(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本船艇に接近する他の船艇の停船を促す水上障害装置であって、
前記本船艇に接続され、海面に浮揚する浮体と、鉛直方向の姿勢を維持する姿勢維持機構と、を有する第１の曳航体と、
一端側が前記第１の曳航体に接続され、紐状に形成された防護索と、
前記防護索の他端側に接続され、海面に浮揚する浮体と、鉛直方向の姿勢を維持する姿勢維持機構と、同一平面上における前記本船艇の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる垂直翼体と、を有する第２の曳航体と、
を備え、
前記本船艇が航行すると、前記防護索とともに、前記第２の曳航体が前記本船艇から離隔する方向に広がることを特徴とする水上障害装置。
【請求項２】
前記防護索は、予め定められた閾値以上の張力が架かると前記本船艇と切り離された状態になることを特徴とする請求項１に記載の水上障害装置。
【請求項３】
前記第１の曳航体は、鉛直下方向に揚力を生じさせる水平翼体をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の水上障害装置。
【請求項４】
前記第１の曳航体は、同一平面上における前記本船艇の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる垂直翼体をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の水上障害装置。
【請求項５】
前記第１の曳航体は、該第１の曳航体に回転自在に軸支され前記防護索を巻き回す巻回部をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の水上障害装置。
【請求項６】
本船艇に接近する他の船艇の停船を促す水上障害装置であって、
一端側が前記本船艇に接続され、紐状に形成された防護索と、
前記防護索の他端側に接続され、海面に浮揚する浮体と、鉛直方向の姿勢を維持する姿勢維持機構と、同一平面上における前記本船艇の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる垂直翼体と、を有する曳航体と、
前記防護索における前記本船艇と前記曳航体との間の予め定められた位置に接続され、海面に浮揚する補助浮体と、
前記防護索と接続位置を異にして前記補助浮体に接続され、紐状に形成された支索と、
を備えたことを特徴とする水上障害装置。
【請求項７】
前記防護索および前記支索のいずれか一方または両方の比重は、海水の比重よりも小さい部材で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の水上障害装置。
【請求項８】
前記浮体および前記補助浮体のいずれか一方または両方は、透明の部材で構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の水上障害装置。
【請求項９】
前記防護索および前記支索のいずれか一方または両方の端部に設けられた係止部と、
前記補助浮体に設けられ、前記係止部に嵌合するとともに、該係止部を付勢する付勢部とを有する切断機構を備え、
前記付勢部は、前記防護索および前記支索のいずれか一方または両方に、予め定められた閾値以上の張力が架かると、前記係止部との嵌合を解除する状態になることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の水上障害装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本船艇に接近する他の船艇の停船を促す水上障害装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海賊船の出没が懸念される海域（海賊懸念海域）においては、各国の海軍（以下、単に海軍と称する）によって、海賊懸念海域を航行する商船等の船艇（以下、商船と称する）の護送が行われている。しかし、海賊懸念海域を航行する商船の数は多く、海軍が商船をすべて護送することは困難である。
【０００３】
このような護送を受けられない商船は、自船に搭載されたレーダや、目視によって、自船の周囲を監視し、海賊船を発見した場合に、かかる海賊船を回避する操船を行っている。しかし、海賊船には、商船よりも３倍程度高速かつ小回りが利く小型艇が利用されることもあるため、操船による回避には限界があり、海賊船に接舷されてしまうことが多くあった。
【０００４】
