本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う場合、本実施形態に係る制御対象装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理システムを構成する情報処理装置との第１の通信路による通信によって、当該情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う機能を有しているか否かを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理システムを構成する情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う機能を有していると判定されない場合には、本実施形態に係る制御対象装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理システムを構成する情報処理装置に記録される特定のフォーマットを介して、接続情報を移動させる方向や、通信方式、情報の種別などを決定する。
【０１６０】
（Ｂ）上記第２の組み合わせにおける、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例として、上記第２の組み合わせにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の例について説明する。
【０１６１】
（Ｂ−１）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例
図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂを有する本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図５は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第２の組み合わせである場合における処理の一例を示している。具体的には、図５は、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しており、第２制御対象装置２００Ｂも、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している例を示している。
【０１６２】
ここで、図５に示す情報処理システムでは、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂそれぞれが、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能と、ＮＦＣにおけるターゲット機能とを有し、さらに、装置間通信プロトコルに対応するものとする。また、図５に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１やＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの複数の通信方式に対応する通信インタフェースを備えるものとする。
【０１６３】
また、図５では、ステップＳ４０４の処理が、上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ４０６の処理が、上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。
【０１６４】
情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａとの間で第１の通信路による通信を行い、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを取得する（Ｓ４００）。第１制御対象装置２００Ａとの間における第１の通信路による通信は、情報処理装置１００または第１制御対象装置２００Ａがリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。
【０１６５】
また、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を行い、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを取得する（Ｓ４０２）。第２制御対象装置２００Ｂとの間における第１の通信路による通信は、例えば、情報処理装置１００または第２制御対象装置２００Ｂがリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。
【０１６６】
ステップＳ４００において第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａが取得され、ステップＳ４０２において第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂが取得されると、情報処理装置１００は、能力情報Ａと能力情報Ｂとに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ４０４）。ここで、図５に示す例では、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している。情報処理装置１００は、ステップＳ４０４おいて、例えば、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの中のより遅く取得された能力情報に対応する制御対象装置である、第２制御対象装置２００Ｂを、送信対象の制御対象装置として決定する。
【０１６７】
なお、ステップＳ４０４の処理は、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの中のより遅く取得された能力情報に対応する制御対象装置を、送信対象の制御対象装置として決定する処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ４０４おいて、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報に含まれる接続情報と、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報に含まれる接続情報とに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定してもよい。以下では、上記（１）の処理（決定処理）に該当するステップＳ４０４の処理において、第２制御対象装置２００Ｂが送信対象の制御対象装置として決定された場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。なお、上記第２の組み合わせにおける上記（１）の処理（決定処理）において、第１制御対象装置２００Ａが送信対象の制御対象装置として決定された場合の例については、後述する。
【０１６８】
ステップＳ４０４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、図２に示すステップＳ１０６と同様に、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂに対して、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａ（他方の制御対象装置に対応する接続情報）を、第１の通信路によって送信させる（Ｓ４０６）。
【０１６９】
ここで、図５に示す例では、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとは、第２の通信路を形成可能な通信方式に対応する通信インタフェースを複数有している。情報処理装置１００は、例えば、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報に含まれる接続情報が示す通信方式と、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報に含まれる接続情報が示す通信方式とを比較して、双方の制御対象装置が対応している通信方式を、第２の通信路における通信方式として決定する。また、双方の制御対象装置が対応している通信方式が複数存在する場合、情報処理装置１００は、例えば、設定されている優先度に応じて、より優先度が高い通信方式を第２の通信路における通信方式として決定する。そして、情報処理装置１００は、決定された通信方式に対応する接続情報Ａを、第１の通信路によって送信させる。
【０１７０】
図５では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しているので、第２制御対象装置２００Ｂは、ステップＳ４０６において送信された接続情報Ａを受信し、受信した接続情報Ａを処理することが可能である。よって、ステップＳ４０６において送信された接続情報Ａを受信した第２制御対象装置２００Ｂは、受信した第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ４０８）。図５に示す例では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１制御対象装置２００Ａとの間で、接続情報Ａが示す通信方式に対応する通信インタフェースによる通信を行う。
【０１７１】
第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している場合には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば図５に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。よって、情報処理装置１００は、例えば図５に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０１７２】
（Ｂ−２）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例
図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂを有する本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図６は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第２の組み合わせである場合における処理の他の例を示している。具体的には、図６は、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しており、第２制御対象装置２００Ｂも、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している例を示している。
【０１７３】
ここで、図６に示す情報処理システムでは、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂそれぞれが、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能と、ＮＦＣにおけるターゲット機能とを有し、さらに、装置間通信プロトコルに対応するものとする。また、図６に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａが、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応する通信インタフェースとを備え、第２制御対象装置２００Ｂが、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えるものとする。
【０１７４】
また、図６では、ステップＳ５０４の処理が、上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ５０６の処理が、上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。
【０１７５】
