(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線に引っ掛けるフック部を上端部に備え、接地線と接続される短絡線が接続される導電体から構成された短絡金具と、
把持工具で把持可能な一対の把持片を備え、一方の前記把持片を前記短絡金具に固定された固定片とし、他方の前記把持片を前記一方の把持片に対して遠近させる可動片とする被把持部と、
前記短絡金具に対して中間部分が回転可能に支持され、回転中心を境として一端側に操作部を備えた操作レバーと、
前記操作レバーの前記回転中心を境として他端側に設けられ、前記操作レバーの回動により前記フック部との距離が可変するジョーと、
前記ジョーの前記フック部に近接した状態を保持し、また、前記一対の把持片を前記把持工具にて把持することで前記ジョーの前記フック部に近接した状態を解除して前記ジョーを前記フック部から離間させる状態保持・解除手段と、
を具備することを特徴とする接地短絡器具用挟持体。
【請求項２】
前記状態保持・解除手段は、
前記操作レバーの回転中心と軸心を一致させて該操作レバーと共に回動するギヤと、
前記可動片に設けられ、前記ギヤと噛合した状態において、前記ジョーを前記フック部に近接させるように前記操作レバーの一方向への回動のみを許容する爪部と、
前記爪部が前記ギヤに噛合する方向に前記可動片を常時付勢する第１のスプリングと、
前記ジョーを前記フック部から離反させる方向に前記操作レバーを回動させる付勢力を常時付与する第２のスプリングと、
を具備することを特徴とする請求項１記載の接地短絡器具用挟持体。
【請求項３】
前記ジョーは、前記操作レバーに対して回動可能に取り付けられ、その上面を前記フック部と対向させるように第３のスプリングにより付勢されていることを特徴とする請求項１又は２記載の接地短絡器具用挟持体。
【請求項４】
前記短絡金具には、他の接地短絡器具用挟持体を掛り止める仮支持具が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接地短絡器具用挟持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電作業時などにおいて、作業者の安全確保のために架空電路を短絡接地するために用いる接地短絡器具の挟持体に関し、特に架空電線への着脱を容易に行うことが可能な架線側の挟持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備における停電作業を行う場合には、例えば、誤通電、逆充電、他の電路との混触または他の電路からの誘電により作業者が感電するおそれがあるため、電路を接地短絡器具の接地線を介して、地面に埋設された接地導体やアース側の接地端子に接続するようにしている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
図８は、このような従来の接地短絡器具の一例を示すものであり、接地短絡器具１００は、架空電線を挟持可能な３つの架線側挟持体１０１を備え、それぞれの架線側挟持体１０１に接続された短絡線１０２を接続部１０３で一本の接地線１０４に接続し、この接地線１０４の先端に取り付けられた接地金具１０５を接地棒１０６などに取り付けて接地するようにしている。
【０００４】
架線側挟持体１０１は、略コの字形を有する短絡金具１１０と、共用操作棒の軸方向に進退可能とする可動部１２０と、共用操作棒の先端部を挿入可能とするジョイント金具１３０と、短絡線１０２を接続する接続端子１１５とを備えている。
【０００５】
短絡金具１１０は、導電性の金属材料で形成されているもので、架空電線に上方から引っ掛け可能なフック状に形成されたフック部１１１と、このフック部１１１に対向配置され、中央に雌ネジが形成された通孔を有する基部１１２とを備えている。前記接続端子１１５は、フック部１１１と基部１１２とを連結する側壁部１１３の背面に取り付けられている。
【０００６】
可動部１２０は、雄ネジが周面に形成されて前記基部１１２の通孔に螺進退可能に噛合する棒状のネジ軸部１２１と、前記短絡金具１１０のフック部１１１との間に電線を挟持可能なジョー１２２とを備えている。このジョー１２２は、フック部１１１と対向する上面に凹部を有し、前記短絡金具１１０の側壁部１１３に摺動可能に係止された状態でネジ軸部１２１の先端に取り付けられており、このネジ軸部１２１に対して相対回転可能となっている。
