(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に軸周りに回転可能に設置される支柱と、
前記支柱に起伏可能に支持されるブームと、
前記ブームに支持され、被吊物を吊り上げる第１の吊上機構と、
前記支柱を軸回りに回転させる回転駆動装置と、
前記支柱に支持され、前記ブームを吊り上げ及び吊り下げすることで起伏させる第２の吊上機構と、
を備え、
前記第２の吊上機構は、前記ブームが鉛直に起立した状態で、前記ブームの先端よりも上方に配置されている壁クレーン。
【請求項２】
前記ブームの先端に設けられ、前記ブームの先端が壁に対して所定距離まで近接したことを検知する近接検知部と、
前記近接検知部により前記ブームの先端が壁に近接したことを検知すると、前記回転駆動装置による前記支柱の回転を制限する制御部と、
を備える請求項１に記載の壁クレーン。
【請求項３】
周囲を壁で囲まれた円形の敷地で使用される請求項１又は請求項２に記載の壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブームが建物の壁や柱に旋回可能に設置される壁クレーンが知られている（例えば、非特許文献１参照）。また、旋回可能な支柱にブームが起伏可能に取り付けられ、これらがワイヤロープにより操作されるガイデリックが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このガイデリックは、別置された原動機によりワイヤロープが巻き上げ及び巻き出しをされることによって、支柱が旋回されたりブームが起伏されたりする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課監修，「クレーン等用語集」，平成１３年２月１日初版発行，社団法人日本クレーン協会  発行（ｐ．４１，１３４〜１３５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、立坑等の周囲を壁で囲まれた狭隘な敷地に揚重設備を設置する場合、その敷地の形状が矩形であれば、ホイストやチェンブロック等の吊上機構が上下左右に移動可能である天井クレーンを設置している。ここで、上記立坑等の敷地の形状が円形等、矩形ではない場合には、吊上機構を矩形領域内でしか移動させることができないことから、敷地内に吊上機構を移動させることができない死角領域ができる。また、当該敷地の上方から荷降しをする場合に天井クレーンが障害となる。
【０００５】
また、ガイデリックは、原動機が別置される構成であり、周囲を壁で囲まれた狭隘な敷地に原動機を設置できないことから、当該敷地で揚重設備として使用できない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、周囲を壁で囲まれた狭隘な敷地での使用に適した壁クレーンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る壁クレーンは、壁に軸周りに回転可能に設置される支柱と、前記支柱に起伏可能に支持されるブームと、前記ブームに支持され、被吊物を吊り上げる第１の吊上機構と、前記支柱を軸回りに回転させる回転駆動装置と、前記支柱に支持され、前記ブームを吊り上げ及び吊り下げすることで起伏させる第２の吊上機構と、を備え、前記第２の吊上機構は、前記ブームが鉛直に起立した状態で、前記ブームの先端よりも上方に配置されている。
【０００８】
前記壁クレーンは、前記ブームの先端に設けられ、前記ブームの先端が壁に対して所定距離まで近接したことを検知する近接検知部と、前記近接検知部により前記ブームの先端が壁に近接したことを検知すると、前記回転駆動装置による前記支柱の回転を制限する制御部とを備えてもよい。また、前記壁クレーンは、周囲を壁で囲まれた円形の敷地で使用されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周囲を壁で囲まれた狭隘な敷地での使用に適した壁クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る壁クレーンを示す立面図である。
