(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、
前記発電要素を収容するケースであって、内圧が所定の値に達した時にガスを排出可能な安全弁を有する前記ケースと、
前記ケースに固定されたシール体であって、前記安全弁を覆う保護部を含む前記シール体と、を備え、
前記シール体は、更に、複数の貫通孔を含むスリットを含み、
前記安全弁から排出されたガスが前記スリットを構成する前記複数の貫通孔を抜けていくことで前記スリットが破断しないようになっていることを特徴とする蓄電素子。
【請求項２】
前記スリットは、前記保護部を含む前記シール体の領域に設けられている請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記シール体は、前記安全弁の全体を覆っている請求項１または請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記スリットは、直線状に延びている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記スリットは、前記シール体の第１縁部から第２縁部まで延びており、前記第１縁部と前記第２縁部は前記安全弁を横切ってお互いに反対側に位置している請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記シール体は長方形状とされ、前記スリットは、前記シール体の短辺方向に延びている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記シール体は、粘着剤が適用された貼着部を含む樹脂製のシート材であって、前記貼着部は前記ケースの外面に貼着されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記シール体は一枚のシート材である請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記貼着部は、前記シール体の全面に形成されている請求項７または請求項８に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記シール体は長方形状とされ、前記スリットは、前記シール体の一の長辺から、前記シール体の他の長辺まで延びている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属箔表面に活物質層が形成された電極板を有する発電要素が、電解液とともにセルケースに収容されてなる、電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電素子が知られている（例えば下記特許文献１に記載）。セルケースは密閉構造とされており、セルケースの内圧が上昇し、所定の値に達したときにセルケース内のガスを排出すべく、セルケースの上面に安全弁部が形成されており、この安全弁部を覆うようにして保護膜が固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の蓄電素子によると、保護膜によって安全弁部（特に破断部）に水や油等の異物が付着して腐食することを防止することができる。しかしながら、保護膜と安全弁部の間に密閉空間が形成されているため、破断部を破断させようとした際に、密閉空間の内圧が上昇し、この内圧上昇に抗して破断部を破断させる必要がある。このように、安全弁部等のガス排出部を保護膜で覆う構成を採用した場合には、セルケースの内圧が所定の値に達してもガス排出部が破断しにくくなる。さらに、ガスが排出される際に、保護膜がセルケースから引き剥がされてセルケースから脱離し、保護膜が周辺機器に悪影響を与えるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ガス排出部に異物が付着することを防止し、所定の内圧に達したときにガスを排出させつつ保護膜がケースから脱離することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術に係る蓄電素子は、発電要素を収容するとともに、内圧上昇時にガスを排出可能なガス排出部を有するケースと、ガス排出部を覆う保護部を有し、ケースに固定されたシール体と、を備え、シール体に、スリットおよび薄肉部の少なくとも一方が形成されている構成としたところに特徴を有する。このような蓄電素子の例として、例えば単電池が挙げられる。
【０００７】