【０００７】
ジョイント金具１３０は、共用操作棒の先端部が着脱可能なツイストロック式のもので、下方が開放された有底の筒状に形成され、ジョイント金具１３０の周面には、共用操作棒の先端部の周面に突設された係止用突起と係合可能なＴ字状の係合溝１３１が形成されている。
【０００８】
そして、３つ架線側挟持体１０１のうち、一つの架線側挟持体１０１の短絡金具１１０には、他の二つの架線側挟持体１０１を仮支持する仮支持具１４０が取り付けられている。
【０００９】
このような接地短絡器具１００を用いて接地短絡作業を行うには、先ず、３相の電線路の架線の被覆を、間接活線用剥取工具（図示せず）を用いて剥ぎ取り、芯線を露出させておく。また、仮支持具１４０が取り付けられた架線側挟持体１０１に、他の二つの架線側挟持体１０１を予め仮支持させる。そして、他の二つの架線側挟持体が仮支持された架線側挟持体１０１のジョイント金具１３０に、共用操作棒の先端部を挿入接続し、また、地面などに打ち込まれた接地棒１０６に接地金具１０５を接続する。
【００１０】
そして、仮支持具１４０が取り付けられた架線側挟持体１０１の短絡金具１１０を中央部の架空電線に引っ掛けることができるように、可動部１２０のジョー１２２を短絡金具１１０のフック部１１１から離間させ、その状態で共用操作棒を持ち上げ、仮支持具１４０が取り付けられた架線側挟持体１０１の短絡金具１１０のフック部１１１を架空電線の被覆が剥ぎ取られた部分に引っ掛ける。その後、共用操作棒を回転させてネジ軸部１２１を回転させ、ジョー１２２をフック部１１１に向かって前進させ、フック部１１１とジョー１２２との間で電線を挟み付ける。
【００１１】
仮支持具１４０に取り付けられている他の二つの架線側挟持体１０１についても、順次、共用操作棒を架線側挟持体１０１のジョイント金具１３０に装着して仮支持具１４０から取り外し、他の電線の被覆が剥ぎ取られた部分に同様に取り付けることで、各電線の接地をとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−２５２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このように従来の接地短絡器具においては、可動部のネジ軸部を回転させることによって短絡金具のフック部と可動部のジョーとの間隔を調整するようにしているので、架線側挟持体の短絡金具（フック部）を電線に取り付ける際には、次のような問題が生じている。
【００１４】
ジョイント金具１３０は可動部１２０のネジ軸部１２１の基端に設けられてネジ軸部１２１と一体に回転するものであるので、共用操作棒をジョイント金具１３０に装着した状態で共用操作棒のみを持って架線側挟持体１０１を持ち上げようとすると、短絡金具１１０はネジ軸部１２１を中心として自由に回転できる状態となる。このため、接地作業においては、短絡金具１１０の開放側（側壁部１１３と反対側）を作業者に向けて電線にアプローチし、引っ掛ける作業運用が採られるが、短絡金具１１０に取り付けられる短絡線１０２の張力や共用操作棒の角度などによって開放側の向きが安定せず、短絡金具１１０のフック部１１１と可動部１２０のジョー１２２との間に電線を挿入しようとしても、短絡金具１１０を思い通りの向きに操作することができなくなり、電線を挿入することが困難となる。そこで、短絡金具１１０のフック部１１１と可動部１２０のジョー１２２との間の開き具合を最大にして短絡金具１１０の基部１１２に可動部１２０のジョー１２２を当接させることで、短絡金具１１０をネジ軸部１２１に対して回転不能なロック状態を形成するようにしている。
【００１５】
そのため、共用操作棒をジョイント金具１３０に接続して電線にアプローチする際には、可動部１２０のネジ軸部１２１をジョー１２２が最も下がる位置（フック部１１１から最も遠ざかる位置）まで回転させる必要があり、共用操作棒を持つ腕への負担は非常に大きくなり、また、時間を要するものであった。
【００１６】
