(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の配管システムに用いられ、第１配管と前記第１配管に交差するように配置される第２配管とが屈曲した形状を有する電気融着継手の両端に電気融着される際に、前記第１配管側を固定する第１治具と、前記第２配管側を固定する第２治具とを備え、
前記第１配管と前記第２配管とが前記電気融着継手の両端に電気融着される際に、前記第２配管は、前記第１配管の延びる方向に対して前記電気融着継手の屈曲する方向に延びるように配置され、
前記第２治具は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせることにより、前記第２配管が前記第１配管に対して前記屈曲する方向に配置された状態で回動することにより角度変更可能なように前記第２配管を固定することを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記第１配管は、複数の配管路と、前記複数の配管路を１つの配管路へ集合させる集合継手とを含み、
前記第１治具は、前記第１配管の集合継手と前記第２配管とが前記電気融着継手の両端に電気融着される際に、前記集合継手を固定することを特徴とする、請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記第１治具は、前記第１配管の延びる方向から見て、略矩形形状を有するように形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定治具に関し、特に、樹脂管の配管システムに用いられる固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地球温暖化への対策のため、化石燃料の使用量の減少が求められている。エネルギ使用量の中でも比較的大きな割合を占める冷暖房や給湯に使用される電力または燃料を削減するため、地中の恒温性を利用して地中と効率よく熱を授受することにより、冷暖房、給湯、融雪等の使用負荷につながる熱媒を加熱または冷却し、使用負荷を加熱または冷却するためのエネルギを節約することが近来試みられている。そして、このような地中熱利用熱交換システムの有効性が認識されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、地中熱利用熱交換システムの構成の一例として、恒温の土中に長尺のＵ字型パイプを埋設し、地上に露出したパイプの一方の口から高温または低温の不凍液を流入させて、同じく地上に露出した他方の口から流出させ、ポンプにより循環させることにより、地中で不凍液と地中の熱又は地中の冷熱の採取を行う点が開示されている。
【０００４】
また、地中熱利用熱交換システムに用いられるパイプ（配管）の一例として、耐震性、柔軟性、耐蝕性を有するポリエチレン管などの熱可塑性樹脂管が用いられている。また、このような樹脂管の接続に際して、電気融着継手が多用されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上記特許文献２に開示された電気融着継手は、熱可塑性樹脂製の継手本体と、継手本体の内周側の融着界面内に埋設された電熱線などの発熱体と、発熱体に接続されて継手本体の外面に起立された端子ピンを有する端子部とから構成されている。そして、電気融着継手の継手本体の両受け口に接続対象の樹脂管をそれぞれ挿入し、端子ピンに接続した電源コードを通じて通電することにより、発熱体が発熱し、その回りの継手本体の樹脂および各樹脂管の外表面層が溶融状態となり、電気融着継手と両樹脂管とが融着するものとなる。このような電気融着継手による樹脂管の接続（エレクトロフュージョン（ＥＦ）接合）は、継手本体と樹脂管とが一体に融着されるので、樹脂により一体的な管路が形成され、高い信頼性を確保することが可能となる。
【０００６】
また、電気融着継手に通電を開始してから通電を終了した後では、融着した樹脂が確実に冷却固化するまでの間、継手本体と樹脂管とは溶融状態にある。このため、通常では、樹脂管同士を融着させる際に溶融部に外力が作用しないように、継手本体の両受け口に挿入された樹脂管同士を固定治具（ＥＦ接合用クランプ）により固定している。これにより、樹脂管同士の融着強度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４３８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、地中熱配管の施工の際には、電気融着継手を使用する現場によっては配管形態が定まっておらず、地中熱配管の施工スペースが狭く、自由度がないため、従来の固定治具（ＥＦ接合用クランプ）では、地中熱利用の用途として使用することが困難であると考えられる。