(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
世代ごとの認証用証明書を特定する情報を記憶する記憶装置と、
電子計算機から、前記認証用証明書を特定する情報を含む、該認証用証明書の一世代前の認証用証明書を特定する情報の要求を受信し、
前記受信した認証用証明書を特定する情報と前記記憶装置の情報に基づき、前記一世代前の認証用証明書を特定する情報を取得し、
該取得情報を前記電子計算機に送信する処理装置と、
を具備する、
ことを特徴とする認証局装置。
【請求項２】
証明書の失効情報、および、署名用証明書と認証用証明書の紐付け情報を記憶する記憶装置と、
電子計算機から、前記署名用証明書を含む該署名用証明書の有効性確認要求、および、前記署名用証明書に紐付く前記認証用証明書の情報の要求を受信し、
前記記憶部を参照して、前記署名用証明書の有効性確認、および、前記要求された認証用証明書の情報の取得を行い、
該確認の結果、および、該取得情報を前記電子計算機に送信する処理装置と、
を具備する、
ことを特徴とする認証局装置。
【請求項３】
認証用証明書を特定する情報を記憶する記憶装置と、
端末装置から前記認証用証明書を受信し、
該認証用証明書から該認証用証明書を特定する情報を取得し、
該取得情報が記憶装置に無い場合、前記受信した認証用証明書の一世代前の認証用証明書を特定する情報を認証局装置へ要求し、
前記認証局装置から前記一世代前の認証用証明書を特定する情報を受信し、 
該受信情報が前記記憶装置に有る場合、該記憶装置における該当情報を、前記取得した認証用証明書を特定する情報に更新する処理装置と、
を具備する、 
ことを特徴とする証明書更新装置。
【請求項４】
認証局装置により、
電子計算機から、認証用証明書を特定する情報を含む、該認証用証明書の一世代前の認証用証明書を特定する情報の要求を受信し、
前記受信した認証用証明書を特定する情報、および、記憶装置に記憶されている世代ごとの認証用証明書を特定する情報に基づき、前記一世代前の認証用証明書を特定する情報を取得し、
該取得情報を前記電子計算機に送信する、
ことを特徴とする証明書管理方法。
【請求項５】
認証局装置により、
電子計算機から署名用証明書を含む該署名用証明書の有効性確認要求を受信し、
記憶部に記憶されている証明書の失効情報に基づき、前記署名用証明書の有効性を確認し、
該確認の結果を前記電子計算機に送信し、
前記電子計算機から、前記受信した署名用証明書に紐付く認証用証明書の情報の要求を受信し、
該要求、および、前記記憶部に記憶されている前記署名用証明書と前記認証用証明書の紐付け情報に基づき、前記要求された認証用証明書の情報を取得し、
該取得情報を前記電子計算機に送信する、
ことを特徴とする証明書管理方法。
【請求項６】
認証局装置により、
電子計算機から、署名用証明書を含む該署名用証明書の有効性確認要求、および、前記署名用証明書に紐付く認証用証明書の情報の要求を受信し、
記憶部に記憶されている証明書の失効情報、および、前記署名用証明書と前記認証用証明書の紐付け情報に基づき、前記署名用証明書の有効性確認、および、前記要求された認証用証明書の情報の取得を行い、
該確認の結果、および、該取得情報を前記電子計算機に送信する、
ことを特徴とする証明書管理方法。
【請求項７】
電子計算機により、
端末装置から認証用証明書を受信し、
該認証用証明書から該認証用証明書を特定する情報を取得し、
該取得情報が記憶装置に無い場合、前記受信した認証用証明書の一世代前の認証用証明書を特定する情報を認証局装置へ要求し、
前記認証局装置から前記一世代前の認証用証明書を特定する情報を受信し、 
該受信情報が前記記憶装置に有る場合、該記憶装置における該当情報を、前記取得した認証用証明書を特定する情報に更新する、
ことを特徴とする証明書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者がオンラインサービスを受ける際の利用登録、利用者識別情報及び認証情報の管理を簡易にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットを介して、Ｗｅｂメールやオンラインバンキング、オンラインショッピングなどの、様々なサービスが提供されている。このようなオンラインサービスでは、利用者に対して、利用登録を求める場合がある。利用登録において、サービス提供者は、利用者の氏名・住所などのサービスを提供する上で必要な情報の取得や、利用者を識別するためのＩＤの発行や、利用者の本人確認（認証）を実施する際の認証情報の登録を、実施する。認証情報には、パスワード、公開鍵証明書や生体情報などが存在するが