上述した高圧三線を接地する接地短絡器具１００において、仮支持具１４０が取り付けられている架線側挟持体１０１にあっては、電線にアプローチする前に地上でジョー１２２をフック部１１１から最も遠ざかる位置にしておくことが可能であるが、仮支持具１４０に取り付けられている架線側挟持体１０１にあっては、短絡金具１１０のフック部１１１と可動部１２０のジョー１２２との間で仮支持具１４０を挟み付けた状態であるため、可動部１２０のネジ軸部１２１をジョー１２２が上にある状態から最も下がる位置（フック部１１１から最も遠ざかる位置）まで共用操作棒を回転させ、架空電線に短絡金具１１０のフック部１１１を引っ掛けた後に短絡金具１１０のフック部１１１と可動部１２０のジョー１２２との間で電線を挟み込むまで再び共用操作棒を回転させる必要があり、腕への負担は相当なものであった。
【００１７】
また、従来の架線側挟持体１０１は、ジョイント金具１３０に共用操作棒を装着する方式を採用しているので、共用操作棒をジョイント金具１３０に挿入する際や取り外す際にはジョイント金具１３０の中心軸に沿って共用操作棒を動かさなければ、ジョイント金具１３０への装着や取り外しが困難になる不都合もある。
【００１８】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、架空電線への着脱を容易に行うことができ、作業者の腕への負担を低減することができると共に、作業時間を大幅に短縮することが可能な接地短絡器具用挟持体を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を達成するために、本発明に係る接地短絡器具用挟持体は、架空電線に引っ掛けるフック部を上端部に備え、接地線と接続される短絡線が接続される導電体から構成された短絡金具と、把持工具で把持可能な一対の把持片を備え、一方の前記把持片を前記短絡金具に固定された固定片とし、他方の前記把持片を前記一方の把持片に対して遠近させる可動片とする被把持部と、前記短絡金具に対して中間部分が回転可能に支持され、回転中心を境として一端側に操作部を備えた操作レバーと、前記操作レバーの前記回転中心を境として他端側に設けられ、前記操作レバーの回動により前記フック部との距離が可変するジョーと、前記ジョーの前記フック部に近接した状態を保持し、また、前記一対の把持片を前記把持工具にて把持することで前記ジョーの前記フック部に近接した状態を解除して前記ジョーを前記フック部から離間させる状態保持・解除手段と、を具備することを特徴としている。
【００２０】
したがって、電線にアプローチする際には、絶縁ヤットコ等の把持工具で被把持部の一対の把持片を把持すると、状態保持・解除手段によってジョーがフック部から離間した状態が形成され、そのまま電線をフック部に引っ掛けることが可能になる。そして、フック部を電線に引っ掛けた後に、一対の把持片を把持している状態を解除し、操作レバーの操作部を操作して、操作レバーの他端側に設けられたジョーをフック部に近接させ、架空電線をフック部とジョーとによって挟持すれば、その状態が状態保持・解除手段によって保持されることになる。
また、電線をフック部とジョーとによって挟持している状態を解除するには、再び被把持部の一対の把持片を把持工具で把持すればよい。
【００２１】
このため、被把持部の一対の把持片を把持工具で把持する操作と操作レバーを回動させる操作だけで接地短絡器具用挟持体の電線への着脱が可能となるので、格別な労力が必要とならず、また、短時間で接地短絡器具用挟持体を電線に取り付けることが可能となる。
【００２２】
ここで、前記状態保持・解除手段の具体的な構成としては、前記操作レバーの回転中心と軸心を一致させて該操作レバーと共に回動するギヤと、前記可動片に設けられ、前記ギヤと噛合した状態において、前記ジョーを前記フック部に近接させるように前記操作レバーの一方向への回動のみを許容する爪部と、前記爪部が前記ギヤに噛合する方向に前記可動片を常時付勢する第１のスプリングと、前記ジョーを前記フック部から離反させる方向に前記操作レバーを回動させる付勢力を常時付与する第２のスプリングと、を具備するようにしてもよい。
【００２３】
また、前記ジョーは、前記操作レバーに対して回動可能に取り付けられ、その上面を前記フック部と対向させるように第３のスプリングにより付勢されるようにするとよい。
