(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口が設けられ該ボルト体の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部を有し、該一対の抱込部の間隔が前記ボルト体の直径より大きく形成され、前記一対の抱込部の間にボルト体が配置されるとともに該ボルト体に対して傾動されることにより該ボルト体に取着される取着部と、を備えた配線・配管材の支持具を、下方からの遠隔操作により前記ボルト体に取着するための配線・配管材支持具の取着工具であって、
前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する本体と、上端側に前記本体が連結され、該本体を支持する竿と、を備え、
前記本体の保持部は、前記竿の下端側が把持されて前記ボルト体が前記支持具の一対の抱込部間に配置された状態で、前記各抱込部の開口が前記ボルト体に向くように前記支持具を保持可能であり、
前記取着工具は、前記一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿の下端側から前記本体を前記ボルト体に対して傾動操作することで、前記支持具を傾動させて前記ボルト体を前記開口から前記抱込部の内部に入り込ませ、前記支持具を前記ボルト体に取着するよう形成され、
前記本体は、前記保持部に前記支持具が保持されるとともに、前記竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿が前記ボルト体の下方側に向けて移動するように引き下げ操作されることに伴い前記竿との連結箇所を軸に該竿の軸に対して傾動する傾動連結部を介して、該竿の上端側に連結されていることを特徴とする配線・配管材支持具の取着工具。
【請求項２】
配線・配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口が設けられ該ボルト体の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部を有し、該一対の抱込部の間隔が前記ボルト体の直径より大きく形成され、前記一対の抱込部の間にボルト体が配置されるとともに該ボルト体に対して傾動されることにより該ボルト体に取着される取着部と、を備えた配線・配管材の支持具を、下方からの遠隔操作により前記ボルト体に取着するための配線・配管材支持具の取着工具であって、
前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する本体と、上端側に前記本体が連結され、該本体を支持する竿と、を備え、
前記本体の保持部は、前記竿の下端側が把持されて前記ボルト体が前記支持具の一対の抱込部間に配置された状態で、前記各抱込部の開口が前記ボルト体に向くように前記支持具を保持可能であり、
前記取着工具は、前記一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿の下端側から前記本体を前記ボルト体に対して傾動操作することで、前記支持具を傾動させて前記ボルト体を前記開口から前記抱込部の内部に入り込ませ、前記支持具を前記ボルト体に取着するよう形成され、
更に、前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記ボルト体に磁着する磁着部を備えていることを特徴とする配線・配管材支持具の取着工具。
【請求項３】
前記磁着部は、前記本体に設けられ、該本体が傾動する際に前記ボルト体の外面に磁着しつつ摺接することを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材支持具の取着工具。
【請求項４】
前記磁着部は、前記本体における保持部を挟んだ両側に設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の配線・配管材支持具の取着工具。
【請求項５】
配線・配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口が設けられ該ボルト体の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部を有し、該一対の抱込部の間隔が前記ボルト体の直径より大きく形成され、前記一対の抱込部の間にボルト体が配置されるとともに該ボルト体に対して傾動されることにより該ボルト体に取着される取着部と、を備えた配線・配管材の支持具を、下方からの遠隔操作により前記ボルト体に取着するための配線・配管材支持具の取着工具であって、
前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する本体と、上端側に前記本体が連結され、該本体を支持する竿と、を備え、
前記本体の保持部は、前記竿の下端側が把持されて前記ボルト体が前記支持具の一対の抱込部間に配置された状態で、前記各抱込部の開口が前記ボルト体に向くように前記支持具を保持可能であり、
前記取着工具は、前記一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿の下端側から前記本体を前記ボルト体に対して傾動操作することで、前記支持具を傾動させて前記ボルト体を前記開口から前記抱込部の内部に入り込ませ、前記支持具を前記ボルト体に取着するよう形成され、
更に、前記保持部は、前記本体を前記ボルト体に宛がうとともに該ボルト体の外面に対して摺接させながら傾動させた際に、前記ボルト体が前記開口から前記抱込部の内部に入り込む位置となるように、前記支持具を保持することを特徴とする配線・配管材支持具の取着工具。
【請求項６】
前記本体は、前記竿の上端部に設けられた本体取付部を介して該竿と連結され、かつ、前記本体取付部に傾動可能に取付けられ、その傾動軸心は、保持された前記支持具が傾動して前記ボルト体に取着されるときの該支持具の傾動軸心と同一であるように形成されており、
