(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに支援式ビジネス分析を提供する方法であって、前記方法は、
コンピュータ・システムが、既定のマネージド・レポートのリストを前記ユーザに提示することであって、前記既定のマネージド・レポートは各々、それに関連付けられる特定のメタデータを有する、提示することと、
コンピュータ・システムが、前記リストからの前記ユーザによる特定の既定のマネージド・レポートの選択を受け付けることと、
コンピュータ・システムが、前記ユーザによる新しいアド・ホック・レポートのための分析スタイルの選択を受け付けることであって、前記分析スタイルは、ディメンション、レイアウトおよび前記新しいアド・ホック・レポートを生成するに際して実行すべき計算を記述する、受け付けることと、
コンピュータ・システムが、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから前記新しいアド・ホック・レポートを生成することであって、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから前記メタデータの少なくとも一部を抽出することと、前記ユーザにより選択された前記分析スタイルに関連付けられたルールを適用して、要求された分析を実行するためにメタデータがどのように用いられるかを決定することを含む、生成することと、
コンピュータ・システムが、前記新しいアド・ホック・レポートを表示することと
を含む方法。
【請求項２】
コンピュータ・システムが、前記ユーザによる前記新しいアド・ホック・レポートのためのデータの種類の選択を受け付けることであって、前記データの種類は、前記新しいアド・ホック・レポートを生成するに際して前記特定の既定のマネージド・レポートから抽出すべきデータの種類を記述する、受け付けること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ・システムが、前記特定の既定のマネージド・レポートのメタデータに対する改変を前記新しいアド・ホック・レポートに波及させることと、
コンピュータ・システムが、前記新しいアド・ホック・レポートをセーブすることと、
コンピュータ・システムが、セーブされた前記新しいアド・ホック・レポートへのアクセスを前記ユーザに制限することと
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記新しいアド・ホック・レポートは、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートの第１の分析方式とは異なる第２の分析方式を用いて表示される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記分析スタイルの選択を受け付けることは、複数の分析スタイルの中からの選択を受け付けることを含み、前記複数の分析スタイルは以下の分析方式：
動向分析、期間比分析、差異分析、差額分析、パレート分析、総括分析および上位寄与因子分析、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータの前記少なくとも一部を抽出することは、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから以下の種類のメタデータ：
評価尺度、ディメンションおよびカレンダー設定、のうちの少なくとも１つを抽出することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記新しいアド・ホック・レポートを生成することは、前記ユーザがウェブ・ベースのインターフェースを通じて前記新しいアド・ホック・レポートを生成することを可能にすることを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ユーザに支援式ビジネス分析を提供する、既定のマネージド・レポートのリストをユーザに提示するための、コンピュータ・プログラムであって、前記既定のマネージド・レポートは各々、それに関連付けられる特定のメタデータを有しており、前記コンピュータ・プログラムが、コンピュータに、
前記リストから前記ユーザによる特定の既定のマネージド・レポートの選択を受け付けるステップと、
前記ユーザによる新しいアド・ホック・レポートのための分析スタイルの選択を受け付けるステップであって、前記分析スタイルは、ディメンション、レイアウトおよび前記新しいアド・ホック・レポートを生成するに際して実行すべき計算を記述する、受け付けるステップと、
前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから前記新しいアド・ホック・レポートを生成することであって、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから前記メタデータの少なくとも一部を抽出することと、前記ユーザにより選択された前記分析スタイルに関連付けられたルールを適用して、要求された分析を実行するためにメタデータがどのように用いられるかを決定することを含む、生成するステップと、
