(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームを偏向走査する偏向器と、
前記偏向器により偏向走査された光ビームを被走査面上で結像させる結像レンズと、
光ビームが進行する方向に垂直な平面上において、前記結像レンズを回転させて、前記被走査面上に照射される光ビームの位置を調整する結像レンズ調整機構と、これらを支持する筐体と、
を有する光書込装置において、
前記結像レンズが主走査方向に延びる長尺の形状を有し、
前記結像レンズ調整機構は、前記結像レンズの長手方向略中央を支点として、前記結像レンズを回転させる構成を有し、
前記結像レンズは、副走査断面において光ビームが進行する方向の結像レンズ中心線に対して、重心が片側に寄った非対称の偏心形状を有し、前記重心は、前記結像レンズ中心線より前記支点側に位置し、
前記結像レンズは前記支点側へ弾性部材で押圧され、
前記結像レンズと前記支点とが当接する方向と、前記結像レンズに作用する重力方向とが異なっていることを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光書込装置において、
前記支点は前記筐体に一体に形成されていることを特徴とする光書込装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光書込装置において、
前記偏向器により偏向走査された光ビームは、反射ミラーにより偏向され、前記反射ミラーにより偏向された光ビームは、前記結像レンズに到達し、前記支点は、副走査断面における前記結像レンズの前記偏向器から遠い側の側面に当接していることを特徴とする光書込装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光書込装置において、
前記被走査面が複数設けられ、これに対応して前記結像レンズが複数設けられ、各結像レンズは副走査断面において略平行に配置されていることを特徴とする光書込装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の光書込装置において、
前記筐体と、副走査断面における前記結像レンズの前記偏向器から近い側の側面との間に前記結像レンズの長手方向に延びる空隙部が設けられていることを特徴とする光書込装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光書込装置において、
前記空隙部の長手方向と直交する方向に前記筐体を横断するリブが形成され、前記結像レンズの長手方向の端部と前記筐体との位置決め部は、前記長手方向における前記リブの外側に配置されていることを特徴とする光書込装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の光書込装置を搭載してなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体（被走査面）に静電潜像を形成する光書込装置（光走査装置）、該光書込装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、あるいはこれらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の潜像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置が知られている。
この種の画像形成装置は、各潜像担持体である感光体面上に画像情報に応じた光ビームを光書込装置より照射することにより潜像を形成し、この潜像をトナー等の現像剤により現像して可視画像を得て、転写体に転写する。
転写体には、ベルト状の転写体や、感光体に直接対向当接する記録シートなどがある。ベルトを中間転写体として用いる場合には、ベルト表面に各感光体上に形成された色毎の画像を順次転写する１次転写工程と、順次転写されて重畳された画像を記録シートに一括転写する２次転写工程とが用いられる。
【０００３】
また、ベルトを搬送体として用いる場合には、ベルト表面に担持した記録シートを各感光体に対向させるように移動させる課程で、各感光体上の画像を記録シートに重畳転写する行程が用いられる。
転写後、加熱定着することにより記録シートに画像が定着され、画像形成装置外に排出される。
この種の画像形成装置において、近年は装置の小型化や低コスト化が重要視される一方で、高画質化も要求されている。