前記取着工具は、前記保持部に前記支持具が保持されるとともに、前記竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記本体から前記竿の下端側に延びる傾動操作部を操作されることにより、前記本体が前記竿及び前記本体取付部に対して傾動するよう形成されたことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の配線・配管材支持具の取着工具。
【請求項７】
前記本体は、前記竿の軸に対して傾動可能に連結されていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材支持具の取着工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の高所で配線・配管材を支持する支持具を二重天井等から垂設されたボルト体に固定する配線・配管材支持具の取着工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線・配管材であるケーブルを建物の高所に布設するために、脚立や梯子に登ってケーブルを支持する支持具を所定間隔毎に二重天井等から垂設された長尺のボルト体に固定することが行なわれている。しかし、脚立等を足場として利用し複数の支持具を所定間隔毎に固定する作業は、支持具固定箇所毎に脚立等に登り降りし、次の固定箇所まで脚立等を持ち運ばなければならず、これを繰り返すことは大変面倒であり重労働であった。また、高所での作業となるため、危険でもあった。
【０００３】
そこで、脚立等に登ることなく床面上からの遠隔操作により支持具を建物の高所に固定する工具が特許文献１に提案されている。図１０に示す特許文献１に記載の取着工具である開閉操作装置７１は、固定ピン７４及び揺動ピン７５を、ケーブル４２を支持する支持金具８１の左右一対の拡開操作片８３，８３の各操作孔に挿入して係合させ、次いで、開閉操作装置７１を持ち上げ、床面上で操作治具体７２の下端部のハンドルを操作して、牽引ロッド７３を介して固定ピン７４と揺動ピン７５とを互いに弾性的に離反させて固定片８２の開口８４を拡開させ、ボルト体４１に嵌め合わせて取着固定することができる。
【０００４】
ところで、上記支持金具８１はボルト体４１の軸に対して直交方向から近接させてボルト体４１に取着固定するものであるが、配線・配管材をボルト体４１に支持させる支持具には、他に、支持具の所定位置にボルト体４１が配置されるようボルト体４１にあてがった後、ボルト体４１に対して傾動或いは回動させることにより取着固定するものがある。この支持具は、図２に示すように、取着部３４が、ボルト体４１の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部３６，３６を有しており、一対の抱込部３６，３６の間にボルト体４１を配置した後ボルト体４１に対して傾動させることによりボルト体４１を各抱込部３６内に入り込ませボルト体４１に取着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−２１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の開閉操作装置７１は、図２に示した支持具３１に対しては、床面上からの遠隔操作により高所のボルト体４１に取着することはできない。特許文献１に記載の開閉操作装置７１は、固定ピン７４及び揺動ピン７５を支持金具８１の左右一対の拡開操作片８３，８３の各操作孔に挿入し係合させて、固定ピン７４と揺動ピン７５とを互いに弾性的に離反させて固定片８２の開口８４を拡開し、ボルト体７１に嵌め合わせて取着するものであり、一対の抱込部３６，３６の間にボルト体４１が配置されるようにした後支持具３１をボルト体４１に対して傾動させることによりボルト体４１に取着するようにはなっていないからである。
即ち、従来は、この特許文献１に記載の開閉操作装置７１をはじめとして、図２に示した支持具３１については、遠隔操作により高所におけるボルト体４１に取着できる工具はなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、一対の抱込部の間にボルト体が配置されるようにした後ボルト体に対して傾動させることによりボルト体に取着されて配線・配管材を支持する支持具を、下方からの遠隔操作によりボルト体に取付けることのできる配線・配管材支持具の取着工具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材支持具の取着工具は、配線・配管材を支持する支持部と、ボルト体に取着される取着部とを備えた配線・配管材の支持具を、下方からの遠隔操作により前記ボルト体に取着するためのものである。ここで、支持具の取着部は、ボルト体を内部に収容する開口が設けられ該ボルト体の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部を有し、該一対の抱込部の間隔が前記ボルト体の直径より大きく形成され、前記一対の抱込部の間にボルト体が配置されるとともに該ボルト体に対して傾動されることによりボルト体に取着されるものである。
この取着工具は、前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する本体と、上端側に前記本体が連結され、該本体を支持する竿とを備えている。ここで、前記本体の保持部は、前記竿の下端側が把持されて前記ボルト体が前記支持具の一対の抱込部間に配置された状態で、前記各抱込部の開口が前記ボルト体に向くように前記支持具を保持するものとなっている。