上記の構成によると、スリットおよび薄肉部の少なくとも一方によって保護部を容易に破断させることができるため、ケースの内圧が所定の値に達したときにガス排出部からガスを排出させることができる。したがって、保護部によってガス排出部に異物が付着することを防止し、所定の内圧に達したときにガスを排出させつつシール体がケースから脱離することを防止することができる。
【０００８】
本明細書に開示された技術の態様として、以下の構成が好ましい。
スリットおよび薄肉部の少なくとも一方は、シール体における保護部を含む領域に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、ガス排出部から排出されたガスによってシール体を保護部の位置で破断させやすくなる。
【０００９】
シール体は、ガス排出部の全体を覆っている構成としてもよい。
このような構成によると、ガス排出部の全体がシール体によって覆われるため、異物がガス排出部に付着することを確実に防止できる。
【００１０】
スリットおよび薄肉部の少なくとも一方は、直線状に延びる形態とされている構成としてもよい。
このような構成によると、シール体を直線状に破断させることができる。
【００１１】
スリットおよび薄肉部の少なくとも一方は、ガス排出部のうちガスの排出方向と交差する方向に対向する一対の対向部間に亘って配されている構成としてもよい。
このような構成によると、ガス排出部を横切るようにしてスリットおよび薄肉部の少なくとも一方を形成できるため、シール体をより破断させやすくなる。
【００１２】
シール体は長方形状とされ、スリットおよび薄肉部の少なくとも一方は、シール体の長手方向に対して交差する方向に延びる形態とされている構成としてもよい。
このような構成によると、シール体を破断させやすい位置にスリットおよび薄肉部の少なくとも一方が設定されることになるため、シール体をより破断させやすくなる。
【００１３】
シール体は樹脂製のシート材であって、粘着剤によってケースの外面に貼着される貼着部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、安価な樹脂製のシート材と粘着剤を用いてシール体を構成することにより、シール体の製造コストを下げることができる。
【００１４】
シール体は一枚のシート材からなる構成としてもよい。
このような構成によると、シール体の製造コストをさらに下げることができる。
【００１５】
貼着部は、シール体の全面に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、ガス排出部からガスが排出された際に、シール体がケースからより脱離しにくくなる。
【００１６】
シール体は長方形状とされ、スリットおよび薄肉部の少なくとも一方は、シール体において互いに平行をなす一対の長辺の一方から他方まで形成されていてもよい。
このような構成によると、長辺の一方から他方までシール体が形成されていない構成に比べて、シール体を破断させやすくなり、また平行をなす一対の短辺の一方から他方までシール体が形成されている構成に比べて、ケースから脱離しにくくなる。
【００１７】
シール体には、スリットが形成されており、スリットは、複数の貫通孔により形成されていてもよい。
このような構成によると、複数の貫通孔により形成されていない構成に比べて、シール体を破断させやすくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ガス排出部に異物が付着することを防止し、所定の内圧に達したときにガスを排出させつつシール体がケースから脱離することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１における非水電解質二次電池の斜視図
【図２】図１の非水電解質二次電池の分解斜視図
【図３】図１の非水電解質二次電池の平面図
【図４】スリットが破断する前の状態を示す断面図
【図５】スリットが破断した後の状態を示す断面図
【図６】実施形態２におけるシール体の平面図
【図７】実施形態３におけるシール体の平面図
【図８】実施形態４におけるシール体の平面図
【図９】スリットが破断する前の状態を示す断面図
【図１０】実施形態５におけるシール体の平面図
【図１１】実施形態５におけるシール体の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態を図１ないし図５の図面を参照しながら説明する。本実施形態の蓄電素子は、例えば電気自動車やハイブリット自動車等の車両に搭載される非水電解質二次電池１０（以下、単に電池という）に適用した場合を例示している。この電池１０は、図１に示すように、扁平型をなす発電要素２０が角形のセルケース１１（ケースの一例）に収容され、このセルケース１１内には電解液が充填されてなる。以下、図１における上下方向を電池１０の上下方向として、紙面手前側、奥側をそれぞれ前側、後側として説明する。