高画質化には、その画像の重ね合わせのずれ（色ずれ）を、光書込装置から感光体面上に到達する光ビームの位置を調整することで解消する技術が一般的に用いられている。
【０００４】
感光体面上の光ビームを調整するために、光書込装置内に搭載されている長尺レンズの姿勢を調整する方式がある。
画像形成装置内部に搭載されている色ずれ検出センサによって、画像の色ずれを検出し、色ずれ量に応じて、光書込装置内に搭載されているモータに信号を送り、モータの駆動により、物理的に長尺レンズの姿勢を変動させ、感光体面上に到達する光ビーム位置を調整することができる。
モータではなく、手動で長尺レンズの姿勢を変動させる方式もある。
一方で、光書込装置の製造工程にて偏向ミラーあるいは長尺レンズの姿勢を治具にて調整し、その後は偏向ミラーあるいは長尺レンズを光書込装置に固定する方式がある。
このような方式では、調整するための部品を搭載する必要が無く小型化が容易で、低コストに装置を構成することができるが、一旦、色ずれが発生した場合は、調整方法がなくなってしまい、画質の低下は避けられない。
コントローラや電気制御などによるソフトウェア調整による画像処理も実施されている。
【０００５】
近年、光書込装置に搭載されるレンズは、樹脂成型技術の向上と共に、複雑なレンズ面を有するレンズも多く、また、金型リードタイム短縮によるコストダウンの目的で小型化、薄肉化されている。
そのため、レンズ単体での性能は満足するが、外力がかかると容易に変形し、感光体上でのビーム径を悪化させてしまう。
光書込装置内で固定されたレンズである場合は性能が良いが、色ずれ調整のために、レンズ姿勢を変動させて、感光体面上での光ビーム位置を調整すると、逆にレンズの変形により、ビーム径を悪化させてしまう。
長尺レンズの調整は、特許文献１に開示されているように、調整モータにより長尺レンズの接点をシフトさせ、板バネやスプリング等により、長尺レンズが接点に追従するように押し付けている。長尺レンズに補強用の保持部材を取り付け、保持部材ごとシフトさせる構成も知られている。
【０００６】
板バネやスプリングを強い力にて設計すると、偏向器により偏向走査された光ビームを被走査面上で結像させる結像レンズ変形したり、あるいは板バネ等の付勢力が調整モータの駆動力を上回り、感光体面上に到達する光ビームの所望の位置や性能が得られなくなる。このため、必要最低限の弱い力で押し当てている場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の光書込装置では、流通過程における輸送による振動や落下による衝撃、あるいは熱により、結像レンズと光書込装置の筐体との接点、支点の変動が生じやすい。
このような要因による変動が生じた場合、速やかに接点に追従するように、筐体内においてより安定した状態、位置にて結像レンズが配置されることが望ましい。
しかしながら、従来においてはこのような観点からの配慮はなされていなかった。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、衝撃や熱による結像レンズの位置ずれを抑制でき、色ずれ調整を容易且つ迅速にできて高画質化に寄与できる光書込装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームを偏向走査する偏向器と、前記偏向器により偏向走査された光ビームを被走査面上で結像させる結像レンズと、光ビームが進行する方向に垂直な平面上において、前記結像レンズを回転させて、前記被走査面上に照射される光ビームの位置を調整する結像レンズ調整機構と、これらを支持する筐体と、を有する光書込装置において、前記結像レンズが主走査方向に延びる長尺の形状を有し、前記結像レンズ調整機構は、前記結像レンズの長手方向略中央を支点として、前記結像レンズを回転させる構成を有し、前記結像レンズは、副走査断面において光ビームが進行する方向の結像レンズ中心線に対して、重心が片側に寄った非対称の偏心形状を有し、前記重心は、前記結像レンズ中心線より前記支点側に位置し、前記結像レンズは前記支点側へ弾性部材で押圧され、前記結像レンズと前記支点とが当接する方向と、前記結像レンズに作用する重力方向とが異なっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、輸送時等の振動による回転支点に対する位置ずれを抑制することができ、色ずれ調整を容易且つ迅速にできて高画質化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】光書込装置における２つの感光体を走査する構成の斜視図である。