そして、前記取着工具は、前記一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿の下端側から前記本体を前記ボルト体に対して傾動操作することで、前記支持具を傾動させて前記ボルト体を前記開口から前記抱込部の内部に入り込ませ、前記支持具を前記ボルト体に取着するよう形成されている。
【０００９】
更に、請求項１の配線・配管材支持具の取着工具は、本体が、保持部に支持具が保持されるとともに、竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿が前記ボルト体の下方側に向けて移動するように引き下げ操作されることに伴い前記竿との連結箇所を軸に傾動する傾動連結部を介して、該竿の上端側に連結されている。ここで、竿が前記ボルト体の下方側に向けて移動するように引き下げ操作されるとは、竿が上端側を軸に上下方向に回動するようにして引き下げられるのではなく、ボルト体の下方側に向けてそのままほぼ垂直方向に引き下げられることを意味する。
【００１０】
請求項２の配線・配管材支持具の取着工具は、特に、支持具の一対の抱込部間にボルト体が配置された状態で、前記ボルト体に磁着する磁着部を備えている。
請求項３の配線・配管材支持具の取着工具は、磁着部が、本体に設けられ、該本体が傾動する際にボルト体の外面に磁着しつつ摺接するものである。
請求項４の配線・配管材支持具の取着工具は、磁着部が、本体における保持部を挟んだ両側に設けられたものである。
請求項５の配線・配管材支持具の取着工具は、特に、保持部は、本体をボルト体に宛がうとともに該ボルト体の外面に対して摺接させながら傾動させた際に、前記ボルト体が開口から抱込部の内部に入り込む位置となるように、支持具を保持するものである。
請求項６の配線・配管材支持具の取着工具は、特に、本体が、竿の上端部に設けられた本体取付部を介して該竿と連結され、かつ、前記本体取付部に傾動可能に取付けられ、本体取付部に対して傾動する軸心は、保持された前記支持具が傾動して前記ボルト体に取着されるときの支持具の傾動軸心と同一であるように形成されている。そして、取着工具は、前記保持部に前記支持具が保持されるとともに、前記竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記本体から前記竿の下端側に延びる傾動操作部が操作されることにより、前記本体が前記竿及び前記本体取付部に対して傾動するよう形成されている。ここで、傾動操作部は、本体を傾動させるもので、竿とは別体に設けられた紐体などの傾動手段からなる。
請求項７の配線・配管材支持具の取着工具は、特に、本体が、竿の軸に対して傾動可能に連結されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、竿の下端側を把持して支持具の一対の抱込部間にボルト体を配置した後、竿の下端側から本体をボルト体に対して傾動し、これにより、支持具を傾動させてボルト体を抱込部の内部に入り込ませ、支持具をボルト体に取着することができるから、一対の抱込部の間にボルト体を配置した後ボルト体に対して傾動させることによりボルト体に取着される支持具に適用して、これを下方からの遠隔操作によりボルト体に取付けることができる。その結果、係る支持具を、その取付箇所毎に脚立等に登り降りすることなく、簡単な操作で安全にボルト体に取付けることができる。
【００１２】
更に、請求項１の発明は、本体が、竿との連結箇所の傾動連結部を介して竿の上端側に竿の軸に対して傾動可能に連結されているから、竿を持ち上げて支持具の一対の抱込部の間にボルト体を配置した後に、取着工具を傾動操作して支持具を取着する際には、竿をほぼ垂直下方に引き下げ操作することで、その力は本体を傾動する力に変換され、本体を支持具の傾動軸心を軸として傾動させることができ、それにより、支持具をボルト体に取着することができる。その結果、竿が傾動する周辺やボルト体の下部周辺に干渉物があってそれら周辺のスペースが小さい場合でも、竿を支障なく引き下げる操作を行なうことができる。
【００１３】
請求項２の発明は、特に、支持具の一対の抱込部間にボルト体が配置された状態でボルト体に磁着する磁着部を備えているから、ボルト体は磁着部に引き寄せられて自然と支持具の一対の抱込部間に配置されるとともに、ボルト体が各抱込部の内部に入り込むことが可能な奥部の所定位置まで移動し収容される。したがって、下方からの遠隔操作で、上方に位置する支持具の一対の抱込部間に確実かつ楽にボルト体を配置することができる。
請求項３の発明は、磁着部が、本体が傾動する際にボルト体の外面に磁着しつつ摺接するから、本体の傾動に伴ってボルト体を支持具の各抱込部の開口まで確実に誘導して入り込ませることができる。
請求項４の発明は、磁着部が、保持部を挟んだ両側に設けられているから、ボルト体は支持具を挟んだ上下両側で磁着部に吸着保持される。したがって、ボルト体をより安定して支持具の各抱込部の開口に誘導して入り込ませることができる。
請求項６の発明は、本体が、竿の上端部に設けられた本体取付部を介して竿と連結され、かつ、本体取付部に傾動可能に取付けられているから、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
請求項７の発明は、本体が、竿の軸に対して傾動可能に連結されているから、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の配線・配管材支持具の取着工具を示す斜視図である。
【図２】図１の取着工具に支持具を保持させる直前の状態を示す斜視図である。
【図３】図１の取着工具の分解図である。
【図４】図１の取着工具を使用してボルト体に支持具を取着する方法を説明する正面図である。
【図５】(a)は図４(b)の斜視図、(b)は図４(c)の斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態の配線・配管材支持具の取着工具を示す斜視図である。