このような構成により、ジョーの上面をフック部に対して常に対向させることが可能となり、ジョーが回動してフック部との間に配置された電線に対して上面以外の部分が当接する不都合を回避することが可能となる。
【００２４】
また、上述した短絡金具には、他の接地短絡器具用挟持体を掛り止める仮支持具を着脱可能に取り付けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べたように、本発明に係る接地短絡器具用挟持体によれば、架空電線に取り付ける場合に、把持工具を回転させる操作が不要となり、架空電線への着脱を容易に行うことができ、作業者の腕への負担を大幅に低減することが可能になると共に、作業時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００２６】
また、接地短絡器具用挟持体を電線にアプローチする際や電線に着脱する際に、一対の把持片を把持する操作と操作レバーを回動させる操作だけで済み、共用操作棒を取り付ける必要がないので、ジョイント金具に軸心を一致させて共用操作棒を着脱させる操作が不要となり、この点からも作業を容易かつ短時間で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係る接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）を左方から見た側面図、（ｃ）はその背面図、（ｄ）は（ａ）を右方から見た側面図ある。
【図２】図２は、本発明に係る接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）を把持工具（絶縁ヤットコ）で把持した状態を示す図であり、（ａ）はその外観図、（ｂ）は内部構成を示すと共に把持工具で把持した状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）の構成部品を示す図であり、（ａ）は各部品を側方から見た図と基体の斜視図を示す。（ｂ）は各部品を正面から見た図及び／又は上方から見た図と、基体に可動体を組み付けた状態を示す図を示す。
【図４】図４は、本発明に係る接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）を用いて電線を挟持する状態を示す図であり、（ａ）は小径の電線を挟持する状態を示す図、（ｂ）は中径の電線を挟持する状態を示す図、（ｃ）は大径の電線を挟持する状態を示す図である。
【図５】図５は、仮支持具を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその背面図、（ｄ）はその平面図である。
【図６】図６は、仮支持具を本発明に係る接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその平面図である。
【図７】図７は、仮支持具を取り付けた接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）に他の接地短絡器具用挟持体（架線側挟持体）を取り付けた状態を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】図８は、従来の接地短絡器具を示す図であり、（ａ）はその全体構成を示す正面図、（ｂ）は架線側挟持体の部分を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
接地短絡器具は、架空電線を挟持可能な３つの架線側挟持体を備え、それぞれの架線側挟持体に接続された短絡線を接続部で一本の接地線に接続し、この接地線の先端に取り付けられた接地金具を介して接地棒などに取り付けられて接地されるようになっており、架線側挟持体の構造を除いて図８に示される従来の構成と同様である。
【００３０】
それぞれの架線側挟持体１は、図１乃至図３に示されるように、架空電線に引っ掛ける短絡金具２と、この短絡金具２の下部に設けられ、絶縁ヤットコなどの把持工具で把持可能な被把持部３と、短絡金具２に回動自在に設けられた操作レバー４と、この操作レバー４によって上下動する可動体としてのジョー５とを備えている。