【図３】光書込装置の全体構成を示す概要斜視図である。
【図４】光書込装置の副走査断面における概要構成図である。
【図５】光書込装置における２つの感光体を走査する構成の筐体を含めた斜視図である。
【図６】筐体における第２走査レンズの支持構成を示す斜視図である。
【図７】図６における第２走査レンズの主走査方向の位置規制構成を示す拡大斜視図であある。
【図８】レンズ保持部材で保持された状態の第２走査レンズの斜視図である。
【図９】図８における光ビームの進行方向と直交する方向での断面図である。
【図１０】第２走査レンズに対するレンズ保持部材の保持構成を示す要部斜視図である。
【図１１】結像レンズ調整機構との位置関係を示す第２走査レンズの平面図である。
【図１２】図１１で示した構成の斜視図である。
【図１３】図１１で示した構成の別の角度からの斜視図である。
【図１４】光書込装置における２つの感光体を走査する構成の副走査断面図である。
【図１５】光書込装置における２つの感光体を走査する構成のリブの位置を示す平面図である。
【図１６】第２走査レンズと回転支点との関係を示す断面図である。
【図１７】第２走査レンズの斜視図である。
【図１８】第２走査レンズの別の角度からの斜視図である。
【図１９】第２走査レンズの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
図１は、潜像担持体としての複数（ここでは４つ）のドラム状をなす感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋをタンデム配列したフルカラー画像形成装置の一例を示している。
これらの感光体は画像形成手段としての各作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの一部として構成されている。
これらの作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは順に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に対応し、これらの色の画像を作る。
画像形成装置１は、３つの支持ローラ１５ａ、１５ｂ、１５ｃなどに支持されて回転する表面移動部材としての中間転写ベルト１４を有している。中間転写ベルト１４の下側の張設ラインに沿って、矢印で示す中間転写ベルト１４の移動方向に、上流側から順に、作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋが間隔をおいて配置されている。
【００１３】
フルカラー画像の形成に際しては、作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋに設けられた感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに、後述するように各色のトナー画像が形成される。
これら異なる色のトナー画像は、中間転写ベルト１４を間にして各感光体に対向して配置されている転写手段としての一次転写ローラ１６により中間転写ベルト１４の移動とともに、中間転写ベルト１４上に順次重ね転写される。
中間転写ベルト１４上の一次転写ローラ１６が接している箇所は転写位置であり、この転写位置で一次転写が行われる。
４つの重ね転写トナー像は最終記録媒体である記録材Ｐに、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写される。その後定着装置６の定着対ローラ６ａ、６ｂ間に通紙され、搬送ローラを経て、排紙ローラ対より画像形成装置上面に形成された排紙トレイ１９上に排紙される。こうして、記録材上にフルカラー画像を得る。
【００１４】
中間転写ベルト１４は、黒画像１色形成モードに適合させるために、感光体１０Ｋについては一次転写ローラ１６により常時接触させる構成である。他の感光体については、可動のテンションローラの機能により中間転写ベルト１４が接離する構成となっている。
中間転写ベルト１４上の残トナーを除去するためのクリーニング装置１７がローラ１５ｂに対向して設けられている。
各作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは扱うトナーの色が異なるだけであり、機械的な構成及び作像プロセスは共通であるので、感光体以外の各構成部材は同一の符号を付し、任意の一つの作像装置、例えば作像装置７Ｙについて構成及び作像のプロセスを説明する。