前記新しいアド・ホック・レポートを表示するステップと
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記ユーザによる前記新しいアド・ホック・レポートのためのデータの種類の選択を受け付けるステップであって、前記データの種類は、前記新しいアド・ホック・レポートを生成するに際して前記既定のマネージド・レポートから抽出すべきデータの種類を記述する、受け付けるステップ
をさらに実行させる、請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに
前記特定の既定のマネージド・レポートのメタデータに対する改変を前記新しいアド・ホック・レポートに波及させるステップと、
前記新しいアド・ホック・レポートをセーブするステップと、
セーブされた前記新しいアド・ホック・レポートへのアクセスを前記ユーザに制限するステップと
をさらに実行させる、請求項８または９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに
前記新しいアド・ホック・レポートを、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートの第１の分析方式とは異なる第２の分析方式を用いて表示するステップ
をさらに実行させる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記分析スタイルの選択を受け付けるステップは、複数の分析スタイルの中からの選択を受け付けることを含み、前記複数の分析スタイルは以下の分析方式：
動向分析、期間比分析、差異分析、差額分析、パレート分析、総括分析および上位寄与因子分析、のうちの少なくとも１つを含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記メタデータの前記少なくとも一部を抽出することは、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから以下の種類のメタデータ：
評価尺度、ディメンションおよびカレンダー設定、のうちの少なくとも１つを抽出することを含む、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記ユーザがウェブ・ベースのインターフェースを通じて前記新しいアド・ホック・レポートを生成することを可能にするステップをさらに含む、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
ユーザに支援式ビジネス分析を提供する装置であって、前記装置は、
既定のマネージド・レポートのリストをユーザに提示するリスト・モジュールであって、前記既定のマネージド・レポートは各々、それに関連付けられる特定のメタデータを有する、リスト・モジュールと、
前記リストからの前記ユーザによる特定の既定のマネージド・レポートの選択を受け付けるレポート選択モジュールと、
前記ユーザによる新しいアド・ホック・レポートのための分析スタイルの選択を受け付ける方式選択モジュールであって、前記分析スタイルは、ディメンション、レイアウトおよび前記新しいアド・ホック・レポートを生成するに際して実行すべき計算を記述する、方式選択モジュールと、
前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから前記新しいアド・ホック・レポートを生成するレポート生成モジュールであって、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから前記メタデータの少なくとも一部を抽出する抽出モジュールを含み、前記ユーザにより選択された前記分析スタイルに関連付けられたルールを適用して、要求された分析を実行するためにメタデータがどのように用いられるかを決定する、レポート生成モジュールと、
前記新しいアド・ホック・レポートを表示するインターフェース・モジュールと、
を含む装置。
【請求項１６】
前記ユーザによる前記新しいアド・ホック・レポートのためのデータの種類の選択を受け付けるデータ選択モジュールであって、前記データの種類は、前記新しいアド・ホック・レポートを生成するに際して前記特定の既定のマネージド・レポートから抽出すべきデータの種類を記述する、データ選択モジュール
をさらに含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記特定の既定のマネージド・レポートのメタデータに対する改変を前記新しいアド・ホック・レポートに波及させる手段、
前記新しいアド・ホック・レポートをセーブする手段、および
セーブされた前記新しいアド・ホック・レポートへのアクセスを前記ユーザに制限する手段