【図７】図６の取着工具に支持具を保持させる直前の状態を示す斜視図である。
【図８】図６の取着工具の分解図である。
【図９】図６の取着工具を使用してボルト体に支持具を取着する方法を説明する正面図である。
【図１０】従来の配線・配管材支持具の取着工具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の配線・配管材支持具の取着工具を図１乃至図５に基づいて説明する。
図１乃至図３において、取着工具１は、建物の高所に布設される配線・配管材としてのケーブル４２を支持する支持具３１を、下方からの遠隔操作により、所定間隔毎に二重天井等から垂設された長尺のボルト体４１に取着するために用いられるものである。取着工具１は、支持具３１を保持する保持部１２を有する本体１１と、上端に本体１１が傾動可能に連結された竿２１とを備えている。なお、ボルト体４１は、全長に至って雄ねじが形成されている。以下、構成部材毎に詳細に説明する。
【００１６】
最初に、取着工具１を使用してボルト体４１に取着される支持具３１は、図２に示すように、矩形板状の基部３２の一側に設けられてケーブル４２を支持する支持部３３と、基部３２の他側に設けられてボルト体４１に取着される取着部３４とを備えてなる。支持部３３は、円弧状に湾曲形成されており、ケーブル４２は、支持部３３内に載置され支持されて、ボルト体４１の軸方向に直交する水平方向に配線される。支持部３３には先端を弾性的に押し下げ可能な脱落防止片３５が設けられており、脱落防止片３５は支持部３３内に収容されたケーブル４２が上方から外側に脱落するのを防止している。一方、取着部３４は、ボルト体４１を内部に収容する開口３６ａを有する一対の抱込部３６，３６からなる。一対の抱込部３６，３６は、ボルト体４１の軸方向即ち上下方向に間隔をあけて並設され、互い違いの方向から抱え込んでボルト体４１を挟持する。一対の抱込部３６，３６の間隔はボルト体４１の直径より大きく形成され、ボルト体４１は取着状態における軸と直交する方向或いは斜め方向から一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに挿入されるようになっている。そして、取着部３４は、一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１が配置され、取着工具１を使用してボルト体４１に対して傾動されることによりボルト体４１に取着されるようになっている。基部３２、支持部３３及び取着部３４は一体に形成されており、合成樹脂の一体成形により製造することができる。
【００１７】
次に、取着工具１は、支持具３１を着脱自在に保持する保持部１２を有する本体１１と、上端側に本体１１が連結され、本体１１を支持する竿２１とを備えている。まず、本体１１は、略逆Ｕ字状をなす保持部１２と、保持部１２から斜め下方に延びた橋絡部１３を介して保持部１２から離間した斜め下方位置に設けられ、竿２１との連結箇所を軸に傾動する傾動連結部１４とを備えている。
【００１８】
本体１１の保持部１２は、図３(a)に示すように、下方が開口し、支持具３１の取着部３４が保持される略コ字状に切欠された保持空間１２ａが形成されており、左右一対の内壁面には内側に僅かに突出する段部１２ｂが設けられ、支持具３１の取着部３４が側方或いは下方から保持空間１２ａ内に圧入されて弾性的に保持されるようになっている。また、保持部１２は、支持具３１の取着部３４が保持された状態において、竿２１の下端側が把持されてボルト体４１が支持具３１の取着部３４の一対の抱込部３６，３６間に配置されたとき、支持具３１の各抱込部３６の開口３６ａはボルト体４１側を向いてこれと対峙する、即ち支持具３１を傾動させることにより直ちに開口３６ａからボルト体４１を挿入し抱込部３６の内部に入り込ませることができるように形成されている。
【００１９】
更に、本体１１における保持部１２の周辺において、斜め方向に保持部１２を挟んだ２箇所には、矩形板状の磁石１５が嵌め込まれている。これら一対の磁石１５，１５は、磁着部を構成し、取着時に本体１１が傾動する間ボルト体４１の外面に継続して吸着される。
【００２０】
本体１１の傾動連結部１４は、本体１１が竿２１の上端部に連結される部分であり、竿２１の上端部の円管状のキャップ２２に一体に設けられた図３(b)、(c)に示す被傾動連結部２３に対して向かい合わせに嵌め合わされ、中央部に図３(d)、(e)に示す止め蓋１６が取付けられて、竿２１の被傾動連結部２３に対して止め蓋１６の軸ピン１６ｂを軸として回動可能となっている。具体的には、本体１１の傾動連結部１４は、図３(a)に示すように、円板１４ａの周縁に一定高さの周壁板からなる外枠板１４ｂが周縁に沿って立設され、円板１４ａの中央部には止め蓋１６の軸ピン１６ｂが挿通する軸孔１４ｃが形成され、更にその軸孔１４ｃの周縁に沿って一定高さの環状枠板１４ｄが設けられている。
【００２１】
一方、竿２１の被傾動連結部２３は、図３(b)の正面図及び図３(c)の斜視図に示すように、竿２１の上端のキャップ２２の上部に、本体１１の傾動連結部１４の円板１４ａと同心、略同径の円板２４が立設され、傾動連結部１４の円板１４ａと対向する内側面には、中心側から外周側に向かって順に、第１〜第４円弧枠板が一定間隔をおいて略Ｃ字状に立設されている。次に、止め蓋１６は、図３(d)の正面図及び図３(e)の側面図に示すように、円板１６ａと円板１６ａの中心部に突設された軸ピン１６ｂとで形成されており、円板１６ａは本体１１の傾動連結部１４の軸孔１４ｃを閉塞する大きさに形成され、軸ピン１６ｂは、略円管状に形成されているとともに、外周一箇所に略コ字状のキー爪１６ｃが突設されている。
【００２２】
