(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスク変速機であって、
動力源からの回転が入力される入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、
前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、
前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと部分的に重なり合うセカンダリディスクと、
前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、
前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、
一方側の端部が第１軸部に揺動可能に支持され、前記一対の押付ローラに押付力を作用させて前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける第１アーム及び第２アームと、
前記第１アームの自由端側に前記第１軸部と平行かつ回動自在に設けられる第２軸部に支持され、前記第２軸部の中心軸の方向に設けられる弾性部材の付勢力が作用する方向を変換機構により変換し、作用する方向を変換した前記付勢力を前記第２アームに伝達して前記押付力を前記第１アーム及び前記第２アームに発生させる押付力発生機構と、
前記押付力発生機構を回動させて前記付勢力が前記第２アームに作用する方向を変更することで前記押付力を調整する押付力調整アクチュエータと、
を備えるマルチディスク変速機。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
前記弾性部材は、コイルスプリングであり、
前記変換機構は、
前記付勢力を伝達するチェーンと、
前記チェーンの配設経路を曲折させるスプロケットと、
を備えるマルチディスク変速機。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
前記弾性部材は、コイルスプリングであり、
前記変換機構は、
前記付勢力を伝達するワイヤと、
前記ワイヤの配設経路を曲折させるローラと、
を備えるマルチディスク変速機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のマルチディスク変速機であって、
前記押付力発生機構は、前記第２アームに係合し、前記変換機構により作用する方向を変換した前記弾性部材の付勢力を伝達するカムフォロアを備え、
前記カムフォロアは、ベアリングが前記押付力発生機構に保持され、軸部が前記第２アームに係合するマルチディスク変速機。
【請求項５】
請求項４に記載のマルチディスク変速機であって、
前記カムフォロアは、前記軸部の両端に前記ベアリングを備えるマルチディスク変速機。
【請求項６】
請求項４に記載のマルチディスク変速機であって、
前記カムフォロアを２つ備え、
前記２つのカムフォロアは、前記第２アームの上側と下側とにそれぞれ係合し、
前記第２アームの前記カムフォロアと係合する面に凸部が形成されるマルチディスク変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスク変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＰ２０１０−５３９９５Ａには、入力軸に設けられたプライマリディスクと出力軸に設けられたセカンダリディスクとを部分的に重ね合わせてディスク重合領域を設け、この領域で両ディスクを一対の押付ローラで挟んで接触させることで、入力軸の回転を出力軸に伝達するマルチディスク変速機が開示されている。【０００３】
マルチディスク変速機においては、一対の押付ローラが両ディスクを挟む位置を変更することによって変速が実現される。すなわち、両ディスクを挟む位置を、入力軸に近づければ変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変化し、出力軸に近づければ変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変化する。
【発明の概要】
【０００４】
ＪＰ２０１０−５３９９５Ａに記載のマルチディスク変速機では、押付ローラが両ディスクを挟む押付力が選択した変速段により構造的に定まるので、変速機の作動状態に応じて押付力を調整することができない。
【０００５】
そこで、押付ローラの押付力を調整できるように調整機構を設けることが考えられるが、この場合は、調整機構を設けることで変速機が大型化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、マルチディスク変速機の大きさを抑制しつつ、押付ローラの押付力を調整可能にすることを目的とする。
【０００７】