をさらに含む、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記インターフェース・モジュールは、前記新しいアド・ホック・レポートを、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートの第１の分析方式とは異なる第２の分析方式を用いて表示するようにさらに構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記抽出モジュールは、前記選択された特定の既定のマネージド・レポートから以下の種類のメタデータ：
評価尺度、ディメンションおよびカレンダー設定、のうちの少なくとも１つを抽出するように構成される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記インターフェース・モジュールは、前記ユーザがウェブ・ベースのインターフェースを通じて前記新しいアド・ホック・レポートを生成することを可能にするよう構成されている、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに支援式ビジネス分析を提供する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス・データの分析は通例、専門家のスキルを必要とする作業である。ビジネス・インテリジェンス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、ＢＩ）技術は、情報の消費者がより多くの情報にアクセスすることを可能にしたが、その情報は通例、消費者のためにセルフ・サービス式ビジネス分析を可能にする様式では提供されない。現在のソリューションは通例、固定した既定のレポーティング内容（しばしば「マネージド・レポーティング」と呼ばれる）を提供することに重点を置いており、それは、消費者がビジネスの現在の状態を理解することを助けるのに有効ではあるが、多くの場合、消費者が分析を通じて有意義なビジネスの洞察を発展させるのを可能にするには範囲が制限されすぎている。
【０００３】
他の代替技術（一般に、オンライン分析処理（ｏｎ−ｌｉｎｅ  ａｎａｌｙｔｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、またはＯＬＡＰと呼ばれる）が、ビジネス・データのより制約のない調査を可能にするが、単純なビジネス分析作業を実行するために複雑なマルチステップ操作を構築する能力のある熟練ビジネス・アナリストに最も適したものとなっている。他の現在の技術に、制約のないセルフ・サービス式分析を遂行するために分析ツールの幅広いセットを消費者に提供するものがあるが、これらの技術は通例、既定のビジネス領域分野で動作するように制限されている。これらの特殊機能分析ツールの、最も普及している実装は株式ポートフォリオの実績および分析の分野におけるものである。これらのシステムによって提供されるアド・ホック分析は株価の分析に合わせられており、一般のビジネス・データに適用することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したことに鑑みると、必要とされているものは、ユーザが、異なるビジネス領域からのビジネス・データの有意義な分析を遂行することを可能にする装置および方法である。特に、熟練ビジネス・アナリストの助けなしにユーザが既存のマネージド・レポートを用いてアド・ホック分析を遂行することを可能にすることは当技術における進歩となろう。
【０００５】
本発明は、当技術の現状に応えて、および特に、現在利用可能な装置および方法によって未だに十分解決されていない、当技術における問題およびニーズに応えて開発された。従って、本発明はユーザに支援式ビジネス分析を提供するために開発された。本発明の特徴および利点は以下の記載および添付のクレームからより完全に明らかになる、あるいは以下に説明されるとおりの本発明の実施によってわかればよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述のとおり、ユーザに支援式ビジネス分析を提供する方法が本願明細書において開示されている。１つの実施形態では、このような方法は、ユーザに１つ以上の既定のマネージド・レポートのリストを提供することを含む。各既定のマネージド・レポートは、それに関連付けられる特定のメタデータを有する。方法は、リストからユーザが特定のマネージド・レポートを選択することを可能にする機能性をさらに提供する。リストからマネージド・レポートが選択されると、方法は、選択されたマネージド・レポートからユーザが新しいアド・ホック・レポートを生成することを可能にする。この新しいアド・ホック・レポートを生成することは、新しいアド・ホック・レポートを構築するために、選択されたマネージド・レポートからメタデータのすべてまたは一部を自動的に抽出することを含む。
【０００７】
対応するコンピュータ・プログラムおよび装置も本願明細書において開示されクレームされている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態での使用に適したコンピュータ・システムの１つの例を示すハイレベル・ブロック図である。