また、従来の固定治具は、管路一本と管路一本とを直線的に繋ぐように設計されているため、交差する管路同士を繋ぐような地中管配管の施工の際に使用することは困難である。このような観点から、狭小スペースであっても電気融着継手と配管とを確実かつ容易に固定することが可能な固定治具が望まれている。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、狭小スペースであっても電気融着継手と配管とを確実かつ容易に固定することが可能な固定治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するための手段として、本発明による固定治具は、以下のように構成されている。
【００１１】
すなわち、本発明による固定治具は、樹脂管の配管システムに用いられ、第１配管と前記第１配管に交差するように配置される第２配管とが屈曲した形状を有する電気融着継手の両端に電気融着される際に、前記第１配管側を固定する第１治具と、前記第２配管側を固定する第２治具とを備え、前記第１配管と前記第２配管とが前記電気融着継手の両端に電気融着される際に、前記第２配管は、前記第１配管の延びる方向に対して前記電気融着継手の屈曲する方向に延びるように配置され、前記第２治具は、前記第１治具と前記第２治具とを組み合わせることにより、前記第２配管が前記第１配管に対して前記屈曲する方向に配置された状態で回動することにより角度変更可能なように前記第２配管を固定することを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成を備える固定治具によれば、第１配管が密集した施工スペース（狭小スペース）において、第１配管および第２配管を屈曲した形状を有する電気融着継手を用いてエレクトロフュージョン（ＥＦ）接合により接合する際に、第１治具により第１配管側を固定しながら、第２治具により第２配管側を固定することができるので、交差する第１配管と第２配管とをエレクトロフュージョン（ＥＦ）接合により容易に接続することができるとともに、例えば施工時に予期しないトラブルが発生した際の第１配管および第２配管の融着不良を抑制することができる。これにより、狭小スペースであっても電気融着継手と配管とを確実かつ容易に固定することができる。また、第１配管の一端に接続された電気融着継手を第１配管に対して任意の角度で回動させて固定することができるので、例えば採掘した穴（ボアホール）から立ち上がるように設置された第１配管に対して電気融着継手の屈曲する方向に配置された第２配管を容易に回動させて角度変更することができる。これにより、電気融着継手を任意の角度で回動させた状態で、電気融着継手と第１配管および第２配管との融着強度を保持することができる。
【００１３】
本発明の具体的な構成として、以下の複数のものが挙げられる。
【００１４】
本発明による固定治具において、好ましくは、前記第１配管は、複数の配管路と、前記複数の配管路を１つの配管路へ集合させる集合継手とを含み、前記第１治具は、前記第１配管の集合継手と前記第２配管とが前記電気融着継手の両端に電気融着される際に、前記集合継手を固定することを特徴とする。このように構成すれば、第１配管の複数の配管路を１つの第１治具により同時に固定（拘束）できるので、別途拘束するための部品を用いない分、部品点数が増加するのを抑制しながら、融着強度を保持することができる。
【００１６】
また、本発明による固定治具において、好ましくは、前記第１治具は、前記第１配管の延びる方向から見て、略矩形形状を有するように形成されていることを特徴とする。このように構成すれば、第１治具を厚みが比較的小さい薄型形状に形成することができるので、第１配管が密集した施工スペース（狭小スペース）において、第１治具により第１配管を容易に固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、狭小スペースであっても電気融着継手と配管とを確実かつ容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による採熱立管および横引管が第１治具および第２治具に固定されている例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による採熱立管および横引管が第１治具および第２治具に固定されている状態を側方から見た図である。
【図３】本発明の一実施形態による採熱立管および横引管が第１治具および第２治具に固定されている状態を横引管側から見た図である。