情報処理装置１００は、図５に示すステップＳ４００と同様に、第１制御対象装置２００Ａとの間で第１の通信路による通信を行い、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを取得する（Ｓ５００）。
【０１７６】
また、情報処理装置１００は、図５に示すステップＳ４０２と同様に、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を行い、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを取得する（Ｓ５０２）。
【０１７７】
ステップＳ５００において第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａが取得され、ステップＳ５０２において第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂが取得されると、情報処理装置１００は、能力情報Ａと能力情報Ｂとに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ５０４）。ここで、図６に示す例では、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している。情報処理装置１００は、ステップＳ５０４おいて、例えば、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報に含まれる接続情報と、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報に含まれる接続情報とに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【０１７８】
ここで、ステップＳ５０４における能力情報に基づく送信対象の制御対象装置の決定処理の具体例を例示する。第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａによって、情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応する通信インタフェースとを備えていることを特定することができる。また、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂによって、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えていることを特定することができる。
【０１７９】
また、情報処理装置１００は、例えば、各能力情報に含まれる接続情報（より具体的には、例えば、図１のＢ１に示すステータス情報）によって、各制御対象装置が備える通信インタフェースの起動状態を把握することが可能である。図６の例では、第１制御対象装置２００Ａが備えるＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースと、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応する通信インタフェースとの双方が、停止状態であり、第２制御対象装置２００Ｂが備えるＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースが、起動状態であるものとする。
【０１８０】
情報処理装置１００は、取得された能力情報Ａ、能力情報Ｂから上記の状態を特定することによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが共に対応するＩＥＥＥ８０２．１５．１を、第２の通信路を形成する通信方式として決定する。また、情報処理装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１により形成される第２の通信路によって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとに通信を行わせるためには、第１制御対象装置２００Ａが備えるＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを、起動状態とさせる必要があると判定する。
【０１８１】
上記のような決定などを行うことによって、情報処理装置１００は、ステップＳ５０４において、第１制御対象装置２００Ａを、送信対象の制御対象装置として決定する。
【０１８２】
ステップＳ５０４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、図３に示すステップＳ２０６と同様に、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａに対して、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂ（他方の制御対象装置に対応する接続情報）を、第１の通信路によって送信させる（Ｓ５０６）。
【０１８３】
図６では、第１制御対象装置２００Ａは、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しているので、第１制御対象装置２００Ａは、ステップＳ５０６において送信された接続情報Ｂを受信し、受信した接続情報Ｂを処理することが可能である。よって、ステップＳ５０６において送信された接続情報Ｂを受信した第１制御対象装置２００Ａは、受信した第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ５０８）。図６に示す例では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１制御対象装置２００Ａとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースによる通信を行う。
【０１８４】
第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している場合には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば図６に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。よって、情報処理装置１００は、例えば図６に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０１８５】
第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第２の組み合わせである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図５に示す第３の例に係る処理や、図６に示す第４の例に係る処理を行う。なお、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第２の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理装置の処理は、上記第３の例に係る処理や上記第４の例に係る処理に限られない。
【０１８６】
図７は、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図７は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第２の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図７は、本実施形態に係る情報処理システムが、図６に示す構成である場合における処理の一例を示している。
【０１８７】
情報処理装置１００と、第１制御対象装置２００Ａとは、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ６００）。ステップＳ６００では、情報処理装置１００または第１制御対象装置２００Ａがリーダ／ライタの役目を果たす。
【０１８８】
ステップＳ６００の処理が行われると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０２と同様に、能力情報を送信させる送信命令を含む能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ６０２）。
【０１８９】
ステップＳ６０２において送信された能力情報送信要求を受信した第１制御対象装置２００Ａは、図４に示すステップＳ３０４と同様に、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを、第１の通信路にて送信する（Ｓ６０４）。
【０１９０】
ステップＳ６０４において第１制御対象装置２００Ａから送信された能力情報Ａを受信した情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０６と同様に、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる（Ｓ６０６）。
【０１９１】
ステップＳ６０６の処理を行うと、図４に示すステップＳ３０８と同様に、情報処理装置１００と、第２制御対象装置２００Ｂとは、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ６０８）。
【０１９２】
ステップＳ６０８の処理が行われると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３１０と同様に、能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ６１０）。
【０１９３】
ステップＳ６１０において送信された能力情報送信要求を受信した第２制御対象装置２００Ｂは、図４に示すステップＳ３１２と同様に、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを、第１の通信路にて送信する（Ｓ６１２）。
【０１９４】
ステップＳ６１２において第２制御対象装置２００Ｂから送信された能力情報Ｂを受信した情報処理装置１００は、ステップＳ６０４において受信した能力情報Ａ、およびステップＳ６１２において受信した能力情報Ｂに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ６１４）。
【０１９５】
ここで、図７は、図６に示す構成である場合における処理の一例であるので、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している。情報処理装置１００は、ステップＳ６１４おいて、例えば、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報に含まれる接続情報と、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報に含まれる接続情報とに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【０１９６】
以下では、ステップＳ６１４の処理において、第１制御対象装置２００Ａが送信対象の制御対象装置として決定された場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。なお、ステップＳ６１４の処理において、第２制御対象装置２００Ｂが送信対象の制御対象装置として決定された場合には、情報処理装置１００は、例えば、後述するステップＳ６１６からの処理ではなく、図４に示すステップＳ３１６からの処理を行う。
【０１９７】
ステップＳ６１４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａとの間で第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる（Ｓ６１６）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、第１制御対象装置２００Ａに対するタッチ操作を行う旨のガイド画面を表示画面に表示させることや、第１制御対象装置２００Ａに対するタッチ操作を行う旨のガイド音声を、（自装置が備える、または外部の）音声出力デバイスに出力させることなどによって、開始通知を、ユーザに対して通知させる。
【０１９８】
