(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤及び結着樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子表面に付着した外添剤とを有し、
前記外添剤は、第１粒子と、前記第１粒子の数平均粒径の６倍以上の数平均粒径を有する第２粒子とを含み、
前記トナー粒子に対する前記第１粒子の被覆率は９０％以上１５０％以下であり、前記トナー粒子に対する前記第２粒子の被覆率は５％以上５０％以下であり、
前記第２粒子の形状係数ＳＦ１は１３５以上１４０以下であることを特徴とする非磁性一成分トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂はポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分トナー。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項４】
像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜２のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを用いて現像しトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項１〜２のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを用いて現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性一成分トナー、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により電子写真感光体（感光体ドラム）上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーにより現像し、その後、転写、定着工程を経て可視化される。上記静電潜像をトナーにより現像する現像工程の方式としては、非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式、二成分現像方式等が知られている。
【０００３】
非磁性一成分現像方式では、例えば、着色剤、結着樹脂等を含み、磁性粉等の磁性体を含有しない非磁性のトナー粒子表面に、シリカや酸化チタン等の外添剤を付着させた非磁性一成分トナーが用いられる。磁性一成分現像方式では、磁性粉を含有する磁性トナー粒子を含む磁性一成分トナーが用いられる。二成分現像方式では、外添剤を付着させた上記非磁性のトナー粒子と、磁性を有するキャリアとを有する二成分現像剤が用いられる。
【０００４】
非磁性一成分トナーとしては、例えば、特許文献１〜４に記載のトナーが知られている。
【０００５】
特許文献１には、結晶ポリエステル樹脂と非晶質樹脂とを含有した結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、前記トナー粒子表面に付着した無機微粒子と、を含み、トナー粒子に対する無機微粒子の被覆率が１３０％以上３００％以下である非磁性一成分トナーが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、少なくともポリエステル樹脂、着色剤、離型剤を含むトナー粒子と、トナー粒子表面に付着した外添剤と、を含み、トナー粒子に対する外添剤の被覆率が７０％以上２１０％以下である非磁性一成分トナーが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、着色剤及び結着樹脂を含むトナー粒子と、トナー粒子表面に付着した平均粒径２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカ及び平均粒径５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のアルミナを含む外添剤と、を有し、トナー粒子に対する外添剤の被覆率が１００％以上である非磁性一成分トナーが開示されている。
【０００８】
特許文献４には、着色剤及び結着樹脂を含むトナー粒子と、２種類の外添剤と、を含み、外添剤の１種の体積平均粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ未満で、他の１種の体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満であり、トナー粒子に対する外添剤の被覆率は５０％以上１３０％以下である非磁性一成分トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１０７７８１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９２００号公報
【特許文献３】特開２００８−９６５３９号公報
【特許文献４】特開２００６−２７６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、画像上に見られるトナーぼた落ち汚れを抑制する非磁性一成分トナー、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、着色剤及び結着樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子表面に付着した外添剤とを有し、前記外添剤は、第１粒子と、前記第１粒子の数平均粒径の６倍以上の数平均粒径を有する第２粒子とを含み、前記トナー粒子に対する前記第１粒子の被覆率は９０％以上１５０％以下であり、前記トナー粒子に対する前記第２粒子の被覆率は５％以上５０％以下であり、前記第２粒子の形状係数ＳＦ１は１３５以上１４０以下である非磁性一成分トナーである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記結着樹脂はポリエステル樹脂である請求項１記載の非磁性一成分トナーである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１〜２のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを含有するトナーカートリッジである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜２のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを用いて現像しトナー像を形成する現像手段を有するプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項１〜２のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを用いて現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１によると、本構成を有さない場合と比べて、トナーぼた落ち汚れが抑制される。
【００１８】
本発明の請求項２によると、本構成を有さない場合と比べて、トナーぼた落ち汚れが抑制される。
【００１９】
本発明の請求項３によると、本構成を有さない場合と比べて、トナーぼた落ち汚れが抑制される。
【００２０】
本発明の請求項４によると、本構成を有さない場合と比べて、トナーぼた落ち汚れが抑制される。
【００２１】
本発明の請求項５によると、本構成を有さない場合と比べて、トナーぼた落ち汚れが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置に用いられる現像装置の構成の一例を示した概略構成図である。
【図３】本実施形態の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。
【図４】第１粒子を外添剤として用いた非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。
【図５】第１粒子及び第２粒子の被覆率が本実施形態の範囲と異なる場合の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。