【００１５】
作像装置７Ｙの感光体１０Ｙの周囲には、図中、時計回り方向に順に、感光体１０Ｙを帯電する帯電手段としての帯電ローラ１１、光ビームＬの照射位置、現像手段としての現像装置１２、一次転写ローラ１６、クリーニング装置１３などが配置されている。
光ビームＬは、光走査手段としての光書込装置４から出射される。光書込装置４の内部には、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラー、偏向器などが装備されている。各感光体に向けて各色用の光ビームＬを出射し、感光体１０Ｙ上の書込位置に光ビームＬを照射して静電潜像を形成する。なお、詳細については、後述する。
【００１６】
作像装置７Ｙの現像装置１２には、イエローの現像剤が収納されていて、潜像をイエロー画像で可視像化する。
他の作像装置についても、それぞれの色の現像剤が収納されていて、その収納されている現像剤の色で潜像を可視像化する。
画像形成に際しては、感光体１０Ｙが回転して帯電ローラ１１により一様に帯電され、書込位置でイエロー画像の情報を含む光ビームＬの照射を受けて静電潜像が形成され、この潜像が現像装置を通過する間にイエロートナーにより顕像化される。
感光体１０Ｙ上のイエロートナー像は、一次転写ローラ１６により中間転写ベルト１４に転写される。中間転写ベルト１４上のイエロートナー画像上に、作像装置７Ｃで形成されたシアントナー画像、作像装置７Ｍで形成されたマゼンタトナー画像、作像装置７Ｋで形成されたブラックトナー画像が順次重ねて転写される。これにより、フルカラートナーー画像が形成される。
【００１７】
この重ねトナー像が二次転写ローラ９の部位に達するのと同じタイミングで二次転写ローラ９の部位に至るように、記録材Ｐが給紙部５から給紙され、レジストローラ対２０からタイミングを取って搬送される。
前記したように、中間転写ベルト１４上の重ね画像は支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９との間の二次転写ニップ部で記録材Ｐに一括転写される。
転写後の感光体はクリーニング装置１３により残留トナーが除去された後、除電ランプにより除電されて次の画像形成に備えられる。同様に、中間転写ベルト１４についても、残留トナーなどがクリーニング装置１７により除去される。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置では、各感光体上のトナー画像を一旦中間転写ベルト１４上に重ね転写して、この重ねトナー画像をシート状媒体に一括転写する中間転写方式であるが、直接転写方式としてもよい。
すなわち、中間転写ベルトに代えて表面移動部材としての記録紙搬送ベルトを設け、この記録紙搬送ベルトに記録材を載せて搬送し、搬送の過程で、各感光体から順次カラートナー像を記録材上に重ね転写することにより、フルカラー画像を合成する。
図１において、符号２８は光ビームの透過窓を示している。
【００１９】
次に、光書込装置４について詳細に説明する。
図２は、光学系Ｋ、Ｍを図１の画像形成装置本体２の下側から見たときの概略図である。
図３は、光学系Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを同方向から見たときの概略図である。
図１、図３から明らかなように、光書込装置４は、２つの感光体を同時に走査する片側走査構成の光書込装置を２つ並べた構成を有している。偏向器５０のミラー部（ポリゴンミラー）４９は各装置に１段で構成されており、副走査方向に間隔をおいて配置された、後述する２つの光源からのビームが斜めに入射する方式となっている。図１ではミラー部４９のみ表示している。
図４は、光学系Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの副走査断面における概略構成図である。
図５は、光学系Ｙ、ＣあるいはＭ、Ｋを保持する光書込装置４を図１の画像形成装置本体２の下側から見たときの概略図である。
本実施形態に係る光学系はタンデム式の走査光学系であり、走査レンズ方式を採用しているが、走査レンズ、走査ミラー方式のいずれにも対応可能である。
光書込装置４は、主走査線偏向手段たる偏向器５０、各種の反射ミラー、各種のレンズ等の光学素子を備えている。
【００２０】
図２に示すように、光学系Ｋ、Ｍは、各感光体１０Ｋ、１０Ｍにそれぞれ対応する光ビームＬを射出する光源４１Ｋ、４１Ｍを備えている。一般的に光源は汎用の半導体レーザＬＤが用いられ、制御基板４２に半田付けされている。