また、情報処理装置１００と、第１制御対象装置２００Ａとは、ステップＳ６００と同様に、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ６１８）。
【０１９９】
ステップＳ６１８の処理が行われると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａに対して、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを、第１の通信路で送信する（Ｓ６２０）。
【０２００】
第１制御対象装置２００Ａは、ステップＳ６２０において送信された接続情報Ｂの受信結果に応じた応答信号を、第１の通信路で送信する（Ｓ６２２）。
【０２０１】
ステップＳ６２２において第１制御対象装置２００Ａから送信された応答信号を受信した情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３２０と同様に、応答信号に基づく通知を、ユーザに対して行わせる（Ｓ６２４）。
【０２０２】
ステップＳ６２０において送信された接続情報Ｂを受信した第１制御対象装置２００Ａは、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを用いて、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ６２６）。
【０２０３】
本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、図７に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。ここで、図７では、ステップＳ６１４の処理が上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ６２０の処理が上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。よって、情報処理装置１００は、例えば図７に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０２０４】
なお、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理は、図７に示す処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ６１４において、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの中のより遅く取得された能力情報に対応する制御対象装置を、送信対象の制御対象装置としてもよい。上記のように送信対象の制御対象装置を決定する場合には、情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの中のより遅く取得された能力情報に対応する制御対象装置である、第２制御対象装置２００Ｂを、送信対象の制御対象装置として決定することとなる。
【０２０５】
また、上記では、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う例を示したが、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムでは、上述したように、本実施形態に係る制御対象装置（本実施形態に係る第１制御対象装置、および／または、本実施形態に係る第２制御対象装置）が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことも可能である。
【０２０６】
（Ｃ）上記第３の組み合わせにおける、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例として、上記第３の組み合わせにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の例について説明する。
【０２０７】
（Ｃ−１）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例
図８は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂを有する本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図８は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第３の組み合わせである場合における処理の一例を示している。具体的には、図８は、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂも、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない例を示している。
【０２０８】
ここで、図８に示す情報処理システムでは、情報処理装置１００が、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能と、ＮＦＣにおけるターゲット機能とを有しているものとする。また、図８に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａに、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報を記憶するＮＦＣタグが付され、第２制御対象装置２００Ｂに、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報を記憶するＮＦＣタグが付されているものとする。また、図８に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えるものとする。
【０２０９】
また、図８では、ステップＳ７０４の処理が、上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ７０８の処理が、上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。
【０２１０】
情報処理装置１００は、図２に示すステップＳ１００と同様に、第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとの間で第１の通信路による通信を行い、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを取得する（Ｓ７００）。
【０２１１】
また、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとの間で第１の通信路による通信を行い、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを取得する（Ｓ７０２）。第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとの間における第１の通信路による通信は、例えば、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たすことによって、行われる。
【０２１２】
ステップＳ７００において第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａが取得され、ステップＳ７０２において第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂが取得されると、情報処理装置１００は、能力情報Ａと能力情報Ｂとに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ７０４）。ここで、図８に示す例では、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない。そこで、情報処理装置１００は、ステップＳ７０４おいて、例えば、能力情報の取得順序、設定されている優先度、または、ユーザ操作に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【０２１３】
以下では、上記（１）の処理（決定処理）に該当するステップＳ７０４の処理において、第２制御対象装置２００Ｂが送信対象の制御対象装置として決定された場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。なお、上記第３の組み合わせにおける上記（１）の処理（決定処理）において、第１制御対象装置２００Ａが送信対象の制御対象装置として決定された場合の例については、後述する。
【０２１４】
ステップＳ７０４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第３の通信路による通信を開始する（Ｓ７０６）。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ７０２により取得された、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報に含まれる接続情報を用いることによって、第２制御対象装置２００Ｂと通信を行う。図８に示す例では、第２制御対象装置２００Ｂは、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えている。よって、情報処理装置１００は、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報に含まれる接続情報が示すＩＥＥＥ８０２．１５．１を、第３の通信路を形成するための通信方式として決定し、当該接続情報を用いてＩＥＥＥ８０２．１５．１による通信を第２制御対象装置２００Ｂとの間で開始する。
【０２１５】
なお、例えば、情報処理装置１００が、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェース（送信対象の制御対象装置と通信可能な通信インタフェースの一例）を備えていない場合など、情報処理装置１００と第２制御対象装置２００Ｂ（送信対象の制御対象装置の一例）が通信を行えないことがありうる。上記の場合には、情報処理装置１００は、例えば、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが通信を行えない旨のエラーを、ユーザに対して通知する。
【０２１６】
ステップＳ７０６において、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂとの間で第３の通信路による通信が開始されると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂに対して、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａ（他方の制御対象装置に対応する接続情報）を、第３の通信路によって送信させる（Ｓ７０８）。
【０２１７】
ここで、図８では、第２制御対象装置２００Ｂは、第３の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しているので、第２制御対象装置２００Ｂは、ステップＳ７０８において送信された接続情報Ａを受信し、受信した接続情報Ａを処理することが可能である。よって、ステップＳ７０８において送信された接続情報Ａを受信した第２制御対象装置２００Ｂは、受信した第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ７１０）。図８に示す例では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１制御対象装置２００Ａとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースによる通信を行う。
【０２１８】
第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない場合には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば図８に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。よって、情報処理装置１００は、例えば図８に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０２１９】