【００３１】
短絡金具２は、導電性の金属材料で形成されているもので、上端部に架空電線に上方から引っ掛け可能なフック状に形成されたフック部２１が設けられ、このフック部２１から下方に向かって側壁部２２が延設されている。側壁部２２の背面には、接地線と接続される短絡線１０２の接続端子１０２ａがワッシャ６１を介してボルト６２によって取り付けられている。このボルト６２は、側壁部２２に形成された通孔２３を介して後述する固定片３１が一体形成された基体７のボス部７３に螺合され、短絡金具２を基体７に固定すると共にボルト６２の頭部にて短絡線１０２の接続端子１０２ａを側壁部２２に圧接し、短絡線１０２を短絡金具２に電気的に接続するようにしている。
【００３２】
また、側壁部２２の内面には、ねじりコイルばね６３の一端を係止させるピン６４が螺合、圧入等の手段により固定され、また、基体７を短絡金具２にネジ止めするためのネジ６５をワッシャ６６を介して挿通させる通孔２４が形成されている。
【００３３】
被把持部３は、短絡金具２に固定される固定片３１と、この固定片３１に対して遠近させるように移動可能な可動片３２とからなる一対の把持片を有して構成されている。
【００３４】
固定片３１は、前記フック部２１の下方で、短絡金具２の内面側に固定された基体７の側板部７１に一体に形成されている。この基体７は、前記側壁部２２と略並行に延設された側板部７１と、この側板部７１から略垂直に立設されると共に、下方に向けて延設された板状の固定片３１と、この固定片３１の上端部に対して水平方向で所定の隙間を隔てて側板部７１から平行に立設されたストッパ片７２と、このストッパ片７２の上方に形成され、側板部７１から略垂直に延設された円柱形状のボス部７３とを備えている。
【００３５】
また、この例において固定片３１の上端部には、下方からアプローチする把持工具の把持片を位置決めすると共に基体７を短絡金具２にネジ止めするためのＬ字状の補強リブ７４が一体に形成されている。この補強リブ７４には、前記ネジ６５を螺合させるネジ孔７４ａが形成され、また、ボス部７３には、前記ボルト６２を螺合させるネジ孔７３ａが形成されている。
【００３６】
固定片３１やこれと一体化させた補強リブ７４、ボス部７３、及びストッパ片７２は、それぞれの先端が同一平面上となるように側板部７１からの突出量が設定されており、前記短絡金具２の側壁部２２にこれらの先端を当接させた状態で前記ボルト６２及びネジ６５によって固定すると、側壁部２２と側板部７１との間に固定片３１、補強リブ７４、ストッパ片７２、及びボス部７３が不動に配置されることになる。この側壁部２２と側板部７１との間の間隔は、前記フック部２１の先端部と側壁部２２との間隔にほぼ等しく形成され、また、把持工具の把持部が挿入可能な巾に形成されている。
【００３７】
これに対して可動片３２は、前記基体７に移動可能に組み付けられる可動体８のヘッド部８１に一体に形成されている。この可動体８は、ヘッド部８１とこのヘッド部８１から略垂直に突設され、下方に向かって延設された板状の可動片３２とを備えるもので、可動片３２は、固定片３１と同形状に形成されている。ヘッド部８１は、前記固定片３１の上端部からストッパ片７２の上端部にかけて架設される大きさに形成され、可動片３２は、固定片３１とストッパ片７２との間の隙間から下方に延設され、固定片３１に当接する位置からストッパ片７２に当接する位置までの範囲で水平方向に移動できるようになっている。
【００３８】
そして、この可動体８のヘッド部８１には、一端がヘッド部８１に設けられた取り付け孔に取り付けられると共に、他端が短絡金具２に設けられた前記ピン６４に取り付けられた引っ張りばね６８が設けられ、また、ヘッド部８１の上端部には、後述するギヤと着脱可能に噛合する爪部９がネジ９１によって固定されている。この例において、爪部９は、引っ張りばね６８によって引っ張られる方向に突設されている。
【００３９】
操作レバー４は、所定の厚みを有する長尺状の硬質素材によって形成されているもので、前記ボス部７３に取り付けられて、このボス部７３を中心として回動可能となっており、ボス部７３を挿通させる軸孔４１が中間部分に形成されている。また、この回転中心（軸孔４１）を境として一端側に絶縁ヤットコやバインド打ち器などの間接活線工具を引っ掛けて回動させることが可能な操作部４２が形成され、回転中心（軸孔４１）を境として他端側に後述するジョー５が取り付けられている。この例において、操作部４２は、その先端が球体状に膨出形成されて引っ掛ける間接活線工具を外れにくくしている。