【図６】第１粒子及び第２粒子の被覆率が本実施形態の範囲と異なる場合の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。
【図７】第１粒子及び第２粒子の体積平均粒径が本実施形態の範囲と異なる場合の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明は本実施形態に限定されない。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体（像保持体）４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色の画像を形成する。
【００２６】
本実施形態では、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは予め定められた方向に回転可能であり、その回転方向に沿って、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄを帯電する帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、後述する露光装置４０３により電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに書き込まれた静電潜像をトナーにより現像する現像装置４０４ａ〜４０４ｄ（現像装置の具体的な装置構成については、図２を用いて後述する）、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト４０９に転写する一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ上の残留トナーを除去するクリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄ等が配置されている。また、ハウジング４００内には、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが収容されたトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄが設置されている。そして、トナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが、不図示の供給管から現像装置４０４ａ〜４０４ｄに供給される。これら４色のトナーには、本実施形態に係る非磁性一成分トナーが用いられている。以下、非磁性一成分トナーを単にトナーと呼ぶ場合がある。
【００２７】
また、本実施形態のハウジング４００内には、露光装置４０３が設置されており、露光装置４０３から出射された光ビームが帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射され、静電潜像が形成される。露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、例えば半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッタ等の光源を露光する光学系装置等が用いられる。
【００２８】
本実施形態の帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接触して、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに電圧を印加し、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄを予め定められた電位に帯電させるものである。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブ等を用いて接触帯電方式又は非接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００２９】
本実施形態の中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により支持されており、これらのロールの回転により回転する。中間転写ベルト４０９は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状のベルトで構成されている。
【００３０】
本実施形態の一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄは中間転写ベルト４０９を挟んで電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに対向して配置されている。本実施形態の一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄは、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成されスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄには、トナーの帯電極性と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのトナー像が中間転写ベルト４０９に順次、静電吸引され、中間転写ベルト４０９上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００３１】
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に付着した残留トナーを除去するためのもので、材質としては、例えば、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態では、中間転写ベルト４０９を挟んでバックアップロール４０８と対向するように二次転写ロール４１３が配置されている。バックアップロール４０８は、例えば、ＥＰＤＭゴムを含んで構成される内層部とカーボンを分散したＥＰＤＭ及びＮＢＲのブレンドゴムを含んで構成されるチューブ状の表面層とから構成されている。このバックアップロール４０８は、二次転写ロール４１３の対向電極をなし、二次転写バイアスが印加される。
【００３３】
本実施形態の二次転写ロール４１３は、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）と、によって構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムから形成されたスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を挟んでバックアップロール４０８に圧接配置され、さらに二次転写ロール４１３は接地されてバックアップロール４０８との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写ロール４１３に搬送される記録媒体５００上にトナー像を二次転写する。
【００３４】
中間転写ベルト４０９の二次転写ロール４１３の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト４０９上の残留トナー等を除去し、中間転写ベルト４０９の表面をクリーニングするクリーニングブレード４１６が設けられている。材質としては、例えば、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００３５】
さらに、本実施形態の画像形成装置２００は、記録媒体５００を収容する用紙トレイ４１１と、用紙トレイ４１１内の記録媒体５００を移送する移送ロール４１２と、対向配置された２個の定着ロール４１４と、を備えている。
【００３６】