【００２１】
セルケース１１は、図２に示すように、上面が開放された略箱形に構成され、このセルケース１１の上端開口は、長方形をなした板状の蓋体１２によって塞がれる。なお、セルケース１１と蓋体１２は、本発明のセルケースの一例である。蓋体１２の長手方向両側には、それぞれ対応する集電体３０，３１に接続された正極端子１３及び負極端子１４（外部端子に相当する）が突設されている。正極端子１３及び負極端子１４は、蓋体１２、及びその上下（ケースの内外）に配された図示しないパッキンを介して対応する正極集電体３０、又は負極集電体３１に締結されている。
【００２２】
各集電体３０，３１は、それぞれ大きな電流容量が得られるように十分な厚さの金属板が使用され、正極集電体３０は、例えばアルミニウム合金板、負極集電体３１は、例えば銅合金板を用いて成形されている。正極集電体３０は、蓋体１２の下面から対向状態をなして下方に延びる一対の接続部３０Ａ，３０Ａを備え、同じく負極集電体３１は、蓋体１２の下面から対向状態をなして下方に延びる一対の接続部３１Ａ，３１Ａを備えている。これらの接続部３０Ａ，３１Ａは、発電要素２０の両端部に形成された箔露出部２０Ａ，２０Ｂに沿って下方に延設されており、それぞれ対応する箔露出部２０Ａ，２０Ｂを前後両側から挟み込む位置に配置されている。
【００２３】
各集電体３０，３１の接続部３０Ａ，３１Ａは、クリップ３５によって、発電要素２０の溶接部２２，２６（箔露出部２０Ａ，２０Ｂの積層部分における溶接部分に相当する）に接続されている。クリップ３５は、溶接される集電体３０，３１及び発電要素２０の溶接部２２，２６の材質と同等の抵抗値を有する材料からなり、例えば正極側はアルミニウム合金板を用いて成形され、負極側は銅合金板を用いて成形されている。
【００２４】
発電要素２０は、正極板２１と負極板２５の間に図示しないセパレータを挟んだ状態で扁平型に巻回して構成されている。巻き解いた状態では、それぞれ巻回方向を長手方向とする帯状をなしている。正極板２１は、アルミニウム箔の表面に正極活物質が担持された部分と、発電要素２０の幅方向一端側に位置して正極活物質が塗布されずにアルミニウム箔が露出した帯状の箔露出部２０Ａとを備えている。一方、負極板２５は、銅箔の表面に負極活物質が担持された部分と、発電要素２０の幅方向他端側に位置して負極活物質が塗布されずに銅合金箔が露出した帯状の箔露出部２０Ｂとを備えている。
【００２５】
ところで、蓋体１２における幅方向（長手方向）の中央部には、セルケース１１内のガスを外部に排出可能な円形の安全弁１５が形成されている。この安全弁１５は、図４に示すように、蓋体１２よりも薄肉に形成されており、蓋体１２の板厚の範囲内に収まるように配されている。すなわち、安全弁１５の上面は、蓋体１２の上面から下方に一段凹んで形成されており、安全弁１５の下面は、蓋体１２の下面から上方に一段凹んで形成されている。このため、安全弁１５は、蓋体１２及びセルケース１１よりも剛性が低くなっており、セルケース１１の内圧上昇時に蓋体１２及びセルケース１１よりも先に破損するようになっている。したがって、図５に示すように、セルケース１１の内圧が所定の値に達したときに安全弁１５が破損し、ここからセルケース１１内のガスを外部に排出できるようになっている。
【００２６】
さて、安全弁１５は蓋体１２と一体に形成されており、水や油等の異物が付着すると、腐食するおそれがある。そこで、本実施形態では、安全弁１１の全体を覆うようにしてシール体４０が貼着されている。このシール体４０は、一枚の樹脂製のシート材からなり、その一方の面における全面には、粘着剤が塗布されている。また、シール体４０のうち安全弁１１に臨んだ部分は保護部４１とされ、蓋体１２の上面に貼着される部分は貼着部４２とされている。このため、安全弁１１を完全に覆うようにシール体４０を貼り付けると、貼着部４２によってシール体４０が蓋体１２に保持されるとともに、安全弁１１に異物が付着することが保護部４１によって阻止される。
【００２７】
本実施形態のシール体４０の厚みは約１００μｍとされている。シール体４０の厚みは、好ましくは５０〜１５０μｍである。シール体４０の厚みが５０μｍより薄ければ、シール体４０を蓋体１２に貼り付ける作業が困難になるため、好ましくない。一方、シール体４０の厚みが１５０μｍより厚ければ、コストが高くなってしまうため、好ましくない。また、本実施形態ではシール体４０の材質がＰＥＴとされているものの、ＰＥＴ以外の材質としてはＰＰなどのポリオレフィン系が好ましい。