【００４０】
この操作レバー４の一方の側面（操作レバー４をボス部７３に取り付けた状態において基体７の側板部７１と対峙する側面、すなわち、短絡金具２の側壁部２２とは反対側の側面）には、軸孔４１の周縁に沿って内歯が形成された内面を有する円弧状のギヤ受け部４３が突出形成されている。そして、このギヤ受け部４３には、前述した可動体８の爪部９が噛合可能となる外歯が外周に形成され、また軸孔４１と同じ径の通孔４５ａが中央に形成されたギヤ４５がギヤ受け部４３に噛合された状態で軸孔４１の周縁に取り付けれ、操作レバー４と一体をなして回動するようになっている。
【００４１】
前記爪部９は、前記ギヤ４５に噛合させた状態においては、ギヤ４５の一方向のみの回動を許容する形状に形成されているもので、この例では、操作レバー４の操作部４２を下方へ動かす場合には、爪部９とギヤ４５の外歯との噛合位置を可変させて操作レバー４を動かすことができるが、操作部４２を上方へ動かそうとしても、爪部９の噛合位置が固定され、操作レバー４を動かすことができないようになっている。
なお、このギヤ４５は、この例では操作レバー４と別体に形成されているが、操作レバー４に一体に形成されるものであってもよい。
【００４２】
また、操作レバー４の他方の側面（操作レバー４をボス部７３に取り付けた状態において短絡金具２の側壁部２２と対峙する側面、すなわち、基体７の側板部７１とは反対側の側面）には、軸孔４１の周縁を環状に突出させて前記ねじりコイルばね６３を取り付けるスプリング取付凸部４６が形成され、また、スプリング取付凸部４６から離れた部位にねじりコイルばね６３の他端を係止させるピン４７が螺合、圧入等の手段により固定されている。
【００４３】
ジョー５は、操作レバー４の回転中心を境として前記操作部４２とは反対側の端部上面を跨ぐように取り付けられるもので、ジョー本体５１とこのジョー本体５１の両側縁から平行に突設された一対の軸受け部５２とから構成されている。この一対の軸受け部５２には、互いに整合する位置に通孔５２ａが形成され、操作レバー４を間に挿入して該操作レバーの端部に形成された通孔４８と軸受け部５２の通孔５２ａとに軸部材５３を挿通させ、この軸部材５３を割りピン５４によって脱離不能に取り付けることにより、ジョー５を操作レバー４に軸部材５３を中心として回転可能に取り付けている。
【００４４】
また、操作レバー４のジョー５が取り付けられている端部の上面には、操作レバー４とジョー５のジョー本体５１との間に板ばね５５がネジ５６により固定され、ジョー５のある程度の回動を許容しつつジョー５の上面をフック部２１の内面と対峙させた状態に保持させ、軸部材５３を中心として回動し過ぎないようになっている。
【００４５】
以上の架線側挟持体１を組み立てるには、基体７の固定片３１とストッパ片７２との間に可動体８の可動片３２を挿入すると共に、可動体８のヘッド部８１を基体７の固定片３１とストッパ片７２のそれぞれの上端面に載置させ、可動体８を基体７に組み付け、また、操作レバー４のギヤ受け部４３にギヤ４５を噛合させて操作レバー４の軸孔４１の周縁に取り付け、その状態で、ギヤ４５を基体７の側板部７１と対峙させるように操作レバー４を基体７のボス部７３に取り付ける。
【００４６】
また、操作レバー４のスプリング取付凸部４６にねじりコイルばね６３を外装し、このねじりコイルばね６３の他端を操作レバー４に固定されたピン４７に係止させ、その状態で短絡金具２の側壁部２２をボス部７３に近づけ、ねじりコイルばね６３の一端を側壁部２２に固定されたピン６４に係止させると共に引っ張りばね６８の他端を同じピン６４に取り付ける。これにより、操作レバー４の操作部４２に対して常時上方に付勢力が付与された状態（ジョー５がフック部２１から常時離反する方向に付勢力が付与された状態）が形成され、また、可動片３２を固定片３１から常時離反する方向、即ち、爪部９がギヤ４５の外歯と噛合する方向に付勢力が常時付与された状態が形成される。