【図２】ユーザに支援式ビジネス分析を提供する装置の１つの実施形態を示す図である。
【図３】マネージド・レポートの１つの例示的提示を示す図である。
【図４】マネージド・レポートのための分析データを選択するためのユーザ・インターフェースの１つの例を示す図である。
【図５】図４において選択された分析データを用いて変更されたマネージド・レポートを示す図である。
【図６】新しいアド・ホック・レポートを生成するために用いられる各種の分析方式を選択するためのユーザ・インターフェースの１つの例を示す図である。
【図７】「期間比」分析方式を選択すると生成される新しいアド・ホック・レポートの１つの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の利点が容易に理解されるようにするために、添付の図面に示されている特定の実施形態を参照することにより、先に簡単に記載されている本発明のより具体的な記載が提供される。これらの図面は本発明の典型的な実施形態を示しているだけであり、従って、その範囲を限定するものと見なされるべきではないことを理解した上で、本発明は、添付の図面を用いて、追加の具体性および詳細とともに記載され説明される。
【００１０】
本発明のコンポーネントは、本願明細書における図に大まかに記載され示されているように、多種多様の構成で配列され設計されることができようことは容易に理解されよう。それ故、本発明の実施形態の、図に提示されているとおりの以下のより詳細な記載は、本発明の範囲を限定するように意図されるものではなく、単に、本発明による現在考えられている実施形態の或る例を代表しているだけである。まもなく記載される実施形態は、図面を参照することにより最もよく理解されることができる。ここで、同様のパーツは全体にわたって同様の符号によって示されている。
【００１１】
当業者によって理解されるように、本発明は装置、システム、方法またはコンピュータ・プログラムとして具体化されればよい。さらに、本発明は、ハードウェアの実施形態、ハードウェアを操作するように構成されるソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、あるいはソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態をとればよく、それらはすべて、本願明細書において一般に「モジュール」または「装置」と呼ばれればよい。さらに、本発明は、内部にコンピュータ利用可能プログラム・コードが記憶された任意の有形表現媒体の形で具体化されるコンピュータ利用可能記憶媒体の形態をとればよい。
【００１２】
コンピュータ・プログラムを記憶するために１つ以上のコンピュータ利用可能またはコンピュータ可読記憶媒体（複数または単数）の任意の組み合わせが利用されればよい。コンピュータ利用可能またはコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線または半導体システム、装置またはデバイスであればよい。ただし、それらに限定されるものではない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（限定的なリスト）としては以下のもの：線を１本以上有する電気接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル・リード・オンリー・メモリ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク・リード・オンリー・メモリ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＣＤＲＯＭ）、光学式記憶デバイス、あるいは磁気記憶デバイス、が挙げられればよい。本文書の文脈において、コンピュータ利用可能またはコンピュータ可読記憶媒体とは、命令実行システム、装置またはデバイスによってまたはそれらと接続して用いられるプログラムを包含、記憶、または輸送することができる任意の媒体であればよい。
【００１３】
本発明の動作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、スモールトーク（Ｓｍａｌｌｔａｌｋ）、Ｃ＋＋または同様のもの等のオブジェクト指向プログラミング言語、ならびに「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語等の従来の手続き型プログラミング言語を含む１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで書かれればよい。本発明を実装するためのコンピュータ・プログラム・コードはアセンブリ言語等の低水準プログラミング言語で書かれてもよい。
【００１４】