本実施形態に係るトナーカートリッジ（４０５ａ〜４０５ｄ）は、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像装置に供給するための補給用の非磁性一成分トナーを含有するものである。また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造であって、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を非磁性一成分トナーを用いて現像しトナー像を形成する現像装置を少なくとも備えるものである。以下に、プロセスカートリッジを構成する現像装置４０４ａ〜４０４ｄについて説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態の画像形成装置に用いられる現像装置の構成の一例を示した概略構成図である。図２に示す現像装置４０４（４０４ａ〜４０４ｄ）は、不図示の駆動源によって矢印Ａ方向に回転する電子写真感光体４０１（４０１ａ〜４０１ｄ）と接するように配置され、電子写真感光体４０１の回転に伴い矢印Ｂ方向に回転する現像ロール１２と、現像ロール１２に接続されたバイアス電源１４と、現像ロール１２の回転方向において現像ロール１２と電子写真感光体４０１との接触部より下流側の位置に、現像ロール１２に接するように配置され、現像ロール１２の回転に対して逆行するように矢印Ｃ方向に回転するトナー掻き取り部材１６と、現像ロール１２の回転方向において、現像ロール１２とトナー掻き取り部材１６との接触部よりも下流側且つ現像ロール１２と電子写真感光体４０１との接触部の上流側の位置に、現像ロール１２に接触するように配置されたトナー層規制部材１８と、現像ロール１２の電子写真感光体４０１が配置された側と反対側に位置し、現像ロール１２が配置された側に開口部を有する筐体２２と、筐体２２内に配置された攪拌部材２０とを備える。
【００３８】
トナー層規制部材１８は、筐体２２の開口部を閉鎖するように、その一端が筐体２２の開口部に固定されている。また、筐体２２の開口部のトナー層規制部材１８が取り付けられている側（開口部上側）と反対側（開口部下側）は、現像ロール１２やトナー掻き取り部材１６の下側を覆うように構成されている。筐体２２内の非磁性一成分トナー２４は不図示のトナーカートリッジから供給されたものである。そして、現像ロール１２と筐体２２の開口部下側との間の空間を非磁性一成分トナー２４で隙間なく満たすと共に、トナー掻き取り部材１６を覆うように筐体２２内に堆積させることが望ましい。また、非磁性一成分トナー２４は筐体２２内に設けられた攪拌部材２０により、筐体２２内部から、現像ロール１２が配置された筐体２２の開口部側へと供給されるようになっている。なお、現像装置４０４が、トナーカートリッジ機能も併せ持っている一体型カートリッジを有する場合は、必要量のトナーをあらかじめ撹拌部材２０の周囲に収納しておく構成としても良い。
【００３９】
現像ロール１２としては、例えば、表面にカーボンブラック等の導電化剤が添加された導電性ウレタンゴム等から構成される導電性のロール、表面を溝或いはサンドブラスト処理した金属製のロール、表面を樹脂コートしたゴム製のロール、若しくは表面を樹脂コートした金属製のロール等が用いられる。
【００４０】
トナー層規制部材１８としては、例えば、金属、ゴム等から構成された板状部材、該板状部材の表面にめっき処理を施した部材、該板状部材の表面に樹脂を被覆した部材等が用いられる。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置２００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００４２】
図１に示すような画像形成装置２００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色の色材階調データに変換され、露光装置４０３に出力される。
【００４３】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄでは、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄによって表面が帯電される（帯電工程）。そして、入力された色材階調データに応じて、露光装置４０３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される（潜像形成工程）。形成された静電潜像は、現像装置４０４ａ〜４０４ｄによって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像として現像される（現像工程）。この現像工程については、後で詳述する。次に、一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄにより、中間転写ベルト４０９の基材に対し、トナーの帯電極性と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト４０９の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる（一次転写工程）。
【００４４】
そして、トナー像が中間転写ベルト４０９の表面に順次一次転写された後、トナー像が２次転ロール４１３に搬送される。トナー像が二次転写ロール４１３に搬送されると、その搬送されるタイミングに合わせて移送ロール４１２が回転し、用紙トレイ４１１から所定サイズの記録媒体５００が供給される。移送ロール４１２により供給された記録媒体５００は、二次転写ロール４１３に到達する前に、一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト４０９の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体５００の位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。そして、中間転写ベルト４０９を介して、二次転写ロール４１３がバックアップロール４０８に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体５００は、中間転写ベルト４０９と二次転写ロール４１３との間に挟み込まれる。その際に、二次転写ロール４１３にトナーの帯電極性と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール４１３とバックアップロール４０８との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト４０９上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール４１３及びバックアップロール４０８によって押圧され、記録媒体５００上に静電転写される（二次転写工程）。その後、トナー像が静電転写された記録媒体５００は、二次転写ロール４１３によって中間転写ベルト４０９から剥離され、定着ロール４１４まで移送される。
【００４５】
定着ロール４１４に搬送された記録媒体５００上の未定着トナー像は、定着ロール４１４によって、例えば熱および圧力による定着処理を受け、記録媒体５００上に定着される（定着工程）。そして定着画像が形成された記録媒体は、移送ロール４１２によりハウジング４００の外部に移送される。一方、記録媒体５００への転写が終了した後、中間転写ベルト４０９上に残った残留トナーは、クリーニングブレード４１６によって中間転写ベルト４０９上から除去される。
【００４６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２００に用いられる現像装置４０４（４０４ａ〜４０４ｄ）の動作について説明する。
【００４７】
まず、図１に示すトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄが、不図示の駆動装置によって、回転駆動し、トナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄ内に収容されている非磁性一成分トナー２４が、トナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄの開口（不図示）から、図２に示す現像装置４０４の筐体２２内に供給される。そして、現像に際しては、筐体２２内の非磁性一成分トナー２４が、攪拌部材２０からトナー掻き取り部材１６により現像ロール１２表面に供給される。次に、現像ロール１２表面に付着した非磁性一成分トナー２４が、トナー層規制部材１８によって、現像ロール１２表面に予め定められた厚みのトナー層を形成するように付着される。続いて、静電潜像が形成された電子写真感光体４０１表面と、バイアス電源１４によりバイアス電圧が印可された現像ロール１２との間の電位差に応じて、現像ロール１２表面に付着している非磁性一成分トナー２４が、電子写真感光体４０１側に移動し、静電潜像が現像される。そして、現像後、現像ロール１２表面に残留している非磁性一成分トナー２４は、トナー掻き取り部材１６によって掻き取られる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る非磁性一成分トナーについて説明する。
