(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で示されるシリコーン化合物。
【化３８】
0005966500.tif 000060
上記式中、Ｙは置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｂは下記置換基Ｂ−１〜Ｂ−３のいずれかの基を表し、ｌ、ｎは、それぞれ０〜６の整数であり、ｍは、１〜６の整数である。
（置換基Ｂ−１）
【化３９】
0005966500.tif 000061
（置換基Ｂ−２）
【化４０】
0005966500.tif 000062
（置換基Ｂ−３）
【化４１】
0005966500.tif 000063
【請求項２】
下記一般式（３）で示されるシリコーン化合物。
【化４２】
0005966500.tif 000064
上記式中、Ｂは下記置換基Ｂ−１〜Ｂ−３のいずれかの基を表し、ｌは０〜６の整数である。
（置換基Ｂ−１）
【化４３】
0005966500.tif 000065
（置換基Ｂ−２）
【化４４】
0005966500.tif 000066
（置換基Ｂ−３）
【化４５】
0005966500.tif 000067
【請求項３】
下記一般式（４）で示されるシリコーン化合物。
【化４６】
0005966500.tif 000068
上記式中、Ｙは置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｃは下記置換基Ｃを表し、ｌ、ｎは、それぞれ０〜６の整数であり、ｍは、１〜６の整数である。
（置換基Ｃ）
【化４７】
0005966500.tif 000069
【請求項４】
下記一般式（５）で示されるシリコーン化合物。
【化４８】
0005966500.tif 000070
上記式中、Ｃは下記置換基Ｃを表し、ｌは０〜６の整数である。
（置換基Ｃ）
【化４９】
0005966500.tif 000071
【請求項５】
下記一般式（６）で示されるシリコーン化合物。
【化５０】
0005966500.tif 000072
上記式中、Ｙは置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ａは、下記置換基Ａ−４〜Ａ−７のいずれかの基を表し、ｌ、ｎは、それぞれ０〜６の整数であり、ｍは、１〜６の整数である。
（置換基Ａ−４）
【化５１】
0005966500.tif 000073
但し、上記式中、Ｒ４、Ｒ５は独立に水素原子又はメチル基を表す。
（置換基Ａ−５）
【化５２】
0005966500.tif 000074
（置換基Ａ−６）
【化５３】
0005966500.tif 000075
（置換基Ａ−７）
【化５４】
0005966500.tif 000076
【請求項６】
少なくとも着色剤と光硬化性液体を含有し、該光硬化性液体が請求項１〜５のいずれかに記載のシリコーン化合物を含有することを特徴とする光硬化型液体インク。
【請求項７】
前記着色剤として、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を、該酸性基を介して、エポキシ基を有するシリコーン化合物及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物の少なくとも１種により化学修飾したものを用いることを特徴とする請求項６に記載の光硬化型液体インク。
【請求項８】
少なくとも着色剤と光硬化性液体を含有する光硬化型液体インクの製造方法であって、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を、エポキシ基を有するシリコーン化合物及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物の少なくとも１種を含む液体に分散させ、前記酸性基を有する着色樹脂粒子と前記エポキシ基を有する化合物とを反応させて、着色樹脂粒子を化学修飾すると共に、請求項１〜５のいずれかに記載のシリコーン化合物を含有する光硬化性液体を配合することを特徴とする光硬化型液体インクの製造方法。
【請求項９】
前記表面に酸性基を有する着色樹脂粒子が、水系溶液中で中和溶解した酸性基を有する樹脂と着色剤との分散体を用いて、塩析法により着色剤表面に前記酸性基を有する樹脂を析出させることにより製造されたものであることを特徴とする請求項８に記載の光硬化型液体インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン化合物、該シリコーン化合物を用いた光硬化型液体インク、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地域広告や企業内配付資料、大型ポスターのようにある程度の部数を必要とする印刷物の作成には、版を利用した印刷機が用いられてきた、近年、こうした従来の印刷機に代わり、多様化するニーズに迅速に対応でき、しかも、在庫を圧縮することが可能なオンデマンド印刷機が利用されつつある。そのようなオンデマンド印刷機としては、乾式トナーや液体トナーを用いた電子写真印刷機や高速及び高画質印刷が可能なインクジェットプリンタが期待されている。
オンデマンド印刷機は、版を利用した印刷機と同様に、顔料と有機溶剤とを含んだ溶剤系インクや溶剤系液体トナーを使用することが知られている。しかしながら、この技術では、ある程度の部数を印刷した場合に無視できない量の有機溶剤が揮発することになる。そのため、揮発した有機溶剤による雰囲気汚染の問題があり、有機溶剤の廃棄設備や溶剤回収機構を設けなければならない。
尚、インクジェットプリンタでは、溶剤系インクは、被印刷面に吐出するまで閉鎖系で取り扱うことができる。それ故、適切な廃棄対策を施すことにより、雰囲気汚染の問題を多少は軽減することができる。しかしながら、版を利用した印刷機で使用するインクとは異なり、インクジェットプリンタで使用するインクは吐出に必要な流動性を有している必要がある。そのため、上述した技術では、インク中の溶媒濃度を充分に高くしなければならず、従って、この技術でも有機溶剤に起因した雰囲気汚染の問題を解決することは本質的に困難である。
【０００３】
また、溶剤系インクを使用した場合、被印刷面が画質に与える影響が大きい。例えば、浸透性の被印刷面では滲みを生じ易く、非浸透性の印刷面では画像の定着が難しい。更に、被印刷面に形成したインク層が乾燥するまでにはある程度に時間が必要である。そのため広い被印刷面に濃い画像を形成する場合、その流動性に起因してつぶれを生じ易い。即ち、この技術では高品質の印刷物を得ることは、必ずしも容易ではない。
尚、液体トナーでは、上記インクジェットプリンタと同様の有機溶剤に起因した雰囲気汚染の問題がある。この問題の解決方法として、シリコーンオイルなどの不揮発性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかし、このような液体トナーは、画像定着時に不揮発性液体の存在により、着色樹脂粒子同士の結合が妨げられ、記録媒体にトナーが定着しない場合がある。このため、画像定着前に複数の除去ローラを用いて液体トナー中の電気絶縁性液体（キャリア液）を除去するする必要があり、液体トナーを用いた画像形成装置が複雑化し、高速化の要求に対し、困難になってきている。
【０００４】
上述した問題に対して有効な技術として、感光性インク及びそれを用いたプリンタシステムが注目され始めている。この技術は被印刷面に吐出した感光性インクを速やかに光硬化させるものであり、ここで使用される感光性インクは、重合性モノマー又はオリゴマー、光重合開始剤及び顔料を含有し、この感光性インクに紫外線などの光を照射して重合反応により硬化させるので高速対応が可能である。更に、この技術によれば、光照射によりインク層を非流動化することができるので、比較的高品質の印刷物を得ることができる。
例えば、インクジェット方式用液体インクとして、特許文献１には、特定構造のエチレン性不飽和化合物として、（メタ）アクリル化合物、及びスチレン化合物を中心に多くのエチレン性不飽和化合物を含有する硬化組成物が開示されている。また、特許文献２には、エチレン性二重結合を２個以上含有する化合物であるアクリレート結合を２個以上有する化合物と、エチレン性二重結合を１個含有する化合物である２−フェノキシエチルアクリレートを含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクが開示されている。
しかし、これらのインクに使用されている（メタ）アクリル化合物は、比較的低分子量の場合は、粘度や光硬化速度などの基本性能は満足するが、臭気、皮膚感作性などの取り扱い性能で大きな問題を有している。このように光硬化の基本性能と取り扱い性能の両立は困難であった。
【０００５】
更に、電子写真方式用液体インクとして、特許文献３には、特定粘度範囲及び特定抵抗値範囲を有する硬化性液体ベヒクルが開示され、（メタ）アクリル変性シリコーンが例示されている。更に具体的にはシリコーン部は、特定のジメチルシロキサン単位を有する脂肪族又は芳香族シロキサン鎖或いは環を有すると記載されている。また、特許文献４には、分子中に反応性シリコーン化合物を含有させることが開示され、反応性シリコーン化合物は、分子中にイソシアネート基、Ｓｉ−Ｈ基、ビニル基、アミノ基、水酸基、エポキシ基、メタクリル基などの官能基を分子中に有するシリコーン化合物、特に、実施例中にはメタクリル基を有するシリコーン化合物が記載されている。
しかし、これらのインクに使用されている（メタ）アクリル化合物は、分子中にシリコーン部を有することにより、反応性部の濃度が減少し（衝突回数が減少し）、光硬化速度が不十分となり、高速化の要求に対応するのは難かしい状況である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特定のシリコーン化合物、該シリコーン化合物を用いた、低粘度、高光硬化速度などの基本性能と、低臭気、低皮膚感作性などの取り扱い性能を両立でき、更に、解像力の高い画像が得られる光硬化型液体インク、及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、次の１)〜９）の発明によって解決される。
１）  下記一般式（２）で示されるシリコーン化合物。
【化１】
0005966500.tif 000002
上記式中、Ｙは置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｂは、下記置換基Ｂ−１〜Ｂ−３のいずれかの基を表し、ｌ、ｎは、それぞれ０〜６の整数であり、ｍは、１〜６の整数である。
（置換基Ｂ−１）
【化２】
0005966500.tif 000003
（置換基Ｂ−２）
【化３】
0005966500.tif 000004
（置換基Ｂ−３）
【化４】
0005966500.tif 000005
【０００８】
２）  下記一般式（３）で示されるシリコーン化合物。
【化５】
0005966500.tif 000006
上記式中、Ｂは下記置換基Ｂ−１〜Ｂ−３のいずれかの基を表し、ｌは０〜６の整数である。
（置換基Ｂ−１）
【化６】
0005966500.tif 000007
（置換基Ｂ−２）
【化７】
0005966500.tif 000008
（置換基Ｂ−３）
【化８】
0005966500.tif 000009
【０００９】
３）  下記一般式（４）で示されるシリコーン化合物。
【化９】
0005966500.tif 000010
上記式中、Ｙは置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ｃは下記置換基Ｃを表し、ｌ、ｎは、それぞれ０〜６の整数であり、ｍは、１〜６の整数である。
（置換基Ｃ）
【化１０】
0005966500.tif 000011
【００１０】
４）  下記一般式（５）で示されるシリコーン化合物。
【化１１】
0005966500.tif 000012
上記式中、Ｃは下記置換基Ｃを表し、ｌは０〜６の整数である。
（置換基Ｃ）
【化１２】
0005966500.tif 000013
【００１１】
５）  下記一般式（６）で示されるシリコーン化合物。
【化１３】
0005966500.tif 000014
上記式中、Ｙは置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、Ａは、下記置換基Ａ−４〜Ａ−７のいずれかの基を表し、ｌ、ｎは、それぞれ０〜６の整数であり、ｍは、１〜６の整数である。
（置換基Ａ−４）
【化１４】
0005966500.tif 000015
但し、上記式中、Ｒ４、Ｒ５は独立に水素原子又はメチル基を表す。
（置換基Ａ−５）
【化１５】
0005966500.tif 000016
（置換基Ａ−６）
【化１６】
0005966500.tif 000017
（置換基Ａ−７）
【化１７】
0005966500.tif 000018
【００１２】
６）  少なくとも着色剤と光硬化性液体を含有し、該光硬化性液体が１）〜５）のいずれかに記載のシリコーン化合物を含有することを特徴とする光硬化型液体インク。
７）  前記着色剤として、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を、該酸性基を介して、エポキシ基を有するシリコーン化合物及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物の少なくとも１種により化学修飾したものを用いることを特徴とする６）に記載の光硬化型液体インク。
８）  少なくとも着色剤と光硬化性液体を含有する光硬化型液体インクの製造方法であって、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を、エポキシ基を有するシリコーン化合物及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物の少なくとも１種を含む液体に分散させ、前記酸性基を有する着色樹脂粒子と前記エポキシ基を有する化合物とを反応させて、着色樹脂粒子を化学修飾すると共に、１）〜５）のいずれかに記載のシリコーン化合物を含有する光硬化性液体を配合することを特徴とする光硬化型液体インクの製造方法。
９）  前記表面に酸性基を有する着色樹脂粒子が、水系溶液中で中和溶解した酸性基を有する樹脂と着色剤との分散体を用いて、塩析法により着色剤表面に前記酸性基を有する樹脂を析出させることにより製造されたものであることを特徴とする８）に記載の光硬化型液体インクの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光硬化性液体が前記一般式（２）〜（６）に示されるシリコーン化合物を含有することにより、低粘度、高光硬化速度など基本性能と、低臭気、低皮膚感作性などの取り扱い性能に優れ、更に解像力の高い画像が得られる光硬化型液体インク、及びその製造方法を提供できる。
なお、本発明でいう「液体インク」とは、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等の電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体トナーと、インクジェット記録装置に用いられる液体インクの両方を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】カラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３−１】化合物ａ−II−１の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−２】シリコーン化合物（ａ−Ｍ１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−３】シリコーン化合物（ａ−Ｍ２）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−４】シリコーン化合物（ａ−Ｍ３）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−５】シリコーン化合物（ａ−Ｍ４）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−６】シリコーン化合物（ａ−Ｍ５）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−７】シリコーン化合物（ａ−Ｍ６）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−８】シリコーン化合物（ａ−Ｍ７）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−９】シリコーン化合物ａ−IVの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−１０】シリコーン化合物（ａ−Ｍ９）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−１１】シリコーン化合物（ａ−Ｍ１０）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−１２】シリコーン化合物（ａ−Ｍ１１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図３−１３】シリコーン化合物（ａ−Ｍ１３）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【００１５】
【図４−１】化合物ｂ−IIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−２】化合物ｂ−IIIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−３】化合物ｂ−IVの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−４】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−５】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ２）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−６】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ３）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−７】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ４）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−８】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ５）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−９】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ６）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−１０】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ７）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−１１】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ８）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−１２】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ９）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−１３】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ１０）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図４−１４】シリコーン化合物（ｂ−Ｍ１１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【００１６】
【図５−１】化合物ｃ−IIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図５−２】シリコーン化合物（ｃ−Ｍ１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図５−３】シリコーン化合物（ｃ−Ｍ３）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図５−４】シリコーン化合物（ｃ−Ｍ４）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図５−５】シリコーン化合物（ｃ−Ｍ５）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図５−６】シリコーン化合物（ｃ−Ｍ６）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【００１７】
【図６−１】化合物ｄ−IIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−２】化合物ｄ−IIIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−３】化合物ｄ−IVの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−４】シリコーン化合物（ｄ−Ｍ１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−５】シリコーン化合物（ｄ−Ｍ６）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−６】シリコーン化合物（ｄ−Ｍ７）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−７】シリコーン化合物（ｄ−Ｍ１０）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図６−８】シリコーン化合物（ｄ−Ｍ１１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【００１８】