また、海賊船から商船への海賊の侵入を抑制するために、商船の舷側に有刺鉄線を敷設したり、商船の舷側から外部に向かって散水したりしているが、海賊船に一旦接舷されてしまうと、有刺鉄線や散水に拘わらず海賊が商船をよじ登って侵入してくることもある。海賊船が接舷して海賊がよじ登ってしまう前に、海軍からの救援を受けられれば被害を抑えられるかもしれないが、海軍からの救援を直ちに受けられない場合、商船への海賊の侵入を防止できない。
【０００５】
さらに、武装した警備員を商船に乗船させることも考えられるが、警備員の任務は、海賊を死傷させてしまわないように、威嚇射撃をするに留まっており、商船への海賊の侵入を確実に防止することは困難であった。
【０００６】
そこで、航空機を用いて、停船支援装置を海賊船の上空から落下させることで海賊船の航行を停止させて、当該海賊船の捕獲を試みる技術が開示されている（例えば、特許文献１、２）。かかる停船支援装置は、パラシュートと、一端側がパラシュートの吊索に接続され、他端側が浮きに接続された複数のロープとを含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９２０９４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献１、２の停船支援装置は、海賊船を追いかけて捕獲する目的で利用されるため、航空機で落下させることが前提となっており、航空機自体、航空機の燃料、航空機を運転する専用の操縦士等のコストがかかってしまう。また、商船に航空機を載置するための専用のスペースが必要となる。さらに、上述したように海賊船は高速かつ小回りが利く小型艇であるため、海賊船の近傍の海上に停船支援装置を落下させるためには、熟練の技術が必要であった。
【０００９】
また、特許文献１の技術では、複数の浮きを海賊船近傍に飛散させるために、火薬を利用しているが、オイルタンカーの甲板には、火薬を置くことができないため、特許文献１の技術を利用できないといった問題もある。
【００１０】
そこで本発明は、このような課題に鑑み、航空機や火薬を用いることなく、簡易な構成で、本船艇に接近する海賊船等の他の船艇の停船を促すことが可能な水上障害装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の水上障害装置は、本船艇に接近する他の船艇の停船を促す水上障害装置であって、本船艇に接続され、海面に浮揚する浮体と、鉛直方向の姿勢を維持する姿勢維持機構と、を有する第１の曳航体と、一端側が第１の曳航体に接続され、紐状に形成された防護索と、防護索の他端側に接続され、海面に浮揚する浮体と、鉛直方向の姿勢を維持する姿勢維持機構と、同一平面上における本船艇の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる垂直翼体と、を有する第２の曳航体と、を備え、本船艇が航行すると、防護索とともに、第２の曳航体が本船艇から離隔する方向に広がることを特徴とする。
【００１２】
防護索は、予め定められた閾値以上の張力が架かると本船艇と切り離された状態になるとしてもよい。
【００１４】
第１の曳航体は、鉛直下方向に揚力を生じさせる水平翼体をさらに有するとしてもよい。
【００１５】
第１の曳航体は、同一平面上における本船艇の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる垂直翼体をさらに有するとしてもよい。
【００１６】
第１の曳航体は、第１の曳航体に回転自在に軸支され防護索を巻き回す巻回部をさらに有するとしてもよい。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の他の水上障害装置は、本船艇に接近する他の船艇の停船を促す水上障害装置であって、一端側が本船艇に接続され、紐状に形成された防護索と、防護索の他端側に接続され、海面に浮揚する浮体と、鉛直方向の姿勢を維持する姿勢維持機構と、同一平面上における本船艇の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる垂直翼体と、を有する曳航体と、防護索における本船艇と曳航体との間の予め定められた位置に接続され、海面に浮揚する補助浮体と、防護索と接続位置を異にして補助浮体に接続され、紐状に形成された支索と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
防護索および支索のいずれか一方または両方の比重は、海水の比重よりも小さい部材で構成されているとしてもよい。
【００１９】
浮体および補助浮体のいずれか一方または両方は、透明の部材で構成されているとしてもよい。