本発明のある態様によれば、マルチディスク変速機であって、動力源からの回転が入力される入力軸と、前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと部分的に重なり合うセカンダリディスクと、前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、一方側の端部が第１軸部に揺動可能に支持され、前記一対の押付ローラに押付力を作用させて前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける第１アーム及び第２アームと、前記第１アームの自由端側に前記第１軸部と平行かつ回動自在に設けられる第２軸部に支持され、前記第２軸部の中心軸の方向に設けられる弾性部材の付勢力が作用する方向を変換機構により変換し、作用する方向を変換した前記付勢力を前記第２アームに伝達して前記押付力を前記第１アーム及び前記第２アームに発生させる押付力発生機構と、前記押付力発生機構を回動させて前記付勢力が前記第２アームに作用する方向を変更することで前記押付力を調整する押付力調整アクチュエータと、を備えるマルチディスク変速機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、マルチディスク変速機の全体概略図である。
【図２】図２は、プライマリディスク、セカンダリディスク及び押付ローラの関係を示した図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、回動係合部の変形例を示す図である。
【図５】図５は、カムフォロアと円弧状レールの変形例を示す図である。
【図６】図６は、カムフォロアの比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るマルチディスク変速機（以下、「変速機」という。）１の全体概略図である。
【００１１】
変速機１は、動力源としてのエンジン１０と図示しないディファレンシャルギヤとの間に設けられ、エンジン１０から入力された回転を変速し、出力ギヤ２０からディファレンシャルギヤに出力する変速機である。変速機１は、以下に説明するように、変速機ケース３０と、クラッチ４０と、入力軸５０と、出力軸６０と、プライマリディスク７０と、セカンダリディスク８０と、一対の押付ローラ９０と、押付機構１００と、直結機構１１０と、複合カム機構１２０と、ステップモータ１３０とを備える。
【００１２】
入力軸５０はエンジン１０と同軸に設けられ、出力軸６０は入力軸５０と平行に設けられる。入力軸５０及び出力軸６０はそれぞれ変速機ケース３０に回転自在に支持される。
【００１３】
クラッチ４０は、ダイヤフラム式の乾式クラッチである。レリーズレバー４１がエンジン１０側に押されていない状態では、ダイヤフラムスプリング４２によってクラッチディスク４３がフライホイール４４に押し付けられ、クラッチ４０が締結する。これに対し、レリーズレバー４１がエンジン１０側に押されると、レリーズベアリング４５がエンジン１０側に押され、ダイヤフラムスプリング４２が押し縮められてクラッチディスク４３がフライホイール４４から離れ、クラッチ４０が解放する。
【００１４】
プライマリディスク７０は、複数枚の円形のディスクで構成され、入力軸５０に固定される。同様に、セカンダリディスク８０は、複数枚の円形のディスクで構成され、出力軸６０に固定される。プライマリディスク７０とセカンダリディスク８０とは、互い違いに、かつ、両ディスク７０、８０が部分的に重なり合う領域が形成されるように配置される（図２参照）。
【００１５】
押付ローラ９０は、ベアリング９１を介して保持部９２に回転自在に保持されており、プライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０を挟んで両側に配置される。
【００１６】
押付ローラ９０は、後述する押付機構１００によってディスク面に対して垂直な方向に移動することができる。押付機構１００によって押付ローラ９０からプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０に押付力を作用させると、プライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０が弾性変形して接触し、入力軸５０の回転がプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０を介して出力軸６０に伝達される。
【００１７】
また、押付ローラ９０は、後述する複合カム機構１２０によって、図２に示すように、入力軸５０と出力軸６０とを結ぶ軸連結線Ｏに沿って移動することができ、これによってプライマリディスク７０とセカンダリディスク８０との接触位置を変更し、変速機１の変速比を無段階又は有段階に変更することができる。具体的には、プライマリディスク７０とセカンダリディスク８０との接触位置を入力軸５０側に変更すると変速機１の変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変更され、逆に、出力軸６０側に変更すると変速機１の変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変更される。