光源４１から偏向器５０のミラー部４９までの光ビームの光路上には、コリメートレンズ５２やシリンダレンズ５３が、偏向器５０のミラー部４９から感光体１０までの光ビームの光路上には、結像レンズのうちの１つである第１走査レンズ（ｆθレンズ）２５、折返しミラー４５、結像レンズのうちの他方をなす第２走査レンズ（以下、「長尺レンズ」ともいう）２６が、それぞれ対応した光源４１に対して配設されている。
【００２１】
光源４１から偏向器５０のミラー部４９までの光ビームの光路上に、図示しないが、反射ミラーを配設してもよい
光源４１から発射された光ビームは、図示しないアパーチャを通過して、所定の形状の光ビームＬに形成される。このアパーチャを通過した光ビームＬは、シリンダレンズ５３に入射して光ビームの面倒れを補正される。
シリンダレンズ５３を通過した光ビームＬは、偏向器５０のミラー部４９の側面に入射する。偏向器５０のミラー部４９の側面に光ビームＬが入射すると、この光ビームＬが主走査線方向に偏向走査される。
偏向走査された光ビームＬは、第1走査レンズ２５を通過し、折返しミラー４５により反射され、第２走査レンズ２６を通過し、対応する感光体面上に照射される。
【００２２】
ブラック、シアン画像の書き出し位置を決定するための同期検知機構は、折返しミラー４５Ｋにより反射された光ビームＬが、同期ミラー６１で反射され、同期レンズ６２を通過し、制御基板４２上に実装されたフォトＩＣ６３に到達し、書き出しタイミングが感知される。
なお、同期検知用の光ビームＬは、マゼンタ用の光学系の光ビームＬを用いてもよい。
図３に示すように、イエロー、シアンの感光体１０Ｙ、１０Ｃに対応した光学系Ｙ、Ｃも同様である。
図４に示すように、感光体１０に向かう各々の光ビームＬは略等間隔に平行であり、長尺レンズ２６も同様に平行に配設されている。
図５に示すように、光源４１、制御基板４２、コリメートレンズ５２およびシリンダレンズ５３は保持部材７１により保持されており、保持部材７１、偏向器５０、第１走査レンズ２５、長尺レンズ２６、折返しミラー４５、同期ミラー６１および同期レンズ６２は、筐体７０に保持されている。
【００２３】
次に、長尺レンズ２６の周辺構成について説明する。
図６は、筐体７０における長尺レンズ２６の支持構成を示している。図７は、長尺レンズ２６の長手方向中央部の詳細図である。
図６、７に示すように、長尺レンズ２６は長手方向中央部に突出部２６aが一体に形成されており、突出部２６aは、筐体７０に形成された円弧状の対の長手方向規制部７０a、７０ａにより挟まれ、長手方向（主走査方向）の移動が規制されている。
図８乃至図１０に示すように、長尺レンズ２６は補強部材としてのレンズ保持部材８０に保持されており、調整時にはレンズ保持部材８０を含めた一体物として位置調整される。
レンズ保持部材８０には、主走査方向に２箇所ずつ位置決め部８０ｂと、弾性部８０ａとが形成されており、長尺レンズ２６は弾性部８０ａの付勢力で位置決め部８０ｂに押し付けるように保持されている。弾性部８０ａは板バネ等を用いても良い。
【００２４】
図１１乃至図１３に示すように、レンズ保持部材８０の主走査方向一端部には、光ビームの進路方向に立ち上げられた当接部８０ｃが形成されている。当接部８０ｃに対向して筐体７０には調整ネジ保持部材８２が取り付けられており、調整ネジ保持部材８２には調整ネジ８３が保持されている。
調整ネジ８３を回転させることで、調整ネジ先端が移動し、レンズ保持部材に形成された当接部８０ｃが移動する。
一方、レンズ保持部材８０の当接部と反対側は、筐体７０に取り付けられた板バネ８１で押圧されている。
長尺レンズ２６の偏向器から見て遠い側の側面の長手方向中央部には、筐体７０に形成された円弧状の回転支点７０ｂが当接している。
【００２５】
回転する偏向器は発熱するが、その熱が偏向器を保持する筐体に伝わり、筐体が熱平衡状態になるまで局所的に熱が加わった際の、変形を制御することは非常に難しい。
しかしながら、偏向器からの距離を遠くすることで、筐体の変形の影響を小さくすることができる。
すなわち、回転支点７０ｂを介した筐体との接触を、長尺レンズ２６の偏向器から見て遠い側の側面とすることで、筐体からの熱伝導が遅くなり、影響を受けにくい。
また、偏向器の回転により発生する気流による熱伝達に対しても同様である。