【００４９】
本実施形態の非磁性一成分トナーは、着色剤及び結着樹脂を含むトナー粒子と、トナー粒子表面に付着した外添剤とを有するものであり、トナーに磁性体を用いないものである。本実施形態の外添剤は、第１粒子と、第１粒子の数平均粒径の３倍以上の数平均粒径を有する第２粒子とを含むものである。なお、本実施形態の外添剤は少なくとも第１粒子及び第２粒子が含まれていれば、第１粒子の数平均粒径の１倍超から３倍未満の数平均粒径を有する第３粒子等が含まれていても良い。第１粒子及び第２粒子は、例えば、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、酸化亜鉛粒子等の無機粒子等が挙げられる。また、第１粒子及び第２粒子は、例えばシリカ粒子同士等の同じ種類の粒子であってもよいし、例えばシリカ粒子とチタニア粒子等の異なる種類の粒子であってもよい。また、本実施形態の非磁性一成分トナーは、トナー粒子に対する第１粒子の被覆率が９０％以上１５０％以下であり、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率が５％以上５０％以下である。なお、トナー粒子の体積平均粒径、外添剤粒子の数平均粒子径、被覆率及び露出率は、以下のようにして求められる。
【００５０】
＜トナー粒子の体積平均粒径＞
体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより行われる。測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００乃至１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【００５１】
トナー粒子の体積平均粒径は、前述のコールターマルチサイザＩＩ型（ベックマン−コールター社製）で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径である。
【００５２】
（被覆率の測定方法）
トナー粒子に対する第１粒子又は第２粒子の被覆率は、トナー表面面積に対する表面被覆率は次のようにして算出する。
【数１】
0005929335.tif 000002
Ｄｔ：トナー粒径
ρｔ：トナー比重
Ｄａ：外添剤粒径
ρａ：外添剤比重
【００５３】
（露出率の測定方法）
トナー粒子の露出率は、日本分光製Ｘ線光電子分光装置(ＪＰＳ−９０００ＭＸ)により、Ｘ線源ＭｇＫα、出力１０ｋＶの条件で、トナーを測定し、測定された各元素のピーク強度より表面原子濃度を算出することにより求められる。
【００５４】
次に、本実施形態の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態について説明する。但し、以下で説明するトナーとトナー層規制部材との接触状態については推定として考えられるものであって、限定して解釈されるものではない。
【００５５】
図３は、本実施形態の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。図４は、第１粒子を外添剤として用いた非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。図５，６は、第１粒子及び第２粒子の被覆率が本実施形態の範囲と異なる場合の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。図７は、第１粒子及び第２粒子の体積平均粒径が本実施形態の範囲と異なる場合の非磁性一成分トナーとトナー層規制部材との接触状態を示す模式図である。
【００５６】
前述したように、第２粒子２６ａの体積平均粒径を第１粒子２８ａの体積平均粒径の３倍以上とし、トナー粒子３０ａに対する第１粒子２８ａの被覆率を９０％以上１５０％以下とし、トナー粒子３０ａに対する第２粒子２６ａの被覆率を５％以上５０％以下とすることにより、図３に示す本実施形態の非磁性一成分トナーのように、主に、トナー粒子３０ａの表面に第１粒子２８ａが付着し、第１粒子２８ａの表面に第２粒子２６ａが付着する。一般的に、トナー粒子表面に付着する外添剤は、その一部がトナー粒子に埋没した状態で固定化され易いため、第１粒子はトナー粒子表面に固定化されるが、外添剤粒子同士は互いに固定化されにくいこと、トナー粒子の表面は第１粒子で隠蔽されており第２粒子はトナー粒子への接触がほとんど無いことから、第２粒子は固定化されにくい。そのため、本実施形態のトナーでは、第１粒子２８ａの表面に付着した第２粒子２６ａの付着力が、トナー粒子３０ａ表面に付着した第１粒子２８ａの付着力より弱く、第１粒子２８ａ表面上を動きやすい（例えば、図３に示す矢印Ａ方向に動く）状態になっていると考えられる。
【００５７】
ここで、トナー層規制部材１８によって、現像ロール１２表面に予め定められた厚みのトナー層が形成される際、図３に示すように、トナー層規制部材１８と接触する粒子はトナー粒子３０ａに付着した第１粒子２８ａより、第１粒子２８ａの表面を動く第２粒子２６ａの方が多くなる。そのため、本実施形態の非磁性一成分トナーでは、トナー層規制部材１８と粒子との接触面積は、図４に示すようなトナー粒子３０ｂに第１粒子２８ｂを付着させた非磁性一成分トナー（トナー粒子に対する第１粒子の被覆率が、本実施形態の場合と同じ）と比較して小さくなる。
【００５８】
また、図３に示す本実施形態の非磁性一成分トナーがトナー層規制部材１８と接触し、トナー層規制部材１８の表面がトナーによって擦れる際には、第２粒子２６ａが第１粒子２８ａ上を動くため、トナー層規制部材１８とトナーとの摩擦力が、トナー粒子３０ｂに第１粒子２８ｂを付着させた図４の非磁性一成分トナーの場合と比較して、低減されると考えられる。
【００５９】
このように、本実施形態の非磁性一成分トナーは、トナー層規制部材１８との接触面積及び摩擦力が抑えられるため、トナー層規制部材１８の表面がトナーによって擦れても、トナー層規制部材１８の表面がトナーによって傷つけられることが抑制される。トナー層規制部材１８に傷が付くと、トナー層規制部材１８にトナーが固着し易くなり、トナーが固着した部分はトナー層規制部と現像ロールの接触状態が変化して、予め定められた厚みのトナー層が形成され難くなるため、現像ロール上のトナー層が不安定になったりトナーの帯電が低下したり搬送量が過剰になったりするため、記録媒体上の画像にトナーのぼた落ち汚れが発生する場合がある。しかし、本実施形態の非磁性一成分トナーは、トナー層規制部材１８の表面がトナーによって擦れても、前述したようにトナー層規制部材１８の表面に傷が付き難く、トナー層規制部材１８にトナーが固着することが抑制されるため、記録媒体上の画像へのトナーぼた落ち汚れの発生が抑えられると考えられる。
【００６０】
図５，６の非磁性一成分トナーは、第２粒子２６ｂの数平均粒径を第１粒子２８ｃの数平均粒径の３倍以上とすることは本実施形態と同様であるが、トナー粒子３０ｃに対する第１粒子２８ｃの被覆率を９０％未満とし、トナー粒子３０ｃに対する第２粒子２６ｂの被覆率を５％超としたものである。第１粒子２８ｃ及び第２粒子２６ｂの体積平均粒径及び被覆率をこのように設定すると、図５に示すように、トナー粒子３０ｃの表面に第１粒子２８ｃ及び第２粒子２６ｂが固定化する。また、図６に示すように、第１粒子の上に第２粒子が付着する構造となる場合もあるが、第１粒子２８ｃの間隔は、図４に示す本実施形態の第１粒子２８ａの間隔と比較して広くなるため、図６の非磁性一成分トナーのように、その広い間隔を有する第１粒子２８ｃ間に第２粒子２６ｂが挟まれ、第２粒子の曲率に対して第１粒子が形成する段差が大きくなってしまうため、第２粒子２６ｂが第１粒子２８ｃ上を動き難い状態になっていると考えられる。なお、図５，６の非磁性一成分トナーでは、トナー粒子の露出率は、３０％超となる。また、図７の非磁性一成分トナーは、トナー粒子３０ｄに対する第１粒子２８ｄ及び第２粒子２６ｃの被覆率は本実施形態と同様であるが、第２粒子２６ｃの数平均粒径を第１粒子２８ｄの数平均粒径の１倍超から３倍未満としたものである。第１粒子２８ｄ及び第２粒子２６ｃの数平均粒径及び被覆率をこのように設定すると、図７に示すように、トナー粒子３０ｄの表面に第１粒子２８ｄが固定化し、第１粒子２８ｄの表面に第２粒子２６ｃが付着するが、第２粒子の曲率に対して第１粒子が形成する段差が大きくなってしなうため、第１粒子２８ｄ間に第２粒子２６ｃが挟まれ、第２粒子２６ｃが第１粒子２８ｄ上を動き難い状態になっていると考えられる。