【００２８】
シール体４０は、図３に示すように、蓋体１２の幅方向に長い長方形状とされている。このシール体４０の長手方向の中央部には、長手方向と直交する方向に延びるスリット４３が形成されている。このスリット４３は、複数の貫通孔を直線状に並べたものであって、ミシン目等の称呼で呼ばれる場合もある。また、スリット４３は、シール体４０の長辺側の側縁同士を連結するようにして形成されている。したがって、スリット４３は、安全弁１５のうちガスの排出方向と直交する方向に対向する一対の対向部１６，１６間に亘って配されている。すなわち、スリット４３は、安全弁１５の各対向部１６，１６を通って安全弁１５を横切るようにして形成されている。
【００２９】
本実施形態は以上のような構成であって、続いて作用及び効果について説明する。まず、正極板２１及び負極板２５を構成するアルミニウム箔又は銅箔の表面に、正極又は負極の対応する活物質等からなるスラリーを塗布又は噴霧し乾燥させることで、活物質層を形成する。そして、ロールプレス工程において、活物質層が形成された各金属箔を、厚さ方向にプレスして正極板２１及び負極板２５を成形する。ロールプレス工程を終えた正極板２１及び負極板２５は、図２に示すように、その間に図示しないセパレータを挟んで巻回されることで発電要素２０とされ、この発電要素２０の両端部に、正極板２１の箔露出部２０Ａ及び負極板２５の箔露出部２０Ｂがそれぞれ露出して配される。
【００３０】
続いて、発電要素２０に集電体３０，３１を接続する。まず、集電体３０，３１の接続部３０Ａ，３１Ａと、それに対応する溶接部２２，２６とをクリップ３５で挟み込み、超音波溶接等によってこれらを接合する。最後に、接続された発電要素２０及び集電体３０，３１をセルケース１１内に収容し、電解液を注液したのち、蓋体１２によって各端子１３，１４を外部に突出させた状態でその上部を塞ぐ。そして、安全弁１５をシール体４０によって完全に覆うように蓋体１２に貼り付けることにより、電池１０が完成する。
【００３１】
このようにして製造された電池１０は、高温環境下に放置された場合などにセルケース１１の内圧が上昇するおそれがある。この場合、セルケース１１の内圧が所定の値に達すると、安全弁１５が破損してセルケース１１内のガスが外部に噴出するとともに、この噴出したガスによってシール体４０がスリット４３で破断することになる。特に本実施形態では、シール体４０の全面に粘着剤が塗布され、安全弁１５の全周に亘って貼着部４２が蓋体１２の上面に貼着されているため、安全弁１５から噴出したガスによって保護部４１が力を受け、スリット４３が破断し、そこからガスが速やかに外部に排出されるので、シール体がガスによって蓋体１２（セルケース）から引き剥がされることがない。したがって、保護部４１によって安全弁１５に異物が付着することを防止し、所定の内圧に達したときにスリット４３が破断することでガスを排出させつつシール体４０がセルケース１１から脱離することを防止することができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図６の図面を参照しながら説明する。本実施形態の電池１１０は、実施形態１のシール体４０の構成を変更したものであって、その他の構成については実施形態１と同じであるため、重複する説明は省略するものとする。本実施形態のシール体５０は、安全弁１５と同様に、円形の外周形状を有し、安全弁１５よりも一回り大きい形態とされている。また、シール体５０は、安全弁１５と同軸で配置されている。
【００３３】
シール体５０は十字状をなす十字スリットを有し、この十字スリットは、蓋体１２の長手方向に延びる第１スリット５３Ａと、蓋体１２の長手方向と直交する方向に延びる第２スリット５３Ｂとからなる。各スリット５３Ａ，５３Ｂは、シール体５０の軸心位置で互いに直交するように配されている。また、第２スリット５３Ｂは、実施形態１のスリット４３と同様に、安全弁１５の各対向部１６，１６を横切る配置で形成されている。一方、第１スリット５３Ａは、安全弁１５のうち蓋体１２の長手方向と直交する方向に対向する一対の対向部１７，１７間に亘って配されている。すなわち、第１スリット５３Ａは、安全弁１５の各対向部１７，１７を通って安全弁１５を横切るようにして形成されている。
【００３４】
このようにすると、実施形態１よりもシール体５０の貼着部５２の面積を小さくすることができ、同じ大きさの原材料から製造できるシール体５０の取り数を増やすことができる。したがって、実施形態１よりもシール体５０の製造コストを下げることができる。また、第１スリット５３Ａと第２スリット５３Ｂからなる十字スリットを備えているため、実施形態１よりもシール体５０を破断させやすい。