、サービス提供者のセキュリティポリシーに応じて、どの認証情報を、本人確認に利用するか、決定する。
【０００３】
利用登録を実施した利用者がサービスを利用する際には、サービス提供者は、利用者にＩＤと認証情報を要求し、利用者の識別と利用者の認証を実施する。利用者の識別と利用者の認証が成功すると、利用者に割り当てたサービスを提供するといった流れになる。
【０００４】
特許文献１では、ＩＣカードに格納された、アクセスサイト毎の識別情報や認証情報を利用して、情報提供サービスを提供するサイトへのアクセスを可能とするユーザ識別方法及びシステムが提案されている。特許文献１に記載の技術では、アクセスサイトを利用する前に、利用登録が実施される。利用登録の際に、認証情報として利用される公開鍵証明書が発行され、さらに、アクセスサイト毎の識別情報がＩＣカードに登録される。
【０００５】
また、公的分野のオンラインサービスの一例を示す。日本政府は、国民が、政府機関が保有する自己の情報を、インターネットを介して、確認できるオンラインサービス（マイ
・ポータル）の設立を検討している。マイ・ポータルで国民が自己の情報にアクセスする際には、なりすましの脅威を防ぐために、認証情報として、「認証」を目的とした公開鍵
証明書(認証用証明書)が利用されることになる。一方、既存のサービスである電子申請など、電子文書を伴う手続きでは、電子文書作成者のなりすまし、改ざん、否認の脅威から防ぐために、「電子署名」を目的として公開鍵証明書（署名用証明書）が利用されている
。マイ・ポータルを利用する前の利用申請においても、同様に署名用証明書が利用され、さらに今後のログインで利用する認証用証明書が提供される。
【０００６】
なお、非特許文献１に日本政府の方針が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６-１７２３０７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】情報連携基盤技術ワーキンググループ  中間とりまとめ, 2011年7月, [online], [平成23年9月27日検索], インターネット＜URL:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/cyukan/cyukan.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、利用者は、情報提供サービスを受ける前に、認証情報として利用する公開鍵証明書の発行を依頼する手続きに加え、本人を特定するための識別情報の発行を依頼する手続きを行っている。
【００１０】
また、複数のサイトから情報提供サービスを受ける場合にはサイトごとに、利用登録を行い、それぞれの識別情報の発行を依頼している。そのため、利用者は、情報提供サービスを受ける前に、情報提供サーバから発行された識別情報をＩＣカードへダウンロードする手間が必要となり、また、情報提供サービスを受ける際に、ＩＣカードから、アクセスを試みるサイトに適した識別情報を取得するための複雑な仕組みが必要となる。
【００１１】
以上のように、利用者が、識別情報と認証情報を利用して、複数のサイトでオンラインサービスを受ける際には、サービスの利用登録、利用者識別情報及び認証情報の管理が、煩雑になるという課題がある。
【００１２】