【図２】該壁クレーンを示す平断面図（図１の２−２断面図）である。
【図３】柱の内部に階段を設置する手順を示す図である。
【図４】柱の内部に階段を設置する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る壁クレーン１０を示す立面図であり、図２は、該壁クレーン１０を示す平断面図（図１の２−２断面図）である。これらの図に示すように、壁クレーン１０は、ビル等の高層建物に備わる円筒状の柱１の内壁沿いに設置され、この柱１の内部に設置する階段２を、柱１の内部で組み立てるのに使用される。
【００１２】
壁クレーン１０は、柱１の内壁面に沿って鉛直に配される支柱１２と、支柱１２の下端に水平軸周りに回動可能に取り付けられたブーム１４と、ブーム１４の先端に水平軸周りに回動可能に取り付けられた電動チェーンホイスト（駆動源を備える吊上機構）１６と、支柱１２の上端に水平軸周りに回動可能に取り付けられた電動チェーンホイスト（駆動源を備える吊上機構）１８と、支柱１２の下端に取り付けられたモータ２０と、モータ２０及び支柱１２の下部を柱１に支持するための下部支持台２２と、支柱１２の上端を柱１に支持するための上部支持台２４とを備えている。また、壁クレーン１０は、下部支持台２２に支持された制御盤２６を備えている。
【００１３】
上部支持台２４には支柱１２の上端を回転可能に支持する軸受２４Ａが設けられ、モータ２０の回転軸は、支柱１２の延長線上に配されており、モータ２０の駆動により支柱１２がその軸周りに回転する。また、下部支持台２２と上部支持台２４とは、柱１の内壁にアンカーボルトにより固定される板材であり、モータ２０及び軸受２４Ａが柱１の内壁に近接されるように構成されている。
【００１４】
支柱１２の下端には前方に張り出したフランジ１２Ａが設けられ、このフランジ１２Ａには、ブーム１４の基端が回動可能に支持されている。ブーム１４の回動軸は水平に設定されており、ブーム１４は、水平軸の周りに回動することにより起伏する。即ち、ブーム１４は、略鉛直に起立した状態と当該状態から倒れた状態とを取り得る。ここで、ブーム１４の全長は、柱１の内径に比して６０〜７０ｃｍ程度だけ短い長さに設定されており、ブーム１４が柱１の中心を通るように水平に倒れた状態で、ブーム１４の先端は、柱１の内壁の近傍（例えば、３０ｃｍ程度の位置）に位置する。
【００１５】
ブーム１４の先端にはフランジ１４Ａが設けられ、このフランジ１４Ａには、水平なピンを介して電動チェーンホイスト１６が揺動可能に吊持されている。この電動チェーンホイスト１６は、揚程数十ｍの電動式のチェーンホイストであり、階段２等の被吊物を昇降可能に吊持する。
【００１６】
また、支柱１２の上端には前方に突出したブロック１２Ｂ及び該ブロック１２Ｂから下方へ張り出したフランジ１２Ｃが設けられ、このフランジ１２Ｃには、水平なピンを介して電動チェーンホイスト１８が揺動可能に吊持されている。この電動チェーンホイスト１８は、揚程十〜数十ｍの電動式のチェーンホイストであり、チェーン先端のフック１８Ａは、ブーム１４の先端に設けられたフック掛部１４Ｂに掛けられており、ブーム１４を起伏可能に吊持する。
【００１７】
また、図２に示すように、ブーム１４の先端には一対の旋回制限リミットスイッチ３０が設けられている。ブーム１４の先端には軸３２が設けられており、この軸３２の両端に一対の旋回制限リミットスイッチ３０は設けられている。軸３２は水平、かつブーム１４の軸線に対して直交するように配されており、各旋回制限リミットスイッチ３０は、軸３２に回動可能に支持されたレバー３０Ａを備えている。このレバー３０Ａは、軸３２及びブーム１４の軸線に対して直交する回動軸の周りに回動可能に設けられており、不図示のバネにより柱１の壁側に付勢されている。
【００１８】