【００３５】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図７の図面を参照しながら説明する。本実施形態の電池２１０は、実施形態１のシール体４０の構成を変更したものであって、その他の構成については実施形態１と同じであるため、重複する説明は省略するものとする。本実施形態のシール体６０は、実施形態１のシール体４０と同じ外周形状を有している。しかしながら、シール体６０は、実施形態１のように粘着材が全面に塗布された貼着部を備えておらず、安全弁１５よりも正極端子１３側に配された第１貼着部６２Ａと、安全弁１５よりも負極端子１４側に配された第２貼着部６２Ｂとを備えている。したがって、各貼着部６２Ａ，６２Ｂによって挟まれた領域であって保護部６１を除く領域には、粘着剤が塗布されていない非貼着部６４が形成されている。また、シール体６０は、直線状のスリット６３を有し、このスリット６３は、各対向部１６，１６よりも安全弁１５の径方向内側に配され、実施形態１のスリット４３よりも短い寸法を有している。
【００３６】
このようにすると、安全弁１５から噴出したガスを、保護部６１と非貼着部６４の双方によって受けることができるため、スリット６３以外の部分でシール体６０が破断することを回避しやすくなる。この結果、シール体６０をスリット６３で確実に破断させることができる。
【００３７】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４について図８および図９の図面を参照しながら説明する。本実施形態の電池３１０は、実施形態２のシール体５０の構成および安全弁１５の構成を変更したものである。すなわち、本実施形態の電池３１０は、実施形態２のように安全弁１５がシール体５０によって完全に覆われたものではなく、安全弁１８の一部が露出するようにシール体７０を形成したものである。
【００３８】
安全弁１８は、シール体７０が貼着される円環状の被貼着部１８Ａと、この被貼着部１８Ａの内側に形成された円形の破断部１８Ｂとを備えて構成されている。被貼着部１８Ａの上面は、蓋体１２の上面よりも下方に位置しており、被貼着部１８Ａに貼着されたシール体７０が蓋体１２の上面よりも下方に位置するようになっている。また、被貼着部１８Ａは、蓋体１２の板厚の範囲内に配されている。
【００３９】
破断部１８Ｂは、被貼着部１８Ａよりも薄肉に形成されており、被貼着部１８Ａよりも下方に位置するように形成されている。また、破断部１８Ｂの下面は、蓋体１２の下面よりも下方に位置している。このため、シール体７０と破断部１８Ｂの間には、隙間が形成されている。なお、スリット７３は、破断部１８Ｂを跨ぐ配置とされ、その両端部が被貼着部１８Ａに位置している。
【００４０】
シール体７０は全体として円形をなし、被貼着部１８Ａに貼着される円環状の貼着部７２と、この貼着部７２の内側に形成された円形の保護部７１とを備えて構成されている。貼着部７２は、被貼着部１８Ａの外周縁よりも小さい外径を有しており、貼着部７２の外径と被貼着部１８Ａの外径との差によって、シール体７０を安全弁１８に貼り付ける際の貼りずれ公差を吸収できるようになっている。
【００４１】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５について図１０の図面を参照しながら説明する。本実施形態の電池４１０は、実施形態１のシール体４０の構成を変更したものである。すなわち、本実施形態の電池４１０では、実施形態１のように、シール体４０にスリット４３が形成されている代わりに、シール体８０に薄肉部８３が形成されている。
【００４２】
シール体８０は、図１０に示すように、蓋体１２の幅方向に長い長方形状とされている。このシール体８０の長辺方向の中央部には、長辺方向と直交する方向に延びる薄肉部８３が形成されている。この薄肉部８３は、シール体８０の薄肉部８３以外の部分に比べて薄肉に形成されており、図１１に示すように例えばシール体８０の上面に対して凹んだ形状である。また、薄肉部８３は、シール体８０の長辺側の側縁同士を連結するようにして形成されている。したがって、薄肉部８３は、安全弁１５のうちガスの排出方向と直交する方向に対向する一対の対向部１６，１６間に亘って配されている。すなわち、薄肉部８３は、安全弁１５の各対向部１６，１６を通って安全弁１５を横切るようにして形成されている。
【００４３】