【００１８】
押付機構１００は、変速機ケース３０に固定された回動軸１０１と、回動軸１０１にそれぞれ揺動可能に連結される一対のクランプアーム１０２、１０３と、一対のクランプアーム１０２、１０３の自由端側に設けられる押付力調整機構１４０とで構成される。押付力調整機構１４０は、一対のクランプアーム１０２、１０３に押付力を発生させ、また、押付力を調整する機構である。押付力調整機構１４０の詳細については後述する。
【００１９】
直結機構１１０は、入力軸５０の回転をギヤ列を介して出力軸６０に伝達する機構であり、前進用ギヤ列としてＬｏｗギヤ列１１１及びＨｉｇｈギヤ列１１２、後進用ギヤ列としてリバースギヤ列１１３とを備える。
【００２０】
Ｌｏｗギヤ列１１１は、入力軸５０に遊転可能に設けられる入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉと、入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉよりも歯数が多く、入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉと噛み合い、出力軸６０に固定される出力側Ｌｏｗギヤ１１１ｏとで構成される。入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉの端部にはスプライン１１１ｓが形成されている。
【００２１】
Ｈｉｇｈギヤ列１１２は、入力軸５０に遊転可能に設けられる入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉと、入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉよりも歯数が少なく、入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉと噛み合い、出力軸６０に固定される出力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｏとで構成される。入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉの端部にはスプライン１１２ｓが形成されている。
【００２２】
入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉと入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉとの間には、ハブ１１４とスリーブ１１５とが配置される。ハブ１１４は入力軸５０に固定されており、外周面にはスプライン１１４ｓが形成されている。スリーブ１１５は、内周面にスプライン１１５ｓが形成されている。
【００２３】
図１の状態では、スリーブ１１５のスプライン１１５ｓはハブ１１４のスプライン１１４ｓにのみ嵌合し、入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉのスプライン１１１ｓ及び入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉのスプライン１１２ｓには嵌合していない。この状態では、入力軸５０の回転はＬｏｗギヤ列１１１、Ｈｉｇｈギヤ列１１２いずれを介しても出力軸６０に伝達されない非直結状態となる。
【００２４】
非直結状態からスリーブ１１５を入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉ側にスライドさせ、スリーブ１１５のスプライン１１５ｓを入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉのスプライン１１１ｓ及びハブ１１４のスプライン１１４ｓの両方に嵌合させると、入力側Ｌｏｗギヤ１１１ｉが入力軸５０と相対回転不能に係合され、入力軸５０の回転がＬｏｗギヤ列１１１を介して出力軸６０に伝達されるＬｏｗ直結状態となる。
【００２５】
逆に、非直結状態からスリーブ１１５を入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉ側にスライドさせ、スリーブ１１５のスプライン１１５ｓを入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉのスプライン１１２ｓ及びハブ１１４のスプライン１１４ｓの両方に嵌合させると、入力側Ｈｉｇｈギヤ１１２ｉが入力軸５０と相対回転不能に係合され、入力軸５０の回転がＨｉｇｈギヤ列１１２を介して出力軸６０に伝達されるＨｉｇｈ直結状態となる。
【００２６】