【図７−１】シリコーン化合物（ｅ−Ｍ１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図７−２】シリコーン化合物（ｅ−Ｍ５）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【００１９】
【図８−１】化合物ｆ−IIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図８−２】シリコーン化合物（ｆ−Ｍ２）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【図８−３】シリコーン化合物（ｆ−Ｍ６）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【００２０】
【図９−１】化合物ｇ−IIの赤外吸収スペクトルを示す図。
【図９−２】シリコーン化合物（ｇ−Ｍ１）の赤外吸収スペクトルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明者らは、前記一般式（２）〜（６）に示されるシリコーン化合物〔以下、シリコーン化合物（２）〜（６）ということもある〕を含有する光硬化性液体は、シリコーン化合物（２）〜（６）の持つ低粘度特性を利用したある程度の高分子化が可能であることから、低臭気、低皮膚感作性の達成可能性が高いと推測し、この光硬化性液体を着色剤と共に含有する光硬化型液体インクについて検討した。
その結果、上記光硬化性液体を含有する光硬化型液体インクに光を照射すると、置換基Ｂ−１〜Ｂ−３、置換基Ｃ、置換基Ａ−４〜Ａ−７中の芳香族エステルセグメント、脂環式エステルセグメント、マレイミドセグメント又はイタコンイミドセグメントの重合反応により、着色剤を上記光硬化性液体ごと記録媒体に定着させることができ、記録媒体による滲みや色感の変化のない高解像力の画像が形成でき、更に、インクジェット方式では、従来の自然乾燥法と比べて画像形成装置の高速化及び被印刷部の強度の増加を図ることができ、電子写真方式では、従来のように熱でトナーを溶融させて定着させる必要が無く、画像形成装置の高速化及び低エネルギー消費化を図ることができることを究明した。
【００２２】
シリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化性液体が、従来の（メタ）アクリロキシ基などの官能基を分子中に有する化合物に比べて低粘度、低臭気、低皮膚感作性であるににもかかわらず、優れた高光硬化性を示す理由は定かではないが、シリコーン化合物（２）〜（６）は、シリコーン主鎖と、芳香族エステルセグメント、脂環式エステルセグメント、マレイミドセグメント又はイタコンイミドセグメントとの間の相互作用に弱い反発を生じ、その結果、シリコーン化合物（２）〜（６）の分子中或いは分子間で「ミクロ相分離」状態が形成され、芳香族エステルセグメント部、脂環式エステルセグメント部、マレイミドセグメント部又はイタコンイミドセグメント部の部分的濃縮効果が生じ、高光硬化性が達成されたものと推察される。また、この場合、芳香族エステルセグメント部の芳香族部分、脂環式エステルセグメント部の脂環式部分、マレイミドセグメント部又はイタコンイミドセグメント部の環式イミド構造部分が上記相互作用に深く関与しているものと推察される。
【００２３】
本発明で用いるシリコーン化合物（２）（４）（６）における、Ｙの炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルキル基は、置換基Ｂ−１〜Ｂ−３、置換基Ｃ、置換基Ａ−４〜Ａ−７の反応場の提供、及び、シリコーン化合物（２）（４）（６）の粘性、抵抗値、誘電率等の物性の調整に利用される。炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルキル基の例としては、下記置換基Ｄで示されるアルキル化合物が挙げられる。
（置換基Ｄ）
【化１８】
0005966500.tif 000019
上記式中、Ｚ１は炭素数１〜８のアルキル基を示す。
Ｚ１の炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、及びそれらの位置異性体などが挙げられ、その置換基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などの炭化水素基、メトキシ基、エトキシ基、プロピオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ペプチルオキシ基、オクチルオキシ基、及びそれらの位置異性体などのアルコキシ基、フェニルオキシ基、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基などの芳香族基を有するアルコキシ基、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などの低分子アルキレン基を介したアルコキシ基、及びメチレン基、エチレン基、プロピレン基などの低分子アルキレン基を介した芳香族基を有するアルコキシ基などが挙げられる。
【００２４】
また、Ｙの置換基を有するアルキル基の例としては、下記置換基Ｅで示されるシロキサン化合物も挙げられる。
（置換基Ｅ）
【化１９】
0005966500.tif 000020
上記式中、Ｚ２は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒはそれぞれ独立に、メチル基又はフェニル基を示し、ｎは０〜１０の整数を示す。
Ｚ２の炭素数１〜４のアルキレン基としてはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、及びそれらの位置異性体などが挙げられる。
【００２５】
シリコーン化合物（２）〜（６）は、一般式（２）〜（６）のＡ、Ｂ、Ｃが水素原子であるメチルハイドロジェンシリコーン化合物と、置換基Ｂ−１〜Ｂ−３、置換基Ｃ、置換基Ａ−４〜Ａ−７のそれぞれに対応するアルケニル化合物をヒドロシリル化反応させることにより製造することができる。更に、シリコーン化合物（２）（４）（６）においてＹが置換基Ｄ、置換基Ｅである場合には、該置換基に対応するアルケニル化合物も用いてヒドロシリル化反応させる。
具体的には、置換基Ｂ−１のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ｂ−１のアルケニル化合物）
【化２０】
0005966500.tif 000021
【００２６】
上記置換基Ｂ−１のアルケニル化合物は、以下に示すように相当するＢ−１−１（フェノール体）とＢ−１−２（カルボン酸体）から、エステル化反応（縮合反応）により製造することができ、エステル化反応としては公知の数多くの反応が使用できる。
例えば、Ｂ−１−１（フェノール体）１モル、Ｂ−１−２（カルボン酸体）１．２モル、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン触媒量（０．１モル）のトルエン溶液中に、エステル化反応触媒としてジイソプロピルカルボジイミド（１．２モル）を加えることにより、ほぼ定量的に目的の置換基Ｂ−１のアルケニル体を製造することができる。
【化２１】
0005966500.tif 000022
【００２７】
上記置換基Ｂ−１のアルケニル体製造において、Ｂ−１−１（フェノール体）は、例えば、定法に従って以下に示すＢ−１−３（アリルブロミド）とＢ−１−４（フェノール化合物）から製造されるＢ−１−５（アリル化フェノール体）のクライゼン（Ｃｌａｉｓｅｎ）転移により容易に製造することができるが、市販品を利用することもできる。
【化２２】
0005966500.tif 000023
【００２８】
また、置換基Ｂ−２のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ｂ−２のアルケニル化合物）
【化２３】
0005966500.tif 000024
【００２９】
上記置換基Ｂ−２のアルケニル化合物は、以下に示すように相当するＢ−２−１（フェノール体）とＢ−２−２（カルボン酸体）から、エステル化反応（縮合反応）により製造することができ、エステル化反応としては公知の数多くの反応が使用できる。
例えば、Ｂ−２−１（フェノール体）１モル、Ｂ−２−２（カルボン酸体）１．２モル及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン触媒量（０．１モル）のトルエン溶液中に、エステル化反応触媒としてジイソプロピルカルボジイミド（１．２モル）を加えることにより、ほぼ定量的に目的の置換基Ｂ−２のアルケニル体を製造することができる。
【化２４】
0005966500.tif 000025
【００３０】
また、置換基Ｂ−３のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ｂ−３のアルケニル化合物）
【化２５】
0005966500.tif 000026
【００３１】
上記置換基Ｂ−３のアルケニル化合物は、以下に示すように相当するＢ−３−１（アルコール体）とＢ−３−２（カルボン酸体）から、エステル化反応（縮合反応）により製造することができ、エステル化反応としては公知の数多くの反応が使用できる。
例えば、Ｂ−３−１（アルコール体）１モル、Ｂ−３−２（カルボン酸体）１．２モル及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン触媒量（０．１モル）のトルエン溶液中に、エステル化反応触媒としてジイソプロピルカルボジイミド（１．２モル）を加えることにより、ほぼ定量的に目的の置換基Ｂ−３のアルケニル体を製造することができる。
【化２６】
0005966500.tif 000027
【００３２】
また、置換基Ａ−４のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ａ−４のアルケニル化合物）
【化２７】
0005966500.tif 000028
上記式中、Ｒ４、Ｒ５は独立に水素原子又はメチル基を表す。
【００３３】
上記置換基Ａ−４のアルケニル化合物は、以下に示すように相当するＡ−４−１（アルコール体）とＡ−４−２（カルボン酸体）から、エステル化反応（縮合反応）により製造することができ、エステル化反応としては公知の数多くの反応が使用できる。
例えば、Ａ−４−１（アルコール体）１モル、Ａ−４−２（カルボン酸体）１．１モル及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン触媒量（０．１モル）のトルエン溶液中に、エステル化反応触媒としてジイソプロピルカルボジイミド（１．１モル）を加えることにより、ほぼ定量的に目的の置換基Ａ−４のアルケニル体を製造することができる。
【化２８】
0005966500.tif 000029
上記式中、Ｒ４、Ｒ５は独立に水素原子又はメチル基を表す。
【００３４】
また、置換基Ａ−５のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ａ−５のアルケニル化合物）
【化２９】
0005966500.tif 000030
【００３５】
上記置換基Ａ−５のアルケニル化合物は、以下に示すように相当するＡ−５−１（アルコール体）とＡ−５−２（カルボン酸体）から、エステル化反応（縮合反応）により製造することができ、エステル化反応としては公知の数多くの反応が使用できる。
例えば、Ａ−５−１（アルコール体）１モル、Ａ−５−２（カルボン酸体）２．２モル及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン触媒量（０．２モル）のトルエン溶液中に、エステル化反応触媒としてジイソプロピルカルボジイミド（２．２モル）を加えることにより、ほぼ定量的に目的の置換基Ａ−５のアルケニル体を製造することができる。
【化３０】
0005966500.tif 000031
【００３６】
また、置換基Ａ−６のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ａ−６のアルケニル化合物）
【化３１】
0005966500.tif 000032
【００３７】
上記置換基Ａ−６のアルケニル化合物は、以下に示すようにＡ−６−１（無水マレイン酸）とＡ−６−２（アリルアミン）から、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．６２，２６５２−２６５４（１９９７）に準じて製造することができ、例えば、Ａ−６−１（無水マレイン酸）１．１モル、Ａ−６−２（アリルアミン）１モルからマレイン酸アリルアミドを合成し、更にルイス酸の存在下、ヘキサメチレンジシラザン（ＨＭＤＳ）により脱水して目的の置換基Ａ−６のアルケニル体を製造することができる。
【化３２】
0005966500.tif 000033
【００３８】
また、置換基Ａ−７のアルケニル化合物は下記式で示される。
（置換基Ａ−７のアルケニル化合物）
【化３３】
0005966500.tif 000034
【００３９】
上記置換基Ａ−７のアルケニル化合物は、以下に示すようにＡ−７−１（無水イタコン酸）とＡ−７−２（アリルアミン）から製造することができる。例えば、Ａ−７−１（イタコン酸モノメチル）１．１モル、Ａ−７−２（アリルアミン）１モルからイタコン酸アリルアミドメチルエステルを合成し、更に加熱して脱メタノールすることにより、目的の置換基Ａ−７のアルケニル体を製造することができる。
【化３４】
0005966500.tif 000035
【００４０】
上記置換基Ｄに対応するアルケニル化合物及び置換基Ｅに対応するアルケニル化合物は、それぞれ下記に示すとおりである。
【化３５】
0005966500.tif 000036
上記式中、Ｚ１は炭素数１〜８のアルキル基を示す。
【化３６】
0005966500.tif 000037
上記式中、Ｚ２は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒはそれぞれ独立に、メチル基又はフェニル基を示し、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００４１】
上記ヒドロシリル化反応は、溶媒の存在下又は非存在下において、好ましくは触媒の存在下、室温で又は加熱することにより行うことができる。例えば白金触媒を使用し、溶媒、触媒の存在下、室温〜１５０℃の加熱処理によって合成することができる。更に、反応終了後、低分子量生成物、及び未反応原料を減圧下で留去することが好ましい（ストリッピング処理）。更に、蒸留により精製することが好ましい。
白金触媒としては、例えば、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金を担持させたもの、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−ホスフィン錯体、白金−ホスファイト錯体、ジカルボニルジクロロ白金、カールシュテト（Ｋａｒｓｔｅｄｔ）触媒などが挙げられる。これらの中では、触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、及び白金−ビニルシロキサン錯体等が好ましい。また、これらの触媒は単独で使用しても、２種以上併用しても良い。また、触媒の使用量には特に制限はないが、通常、アルケニル基１モルに対して白金触媒を１０−１〜１０−８、好ましくは１０−３〜１０−６モル使用する、触媒量が１０−８モルより少ないと、ヒドロシリル化反応が充分に進行しないことがある。また、触媒量が多すぎると、原料コストの増大や、触媒残渣の混入により目的物の着色や透明度の低下など問題が発生する。
ヒドロシリル化反応で使用される溶媒としては、通常、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル類、エステル類を使用することができるが、ヘプタン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等を使用することが好ましい。
【００４２】
シリコーン化合物（２）〜（６）の製造に使用されるメチルハイドロジェンシリコーン化合物としては市販品を利用することが出来る。例えば、両末端タイプとしては、４２３７８５（平均分子量：〜５８０，Ａｌｄｒｉｃｈ製）、４８２０６４（平均分子量：〜１７５００，Ａｌｄｒｉｃｈ製）、ＤＭＳ−Ｈ０３（分子量：４００〜５００，Ｇｅｌｅｓｔ製）ＤＭＳ−Ｈ１１（分子量：１０００〜１１００，Ｇｅｌｅｓｔ製）、側鎖タイプとしては、４８２１９６（平均分子量：〜９５０，Ａｌｄｒｉｃｈ製）、４８２３７４（平均分子量：〜１３０００，Ａｌｄｒｉｃｈ製）、ＨＭＳ−５０１（分子量：９００〜１２００，Ｇｅｌｅｓｔ製）、ＨＭＳ−０３１（分子量：１９００〜２０００，Ｇｅｌｅｓｔ製）、ＨＭＳ−０７１（分子量：１９００〜２０００、Ｇｅｌｅｓｔ製）、ＨＭＳ−１５１（分子量：１９００〜２０００、Ｇｅｌｅｓｔ製）、ＨＭＳ−３０１（分子量：１９００〜２０００，Ｇｅｌｅｓｔ製）ＨＭＳ−９９１（分子量：１４００〜１８００，Ｇｅｌｅｓｔ製）ＳＨ１１０７（粘度：２０ｍｍ２／ｓ、東レダウコーニング社製）、ＫＦ−９９（粘度：２０ｍｍ２／ｓ、信越化学工業社製）、ＫＦ−９９０１（粘度：２０ｍｍ２／ｓ、信越化学工業社製）などが挙げられる。
【００４３】
更に、ヒドロシリル化反応は、酸化防止剤の存在下で反応を行ってもよい。酸化防止剤としては、ラジカル連鎖禁止剤の機能を有するフェノール系酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、などを用いることができる。同様のラジカル連鎖禁止剤として、アミン系酸化防止剤、例えば、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジンなどを使用することもできる。
【００４４】
次に、本発明の光硬化型液体インクの必須成分である着色剤について説明する。
着色剤は、分散剤・分散安定剤等を用いて光硬化性液体中に分散して使用することができる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザーや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ダイヤモンドファインミル、ビーズミル等の媒体型分散機が挙げられる。
しかし、樹脂を用いて着色樹脂粒子を形成し、必要に応じて分散剤・分散安定剤等を用いて光硬化性液体中に分散する方が、光硬化型液体インクの均一性が優れているので好ましい。
着色樹脂粒子は、必要に応じて帯電制御剤、ワックスなどの添加剤を含有するものであり、樹脂成分や所望の粒径又は形状に合わせて従来公知の方法から適宜選択して製造することができる。例えば、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、乳化分散造粒法、コアセルベーション法、シード重合法等の湿式製造法、粉砕法、噴霧乾燥法等の乾式製造法が挙げられるが、均一な球状着色樹脂粒子を高収率で得られる点で、湿式製造法が好ましい。
更に、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子の作製には、湿式製造法で、しかも連続相に水系溶媒を使用する方法が、着色樹脂粒子生成において極性基である酸性基が特異的に粒子表面に形成される点で有利であり、表面に形成された酸性基が、生成した着色樹脂粒子の分散安定化に大きく貢献できるので（自己分散型）より好ましい。
更に、湿式製造法の中でも、使用可能な樹脂の種類の多さ、分子量調整の容易性、粒径分布のシャープ性等から、乳化分散造粒法、或いはコアセルベーション法により得られる着色樹脂粒子を用いることが望ましい。
【００４５】
乳化分散造粒法、或いはコアセルベーション法は、共に使用する樹脂に対する溶解度差を利用して造粒する方法で、従来公知の方法を適宜使用できる。
例えば、乳化分散造粒法は、樹脂を非水溶性有機溶媒に溶解させた樹脂溶液を水系連続相中に乳化分散させてＯ／Ｗ型エマルジョンを形成し、攪拌しながらＯ／Ｗ型エマルジョンから有機溶媒を除去し、樹脂粒子を析出する方法である。
また、コアセルベーション法は、樹脂を水溶性溶剤に溶解し、この樹脂溶液を、樹脂の貧溶媒（水系連続相）中に攪拌しながら滴下する方法である。この場合、樹脂中又は該樹脂含有の分散液中には、着色剤の他、必要に応じて、分散剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など各種添加剤を均一に溶解、分散するようにしても良い。これらによれば、工程が単純化され比較的簡単な操作で樹脂粒子が得られる。従って、生産効率が向上すると共にコストダウンを図ることができる。
【００４６】
尚、乳化分散造粒法やコアセルベーション法と同様に、使用する樹脂に対する溶解度差を利用して造粒する方法で、更に工夫された方法として塩析法がある。塩析法は酸性基を有する樹脂を中和して水系溶媒に可溶化した溶液中で、所定の温度で着色剤を分散する。この分散液は、酸性基の塩により着色剤を取り込んだ形で電気二重層の作用により水系溶媒中で安定に分散している。次に、この分散溶液に、電気二重層を破壊又は縮小させる電解質を添加することにより、中和された樹脂を不安定化させ、着色剤上に中和された樹脂を析出させて着色樹脂粒子を形成させる方法（塩析法）である。この塩析法は、樹脂溶液から均一系での樹脂の析出であることにより、非常に均一・均質な着色樹脂粒子が得られ、更に、簡便、且つ分散剤又は分散安定剤の使用を最小にできるか、或いは必要が無く、着色粒子に分散剤又は分散安定剤の付着が少ない製造方法であるため好適である。次いで酸により中和された樹脂を酸の形に戻し（固定化）、濾過等により分離、水洗等の処理を行い、乾燥することにより表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を製造することができる。塩析時の温度は、ガラス転移点（Ｔｇ）以下であれば特に限定されないが［Ｔｇ−５０］℃以下の温度が好ましい。Ｔｇ〜［Ｔｇ−５０］℃の範囲では、塩析条件にもよるが、造粒時に合着が起こり易く塊状物となる場合がある。