ここで、本体１１の傾動連結部１４と竿２１の被傾動連結部２３とが嵌め合わされ、止め蓋１６が取付けられた状態においては、竿２１の被傾動連結部２３の第１円弧枠板２４ａと第２円弧枠板２４ｂとの間の第１円弧溝２４ｅには、止め蓋１６の軸ピン１６ｂが圧入され弾性的に固定されているとともに、そのキー爪１６ｃは第２円弧枠板２４ｂの切欠溝２４ｇ内に嵌合しており、キー爪１６ｃと第２円弧枠板２４ｂの切欠溝２４ｇとが係合することにより、止め蓋１６は被傾動連結部２３に回動不能に固定されている。また、竿２１の被傾動連結部２３の第２円弧枠板２４ｂと第３円弧枠板２４ｃとの間の第２円弧溝２４ｆ内には、本体１１の傾動連結部１４の環状枠板１４ｄが嵌合し、竿２１の被傾動連結部２３の第４円弧枠板２４ｄの外周側には、本体１１の傾動連結部１４の外枠板１４ｂが嵌合している。そして、本体１１の傾動連結部１４の外枠板１４ｂと環状枠板１４ｄとの間には、竿２１の被傾動連結部２３の第３円弧枠板２４ｃ及び第４円弧枠板２４ｄの周方向両端部に形成された半径方向の第１被当接壁２４ｈ及び第２被当接壁２４ｉのいずれかと当接する半径方向の当接板１４ｅが設けられており、この当接により、本体１１の傾動連結部１４は所定の回動角度範囲内で竿２１の被傾動連結部２３に対して回動可能となっている。
【００２３】
更に、橋絡部１３の下端は、平面状に形成され、後述する竿２１の傾動ストッパ２５の上面２５ａと当接する当接面１３ａを形成している。この当接面１３ａにより本体１１は竿２１の軸に対して所定角度以上に傾動するのが阻止される。このようにして、本体１１は、その傾動連結部１４を介して竿２１の上端側に所定の角度範囲で傾動可能に連結されている。
【００２４】
一方、竿２１は、金属製、特に軽量化のためにアルミニウム製、或いは合成樹脂製の円形パイプ、角形パイプ、丸棒材、角棒材等で形成され、直状をなし、床面上から作業者が支持具３１をボルト体４１の高所位置に固定する作業を行なうに必要な長さ、例えば３〜４ｍの長さを有している。竿２１の上端の円管状のキャップ２２には、三角板状に形成された傾動ストッパ２５が側方に突設されており、その上面２５ａは竿２１の軸と直交する水平方向に延びている。なお、竿２１は一定長さに固定されたものであってもよいし、長さ方向に２〜３段階に伸縮可能なものであってもよい。竿２１の下端部は作業者が把持する把持部となっている。
【００２５】
次に、このように構成された取着工具１を使用して、床面上からの遠隔操作により高所のボルト体４１にケーブル４２の支持具３１を取着する方法を説明する。
最初に、図２及び図４(a)に示すように、支持具３１を取着工具１の本体１１の保持部１２の保持空間１２ａ内に側方或いは下方から挿入し、保持させる。このとき、保持部１２の左右一対の内壁面には内側に僅かに突出する段部１２ｂが設けられているので、支持具３１は保持部１２内に圧入され、弾性的に保持部１２の左右一対の内壁面に挟持され保持される。そして、支持具３１が本体１１の保持部１２に保持されたとき、本体１１は、保持部１２側の重量により竿２１との連結箇所を軸に傾動連結部１４が竿２１の被傾動連結部２３に対して図４の時計方向に回動して保持部１２側が図４の右方向に傾動し、橋絡部１３の当接面１３ａが竿２１の上端部の傾動ストッパ２５の上面２５ａに当接して、図４(b)に示すように、当接面１３ａが水平となる位置に支持される。この状態においては、保持部１２に保持された支持具３１は、保持部１２の傾きに応じて斜めに傾いており、その姿勢のまま竿２１を把持して持ち上げて支持具３１をボルト体４１に近接させれば、垂設されているボルト体４１を相対的に支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに配置させることが可能となっている。
【００２６】
そこで、次に、図４(b)及びこれの斜視図である図５(a)に示すように、竿２１の下端部の把持部を把持して持ち上げ、本体１１の保持部１２に保持された支持具３１をボルト体４１に対して正面から近接させるようにして支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１が配置されるようにする。このとき、本体１１の保持部１２を挟んだ２箇所には、一対の磁石１５，１５が取付けられており、本体１１は支持具３１を挟んだ両側がボルト体４１に吸着されるので、ボルト体４１に近接させれば磁石１５の吸引力によりボルト体４１側に引き寄せられて、一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１は自ずと位置合わせされてその間３６ｂに円滑かつ確実に配置される。また、ボルト体４１は各抱込部３６の内部に入り込むことが可能な奥部の所定位置まで移動し収容される。加えて、ボルト体４１が一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに配置された状態においては、各抱込部３６の開口３６ａはボルト体４１と対峙するようにその方向を向き、ボルト体４１が抱込部３６内に挿入される待機状態となる。  
【００２７】
次に、図４(b)の白抜き矢印で示すように、竿２１をボルト体４１の下方側に向けて移動するようにして引き下げる。ここで、竿２１の引き下げ操作は、竿２１の上端側を軸にして上下方向に回動するようにして引き下げるのではなく、ボルト体４１の下方側に向けてそのままほぼ垂直方向に引き下げる。すると、本体１１は、支持具３１の中央即ち一対の抱込部３６，３６の中間位置を軸として図４の反時計方向に回動するため、橋絡部１３の当接面１３ａが竿２１の傾動ストッパ２５の上面２５ａから離間する。即ち、本体１１は、ほぼ垂直方向に引き下げられる竿２１の移動方向とは異なって支持具３１の中央を軸に反時計方向に回動し、竿２１の軸に対して傾動する角度が拡大していく。これに伴い、同時に、支持具３１も同角度傾動して、ボルト体４１は相対的に各抱込部３６の開口３６ａに導かれ、更にその開口３６ａから各抱込部３６の内部に入り込んで、図４(c)及びこれの斜視図である図５(b)に示すように、支持具３１の抱込部３６の奥部に突き当たって、支持具３１はボルト体４１の軸に沿った垂直姿勢となり、それ以上の傾動は停止する。これにより、一対の抱込部３６，３６がボルト体４１を挟持し、支持具３１はボルト体４１に取着される。