スリーブ１１５のスライドは、ステップモータ１３０の回転を複合カム機構１２０によって直動運動に変換し、この直動運動をスリーブ１１５に伝達することで行われる。これについては後述する。
【００２７】
リバースギヤ列１１３は、入力軸５０及び出力軸６０に対して平行に設けられるカウンタ軸１１３ｃと、カウンタ軸１１３ｃに遊転可能かつ軸方向スライド可能に設けられるリバースアイドルギヤ１１３ａと、入力軸５０に固定される入力側リバースギヤ１１３ｉと、出力軸６０に固定される出力側リバースギヤ１１３ｏとを備える。
【００２８】
リバースアイドルギヤ１１３ａは、運転者によるセレクトレバー（又はセレクトスイッチ）の操作に機械的又は電気的に連動して、入力側リバースギヤ１１３ｉ及び出力側リバースギヤ１１３ｏに噛み合わない位置と噛み合う位置との間をスライドする。
【００２９】
リバースアイドルギヤ１１３ａが入力側リバースギヤ１１３ｉ及び出力側リバースギヤ１１３ｏに噛み合った状態では、リバースギヤ列１１３によって入力軸５０の回転が反転されて出力軸６０に伝達されるリバース状態となる。
【００３０】
複合カム機構１２０は、単一のアクチュエータ（ステップモータ１３０）で以下の三つの機能：
・クラッチ４０を締結・解放する機能
・エンジン１０の回転がプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０を介して伝達される摩擦伝達状態と直結機構１１０を介して伝達される直結状態とを切り換える機能
・押付ローラ９０を軸連結線Ｏに沿って変位させ、変速機１の変速比を変更する機能
を実現するカム機構である。
【００３１】
複合カム機構１２０は、送りネジ１２１と、スライドナット１２２と、第１カム１２３と、第１ロッド１２４と、第２カム１２５と、第２ロッド１２６とを備える。
【００３２】
送りネジ１２１はステップモータ１３０の回転軸に連結されており、ステップモータ１３０によって回転駆動される。
【００３３】
スライドナット１２２は送りネジ１２１に螺合しており、ステップモータ１３０を回転駆動すると送りネジ１２１の送り方向に変位する。
【００３４】
第１カム１２３はスライドナット１２２のエンジン１０側に設けられ、エンジン１０側にカム面を有するカムであり、カム面には第１ロッド１２４の端部に設けられたローラ１２４ｒが接触している。第１ロッド１２４は、変速機ケース３０に形成された貫通孔に貫通され、ローラ１２４ｒとは反対側に位置する端部がクラッチ４０のレリーズレバー４１に接触している。
【００３５】
ステップモータ１３０が回転駆動されて第１カム１２３がスライドナット１２２とともに変位し、第１カム１２３のカム山によって第１ロッド１２４がエンジン１０側に押されると、レリーズレバー４１がエンジン１０側に押されてクラッチ４０が解放する。逆に、第１カム１２３のカム山が低くなって、第１ロッド１２４が変速機１側に戻され、ダイヤフラムスプリング４２の力によってレリーズレバー４１が変速機側に戻されると、クラッチ４０が締結する。
【００３６】
また、第２カム１２５はスライドナット１２２の直結機構１１０側に設けられている。第２カム１２５は、蛇行しながら送りネジ１２１の送り方向に延びるカム溝を有し、カム溝に第２ロッド１２６の端部に設けられたローラ１２６ｒが係合する確動カムである。第２ロッド１２６のローラ１２６ｒとは反対側に位置する端部は直結機構１１０のスリーブ１１５に連結されている。
【００３７】
ステップモータ１３０が回転駆動されて第２カム１２５がスライドナット１２２とともに変位すると、ステップモータ１３０の回転が第２ロッド１２６の直動運動に変換され、これが直結機構１１０のスリーブ１１５に伝達されてスリーブ１１５がスライドする。これにより、直結機構１１０のＬｏｗ直結状態、非直結状態、Ｈｉｇｈ直結状態を切り換えることができる。
【００３８】
なお、第２ロッド１２６には、直結機構１１０がＬｏｗ直結状態、非直結状態、Ｈｉｇｈ直結状態を安定して保持できるように、各状態に対応して第２ロッド１２６に形成される切り欠きとボールプランジャからなる位置決め機構１２７が設けられている。
【００３９】
また、押付ローラ９０の保持部９２には、ラッチ機構９３が設けられており、スライドナット１２２が押付ローラ９０の保持部９２と接触する位置まで変位すると、ラッチ機構９３によってスライドナット１２２と保持部９２とが連結される。これにより、ステップモータ１３０を回転駆動すると、押付ローラ９０が軸連結線Ｏに沿って変位するようになり、ステップモータ１３０を変速用アクチュエータとして機能させることができる。
【００４０】
この状態で、押付ローラ９０からプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０に押付力を作用させることで、入力軸５０の回転がプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０を介して出力軸６０に伝達される摩擦伝達状態が実現される。押付ローラ９０からプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０に作用させる押付力は、必要とされるトルク容量に応じて押付力調整機構１４０により調整される。