本発明では、利用者がオンラインサービスを受ける際の利用登録、利用者識別情報及び認証情報の管理を簡易にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の代表的な一例は次の通りである。本発明に係る認証局装置は、電子計算機から、認証用証明書を特定する情報を含む、該認証用証明書の一世代前の認証用証明書を特定する情報の要求を受信し、前記受信した認証用証明書を特定する情報、および、記憶装置に記憶されている世代ごとの認証用証明書を特定する情報に基づき、前記一世代前の認証用証明書を特定する情報を取得し、該取得情報を前記電子計算機に送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者に発行される公開鍵証明書を、利用者の識別と利用者の認証の両方の役割を持つ情報として、また、複数のオンラインサービスに対して共通の情報として利用することで、利用者がオンラインサービスを受ける際の利用登録、利用者識別情報及び認証情報の管理を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１、実施例２、実施例３に係る、利用者識別・認証システムの構成を示す図である。
【図２】端末装置１１の構成を示す図である。
【図３】実施例１、実施例２、実施例３に係る、サービス提供装置１２の構成を示す図である。
【図４】認証局装置１３の構成を示す図である。
【図５】実施例４に係る、利用者識別・認証システムの構成を示す図である。
【図６】実施例４に係る、サービス提供装置１２の構成を示す図である。
【図７】実施例４に係る、共同署名検証装置１５の構成を示す図である。
【図８】端末装置１１、サービス提供装置１２、認証局装置１３、共同署名検証装置１５のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】サービス提供装置１２のアカウント情報保持部３７に保存されている、アカウント管理データベース７０の情報を示した図である。
【図１０】認証局装置１３の紐付け情報保持部４８に保存されている、署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０の情報を示した図である。
【図１１】実施例２に係る、認証局装置１３の紐付け情報保持部４８に保存されている、認証用証明書の履歴管理テーブル９０の情報を示した図である。
【図１２】端末装置１１とサービス提供装置１２における、サービス申請処理を示すシーケンス図である。
【図１３】サービス提供装置１２と認証局装置１３における、サービス申請処理を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例３に係る、サービス提供装置１２と認証局装置１３における、サービス申請処理を示すシーケンス図である。
【図１５】端末装置１１とサービス提供装置１２における、サービス要求処理を示すシーケンス図である。
【図１６】サービス提供装置１２と認証局装置１３における、サービス要求処理を示すシーケンス図である。
【図１７】実施例２に係る、サービス提供装置１２と認証局装置１３における、サービス要求処理を示すシーケンス図である。
【図１８】実施例４に係る、サービス提供装置１２と共同署名検証装置１５における、サービス申請処理を示すシーケンス図である。
【図１９】実施例４に係る、サービス提供装置１２と共同署名検証装置１５における、サービス受付処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
以下に、実施例１における本発明の実施形態について、図面を参照して、詳細に説明する。
【００１７】
図１は、実施例１に係る利用者識別・認証システムの構成を示す図である。
【００１８】
本実施形態では、サービスを利用する複数の端末装置１１1〜端末装置１１m（「端末装
置１１」と総称する）と、端末装置１１にサービスを提供するサービス提供装置１２1〜サービス提供装置１２k（「サービス提供装置１２」と総称する）と、利用
者に証明書を発行する認証局装置１３1〜認証局装置１３n（「認証局装置１３」と総称す
る）と、端末装置１１とサービス提供装置１２と認証局装置１３を接続するイーサネット（登録商標）等のネットワーク１４からなる。
【００１９】
次に、図１の利用者識別・認証システムを構成する各装置について説明する。
【００２０】
まず、図２を用いて、端末装置１１を説明する。
【００２１】
端末装置１１は、処理部２０ａと記憶部２０ｂと、利用者からの指示の受付を行う入出力部２０ｃと、ネットワーク１４を介して他装置と通信を行うための通信部２０ｄと、を有する。
【００２２】