【図４】本発明の一実施形態による採熱立管および横引管が第１治具および第２治具に固定されている状態を上方から見た図である。
【図５】図２に示す状態からエルボ継手を反時計回り方向に約９０°回動させた状態を示す図である。
【図６】図３に示す状態からエルボ継手を反時計回り方向に約９０°回動させた状態を示す図である。
【図７】図４に示す状態からエルボ継手を反時計回り方向に約９０°回動させた状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による第１治具の外面を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による第１治具の上側クランプ部の内面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による第１治具の上側クランプ部を上方から見た図である。
【図１１】本発明の一実施形態による第１治具の下側クランプ部の内面を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による第１治具の下側クランプ部を上方から見た図である。
【図１３】本発明の一実施形態による第２治具を側方から見た図である。
【図１４】本発明の一実施形態による第２治具をクランプ部側から見た図である。
【図１５】本発明の一実施形態による電気融着継手を用いてＥＦ接合を行う手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
まず、図１〜図１４を参照して、地中熱利用で使用する樹脂管の配管システムに用いられる採熱立管および横引管に本発明による固定治具を適用した例について説明する。
【００２１】
地中熱利用で使用する樹脂管の配管システムの一例として、図１〜図４に示すように、地中に掘削した穴（ボアホール）には、穴から上方（矢印Ｚ１方向）に立ち上がるように樹脂管（ポリエチレン管）などからなる２つの配管路を含む採熱立管１００が配置されている。各採熱立管１００の上端部１００ａ（図３参照）の上方には、２つの配管路を含む採熱立管１００を１つの配管路に集合させる集合継手１０１が配置されている。なお、採熱立管１００および集合継手１０１は、本発明の「第１配管」の一例である。
【００２２】
集合継手１０１は、上方（矢印Ｚ１方向側）に２つの配管路を１つの配管路に集合する集合部１０１ｃと、集合部１０１ｃの下方（矢印Ｚ２方向）に位置する２つの配管路を有する直管部１０１ｄと、直管部１０１ｄの下方に位置するとともに下方に沿って外側（Ｙ方向）に広がるように形成された傾斜部１０１ｅとを有している。
【００２３】
２つの採熱立管１００の上端部１００ａと、集合継手１０１の下端部１０１ａとは、ＥＦ継手１０２の両端部に互いに対向するように挿入されている。なお、２つの採熱立管１００と集合継手１０１とは、後述するエレクトロフュージョン（ＥＦ）接合により、接合される。
【００２４】
図２に示すように、集合継手１０１の上端部１０１ｂには、エルボ継手１０３の下端部１０３ａが接続されている。なお、エルボ継手１０３は、本発明の「電気融着継手」の一例である。また、エルボ継手１０３は、垂直方向（Ｚ方向）から水平方向（Ｘ方向）に約９０°屈曲した形状を有している。これにより、採熱立管１００内を流れる液体（不凍液など）を約９０°向きを変えて、後述する横引管１０４内に流すことが可能となる。また、エルボ継手１０３は、ＥＦ接合により、集合継手１０１の上端部１０１ｂと横引管１０４とをＥＦ接合するように構成されている。
【００２５】
エルボ継手１０３の側端部１０３ｂには、横引管１０４が接続されている。この横引管１０４は、採熱立管１００の延びるＺ方向に交差（略直交）するＸ方向に延びるように配置されている。なお、横引管１０４は、本発明の「第２配管」の一例である。
【００２６】
上記のような構成において、２つの採熱立管１００、ＥＦ継手１０２、集合継手１０１、エルボ継手１０３および横引管１０４内に流入する不凍液などの液体は、図示しないポンプにより循環されることにより、地中で不凍液と地中の熱または地中の冷熱の採取（熱交換）が行われる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、上記のようにＥＦ継手１０２やエルボ継手１０３をＥＦ接合する施工において、融着・冷却時間を一定時間保持（固定）する工程があり、その間、人為的なイレギュラー（予期しないトラブルなど）が発生した際に、融着不良が発生するのを抑制し、ＥＦ接合の融着強度（安全性）を保つために固定治具１が使用される。
【００２８】
本実施形態では、図２および図３に示すように、固定治具１は、採熱立管１００側を固定する第１治具１０と、横引管１０４側を固定する第２治具２０とを備えている。