（Ｃ−２）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例
図９は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００、第１制御対象装置２００Ａ、および第２制御対象装置２００Ｂを有する本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図９は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第３の組み合わせである場合における処理の他の例を示している。具体的には、図９は、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂも、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない例を示している。
【０２２０】
ここで、図９に示す情報処理システムでは、情報処理装置１００が、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能と、ＮＦＣにおけるターゲット機能とを有しているものとする。また、図９に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａに、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報を記憶するＮＦＣタグが付され、第２制御対象装置２００Ｂに、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報を記憶するＮＦＣタグが付されているものとする。また、図９に示す情報処理システムでは、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースを備えるものとする。
【０２２１】
また、図９では、ステップＳ８０４の処理が、上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ８０８の処理が、上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。
【０２２２】
情報処理装置１００は、図２に示すステップＳ１００と同様に、第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとの間で第１の通信路による通信を行い、第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを取得する（Ｓ８００）。
【０２２３】
また、情報処理装置１００は、図８に示すステップＳ７０２と同様に、第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとの間で第１の通信路による通信を行い、第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを取得する（Ｓ８０２）。
【０２２４】
ステップＳ８００において第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａが取得され、ステップＳ８０２において第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂが取得されると、情報処理装置１００は、図８に示すステップＳ７０４と同様に、能力情報Ａと能力情報Ｂとに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ８０４）。以下では、上記（１）の処理（決定処理）に該当するステップＳ８０４の処理において、第１制御対象装置２００Ａが送信対象の制御対象装置として決定された場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。
【０２２５】
ステップＳ８０４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、図８に示すステップＳ７０６と同様に、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａとの間で、第３の通信路による通信を開始する（Ｓ８０６）。
【０２２６】
ステップＳ８０６において、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａとの間で第３の通信路による通信が開始されると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａに対して、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂ（他方の制御対象装置に対応する接続情報）を、第３の通信路によって送信させる（Ｓ８０８）。
【０２２７】
ここで、図９では、第１制御対象装置２００Ａは、第３の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しているので、第１制御対象装置２００Ａは、ステップＳ８０８において送信された接続情報Ｂを受信し、受信した接続情報Ｂを処理することが可能である。よって、ステップＳ８０８において送信された接続情報Ｂを受信した第１制御対象装置２００Ａは、受信した第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ８１０）。図９に示す例では、第２制御対象装置２００Ｂは、第１制御対象装置２００Ａとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に対応する通信インタフェースによる通信を行う。
【０２２８】
第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない場合には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば図９に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。よって、情報処理装置１００は、例えば図９に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０２２９】
第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第３の組み合わせである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図８に示す第５の例に係る処理や、図９に示す第６の例に係る処理を行う。なお、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第３の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理装置の処理は、上記第５の例に係る処理や上記第６の例に係る処理に限られない。
【０２３０】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図１０は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第３の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図１０は、本実施形態に係る情報処理システムが、図９に示す構成である場合における処理の一例を示している。
【０２３１】
なお、図１０では、説明の便宜上、情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとの間の第１の通信路による通信を、情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａとの間の第１の通信路による通信と表している。また、図１０では、説明の便宜上、情報処理装置１００と第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとの間の第１の通信路による通信を、情報処理装置１００と第２制御対象装置２００Ｂとの間の第１の通信路による通信と表している。
【０２３２】
情報処理装置１００と、第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグとは、図４に示すステップＳ３００と同様に、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ９００）。
【０２３３】
ステップＳ９００の処理が行われると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０２と同様に、能力情報を送信させる送信命令を含む能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ９０２）。
【０２３４】
ステップＳ９０２において送信された能力情報送信要求を受信した第１制御対象装置２００Ａに付されたＮＦＣタグは、図４に示すステップＳ３０４と同様に、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを、第１の通信路にて送信する（Ｓ９０４）。
【０２３５】
ステップＳ９０４において第１制御対象装置２００Ａから送信された能力情報Ａを受信した情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０６と同様に、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる（Ｓ９０６）。
【０２３６】
ステップＳ９０６の処理を行うと、情報処理装置１００と、第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグとは、第１の通信路による通信を行うための接続処理を行う（Ｓ９０８）。ステップＳ９０８では、情報処理装置１００がリーダ／ライタの役目を果たす。
【０２３７】
ステップＳ９０８の処理が行われると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３１０と同様に、能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ９１０）。
【０２３８】
ステップＳ９１０において送信された能力情報送信要求を受信した第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグは、図４に示すステップＳ３１２と同様に、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを、第１の通信路にて送信する（Ｓ９１２）。
【０２３９】
ステップＳ９１２において第２制御対象装置２００Ｂに付されたＮＦＣタグから送信された能力情報Ｂを受信した情報処理装置１００は、ステップＳ９０４において受信した能力情報Ａ、およびステップＳ９１２において受信した能力情報Ｂに基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ９１４）。
【０２４０】
ここで、図１０は、図９に示す構成である場合における処理の一例であるので、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの双方が、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有していない。情報処理装置１００は、ステップＳ９１４おいて、例えば、能力情報の取得順序、設定されている優先度、または、ユーザ操作に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。
【０２４１】
以下では、ステップＳ９１４の処理において、第１制御対象装置２００Ａが送信対象の制御対象装置として決定された場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。なお、ステップＳ９１４の処理において、第２制御対象装置２００Ｂが送信対象の制御対象装置として決定された場合には、情報処理装置１００は、例えば、後述するステップＳ９１６からの処理ではなく、図４に示すステップＳ３１６からの処理を行う。