【００２８】
ここで、この本体１１が傾動する間、本体１１の一対の磁石１５，１５は、ボルト体４１の外面に摺接し、継続してボルト体４１に吸着されるので、ボルト体４１は各抱込部３６の開口３６ａまで安定して確実に誘導され、各抱込部３６の内部に入り込む。また、保持部１２は下方が開口３６ａしているので、竿２１を押し下げて本体１１を傾動させていく途中で、保持部１２が支持具３１から離脱してしまうことはない。
【００２９】
支持具３１がボルト体４１に取着されたら、竿２１をそのまま真上に持ち上げ或いは手前側に引き戻して、支持具３１から本体１１の保持部１２を離間させて取着工具１を取り外す。取着工具１を取り外した後の、ボルト体４１に支持具３１が取着された状態を図４(d)に示す。なお、このようにして、支持具３１をボルト体４１に取着したら、支持具３１の支持部３３の脱落防止片３５を押し下げて挿入口を広げ、内部にケーブル４２を載置し支持させる。
【００３０】
次に、第一実施形態の取着工具１の作用を説明する。
取着工具１は、竿２１の下端側を把持して支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置した後、竿２１の下端側から本体１１をボルト体４１に対して傾動することにより支持具３１を傾動させてボルト体４１を抱込部３６の内部に入り込ませ、支持具３１をボルト体４１に取着することができるから、一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置した後ボルト体４１に対して傾動させることによりボルト体４１に取着される支持具３１に適用し、これを下方からの遠隔操作によりボルト体４１に取付けることができる。これにより、係る支持具３１を、支持具３１の取付箇所毎に脚立等に登り降りすることなく、簡単な操作で安全にボルト体４１に取付けることができる。
【００３１】
そして、本体１１は、竿２１の軸に対して傾動可能に連結されているから、竿２１を引き下げると、その力は本体１１を傾動する力に変換される。即ち、竿２１を持ち上げて支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置した後に、取着工具１を傾動操作して支持具３１をボルト体４１に取着し固定する操作を行なう際、竿２１をそのままほぼ垂直方向に引き下げる操作を行なうと、本体１１は支持具３１の中央の傾動軸心を軸に傾動することになる。このため、竿２１は、支持具３１における傾動軸心を軸に振り子のように大きく上下方向に回動させるのではなくほぼ垂直下方に引き下げ操作することで、支持具３１をボルト体４１に取着できる。その結果、竿２１が傾動する周辺やボルト体４１の下部周辺に干渉物があってそれら周辺のスペースが小さい場合でも、竿２１を支障なく引き下げ操作を行なうことができる。また、作業者は、長尺の竿２１を仮に振り子のように回動させて引き下げる場合には、回動するストロークが相当大きくなるため、床面上をかなり移動しながら引き下げ操作を行なわなければならず、更に、竿２１は相当長尺のものになるのに対し、本実施形態のほぼ垂直方向に引き下げ操作を行なう場合においては、床面上の定位置において単に竿２１を引き下げるだけでよいので、作業が楽であるし、竿２１は前記の場合に比べて短くて済む。 
【００３２】
加えて、支持具３１は竿２１で持ち上げて高所のボルト体４１に取着されるものであるから、支持具３１の一対の抱込部３６，３６内にボルト体４１を誘導して配置しにくいことがあるが、本実施形態では、本体１１における保持部１２を挟んだ両側に磁石１５が設けられているので、ボルト体４１は磁着部に引き寄せられて自然と支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに確実に誘導されるとともに、ボルト体４１が各抱込部３６の内部に入り込むことが可能な奥部の所定位置まで確実に誘導されて移動する。そして、それにより、ボルト体４１を円滑かつ楽に一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに配置し、各抱込部３６内に収容することができる。
【００３３】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の配線・配管材支持具の取着工具を図６乃至図９に基づいて説明する。
概略的には、前記第一実施形態の取着工具１では、ボルト体４１への取着時における支持具３１の傾動軸心と、本体５１が竿２１に対して傾動する軸心とが異なるのに対し、第二実施形態の取着工具２では、ボルト体４１への取着時における支持具３１の傾動軸心と、本体５１が竿２１に一体に設けられている本体取付部６１に対して傾動する軸心とは同一である点で、第二実施形態は第一実施形態と相違する。以下、第一実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３４】
図６乃至図８において、取着工具２は、支持具３１を着脱自在に保持する保持部５２を有する本体５１と、上端側において本体５１を支持する竿２１と、竿２１の上端部に一体に設けられ、本体５１を竿２１に連結する本体取付部６１とを備えている。
【００３５】
まず、本体５１は、図８に示すように、全体が環状体に形成されており、内部空間には２本の保持板５３が本体５１の円中心から等間隔離間した位置に互いに平行して架設されている。２枚の保持板５３の間隔は、支持具３１の基部３２の幅と略同一に形成されており、２枚の保持板５３間に支持具３１が収容され保持されるようになっている。各保持板５３の相対向する内面には、内部側に突出する所定長さの小突条５３ａが一体に設けられており、支持具３１は、小突条５３ａにより挿入抵抗を受けつつ保持部５２内に圧入され、弾性的に２枚の保持板５３によって挟持され、保持されるようになっている。２枚の保持板５３が設けられている部分は、ボルト体４１への取着時に支持具３１を保持する保持部５２を構成する。