【００４７】
上記酸性基を有する樹脂の中和には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニアなどの塩基性化合物が使用される。
上記電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸などの酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、酢酸ナトリウムなどの有機又は無機の水溶性の塩などが挙げられる。これらの電解質は、単独でも２種以上を混合して用いても良い。中でも、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウムなど、１価のカチオンの硫酸塩が均一な析出を進める上で好ましい。これらの電解質は、攪拌しながら粉体のまま添加しても良いが、一層の均一性を確保するため、攪拌しながら電解質の水溶液を滴下する方が好ましい。この場合、樹脂中又は樹脂溶液中には、必要に応じて分散剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など各種添加剤を均一に溶解、分散するようにしても良い。
【００４８】
上記着色樹脂粒子の粒径分布は、製造される光硬化型液体インク中の表面が修飾された着色樹脂粒子の粒径分布に反映されることから、単分散性の高いものが好ましく、相対標準偏差（ＣＶ値）として５０％以下であることが好ましい。相対標準偏差（ＣＶ値）が５０％を超えると上記粒子から製造される光硬化型液体インク中の表面が修飾された着色樹脂粒子の粒径分布が広がり、粒径の不均一性より生じる粒子の特性が著しく損なわれ、例えば、光硬化型液体インクの分散性・分散安定性が損なわれ問題となる。
上記相対標準偏差（ＣＶ値）は下記式により算定される。
相対標準偏差〔ＣＶ値（％）〕＝（ｓｄ／ｍ）×１００
（上記数式中、ｓｄは粒子径の標準偏差、ｍは平均径を示す。）
なお、上記ｓｄ、及びｍは、粒径アナライザー（ＦＰＡＲ−１０００：大塚電子社製）による動的光散乱法により得られる数値である。
【００４９】
上記樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン系樹脂等の合成樹脂、ゼラチン、カゼイン、セルロースデンプンなどの天然樹脂、又はこれらの共重合樹脂等で、樹脂中に、酸性基としてカルボキシル基、スルホン酸基、又はそれらの塩が導入された樹脂であればいずれも適用できる。また、これらの樹脂は使用目的に応じて架橋構造を形成したものとしてもよい。
上記酸性基を有する樹脂は、酸価が１０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内になるように配合されることが好ましい。酸価が１０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下では、水系溶媒への溶解性が悪化し、結果的に粒子の均一化が損なわれ、相対標準偏差値（ＣＶ値）が５０％を超える場合が生じる。また、酸価が３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を超えると、殆ど特性に向上が見られず、中和にかかるコストが上昇するのみである。酸価が１０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内では、粒子作製時の分散安定性が向上し、分散剤又は分散安定剤の使用量を低減することができ（自己分散型）、結果的に単分散性が高い粒子を作製でき、更に洗浄回数の低減など操作面及び環境面でも有利である。従って、上記酸性基を有する単量体は、酸価が１０〜３００の範囲内になるように配合されることが更に好ましい。
【００５０】
上記水系溶媒とは、親水性有機溶媒の水溶液を意味する。また、親水性有機溶媒とは、２０℃における水への溶解度が２重量％以上の有機溶媒を意味する。
親水性有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、変性エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、３−ペンタノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテルアルコール類、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、ピリジン、ジメチルホルムアミド等の窒素原子含有の有機溶媒などが挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を混合して用いることができる。中でも、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコールが好ましい。
【００５１】
これら親水性有機溶媒と水との混合溶媒により、上記樹脂溶液の分散安定性を制御することができる。水系溶媒を調製する際の親水性有機溶媒の割合は水系溶媒に対して５０重量％以下が好ましい。親水性有機溶媒の割合が５０重量％を超えると生成する着色樹脂粒子の合着が起こることがあり、粒子径及び粒径分布を制御できなくなる場合がある。
この場合、粒子径、及び粒径分布は、塩析時の中和された樹脂の析出速度により制御することができる。即ち、析出速度が速い場合は小粒径の、析出速度が遅い場合は大粒径の着色樹脂粒子を形成する傾向が認められた。特に、比較的大粒径の着色樹脂粒子を作製する場合は、低攪拌速度、低電解質添加速度が必要となり、生成する着色樹脂粒子の合体が起こる可能性が増し、親水性有機溶媒と水との混合溶媒（水系溶媒）、或いは分散安定剤などの添加剤等の補助手段が、必要となる場合もある。
【００５２】
上記酸性基を有する着色樹脂粒子は、塩析法により、平均粒子径が０．０１〜５μｍの粒子として作製することが好ましい。
製造された着色樹脂粒子の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は３〜２００の範囲内が好ましい。酸価が３未満では、次工程でのエポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物による化学修飾において反応が制限され、着色樹脂粒子表面のシリコーン基及び／又は長鎖アルキル基の機能が充分に発揮されず、良好な分散性・分散安定性が得られず、酸価が２００を超えると、殆ど特性の向上が見られず、着色樹脂粒子表面のシリコーン基の機能、及び／又は長鎖アルキル基が飽和に達しているものと思われる。
【００５３】
次に、上記酸性基を有する着色樹脂粒子の作製に用いる添加剤について説明する。
酸性基を有する着色樹脂粒子を作製する際には、必要に応じて、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤の配合量は、総単量体１００重量部に対して、０．１〜５重量部とすることが好適である。界面活性剤としては特に限定されるものではないが、下記のイオン性及び非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
イオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素、４，４−ジアゾビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、等のスルホン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム、等の硫酸エステル、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等の脂肪酸塩などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドの組み合わせ、ポリエチレングリコールの高級脂肪酸エステル、ポリプロピレンオキシドの高級脂肪酸エステル、アルキルフェノールポリエチレンオキシド、アルキルフェノールポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシドアルキルエーテル、ポリプロピレンオキシドアルキルエーテルグリコール、ソルビタンエステルなどが挙げられる。
【００５４】
更に、必要に応じて、分散安定剤を添加してもよい。分散安定剤としては、例えば、部分鹸化されたポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリスチレン−ポリ（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸−ポリ（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ゼラチン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩等の高分子分散安定剤、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、ベントナイト等の無機分散安定剤が挙げられる。
【００５５】
着色剤としては、公知の各種の顔料及び染料を用いることができる。
有機顔料としては特に限定されないが、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。
無機顔料としては特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、ベンガラ、フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
これらの着色剤は、必要に応じて、単独で用いても複数を併用してもよい。
【００５６】
また、これらの着色剤を予め樹脂によって被覆した、いわゆる加工着色剤（着色樹脂粒子）を使用することができ、具体的には、着色剤と樹脂を二本ロール等で加熱下に混練したカラーチップ（太平化学社製、大成化工社製等）と呼ばれるものや、マイクロリス（チバスペシャリティーケミカルズ社製）、といった市販の加工着色剤を使用することができる。
着色剤の使用量は、着色樹脂粒子（表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を含む）に対して１０〜８０重量％、好ましくは３０〜６０重量％が好適である。
また着色樹脂粒子（表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を含む）のＴｇは特に制限されないが、好ましくは５０〜１２０℃の範囲である。また着色樹脂粒子の分子量は特に制限されないが、好ましくは質量平均分子量で２０００〜５００００である。
【００５７】
次に、表面処理された着色樹脂粒子について説明する。
表面処理された着色樹脂粒子は、上述したような表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を、エポキシ基を有するシリコーン化合物及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物の少なくとも１種を用いて化学修飾することにより得られる。化学修飾は、主に着色樹脂粒子の表面上の酸性基とエポキシ基の化学反応によるもので、シリコーン基及び／又は長鎖アルキル基を着色樹脂粒子の表面にエステル基を介して直接結合させることにより、このシリコーン基及び／又は長鎖アルキル基が着色樹脂粒子を被覆し、着色樹脂粒子間の凝集、融着等を生じることなく、着色樹脂粒子が良好な分散性・再分散性、及び長期に亘る分散安定性を達成することができる。
一般的に、化学修飾は、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子とエポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物を有機溶媒中で処理することにより製造できる。使用する有機溶媒は、酸性基を有する着色樹脂粒子を溶解することなく、エポキシ基を有するシリコーン化合物及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物を溶解又は一部溶解できる有機溶媒であれば特に限定されないが、炭化水素系溶媒又はシリコーンオイルなど反応不活性有機溶媒が好適である。
【００５８】
エポキシ基を有するシリコーン化合物は、例えば、下記一般式（７）に示す分子構造を有する。
【化３７】
0005966500.tif 000038
上記式中、Ｒ１１はエポキシ基、エポキシシクロヘキサン基等のエポキシ基を有する基、ｑは０又は１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、単結合、又は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など炭素数１〜４のアルキレン基、及びそれらの位置異性体、Ｒ１４は、ジメチルポリシロキサン骨格を有し、末端置換基に炭素数１〜６の低級アルキル基を有するものが好ましく、ジメチルシロキサン単位（重合度）は、１〜５０が好ましく、より好ましくは１〜１６である。
【００５９】
このエポキシを有するシリコーン化合物は市販品を利用することが出来る。その中でも好適な具体例としては、（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン（東京化成社製）、（３−グリシドキシプロピル）ペンタメチルジシロキサン（アヅマックス社製）等の低分子量エポキシ変性シリコーン、ＭＣＲ−Ｅ１１（アヅマックス社製）、ＭＣＲ−Ｅ２１（アヅマックス社製）、Ｘ−２２−１７３ＤＸ（信越化学社製）、ＦＺ−３７２０（東レダウコーニング社製）、ＢＹ１６−８３９（東レダウコーニング社製）、ＳＦ８４１１（東レダウコーニング社製）等の高分子量エポキシ変性シリコーンを挙げることができる。
また、エポキシ基を有する長鎖アルキル化合物の好適な具体例としては、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシエイコサン、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテルなどのアルキルグリシジルエーテル化合物、酪酸グリシジルルエステル、ステアリン酸グリシジルルエステル、ネオデカン酸グリシジルエステル、などの長鎖アルキルカルボン酸エステル化合物などを挙げることができる。
【００６０】
表面処理された着色樹脂粒子の製造は、基本的には、着色樹脂粒子中の表面酸性基と、エポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物中のエポキシ基とが有機溶媒中で衝突することにより酸性基のエステル化（反応）が進み、処理（反応）初期では、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子は凝集状態にあり、処理（反応）が進むにつれて有機溶媒との相溶性が増加し、処理（反応）後期では凝集状態の殆どが一次粒子分散状態に進行するものと考えられる。従って、本表面処理は、好ましくは攪拌下で行われ、例えば、スリーワンモーターなどの攪拌機により反応液全体が流動する程度に混合すればよい。攪拌翼には平板タービン翼、プロペラ翼、アンカー翼などを用いることが出来る。更に、超音波分散機、機械的ホモジナイザーや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ダイアモンドファインミル、ビーズミル等の媒体型分散機、中でも分散効率の優れる超音波分散機が好適である。更に本表面処理は、必要に応じて加熱下で行うこともでき、室温〜８０℃、好ましくは室温〜５０℃である。
前記エポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物は、前記表面に酸性基を有する着色樹脂粒子の酸価に対して、１〜５当量添加することが好ましい。
【００６１】
特に、電子写真用液体トナーにおいては、少量の前記エポキシ基を有する化合物で前記表面処理を行った着色樹脂粒子を用いることにより、液体トナーの抵抗値などの物性に対する影響を最小限に抑えることができ、更なる高画質画像を与えることが出来る。また、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子を塩析法で作製すると、非常に簡便な方法で、均質な粒子製造が行われ、更なる高画質画像を与えることが出来る。
本発明の光硬化型液体インクの製造は、（ｉ）加工着色剤（表面に酸性基を有する着色樹脂粒子）を光硬化性液体中でエポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物を用いて化学修飾するする方法、（ii）有機溶媒中で加工着色剤（表面に酸性基を有する着色樹脂粒子）を、エポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物を用いて化学修飾することにより得られる着色樹脂粒子を作製後、有機溶媒を除去、又は濾過により表面処理された着色樹脂粒子単体を分取し、光硬化性液体に再度分散する方法、があるが、本発明の光硬化型液体インクの製造においては、（ｉ）の「前記表面処理された着色樹脂粒子作製を硬化性液体中で、１ステップで行う方法」が有効である。これは、表面に酸性基を有する着色樹脂粒子のエポキシ基を有するシリコーン処理（反応）及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル処理（反応）は、結果的にエステル基及びアルコール性のＯＨ基が生成するのみで、他に添加物（触媒等）の必要もなく、光硬化型インクの液物性に与える影響は非常に少ないことによる。
【００６２】
更に、本発明の光硬化型液体インク中に、粘度、抵抗値、誘電率などの液物性調整の目的で、必要に応じて高純度石油やシリコーンオイル等の非反応性液体を添加することが出来る。これらの市販品としては、高純度石油では、例えば、アイソパーＧ，Ｈ，Ｌ，Ｍ（エクソン化学社製）やノルパー１２（エクソン化学社製）等が挙げられ、シリコーンオイルでは、例えば、ＳＨ−２００シリーズ（東レ・ダウコーニング社製）、ＫＦ−９６シリーズ（信越化学社製）、Ｌ−４５シリーズ（日本ユニカー社製）、及びＡＫシリーズ（旭化成ワッカーシリコーン社製）等が挙げられる。これらの中でもシリコーンオイルが好適に使用できる。なお、非反応性液体の使用量は全液体の０〜２０重量％であり、２０重量％を超えると硬化性に問題を招く恐れがあるために好ましくない。
【００６３】
表面処理された着色樹脂粒子の含有量は、光硬化型液体インク全量の０．５〜５０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましい。表面処理された着色樹脂粒子の含有量が０．５重量％未満では、着色力に乏しく、充分な画像濃度の印刷画像が得られないことがある。一方、５０重量％を超えると、光硬化型液体インクの粘度が高くなり、印刷装置における光硬化型液体インクの搬送性、延伸性、光硬化性に劣るため、良好な印刷画像が得られないことがある。
また、表面処理された着色樹脂粒子の平均粒径（重量平均粒径）は、０．０１〜５μｍが好ましい。５μｍより大きな着色樹脂粒子は、画質低下を生じるだけでなく、静置しておくと沈降しやすく、着色樹脂粒子の凝集を招く恐れがある。また、０．０１μｍ未満では、凝集力が増加し、取り扱いが困難となる。
【００６４】
本発明の光硬化型液体インクに配合するその他の成分としては、ワックス、電荷制御剤等が挙げられる。
ワックスとしては特に制限はなく公知のものの中から適宜選択することができ、例えばパラフィン系ワックス、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリエステル系ワックス、アルコール系ワックス、ウレタン系ワックス等が挙げられる。これらのワックスは、一種を単独で使用しても、二種以上を併用しても良い。
電荷制御剤としては特に制限はなく公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ジアルキルスルホコハク酸コバルト、ジアルキルスルホコハク酸マンガン、ジアルキルスルホコハク酸ジルコニウム、ジアルキルスルホコハク酸ニッケル等のスルホコハク酸金属塩；ナフテン酸マンガン、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、ナフテン酸ニッケル等のナフテン酸金属塩；オクチル酸マンガン、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸カルシウム、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト等のオクチル酸金属塩；ドデシル酸カルシウム、ドデシル酸マンガン、ドデシル酸ジルコニウム、ドデシル酸マンガン、ドデシル酸マグネシウム等のドデシル酸金属塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸バリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸金属塩；レシチン、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系化合物等の含金属色素、四級アモニウム塩、ニグロシン等のアジン色素等が挙げられる。これらは一種を単独で使用しても、二種以上を併用しても良い。
【００６５】
本発明の光硬化型液体インクには、更に、必要に応じて公知の添加剤を加えてもよい。例えば、分散剤、熱安定剤、防腐剤、表面張力調整剤、重合禁止剤、酸化防止剤、近赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、蛍光増白剤等が挙げられる。特に重合禁止剤は、硬化性液体の官能性不飽和基を持ったモノマー或いはオリゴマーが熱などにより反応しないように添加されるものである。重合禁止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−クレゾール、アントラキノン、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどが挙げられ、中でも２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−クレゾールは光硬化型液体インクの液物性に与える影響が非常に少ないことから好適に使用される。これらは単独で用いても、二種以上を併用しても良い。