本発明は、以下において、本発明の種々の実施形態による方法、装置、システムおよびコンピュータ・プログラムのフローチャート図もしくはブロック図またはその両方を参照しながら記載されればよい。フローチャート図もしくはブロック図またはその両方の各ブロック、ならびにフローチャート図もしくはブロック図またはその両方におけるブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令またはコードによって実装されればよいことは理解されよう。コンピュータ・プログラム命令は汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに提供されて機械を作り出せばよく、それにより、該命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサを介して実行し、フローチャートもしくはブロック図またはその両方のブロックまたはブロック群において指定される機能／動作を実装するための手段を作る。
【００１５】
コンピュータ・プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置に特定の様式で機能するよう指示することができるコンピュータ可読記憶媒体内に記憶されてもよく、それにより、コンピュータ可読記憶媒体内に記憶された命令は、フローチャートもしくはブロック図またはその両方のブロックまたはブロック群において指定される機能／動作を実装する命令手段を含む製造品を作り出す。コンピュータ・プログラム命令はコンピュータまたは他のプログラム可能データ処理装置上にロードされてコンピュータまたは他のプログラム可能装置上で一連の操作ステップを遂行させ、コンピュータにより実装されるプロセスを作り出してもよく、それにより、コンピュータまたは他のプログラム可能装置上で実行する命令は、フローチャートもしくはブロック図またはその両方のブロックまたはブロック群において指定される機能／動作を実装するためのプロセスを提供する。
【００１６】
図１を参照すると、コンピュータ・システム１００の１つの例が示されている。コンピュータ・システム１００は、本発明による装置および方法が実装されればよい環境の１つの例を示すために提示されている。コンピュータ・システム１００は例としてのみ提示されており、限定を意図されるものではない。実際、本願明細書において開示されている装置および方法は、図示のコンピュータ・システム１００に加えて、多種多様のコンピュータ・システムに適用可能であればよい。本願明細書において開示されている装置および方法は、場合によっては、複数のコンピュータ・システム１００に分散させてもよい。
【００１７】
コンピュータ・システム１００は少なくとも１つのプロセッサ１０２を含み、１つを超えるプロセッサを含んでもよい。プロセッサ１０２は、プロセッサ１０２の状態を記述するデータを記憶しソフトウェア・システムの実行を容易にする１つ以上のレジスタ１０４を含む。レジスタ１０４はプロセッサ１０２の内部にあってもよいし、またはメモリ１０６内に格納されていてもよい。メモリ１０６は、プロセッサ１０２によって作用を受けるオペレーショナル・データおよび実行可能データを記憶する。メモリ１０６は、メモリ・コントローラ１０８を用いてプロセッサ１０２によってアクセスされればよい。メモリ１０６は揮発性メモリ（例えばＲＡＭ）および同様に不揮発性メモリ（例えばＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハード・ディスク、フラッシュ・メモリ等）を含んでよい。
【００１８】
プロセッサ１０２は、ソフトウェアの実行およびユーザとの対話を支援する追加のデバイスに結合されてよい。例えば、プロセッサ１０２は、マウス、キーボード、タッチ・スクリーン、マイクロホンまたは同様のもの等の１つ以上の入力デバイス１１０に結合されてよい。プロセッサ１０２はディスプレイ・デバイス１１２、スピーカまたは同様のもの等の１つ以上の出力デバイスに結合されてもよい。プロセッサ１０２は、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはインターネット等のネットワーク１１４を用いて１つ以上の他のコンピュータ・システムと通信してよい。ネットワーク１１４を通じた通信はネットワーク・アダプタ１１６によって促進されればよい。
【００１９】
図２を参照すると、ユーザに支援式ビジネス分析を提供する装置２００の１つの実施形態が示されている。図示のように、装置２００は、種々の特徴および機能を提供するために１つ以上のモジュールを含む。これらのモジュールは、ハードウェア、ハードウェア上で実行可能なソフトウェアまたはファームウェア、あるいはそれらの組み合わせの形で実装されればよい。これらのモジュールは例としてのみ提示されており、限定を意図されるものではない。実際、代替的な実施形態は、図示のものに追加のモジュールまたはそれらよりも少ないモジュールを含んでもよいし、あるいはモジュールは異なって編成されてもよい。さらに、実施形態によっては、一部のモジュールの機能性は複数のモジュールに分解されてよいし、あるいは、逆に、いくつかのモジュールの機能性が組み合わせられて単一のまたはより少ないモジュールにされてもよいことを認識されたい。
【００２０】