【００２０】
防護索および支索のいずれか一方または両方の端部に設けられた係止部と、補助浮体に設けられ、係止部に嵌合するとともに、係止部を付勢する付勢部とを有する切断機構を備え、付勢部は、防護索および支索のいずれか一方または両方に、予め定められた閾値以上の張力が架かると、係止部との嵌合を解除する状態になるとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、航空機や火薬を用いることなく、簡易な構成で、本船艇に接近する海賊船等の他の船艇の停船を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】水上障害装置と本船艇との接続関係を説明するための図である。
【図２】曳航体の具体的な構成を説明するための図である。
【図３】曳航母体の具体的な構成を説明するための図である。
【図４】曳航母体の具体的な構成を説明するための図である。
【図５】水上障害装置における切断機構の設置位置を説明するための図である。
【図６】切断機構の具体的な構成を説明するための図である。
【図７】変形例の切断機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
（水上障害装置１００）
図１は、水上障害装置１００と本船艇１０２との接続関係を説明するための図であり、図１（ａ）は、水上障害装置１００と本船艇１０２との上面視における図であり、図１（ｂ）は、水上障害装置１００と本船艇１０２との側面視における図であり、図１（ｃ）は、曳航母体１３０を備えない水上障害装置を説明するための図である。以下では、図１に示す矢印Ｒ方向を本船艇１０２の右側とし、矢印Ｌ方向を本船艇１０２の左側として説明し、図１に示す矢印Ｘ、Ｙ方向を水平方向とし、矢印Ｚ方向を鉛直下方向とする。
【００２５】
図１に示すように、水上障害装置１００（図１中、１００ａ、１００ｂ、１００ｃで示す）は、本船艇１０２に接続され、本船艇１０２に接近する他の船艇（例えば、海賊船１０４）の停船を促す。図１に示す例において、本船艇１０２は図１中Ｘ軸方向に航行し、水上障害装置１００ａは本船艇１０２の右舷に、水上障害装置１００ｂは本船艇１０２の左舷に、水上障害装置１００ｃは本船艇１０２の船尾に接続される。
【００２６】
水上障害装置１００は、防護索１１０と、第２の曳航体としての曳航体１２０（図１中、１２０ａ、１２０ｂで示す）と、第１の曳航体としての曳航母体１３０（図１中、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃで示す）と、１または複数の補助浮体１５０と、支索１７０とを含んで構成される。水上障害装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃを個々に説明すると、水上障害装置１００ａは、防護索１１０と、曳航体１２０ａと、曳航母体１３０ａと、補助浮体１５０と、支索１７０とを含んで構成され、水上障害装置１００ｂは、防護索１１０と、曳航体１２０ｂと、曳航母体１３０ｂと、補助浮体１５０と、支索１７０とを含んで構成され、水上障害装置１００ｃは、防護索１１０と、曳航体１２０ａ、１２０ｂと、曳航母体１３０ｃと、補助浮体１５０と、末端浮体１６０と、支索１７０とを含んで構成される。
【００２７】
防護索１１０は、紐状に形成されており、一端側が本船艇１０２に接続され、他端側に曳航体１２０が接続されている。図１（ｃ）に示すように、防護索１１０の一端側を本船艇１０２に直接接続すると、防護索１１０が本船艇１０２と海面で張架され、防護索１１０が海面に位置していない部分が生じるので、本船艇１０２の側壁と防護索１１０との間を海賊船１０４がすり抜けてしまうおそれがある。そこで、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、防護索１１０は、海に投入されたときに海面上に位置する曳航母体１３０を介して本船艇１０２に接続される。曳航母体１３０が海に投入されたときに海面上に位置する構成については後に詳述する。
【００２８】