【００６６】
次に、本発明の光硬化型液体インクを適用可能な電子写真方式の現像装置及び画像形成装置について、図１及び図２に基づいて説明する。図１は、電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、図２は、カラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１の画像形成装置は基枠（図示せず）のほぼ中央に潜像担持体である感光体ドラム１（例えば有機感光体：ＯＰＣ）を配し、感光体ドラム１を紙面垂直の回転軸線（図示せず）回りに回転可能に装備する。感光体ドラム１の上方には原稿を載置する原稿載置面（図示せず）が設けられ、原稿載置面の原稿画像は周知の画像読み取り素子（図示せず）に画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化されて画像処理され、周知の光書き込み部３に送られ、光書き込み部３は光書き込みを感光体ドラム１上に行う。
この際、既に帯電チャージャー２により一様に帯電されて光書き込み部３に達した感光体ドラム１の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像はイレーズランプ４によって所定エリアの潜像を除去され、感光体ドラム１の側方に対設された現像装置５に達する。現像装置５は現像液で静電潜像を可視像であるトナー像化し、このトナー像は、転写装置６に達して、給紙部（図示せず）から送られてきた記録シートである転写紙Ｐに転写チャージャー８のコロナ放電により転写される。この後、トナー像が転写された転写紙Ｐは分離チャージャー（図示せず）により感光体ドラム１の表面より分離され、定着部（図示せず）で転写紙上のトナー像が定着された後に基枠外の排紙トレイ（図示せず）へ排出される。なお、転写後において感光体ドラム１の表面に残留している現像液はクリーニング装置９により除去され、除電ランプ１０で一様に除電され、次の画像形成行程に進む。
【００６７】
図１中の現像装置５、転写装置６及びクリーニング装置９について更に説明する。
現像装置５は硬化性液体を含有するキャリア液に着色剤よりなるトナー粒子が分散された液体インクを用いる湿式の現像装置であり、基枠に支持されると共に感光体ドラム１の外周面に向けて開口する容器５１と、容器５１内に枢支される現像電極としての現像ローラ５２及び余剰液除去手段としてのスクイズローラ５３と、容器５１の内壁に支持され現像ローラ５２に下端が摺接する現像ローラスクレーパ５５と、容器５１の内壁に支持されスクイズローラ５３の外周面の液体インクを除去するスクイズローラスクレーパ５７と、液体インク供給管系５８の供給ノズル５４とを装備する。ここで、現像ローラ５２及びスクイズローラ５３の両回転軸線は図１の紙面垂直方向に配置され、感光体ドラム１の外周面の回動方向に沿って上流側に現像ローラ５２が、下流側にスクイズローラ５３が順次並列状に配備される。
【００６８】
現像ローラ５２は、その外周面が感光体ドラム１の外周面に間隔Ｋを開けて配設されると共に、その外周面が感光体ドラム１の外周面の回転方向ａと同方向ｂに回転するように回転駆動手段８０により駆動される。スクイズローラ５３は、その外周面が感光体ドラム１の外周面に間隔Ｌを介して配設されると共に、その外周面が感光体ドラム１の外周面の回転方向ａと逆方向ｃに回転するように回転駆動手段８１により駆動される。現像ローラスクレーパ５５は、その後端部が摺動アクチュエータ５５１に支持され、摺動アクチュエータ５５１は制御手段６４に接続回路（図示せず）を介して連結される。現像ローラスクレーパ５５は、その下端が現像ローラ５２の外周面に摺接する位置と、外周面より離脱する図示しない退却位置とに切換え移動可能に構成されている。各回転駆動手段８０、８１は各回転伝達系を介し回転源である図示しないモータ側に連結されており、現像ローラ５２、スクイズローラ５３が所定の回転速度で回転されるように、各回転駆動手段８０、８１は制御手段６４によって駆動制御されている。なお、感光体ドラム１にも回転駆動手段８２が装備され、この回転駆動手段８２も制御手段６４によって駆動制御されている。
【００６９】
現像ローラ５２外周面であって、感光体ドラム１と反対側面には現像ローラスクレーパ５５の下端が摺接し、両者間に楔状部５６が形成される。楔状部５６はその上方に液体インク供給管系５８の供給ノズル５４を対向配備する。液体インク供給管系５８はポンプ５８２を装備するパイプ５８１を介し液体インクタンク５８３に連結される。液体インクタンク５８３には容器５１から戻る液体インクが収容され、トナー濃度調整手段（図示せず）によってキャリア液とトナーとの比率が一定の許容域内に保持されるように制御されている。ポンプ５８２を駆動するポンプモータ６８は電源６９に駆動スイッチ７０を介して接続され、駆動スイッチ７０は制御手段６４によってオンオフ制御される。
現像ローラ５２は現像電極を兼ねるもので、誘電体の表皮面の内側に導電体を備え、同導電体はバイアス回路６０に接続される。バイアス回路６０は現像ローラ５２をバイアス電圧スイッチ６３を介して第１、第２電源６１、６２に接続する。第１電源６１は液体インク中のトナーを現像ローラ５２側に吸引する電圧を印加し、第２電源６２は現像液中のトナーを現像ローラ５２より離脱させる電圧を印加するように構成され、そのバイアス電圧スイッチ６３は制御手段６４によって切換え制御される。なお、ここでの電源は第１電源６１のみとし、バイアス電圧スイッチ６３を排除しても良い。
【００７０】
スクイズローラ５３は間隔Ｌを保って感光体ドラム１表面の移動方向と逆方向に回転移動する。これは感光体面に付着する液体インクの液膜厚さを規制するものであり、掻き取られた液体インクはスクイズローラスクレーパ５７によって容器５１の下部に流下する。このスクイズローラ５３は誘電体の表皮の内側に導電体を備え、同導電体はバイアス回路７３に接続される。バイアス回路７３はスクイズローラ５３をバイアス電圧スイッチ６７を介し第１、第２電源６５、６６に切換え接続する。第１電源６５は液体インク中のトナーをスクイズローラ５３側に吸引する電圧を印加し、第２電源６６は液体インク中のトナーをスクイズローラ５３より離脱させる電圧を印加するように構成され、そのバイアス電圧スイッチ６７は制御手段６４によって切換え制御される。
感光体ドラム１の外周面に対向し、現像ローラ５２対向部より回転方向ａにおいて下流側で、スクイズローラ５３の対向部より上流側に液体インク補給手段９０が配備される。この液体インク補給手段９０はスクイズローラ５３と感光体面とが対向する補給位置に補給液としての液体インクを直接供給できる。この液体インク補給手段９０は感光体ドラム１の表面に対設される補給液ノズル９１と、同ノズルと液体インクタンク５８３を連結可能な補給液供給管系９２と、補給液供給管系９２上のポンプ９３とで構成される。ポンプ９３を駆動するポンプモータ９４は電源６９に駆動スイッチ９５を介し接続され、駆動スイッチ９５は制御手段６４によってオンオフ制御される。
【００７１】
転写装置６はベルト状に形成され、その表面が誘電体で覆われた転写部材１２と、転写位置の感光体面に転写部材１２を介して対向配備される転写チャージャ８とを備える。この転写装置は駆動時において、転写チャージャ８のコロナ放電により、感光体ドラム１のトナー像を転写紙Ｐに転写する。この時、ベルト状の転写部材１２は駆動手段（図示せず）によって感光体ドラム１の外周面と同速度で移動操作され、供給された転写紙Ｐを感光体ドラム１の感光体面に接触させつつ同速度で移動させ、転写チャージャ８によって付与された電気力によって感光体面のトナー像を転写紙Ｐ上へ転写する。クリーニング装置９は転写処理後に感光体ドラム１に残留する液体インクを除去するもので、感光体ドラム１に対し接離可能な可動板部材１３と、可動板部材１３を実線で示すクリーニング位置と破線で示す退却位置とに切換えるアクチュエータ７１とで構成される。アクチュエータ７１はソレノイドであり、その駆動出力は制御手段６４の指令を受けた駆動回路７２より出力される。転写紙Ｐ上に転写されたカラーの液体インク像は、定着用光照射手段１２０（図２参照）によって紫外線が照射されて光硬化が行なわれて、転写紙Ｐ上に定着される。
以上のようにして転写紙Ｐ上に着色樹脂粒子を含む着色画像が適切に定着されて着色画像が転写紙Ｐ上から剥離することを確実に防止されるようになっている。
【００７２】
次に、図２に基づいて、転写紙Ｐ上にカラー画像を形成する場合について説明する。
図２に示すカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置２００は、矢印Ａ方向に回転する像担持体としてのドラム状の光導電体１０１と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの光硬化型液体インクを供給する液体インク供給手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂを有する現像装置５と、駆動ローラ１１５ａ、支持ローラ１１５ｂ、１１５ｃに張架されて矢印Ｆ方向に移送される無端状の中間転写ベルト１１２とを備えている。
現像装置５は、駆動ローラ１２１と支持ローラ１２２に張架されて矢印Ｄ方向に移送される無端状の搬送ベルト１１７を備えている。そして、この搬送ベルト１１７に液体インク供給手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂからイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの光硬化型液体インクが供給され、コロナ放電部１１３によって供給された光硬化型液体インク中の着色剤よりなるトナー粒子が帯電されて支持ローラ１２２上で光導電体１０１に光硬化型液体インクが供給されるようになっている。インク供給手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂは、それぞれ、トナー粒子とシリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化性液体とを含有するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック光硬化型液体インクを収容する液体インク容器１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂを備えている。そして、これらの液体インク容器１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂから矢印Ｃ方向に回転しながら光硬化型液体インクを汲み上げる液体インク供給ローラ１０７Ｙ、１０７Ｍ、１０７Ｃ、１０７Ｂと、液体インク供給ローラ１０７Ｙ、１０７Ｍ、１０７Ｃ、１０７Ｂから所定塗布厚みで供給された光硬化型液体インクを搬送ベルト１１７の表面に矢印Ｂ方向に回転しながら供給する現像ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｂを備えている。
【００７３】
この場合、液体インク供給手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂからのイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの光硬化型液体インクの搬送ベルト１１７への供給は、それぞれの色に対応した画像情報に応じて書き込み露光部（図示せず）によって形成された光導電体１０１上のそれぞれの色に対応する静電潜像に応じて行なわれるようになっている。即ち、イエローの静電潜像が形成された場合には、イエローの液体インク供給手段４０Ｙからイエローの光硬化型液体インクのみが搬送供給ベルト１１７に供給されて光導電体１０１の静電潜像に対して供給されてイエローの硬化型液体インクに現像される。このようにして形成されたイエローの硬化型液体インク像は、コロナ放電器１１４で帯電されて、一次転写ローラ１２３によって中間転写ベルト１１２上に転写される。同様に、マゼンタの画像に対する液体インク像を形成する場合には、硬化型液体インク供給手段４０Ｍからマゼンタの光硬化型液体インクが光導電体１０１に供給されてマゼンタの硬化型液体インク像が形成される。そして、このマゼンタの硬化型液体インク像は、中間転写ベルト１１２上に転写されたイエローの硬化型液体インク像上に重ねて転写される。以下同様にして中間転写ベルト１１２上の液体インク像上にシアン及びブラックの硬化型液体インク像が重ねて転写されてカラー画像が形成されるようになっている。
【００７４】
このようにして形成された中間転写ベルト１１２上のカラーの硬化型液体インク像は、転写前光照射手段１１９によって部分的に硬化されて表面粘着性が付与される。表面粘着性が付与された硬化型液体インク像は、レジストローラ１０９によってタイミングを図って矢印Ｅ方向に搬送された転写用紙等の転写紙Ｐ上に、二次転写ローラ１２４によって転写される。転写紙Ｐ上に転写されたカラーの液体インク像は、定着用光照射手段１２０によって紫外線が照射されて光硬化が行なわれて、転写紙Ｐ上に定着される。
なお、この画像形成装置２００においては、搬送ベルト１１７上や光導電体１０１に残存した光硬化型液体インクは、それぞれクリーニングローラ１１８及びクリーニングローラ１１０、クリーニングブレード１１１によって除去、クリーニングされて初期の状態に復帰するようになっている。
以上のようにして転写紙Ｐ上に着色剤を含む着色画像が適切に定着されて着色画像が転写紙Ｐ上から剥離することを確実に防止されるようになっている。
【００７５】
次に、本発明による上記光硬化型液体インクを記録媒体に飛翔させ記録ドット形成することにより印字を行うインクジェット記録法に適用する場合について説明する。
インクを記録媒体に飛翔させ記録ドット形成することにより印字を行うインクジェット記録法は、カラー化が容易で普通紙に直接記録できるノンインパクト記録法として関心を集めており、この方式を用いたプリンターが種々実用化されている。インクジェット記録法としては、オンデマンド（随意噴射）方式とコンティニアス（連続噴射）方式がある。更に、コンティニアス型では静電方式（Ｓｗｅｅｔ型、Ｈｅｒｔｚ型）、オンデマンド型ではピエゾ圧電方式、シェアモードピエゾ圧電方式、サーマルインクジェット方式と呼ばれる記録方式が知られている。オンデマンド型インクジェット記録方法の一つとして、例えば、非特許文献１及び非特許文献２に記載された静電加速型インクジェット、或いはスリットジェットと呼ばれる方式が知られている。
本発明のシリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化性液体を使用した光硬化型液体インクは、ピエゾ圧電方式、シェアモードピエゾ圧電方式に好適に用いることができる。但し、前述した電子写真方式用の光硬化型液体インクと異なるのは、基本的に着色樹脂粒子径がインクジェットヘッドのノズル径より小粒径でなければならないという制約条件が加わる点である。具体的には、表面処理された着色樹脂粒子は０．０１〜０．５μｍであることが好ましく、０．０１〜０．３μｍであることがより好ましい。
【００７６】
更に、前述の塩析法等によって製造された小粒径の着色樹脂粒子を使用せずに、シリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化性液体中に、直接、市販の着色剤或いは前記加工着色剤（着色樹脂粒子）を分散する方法を使用することができる。この場合、必要に応じて分散剤、又は分散安定剤を添加することができる。
分散剤及び分散安定剤としては、ポリエーテル変性シリコーンオイルが好適に使用できる。ポリエーテル変性シリコーンオイルの市販品としては、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６０２０、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−６１５Ａ、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上、信越化学社製）、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２１３０、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１２３（以上、東レ・ダウコーニング社製）等が挙げられ、中でもＨＬＢ値が２〜１０のポリエーテル変性シリコーンオイルが好適であり、特にＫＦ−９４５、ＫＦ−６０２０、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１３０などＨＬＢ値が４〜７のポリエーテル変性シリコーンオイル好適に使用できる。
【００７７】
更に顔料分散方法としては、前記加工着色剤（着色樹脂粒子）を好適に使用することができる。即ち、前記加工着色剤の中で、キャリアレジンとして酸性基を有する樹脂を使用して表面に酸性基を有する加工着色剤を、シリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化性液体中で、エポキシ基を有するシリコーン化合物及び／又はエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物を用いて化学修飾することにより、着色剤の分散と、キャリアレジンの酸性基とエポキシ基の反応による分散安定化の効果が同時に進行することにより、非常に優れた光硬化型液体インクを製造することができる。
また、静電加速型インクジェットは、基本的にインクジェットヘッドのノズルが無いので、着色樹脂粒子径に制約がなく、電子写真方式用光硬化型インク、及びピエゾ圧電方式、シェアモードピエゾ圧電方式用光硬化型液体インクの何れの液体インクも使用可能である。
【００７８】
次に、本発明による光硬化型液体インクの光硬化方法について説明する。
本発明の光硬化型液体インクによる像を形成した後、形成された液体インク像に光照射して液体インク像上の光硬化性液体を固化させる。光硬化は、記録媒体に転写前又は転写後に行うことができる。転写前光照射は、形成した液体インク像を転写前に部分的に硬化させ、形成した液体インク像に表面粘着性を与え、記録媒体への転写を促進するものである（粘着転写法）。更に転写後の光照射により硬化が進行し、液体インク像の記録媒体への接着を大いに促進することが出来る。光硬化は公知の適当な方法により行うことができ、光重合開始剤を用いる場合、硬化は紫外線のような活性エネルギー線により開始剤が感応性である波長の活性エネルギー線を液体インク像に照射、露光させることによって行う。
活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、可視光線のいずれかが好ましく、活性エネルギー線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば３００〜４５０ｎｍが好ましい。本発明の光硬化型液体インクに適用される硬化系に使用される活性エネルギー線の露光面照度は、好ましくは１０〜２０００ｍＷ／ｃｍ２である。活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザーが主に利用されており、特に、紫外線硬化型液体インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は、小型、高寿命、高効率であり、光硬化型液体インク用光源として期待されている。
【００７９】
更に、本発明の光硬化型液体インクは、シリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化性液体の硬化を開始する光重合開始剤も含有することが出来る。光重合開始剤としては特に制限はなく公知のものの中から適宜選択することができる。その具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、及びｐ−ジメチルアミノベンゾアート、等が挙げられる。これらは一種を単独で用いても、二種以上を併用しても良い。
光重合開始剤の含有量は、光硬化型液体インク全体の０．０５〜２０重量％、好ましくは０．２〜１５重量％の範囲とする。これらの光重合開始剤は、像の現像前又は現像後に添加することが出来る。
【００８０】
光硬化型液体インクに求められる特性としては以下のようなものが挙げられる。
（硬化性）
光硬化型液体インクを用いてグラフィックアート、サイン、ディスプレイ、ラベル等の画像を形成する際には、当然のこととして高い生産性が求められる。また、記録媒体上に付与された光硬化型液体インクはその流動性によって記録媒体上を移動し、流れ、滲み、弾きといった画像品質の不具合を生じることがある。これを低減、防止するためにも光照射によって迅速に硬化し記録媒体上で定着する性質が非常に重要である。
（液体特性）
光硬化型液体インクを記録媒体に付与するにあたり、高速で駆動するためには、比較的低粘度で、しかも着色剤又は着色樹脂粒子の分散性・分散安定性の優れた液体特性が好ましいとされている。また同時に、近年の高画質化で着色剤又は着色樹脂粒子の小粒径化が望まれており、これら低粘度、高分散性、小粒径化などの相反する性質が高度に且つ複合して満たされることが重要である。
【００８１】
（インクの硬化膜特性）
インクの硬化膜に求められる特性は大きく３つに分けられる。
１つは硬化膜の強度である。ディスプレイやラベル等に用いられる場合、ユーザーによる擦り、引っ掻き、筆記、更に砂塵の影響等により画像にダメージが与えられることがあり、これらに対し画像を保持するための膜強度が必須となる。
もう１つは記録媒体に対する密着力である。様々な環境に晒されたり、丸める、折り曲げる等の力を受けることによって、画像が記録媒体から浮いたり剥がれたりしてはならず、そのために硬化膜が記録媒体に対して強く均一に密着することが求められている。