【０２４２】
ステップＳ９１４において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、第１制御対象装置２００Ａとの間で第３の通信路による通信を開始する（Ｓ９１６）。情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ９０４において取得された第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａに含まれる接続情報に基づいて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第３の通信路による通信を行う。なお、情報処理装置１００は、ステップＳ９１４において送信対象の制御対象装置が決定された場合に、決定された送信対象の制御対象装置を、ユーザに対して通知してもよい。
【０２４３】
ステップＳ９１６の処理が行われると、情報処理装置１００は、送信対象の制御対象装置である第１制御対象装置２００Ａに対して、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを、第３の通信路で送信する（Ｓ９１８）。
【０２４４】
第１制御対象装置２００Ａは、ステップＳ９１８において送信された接続情報Ｂの受信結果に応じた応答信号を、第３の通信路で送信する（Ｓ９２０）。
【０２４５】
ステップＳ９２０において第１制御対象装置２００Ａから送信された応答信号を受信した情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３２０と同様に、応答信号に基づく通知を、ユーザに対して行わせる（Ｓ９２２）。
【０２４６】
ステップＳ９１８において送信された接続情報Ｂを受信した第１制御対象装置２００Ａは、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報Ｂを用いて、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ９２４）。
【０２４７】
本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、図１０に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。ここで、図１０では、ステップＳ９１４の処理が上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ９１８の処理が上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。よって、情報処理装置１００は、例えば図１０に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０２４８】
なお、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理が、図１０に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０２４９】
（Ｄ）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例
上記（Ａ）〜上記（Ｃ）では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例として、“第１の通信路により取得される、第１制御対象装置に対応する能力情報と第２制御対象装置に対応する能力情報とのうちの、少なくとも一方の能力情報に、本実施形態に係る処理能力情報が含まれる場合における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理”の一例を示した。しかしながら、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置との間における、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって、処理能力情報を取得することも可能である。そこで、次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例として、本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって処理能力情報を取得する場合における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。
【０２５０】
図１１は、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図１１は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を示している。また、図１１は、本実施形態に係る情報処理システムが、図２に示す構成である場合における処理の一例を示している。ここで、図１１に示すステップＳ１０００〜Ｓ１００８、およびステップＳ１０１６〜１０２４それぞれが、本実施形態に係る第１の通信路のセッションの確立に係る通信に係る処理に該当する。
【０２５１】
情報処理装置１００は、ポーリング信号を送信する（Ｓ１０００）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、定期的または不定期的に、ポーリング信号を送信してもよいし、ポーリングを開始することを示すユーザ操作が検出された場合や、赤外線センサなどのセンサによって外部装置が検出された場合に、ポーリング信号を送信してもよい。
【０２５２】
ステップＳ１０００において情報処理装置１００から送信されたポーリング信号を受信した第１制御対象装置２００Ａは、ポーリング応答信号を送信する（Ｓ１００２）。
【０２５３】
ステップＳ１００２において第１制御対象装置２００Ａから送信されたポーリング応答信号を受信した情報処理装置１００は、属性情報の送信を要求する属性要求を送信する（Ｓ１００４）。
【０２５４】
ここで、本実施形態に係る属性情報としては、例えば、自装置が対応可能な通信速度を示す情報（データ）などが挙げられる。また、本実施形態に係る処理能力情報は、本実施形態に係る属性情報に含まれる情報であってもよい。
【０２５５】
本実施形態に係る属性要求には、例えば、本実施形態に係る処理能力情報の送信を要求する処理能力情報送信要求が含まれる。また、本実施形態に係る処理能力情報が、本実施形態に係る属性情報に含まれる情報である場合、本実施形態に係る属性要求は、例えば、本実施形態に係る処理能力情報の送信を要求する処理能力情報送信要求の役目を果たしてもよい。なお、情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係る属性要求と、本実施形態に係る処理能力情報送信要求とを、別トランザクションの第１の通信路による通信よって送信することも可能である。
【０２５６】
ステップＳ１００４において情報処理装置１００から送信された属性要求を受信した第１制御対象装置２００Ａは、属性情報と処理能力情報とを送信する（Ｓ１００６）。
【０２５７】
情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａとの間でステップＳ１０００〜Ｓ１００６の処理が行われると、情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａとは、セッション確立処理を行う（Ｓ１００８）。ステップＳ１００８の処理が行われることによって、情報処理装置１００と第１制御対象装置２００Ａとの間における第１の通信路は、セッションが確立された第１の通信路となる。ここで、本実施形態に係るセッション確立処理としては、例えば、ＮＦＣ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＬＬＣＰ）  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１の“５．６  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｍｏｄｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ”に規定されている処理が挙げられる。
【０２５８】
ステップＳ１００８の処理が行われると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０２と同様に、能力情報を送信させる送信命令を含む能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ１０１０）。
【０２５９】
ステップＳ１０１０において送信された能力情報送信要求を受信した第１制御対象装置２００Ａは、図４に示すステップＳ３０４と同様に、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第１制御対象装置２００Ａに対応する能力情報Ａを、第１の通信路にて送信する（Ｓ１０１２）。
【０２６０】
ステップＳ１０１２において第１制御対象装置２００Ａから送信された能力情報Ａを受信した情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０６と同様に、第２制御対象装置２００Ｂとの間で第１の通信路による通信を開始するための開始通知を、ユーザに対して通知させる（Ｓ１０１４）。
【０２６１】
ステップＳ１０１４の処理を行うと、情報処理装置１００は、ステップＳ１０００と同様に、ポーリング信号を送信する（Ｓ１０１６）。
【０２６２】
ステップＳ１０１６において情報処理装置１００から送信されたポーリング信号を受信した第２制御対象装置２００Ｂは、ステップＳ１００２と同様に、ポーリング応答信号を送信する（Ｓ１０１８）。
【０２６３】
ステップＳ１０１８において第２制御対象装置２００Ｂから送信されたポーリング応答信号を受信した情報処理装置１００は、ステップＳ１００４と同様に、属性情報の送信を要求する属性要求を送信する（Ｓ１０２０）。
【０２６４】
ステップＳ１０２０において情報処理装置１００から送信された属性要求を受信した第２制御対象装置２００Ｂは、ステップＳ１００６と同様に、属性情報と処理能力情報とを送信する（Ｓ１０２２）。
【０２６５】
情報処理装置１００と第２制御対象装置２００Ｂとの間でステップＳ１０１６〜Ｓ１０２２の処理が行われると、情報処理装置１００と第２制御対象装置２００Ｂとは、ステップＳ１００８と同様に、セッション確立処理を行う（Ｓ１０２４）。ステップＳ１０２４の処理が行われることによって、情報処理装置１００と第２制御対象装置２００Ｂとの間における第１の通信路は、セッションが確立された第１の通信路となる。
【０２６６】
ステップＳ１０２４の処理が行われると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３０２と同様に、能力情報送信要求を第１の通信路にて送信する（Ｓ１０１６）。
【０２６７】
ステップＳ１０１６において送信された能力情報送信要求を受信した第２制御対象装置２００Ｂは、図４に示すステップＳ３０４と同様に、当該能力情報送信要求に基づいて、記憶している第２制御対象装置２００Ｂに対応する能力情報Ｂを、第１の通信路にて送信する（Ｓ１０１８）。
【０２６８】
ステップＳ１０１８において第２制御対象装置２００Ｂから送信された能力情報Ｂを受信した情報処理装置１００は、ステップＳ１００６において受信した第１制御対象装置２００Ａに対応する処理能力情報、およびステップＳ１０２２において受信した第２制御対象装置２００Ｂに対応する処理能力情報に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する（Ｓ１０３０）。ここで、図１１は、図２に示す構成である場合における処理の一例であるので、第１制御対象装置２００Ａが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有しておらず、第２制御対象装置２００Ｂが、第１の通信路により受信されたデータを処理する機能を有している。よって、情報処理装置１００は、ステップＳ１０３０おいて、第２制御対象装置２００Ｂを、送信対象の制御対象装置として決定する。