【００６１】
図５〜７の非磁性一成分トナーはいずれも、トナー層規制部材１８によって、現像ロール１２表面に予め定められた厚みのトナー層が形成される際、主に第２粒子（２６ｂ，２６ｃ）がトナー層規制部材１８の表面と接触する。しかし、図５の非磁性一成分トナーでは、トナー粒子３０ｃ表面に付着して動きがたくなった第２粒子２６ｂがトナー層規制部材１８の表面と接触するため、トナー層規制部材１８とトナーとの摩擦力は、図３の非磁性一成分トナーと比較して増加すると考えられる。また、図６及び図７の非磁性一成分トナーでは、第１粒子表面（２８ｃ，２８ｄ）に付着した第２粒子（２６ｂ，２６ｃ）がトナー層規制部材１８の表面と接触する。しかし、第２粒子（２６ｂ，２６ｃ）は、被覆率や体積平均粒径等の関係から、第１粒子（２８ｃ，２８ｄ）間に挟まれて、図３に示す本実施形態の非磁性一成分トナーの第２粒子２６ａより自由に動きにくい。したがって、トナー層規制部材１８と図６及び図７の非磁性一成分トナーとの摩擦力は、図３の非磁性一成分トナーと比較して増加すると考えられる。その結果、図３に示す本実施形態の非磁性一成分トナーは、図５〜７に示す非磁性一成分トナーより、トナー層規制部材１８の表面に傷が付き難く、トナー層規制部材１８にトナーが固着することが抑制されるため、記録媒体上の画像へのトナーぼた落ち汚れの発生が抑えられると考えられる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る非磁性一成分トナーの各部材について説明する。
【００６３】
トナー粒子を構成する着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００６４】
トナー粒子を構成する結着樹脂は特に限定されず、公知の樹脂が使用される。例えば、低温定着性の観点から、ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。通常、ポリエステル樹脂を結着樹脂として用いると、トナー層規制部材にトナーが固着し易くなるが、本実施形態の非磁性一成分トナーでは、ポリエステル樹脂を結着樹脂として用いても、トナー層規制部材へのトナーの固着が抑制される。
【００６５】
ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体、さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体、さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
トナー粒子は、着色剤及び結着樹脂を含有するものであるが、これらの成分の他に、離型剤等の他の成分を含有していてもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス、シリコーン樹脂、ロジン類、ライスワックス、カルナウバワックス等が挙げられる。離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが望ましく、６０℃以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが望ましく、１００℃以下であることがより望ましい。トナー粒子中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより好ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着の場合における剥離不良が防止され易くなる。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性の悪化が抑制され、画質及び画像形成の信頼性が保たれ易くなる。
【００６７】
本実施形態で用いられる外添剤としての第１粒子及び第２粒子を構成する材料としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などの粒子が挙げられる。これらの中でも、トナーの流動性、帯電性等の観点から、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子等の無機酸化物粒子が好ましく、特に疎水化処理されたシリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子等の無機酸化物粒子が好ましい。本実施形態で用いられる第１粒子と第２粒子を構成する材料は、同じ材料であってもよいし異なる材料であってもよい。
【００６８】
疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に、上記の無機酸化物粒子等を浸漬する等して行われる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機酸化物粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部程度である。
【００６９】
第１粒子の数平均粒径は、トナー粒子表面への固定化と被覆状態維持の観点から、例えば、８ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。また、第２粒子の体積平均粒径は、第１粒子の数平均粒径の３倍以上であればよいが、動きやすさの観点から、３．５倍以上１０倍以下の範囲であることが好ましく、例えば、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００７０】
トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、９０％以上１５０％以下の範囲であればよいが、トナー粒子の流動性改善と定着時の画像色目への影響を抑制する観点から、１００％以上１３０％以下の範囲であることが好ましい。トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、５％以上５０％以下の範囲であればよいが、トナー層規制部材へのトナーの固着を抑制する観点や感光体への第２粒子固着を抑制する観点から、１０％以上３０％以下の範囲であることが好ましい。
【００７１】
また、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、１００以上１３５以下の範囲であることが好ましく、１００以上１２５以下の範囲であることがより好ましい。第２粒子の形状係数ＳＦ１が上記範囲を満たすことにより、粒子が円形に近くなるため、第２粒子が第１粒子上をより転がりやすくなる等して、トナー層規制部材の表面に傷が付き難く、トナー層規制部材にトナーが固着することがより抑制される。その結果、記録媒体上の画像にトナーぼた落ち汚れの発生が抑えられる。なお、形状係数ＳＦ１は、次のように求められる。
【００７２】
まず、トナー粒子上の第２粒子の電子顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）に取り込み、２００個の第２粒子についての最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々の第２粒子について、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値が第２粒子の形状係数ＳＦ１となる。
【００７３】
本実施形態の非磁性一成分トナーの製造方法は、例えば、トナー粒子を作製する工程（トナー粒子作製工程）と、トナー粒子に外添剤を付着させる工程（外添剤付着工程）と、を含む。