【００２９】
第１治具１０は、図３に示すように、集合継手１０１の傾斜部１０１ｅ（２つの配管路を有する部分）を固定する上側クランプ部１１と、採熱立管１００（２つの配管路を有する部分）を固定する下側クランプ部１２と、上側クランプ部１１と下側クランプ部１２とを接続する棒状の１つの接続部１３とを備えている。すなわち、上側クランプ部１１は、ＥＦ継手１０２の上方に配置されているとともに、下側クランプ部１２は、ＥＦ継手１０２の下方に配置されている。
【００３０】
上側クランプ部１１は、図８に示すように、２つの保持部材１１１および１１２を含んでおり、ヒンジ１１３を介して開閉自在に連結されている。また、保持部材１１１の側面には、締結具１１４が設けられている。
【００３１】
上側クランプ部１１の保持部材１１１および１１２の外表面には、それぞれ、表面から突出するように部分１１５が設けられており（図１参照）、この部分１１５に貫通孔が形成されることにより、キー溝部１１５ａが形成されている。このキー溝部１１５ａは、上側が矩形形状を有しているとともに、下側が円形状を有している。このキー溝部１１５ａの円形状の部分には、後述する第２治具２０の接続部２３のキー部２３ａが差し込まれ、矩形形状の部分で固定されるように構成されている。これにより、第２治具２０は、第１治具１０に対して脱着可能に接続される。
【００３２】
図９に示すように、上側クランプ部１１の保持部材１１１の内面には、上下方向（Ｚ方向）に延びる２つの保持部１１６が設けられている。また、保持部材１１２の内面には、上下方向（Ｚ方向）に延びる２つの保持部１１７が設けられている。これら保持部１１６および１１７は、集合継手１０１の傾斜部１０１ｅ（図２〜図４参照）の形状（傾斜した形状）に対応するように傾斜して配置されている。
【００３３】
図１０に示すように、保持部１１６および１１７は、上方から見て、略半円形状に形成されており、集合継手１０１の傾斜部１０１ｅの外形形状に沿った形状とされている。また、締結具１１４により保持部材１１１と１１２とが締結されることにより、保持部材１１１の保持部１１６と、保持部材１１２の保持部１１７との間に集合継手１０１を横方向（図１に示すＸ方向）から挟んだ状態で固定することが可能となる。また、上側クランプ部１１が締結具１１４により締結された状態では、保持部１１６の端部は、保持部１１７の端部と所定の隙間を隔てて配置される。また、保持部１１６および１１７は、保持部材１１１および１１２の内面に溶接などによって取り付けられている。なお、保持部１１６および１１７は、溶接以外に接着剤等により保持部材１１１および１１２の内面に取り付けられてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、上側クランプ部１１は、狭小スペースに対応可能な薄型形状を有するように形成されている。具体的には、上側クランプ部１１は、締結具１１４により締結された状態において、上方から見て、集合継手１０１の傾斜部１０１ｅ（図３参照）が配置される方向（列方向、Ｙ方向）に延びるように略矩形形状（略長方形状）を有している。すなわち、上側クランプ部１１のＸ方向の長さＬ１は、Ｙ方向の長さＬ２よりも小さい。また、上側クランプ部１１の保持部材１１１および１１２は、それぞれ、上方から見て、略Ｃ字形状を有している。また、上側クランプ部１１の保持部材１１１および１１２は、薄板状（平坦面状）の部材により形成されている。すなわち、保持部材１１１および１１２の厚みＤ１は、保持部材１１１および１１２の幅Ｗ１および幅Ｗ２（図８参照）に比べて小さい（薄い）。その結果、上記のような薄型形状を有する上側クランプ部１１により、複数の採熱立管１００が配置されるような狭小スペースにおいて、隣接する採熱立管１００に干渉することなく対応する（固定する）ことが可能となる。
【００３５】
下側クランプ部１２は、図１１に示すように、２つの保持部材１２１および１２２を含んでおり、ヒンジ１２３を介して開閉自在に連結されている。また、保持部材１２１の側面には、締結具１２４が設けられている。
【００３６】