ここで、レバー３０Ａがバネの付勢力でブーム１４の先端から柱１の壁側に突出した状態はスイッチがＯＦＦの状態であり、レバー３０Ａが柱１の壁の反対側に回動した状態はスイッチがＯＮの状態である。旋回制限リミットスイッチ３０がＯＦＦの状態では、制御盤２６に設けられたモータ制御部（不図示）によりモータ２０の駆動が許可されてブーム１４の旋回が許可される。一方、旋回制限リミットスイッチ３０がＯＮの状態では、モータ制御部によりモータ２０の駆動が禁止されてブーム１４の旋回が禁止される。これにより、ブーム１４の柱１の内壁への衝突が防止される。
【００１９】
ところで、ブーム１４の回動半径は、柱１の内径より６０〜７０ｃｍ程度短いだけであるため、ブーム１４を水平に倒したまま回動させると、ブーム１４の先端は図２に示す軌跡３を辿って移動して柱１の内壁に衝突する。ここで、壁クレーン１０では、ブーム１４が起伏可能であるため、ブーム１４を起伏させながら回動させることにより、ブーム１４の先端を図２に示す柱１の内壁に沿った円状の軌跡４を辿って移動させることができ、ブーム１４を柱１の内壁に当接させることなく回動させることができる。
【００２０】
また、壁クレーン１０では、ブーム１４の先端に配された電動チェーンホイスト１６を、上記円状の軌跡４内の全域で移動させることができるため、周囲を壁で囲まれた円形の敷地内において電動チェーンホイスト１６を移動させることができない死角領域ができることを防止できる。
【００２１】
また、壁クレーン１０では、ブーム１４を起伏させるための原動機である電動チェーンホイスト１８を、支柱１２の上端に設置したことにより、原動機が別置きされるガイデリックでは不可能であった、周囲を壁で囲まれた狭隘な敷地内でのブーム１４の起伏動作が可能となる。
【００２２】
図３及び図４は、柱１の内部に階段２を設置する手順を示す図である。図４に示すように、階段２は、階段ユニット５を繋ぎ合わせることにより構築する。そのために、まず、図３に示すように、柱１内の下部で階段ユニット５を組み立てる。その際、柱１内の下部に設置した壁クレーン１０で階段ユニット５を吊り上げた状態で行う。そして、図４に示すように、柱１内の上部に設置した油圧式ジャッキ６で、ワイヤ７を介して階段ユニット５を吊り上げることによりリフトアップする。そして、階段ユニット５を柱１の内壁に固定する。以上の工程を繰返すことにより、階段２を下へ下へと伸ばしていく。
【００２３】
ここで、壁クレーン１０のブーム１４は略鉛直な状態まで起立させることができ、リフトアップする階段ユニット５の上昇路の外側へ退避させることができる。これにより、組立てた階段ユニット５をリフトアップすることができ、柱１内でのリフトアップ工法による階段２の設置が可能となる。
【００２４】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、円筒状の柱１の内部で階段２を組み立てるのに使用する壁クレーン１０を例に挙げて本発明を説明したが、本発明に係る壁クレーンは、立坑での資材の荷揚げ、荷降し等の他の用途でも使用できる。また、上述の実施形態では、吊上機構として電動チェーンホイストを用いたが、チェーンブロックやウインチ等の他の吊上機構を用いてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  柱、２  階段、３、４  軌跡、５  階段ユニット（被吊物）、６  油圧式ジャッキ、７  ワイヤ、１０  壁クレーン、１２  支柱、１２Ａ  フランジ、１２Ｂ  ブロック、１２Ｃ  フランジ、１４  ブーム、１４Ａ  フランジ、１４Ｂ  フック掛部、１６  電動チェーンホイスト（第１の吊上機構）、１８  電動チェーンホイスト（第２の吊上機構）、１８Ａ  フック、２０  モータ（回転駆動装置）、２２  下部支持台、２４  上部支持台、２４Ａ  軸受、２６  制御盤、２８  ピン、３０  旋回制限リミットスイッチ（近接検知部）、３０Ａ  レバー、３２  軸
【図１】
0005880004.tif 000002
【図２】
0005880004.tif 000003
【図３】
0005880004.tif 000004
【図４】
0005880004.tif 000005