このようにすると、実施形態１に比べて密閉性を向上させることができる。したがって、外部の水や油等の異物が付着した場合、実施形態１よりも安全弁１５が腐食することを抑制することができる。また、セルケース１１内のガスが所定の内圧に達したときに、薄肉部８３が破断することでガスを排出させつつ、シール体８０が蓋体１２から脱離することを防止することができる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態ではシール体の破断部として複数の貫通孔からなるスリットを例示しているものの、本発明によると、貫通孔である必要はなく、有底の凹部を複数並べたり、薄肉部を形成したりすることで破断部を構成してもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態では安全弁１５が破損することでセルケース１１内のガスが外部に排出されるものを例示しているものの、本発明によると、可動式の安全弁を用いることも可能である。つまり、安全弁と蓋体１２の間にガス排出孔が形成される位置を開放位置とし、安全弁と蓋体１２の間にガス排出孔が形成されない位置を閉止位置とした場合に、開放位置と閉止位置の間で安全弁を移動可能に構成してもよい。
【００４６】
（３）上記実施形態ではスリットが安全弁の各対向部を通る形態（実施形態１及び２）とスリットが安全弁の各対向部を通らない形態（実施形態３）を例示しているものの、本発明によると、スリットが安全弁の各対向部のいずれか一方のみを通る形態としてもよい。
【００４７】
（４）上記実施形態ではスリットが直線形状とされているものの、本発明によると、スリットが円形状や曲線形状とされているものでもよい。
【００４８】
（５）上記実施形態では蓄電素子として二次電池に適用したものを例示しているものの、本発明によると、電気二重層キャパシタ等に適用してもよい。
【００４９】
（６）上記実施形態ではスリット４３が、安全弁１５から噴出したガスによって破断する場合を例示しているものの、本発明は、スリットを構成する各貫通孔をガスが抜けていくことでスリットが破断しないものも含む。
【００５０】
（７）上記実施形態では安全弁１５の外周形状が円形状のものを例示しているものの、本発明によると、安全弁１５の外周形状が長円形状のものや四角形状のものとしてもよい。
【００５１】
（８）上記実施形態では安全弁１５の上面は、蓋体１２の上面から下方に一段凹んで形成されているものの、本発明によると、シール体４０の保護部が安全弁１５を覆う構成であれば、上面が蓋体１２の上面から凸状になっていても、蓋体１２と同一平面上にあってもよい。
【００５２】
（９）上記実施形態では薄肉部８３は、シール体８０の上面に対して凹んだ形状であるものの、本発明によると、シール体８０において薄肉に形成されている構成であれば、シール体８０の下面に対して上面側に凹んだ形状になっていても、シール体８０の上面および下面に対して、シール体８０の断面中央に向かって凹んだ形状になっていてもよい。
【００５３】
（１０）上記実施形態では薄肉部８３は、シール体８０の上面に対して凹んだ形状であるものの、本発明によると、薄肉部８３の断面は図１１に示した凹状に限らず、半円形であっても、三角形であっても、台形であってもよい。要するに、シール体８０の薄肉部８３以外の部分に比べて薄肉に形成されていればよい。
【００５４】
（１１）上記実施形態ではシール体にスリットまたは薄肉部が形成されたものであるものの、本発明によると、シール体に、スリットおよび薄肉部の両方が形成されていてもよい。例えば、図１０の薄肉部８３において、シール体８０の長辺側の側縁付近では、スリットが形成されていてもよいし、逆にシール体８０の長辺側の側縁付近では、薄肉部が形成され、それ以外ではスリットが形成されていてもよい。また、薄肉部とスリットとが交互に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０...非水電解質二次電池（蓄電素子）
１１...セルケース
１２...蓋体（セルケース）
１５，１８...安全弁（ガス排出部）
１６，１７...対向部
２０...発電要素
４０，５０，６０，７０，８０...シール体
４１，５１，６１，７１，８１...保護部
４２，５２，７２，８２...貼着部
６２Ａ...第１貼着部
６２Ｂ...第２貼着部
４３，６３，７３...スリット
８３...薄肉部
５３Ａ...第１スリット
５３Ｂ...第２スリット
【図１】
0005966922.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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