また、図１１および図１２に示すように、下側クランプ部１２の保持部材１２１の内面には、２つの保持部１２５が設けられているとともに、保持部材１２２の内面には、２つの保持部１２６が設けられている。この保持部１２５および１２６は、採熱立管１００（図２〜図４参照）の形状に対応するように上下方向（Ｚ方向）に延びるように形成されている。また、図１２に示すように、保持部１２５および１２６は、上方から見て、略半円形状に形成されており、採熱立管１００の外形形状に沿った形状とされている。また、図１１に示すように、保持部１２５および１２６の内面には、採熱立管１００を固定した際に、採熱立管１００がずれるのを抑制するために複数の溝部１２５ａおよび１２６ａ（いわゆる、ローレット加工）が形成されている。また、締結具１２４により２つの保持部材１２１と１２２とが締結されることにより、保持部材１２１の保持部１２５と、保持部材１２２の保持部１２６との間に採熱立管１００を横方向（図１に示すＸ方向）から挟んだ状態で固定することが可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、下側クランプ部１２は、狭小スペースに対応可能な薄型形状を有するように形成されている。具体的には、下側クランプ部１２は、図１２に示すように、上方から見て、採熱立管１００が配置される方向（列方向、Ｙ方向）に延びるように略矩形形状（略長方形状）に形成されている。すなわち、下側クランプ部１２のＸ方向の長さＬ１１は、Ｙ方向の長さＬ１２よりも小さい。その結果、上記のような薄型形状を有する下側クランプ部１２により、複数の採熱立管１００が配置されるような狭小スペースにおいて、隣接する採熱立管１００に干渉することなく対応する（固定する）ことが可能となる。
【００３８】
また、図１３および図１４に示すように、第２治具２０は、横引管１０４（図１参照）を固定するクランプ部２１と、接続部２２、接続部２３と、ボルト部材２４と、レバー部２５とを備えている。
【００３９】
クランプ部２１は、上側（矢印Ｚ１方向側）に保持部材２１１と、下側（矢印Ｚ２方向側）に保持部材２１２とを含んでおり、図１４に示すように、ヒンジ２１３を介して上下方向に開閉自在に連結されている。また、保持部材２１２の側面には、締結具２１４が設けられている。また、クランプ部２１は、締結具２１４により締結された状態において、横引管１０４が配置される側から見て、略正方形状を有しており、クランプ部２１の保持部材２１１および２１２は、それぞれ、略Ｃ字形状を有している。
【００４０】
保持部材２１１の内面には、横引管１０４の上面を保持する保持部２１５が設けられている。また、保持部材２１２の内面には、横引管１０４の下面を保持する保持部２１６が設けられている。これら保持部２１５および２１６は、横引管１０４の外径形状に対応するように形成されている。また、保持部２１５および２１６は、それぞれ、横引管１０４の延びる方向から見て、略半円形状に形成されている。
【００４１】
また、締結具２１４により保持部材２１１と２１２とが締結されることにより、保持部材２１１の保持部２１５と、保持部材２１２の保持部２１６との間に横引管１０４を上下方向（Ｚ方向）から挟んだ状態で固定することが可能となる。また、クランプ部２１が締結具２１４により締結された状態では、保持部２１５の端部は、保持部２１６の端部と所定の隙間を隔てて配置される。また、保持部２１５および２１６は、保持部材２１１および２１２の内面に溶接などによって取り付けられている。なお、保持部２１５および２１６は、溶接以外に接着剤等により保持部材２１１および２１２の内面に取り付けてもよい。
【００４２】
図１３に示すように、クランプ部２１の上面には、略Ｌ字形状を有する接続部２２の一方端２２１が接続されている。また、接続部２２の他方端２２２には、略Ｃ字形状を有する接続部２３の一方端２３１が接続されている。接続部２３の他方端２３２は、第１治具１０の上側クランプ部１１（図２〜図４参照）と脱着可能に接続されている。
【００４３】
接続部２３の他方端２３２には、断面が略Ｔ字形状を有するキー部２３ａが形成されている。このキー部２３ａは、図２に示すように、第１治具１０の上側クランプ部１１の保持部材１１１および１１２に設けられた部分１１５のキー溝部１１５ａに差し込むことが可能である。これにより、接続部２３を第１治具１０の上側クランプ部１１に対して固定することが可能となる。
【００４４】
図１３に示すように、接続部２２の他方端２２２には、断面が階段状の段差部２２ｂが形成されている。この段差部２２ｂには、貫通孔２２ａが形成されている。接続部２３の一方端２３１には、接続部２２の他方端２２２の段差部２２ｂに対応するように、断面が階段状の段差部２３ｂが形成されている。この段差部２３ｂには、ネジ穴部２３ｃが形成されている。
【００４５】
ネジ穴部２３ｃには、貫通孔２２ａを介して、全周にネジ部２４ａが形成されたボルト部材２４が螺合されている。また、ボルト部材２４のネジ部２４ａ（外表面）には、レバー部２５が取り付けられている。このレバー部２５の軸中心は、図２および図４に示すように、上方から見て、エルボ継手１０３の下端部１０３ａの開口中心と重なるように配置されている。
【００４６】