そして、短絡金具２の側壁部２２と基体７とをボルト６２及びネジ６５を締め付けて互いに固定する。
【００４７】
なお、この操作レバー４の一方の側面に突設されたギヤ受け部４３、及び、他方の側面に突設されたスプリング取付凸部４６を含めた操作レバー４の軸孔４１の軸方向の厚みは、基体７の側板部７１と短絡金具２の側壁部２２との間の距離よりわずかに小さく設定されており、フック部２１の下方において操作レバー４がボス部７３を中心としてスムーズに回動されるようになっている。
【００４８】
また、この例では、基体７のボス部７３が、短絡金具２の中ほどにおいて一方の側縁寄りに取り付けられて操作レバー４の操作部４２を短絡金具２より側方に突出させ、ジョー５を短絡金具２の他方の側縁から突出させないようになっており、操作レバー４をボス部７３を中心として回動させた場合に、ジョー５がフック部２１と対峙する範囲で上下動できるようになっている。
【００４９】
以上の構成において、架空電線に架線側挟持体１を取り付けるには、図２に示されるように、一対の把持片（固定片３１、可動片３２）を把持工具（この例では、絶縁ヤットコ）１５０の把持部１５１で把持する。すると、可動片３２が引っ張りばね６８のばね力に抗して固定片３１に対して近接する方向に相対的に移動し、可動体８のヘッド部８１に固定された爪部９がギヤ４５の外歯から離れ、操作レバー４は、ねじりコイルばね６３のばね力によりジョー５がフック部２１から最も離反した状態、この例では、操作部４２が短絡金具２に対して略垂直に側方へ突出した状態（操作部４２が水平となる状態）となる。
【００５０】
この一対の把持片（固定片３１、可動片３２）を把持工具で把持した状態で、架線側挟持体１を持ち上げ、架空電線にアプローチしてフック部２１を架空電線の被覆を剥ぎ取った部分に引っ掛け、把持工具１５０を一対の把持片から離す。そして、把持工具１５０の把持部１５１を操作レバー４の操作部４２に引っ掛け、そのまま操作レバー４の操作部４２を下方に引っ張る。
【００５１】
すると、操作レバー４は爪部９がギヤ４５の外歯に噛み合いつつも回動し、ジョー５がボス部７３を中心として、ボス部７３と軸部材５３のそれぞれの中心間の距離を半径とする仮想円上に沿って上方に移動し、図４に示されるように、フック部２１の内面とジョー５の上面とで架空電線１６０の芯線１６０ａが挟持される。
【００５２】
フック部２１とジョー５とで架空電線１６０を挟持した手応えが得られた後に、把持工具１５０を一対の把持片から離しても、ギヤ４５に爪部９が噛合されて操作レバー４の逆回転が阻止されているので、電線１６０を挟持した状態が保持され、短絡線１０２が短絡金具２を介して架空電線１６０の芯線１６０ａに電気的に接続された状態、即ち、架空電線１６０が接地された状態が形成される。
【００５３】
この際、電線径が小さいほど、操作レバー４をより下方まで下げる必要はあるが、そのような場合でも、ジョー５は操作レバー４の端部に板ばね５５に保持されながら回動可能に取り付けられているので、操作レバー４の操作部４２を架空電線１６０を挟持する手応えが得られるまで下げてフック部２１とジョー５とで電線１６０を挟持した状態においては、ジョー５の上面が電線１６０に沿って圧接された状態となり、しっかり挟持させることが可能となる。
【００５４】
以上のようにして架線側挟持体１を架空電線１６０に掛り止めた状態から取り外す場合には、把持工具１５０を架線側挟持体１にアプローチして一対の把持片（固定片３１と可動片３２）を下方から挟み込む。すると、可動片３２が引っ張りばね６８に抗して固定片３１に近接するように相対的に移動し、可動片３２の移動に伴ってこれに固定されている爪部９がギヤ４５の外歯から外れる。このため、ねじりコイルばね６３のばね力により、操作レバー４の操作部４２が上方に戻され、ジョー５がフック部２１から最も離反した状態となる。したがって、把持工具１５０で一対の把持片を摘んだ状態で、そのまま架空電線１６０からフック部２１を外せば架線側挟持体１を架空電線１６０から取り外すことが可能となる。
【００５５】
以上は、単体の架線側挟持体１を架空電線１６０に取付ける例を示したが、三相三線式においては、３線のそれぞれに架線側挟持体１を取付ける作業が必要となる。この場合には、１つの架線側挟持体１の短絡金具２に図５で示されるような仮支持具１７０が取付けられる。