【０２６９】
ステップＳ１０３０において送信対象の制御対象装置が決定されると、情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３１６と同様に、送信対象の制御対象装置である第２制御対象装置２００Ｂに対して、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを送信する（Ｓ１０３２）。
【０２７０】
第２制御対象装置２００Ｂは、図４に示すステップＳ３１８と同様に、ステップＳ１０３２において送信された接続情報Ａの受信結果に応じた応答信号を送信する（Ｓ１０３４）。
【０２７１】
ステップＳ１０３４において第２制御対象装置２００Ｂから送信された応答信号を受信した情報処理装置１００は、図４に示すステップＳ３２０と同様に、応答信号に基づく通知を、ユーザに対して行わせる（Ｓ１０３６）。
【０２７２】
ステップＳ１０３６において送信された接続情報Ａを受信した第２制御対象装置２００Ｂは、図４に示すステップＳ３２２と同様に、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報Ａを用いて、第１制御対象装置２００Ａとの間で第２の通信路による通信を開始する（Ｓ１０３８）。
【０２７３】
本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、図１１に示す処理が行われることによって、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの間で、第２の通信路による通信が行われる。ここで、図１１では、ステップＳ１０３０の処理が上記（１）の処理（決定処理）に該当し、ステップＳ１０３２の処理が上記（２）の処理（送信制御処理）に該当する。よって、情報処理装置１００は、例えば図１１に示す処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０２７４】
なお、“本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって処理能力情報を取得する場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理”は、図１１に示すような、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第１の組み合わせである場合における処理に適用されることに限られない。
【０２７５】
例えば、“本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって処理能力情報を取得する場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理”は、図７に示す接続処理（図７のステップＳ６００、Ｓ６０８）において、図１１に示すステップＳ１０００〜Ｓ１００８と同様の処理が行われることによって、図７に示すような、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第２の組み合わせである場合における処理に、適用することができる。また、例えば、“本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって処理能力情報を取得する場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理”は、図１０に示す接続処理（図１０のステップＳ９００、Ｓ９０８）において、図１１に示すステップＳ１０００〜Ｓ１００８と同様の処理が行われることによって、図１０に示すような、第１制御対象装置と第２制御対象装置とにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせが上記第３の組み合わせである場合における処理に、適用することも可能である。ここで、“本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって処理能力情報を取得する場合における、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理”が、上記第２の組み合わせである場合における処理、または、上記第３の組み合わせである場合における処理に適用される場合、図７、図１０において情報処理装置１００が各制御対象装置から取得する能力情報は、例えば、接続情報を含み処理能力情報を含まない情報となる。
【０２７６】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。ここで、図１２では、本実施形態に係る第１制御対象装置２００Ａと、本実施形態に係る第２制御対象装置２００Ｂとを併せて示している。
【０２７７】
情報処理装置１００は、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０２７８】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０２７９】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２８０】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、ＵＩ（User  Interface）を構成するデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２８１】
また、操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられ、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０２８２】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、第１通信インタフェース１６４と、第１通信インタフェース１６６とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６８で各構成要素間を接続する。
【０２８３】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する決定部１１０、および送信制御部１１２の役目を果たす。
【０２８４】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２８５】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、ＵＩを構成するデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２８６】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０２８７】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス、第１の通信路や第３の通信路で通信を行う機能を有する各種通信デバイスなどの、外部デバイスと接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２８８】
第１通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える第１の通信手段であり、第１の通信路を介して、第１制御対象装置２００Ａや第２制御対象装置２００Ｂなどの外部装置と通信を行う第１通信部１０２として機能する。ここで、第１通信インタフェース１６４としては、例えば、無線通信アンテナ回路と搬送波送信回路とを有するＮＦＣインタフェースが挙げられる。
【０２８９】
第１通信インタフェース１６４を構成する無線通信アンテナ回路は、外部装置との間で第１の通信路を形成する役目を果たす。無線通信アンテナ回路は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、無線通信アンテナ回路は、例えば、１３．５６ＭＨｚの磁界（搬送波）を受信することによって、外部装置から送信されるデータなどを復調する。
【０２９０】
また、第１通信インタフェース１６４を構成する搬送波送信回路は、例えば、ＡＳＫなどの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、無線通信アンテナ回路の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信する。搬送波送信回路を備えることによって、情報処理装置１００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たすことができる。ここで、搬送波送信回路が無線通信アンテナ回路から送信する搬送波信号としては、例えば、能力情報送信要求や、接続情報などを示す信号が挙げられる。また、搬送波送信回路は、例えば、ＭＰＵ１５０によって搬送波の送信が制御される。
【０２９１】
第１通信インタフェース１６４は、例えば、上記のような無線通信アンテナ回路と搬送波送信回路とで構成されるＮＦＣインタフェースを備えることによって、第１の通信路を形成する第１通信部１０２として機能する。なお、第１通信インタフェース１６４は、ＮＦＣインタフェースに限られない。例えば、第１の通信路が赤外線通信によって形成される場合には、情報処理装置１００は、赤外線ポートおよび送受信回路などで構成される赤外線通信インタフェースを、第１通信インタフェース１６４として備える。
【０２９２】
第２通信インタフェース１６６は、情報処理装置１００が備える第２の通信手段であり、第３の通信路を介して、第１制御対象装置２００Ａや第２制御対象装置２００Ｂ、サーバなどの外部装置と通信を行う第２通信部１０４として機能する。ここで、第２通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０２９３】
情報処理装置１００は、例えば図１３に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、接続されている外部通信デバイスによって、第１の通信路による通信や第３の通信路による通信を行う構成である場合には、情報処理装置１００は、第１通信インタフェース１６４、および／または、第２通信インタフェース１６６を備えていなくてもよい。
【０２９４】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）と音声出力デバイスとをさらに備えていてもよい。本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、増幅器（アンプ）およびスピーカなどが挙げられる。ＤＳＰと音声出力デバイスとをさらに備える場合には、情報処理装置１００は、音声出力デバイスから出力される音声によって、第１の通信路による通信を開始するための開始通知やエラー通知などの各種通知を、行うことが可能となる。
【０２９５】
また、情報処理装置１００は、例えば、操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２９６】
再度図１２を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。第１通信部１０２は、第１の通信路を介して、第１制御対象装置２００Ａや第２制御対象装置２００Ｂなどの外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第１通信部１０２としては、例えば、ＮＦＣインタフェースや、赤外線通信インタフェースなど、第１の通信路を形成する通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２９７】
第２通信部１０４は、第３の通信路を介して、第１制御対象装置２００Ａや第２制御対象装置２００Ｂなどの外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第２通信部１０４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路など、第３の通信路を形成する通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２９８】