また、図４に示すように、感光体１０に向かう各々の光ビームＬは略等間隔に平行であり、長尺レンズ２６も同様に平行に配設されているので、複数の長尺レンズの回転支点が同じ方向に移動し、長尺レンズが同様に移動すると、それぞれ対応する感光体面上での光ビームが移動するが、相対的なズレは相殺されるため少なくなる。
【００２６】
調整ネジ８３を回転させると、回転支点７０ｂを中心に、調整ネジ８３の回転量に応じて、レンズ保持部材８０および長尺レンズ２６は光ビームの進行方向に略垂直な平面内で回転する。
当接部８０ｃ、調整ネジ保持部材８２、調整ネジ８３及び板バネ８１は、結像レンズ調整機構を構成している。
なお、光ビームが進行する方向に略垂直な平面における長尺レンズ２６の位置規制は、図６に示すように、筐体７０に形成された円弧状のリブ７０c、７０dにより高さ方向が規制されている。
【００２７】
次に筐体７０における長尺レンズ２６位置を副走査断面で説明する。
図１４に示すように、筐体７０の回転支点７０ｂは、偏向器５０から距離が遠い側の長尺レンズ２６側面に当接しており、近い側では筐体７０と長尺レンズ２６との間に空隙ができるように、筐体７０に開口部７０eが設けられている。
開口部７０ｅは、光線Ｌが通過するように、主走査方向に長い形状となっている。これにより、偏向器周辺で発生した熱変形が、開口部があるために、回転支点７０ｂまで伝わりにくくなり、長尺レンズ２６の熱変動を抑えることができる。
図１５に示すように、筐体７０には、補強リブ７０f、７０gが筐体７０を、主走査方向と直交する方向に横断するように配設されている。
長尺レンズ２６は、補強リブ７０ｆ、７０ｇの近傍あるいは外側に位置する上記リブ７０ｃ、７０ｄにより架橋され、接している（図６参照）。
偏向器周辺で発生した熱変形が、開口部７０ｅで遮断され、開口部周囲を介して回転支点７０ｂに伝わるが、開口部周囲に補強用のリブ７０f、７０gが存在するために、リブの内側で変形が大きくても、リブ周辺では変形を小さくすることができ、そのリブ近傍に配置された位置決め部、および回転支点の変形も小さくなる。よって、回転支点まで熱が伝わりにくくなり、長尺レンズ２６の熱変動を抑えることができる。
図示しないが、光書込装置４と画像形成装置本体２との位置決めは、補強リブ７０ｆ、７０ｇの外側に位置する部材７０ｈ、７０i、７０jにより保持されている。
【００２８】
次に、図１６乃至図１９に基づいて長尺レンズ２６の形状を詳細に説明する。
図１７は図１６の矢印Ｃ方向から見た図、図１８は同矢印Ａ方向から見た図、図１９は同矢印Ｂ方向から見た図である。
図１７乃至図１９に示すように、長尺レンズ２６は、連続的なレンズ面を形成しており、長手方向においては略左右対称な形状である。
短手方向においては、図１６に示すように、左右非対称な形状である。図１６は、長尺レンズ２６の長手方向中央部の副走査断面図である。
図１６に示すように、長尺レンズ２６の中心線２６Ｌに対して、長尺レンズ２６は左右非対称な断面形状となっており、重心２６Ｇは中心線２６Ｌ上には無く、筐体７０に形成された回転支点７０ｂ側に位置する。
これにより、回転支点７０ｂとの接点を基準にした長尺レンズ２６の自重によるトルクｍ１は、重心２６Ｇが中心線２６Ｌ上にある場合のトルクｍ２よりも小さくなる。
このため、例えば輸送時の垂直、水平方向の衝撃や振動、場合によっては製品が転倒した場合に意図しない方向からの衝撃が加わった際に、回転支点からみて、長尺レンズに加わる力や回転による遠心力は小さくなるので、より安定して回転支点に対する長尺レンズの位置や状態を維持することができる。
また、本実施形態によれば、回転支点７０ｂを筐体７０に設けることができ、筐体７０と一体で成型するので、筐体が保持している他の光学素子との位置関係精度を容易に良くすることができる。
【符号の説明】
【００２９】
４  光書込装置
１０  被走査面としての感光体
２６  結像レンズとしての長尺レンズ（トロイダルレンズ）
２６Ｇ  重心
２６Ｌ  結像レンズ中心線
４１  光源
４５  反射ミラー
５０  偏向器
７０  筐体
７０ｂ  支点としての回転支点
７０ｅ  空隙部
Ｌ  光ビーム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特許第３９８０８２６号公報
【特許文献２】特開２００３−５１１３号公報
【特許文献３】特開２０１０−９６９５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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