処理部２０ａは、サービス提供装置１２へオンラインサービスの利用申請を実施するサービス申請部２１と、サービス申請部２１で生成したサービス利用申請書に電子署名を実施する電子署名生成部２２と、サービス提供装置１２へ利用申請したサービスを要求するサービス要求部２３と、サービス要求の際に添付する認証情報を生成する認証情報生成部２４と、サービス要求の結果、提供されるサービスを実行するサービス実行部２５と、を有する。
【００２３】
記憶部２０ｂは、電子署名生成部２２や認証情報生成部２４で利用する証明書・鍵を保持する証明書・鍵保持部２６と、サービス提供装置１２のアドレス等が記載されたサービス提供先情報を保持するサービス提供先情報保持部２７と、を有する。なお、証明書・鍵保持部２６として、ＩＣカード等の耐タンパ性を持つ格納媒体を利用することもある。また、認証局１３から、利用者に対して、サービス利用申請などの電子文書の署名用に利用する署名用証明書と、サービス要求時の認証用に利用する認証用証明書が発行されていることとする。ただし、本実施例において、利用者に発行される証明書の形態を限定しない
。署名用証明書と認証用証明書に分かれていても良いし、１枚の証明書で２つの用途を兼ねても良い。
【００２４】
このような構成において、利用者は、端末装置１１の入出力部２０ｃを介して、サービス申請部２１や電子署名生成部２２を操作し、電子署名付きのサービス利用申請書を作成する。さらに、通信部２０ｄを介して、電子署名付きのサービス利用申請書を、ネットワーク１４を介して接続されるサービス提供装置１２へ送付する。
【００２５】
また、サービス利用申請が完了すると、利用者は、端末装置１１の入出力部２０ｃを介して、サービス要求部２３を操作し、サービス提供装置１２へサービス要求を送信する。サービス提供装置１２から認証を要求されると、入出力部２０ｃを介して、認証情報生成部２４を操作し、認証情報を生成する。さらに、認証情報を、サービス提供装置１２へ送付する。認証が成功すると、サービス提供装置１２から送付される情報をもとに、サービス実行部２５において、オンラインサービスを実行する。
【００２６】
次に、図３を用いて、サービス提供装置１２を説明する。
【００２７】
サービス提供装置１２は、処理部３０ａと記憶部３０ｂと、サービス提供装置１２の運用員等からの指示の受付を行う入出力部３０ｃと、ネットワーク１４を介して他装置と通信を行うための通信部３０ｄと、を有する。
【００２８】
処理部３０ａは、利用者に発行された認証用証明書を、利用者識別用及び利用者認証用として用いるための利用者固有の情報（アカウント情報）を作成するなどの管理を行うアカウント管理部３１と、利用者から送信されたサービス利用申請書の電子署名検証を実施する電子署名検証部３２と、電子署名に利用した署名用証明書と、同一の本人に発行された（以下、署名用証明書に紐付く）認証用証明書を認証局１３から取得する認証用証明書情報取得部３３と、利用者から送信された認証情報を用いて利用者を識別する識別部３４と、認証情報を検証する認証情報検証部３５と、認証が成功した利用者へサービスを提供するサービス提供部３６と、を有する。
【００２９】
記憶部３０ｂは、利用者に発行された認証用証明書を、利用者識別用及び利用者認証用として用いるためのアカウント情報を保持するアカウント情報保持部３７、認証局装置１３へ問い合わせた結果を検証するための認証局証明書を保持する認証局証明書保持部３８
、認証局装置１３のアドレス等が記載された認証局接続情報を保持する認証局接続情報保持部３９と、を有する。
【００３０】
このような構成において、サービス提供装置１２は、ネットワーク１４を介して接続される端末装置１１から、通信部３０ｄを介して、サービス利用申請書を受信すると、電子署名検証部３２は、サービス利用申請書に添付される電子署名を検証し、さらに、署名用証明書が失効していないか、ネットワーク１４を介して接続される認証局装置１３へ問い合わせを実施する。さらに、認証用証明書情報取得部３３は、署名用証明書に紐付く認証用証明書の情報を、認証局装置１３へ問い合わせる。電子署名検証部３２と、認証用証明書情報取得部３３の処理が正常に終了すると、アカウント管理部３１は、利用者に発行された認証用証明書を、利用者識別用及び利用者認証用として用いるためのアカウントを生成し、アカウント情報保持部３７へ保存する。