もう１つは硬化膜のべたつきである。例えば、硬化後の膜が糊状のべたつきを有していると、画像同士のくっつきや汚れの吸着等が起こり、画像としての価値が著しく損なわれかねない。従って、硬化膜のべたつきの少ない皮膜となることも重要である。
【００８２】
（安定性）
光硬化型液体インクは、通常のインクと同様に市場に流通し、貯留され、また装置内に滞留する可能性がある。従って、社会通念上許容できない範囲の短時間で成分が分解したり、増粘、硬化などを起こしたりして性能を損なうことは避けなければならない。もちろん、硬化特性が充分持続することも重要な特性の１つである。また、これらの光硬化型液体インクは電荷制御剤などの各種添加物を混合する場合が多いため、該添加物により本来の特性が損なわれるようなことがあってはならない。
【００８３】
シリコーン化合物（２）〜（６）は、従来のシリコーン化合物の持つ低粘度及び優れた取り扱い性能を有する上に、従来のメタクリロキシ基などの官能基を分子中に有するシリコーン化合物に比べて、高硬化性を持つ優れた化合物である。そして、シリコーン化合物（２）〜（６）を含有する光硬化型液体インクは、前記諸々の特性を充分に満たすと同時に、地肌汚れや画像ボケのない高解像度の画像を与えることができる。
また塩析法により比較的単分散性の高い均質な着色樹脂粒子を簡便に製造することができ、粘度、抵抗値、誘電率等の液物性に係わる基本特性の安定性を高めることができる。更に、着色樹脂粒子表面のシロキシル基及び／又は長鎖アルキル基により、分散剤等の添加物を使用しなくても、或いは最小限の使用量としても、着色樹脂粒子の優れた分散性・再分散性が得られる。そして、これらの総合的結果として、本発明の光硬化型液体インクは、インク特性が安定し、高解像度及び高安定性の良好な品質の印刷像を信頼性高く作成することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」は「重量部」である。
【００８５】
光硬化型液体インクの測定に使用した方法と装置は以下のとおりである。
＜体積平均粒径、及び相対標準偏差（ＣＶ値）の測定＞
・測定装置：粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）
・試料：光硬化型液体インクの１．０重量％水溶液
＜酸価の測定＞
・ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定した。
＜硬化速度の測定＞
・測定装置：粘弾性測定装置ＶＡＲ−２００ＡＤ（Ｒｅｏｌｏｇｉｃａ社製）
・光源：ＬＥＤ光源ＬＣ−Ｌ１（浜松フォトニクス製、３６５ｎｍ）
・測定周波数：１Ｈｚ
・測定Ｓｔｒｅｓｓ：１５０Ｐａ
・測定プレート：２０ｍｍφ（ギャップ：１０μｍ）
上記の条件下で、予め露光面照度を５０ｍＷ／ｃｍ２に設定し、測定プレートにサンプルを注入し、硬化に要する照射時間を測定して硬化エネルギーを算出した。
但し、硬化の目安は弾性率１×１０４Ｐａとした。
【００８６】
合成例Ｉ−１（塩析法による表面に酸性基を有する着色樹脂粒子の作製）
水３８０．５部、１Ｎ−水酸化カリウム２４９．５部、及びカルボキシル基を有するスチレン／アクリル樹脂ＵＣ−３９１０（Ｍｗ＝８，５００、Ｔｇ＝８５℃、酸価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ：東亞合成社製）７０部からなる１０重量％のＵＣ−３９１０水溶液を用意し、その１０重量％のＵＣ−３９１０水溶液７０部、カーボンブラック＃５Ｂ＜三菱化学社製＞７部を、２ｍｍφジルコニアボールを用いて１２時間ボールミル処理し、ボールミル着色剤分散液を作製した。
続いて、攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬのセパラブルフラスコに、上記ボールミル着色分散液からジルコニアボールを除去した着色剤分散液、及び水１２３部を投入し、攪拌しながら５℃に冷却し、冷却下で飽和硫酸アンモニウム水溶液１０２．６部を１時間かけて滴下した。更に同条件で２時間攪拌を行い、その後、０．２Ｎ−Ｈ２ＳＯ４により酸性とし、濾過し、水洗処理を２回行い、凍結乾燥処理を行って、表面にカルボキシル基を有する着色樹脂粒子（α）を１３．４６部得た。
着色樹脂粒子（α）の体積平均粒径は０．１８μｍ、相対標準偏差（ＣＶ値）は２８％、酸価は７２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８７】
合成例Ｉ−２（コアセルベーション法によるトナー粒子の作製）
温度計と環流冷却器とを装着した容器に、分岐鎖脂肪族炭化水素アイソパーＧ＜エッソ石油社製＞８００部、トルエン４８０部、エタノール３００部を投入し、更にエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物＜デュミランＣ−２２８０、武田薬品工業社製＞（４０部）、カーボンブラック＃５Ｂ＜三菱化学製＞１３．３部、及びリン酸エステル系界面活性剤＜プライサーフＡＬ、第一工業製薬社製＞８部を加えて７０℃で３時間高速攪拌し、カーボンブラックの分散液を作製した。
このカーボンブラックの分散液を、弱攪拌下で３０℃まで徐冷し、減圧下でトルエン及びエタノールを留去し、着色粒子を析出させ、更に、濾過により分取し、減圧乾燥処理を行って着色粒子（β）を７６．４部得た。
着色粒子（β）の体積平均粒径は０．２５μｍ、相対標準偏差（ＣＶ値）は３２０％であった。
【００８８】
合成例ａ−II−１（置換基Ｂ−１を形成する原料となるアルケニル体の合成）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、２−アリルフェノール１３．４２部、メタクリル酸１０．３３部、及びトルエン１８０部を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド１５．１４部を約３０分かけて滴下した。更にジメチルアミノピリジン１．２２部のトルエン溶液を約１０分かけて滴下し、室温で６時間攪拌を続け反応物を得た。
次いで、反応物を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）２０．１１部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−１に示す。
【００８９】
合成例ａ−III−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝０、ｍ＝１、ｎ＝０〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）３．８０部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００８部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０３４部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン４部、及びトルエン４部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ１）を７．８３部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−２に示す。
【００９０】
合成例ａ−III−２〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝０〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）６．２９部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．０１４部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０５７部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン２部、及びトルエン２部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ２）を８．２４部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−３に示す。
【００９１】
合成例ａ−III−３〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝１〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）６．０８部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．０１３部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０５５部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン３部、及びトルエン３部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ３）を９．０９部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−４に示す。
【００９２】
合成例ａ−III−４〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ≒６〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）３．６４部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００８部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０３３部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリジメチルシロキサン、両末端水素原子＜分子量：〜５８０、Ａｌｄｒｉｃｈ製＞５部、及びトルエン５部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ４）を、８．６２部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−５に示す。
【００９３】
合成例ａ−III−５〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝ｍ＝６、ｎ＝０〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）５．２２部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．０１１部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０４７部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリ［ジメチルシリコーン／メチルヒドロシリコーン（モル比５０％）］共重合体＜分子量：〜９５０、Ａｌｄｒｉｃｈ製＞４部、及びトルエン４部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ５）を９．４１部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−６に示す。
【００９４】
合成例ａ−III−６〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝６、ｍ＝ｎ＝３、Ｙ＝デシル基〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）１．８６部、１−デセン１．３０部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００４部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０３５部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリ［ジメチルシリコーン／メチルヒドロシリコーン（モル比５０％）］共重合体＜分子量：〜９５０、Ａｌｄｒｉｃｈ製＞３部、及びトルエン３部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理を行い、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ６）を６．３５部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−７に示す。
【００９５】
合成例ａ−III−７〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝６、ｍ＝ｎ＝３、Ｙ＝フェノキシプロピル基〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）１．８６部、アリルフェニルエーテル１．２４ｇ部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００４部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０３５部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリ［ジメチルシリコーン／メチルヒドロシリコーン（モル比５０％）］共重合体＜分子量：〜９５０、Ａｌｄｒｉｃｈ製＞３部、及びトルエン３部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ７）を６．４１部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−８に示す。
【００９６】
合成例ａ−III−８〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝６、ｍ＝ｎ＝３、Ｙ＝２−ペンタメチルジシロキシエチル基〕
前記２−メタクロキシアリルベンゼン（化合物ａ−II−１）１．８６部、ビニルペンタメチルジシロキサン１．６１ｇ部、安定剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００４部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０３５部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリ［ジメチルシリコーン／メチルヒドロシリコーン（モル比５０％）］共重合体＜分子量：〜９５０、Ａｌｄｒｉｃｈ製＞３部、及びトルエン３部からなる溶液を室温で、約６０分を要して滴下し、同条件で一夜反応を行う。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ８）を６．１６部得た。
【００９７】
合成例ａ−IV（置換基Ｃを形成する原料となるアルケニル体の合成）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、２−メトキシ−４−アリルフェノール１６．４２部、メタクリル酸９．４７部、及びトルエン１８０部を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド１３．８８部を約３０分かけて滴下した。更にジメチルアミノピリジン１．２２部のトルエン溶液を約１０分かけて滴下し、室温で６時間攪拌を続け反応物を得た。
次いで、反応物から副生成物のジイソプロピル尿素を濾取し、濾液を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、３−メトキシ−４−メタクリロキシアリルベンゼン（化合物ａ−IV）２２．２４部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−９に示す。
【００９８】
合成例ａ−Ｖ−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（５）におけるｌ≒６〕
前記３−メトキシ−４−メタクリロキシアリルベンゼン（化合物ａ−IV）２．５２部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００５部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０２０部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリジメチルシロキサン、両末端水素原子＜分子量：〜５８０、Ａｌｄｒｉｃｈ製＞３．０部、及びトルエン３．０部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ９）を、５．６０部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−１０に示す。
【００９９】
合成例ａ−Ｖ−２〔シリコーン化合物の合成；一般式（５）におけるｌ＝２〕
前記３−メトキシ−４−メタクリロキシアリルベンゼン（化合物ａ−IV）３．４５部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００６部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０２７部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルテトラシロキサン２．０部、及びトルエン２．０部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ１０）を、５．４１部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−１１に示す。
【０１００】
合成例ａ−Ｖ−３〔シリコーン化合物の合成；一般式（５）におけるｌ＝１〕
前記３−メトキシ−４−メタクリロキシアリルベンゼン（化合物ａ−IV）４．６８部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００９部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ製＞０．０３７部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン２．０部、及びトルエン２．０部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ１１）を、６．８６部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−１２に示す。
【０１０１】
合成例ａ−Ｖ−５〔シリコーン化合物の合成；一般式（４）におけるｌ＝ｍ≒６、ｎ＝０〕
前記３−メトキシ−４−メタクリロキシアリルベンゼン（化合物ａ−IV）３．７６部、安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．００７部、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０２９部を、攪拌しながらメチルハイドロジェンシリコーン化合物：ポリ［ジメチルシリコーン／メチルヒドロシリコーン（モル比５０％）］共重合体＜分子量：〜９５０＞２．５部、及びトルエン２．５部からなる溶液中に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ａ−Ｍ１３）を、６．４９部得た。その赤外線吸収スペクトルを図３−１３に示す。
【０１０２】
〔実施例ａ−１〕
２０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）０．５部、前記シリコーン化合物（ａ−Ｍ３）４．２８部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２２部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）０．２部を加えて、光硬化型液体インク（ａ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０３】
〔実施例ａ−２〕
実施例ａ−１における、エポキシ基を有するシリコーンオイル化合物に代えて、エポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍当量である０．１４部用いた点以外は、実施例ａ−１と同様にして、光硬化型液体インク（ａ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０４】
〔実施例ａ−３〕
２０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）０．５部、前記シリコーン化合物（ａ−Ｍ５）４．２８部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．５倍量である０．３２部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）０．２部を加えて、光硬化型液体インク（３）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０５】
〔実施例ａ−４〕
実施例ａ−１における、エポキシ基を有するシリコーンオイル化合物に代えて、エポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．８倍当量である０．１４部用いた点以外は、実施例ａ−１と同様にして、硬化型液体インク（ａ−４）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０６】
〔実施例ａ−５〕
２０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）０．５部、前記シリコーン化合物（ａ−Ｍ９）４．２８部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２２部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）０．２部を加えて、光硬化型液体インク（ａ−５）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０７】