【００４１】
次に、押付力調整機構１４０について、図３を参照して詳しく説明する。
【００４２】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【００４３】
押付力調整機構１４０は、回動係合部１４１と、クランプアーム１０３に固定される円弧状レール１０４と、回動係合部１４１を回転駆動するステップモータ１５０と、を備える。
【００４４】
回動係合部１４１は、ベース１４２と、ブラケット１４３と、カムフォロア１４４と、コイルスプリング１４５と、チェーン１４６と、スプロケット１４７と、を備える。
【００４５】
ベース１４２は、底板１４２ａと、底板１４２ａに垂直に固定される２つの側板１４２ｂとを備える。ベース１４２は、底板１４２ａにより、クランプアーム１０２の自由端側に回動軸１０１と平行に設けられた回動軸１０５と接続される。回動軸１０５はクランプアーム１０２に回動自在に支持されており、これにより、ベース１４２は、クランプアーム１０２に回動自在に支持される。
【００４６】
ブラケット１４３は、摺動部１４３ａと、開口部１４３ｂとを備える。ブラケット１４３は、摺動部１４３ａにより、ベース１４２の底板１４２ａに回動軸１０５の径方向に摺動自在に取り付けられる。また、開口部１４３ｂの両内側面には、カムフォロア１４４のベアリング１４４ａが嵌まる穴１４３ｃがそれぞれ形成される。
【００４７】
カムフォロア１４４は、２つのベアリング１４４ａと軸部１４４ｂとを備える。カムフォロア１４４は、２つのベアリング１４４ａがブラケット１４３の穴１４３ｃにそれぞれ嵌装されることで、ブラケット１４３に両持ちで保持される。
【００４８】
ブラケット１４３とカムフォロア１４４との間には円弧状レール１０４が挿通され、カムフォロア１４４の軸部１４４ｂが円弧状レール１０４の外周側に係合する。
【００４９】
このように、カムフォロア１４４のベアリング１４４ａを保持して軸部１４４ｂを円弧状レール１０４に係合させることで、カムフォロアの軸部を保持してベアリングを円弧状レール１０４に係合させる場合よりも、回動軸１０５の中心軸から回動係合部１４１の先端までの距離を小さくできる。（ｄ＜Ｄ、図６参照）。これにより、回動係合部１４１の回動時の可動範囲を小さくでき、押付力調整機構１４０を小型化できる。
【００５０】
コイルスプリング１４５は、回動軸１０５の中心軸の方向に配設される。具体的には、ベース１４２の２つの側板１４２ｂの上端に固定された下側シート１４８に載置される。また、コイルスプリング１４５の上側には、上側シート１４９が載置される。
【００５１】
チェーン１４６は、一方の端部が上側シート１４９に接続され、他方の端部がブラケット１４３に接続される。下側シート１４８には貫通孔１４８ａが設けられ、上側シート１４９から垂下したチェーン１４６が挿通する。
【００５２】
スプロケット１４７は、ベース１４２の２つの側板１４２ｂの間に、２つの側板１４２ｂと平行に、かつ、回転自在に取り付けられる。スプロケット１４７は、図３に示すように、上側シートから垂下したチェーン１４６がブラケット１４３に接続されるように、チェーン１４６の配設経路を曲折させる。
【００５３】
チェーン１４６の長さは、図３に示すように、円弧状レール１０４とカムフォロア１４４とが係合した状態で、コイルスプリング１４５のセット長が圧縮状態となるように設定される。このとき、コイルスプリング１４５には、コイルスプリング１４５の中心軸の方向の反力が発生するが、チェーン１４６とスプロケット１４７とによりブラケット１４３が摺動する方向に変換され、ブラケット１４３に伝達される。
【００５４】
これにより、ブラケット１４３には、図３の矢印のように、回動軸１０５の中心方向への付勢力が常時作用し、カムフォロア１４４を介して、円弧状レール１０４に回動軸１０５の中心方向への付勢力が伝達される。
【００５５】
ステップモータ１５０は、回動係合部１４１の上方で、回動軸１０５と同軸となるように変速機ケース３０に固定され、ステップモータ１５０の出力軸と下側シート１４８とが、シャフト１５１で接続される。これにより、回動係合部１４１をステップモータ１５０により回動させることができる。なお、上側シート１４９には貫通孔１４９ａが設けられ、シャフト１５１が挿通する。
【００５６】
例えば、図１の状態から回動係合部１４１を半時計回りに回動させると、コイルスプリング１４５の付勢力のディスク面に垂直な成分が増大し、一対のクランプアーム１０２、１０３が押付ローラ９０を押す力が増大し、押付ローラ９０からプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０に作用する押付力が増大する。押付ローラ９０からプライマリディスク７０及びセカンダリディスク８０に作用する押付力を減少させる、あるいは、作用させないようにするには、回動係合部１４１を時計回りに回動させればよい。