【００７４】
トナー粒子作製工程としては、特に限定されないが、公知である混練・粉砕製法や、乳化重合や懸濁重合、乳化凝集法等の化学製法等が挙げられる。その中でも、粒度分布、形状分布、表面性、並びにコアシェル構造による保管特性及び帯電性に優れたトナーが作製される点や、得率や環境負荷の観点から、乳化凝集法でトナー粒子を製造することが好ましい。
【００７５】
外添剤付着工程としては、トナー粒子に第１粒子を添加混合した後、第２粒子を添加混合する方法、トナー粒子に第２粒子を添加混合した後、第１粒子を添加混合する方法、又はトナー粒子に第１粒子及び第２粒子を添加混合する方法等が挙げられる。上記いずれの方法でも、トナー粒子に対する第１粒子の被覆率が９０％以上１５０％以下及び第２粒子の被覆率が５％以上５０以下の範囲を満たすように第１粒子及び第２粒子の添加量を制御すれば、前述したように、主にトナー粒子表面に第１粒子が付着し、第１粒子表面上に第２粒子が付着した本実施形態の非磁性一成分トナーが得られる。但し、効率的にトナー粒子表面に第１粒子を付着させ、第１粒子表面上に第２粒子を付着させるには、トナー粒子に第１粒子を添加混合した後、第２粒子を添加混合する方法を採用することが好ましい。
【００７６】
第１粒子の添加量は、用いる粒子の数平均粒径や真比重にも依存するが、例えば、トナー粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下の範囲が好ましく、１質量部以上５質量部以下の範囲がより好ましい。第２粒子の添加量は、用いる粒子の数平均粒径や真比重にも依存するが、例えば、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上３質量部以下の範囲が好ましく、０．５質量部以上２質量部以下の範囲がより好ましい。第１粒子及び第２粒子の添加量が上記範囲外であると、トナー粒子に対する第１粒子の被覆率が９０％以上１５０％以下及び第２粒子の被覆率が５％以上５０％以下の範囲とならない場合がある。
【００７７】
外添剤付着工程の際の添加混合に用いられる混合機としては、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機が挙げられる。なお、外添剤付着工程は、水やエタノール等の溶媒中で第１粒子及び第２粒子を添加混合する湿式法、溶媒等を用いない乾式法等が挙げられる。
【実施例１】
【００７８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態より具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を表す。
【００７９】
＜ポリエステル樹脂１の合成＞
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１２−ドデカンジカルボン酸２５０部、および１，１０−デカンジオール１３０部、触媒としてテトラブトキシチタネート０．１５部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１６０℃で１０時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２００℃まで徐々に昇温を行い３．０時間攪拌して減圧蒸留を停止、空冷しポリエステル樹脂１を得た。
【００８０】
＜ポリエステル樹脂分散液１の調製＞
ついで、このポリエステル樹脂１を２１０部及び、脱イオン水６５０部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９０℃に加熱した。ポリエステル樹脂１が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８５００ｒｐｍで攪拌し、同時に希アンモニア水を添加しｐＨを８．０に調整した。ついでアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）１．０部を希釈した水溶液２５部を滴下しながら、乳化分散を行い、ポリエステル樹脂分散液１を調整した。
【００８１】
＜ポリエステル樹脂２の合成＞
加熱乾燥した三口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを９０部、エチレングリコールを１５部、シクロヘキサンジオールを１０部、テレフタル酸を９０部、ｎ−ドデセニルコハク酸２５部を原料に、触媒としてテトラブトキシチタネートを０．０４部入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２１０℃まで徐々に昇温を行い１２時間攪拌して減圧蒸留を停止、空冷しポリエステル樹脂２を得た。
【００８２】
＜ポリエステル樹脂分散液２の調製＞
ついで、このポリエステル樹脂２を１９０部及び、脱イオン水５８０部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９０℃に加熱した。ポリエステル樹脂２が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８５００ｒｐｍで攪拌し、同時に希アンモニア水を添加しｐＨを８．５に調整した。ついでアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）１．０部を希釈した水溶液２０部を滴下しながら、乳化分散を行い、ポリエステル樹脂分散液２（樹脂分散液（２））を調整した。
【００８３】
＜着色剤分散液の調製＞
カーボンブラック リーガル３３０：（キャボット社製）９９部と、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）１５部と、イオン交換水３００部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ ６００ＴＣＶＰ）にかけることによって着色剤分散液を得た。
【００８４】
＜離型剤分散液の調製＞
フィッシャートロプシュワックスＦＮＰ９２（融解温度９２℃：日本精鑞社製）９０部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）３．６部と、イオン交換水３６０部とを混合し、１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤分散液を得た。
【００８５】
＜トナー粒子の調製＞
ポリエステル樹脂分散液１を１０５部又はポリエステル樹脂分散液２を７００部と、着色剤分散液５０．５部と、離型剤分散液１２０部と、脱イオン水５００部とを丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で混合、分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．４部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５２℃まで加熱し、３時間保持した。その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを９．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３．５時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、次いで真空乾燥を１２時間実施しトナー粒子を得た。トナー粒子の体積平均径は７．２μｍであった。
【００８６】
（実施例１）
実施例１では、ポリエステル樹脂分散液を用いて上記のように調製したトナー粒子１００部と、第１粒子として数平均粒径２５ｎｍのＨＭＤＳとアミノプロピルトリエトキシシランの処理シリカ２．２部をヘンシェルミキサーにて回転数４５００ｒｐｍにて１５分間の条件で混合したのちに、さらに、第２粒子として体積平均粒径○７５ｎｍのＨＭＤＳ処理ゾルゲルシリカ０．９部を加えヘンシェルミキサーにて回転数２５００ｒｐｍにて３分間の条件で混合し非磁性一成分トナー（１）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、９０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２０％であった。また、第２粒子の数平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の３倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１０８であった。