詳細は後に説明するが、水上障害装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃを接続した状態で、本船艇１０２が航行すると、図１（ａ）に示すように、水上障害装置１００ａの曳航体１２０ａは、本船艇１０２の右舷に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の右側方に位置することになる。また、水上障害装置１００ｂの曳航体１２０ｂは、本船艇１０２の左舷に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の左側方に位置することになる。さらに、水上障害装置１００ｃの曳航体１２０ａは、本船艇１０２の船尾に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の右後方に位置することになり、曳航体１２０ｂは、本船艇１０２の船尾に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の左後方に位置することになり、海面に浮揚する末端浮体１６０は、本船艇１０２の船尾に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の後方に位置することになる。
【００２９】
このように水上障害装置１００を本船艇１０２に接続することにより、防護索１１０および支索１７０を本船艇１０２の周囲に張り巡らせることができる。したがって、海賊船１０４が、水上障害装置１００が接続された本船艇１０２に接近を試みると、海賊船１０４のスクリュー、シャフト、舵等に、防護索１１０や支索１７０が絡みつき、海賊船１０４を停船させることが可能となる。
【００３０】
また、水上障害装置１００の防護索１１０および支索１７０には、後述する切断機構が設けられている。そして、防護索１１０および支索１７０は、切断機構によって、予め定められた閾値以上の張力が架かると本船艇１０２と切り離された状態になる。これにより、海賊船１０４のスクリュー等に防護索１１０または支索１７０が絡まった場合、海賊船１０４とともに防護索１１０または支索１７０を水上障害装置１００から切り離すことができる。
【００３１】
以下、水上障害装置１００を構成する曳航体１２０、曳航母体１３０、補助浮体１５０、支索１７０、切断機構２００の具体的な構成について説明する。
【００３２】
（曳航体１２０）
図２は、曳航体１２０の具体的な構成を説明するための図であり、図２（ａ）〜（ｅ）は曳航体１２０ａの構成を、図２（ｆ）〜（ｊ）は曳航体１２０ｂの構成を示す。また、図２（ａ）、（ｆ）は上面図、図２（ｂ）、（ｇ）は左側面図、図２（ｃ）、（ｈ）は底面図、図２（ｄ）は図２（ｂ）におけるＩＩ（ｄ）−ＩＩ（ｄ）線断面図、図２（ｅ）は曳航体１２０ａの垂直翼体１２６のＸＹ断面を拡大した図、図２（ｉ）は図２（ｇ）におけるＩＩ（ｉ）−ＩＩ（ｉ）線断面図、図２（ｊ）は曳航体１２０ｂの垂直翼体１２６のＸＹ断面を拡大した図である。
【００３３】
図２に示すように、曳航体１２０は、浮体１２２と、錘１２４と、垂直翼体１２６とを含んで構成される。
【００３４】
浮体１２２は、海に投入された状態で、海面に浮揚する。浮体１２２は、後述する垂直翼体１２６の一端側に接続される。浮体１２２は、垂直翼体１２６との接続位置を基準として、本船艇１０２の航行方向（図２中Ｘ軸方向）側よりも航行方向と逆方向側の方が長く形成され、図２中Ｘ軸方向の姿勢を維持する方向維持機構として機能する。これにより、水流（外乱）に対して、曳航体１２０の安定性を向上させることが可能となる。
【００３５】
錘１２４は、垂直翼体１２６における浮体１２２が接続される端と逆の端側に接続される。そして、浮体１２２、錘１２４、浮体１２２および錘１２４を離隔する垂直翼体１２６は、姿勢維持機構を構成する。すなわち、曳航体１２０を海に投入すると、浮体１２２にかかる浮力と、錘１２４にかかる重力とによって垂直翼体１２６の姿勢が鉛直方向（図２中Ｚ軸方向）に維持されることになる。
【００３６】
垂直翼体１２６は、同一平面上における本船艇１０２の航行方向に交差する方向に揚力を生じさせる。具体的に説明すると、図２（ｅ）に示すように、曳航体１２０ａの垂直翼体１２６は、前縁１２６ａと後縁１２６ｂとを面の端線とする垂直翼体１２６の側面に相当する面１２６ｃ、１２６ｄが図２中Ｙ軸方向に凸となるように湾曲しており、図２中Ｘ軸方向に本船艇１０２が航行すると、航行方向と逆方向（図２（ｅ）中−Ｘ軸方向）に抗力（図２（ｅ）中矢印Ａで示す）が生じる。そうすると、曳航体１２０ａの垂直翼体１２６は、図２（ｅ）中Ｙ軸方向に揚力（図２（ｅ）中矢印Ｂで示す）を生じさせる。
【００３７】
垂直翼体１２６の前縁１２６ａを航行方向に臨ませるように水上障害装置１００を接続して本船艇１０２が図２（ｅ）中Ｘ軸方向に航行すると、曳航体１２０ａは、図２（ｅ）中Ｙ軸方向に移動する。したがって、本船艇１０２が図２（ｅ）中Ｘ軸方向に航行する場合、曳航体１２０ａを備えた水上障害装置１００ａを右舷に接続して、曳航体１２０ａを本船艇１０２の右側に離隔する方向に移動させる。
【００３８】