図２に示されるように、選択された実施形態では、装置２００はリスト・モジュール２０２、レポート選択モジュール２０４、提示モジュール２０６、レポート生成モジュール２０８およびインターフェース・モジュール２１０のうちの１つ以上を含む。選択された実施形態では、レポート生成モジュール２０８はデータ選択モジュール２１２、方式選択モジュール２１４および抽出モジュール２１６のうちの１つ以上を含む。
【００２１】
リスト・モジュール２０２は、熟練ビジネス・アナリストによって作られた既定のマネージド・レポートのリストをユーザに提示すればよい。これらのマネージド・レポートの各々はそれに関連付けられる特定のメタデータを有していればよい。このメタデータは、マネージド・レポート内に表示されるデータの種類を記述し、該データがフォーマットされる様式を記述するものであればよい。一般的に、マネージド・レポートを作るには、熟練ビジネス・アナリストが白紙のレポートから開始し、利用可能なメタデータ項目一式を吟味し、自分がレポート内に含めたいと思うメタデータ項目を選択する。典型的なビジネス・インテリジェンス・パッケージでは、数百種のメタデータ項目があってよい。これらのメタデータ項目はよく似た名前を有していることが頻繁にあるし、相互に混在できないことがしばしばある。マネージド・レポート内に含めるメタデータの適切なセットを選ぶことは、大抵、熟練ビジネス・アナリストにしか適していない骨の折れる作業となる。
【００２２】
レポート選択モジュール２０４は、ユーザがリストからマネージド・レポートを選択することを可能にする。選択されると、提示モジュール２０６は、ユーザが見るためのマネージド・レポートを表示する。図３に、マネージド・レポートの１つの非限定例が示されている。マネージド・レポートを選択すると、レポート生成モジュール２０８は、選択されたマネージド・レポートからユーザが新しいアド・ホック・レポートを生成することを許す。これを達成するために、レポート生成モジュール２０８はデータ選択モジュール２１２、方式選択モジュール２１４および抽出モジュール２１６のうちの１つ以上を含む。
【００２３】
データ選択モジュール２１２は、新しいアド・ホック・レポート内に含めるために、選択されたマネージド・レポートからユーザが抽出したいデータの種類をユーザが選択すること（例えば、１つ以上のメタデータ・カテゴリを選択することによって）を可能にする。方式選択モジュール２１４は、ユーザが新しいアド・ホック・レポートのための分析方式を選択することを許す。各種の分析方式としては、例えば、動向分析、期間比分析、差異分析、上位寄与因子分析、差額分析、パレート分析、残高の、活動分析、比較分析、総括分析との突き合わせ、および同様のものが挙げられてよい。分析方式は、レポートの内容（例えば、動向分析はカレンダーのディメンションを含意する）、レイアウト（例えば、動向分析は動向チャートを１つ以上含んでよい）、もしくは計算（例えば、期間比分析は１つの期間と別の期間からのデータの間の差を計算することを含意する）、またはそれらすべてを記述する。新しいアド・ホック・レポートのために選択される分析方式は基礎のマネージド・レポートの分析方式とは全く異なる場合がある。
【００２４】
新しいアド・ホック・レポートのために所望のメタデータおよび分析方式が選択されると、レポート生成モジュール２０８は新しいアド・ホック・レポートを生成する。それを行う際、抽出モジュール２１６は、新しいアド・ホック・レポート内に含めるために基礎のマネージド・レポートからメタデータ（例えば結果オブジェクト、フィルタ、計算等）のすべてまたは一部を抽出する。次に、レポート生成モジュール２０８は、要求された種類の分析を遂行するためにこのメタデータがどのように用いられるかを決定するべく分析方式に関連付けられる規則を適用する。選択された実施形態では、レポート生成モジュール２０８によって適用される規則は次のもののうちの１つ以上を含む：評価尺度およびディメンションを保存すること（例えば、既定のマネージド・レポートが製品別売り上げを示す場合には、レポート生成モジュール２０８は新しいアド・ホック・レポート内に売り上げおよび製品の両方を収容しようと試みればよい）；カレンダー種類、カレンダー・レベルもしくは時間コンテキストまたはそれらすべて等のカレンダー設定を保存すること（例えば、既定のマネージド・レポートが２００８年度のための総括を示す場合には、新しいアド・ホック動向レポートは、２００８年度を図示の昨年度として、複数の年度のデータを示せばよい）；通貨、結合パス、およびディメンション・メンバの履歴の適切な表示等の他の設定を保存すること。
【００２５】
既存のマネージド・レポートからメタデータを抽出し、新しいアド・ホック・レポート内に含めるために該メタデータに規則を適用する能力はユーザのためにレポート生成プロセスを大幅に簡略化する。ユーザはただ、自分が探しているものに厳密にまたは大体一致する内容を包含する既存のマネージド・レポートを選択し、次に、該内容に適用する分析方式を選択するだけである。次に、レポート生成モジュール２０８は、選択されたマネージド・レポートから関連メタデータ項目を自動的に抽出し、要求された分析を遂行するべく該メタデータに規則を適用する。ユーザは、さもなければＯＬＡＰ等の従来の分析処理技術を用いて必要となろう種々の技術ステップを理解する必要はない。このように、装置２００は、通常は熟練ビジネス・アナリストの助けを必要とする洗練されたビジネス分析をユーザが遂行することを可能にする。