【００８７】
（実施例２）
実施例２では、第１粒子の添加量を２．２部から４．０部に替えたこと以外は、実施例１と同様に調製し、非磁性一成分トナー（２）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１５０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の３倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１０８であった。
【００８８】
（実施例３）
実施例３では、第１粒子の添加量を２．２部から２．７部に替え、第２粒子の添加量を０．９部から２．０部に替えたこと以外は、実施例１と同様に調製し、非磁性一成分トナー（３）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１１０％（最適値）であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、５０％であった。また、第２粒子の数平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の３倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１０８であった。
【００８９】
（実施例４）
実施例４では、第２粒子の添加量を０．９部から０．２部に替えたこと以外は、実施例３と同様に調製し、非磁性一成分トナー（４）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１１０％（最適値）であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、５％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の３倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１０８であった。
【００９０】
（実施例５）
実施例５では、第２粒子として数平均粒径７５ｎｍのＨＭＳＤ処理ゾルゲルシリカを数平均粒径１２５ｎｍの架橋性ポリスチレン粒子に替え、第２粒子の添加量を０．２部から１．４部に替えたこと以外は、実施例４と同様に調製し、非磁性一成分トナー（５）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式により算出したところ、１１０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の５倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１０５であった。
【００９１】
（実施例６）
実施例６では、数平均粒径４０ｎｍの未処理シリカをポリビニル水溶液中に分散し、スプレードライ造粒して改砕したのちに、篩分して粗大粉を除去してシリカ凝集体を得た。このシリカ凝集体をＨＭＳＤ処理したものを第２粒子として２．５部用いたこと以外は実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（６）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１１０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の数平均粒子径は１５０ｎｍ、第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の６倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１３５であった。
【００９２】
（実施例７）
実施例７では、平均粒径１４０ｎｍのポリスチレン粒子ラテックスにポリ塩化アルミニウム水溶液中を添加して窒素吹き込み下２５℃で撹拌後にジビニルベンゼンを滴下し、１０時間撹拌し続けたのちに、過硫酸アンモニウム水溶液を滴下し、８０℃に昇温して２４時間保持した。そののちに遠心分離して上澄みを除去して凍結乾燥し、篩分して粗大粉を除去して架橋性ポリスチレン粒子凝集体を得た。この架橋性ポリスチレン粒子凝集体を第２粒子として２．０部用いこと以外は実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（７）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１１０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式の方法により測定したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察の画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の８倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察の画像解析の方法により測定したところ、１４０であった。
【００９３】
（実施例８）
実施例８では、第１粒子に数平均粒径１５ｎｍのデシルシランとアミノプロピルトリエトキシシランの処理ルチル型チタニア２．５部と、７５ｎｍのＨＭＤＳ処理ゾルゲルシリカ１．１部を加えヘンシェルミキサーにて回転数３５００ｒｐｍにて１０分間の条件で混合し非磁性一成分トナー（８）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１００％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２５％であった。また、第２粒子の数平均粒径は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の５．４倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察による画像解析の方法により測定したところ、１０８であった。
【００９４】
（比較例１）
比較例１では、第２粒子として体積平均粒径１２５ｎｍの架橋ポリスチレン粒子を平均粒径６２ｎｍのＨＭＤＳ処理ゾルゲルシリカを０．７部に替えたこと以外は実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（９）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１１０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察の画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の２．５倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡の画像解析の方法により測定したところ、１０７であった。
【００９５】
（比較例２）
比較例２では、第１粒子の添加量を２．７部から２．０部に替えたこと以外は、実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（１０）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、８５％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察の画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の５倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡観察の画像解析の方法により測定したところ、１０５であった。
【００９６】
（比較例３）