【００３１】
また、サービス提供装置１２は、端末装置１１から、通信部３０ｄを介して、サービス要求を受信すると、サービス提供部３６は、利用者を認証済みであるかを確認し、その結果、認証済みでない場合は、端末装置１１へ、通信部３０ｄを介して、認証要求を送信する。端末装置１１から、通信部３０ｄを介して、認証情報、認証用証明書を受信すると、識別部３４は、認証用証明書に含まれる、認証局を特定する情報（認証局名）と認証用証明書を特定する情報（シリアル番号）を抽出する。さらに、アカウント管理部３１にて、認証局名、シリアル番号及びアカウント情報保持部３７のアカウント情報から、すでにアカウント開設済みの利用者であるか、認証用証明書の情報を用いて、確認する。さらに、認証情報検証部３５は、認証情報を検証し、また、認証用証明書が失効していないか、ネットワーク１４を介して接続される認証局装置１３へ問い合わせを実施する。識別部３４
、認証情報検証部３５、アカウント管理部３１の処理が正常に終了すると、サービス提供部３６は、端末装置１１から要求されたサービスを提供する。
【００３２】
次に、図４を用いて、認証局装置１３を説明する。
【００３３】
認証局装置１３は、処理部４０ａと記憶部４０ｂと、認証局装置１３の運用員等からの指示の受付を行う入出力部４０ｃと、ネットワーク１４を介して他装置と通信を行うための通信部４０ｄと、を有する。
【００３４】
処理部４０ａは、利用者からの証明書発行要求に応じて利用者登録を実施する証明書登録部４１と、利用者登録した利用者へ証明書を発行する発行部４２、認証局１３が発行した証明書に関する失効情報を提供する失効情報提供部４３と、認証局１３が発行した証明書と、同一の本人に対して発行した証明書の情報を提供する紐付け情報提供部４４と、を有する。
【００３５】
記憶部４０ｂは、認証局１３が発行した有効期限内の証明書を保持する証明書保持部４５と、発行した利用者の情報を管理する発行先管理情報保持部４６と、発行した有効期限内の証明書の中で、失効した証明書の情報を保持する失効情報保持部４７と、発行した証明書と、同一の本人に対して発行した証明書を紐付けて管理する紐付け情報保持部４８と
、を有する。なお、紐付け情報保持部４８では、例えば、同一本人に発行した、署名用証明書と認証用証明書など、用途の異なる証明書を紐付けて管理したり、同一本人に発行した世代別の証明書を紐付けて管理したりしている。
【００３６】
また、端末装置１１、サービス提供装置１２や認証局装置１３は、例えば、図８に示すような、ＣＰＵ６１と、メモリ６２と、ハードディスク等の外部記憶装置６３と、ネットワーク１５を介して他装置と通信を行うための通信装置６４と、キーボードやマウス等の入力装置６５と、モニタやプリンタ等の出力装置６６と、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体６８から情報を読み取る読取装置６７と、これらの各装置間のデータ送受を行う内部通信線８０とを備えた、一般的な電子計算機（コンピュータ）上に構築できる。
【００３７】
そして、ＣＰＵ６１が外部記憶装置６３からメモリ６２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、上述の各処理部を実現できる。すなわち、通信部２０ｄ、３０ｄ、４０ｄは、ＣＰＵ６１が通信装置６４を利用することにより、入出力部２０ｃ、３０ｃ、４０ｃは、ＣＰＵ６１が入力装置６５や出力装置６６や読取装置６７を利用することにより、そして、記憶部２０ｂ、３０ｂ、４０ｂは、ＣＰＵ６１がメモリ６２や外部記憶装置６３を利用することにより実現される。また、処理部２０ａは、ＣＰＵ６１のプロセスとして実現される。
【００３８】
上記所定のプログラムは、予め外部記憶装置６３に格納されていても良いし、上記電子計算機が利用可能な記憶媒体６８に格納されており、読取装置６７を介して、必要に応じて読み出され、あるいは、上記電子計算機が利用可能な通信媒体であるネットワークまたはネットワーク上を伝搬する搬送波を利用する通信装置６４と接続された他の装置から、必要に応じてダウンロードされて、外部記憶装置６３に導入されるものであっても良い。
【００３９】