制御部１０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、決定部１１０と、送信制御部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２９９】
決定部１１０は、上記（１）の処理（決定処理）を主導的に行う役目を果たし、第１の通信路によって第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、処理能力情報に基づいて、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとの中から、送信対象の制御対象装置を決定する。
【０３００】
より具体的には、決定部１１０は、例えば、取得された能力情報に含まれうる処理能力情報、または、第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって取得された処理能力情報に基づいて、送信対象の制御対象装置を決定する。例えば、取得された第１制御対象装置に対応する能力情報と第２制御対象装置に対応する能力情報との双方に、処理能力情報が含まれる場合など、第１制御対象装置に対応する処理能力情報と第２制御対象装置に対応する処理能力情報との双方が取得された場合には、決定部１１０は、例えば、第１制御対象装置２００Ａに対応する処理能力情報と、第２制御対象装置２００Ｂに対応する処理能力情報とに基づいて、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定する。また、取得された制御対象装置に対応する能力情報に処理能力情報が含まれない場合など、制御対象装置に対応する処理能力情報が取得されない場合には、決定部１１０は、例えば、当該制御対象装置が第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなして、第１制御対象装置２００Ａと第２制御対象装置２００Ｂとにおける第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定する。そして、決定部１１０は、判定された組み合わせに基づいて、例えば、上記（１−１）〜上記（１−３）に示す第１の例に係る処理、第２の例に係る処理、第３の例に係る処理を行うことによって、送信対象の制御対象装置を決定する。
【０３０１】
また、決定部１１０は、例えば、第１制御対象装置２００Ａに対応する接続情報と、第２制御対象装置２００Ｂに対応する接続情報とに基づいて、または、ユーザ操作に基づいて、第２の通信路における通信方式を決定する。
【０３０２】
また、他の装置において接続情報の使用を許可する有効期限を示す情報が接続情報に含まれる場合には、決定部１１０は、例えば、有効期限を示す情報に基づいて、接続情報を選択的に無効な状態とする。また、他の装置において接続情報の使用を許可する有効期限を示す情報が接続情報に含まれる場合には、決定部１１０は、例えば、有効期限を示す情報に係る通知を、ユーザに対して行わせてもよい。ここで、有効期限を示す情報に係る通知としては、例えば、有効期限を示す情報が示す有効期限に関する通知や、取得された接続情報の有効期限が切れたことを示す通知などが挙げられる。
【０３０３】
送信制御部１１２は、上記（２）の処理（送信制御処理）を主導的に行う役目を果たし、決定部１１０において決定された送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させる。
【０３０４】
より具体的には、送信制御部１１２は、例えば、決定部１１０において判定された、第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせに対応する通信路によって、接続情報を送信させる。また、送信制御部１１２は、例えば、決定部１１０において決定された通信方式に対応する接続情報を、送信させる。
【０３０５】
ここで、第１の通信路により接続情報を送信させる場合において、送信対象の制御対象装置に対して、当該送信対象の制御対象装置に対応する処理能力情報の取得に係る第１の通信路により接続情報を送信させることができるときには、送信制御部１１２は、例えば、当該処理能力情報の取得に係る第１の通信路により接続情報を送信させる。また、第１の通信路により接続情報を送信させる場合において、送信対象の制御対象装置に対して、当該送信対象の制御対象装置に対応する処理能力情報の取得に係る第１の通信路により接続情報を送信させることができないときには、送信制御部１１２は、例えば、送信対象の制御対象装置との間において第１の通信路による通信を再度行わせる。そして、送信制御部１１２は、再度形成された第１の通信路により送信対象の制御対象装置に対して、接続情報を送信させる。
【０３０６】
なお、第１の通信路により接続情報を送信させる場合において、送信制御部１１２が接続情報を送信させる第１の通信路は、上記に限られない。例えば、送信制御部１１２は、第１の通信路により接続情報を送信させる場合において、送信対象の制御対象装置に対して、当該送信対象の制御対象装置に対応する処理能力情報の取得に係る第１の通信路により接続情報を送信させることができるときにおいても、送信対象の制御対象装置との間において第１の通信路による通信を再度行わせてもよい。
【０３０７】
制御部１０６は、例えば、決定部１１０と送信制御部１１２とを備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０３０８】
なお、本実施形態に係る制御部の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信路による通信を開始するための開始通知や、エラー通知、有効期限を示す情報に係る通知などの各種通知を、表示部（図示せず）や外部表示装置などに行わせる、通知制御部（図示せず）をさらに備えていてもよい。通知制御部（図示せず）を備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、通知制御部（図示せず）が本実施形態に係る各種通知を行う。
【０３０９】
また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、制御部を構成する決定部１１０、送信制御部１１２、通知制御部（図示せず）のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０３１０】
情報処理装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理））を行う。したがって、情報処理装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０３１１】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。例えば、接続されている外部通信デバイスによって、第１の通信路による通信や第３の通信路による通信を行う構成である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部１０２、および／または、第２通信部１０４を備えない構成であってもよい。第１通信部１０２、および／または、第２通信部１０４を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、外部通信デバイスによって、第１の通信路による通信、および／または、第３の通信路による通信を、制御対象装置などの外部装置との間で行うことが可能である。よって、第１通信部１０２、および／または、第２通信部１０４を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、図１２に示す情報処理装置１００と同様に、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０３１２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声を出力することが可能な音声出力部（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、音声出力部（図示せず）としては、例えば、ＤＳＰ、および音声出力デバイスが挙げられる。音声出力部（図示せず）を備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、音声出力部（図示せず）から出力される音声によって、本実施形態に係る各種通知をユーザに対して行うことができる。
【０３１３】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（決定処理）において、送信対象の制御対象装置（他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信する対象の制御対象装置）を決定し、上記（２）の処理（送信制御処理）において、決定された送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させる。また、上記（１）の処理（決定処理）において決定される送信対象の制御対象装置は、第１制御対象装置と第２制御対象装置とのうちの、他方の制御対象装置に対応する接続情報を受信して、当該接続情報を処理することが可能な制御対象装置である。
【０３１４】
よって、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行うことによって、送信対象の制御対象装置は、接続情報を用いて他方の制御対象装置と第２の通信路によって通信を行うことができる。つまり、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行うことによって、例えば、第１制御対象装置と第２制御対象装置との一方、または双方が、ＮＦＣ
タグなどが貼りつけられた機器である場合であっても、第１制御対象装置と第２制御対象装置とは、第２の通信路により通信を行うことが可能となる。
【０３１５】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。また、本実施形態に係る情報処理装置が制御対象装置間における通信を制御することによって、多様な制御対象装置間におけるハンドオーバーを実現することができる。
【０３１６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、送信対象の制御対象装置に対して他方の制御対象装置に対応する接続情報を送信させるので、ユーザは、第１制御対象装置と第２制御対象装置とが第２の通信路により通信を行うための認証処理や設定処理を意識する必要はない。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０３１７】
以上、本実施形態として情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置や、ＰＣなどのコンピュータ、タブレット型の装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０３１８】
また、本実施形態として制御対象装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、プリンタ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置など、様々な機器に適用することができる。
【０３１９】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（決定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、制御対象装置間における通信を制御することができる。