また、図１３に示すように、レバー部２５を時計回り方向に回転操作することにより、レバー部２５（ボルト部材２４）がボルト部材２４の軸方向（Ｚ方向）に沿って下方向（矢印Ｚ２方向）に移動して、接続部２２が接続部２３に対して固定される。
【００４７】
ここで、本実施形態では、第２治具２０は、第１治具１０と組み合わせることにより横引管１０４を採熱立管１００に対して回動可能に固定するように構成されている。具体的には、第２治具２０のレバー部２５を反時計回り方向に回転操作することにより、レバー部２５（ボルト部材２４）がボルト部材２４の軸方向（Ｚ方向）に沿って上方向（矢印Ｚ１方向）に移動して、接続部２２の固定が解除される。そして、レバー部２５が緩んだ状態となる。これにより、エルボ継手１０３の集合継手１０１に対するＥＦ接合（融着行程）前においては、図５〜図７に示すように、ボルト部材２４の軸中心を回動中心として、エルボ継手１０３の側端部１０３ｂの方向を約１８０°の角度範囲内で回動させる（向きを変える）ことが可能となる。なお、図５〜図７では、それぞれ、図２〜図４に示す状態から、上方から見て反時計回り方向に約９０°回動させた場合を示している。
【００４８】
そして、エルボ継手１０３を採熱立管１００の延びる方向に対して略直交する方向（Ｘ方向およびＹ方向）に回動させるのに伴って、接続部２２、クランプ部２１およびクランプ部２１に固定された横引管１０４が回動することにより、横引管１０４の方向を任意の位置（角度）に調整することが可能となる。その後、レバー部２５を時計回り方向に回転操作することにより、接続部２２が接続部２３に対して固定され、エルボ継手１０３および横引管１０４の方向が固定される。
【００４９】
なお、第２治具２０の接続部２３のキー部２３ａは、第１治具１０の上側クランプ部１１の保持部材１１１のキー溝部１１５ａまたは保持部材１１２のキー溝部１１５ａのいずれにも差し込むことが可能である。これにより、キー部２３ａが保持部材１１１のキー溝部１１５ａに差し込まれた場合と、保持部材１１２のキー溝部１１５ａに差し込まれた場合とにおいて、エルボ継手１０３を実質的に３６０°（合計３６０°）回動させることが可能となる。すなわち、図４において、エルボ継手１０３を矢印Ｘ１方向側、矢印Ｙ１方向側、矢印Ｘ２方向側および矢印Ｙ２方向側のいずれの方向にも回動させることが可能である。
【００５０】
次に、図１５を参照して、エルボ継手１０３および横引管１０４の方向が固定された後に、ＥＦ継手１０２およびエルボ継手１０３のＥＦ接合（融着）を行う手順について説明する。
【００５１】
図１５に示すように、熱可塑性樹脂製のＥＦ継手１０２の内周側の融着界面内には、電熱線などの発熱体１０２ａが埋設されている。発熱体１０２ａには、ＥＦ継手１０２の外面に起立された端子ピン１０２ｂを有する端子部１０２ｃが接続されている。そして、ＥＦ継手１０２の両受け口に接続対象の各採熱立管１００の上端部１００ａおよび集合継手１０１の下端部１０１ａをそれぞれ挿入し、端子ピン１０２ｂに接続した電源コード（図示せず）を通じて通電することにより、発熱体１０２ａが発熱し、その回りのＥＦ継手１０２の樹脂および各採熱立管１００の上端部１００ａおよび集合継手１０１の下端部１０１ａの外表面層が溶融状態となる。これにより、ＥＦ継手１０２と、各採熱立管１００の上端部１００ａおよび集合継手１０１の下端部１０１ａとが融着する。
【００５２】
このようなＥＦ継手１０２による接続は、ＥＦ継手１０２と各採熱立管１００の上端部１００ａおよび集合継手１０１の下端部１０１ａとが一体に融着されるので、樹脂で一体的な管路を形成でき、高い信頼性を確保することができる。なお、エルボ継手１０３のＥＦ接合に関する手順については、ＥＦ継手１０２のＥＦ接合に関する手順と同様であるので、説明を省略する。また、ＥＦ継手１０２およびエルボ継手１０３のＥＦ接合（融着）が完了した後には、所定の時間冷却時間の施工が実施された後に、第２治具２０、第１治具１０の順に取り外される。このとき、第１治具１０が取り付けられた施工箇所（採熱立管１００側）は、手順として第２治具２０の施工終了まで取り外せないようになっている。これにより、融着完了後の施工手順（冷却時間）の施工が遵守される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態による固定治具１によれば、以下に列記するような効果が得られる。
【００５４】