【００２６】
既定のマネージド・レポートを選択し表示すること、メタデータもしくは分析方式またはその両方を新しいアド・ホック・レポート内に含めるべく選択すること、新しいアド・ホック・レポートの生成もしくは表示またはその両方を開始すること、あるいは同様のこと等の、上述の作業をユーザが遂行することを可能にするためにインターフェース・モジュール２１０が種々のユーザ・インターフェースを提供すればよい。選択された実施形態では、インターフェース・モジュール２１０は、これらの作業をユーザがインターネット等のネットワークを通じてウェブ・ブラウザを用いて遂行することを可能にするためにウェブ・ベースのインターフェースを提供する。それにもかかわらず、非ウェブ・ベースの実装等の他のユーザ・インターフェースも可能であり、本発明の範囲内である。
【００２７】
図３を参照すると、マネージド・レポート３００の提示の１つの例が示されている。マネージド・レポート３００のメタデータおよびレイアウトを含む、マネージド・レポート３００の提示は各種様々な形態をとってよいことを認識されたい。それ故、図示のマネージド・レポート３００は例としてのみ提供されており、限定を意図されるものではない。図示のように、既定のマネージド・レポート３００は動向分析を示している（すなわち、マネージド・レポート３００の「分析方式」は動向分析のものとなっている）。より具体的には、マネージド・レポート３００は或るビジネスについての全体の給与動向、ならびに国別給与動向、本例では、カナダ、中国および米国の給与動向、を示している。マネージド・レポート３００は、「給与総額」動向チャート３０２ａ、「国別給与総額」動向チャート３０２ｂおよび「国別給与総額」表３０４を含む合成レイアウトを用いる。図３に示されているものと同様の提示が種々のマネージド・レポーティング・ソリューションにおいて見いだされればよい。このようなマネージド・レポーティング・ソリューションにおいて利用可能な分析は通例、既定の階層上のドリル・ダウン（年度から月度へのドリル・ダウン等）または他の既定のレポートのドリル・スルー（カナダにおける２００８年度についての給与支払い業務のリストのドリル・スルー等）に制限される。
【００２８】
図４を参照すると、既定のマネージド・レポート３００に改変を加えるためのユーザ・インターフェース４００の１つの実施形態が示されている。「分析データの選択」ボタン３０６（図３を参照）を選択すると、ユーザ・インターフェース４００が現れて、ユーザがマネージド・レポート３００に種々の改変を加えることを可能にすればよい。例えば、ユーザは種々の階層レベル４０２（階層レベルが「ディメンション」と見なされればよい）から、マネージド・レポート３００のディメンションを変えることを選べばよい。
【００２９】
同様に、ユーザは種々の評価尺度４０４および計算４０４から選択をすればよい。階層レベル４０２ならびに評価尺度４０４および計算４０４はどちらもマネージド・レポート３００に関連付けられるメタデータの種類と見なされればよい。マネージド・レポート３００を変更することは、ユーザ・インターフェース４００上で新しい階層レベル４０２または評価尺度４０４を選択し、それに従いマネージド・レポート３００を更新するように簡単であればよい。図示の例では、「給与総額」評価尺度４０４は「賞与総額」評価尺度４０４に改変される。改変を確認するために「ＯＫ」ボタン４０６が選択されると、マネージド・レポート３００の変更版が表示されればよい。図５に、このように変更されたマネージド・レポート５００の１つの例が示されている。
【００３０】
図５に示されるように、変更されたマネージド・レポート５００は今や給与総額ではなく賞与総額の動向分析を示す。より具体的には、マネージド・レポート５００は全体の賞与総額動向および国別賞与総額動向を示す。変更されたマネージド・レポート５００は、「賞与総額」動向チャート５０２ａ、「国別賞与総額」動向チャート５０２ｂ、「国別賞与総額」表５０４を含む合成レイアウトで配列される。このフォーマットは、図３に示されているフォーマットを厳密に再現している。図５において気づかれることができるように、選択された実施形態では、評価尺度４０４「給与総額」を「賞与総額」に改変することにより、全体的な改変を、図５に示されているチャート５０２ａ、５０２ｂおよび表５０４の各々に波及させればよい。
【００３１】