【００３６】
本体５１は、滑車プーリのように形成され、本体５１の外周面には、所定間隔をおいて、本体５１の一側である表側の位置で外方に環状に突出する第１環状突起板５４ａ、中間位置で突出する第２環状突起板５４ｂ及び他側である裏側の位置で環状に突出する第３環状突起板５４ｃの３個の環状突起板５４が平行して設けられており、第１環状突起板５４ａと第２環状突起板５４ｂとの間には、第１環状溝５５が形成され、第２環状突起板５４ｂと第３環状突起板５４ｃとの間には、第２環状溝５６が形成されている。第２環状溝５６は、後述する本体取付部６１の３個の係合突起６４が嵌入し係合して第２環状溝５６内を周方向に移動できるようになっている。そして、第３環状突起板５４ｃ及び第２環状溝５６には、周方向に所定間隔をおいた３箇所に、本体取付部６１の係合突起６４が第２環状溝５６内に取付けられるときに挿入される挿入溝５７が形成されている。更に、第２環状突起板５４ｂの外面の１箇所には、竿２１の上端部に設けられた回動ストッパ２６と当接して本体５１の一定以上の回動を規制する回動規制突起５８が設けられている。また、この第二実施形態の取着工具２においては、本体５１は竿２１とは別に設けられた傾動操作部５９を操作することによって傾動するものであり、本体５１の外面の別の１箇所には、この傾動操作部５９としての吊り紐などの紐体５９ａが取付けられる紐体取付部６０が突設されている。紐体５９ａは一端が紐体取付部６０の挿通孔６０ａに挿通され結び付けられて下方に垂れ下がっている。
【００３７】
一方、本体５１を竿２１に連結している本体取付部６１は、竿２１の上端の円管状のキャップ２２に一体に設けられており、図８に示すように、円環状に形成されている。本体取付部６１は、リング板６２で形成されるとともにその外縁部に沿って環状のフランジ６３が立設されている。更に、フランジ６３において周方向の３箇所にはリング板６２から所定高さ離間して係合突起６４が内部側に向けて突設されている。
【００３８】
このように形成された本体５１及び本体取付部６１は、本体取付部６１の３箇所の係合突起６４が本体５１の３箇所の挿入溝５７から挿入されて第２環状溝５６内に嵌り込むことによって、本体５１が本体取付部６１に対して所定の回動角度の範囲内で回動自在に取付けられたものとなっている。そして、本体５１は、本体取付部６１に取付けられ、回動規制突起５８が竿２１の上端部の回動ストッパ２６に当接することによって、竿２１に対して所定角度の範囲で回動自在に連結され、保持部５２が竿２１の軸に対して傾動自在なものとなっている。
【００３９】
次に、このように形成された取着工具２を使用して、床面上からの遠隔操作により高所のボルト体４１にケーブル４２の支持具３１を取着する方法を説明する。
最初に、図７及び図９(a)に示すように、支持具３１を取着工具２の本体５１の保持部５２内に側方から圧入し、保持部５２の小突条５３ａを有する左右一対の内壁面で弾性的に挟持させ保持させる。このときは、本体５１の保持部５２の平行する２枚の保持板５３は本体取付部６１に対して、垂直、水平、斜めのいずれの向きにあっても構わない。次に、支持具３１を保持部５２に保持させたら、竿２１に一体に設けられている本体取付部６１に対して本体５１を回動させて保持部５２の保持板５３を、図９(a)に示すように、ほぼ水平状態に保つ。この状態においては、その姿勢のまま竿２１の下端部を把持して持ち上げて支持具３１をボルト体４１に近接させ、その正面から水平方向に移動させれば、垂設されているボルト体４１は支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに配置されるものとなる。
【００４０】
そこで、次に、図９(b)に示すように、竿２１の下端部の把持部を把持して持ち上げ、本体５１の保持部５２に保持された支持具３１をボルト体４１に対して正面から近接させるようにして支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置する。この状態においては、支持具３１の各抱込部３６の開口３６ａはボルト体４１と対峙する方向を向く。  
【００４１】
次に、床面上から、一端が本体５１の外面の紐体取付部６０に結び付けられて垂下がっている傾動操作部５９としての紐体５９ａを図９(b)の白抜き矢印で示すように垂直下方に引張る。すると、本体５１は、本体取付部６１に対して中心部を軸として図９(b)の反時計方向に回動し、それに伴って保持部５２に保持されている支持具３１は、その中央即ち一対の抱込部３６，３６の中間位置を傾動軸心として左方向に傾動する。ここで、本体５１の本体取付部６１に対する回動は、本体取付部６１に対して傾動するものでもある。これに伴い、ボルト体４１は相対的に各抱込部３６の開口３６ａに導かれ、更にその開口３６ａから各抱込部３６の内部に入り込み、図９(c)に示すように、支持具３１が垂直姿勢となる状態に達したときには、ボルト体４１は支持具３１の抱込部３６の奥部に突き当たり、支持具３１及び本体５１のそれ以上の傾動、回動は停止する。これにより、一対の抱込部３６，３６がボルト体４１を挟持し、支持具３１はボルト体４１に取着される。
【００４２】
支持具３１がボルト体４１に取着されたら、竿２１をそのまま手前側に引き戻し、支持具３１から本体５１の保持部５２を離間させて取着工具２を取り外す。取着工具２を取り外した後の、ボルト体４１に支持具３１が取着された状態を図９(d)に示す。
【００４３】
次に、第二実施形態の取着工具２の作用を説明する。