〔実施例ａ−６〕
２０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）０．５部、前記シリコーン化合物（ａ−Ｍ１０）４．２８部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）０．２部を加えて、光硬化型液体インク（ａ−６）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０８】
〔実施例ａ−７〕
２０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）０．５部、前記シリコーン化合物（ａ−Ｍ１１）４．２８部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）０．２部を加えて、光硬化型液体インク（ａ−７）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１０９】
〔実施例ａ−９〜ａ−１２〕
実施例ａ−１におけるシリコーン化合物（ａ−Ｍ３）を、（ａ−Ｍ１）（ａ−Ｍ２）（ａ−Ｍ４）（ａ−Ｍ７）に変えた点以外は、実施例ａ−１と同様にして光硬化型液体インク（ａ−９）（ａ−１０）（ａ−１１）（ａ−１２）を作製した。これらのインクはそれぞれ凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１１０】
〔実施例ａ−１３〕
２０ｍＬのビーカーに、前記着色粒子（β）０．５部と、前記シリコーン化合物（ａ−Ｍ３）４．２８部を入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間処理し、更に１５重量％オクチル酸ジルコニウム［日本化学産業社製］０．２部を加えて液体インクを得たが、分散不良であった。そこで、更にポリエーテル変性シリコーンオイル［信越化学社製、ＫＦ−９４５］を１．０部添加し、再度、超音波分散して光硬化型液体インク（ａ−１３）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．３０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は１６０％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、凝集は起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１１１】
〔比較例１〕（非硬化型シリコーンオイル化合物を使用した液体インクの作製）
２０ｍＬのビーカーに、前記着色粒子（β）０．５部と、非硬化型のジメチルシロキサンＳＨ２００［粘度：２０ｍＰａ・ｓ、東レ・ダウコーニング社製］４．５部を入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間処理し、更に１５重量％オクチル酸ジルコニウム［日本化学産業社製］０．２部を加えて液体インクを得たが、分散不良であった。
そこで、更にポリエーテル変性シリコーンオイル［信越化学社製、ＫＦ−９４５］を１．０部添加し、再度、超音波分散して液体インク（１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．５２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８０％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、凝集してしまい、再分散したが、分散不良であった。
【０１１２】
〔比較例２〕（市販の硬化型シリコーンオイル化合物を使用した液体インクの作製）
２０ｍＬのビーカーに、前記着色粒子（β）０．５部、市販の硬化型シリコーン化合物Ｘ−２２−１６４＜信越化学社製＞４．５部を入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間処理し、更に１５重量％オクチル酸ジルコニウム［日本化学産業社製］０．２部を加えて液体インクを得たが、分散不良であった。
そこで、更にポリエーテル変性シリコーンオイル［信越化学社製、ＫＦ−９４５］を１．０部添加し、再度、超音波分散して液体インク（２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．４０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は１９０％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、凝集してしまい、再分散したが、分散不良であった。
【０１１３】
上記実施例ａ−１〜ａ−７、ａ−９〜ａ−１３及び比較例１、２のインクについて以下のような評価試験１〜３を行った。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞
実施例ａ−１〜ａ−７、ａ−９〜ａ−１３及び比較例２で得た各インクに、光重合開始剤イルガキュアー９０７（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）５．０部を添加し、粘弾性による硬化性を硬化エネルギーで評価した。結果を表１−１に示す。硬化エネルギーが小さいほど高速硬化である。
【０１１４】
【表１−１】
0005966500.tif 000039
【０１１５】
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞
実施例ａ−１〜ａ−７、ａ−９〜ａ−１３及び比較例１、２で得た各インクを用いて、図１に示す画像形成装置により形成した感光体上の現像画像について、目視により解像力を評価した。評価基準は以下のとおりである。結果を表１−２に示す。
＜評価基準＞
○：良好
×：不良
【０１１６】
【表１−２】
0005966500.tif 000040
【０１１７】
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞
実施例ａ−１〜ａ−７、ａ−９〜ａ−１３及び比較例１、２で得た各インクを用いて、インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）で画像形成した後、目視により解像力を評価した。評価基準は以下のとおりである。結果を表１−３に示す。
＜評価基準＞
○：良好
×：不良
【０１１８】
【表１−３】
0005966500.tif 000041
【０１１９】
合成例ｂ−II（置換基Ｂ−２のアルケニル体の合成；オルト置換体の化合物）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、２−ヒドロキシ安息香酸アリルエステル（１７．８２部）、メタクリル酸＜東京化成社製＞（１０．３３部）、ジメチルアミノピリジン＜東京化成社製＞（１．２２部）及びトルエン（１８０部）を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（１５．１４部）を約３０分かけて滴下し、更に室温で６時間攪拌を続け反応物を得た。
次いで、反応物を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、目的の２−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−II）２２．５３部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−１に示す。
【０１２０】
合成例ｂ−III（置換基Ｂ−２のアルケニル体の合成；メタ置換体の化合物）
合成例ｂ−IIにおいて、２−ヒドロキシ安息香酸アリルエステル（１７．８２部）の代わりに３−ヒドロキシ安息香酸アリルエステル（１７．８２ｇ）を使用した点以外は、合成例ｂ−IIと同様にして、目的の３−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−III）２３．４４部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−２に示す。
【０１２１】
合成例ｂ−IV（置換基Ｂ−２のアルケニル体の合成；パラ置換体の化合物）
合成例ｂ−IIにおいて、２−ヒドロキシ安息香酸アリルエステル（１７．８２部）の代わりに４−ヒドロキシ安息香酸アリルエステル（１７．８２ｇ）を使用した点以外は、合成例ｂ−IIと同様にして、目的の４−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−IV）２４．１６部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−３に示す。
【０１２２】
合成例ｂ−VII−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ≒６、Ｂ＝置換基Ｂ−２、オルト置換体〕
前記２−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−II）（３．４０部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０２６部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリジメチルシリコーン末端水素［分子量〜５８０］＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（４．０部）、及びトルエン（４部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ１）を７．５７部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−４に示す。
【０１２３】
合成例ｂ−VII−２〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝１、Ｂ＝置換基Ｂ−２、オルト置換体〕
前記２−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−II）（４．７２部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０３７部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（２．０部）、及びトルエン（２．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ２）を８．２４部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−５に示す。
【０１２４】
合成例ｂ−VII−３〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１、置換基Ｂ−２におけるオルト置換体〕
前記２−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−II）（２．７７部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０２１部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（２．５部）、及びトルエン（２．５部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ３）を４．２５部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−６に示す。
【０１２５】
合成例ｂ−VII−４〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３，置換基Ｂ−２におけるメタ置換体、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記３−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−III）（２．２８部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（１．３０部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０３５部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｆｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ４）を６．８６部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−７に示す。
【０１２６】
合成例ｂ−VII−５〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ≒６、Ｂ＝置換基Ｂ−２、メタ置換体〕
前記３−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−III）（４．２４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０３３部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリジメチルシリコーン末端水素［分子量〜５８０］＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（５．０部）、及びトルエン（５部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ５）を９．２３部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−８に示す。
【０１２７】
合成例ｂ−VII−６〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝１、Ｂ＝置換基Ｂ−２、メタ置換体〕
前記３−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−III）（７．０９部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０５５部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ６）を９．９８部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−９に示す。
【０１２８】
合成例ｂ−VII−７〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝０、Ｂ＝置換基Ｂ−２、メタ置換体〕
前記３−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−III）（７．３３部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０５７部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３−テトラメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（２．０部）、及びトルエン（２．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ７）を７．６６部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−１０に示す。
【０１２９】
合成例ｂ−VII−８〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１、置換基Ｂ−２におけるメタ置換体〕
前記３−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−III）（４．４３部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０３４部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（４．０部）、及びトルエン（４．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ８）を８．０８部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−１１に示す。
【０１３０】
合成例ｂ−VII−９〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３，置換基Ｂ−２におけるパラ置換体、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記４−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−IV）（２．２８部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（１．３０部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０３５部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｆｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ９）を６．６４部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−１２に示す。
【０１３１】
合成例ｂ−VII−１０〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝１、Ｂ＝置換基Ｂ−２、パラ置換体〕
前記４−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−IV）（７．４４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０５５部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ１０）を１０．２３部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−１３に示す。
【０１３２】
合成例ｂ−VII−１１〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１、置換基Ｂ−２におけるメタ置換体〕
前記４−メタクロキシ安息香酸アリルエステル（化合物ｂ−IV）（４．６５部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞０．０３４部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（４．０部）、及びトルエン（４．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｂ−Ｍ１１）を８．３８部得た。その赤外線吸収スペクトルを図４−１４に示す。
【０１３３】
〔実施例ｂ−１〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ２）１８．５６部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．４３部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１３４】
〔実施例ｂ−２〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ４）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１３５】
〔実施例ｂ−３〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（Α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ５）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−３）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１３６】
〔実施例ｂ−４〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ６）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−４）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１３７】
〔実施例ｂ−５〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ７）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−５）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１３８】
〔実施例ｂ−６〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ９）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−６）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２０μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１３９】