次に図９を用いて、サービス提供装置１２のアカウント情報保持部３７に記憶されている、アカウント管理データベース７０を説明する。アカウント管理データベース７０は、利用者からサービス利用申請時に、アカウント管理部３１において、生成される。あるいは、アカウント管理データベース７０は、サービス提供装置１２の運用員によって、入出力部３０ｄを介して、生成される。アカウント管理データベース７０には、アカウント情報として、サービス利用者として登録した利用者を一意に識別するユーザＩＤ７１と、認証用証明書情報取得部３３から取得した利用者の認証用証明書の認証局名（認証用証明書を発行した認証局の名称）及びシリアル番号（認証用証明書を一意に識別する情報）７２と、サービス利用時に利用者に提供する、利用者に割り当てられた領域のアドレス情報（
ユーザ資源）７３が複数記憶されている。利用者に割り当てられた領域とは、例えば、利用者のファイルやプログラムの格納領域である。
【００４０】
次に図１０を用いて、認証局装置１３の紐付け情報保持部４８に記憶されている、署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０を説明する。署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０は、認証局１３が証明書を発行したときに証明書発行部４２によって、編集されるか、あるいは、認証局装置１３の運用員によって、入出力部４０ｃを介して、編集される。証明書を発行した主体者ごとに、８１の列に認証局名を、８２の列に、発行先情報を、８３の列に署名用証明書のシリアル番号を、８４の列に認証用証明書のシリアル番号を、記載する。なお、認証局装置１３ごとに、署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０を構成する場合と、複数の認証局装置１３でまとめて、署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０を構成する場合があり、図１０は後者である。
【００４１】
次に図１１を用いて、認証局装置１３の紐付け情報保持部４８に記憶されている、認証用証明書の履歴管理テーブル９０を説明する。認証用証明書の履歴管理テーブル９０は、認証局１３が証明書を発行したときに証明書発行部４２によって、編集されるか、あるいは、認証局装置１３の運用員によって、入出力部４０ｃを介して、編集される。証明書を発行した主体者ごとに、９１の列に認証局名を、９２の列に、発行先情報を、９３、９４
、９５の列に、世代ごとの認証用証明書のシリアル番号を、記載する。なお、認証局装置１３ごとに、認証用証明書の履歴管理テーブル９０を構成する場合と、複数の認証局装置１３でまとめて、認証用証明書の履歴管理テーブル９０を構成する場合があり、図１０は後者である。
【００４２】
次に、図１２、図１３、図１５、図１６において、端末装置１１とサービス提供装置１２間の一例の処理、及び、サービス提供装置１２と認証局装置１３間の一例の処理を、詳しく説明する。
【００４３】
先ず、図１２を用いて、端末装置１１がサービス提供装置１２に対して、サービス利用申請を実施する際の処理を示す。
【００４４】
端末装置１１のサービス申請部２１は、利用者からの入力に応じて、サービス申請書を作成する（ステップＳ１０１）。なお、サービス申請書には、氏名、住所、電話番号、メ
ールアドレス等の利用者に係る情報や、利用者が要求するサービスの名前などが記載される。次に、電子署名生成部２２は、ステップＳ１０１で作成した、サービス利用申請書に対して、証明書・鍵保持部２６に保持されている、署名用証明書と署名用証明書に対応する鍵で、電子署名を実施する（ステップＳ１０２）。さらに、サービス申請部２１は、ス
テップＳ１０１、ステップＳ１０２で生成した、サービス利用申請書、電子署名、電子署名を生成するために利用した署名用証明書を、サービス提供装置１２へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
サービス提供装置１２は、サービス利用申請書、電子署名、署名用証明書を受信すると（ステップＳ１０４）、ＡからＢの処理において、電子署名の検証などを実施し、アカウ