【００５６】
この仮支持具１７０は、架線側挟持体１の短絡金具２のフック部２１と側壁部２２に外側から重ね合わせるように被覆される仮支持板１７１と、この仮支持板１７１の背面に設けられ、背面に対して垂直に突設された一対の仮支持棒１７２とを有して構成されており、仮支持板１７１の下部を架線側挟持体１の短絡金具２の側壁部２２の下部にネジ１７３によって取付け可能となっている。一対の仮支持棒１７２は、所定の間隔をあけて平行に設けられ、仮支持棒１７２と仮支持棒１７２との間は、他の架線側挟持体１のフック部２１を挿通させることができる程度の間隔に設定されている。
【００５７】
したがってこのような仮支持具１７０を利用して３線の接地をとる場合には、先ず、３相の電線路の架線の被覆を、間接活線用剥取工具（図示せず）を用いて剥ぎ取り、芯線を露出させておき、また、仮支持具１７０が取り付けられた架線側挟持体１０１の仮支持具の一対の仮支持棒１７２に、他の二つの架線側挟持体１０１を予め仮支持させておく（架線側挟持体１０１の短絡金具２のフック部２１を仮支持棒１７２に引っ掛けておく）。
【００５８】
この際、各架線側挟持体１０１は、操作レバー４が側方へ突き出しているので、操作レバー４が仮支持具１７０を取り付けた架線側挟持体１０１と干渉しないように、仮支持具１７０を取り付けた架線側挟持体１０１の短絡金具２と反対側に操作レバー４を向けて夫々の架線側挟持体１０１の短絡金具２を仮支持棒１７２に引っ掛ける（短絡金具２が同方向に向くように引っ掛ける）。
【００５９】
そして、仮支持具１７０を取り付けた架線側挟持体１０１の一対の把持片を把持工具１５０で把持して持ち上げ、仮支持具１７０が取り付けられた架線側挟持体１０１を電線に近づけ、その短絡金具２のフック部２１を電線の被覆が剥ぎ取られた部分に引っ掛ける。そして、把持工具１５０による把持状態を解除し、操作レバー４を下方に引っ張り回動させれば、ジョー５がフック部２１に近接し、フック部２１とジョー５との間で電線を挟み付けることが可能となる。
【００６０】
その後、仮支持具１７０に取り付けられている他の二つの架線側挟持体１０１についても、順次、把持工具１５０で一対の把持片を把持して仮支持棒１７２から取り外し、他の電線の被覆が剥ぎ取られた部分に同様に取り付けることで、各電線の接地をとる。
【００６１】
したがって、上述した構成によれば、爪部９とギヤ４５とによって構成されるクラッチ機構を利用して操作レバー４を操作するだけで架空電線１６０をフック部２１とジョー５とで挟持することができ、また、把持工具１５０で一対の把持片（固定片３１と可動片３２）を把持するだけで、電線をフック部２１とジョー５とで挟持した状態を解除することが可能となるので、架線側挟持体１０１を架空電線に取り付ける場合に、把持工具１５０を回転させる操作が不要となり、架空電線への着脱を容易に行うことができ、作業者の腕への負担を大幅に低減することが可能になると共に作業時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００６２】
また、上述の構成においては、架線側挟持体１０１を架空電線にアプローチする際や架空電線に着脱する際に、一対の把持片を把持工具で把持する操作と操作レバー４を回動させる操作だけで済むので、共用操作棒を取り付ける必要がなく、従来のようにジョイント金具に軸心を一致させて共用操作棒を着脱させる操作が不要となり、この点からも作業を容易かつ短時間で行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１  架線側挟持体
２  短絡金具
３  被把持部
４  操作レバー
５  ジョー
９  爪部
２１  フック部
３１  固定片
３２  可動片
４２  操作部
４５  ギヤ
５５  板ばね
６３  ねじりコイルばね
６８  引っ張りばね
１０２  短絡線
１５０  把持工具
１６０  架空電線
１７０  仮支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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