ここで、曳航体１２０ａの垂直翼体１２６は、防護索１１０が接続される牽引部１２８を備えているため、垂直翼体１２６は、牽引部１２８、防護索１１０、曳航母体１３０を通じて本船艇１０２によって、図２（ｅ）中矢印Ｃで示す方向に牽引される。そうすると、曳航体１２０ａは、曳航母体１３０に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の右側方に位置することになる。
【００３９】
一方、図２（ｊ）に示すように、曳航体１２０ｂの垂直翼体１２６は、前縁１２６ａと後縁１２６ｂとを面の端線とする垂直翼体１２６の側面に相当する面１２６ｃ、１２６ｄが図２中−Ｙ軸方向に凸となるように湾曲しており、図２中Ｘ軸方向に本船艇１０２が航行すると、図２（ｊ）中−Ｙ軸方向に揚力（図２（ｊ）中矢印Ｄで示す）を生じさせる。したがって、本船艇１０２が図２（ｊ）中Ｘ軸方向に航行する場合、曳航体１２０ｂを備えた水上障害装置１００ｂを左舷に接続して、曳航体１２０ｂを本船艇１０２の左側に離隔する方向に移動させる。なお、上述した曳航体１２０ａの垂直翼体１２６と同様に、曳航体１２０ｂの垂直翼体１２６は、牽引部１２８を備えているため、図２（ｊ）中矢印Ｅで示す方向に牽引される。したがって、曳航体１２０ｂは、曳航母体１３０に接続された防護索１１０を張架しつつ、本船艇１０２の左側方に位置することになる。
【００４０】
このように、曳航体１２０ａを備えた水上障害装置１００ａを本船艇１０２の右舷に、曳航体１２０ｂを備えた水上障害装置１００ｂを本船艇１０２の左舷に接続することにより、本船艇１０２の両側方に防護索１１０を張り巡らせることが可能となる。また、本船艇１０２のスクリューや、舵、シャフト等に防護索１１０が絡まってしまう事態を回避することができる。
【００４１】
さらに、上述したように、水上障害装置１００ｃは、２つの曳航体１２０ａ、１２０ｂを備えている。したがって、曳航体１２０ａ、１２０ｂを備えた水上障害装置１００ｃを本船艇１０２の船尾に接続することにより、本船艇１０２の右後方、および左後方に防護索１１０を張り巡らせることが可能となる。また、本船艇１０２のスクリューや、舵、シャフト等に防護索１１０が絡まってしまう事態を回避することができる。
【００４２】
（曳航母体１３０ａ、１３０ｂ）
図３は、曳航母体１３０ａ、１３０ｂの具体的な構成を説明するための図であり、図３（ａ）は曳航母体１３０ａ、１３０ｂの上面図、図３（ｂ）は左側面図、図３（ｃ）は底面図、図３（ｄ）は曳航母体１３０ａの垂直翼体１３６のＸＹ断面図を拡大した図、図３（ｅ）は曳航母体１３０ｂの垂直翼体１３６のＸＹ断面図を拡大した図、図３（ｆ）は曳航母体１３０ａ、１３０ｂの水平翼体１３８のＸＺ断面図を拡大した図、図３（ｇ）、図３（ｈ）は曳航母体１３０ａ、１３０ｂの背面図である。
【００４３】
図３に示すように、曳航母体１３０ａ、１３０ｂは、浮体１３２と、錘１３４と、垂直翼体１３６と、水平翼体１３８と、巻回部１４２とを含んで構成される。
【００４４】
なお、浮体１３２は浮体１２２と、錘１３４は錘１２４と、曳航母体１３０ａの垂直翼体１３６は曳航体１２０ａの垂直翼体１２６と、曳航母体１３０ｂの垂直翼体１３６は曳航体１２０ｂの垂直翼体１２６と、牽引部１４０は牽引部１２８と、実質的に機能が等しいので詳細な説明は省略する。
【００４５】
浮体１３２、錘１３４、浮体１３２および錘１３４を離隔する垂直翼体１３６は、姿勢維持機構を構成する。すなわち、曳航母体１３０ａ、１３０ｂを海に投入すると、浮体１３２にかかる浮力と、錘１３４にかかる重力とによって垂直翼体１３６の姿勢が鉛直方向（図３中Ｚ軸方向）に維持されることになる。また、曳航母体１３０ａは、本船艇１０２に接続された防護索１１０ａを張架しつつ、本船艇１０２の右側方に位置することになり、曳航母体１３０ｂは、本船艇１０２に接続された防護索１１０ａを張架しつつ、本船艇１０２の左側方に位置することになる。これにより、曳航母体１３０ａ、１３０ｂが本船艇１０２に衝突してしまう事態を回避することができる。
【００４６】
続いて、曳航母体１３０ａ、１３０ｂに特徴的な水平翼体１３８および巻回部１４２について説明する。
【００４７】
水平翼体１３８は、垂直翼体１３６に接続されており、鉛直下方向（図３中Ｚ軸方向）に揚力を生じさせる。具体的に説明すると、図３（ｆ）に示すように、水平翼体１３８は、前縁１３８ａと後縁１３８ｂとを面の端線とする水平翼体１３８の側面に相当する面１３８ｃ、１３８ｄが鉛直下方向（図３中Ｚ軸方向）に凸となるように湾曲しており、図３中Ｘ軸方向に本船艇１０２が航行すると、航行方向と逆方向（図３（ｆ）中−Ｘ軸方向）に抗力（図３（ｆ）中矢印Ａで示す）が生じる。そうすると、曳航母体１３０ａ、１３０ｂの水平翼体１３８は、鉛直下方向（図３中Ｚ軸方向）に揚力（図３（ｆ）中矢印Ｇで示す）を生じさせる。