〔実施例ｂ−７〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｂ−Ｍ１０）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｂ−７）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１４０】
上記実施例ｂ−１〜７のインクについて、実施例ａ−１の場合と同様にして評価試験１〜３を行った。結果を表２−１〜表２−３に示す。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞の結果
【表２−１】
0005966500.tif 000042
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞の結果
【表２−２】
0005966500.tif 000043
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞の結果
【表２−３】
0005966500.tif 000044
【０１４１】
合成例ｃ−II（置換基Ｂ−３のアルケニル体の合成）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸アリルエステル（３５．８４部）、メタクリル酸＜東京化成社製＞（１８．０８部）、ジメチルアミノピリジン＜東京化成社製＞（２．４４部）及びトルエン（２５０部）を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（１８．０８部）を約３０分かけて滴下し、更に室温で６時間攪拌して反応物を得た。
次いで、反応物からジイソプロピル尿素を濾別した濾液を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、目的の４−メタクリロキシシクロヘキサンカルボン酸アリルエステル（化合物ｃ−II）３１．９７部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図５−１に示す。
【０１４２】
合成例ｃ−IV−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ＝０〕
前記４−メタクロキシシクロヘキサンカルボンアリルエステル（化合物ｃ−II）（３．９９部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２９部）を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（２．５部）、及びトルエン（４部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｃ−Ｍ１）を６．２６部得た。その赤外線吸収スペクトルを図５−２に示す。
【０１４３】
合成例ｃ−IV−２〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記４−メタクロキシシクロヘキサンカルボンアリルエステル（化合物ｃ−II）（１．９０部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（１．０４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２９）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｄｒｉｃｈ社製＞（２．５部）、及びトルエン（４部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｃ−Ｍ２）を５．４０部得た。
【０１４４】
合成例ｃ−IV−３〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝２、Ｂ＝置換基Ｂ−３〕
前記４−メタクロキシシクロヘキサンカルボンアリルエステル（化合物ｃ−II）（３．６６部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２７）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルテトラシロキサン＜アヅマックス社製＞（２．０部）、及びトルエン（２．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｃ−Ｍ３）を５．５５部得た。その赤外線吸収スペクトルを図５−３に示す。
【０１４５】
合成例ｃ−IV−４〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝１、Ｂ＝置換基Ｂ−３〕
前記４−メタクロキシシクロヘキサンカルボンアリルエステル（化合物ｃ−II）（４．９６部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３７）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（２．０部）、及びトルエン（２．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｃ−Ｍ４）を６．８９部得た。その赤外線吸収スペクトルを図５−４に示す。
【０１４６】
合成例ｃ−IV−５〔シリコーン化合物の合成；一般式（３）におけるｌ＝０、Ｂ＝置換基Ｂ−３〕
前記４−メタクロキシシクロヘキサンカルボンアリルエステル（化合物ｃ−II）（５．７７部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０４３）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，３，３−テトラメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（１．５部）、及びトルエン（１．５部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｃ−Ｍ５）を６．１５部得た。その赤外線吸収スペクトルを図５−５に示す。
【０１４７】
合成例ｃ−IV−６〔シリコーン化合物の合成；一般式（２）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１〕
前記４−メタクロキシシクロヘキサンカルボンアリルエステル（化合物ｃ−II）（３．４９部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２６）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｃ−Ｍ６）を４．８１部得た。その赤外線吸収スペクトルを図５−６に示す。
【０１４８】
〔実施例ｃ−１〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｃ−Ｍ１）１８．５６部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物＜（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．４３部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｃ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１４９】
〔実施例ｃ−２〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｃ−Ｍ１）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｃ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１５０】
〔実施例ｃ−３〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｃ−Ｍ２）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｃ−３）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１５１】
〔実施例ｃ−４〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｃ−Ｍ３）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｃ−４）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１５２】
〔実施例ｃ−５〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｃ−Ｍ４）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｃ−５）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１５３】
〔実施例ｃ−６〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｃ−Ｍ５）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｃ−６）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２０μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１５４】
上記実施例ｃ−１〜ｃ−６のインクについて、実施例ａ−１の場合と同様にして評価試験１〜３を行った。結果を表３−１〜表３−３に示す。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞の結果
【表３−１】
0005966500.tif 000045
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞の結果
【表３−２】
0005966500.tif 000046
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞の結果
【表３−３】
0005966500.tif 000047
【０１５５】
合成例ｄ−II（置換基Ａ−４のアルケニル体の合成；Ｒ４＝Ｒ５＝Ｈ）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、グリコール酸アリルエステル（３３．９３部）、メタクリル酸＜東京化成社製＞（２８．４１部）、ジメチルアミノピリジン＜東京化成社製＞（３．６７部）及びトルエン（２７０部）を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（４１．６５部）を約３０分かけて滴下し、更に室温で６時間攪拌して反応物を得た。
次いで、反応物からジイソプロピル尿素を濾別した濾液を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、目的のメタクリロキシ酢酸アリルエステル（化合物ｄ−II）４０．７０部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−１に示す。
【０１５６】
合成例ｄ−III（置換基Ａ−４のアルケニル体の合成；Ｒ４＝ＣＨ３，Ｒ５＝Ｈ）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、乳酸アリルエステル（３７．８３部）、メタクリル酸＜東京化成社製＞（２８．４１部）、ジメチルアミノピリジン＜東京化成社製＞（３．６７部）及びトルエン（２７０部）を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（４１．６５部）を約３０分かけて滴下し、更に室温で６時間攪拌して反応物を得た。
次いで、反応物からジイソプロピル尿素を濾別した濾液を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、目的の２−メタクリロキシプロピオン酸アリルエステル（化合物ｄ−III）２３．９０部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−２に示す。
【０１５７】
合成例ｄ−IV（置換基Ａ−４のアルケニル体の合成；Ｒ４＝Ｒ５＝ＣＨ３）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、２−ヒドロキシイソ酪酸アリルエステル（４１．７４部）、メタクリル酸＜東京化成社製＞（２８．４１部）、ジメチルアミノピリジン＜東京化成社製＞（３．６７部）及びトルエン（２７０部）を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（４１．６５部）を約３０分かけて滴下し、更に室温で６時間攪拌して反応物を得た。
次いで、反応物からジイソプロピル尿素を濾別した濾液を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、目的の２−メタクリロキシイソ酪酸アリルエステル（化合物ｄ−IV）２６．４４部を得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−３に示す。
【０１５８】
合成例ｄ−Ｖ−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ＝０、置換基Ａ−４におけるＲ４＝Ｒ５＝Ｈ〕
前記メタクリロキシ酢酸アリルエステル（化合物ｄ−II）（３．５２部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３５部）を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｄ−Ｍ１）を６．４６部得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−４に示す。
【０１５９】
合成例ｄ−Ｖ−２〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３、置換基Ａ−４におけるＲ４＝Ｒ５＝Ｈ、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記メタクリロキシ酢酸アリルエステル（化合物ｄ−II）（１．６８部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（１．２４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３５）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、４０℃で１０ｍｍＨｇの減圧下、２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｄ−Ｍ２）を５．９０部得た。
【０１６０】
合成例ｄ−Ｖ−６〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１、置換基Ａ−４におけるＲ４＝Ｒ５＝Ｈ〕
前記４−メタクリロキシ酢酸アリルエステル（化合物ｄ−II）（２．５６部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２６）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｄ−Ｍ６）を２．９３部得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−５に示す。
【０１６１】
合成例ｄ−Ｖ−７〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ＝０、置換基Ａ−４におけるＲ４＝ＣＨ３，Ｒ５＝Ｈ〕
前記２−メタクリロキシプロピオン酸アリルエステル（化合物ｄ−III）（３．７８部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３５部）を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｄ−Ｍ７）を６．３２部得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−６に示す。
【０１６２】
合成例ｄ−Ｖ−１０〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ＝０、置換基Ａ−４におけるＲ４＝Ｒ５＝ＣＨ３〕
前記２−メタクリロキシイソ酪酸アリルエステル（化合物ｄ−IV）（３．３６部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２９部）を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（２．５部）、及びトルエン（２．５部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｄ−Ｍ１０）を５．５２部得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−７に示す。
【０１６３】
合成例ｄ−Ｖ−１１〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒４，ｍ＝ｎ＝０、置換基Ａ−４におけるＲ４＝Ｒ５＝ＣＨ３〕
前記２−メタクリロキシイソ酪酸アリルエステル（化合物ｄ−IV）（２．９０部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２５部）を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリジメチルシロキサン・末端ジメチルシリール（Ｍｎ〜５００）＜アヅマックス社製＞（２．５部）、及びトルエン（２．５部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｄ−Ｍ１１）を５．５９部得た。その赤外線吸収スペクトルを図６−８に示す。
【０１６４】
〔実施例ｄ−１〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｄ−Ｍ１）１８．５６部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物：（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＜東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．４３部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｄ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１６５】
〔実施例ｄ−２〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｄ−Ｍ１）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｄ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１６６】
〔実施例ｄ−３〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｄ−Ｍ２）１８．７１部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して１．２倍量である０．２９部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｄ−３）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１６７】
〔実施例ｄ−６〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｄ−Ｍ７）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｄ−６）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２０μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１６８】
〔実施例ｄ−８〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｄ−Ｍ１０）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｄ−８）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２０μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１６９】
上記実施例ｄ−１〜ｄ−３、ｄ−６、ｄ−８のインクについて、実施例ａ−１の場合と同様にして評価試験１〜３を行った。結果を表４−１〜表４−３に示す。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞の結果
【表４−１】
0005966500.tif 000048
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞の結果
【表４−２】
0005966500.tif 000049
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞の結果
【表４−３】
0005966500.tif 000050
【０１７０】
合成例ｅ−II（置換基Ａ−５のアルケニル体の合成）
攪拌機、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール＜東京化成社製＞（１９．８２部）、メタクリル酸＜東京化成社製＞（２８．４１部）、ジメチルアミノピリジン＜東京化成社製＞（３．６７部）及びトルエン（２００部）を入れ、室温、攪拌下で、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（４１．６５部）を約３０分かけて滴下し、更に室温で６時間攪拌して反応物を得た。