図６を参照すると、先に述べたように、レポート生成モジュール２０８は、選択されたマネージド・レポートからユーザが新しいアド・ホック・レポートを生成することを可能にする。これはレポート生成プロセスを大幅に簡略化し、ユーザによるビジネス・データの分析を容易にする。選択された実施形態では、ボタン６００が提供され、ユーザが種々の分析方式から選択をし、それにより、アド・ホック・レポートの生成を開始することを可能にしている。ボタン６００を選択すると、メニュー６０２等のユーザ・インターフェース６０２が現れ、種々の分析方式からユーザが選ぶことを可能にする。図示の例では、メニュー６０２は、「差異」、「期間比」、「上位寄与因子」および「総括分析」分析方式からユーザが選択することを許す。ただし、他の分析方式が含められてもよい。これらの分析方式の１つを選択すると、レポート生成モジュール２０８を呼び出し、選択された分析方式に基づいて新しいアド・ホック・レポートを生成することになる。それを行う際、レポート生成モジュール２０８は基礎のマネージド・レポート５００からメタデータを抽出し、新しいアド・ホック・レポートを作ることになる。
【００３２】
例えば、ユーザがメニュー６０２から「期間比」分析方式６０４を選択するとする。この分析方式を選択すると、レポート生成モジュール２０８を呼び出し、変更されたマネージド・レポート５００から期間比分析方式に基づいて新しいアド・ホック・レポートを生成することになる。このレポートを生成する際、レポート生成モジュール２０８は基礎のマネージド・レポート５００からメタデータを抽出し、新しいアド・ホック・レポートを作る。
【００３３】
図７に、期間比分析方式６０４を選択することによって作られるアド・ホック・レポート７００の１つの例が示されている。このアド・ホック・レポート７００のフォーマットおよびレイアウトは例としてのみ提示されており、限定を意図されるものではない。図７より気づかれることができるように、レポート生成モジュール２０８は、２００８年度と２００９年度との間の差を強調する差異値および種々の計算を示す表７０２を含むアド・ホック・レポート７００を作る。アド・ホック・レポート７００は、同期間についての国別賞与総額の差異を示すチャート７０４をさらに含む。図７より気づかれることができるように、新しいアド・ホック・レポート７００は、図５に示されているマネージド・レポート５００とは全く異なるフォーマットおよびテンプレートを用いる。ただし、基礎のマネージド・レポート５００のコンテキスト（すなわち、国、年度、賞与総額など等のメタデータ）の多くは保存されている。
【００３４】
或る実施形態では、基礎のマネージド・レポート５００のメタデータ（および関連するビジネス・データ）に対する改変はアド・ホック・レポート７００に自動的に波及されることになる（図３に示されている給与分析が図５における賞与総額を示すように変更された際等）。他の実施形態では、アド・ホック・レポート７００は、基礎のマネージド・レポート５００に対して改変がなされたかどうかと関わりなく同じままであることになる。選択された実施形態では、ユーザは、改変を基礎のマネージド・レポート５００からアド・ホック・レポート７００に波及させるべきか波及させるべきでないかを選ぶ選択肢を提供されればよい。
【００３５】
アド・ホック・レポート７００が生成されると、ユーザが、レポート７００をセーブすることを選べばよい。このレポート７００は、レポート７００を作ったユーザのみに対してアクセス可能となるようにセーブされてもよいし、または他のユーザに対してアクセス可能になされるようにセーブされてもよい。或る実施形態では、アド・ホック・レポート７００のメタデータは、基礎のマネージド・レポート５００とともに、さらに他のアド・ホック・レポートを作るための基盤の役割を果たせばよい。
【００３６】
図におけるフローチャートおよびブロック図は、本発明の種々の実施形態によるシステム、方法およびコンピュータ利用可能媒体のあり得る実装のアーキテクチャ、機能性および動作を示している。この点について、フローチャートまたはブロック図における各ブロックは、指定された論理機能（複数または単数）を実装するための実行可能命令を１つ以上含む、モジュール、セグメント、またはコードの一部を表せばよい。代替的な実装によっては、ブロック内に書かれた機能は、図内に書かれた順序から外れて現れてもよいことに留意されたい。例えば、連続して示されている２つのブロックは、実際には、実質的に同時に実行されてもよいし、または該ブロックは、時には、関係する機能性に応じて逆順序で実行されてもよい。いくつかのブロックは削除されてもよいし、または関係する機能性に応じて他のブロックが追加されてもよい。ブロック図もしくはフローチャート図またはその両方の各ブロック、ならびにブロック図もしくはフローチャート図またはその両方におけるブロックの組み合わせは、指定された機能または動作を遂行する専用ハードウェアベースのシステム、あるいは専用ハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせによって実装されればよいことにも留意されたい。
【符号の説明】
【００３７】
１０２  プロセッサ
１０４  レジスタ
１０６  メモリ
１０８  メモリ・コントローラ
１１０  入力デバイス
１１２  ディスプレイ
１１４  ネットワーク
１１６  ネットワーク・アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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