【００４８】
曳航母体１３０ａ、１３０ｂが水平翼体１３８を備えることにより、抗力による曳航母体１３０ａ、１３０ｂの鉛直上方への浮き上がりを防止することができる。これにより、本船艇１０２の側壁と防護索１１０ａとの間を最小限に抑えることができ、本船艇１０２の側壁と防護索１１０ａとの間を海賊船１０４がすり抜けてしまう事態を回避することが可能となる。
【００４９】
巻回部１４２は、曳航母体１３０ａ、１３０ｂに回転自在に軸支され、１本の防護索１１０の一端側（曳航体１２０が接続されていない側）が接続されており、１本の防護索１１０を巻き回す（巻回する）。本実施形態において巻回部１４２の回転軸は水平方向（図３中Ｙ軸方向）である。
【００５０】
図３（ｈ）に示すように、水上障害装置１００ａ、１００ｂの初期状態において、巻回部１４２によって防護索１１０が巻き回されており、曳航母体１３０の背面に曳航体１２０が収容されている。そして、曳航母体１３０の牽引部１４０に接続された防護索１１０ａを本船艇１０２に接続して、本船艇１０２の航行中に、曳航母体１３０ごと曳航体１２０を海に投入すると、曳航体１２０は投入時における海上の位置を維持し、本船艇１０２が航行するため、防護索１１０は曳航体１２０によって航行方向の逆方向へ引っ張られることになる。ここで、巻回部１４２は、曳航母体１３０に回転自在に軸支されているため、別途の駆動装置を要さずに防護索１１０を海上に引き出すことが可能となる。こうして、曳航母体１３０から防護索１１０、曳航体１２０が自動的に海上に引き出されることになる。
【００５１】
また、海賊懸念海域を脱した場合等、水上障害装置１００ａ、１００ｂにおいて、曳航体１２０を曳航母体１３０に収容する場合、巻回部１４２を別途の回転駆動装置または手動で回転させる。そうすると、巻回部１４２によって防護索１１０が巻き回され、初期状態に戻すことができる。
【００５２】
（曳航母体１３０ｃ）
図４は、曳航母体１３０ｃの具体的な構成を説明するための図であり、図４（ａ）は、曳航母体１３０ｃの上面図、図４（ｂ）は左側面図、図４（ｃ）は底面図、図４（ｄ）は垂直体１４４のＸＹ断面図を拡大した図、図４（ｅ）、図４（ｆ）は、曳航母体１３０ｃの背面図である。
【００５３】
図４に示すように、曳航母体１３０ｃは、浮体１３２と、錘１３４と、水平翼体１３８と、垂直体１４４と、巻回部１４６とを含んで構成される。なお、浮体１３２、錘１３４、水平翼体１３８については、上述した曳航母体１３０ａ、１３０ｂの浮体１３２、錘１３４、水平翼体１３８と、実質的に機能が等しいので、同一の符号を付して重複説明を省略し、構成の異なる垂直体１４４と、巻回部１４６とを詳述する。
【００５４】
垂直体１４４は、図４（ｄ）に示すように、ＸＹ断面（水平断面）が流線型状である。垂直体１４４が流線形状であることにより、海水の水流から受ける抵抗を最小限にすることができる。
【００５５】
巻回部１４６は、巻回部１４２と同様に、曳航母体１３０ｃに回転自在に軸支され、３本の防護索１１０を巻き回す。巻回部１４６には、回転軸の方向に位置を異にして、３本の防護索１１０（曳航体１２０ａが接続された防護索１１０、曳航体１２０ｂが接続された防護索１１０、末端浮体１６０が接続された防護索１１０）が接続されている。
【００５６】
巻回部１４６は、曳航母体１３０に回転自在に軸支されているため、別途の回転駆動装置を要さずに防護索１１０を海上に引き出すことが可能となる。また、末端浮体１６０が接続された防護索１１０も巻回部１４６に接続されているため、曳航体１２０ａ、１２０ｂが引っ張られることに伴って、末端浮体１６０も海上に導かれ、末端浮体１６０に接続された防護索１１０も海上に引き出されることになる。こうして、曳航母体１３０ｃから防護索１１０、曳航体１２０ａ、１２０ｂ、末端浮体１６０が自動的に海上に引き出されることになる。
【００５７】
また、海賊懸念海域を脱した場合等、水上障害装置１００ｃにおいて、曳航体１２０ａ、１２０ｂを曳航母体１３０ｃに収容する場合、巻回部１４６を別途の回転駆動装置または手動で回転させる。そうすると、巻回部１４６によって防護索１１０が巻き回され、初期状態に戻すことができる。
【００５８】
（補助浮体１５０および支索１７０）
補助浮体１５０は、防護索１１０における曳航体１２０と曳航母体１３０との間の予め定められた位置に接続され、海面に浮揚する。補助浮体１５０を備える構成により、防護索１１０を海面近傍に維持することができる。これにより、防護索１１０上を海賊船１０４が通過しようとしたとき、海賊船１０４を停船させる確率を向上することが可能となる。