【０３２０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３２１】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３２２】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０３２３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の通信路によって、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中から、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された前記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定する決定部と、
前記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させる送信制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記第１制御対象装置に対応する前記処理能力情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記処理能力情報とが取得された場合、
前記決定部は、
前記第１制御対象装置に対応する前記処理能力情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記処理能力情報とに基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置とにおける前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定し、
判定された組み合わせに基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記決定部は、
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さない場合には、
前記一方の制御対象装置を、前記送信対象の制御対象装置として決定する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記送信制御部は、
前記一方の制御対象装置に対して、前記処理能力情報を取得した前記第１の通信路により前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させることが可能でない場合には、
前記一方の制御対象装置との間において前記第１の通信路による通信を再度行わせて、前記一方の制御対象装置に対して他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させる、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記決定部は、
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報も、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示す場合には、
前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中の、より遅く取得された前記処理能力情報に対応する制御対象装置を、前記送信対象の制御対象装置として決定する、（２）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記決定部は、
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示し、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報も、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示す場合には、
前記第１制御対象装置に対応する前記接続情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記接続情報とに基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、（２）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記決定部は、
前記第１制御対象装置に対応する前記処理能力情報が、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さず、前記第２制御対象装置に対応する前記処理能力情報も、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できることを示さない場合には、
前記第１制御対象装置に対応する接続情報、および前記第２制御対象装置に対応する接続情報それぞれに基づいて、前記第１制御対象装置、前記第２制御対象装置それぞれにおける、前記接続情報に基づく通信路により受信されたデータの処理能力の有無を判定し、
データの処理能力の有無の判定結果、または、前記判定結果と、前記処理能力情報の取得順序、設定されている優先度、あるいは、ユーザ操作と、に基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記送信制御部は、前記送信対象の制御対象装置に対応する前記接続情報に基づく第３の通信路によって、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させる、（７）に記載の情報処理装置。
（９）
一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が取得され、他方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報が取得されない場合、
前記決定部は、
前記他方の制御対象装置が前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力を有さないとみなし、
みなされた前記他方の制御対象装置における前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力と、前記一方の制御対象装置に対応する前記処理能力情報とに基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置とにおける前記第１の通信路により受信されたデータの処理能力の有無の組み合わせを判定し、
判定された組み合わせに基づいて、前記送信対象の制御対象装置を決定する、（１）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記決定部は、前記第１制御対象装置に対応する前記接続情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記接続情報とに基づいて、前記第２の通信路における通信方式を決定し、
前記送信制御部は、決定された前記通信方式に対応する前記接続情報を送信させる、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記決定部は、
前記第１制御対象装置に対応する前記接続情報と、前記第２制御対象装置に対応する前記接続情報とに基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置とが通信可能な通信方式をユーザに対して通知させ、
ユーザ操作に基づいて、前記第２の通信路における通信方式を決定し、
前記送信制御部は、決定された前記通信方式に対応する前記接続情報を送信させる、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記接続情報は、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された、通信に関する能力を示す能力情報に含まれ、
取得された前記第１制御対象装置に対応する前記能力情報と前記第２制御対象装置に対応する前記能力情報とのうちの、少なくとも一方の前記能力情報には、前記処理能力情報が含まれる、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理能力情報は、前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置との間における、前記第１の通信路のセッションの確立に係る通信によって取得され、
前記接続情報は、セッションが確立された前記第１の通信路によって、前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得される、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１４）
前記接続情報には、他の装置において前記接続情報の使用を許可する有効期限を示す情報が含まれ、
前記決定部は、前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報に含まれる、前記有効期限を示す情報が示す有効期限に関する通知を行わせる、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
前記接続情報には、他の装置において前記接続情報の使用を許可する有効期限を示す情報が含まれ、
前記決定部は、
前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報に含まれる、前記有効期限を示す情報が示す有効期限内に、前記他方の制御対象装置に対応する前記接続情報が送信されなかった場合には、
取得された前記接続情報を無効な状態とする、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
前記決定部は、取得された前記接続情報の有効期限が切れたことを通知させる、（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
第１の通信路によって、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中から、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された前記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定するステップと、
前記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
（１８）
第１の通信路によって、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路による無線通信を行わせる対象の装置である第１制御対象装置および第２制御対象装置のうちの少なくとも一方の制御対象装置から取得された、前記第１の通信路により受信されたデータを処理できるかを示す処理能力情報に基づいて、前記第１制御対象装置と前記第２制御対象装置との中から、前記第１の通信路によって前記第１制御対象装置および前記第２制御対象装置それぞれから取得された前記第２の通信路による通信を開始するための接続情報のうちの、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信する対象の制御対象装置である、送信対象の制御対象装置を決定するステップ、
前記送信対象の制御対象装置に対して、他方の制御対象装置に対応する前記接続情報を送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０３２４】
１００    情報処理装置
１０２    第１通信部
１０４    第２通信部
１０６    制御部
１１０    決定部
１１２    送信制御部
２００Ａ  第１制御対象装置
２００Ｂ  第２制御対象装置
【図１】
0005888409.tif 000002
【図２】
0005888409.tif 000003
【図３】
0005888409.tif 000004
【図４】
0005888409.tif 000005
【図５】
0005888409.tif 000006
【図６】
0005888409.tif 000007
【図７】
0005888409.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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