【００５７】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５８】
上記のように、押付力調整機構１４０は、回動係合部１４１を回動させることで押付力を調整するので、回動軸１０５と直交する方向の回動係合部１４１の外形が大きいと、回動係合部１４１の回動時の可動範囲が大きくなり、変速機１が大型化することになる。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、チェーン１４６とスプロケット１４７とによりコイルスプリング１４５の反力が作用する方向を変換してブラケット１４３に伝達し、一対のクランプアーム１０２、１０３に押付力を発生させる。したがって、コイルスプリング１４５を回動軸１０５の中心軸の方向に配設できるので、コイルスプリング１４５が回動軸１０５に対して直交する方向に突出することがない。これにより、回動係合部１４１の回動軸１０５に対して直交する方向の外形を小さくでき、回動時の可動範囲を小さくできるので、変速機１の大きさを抑制しつつ、押付ローラ９０の押付力を調整可能にできる。
【００６０】
また、一対のクランプアーム１０２、１０３が押付ローラ９０に押付力を作用させると、反力により一対のクランプアーム１０２、１０３が撓むので、回動係合部１４１を反時計回りに回動させて押付力を増大させると、一対のクランプアーム１０２、１０３の撓み量が増加してコイルスプリング１４５のセット長が伸びる方向に変化する。この場合は、ステップモータ１５０のトルクが小さくても回動係合部１４１を回動させることができる。
【００６１】
しかしながら、回動係合部１４１を時計回りに回動させるときは、回動とともに押付力が減少し、一対のクランプアーム１０２、１０３の撓み量が減少するので、回動係合部１４１を回動させつつコイルスプリング１４５を圧縮する必要があり、ステップモータ１５０のトルクを大きくする必要がある。したがって、ステップモータ１５０を大出力の大型モータにする必要があり、変速機１が大型化しコストも増加する。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、コイルスプリング１４５を回動軸１０５とステップモータ１５０との間に配設するので、隣接するセカンダリディスク８０に接触しない範囲でコイルスプリング１４５の外径を大きくでき、また、変速機ケース３０に収まる範囲でコイルスプリング１４５のセット長を長くできるので、これに合わせてコイルスプリング１４５の自由長を長くできる。これにより、コイルスプリング１４５のばね定数を小さくでき、一対のクランプアーム１０２、１０３の撓み量が増減した場合のコイルスプリング１４５の反力の変動を小さくできるので、ステップモータ１５０を小出力の小型モータにしても、回動係合部１４１を回動させることができる。したがって、変速機１の大きさを抑制し、コストも低減することができる。
【００６３】
また、カムフォロア１４４のベアリング１４４ａをブラケット１４３で保持して軸部１４４ｂを円弧状レール１０４に係合させるので、回動係合部１４１の回動時の可動範囲を小さくでき、押付力調整機構１４０を小型化できる。したがって、変速機１の大きさを抑制できる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、コイルスプリング１４５により一対のクランプアーム１０２、１０３に押付力を発生させているが、コイルスプリング以外の弾性体を用いてもよい。
【００６６】
また、回動係合部１４１がチェーン１４６とスプロケット１４７とを備える構成としているが、図４に示すように、ワイヤ１５６とローラ１５７とを備える構成としてもよい。この場合も、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
また、ベアリング１４４ａを２つ備えたカムフォロア１４４を、ブラケット１４３が両持ちで保持する構成としているが、図５に示すように、ベアリングが１つのカムフォロア１５４を片持ちで２つ備える構成とし、円弧状レール１０４の上側と下側とにそれぞれ係合させてもよい。この場合は、円弧状レール１０４の外周側の面におけるカムフォロア１５４が転動しない部分に、リブ等の凸部１０４ａを設けることができるので、円弧状レール１０４の強度を向上させることができる。
【００６８】
本願は２０１３年５月１３日に日本国特許庁に出願された特願２０１３−１０１５０３に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
0005934841.tif 000002
【図２】
0005934841.tif 000003
【図３】
0005934841.tif 000004
【図４】
0005934841.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005934841.tif 000007