【００５９】
支索１７０は、防護索１１０と接続位置を異にして補助浮体１５０に接続され、紐状に形成されている。支索１７０を備えることにより、防護索１１０のみの場合と比較して、より広範囲に索を張り巡らせることができ、海賊船１０４を停船させる確率を向上することが可能となる。
【００６０】
（切断機構２００）
図５は、水上障害装置１００ａにおける切断機構２００の設置位置を説明するための図であり、図６は、切断機構２００の具体的な構成を説明するための図である。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）は、切断機構２００の平面図、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＶＩ（ｃ）−ＶＩ（ｃ）線断面図、図６（ｄ）は、変形後の切断機構を説明するための図であり、図６（ｅ）は、切断機構２００の調整例を説明するための図である。ここでは、水上障害装置１００ａを例に挙げて説明する。
【００６１】
図５に示すように、水上障害装置１００ａの防護索１１０は、本船艇１０２と曳航母体１３０ａに接続された防護索１１０ａと、曳航母体１３０ａと補助浮体１５０とに接続された防護索１１０ｂと、２つの補助浮体１５０に接続された防護索１１０ｃと、補助浮体１５０と曳航体１２０ａとに接続された防護索１１０ｄとを含んで構成される。切断機構２００は、例えば、補助浮体１５０と、防護索１１０ｃにおける補助浮体１５０と接続される端部１１２ｃや、防護索１１０ｄにおける補助浮体１５０と接続される端部１１２ｄと、に設けられる。例えば、海賊船１０４のスクリューに防護索１１０ｄが絡みついた場合、切断機構２００（図５中、２００ａ、２００ｂで示す）によって、補助浮体１５０と防護索１１０ｃ、または、補助浮体１５０と防護索１１０ｄが切断される。
【００６２】
具体的に説明すると、図６（ａ）に示すように、切断機構２００（図６では、切断機構２００ａを例に挙げて説明する）は、係止部２１０と、付勢部２２０とを含んで構成される。係止部２１０は、防護索１１０ｄの端部１１２ｄに接続されており、複数の（ここでは、４つ）の突起部２１２を予め定められた間隔で備えている。
【００６３】
付勢部２２０は、補助浮体１５０に設けられており、基端側２２０ａが締結部材２２０ｂによって補助浮体１５０に接続され、付勢側２２０ｃが補助浮体１５０に付勢する。また、付勢部２２０は、係止部２１０の突起部２１２をそれぞれ嵌合する切り欠き２２２を備えている。
【００６４】
切断機構２００を機能させる場合、まず、防護索１１０ｄの端部１１２ｄに係止部２１０を接続する。続いて、係止部２１０を補助浮体１５０に形成された溝部１５２にはめ込んだ後、付勢部２２０で、係止部２１０を補助浮体１５０に付勢する。ここで、切り欠き２２２は、突起部２１２が嵌合される寸法関係を維持しているので、切り欠き２２２に突起部２１２が嵌合する。こうして、切断機構２００を介して、防護索１１０ｄと補助浮体１５０が接続される。
【００６５】
ここで、防護索１１０が海賊船１０４のスクリューに絡まる等して、防護索１１０に予め定められた閾値以上の力がかかると、図６（ｄ）に示すように付勢部２２０が変形し、付勢部２２０は、係止部２１０との嵌合を解除する状態になる。すなわち、係止部２１０が防護索１１０とともに、付勢部２２０から脱落する。こうして、防護索１１０が補助浮体１５０から切り離される。
【００６６】
このような切断機構２００を設けることで、海賊船１０４のスクリューに防護索１１０が絡まる等した場合、海賊船１０４と水上障害装置１００とを切り離すことができ、海賊船１０４を停船させた状態で、海賊船１０４を残して本船艇１０２を航行させることが可能となる。また、水上障害装置１００における、切断機構２００によって切断された後に残った他の部分を再利用することも可能である。
【００６７】
また、図６（ｅ）に示すように、突起部２１２と切り欠き２２２とを嵌合させる個数を変化させること（例えば、２個）で、本船艇１０２の速度や、防護索１１０の太さ、防護索１１０の伸縮率等に合せて、防護索１１０が補助浮体１５０から切断される力を調整することもできる。
【００６８】
（防護索１１０、支索１７０の材質）
防護索１１０および支索１７０のいずれか一方または両方の比重（または、質量密度（ｋｇ／ｍ３））は、海水の比重（または、質量密度）よりも小さい部材で構成されている。かかる構成により、防護索１１０および支索１７０を海面近傍に維持することができ、海賊船１０４を停船させる確率を向上することが可能となる。