次いで、反応物からジイソプロピル尿素を濾別した濾液を約１／２容量に濃縮し、トルエンを展開溶媒としたシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、目的の３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールジメタクリレート（化合物ｅ−II）２３．６７部を得た。
【０１７１】
合成例ｅ−III−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記３−アリルオキシ１，２−プロパンジオールジメタクリレート（化合物ｅ−II）（２．４８部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（１．２４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３５部）を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｅ−Ｍ１）を６．８３部得た。その赤外線吸収スペクトルを図７−１に示す。
【０１７２】
合成例ｅ−III−５〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１〕
前記３−アリルオキシ１，２−プロパンジオールジメタクリレート（化合物ｅ−II）（３．６２部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２６）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｅ−Ｍ５）を３．７６部得た。その赤外線吸収スペクトルを図７−２に示す。
【０１７３】
〔実施例ｅ−１〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｅ−Ｍ１）１８．５６部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物：（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＜東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．４３部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｅ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１７４】
〔実施例ｅ−２〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｅ−Ｍ１）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部を入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｅ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１７５】
〔実施例ｅ−６〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｅ−Ｍ５）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部を入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｅ−６）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２０μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２０μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１７６】
上記実施例ｅ−１〜ｅ−２、ｅ−６のインクについて、実施例ａ−１の場合と同様にして評価試験１〜３を行った。結果を表５−１〜表５−３に示す。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞の結果
【表５−１】
0005966500.tif 000051
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞の結果
【表５−２】
0005966500.tif 000052
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞の結果
【表５−３】
0005966500.tif 000053
【０１７７】
合成例ｆ−II（置換基Ａ−６のアルケニル体の合成）
攪拌機、冷却器、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に入れた無水マレイン酸＜東京化成社製＞（２８．６２部）の１，２−ジクロロエタン（２７４部）溶液中に、アリルアミン＜東京化成社製＞（１１．４２部）を、室温で攪拌しつつ、約３０分かけて滴下し、更に室温で２時間攪拌した。この反応液に塩化亜鉛＜関東化学社製＞（２９．９８部）を加えて更に加熱し、環流点（８２℃）に到達した後、ヘキサメチルジシラザン＜東京化成社製＞（５３．２６部）を約１時間かけて滴下し、更に環流下で３時間反応させた。反応液を放冷後、氷水に注ぎ、塩酸酸性としてしばらく攪拌を続け、次いで、１，２−ジクロロエタンで抽出し水洗する操作を２回行った後、１，２−ジクロロエタン相を無水硫酸マグネシウムで脱水した。
次いで、硫酸マグネシウムを濾別し、濾液から１，２−ジクロロエタンを留去した後、残渣に対し、トルエン／酢酸エチル＝５／１を展開溶媒としてシリカゲルクロマトグラフィー処理を行い、得られた結晶をトルエンで再結晶して、目的のＮ−アリルマレイミド（化合物ｆ−II）を２０．３８部得た。融点は４３．５〜４５．０℃であった。その赤外線吸収スペクトルを図８−１に示す。
【０１７８】
合成例ｆ−III−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記Ｎ−アリルマレイミド（化合物ｆ−II）（１．２７部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（１．２４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３５）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｆ−Ｍ１）を５．８１部得た。
【０１７９】
合成例ｆ−III−２〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３、Ｙ＝ペンタメチルジシロキシエチル〕
前記Ｎ−アリルマレイミド（化合物ｆ−II）（１．２７部）、ビニルペンタメチルジシロキサン＜アヅマックス社製＞（１．６１部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０３５）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｄｒｉｃｈ社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｆ−Ｍ２）を５．６８部得た。その赤外線吸収スペクトルを図８−２に示す。
【０１８０】
合成例ｆ−III−６〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１〕
前記Ｎ−アリルマレイミド（化合物ｆ−II）（３．０８部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０４３）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（５．０部）、及びトルエン（５．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｆ−Ｍ６）を５．０１部得た。その赤外線吸収スペクトルを図８−３に示す。
【０１８１】
〔実施例ｆ−１〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｆ−Ｍ１）１８．５６部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物：（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＜東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．４３部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｆ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１８２】
〔実施例ｆ−２〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｆ−Ｍ１）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部を入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｆ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１８３】
上記実施例ｆ−１〜ｆ−２のインクについて、実施例ａ−１の場合と同様にして評価試験１〜３を行った。結果を表６−１〜表６−３に示す。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞の結果
【表６−１】
0005966500.tif 000054
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞の結果
【表６−２】
0005966500.tif 000055
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞の結果
【表６−３】
0005966500.tif 000056
【０１８４】
合成例ｇ−II（置換基Ａ−７のアルケニル体の合成）
攪拌機、冷却器、温度計及び滴下ロートを装着した５００ｍＬの容器に入れたイタコン酸モノメチルエステル＜東京化成社製＞（１４．４１部）のトルエン（２００部）溶液中に、ジイソプロピルカルボジイミド＜東京化成社製＞（１３．８８部）を、室温で約３０分かけて滴下し、続いてアリルアミン＜東京化成社製＞（６．２８部）を、室温で約３０分かけて滴下し、更に、２時間室温で攪拌した。次いで加熱環流下で６時間反応させた。反応液を放冷後、副成したジイソプロピル尿素を濾別した濾液を約１／２に濃縮し、トルエンを展開溶媒とするシリカゲルクロマトグラフィー処理を行って、目的のＮ−アリルイタコンイミド（化合物ｇ−II）を１５．０１部得た。その赤外線吸収スペクトルを図９−１に示す。
【０１８５】
合成例ｇ−III−１〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ≒６，ｍ≒３，ｎ≒３、Ｙ＝フェノキシプロピル〕
前記Ｎ−アリルイタコンイミド（化合物ｇ−II）（０．９３部）、アリルフェニルエーテル＜東京化成社製＞（０．８３部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２４）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：ポリ（ジメチルシロキサン−メチルヒドロキシシロキサン）共重合体（モル比５０％）・末端トリメチルシリール＜Ａｄｒｉｃｈ社製＞（２．０部）、及びトルエン（２．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｇ−Ｍ１）を３．８８部得た。その赤外線吸収スペクトルを図９−２に示す。
【０１８６】
合成例ｇ−III−５〔シリコーン化合物の合成；一般式（６）におけるｌ＝ｎ＝０、ｍ＝１〕
前記Ｎ−アリルイタコンイミド（化合物ｇ−II）（２．０４部）、トルエン１０部、及び２重量％白金／１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液＜Ａｌｄｒｉｃｈ社製＞（０．０２６）部を、攪拌しながらシリコーン化合物：１，１，１，３，５，５，５，−ヘプタメチルトリシロキサン＜東京化成社製＞（３．０部）、及びトルエン（３．０部）からなる溶液に、室温で、約６０分かけて滴下し、同条件で一夜反応させた。その後、減圧下で溶媒を留去し、更に、１０ｍｍＨｇの減圧下、４０℃で２時間ストリッピング処理し、赤外線吸収スペクトルによりＳｉ−Ｈの吸収（２１５５ｃｍ−１）の消失を確認し、目的のシリコーン化合物（ｇ−Ｍ５）を３．３７部得た。
【０１８７】
〔実施例ｇ−１〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｇ−Ｍ１）１８．５６部、及びエポキシ基を有するシリコーンオイル化合物：（３−グリシドキシプロピル）ビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン＜東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．４３部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて硬化型液体インク（ｇ−１）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２２μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２２μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１８８】
〔実施例ｇ−２〕
５０ｍＬのビーカーに、前記着色樹脂粒子（α）１．０部、前記シリコーン化合物（ｇ−Ｍ１）１８．７６部、及びエポキシ基を有する長鎖アルキル化合物＜２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、東京化成社製＞を着色樹脂粒子（α）の酸価に対して当量である０．２４部入れ、超音波分散機（出力：１３０Ｗ、周波数：２０ｋＨｚ、パルサー方式）で２時間分散処理し、更に、１５重量％オクチル酸ジルコニウム（日本化学産業社製）１．５部を加えて、硬化型液体インク（ｇ−２）を得た。
このインクの体積平均粒径は０．２１μｍ、相対偏差値（ＣＶ値）は２８％であった。また、このインクについて２０日間の保存試験をしたところ、体積平均粒径０．２１μｍのままで凝集も起こらず、非常に優れた保存安定性を示した。
【０１８９】
上記実施例ｇ−１〜ｇ−２のインクについて、実施例ａ−１の場合と同様にして評価試験１〜３を行った。結果を表７−１〜表７−３に示す。
〔評価試験１〕＜光硬化性の評価＞の結果
【表７−１】
0005966500.tif 000057
〔評価試験２〕＜電子写真方式の画像形成装置による画像評価＞の結果
【表７−２】
0005966500.tif 000058
〔評価試験３〕＜インクジェット方式による画像評価＞の結果
【表７−３】
0005966500.tif 000059
【符号の説明】
【０１９０】
ａ    回転方向
ｂ    移動方向
ｃ    移動方向
Ａ    光導電体１の回転方向
Ｂ    現像ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｂの回転方向
Ｃ    液体インク供給ローラ１０７Ｙ、１０７Ｍ、１０７Ｃ、１０７Ｂの回転方向
Ｄ    搬送ベルト１１７の移送方向
Ｅ    転写紙Ｐの搬送方向
Ｆ    中間転写ベルト１１２の移送方向
Ｋ    感光体ドラム１の外周面と現像ローラ５２の外周面の間隔
Ｌ    感光体ドラム１の外周面とスクイズローラ５３の外周面の間隔
Ｐ    転写紙
１    感光体ドラム
２    帯電チャージャー
３    光書込み装置
４    イレーズランプ
５    現像装置
６    転写装置
８    転写チャージャー
９    クリーニング装置
１０    除電ランプ
１２    転写部材
１３    可動板部材
４０Ｙ  液体インク供給手段
４０Ｍ  液体インク供給手段
４０Ｃ  液体インク供給手段
４０Ｂ  液体インク供給手段
５１    容器
５２    現像ローラ
５３    スクイズローラ
５４    供給ノズル
５５    現像ローラスクレーパ
５５１  摺動アクチュエータ
５６    楔状部
５７    スクイズローラスクレーパ
５８    液体インク供給管系
５８２  ポンプ
５８３  液体インクタンク
６０    バイアス回路
６１    第１電源
６２    第２電源
６３    バイアス電圧スイッチ
６４    制御手段
６５    第１電源
６６    第２電源
６７    バイアス電圧スイッチ
６８    ポンプモータ
６９    電源
７０    駆動スイッチ
７１    アクチュエータ
７２    駆動回路
７３    バイアス回路
８０    回転駆動手段
８１    回転駆動手段
８２    回転駆動手段
９０    液体インク補給手段
９１    補給液ノズル
９２    補給液供給管系
９３    ポンプ
９４    ポンプモータ
９５    駆動スイッチ
１００    画像形成装置
１０１    光導電体
１０２    コロナ帯電器
１０４    書き込み露光部
１０５Ｙ  現像ローラ
１０５Ｍ  現像ローラ
１０５Ｃ  現像ローラ
１０５Ｂ  現像ローラ
１０６Ｙ  液体インク容器
１０６Ｍ  液体インク容器
１０６Ｃ  液体インク容器
１０６Ｂ  液体インク容器
１０７Ｙ  液体インク供給ローラ
１０７Ｍ  液体インク供給ローラ
１０７Ｃ  液体インク供給ローラ
１０７Ｂ  液体インク供給ローラ
１０８    転写ローラ
１０９    レジストローラ
１１０    クリーニングローラ
１１１    クリーニングブレード
１１２    中間転写ベルト
１１３    コロナ放電部
１１４    コロナ放電器
１１５ａ  駆動ローラ
１１５ｂ  支持ローラ
１１５ｃ  支持ローラ
１１７    搬送ベルト
１１８    クリーニングローラ
１１９    転写前光照射手段
１２０    定着用光（紫外線）照射手段
１２１    駆動ローラ
１２２    支持ローラ
１２３    一次転写ローラ
１２４    二次転写ローラ
２００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開２００８−２４８８１号公報
【特許文献２】特許第３９８５４５９号公報
【特許文献３】特許第３４４２４０６号公報
【特許文献４】特許第４１５０１１８号公報
【非特許文献】
【０１９２】
【非特許文献１】一ノ瀬進、大庭有二、電子通信学会論文誌Ｖｏｌ．Ｊ６６−Ｃ（Ｎｏ．１），Ｐ４７（１９８３）
【非特許文献２】大野忠義、水口衛、画像電子学会誌Ｖｏｌ．１０（ｎｏ．３），Ｐ１５７（１９８１）
【図１】
0005966500.tif 000077
【図２】
0005966500.tif 000078
【図３−１】
0005966500.tif 000079
【図３−２】
0005966500.tif 000080
【図３−３】
0005966500.tif 000081
【図３−４】
0005966500.tif 000082
【図３−５】
0005966500.tif 000083
【図３−６】
0005966500.tif 000084
【図３−７】
0005966500.tif 000085
【図３−８】
0005966500.tif 000086
【図３−９】
0005966500.tif 000087
【図３−１０】
0005966500.tif 000088
【図３−１１】
0005966500.tif 000089
【図３−１２】
0005966500.tif 000090
【図３−１３】
0005966500.tif 000091
【図４−１】
0005966500.tif 000092
【図４−２】
0005966500.tif 000093
【図４−３】
0005966500.tif 000094
【図４−４】
0005966500.tif 000095
【図４−５】
0005966500.tif 000096
【図４−６】
0005966500.tif 000097
【図４−７】
0005966500.tif 000098
【図４−８】
0005966500.tif 000099
【図４−９】
0005966500.tif 000100
【図４−１０】
0005966500.tif 000101
【図４−１１】
0005966500.tif 000102
【図４−１２】
0005966500.tif 000103
【図４−１３】
0005966500.tif 000104
【図４−１４】
0005966500.tif 000105
【図５−１】
0005966500.tif 000106
【図５−２】
0005966500.tif 000107
【図５−３】
0005966500.tif 000108
【図５−４】
0005966500.tif 000109
【図５−５】
0005966500.tif 000110
【図５−６】
0005966500.tif 000111
【図６−１】
0005966500.tif 000112
【図６−２】
0005966500.tif 000113
【図６−３】
0005966500.tif 000114
【図６−４】
0005966500.tif 000115
【図６−５】
0005966500.tif 000116
【図６−６】
0005966500.tif 000117
【図６−７】
0005966500.tif 000118
【図６−８】
0005966500.tif 000119
【図７−１】
0005966500.tif 000120
【図７−２】
0005966500.tif 000121
【図８−１】
0005966500.tif 000122
【図８−２】
0005966500.tif 000123
【図８−３】
0005966500.tif 000124
【図９−１】
0005966500.tif 000125
【図９−２】
0005966500.tif 000126