比較例３では、第１粒子の添加量を２．７部から３．６部に替えたこと以外は、実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（１１）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１５５％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出測定したところ、２０％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡の画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の５倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡の画像解析の方法により測定したところ、１０５であった。
【００９７】
（比較例４）
比較例４では、第２粒子の添加量を１．４部から０．２部に替えたこと以外は、実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（１２）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、１１０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、３．５％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡の画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の５倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡の画像解析の方法により測定したところ、１０５であった。
【００９８】
（比較例５）
比較例５では、第２粒子の添加量を１．４部から３．３部に替えたこと以外は、実施例５と同様に調製し、非磁性一成分トナー（１３）を得た。トナー粒子に対する第１粒子の被覆率は、前述の計算式より算出測定したところ、１１０％であった。また、トナー粒子に対する第２粒子の被覆率は、前述の計算式より算出したところ、５５％であった。また、第２粒子の体積平均粒径は、電子顕微鏡観察の画像解析の方法により測定したところ、第１粒子の体積平均粒径の５倍であった。さらに、第２粒子の形状係数ＳＦ１は、電子顕微鏡の画像解析の方法により測定したところ、１０５であった。
【００９９】
＜評価＞
（トナー汚れ及び濃度むらの評価）
実施例１の非磁性一成分トナー（１）を４５℃／５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次に、非磁性一成分トナー（１）を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２０２０改造機の現像装置に充填し、３２℃／９０％ＲＨの環境下で、画像面積率５％の画像を１００００枚印刷した。１００００枚印刷後、全面ハイライト画像（画像濃度３０％）と白紙（画像濃度０％）を印刷し、該画像上に見られるトナー汚れと濃度むらを以下の評価基準に則して評価した。試験紙はリサイクルコピー用紙Ｇ７０（古紙パルプ７０％、坪量６７ｇ／ｍ２、ＩＳＯ白色度７２％／富士ゼロックス（株）製）を用いた。実施例２〜８及び比較例１〜５の非磁性一成分トナー（２）〜（１３）も同様に評価した。その結果を表１にまとめた。
◎：トナー汚れは見られなかった。また濃度むらもなく優れた画像であった。
○：トナー汚れは発生していないが、ハイライト画像の一部に軽微な濃度むらが見られるが実用上問題ないレベルであった。
△：トナー汚れが白紙画像にのみ１〜３箇所発生し、ハイライト画像はトナー汚れは見られないものの濃度むらは若干見られた。
×：トナー汚れが白紙画像およびハイライト画像にそれぞれ４本以上発生し、濃度むらも顕著見られた。
【０１００】
（トナーぼた落ち汚れの評価）
実施例１の非磁性一成分トナー（１）を４５℃／５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次に、非磁性一成分トナー（１）を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２０２０改造機の現像装置に充填し、３２℃／９０％ＲＨの環境下で、画像面積率２０％の画像を１００００枚印刷した。印刷後、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２０２０改造機のフロントカバーを開けてカートリッジ交換作業を模したカートリッジ取り出し操作を行なった。カートリッジ取り出し操作時は手に白い布の手袋を装着して作業を行ない、手袋へのトナー付着や周辺へのトナーぼた落ちをを目視により観察し、トナーぼた落ち汚れを以下の評価基準に則して評価した。実施例２〜８及び比較例１〜５の非磁性一成分トナー（２）〜（１３）も同様に評価した。その結果を表１にまとめた。
◎：操作に使用した手袋および周辺にトナーぼた落ち汚れは見られなかった。
○：操作に使用した手袋は若干トナーが付着しているものの、周辺へのトナーぼた落ち汚れの発生はなく実用上問題ないレベルであった。
△：操作に使用した手袋は明確にトナー汚れが付着しているが、周辺へのトナーぼた落ち汚れは発生しておらず、作業後は手を手袋を装着するか手を洗うだけで出来る状態であった。。
×：操作に使用した手袋は明確にトナー汚れが付着しており、さらに周辺へのトナーぼた落ち汚れが生じてカートリッジ取り出し作業後は周辺の清掃が必要なレベルであった。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
以上のように、第２粒子の体積平均粒径を第１粒子の体積平均粒径の３倍以上とし、トナー粒子に対する第１粒子の被覆率を９０％以上１５０％以下及びトナー粒子に対する第２粒子の被覆率を５％以上５０％以下とした上記実施例１〜８の非磁性一成分トナー（１）〜（８）は、第２粒子の体積平均粒径、第１粒子及び第２粒子の被覆率のうち少なくともいずれか１つが上記実施例の範囲を満たさない比較例１〜５の非磁性一成分トナー（９）〜（１３）と比較して、画像のトナー汚れや画像の濃度むら、カートリッジ交換作業時のトナーぼた落ち汚れが抑制された。また、第２粒子の形状係数ＳＦ１を１３５とした実施例６の非磁性一成分トナー（６）は、第２粒子の形状係数ＳＦ１を１４０とした実施例の非磁性一成分トナー（７）より、画像のトナー汚れや画像の濃度むらがより抑制された。また、実施例１〜８の非磁性一成分トナー（１）〜（８）では、地かぶり、トナーぼた落ち汚れ評価後のトナー層規制部材の表面を切り出してエタノール中で超音波洗浄して電子顕微鏡により観察したところ、表面に傷は発生していなかった。
【符号の説明】
【０１０３】
１２  現像ロール、１４  バイアス電源、１６  トナー掻き取り部材、１８  トナー層規制部材、２０  攪拌部材、２２  筐体、２４  非磁性一成分トナー、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ第２粒子、２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ  第１粒子、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  トナー粒子、２００  画像形成装置、４００  ハウジング、４０１，４０１ａ〜４０１ｄ   電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４，４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  テンションロール、４０８  バックアップロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ  一次転写ロール、４１１  用紙トレイ、４１２  移送ロール、４１３  二次転写ロール、４１４  定着ロール、４１６  クリーニングブレード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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