【００６９】
（浮体１２２、１３２、補助浮体１５０、末端浮体１６０の外観）
浮体１２２、１３２、補助浮体１５０、および末端浮体１６０の群から選択される１または複数は、透明または半透明の部材で構成される。かかる構成により、水上障害装置１００を海に設置したときに、海賊船１０４から水上障害装置１００の存在を見つけにくくすることができる。したがって、海賊船１０４が水上障害装置１００を回避して本船艇１０２に接近する事態を抑制することが可能となる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態にかかる水上障害装置１００によれば、本船艇１０２に接続して、曳航体１２０および曳航母体１３０を海上に投入するだけといった簡易な構成で、本船艇１０２の周囲に防護索１１０や支索１７０を張り巡らせることができ、航空機や火薬を用いることなく、本船艇１０２に接近する海賊船１０４等の他の船艇の停船を促すことが可能となる。
【００７１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７２】
例えば、上述した実施形態では、曳航母体１３０を備えた水上障害装置１００を例に挙げて説明したが、海面から本船艇１０２の甲板までの高さが低い等、本船艇１０２の側壁と防護索１１０との間の空間が、海賊船１０４がすり抜けできない程度に小さい場合、必ずしも曳航母体１３０を備える必要はない。この場合、図１（ｃ）に示したように、本船艇１０２に防護索１１０を直接接続するとしてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、係止部２１０と付勢部２２０とを備えた切断構造２００を例に挙げて説明したが、防護索１１０が、予め定められた閾値以上の張力が架かると本船艇１０２と切り離された状態になれば、どのような構成でもよい。例えば、防護索１１０の一部を他の部分と比較して細く形成してもよい。また、図７に示すように、予め定められた閾値以上の張力が架かると、防護索１１０が金具３００から引き抜けるように、防護索１１０を金具３００で補助浮体１５０に締め付けておいてもよい。また、防護索１１０のみならず、支索１７０に係止部２１０を接続し、支索１７０を、係止部２１０を介して補助浮体１５０に接続する等して、支索１７０が、予め定められた閾値以上の張力が架かると本船艇１０２と切り離された状態になるようにしてもよい。さらに付勢部２２０が曳航母体１３０に設けられてもよい。
【００７４】
さらに、本船艇１０２が甲板から水上障害装置１００を海に投入しているところを、海賊船１０４から見られた場合、海賊船１０４は、水上障害装置１００を回避しようとして本船艇１０２の前方から回り込む可能性がある。そこで、本船艇１０２の側壁に水上障害装置１００の投入機構を設けておき、海賊船１０４に水上障害装置１００の存在がわからないように、水上障害装置１００を海に投入してもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、水上障害装置１００は、補助浮体１５０や支索１７０を備えているが、防護索１１０のみであってもよい。
【００７６】
さらに、浮体１２２、１３２、補助浮体１５０、末端浮体１６０は、必ずしも透明の材質である必要はなく、海に投入した場合に、海賊船１０４から見て気づかれない程度の目立たない色や材質であればどのような色（例えば、海水の色）や材質であってもよい。また、防護索１１０や支索１７０も透明の材質や目立たない材質で構成されるとよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、本船艇に接近する他の船艇の停船を促す水上障害装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００  …水上障害装置
１０２  …本船艇
１０４  …海賊船（他の船艇）
１１０  …防護索
１２０  …曳航体（第２の曳航体）
１２２、１３２  …浮体
１２４、１３４  …錘
１２６、１３６  …垂直翼体
１２８、１４０  …牽引部
１３０  …曳航母体（第１の曳航体）
１３８  …水平翼体
１４２、１４６  …巻回部
１４４  …垂直体
１５０  …補助浮体
１６０  …末端浮体
１７０  …支索
２００  …切断機構
２１０  …係止部
２１２  …突起部
２２０  …付勢部
２２２  …切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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