取着工具２は、竿２１の下端側を把持して支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置した後、床面上において傾動操作部５９である紐体５９ａを引き下げ操作して、本体５１を本体取付部６１に対して傾動させることにより支持具３１を傾動させてボルト体４１を抱込部３６の内部に入り込ませ、支持具３１をボルト体４１に取着することができるから、第一実施形態の取着工具１と同様に、一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置した後ボルト体４１に対して傾動させることによりボルト体４１に取着される支持具３１に適用し、これを下方からの遠隔操作によりボルト体４１に取付けることができる。
【００４４】
そして、本体５１は、紐体５９ａを垂直下方に引張ることにより、本体取付部６１に対して傾動させることができるから、竿２１の下部周辺に干渉物があってそれら周辺のスペースが小さい場合でも、それらの干渉物と干渉せず、紐体５９ａを支障なく引き下げ操作することができる。
【００４５】
〈変形例等〉
ところで、上記第一実施形態の取着工具１の本体１１の磁石１５は、保持部１２を挟んだ両側に取付けられているが、これに限られるものではなく、いずれか一方の箇所のみに取付けてもよく、或いは、保持部１２の周辺全域に渡って取付けてもよい。
また、図示しないが、更に、例えば、本体１１の保持部１２において磁石１５が取付けられている周辺箇所に、２枚のガイド板を、それらに挟まれた内部に扇状の空間が形成されて支持具３１の中心に向かうに従って先細りとなるような配置で立設し、この一対のガイド板を保持空間１２ａを挟んだ両側に設けて、本体１１をボルト体４１に近接したときに、ボルト体４１が２枚のガイド板で挟まれた扇状の空間内に導かれて支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに誘導されて配置されるようにしてもよい。
なお、更には、円滑にボルト体４１を支持具３１の一対の抱込部３６，３６内に配置できる場合は、本体１１等に磁石１５は取付けないものとしてもよい。
【００４６】
そして、上記第一実施形態の取着工具１は、本体１１の橋絡部１３の当接面１３ａに薄板状の磁石を貼着し或いは当接面１３ａの表面部分に埋設し、かつ、竿２１の上端部の傾動ストッパ２５を金属製のものとしてもよい。こうすれば、本体１１の保持部１２に支持具３１を保持させて竿２１を持ち上げて支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置するまでの間、本体１１の橋絡部１３の当接面１３ａは竿２１の傾動ストッパ２５に吸着され、本体１１及び支持具３１の傾動角度がぶらつくのが防止されて一定の傾動姿勢に維持されるから、ボルト体４１を支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂに挿入し易く配置し易い。また、この場合、磁石及び金属製のものに代えて、橋絡部１３の当接面１３ａ及び傾動ストッパ２５の上面２５ａに両面接着テープを貼着してもよい。
【００４７】
また、上記第二実施形態の取着工具２においては、第一実施形態と同様に、本体５１または本体取付部６１に、竿２１を持ち上げて支持具３１の一対の抱込部３６，３６の間３６ｂにボルト体４１を配置するまでの間ボルト体４１に吸着される磁石１５を取付けてもよい。
【００４８】
更に、上記第二実施形態の傾動操作部５９は、紐体５９ａが使用されているが、これに限られるものではなく、本体５１を傾動操作できる任意のものを使用できる。
【００４９】
なお、第一実施形態の取着工具１では、支持具３１は、取着部３４が、本体１１の保持部１２に磁石１５が設けられている表側に突き出す向きで本体１１の保持部１２の保持空間１２ａ内に挿入され保持されるが、支持具３１を保持させ取着後に取着工具１を離脱、取り外しできれば、取着部３４が本体１１の表側、裏側いずれ側に突き出す向きで挿入し、保持させてもよい。
【００５０】
ところで、第一実施形態の本体１１は、竿２１の軸に対して傾動可能に連結されているが、竿２１を支持具３１の傾動軸心を軸に振り子のように回動しても支持具３１の取着操作を行なうことができるなら、必ずしも傾動可能に連結されていなくてもよい。
【００５１】
なお、上記各実施形態の支持具３１は、支持部３３が円弧状に湾曲形成されたものであるが、本発明の取着工具は、図示しないが、支持部３３が他の、Ｕ字状や管状に形成されたもの、櫛状に形成されたもの、更には、取着部３４に着脱可能なものなどの支持具３１にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００５２】
また、上記各実施形態においては、配線・配管材は、ケーブル４２を例示しているが、本発明は、他に、信号線等の配線材、電線管、給水管、給湯管等の配管材にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１、２  取着工具                   ３４    取着部
１１、５１  本体                     ３６ａ  開口
１２、５２  保持部                   ３６ｂ  一対の抱込部の間
１４    傾動連結部                   ４１    ボルト体
１５    磁石（磁着部）               ４２    ケーブル
２１    竿                           ５９    傾動操作部
３１    支持具                       ５９ａ  紐体（傾動操作部）
３３    支持部                       ６１    本体取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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