ントを作成するか否か判定する。なお、ＡからＢまでの処理については、図１３で詳細に説明する。アカウントの作成に成功した場合には、アカウント作成成功通知が、一方、アカウントの作成に失敗した場合には、アカウント作成失敗通知が、それぞれサービス提供装置１２から端末装置１１に送信される（ステップＳ１０５）。
【００４６】
端末装置１１のサービス申請部２１は、アカウント作成成功通知あるいはアカウント作成失敗通知を受信する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
次に、図１３を用いて、サービス提供装置１２が認証局装置１３に問い合わせを行って
、利用申請を受付けた利用者のアカウント情報の作成を実施する際の処理を示す。
【００４８】
サービス提供装置１２の電子署名検証部３２は、ステップＳ１０４で受信した電子署名を、署名用証明書を利用して検証する（ステップＳ２０１）。さらに、電子署名検証部３
２は、認証局証明書保持部３８に保持されている認証局証明書を用いて、署名用証明書の電子署名を検証する（ステップＳ２０２）。続けて、署名用証明書の状態が有効であるか
確認するために、電子署名検証部３２は、認証局接続情報保持部３９から、ステップＳ１０４（図１２）で受信した署名用証明書、を発行した認証局装置１３のアドレスを取得し
、認証局装置１３へ署名用証明書の有効性確認を要求する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
認証局装置１３は、署名用証明書の有効性確認要求を受信すると、失効情報提供部４３にて、失効情報保持部４７に保持されている失効情報を確認して、署名用証明書の状態を確認する（ステップＳ２０４）。さらに、失効情報提供部４３は、認証局装置１３の電子
署名を付与した、署名用証明書の有効性確認結果を作成し、サービス提供装置１２へ応答する（ステップＳ２０５）。なお、署名用証明書の有効性確認処理を実施する方法として
、認証局装置１３が管理している、証明書失効リストを、要求元へ応答する場合もある。
【００５０】
サービス提供装置１２の電子署名検証部３２は、署名用証明書の有効性確認結果を受信すると、認証局装置１３の電子署名を検証して、署名用証明書の有効性を確認し（ステップＳ２０６）、その結果から署名用証明書が有効か失効かを判定する（ステップＳ２０７
）。ステップＳ２０６で受信した署名用証明書の有効性確認結果が有効である場合には（
ステップＳ２０７でＹｅｓ）、電子署名検証部３２は、署名用証明書に紐付く認証用証明
書のシリアル番号を、認証局装置１３へ要求する（ステップＳ２０８）。
【００５１】
認証局装置１３は、認証用証明書のシリアル番号を要求されると、紐付け情報提供部４４にて、紐付け情報保持部４８に保持されている署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０を確認し、認証用証明書のシリアル番号を取得する（ステップＳ２０９）
。具体的には、紐付け情報提供部４４は、ステップＳ２０８で受信した認証用証明書のシリアル番号要求に含まれる、認証局名と、署名用証明書のシリアル番号をキーとして、署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０の認証局名の列８１と、署名用証明書のシリアル番号の列８３を検索し、該当するレコードが存在する場合には、認証用証明書のシリアル番号の列８４に含まれる、認証用証明書のシリアル番号を取得する。なお、ステップＳ２０８からステップＳ２１１の処理の代わりに、後述する処理を実施することもできる。ステップＳ１０４（図１２）において、サービス提供装置１２が、利用者から
、利用申請書と共に認証用証明書を取得し、認証局１３に対して、署名用証明書と認証用証明書の両方を含めて、署名用証明書と認証用証明書が同一本人に対して発行されているかの確認を要求する。認証局装置１３は、署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０を検索した結果、同一本人に対して発行しているか否か、正否をサービス提供装置１２へ応答する。
【００５２】
続けて、紐付け情報提供部４４は、認証局装置１３の電子署名を付与した、認証用証明書のシリアル番号をサービス提供装置１２へ応答する（ステップＳ２１０）。なお、ステ