本実施形態では、上記のように、固定治具１は、採熱立管１００と採熱立管１００に交差（略直交）するように配置された横引管１０４とが屈曲した形状を有するエルボ継手１０３の両端に電気融着される際に、採熱立管１００を固定する第１治具１０と、横引管１０４を固定する第２治具２０とを備える。これにより、採熱立管１００が密集した施工スペース（狭小スペース）において、採熱立管１００および横引管１０４を屈曲した形状を有するエルボ継手１０３を用いてエレクトロフュージョン（ＥＦ）接合により接合する際に、第１治具１０により採熱立管１００を固定しながら、第２治具２０により横引管１０４を固定することができるので、交差する採熱立管１００と横引管１０４とをエレクトロフュージョン（ＥＦ）接合により容易に接続することができるとともに、例えば施工時に予期しないトラブルが発生した際の採熱立管１００および横引管１０４の融着不良を抑制することができる。これにより、狭小スペースであってもエルボ継手１０３と、集合継手１０１（採熱立管１００）および横引管１０４とを確実かつ容易に固定することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、上記のように、集合継手１０１と横引管１０４とがエルボ継手１０３の両端に電気融着される際に、第１治具１０が集合継手１０１を固定する。これにより、２つの採熱立管１００を１つの第１治具１０により同時に固定（拘束）できるので、別途拘束するための部品を用いない分、部品点数が増加するのを抑制しながら、融着強度を保持することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、上記のように、採熱立管１００と横引管１０４とがエルボ継手１０３の両端に電気融着される際に、第１治具１０と第２治具２０とを組み合わせることにより、横引管１０４が採熱立管１００に対して屈曲する方向に配置された状態で回動することにより角度変更可能なように、第２治具２０が横引管１０４を固定する。これにより、集合継手１０１の集合部１０１ｃに接続されたエルボ継手１０３を採熱立管１００に対して任意の角度で回動させて固定することができるので、例えば採掘した穴（ボアホール）から立ち上がるように設置された採熱立管１００に対してエルボ継手１０３の屈曲する方向に配置された横引管１０４を容易に回動させて角度変更することができる。これにより、エルボ継手１０３を任意の角度で回動させた状態で、エルボ継手１０３と集合継手１０１および横引管１０４との融着強度を保持することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上記のように、第１治具１０（上側クランプ部１１および下側クランプ部１２）を、採熱立管１００の延びる方向（上方）から見て、略矩形形状を有するように形成する。これにより、第１治具１０（上側クランプ部１１および下側クランプ部１２）を厚みが比較的小さい薄型形状に形成することができるので、採熱立管１００が密集した施工スペース（狭小スペース）において、第１治具１０の上側クランプ部１１により集合継手１０１の傾斜部１０１ｅを容易に固定することができるとともに、第１治具１０の下側クランプ部１２により採熱立管１００を容易に固定することができる。
【００５８】
−他の実施形態−
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５９】
たとえば、上記実施形態では、狭小スペースに対応可能な薄型形状の一例として、略矩形形状（長方形状）を有する第１治具を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、狭小スペースに対応可能な薄型形状であれば、扁平形状などの薄型形状を有していてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、第１治具により、２つの配管路を含む集合継手および採熱立管を固定する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、３つ以上の配管路を含む集合継手および採熱立管を固定することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、固定治具に利用可能であり、さらに詳しくは、地中熱利用で使用する樹脂管の配管システムに用いられる固定治具に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  固定治具
１０  第１治具
１１  上側クランプ部（第１治具）
１２  下側クランプ部（第１治具）
２０  第２治具
２１  クランプ部
１００  採熱立管（第１配管）
１０１  集合継手（第１配管）
１０２  ＥＦ継手
１０３  エルボ継手（電気融着継手）
１０４  横引管（第２配管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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