ップＳ２０９で、該当する認証用証明書のシリアル番号が存在しなかった場合には、紐付け情報提供部４４は、エラーとして応答する。
【００５３】
サービス提供装置１２の認証用証明書情報取得部３３は、認証局装置１３の電子署名を付与した、認証用証明書のシリアル番号を受信すると、そのシリアル番号を確認し（ステップＳ２１１）、認証局装置１３の電子署名を検証して、認証用証明書のシリアル番号が
信頼できるものか否かを判定する（ステップＳ２１２）。判定の結果、認証用証明書のシ
リアル番号が信頼できる場合（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、認証用証明書情報取得部３
３は、署名用証明書に紐付く認証用証明書が発行されているとみなし、アカウント管理部３１にて、ステップＳ１０１にてサービス申請を行った利用者のアカウント情報を作成する(ステップＳ２１３)。具体的には、アカウント管理部３１は、アカウント管理データベース７０で利用者のアカウント情報を一意に識別するための情報（本実施例では、ユーザＩＤ）を生成する。次に、アカウント管理部３１は、生成したユーザＩＤを、利用者の識別情報として利用するための、認証用証明書を発行した認証局の認証局名及びシリアル番号７２と、ユーザ資源７３に紐付けることにより、アカウント情報を作成し、アカウント管理データベース７０に格納する（ステップＳ２１３）。
【００５４】
続けて、アカウント管理部３１は、端末装置１１に通知するための、アカウント作成成功通知を作成する（ステップＳ２１４）。アカウント作成成功通知には、利用者に割り当て
られた領域に利用者がアクセスするためのユーザ資源（アドレス情報）７３が含まれる。
【００５５】
また、ステップＳ２０６で受信した署名用証明書の有効性確認結果が失効である場合（
ステップＳ２０７でＮｏ）、あるいは、ステップＳ２１１で受信した認証用証明書のシリ
アル番号が信頼できない場合（ステップＳ２１２でＮｏ）、アカウント管理部３１は、ア
カウント作成に失敗した旨を記載した、アカウント作成失敗通知を作成する（ステップＳ２１５）。
【００５６】
なお、サービス利用申請などの電子文書の署名用に利用する署名用証明書と、サービス要求時の認証用に利用する認証用証明書を分けて利用しない場合には、１枚の証明書で署名用と認証用を兼ねるようにすることで、ステップＳ２０８からステップＳ２１２の処理省略することができる。
【００５７】
次に、図１５を用いて、端末装置１１がサービス提供装置１２に対して、申請したサービスを要求する際の処理を示す。
【００５８】
端末装置１１のサービス要求部２３は、サービス提供装置１２に対して、サービス要求を送信する。具体的には、サービス要求部２３は、ステップＳ１０６（図１２）で受信したアカウント作成成功通知に含まれるユーザ資源７３の利用者情報の取得を要求する（ステップＳ４０１）。サービス提供装置１２は、サービス要求を受信すると（ステップＳ４
０２）、アカウント管理部３１で、認証済みであり、また、タイムアウト時間に達してい
ないことを確認してもらう（ステップＳ４０３）。認証済みである場合には（ステップＳ
４０４でＹｅｓ）、サービス提供部３６は、アクセス要求のあったユーザ資源７３の利用
者情報（ファイルやプログラムなど）を取得し（ステップＳ４０５）、取得した利用者情
報と、サービス要求を許可する旨のサービス要求結果を作成する（ステップＳ４０６）。
サービス提供装置１２は、ステップＳ４０６で作成されたサービス要求結果や、ＣからＤの処理で作成された、サービス要求結果を、端末装置１１へ送信する（ステップＳ４０７
）。
【００５９】
端末装置１１のサービス要求部２３は、サービス要求結果を受信すると（ステップＳ４０８）、サービス要求結果が成功であるか確認する。サービス要求結果が成功である場合
には（ステップＳ４０９でＹｅｓ）、サービス実行部２５にて、取得したユーザ資源７３
のアドレスにアクセスするなどして、要求したサービスを実行する（ステップＳ４１０）
。
【００６０】
また、サービス要求を送信した利用者が認証済みでない場合には（ステップＳ４０４でＮｏ）、サービス提供装置１２の識別部３４が、端末装置１１へ、認証要求を送信する（
ステップＳ４１１）。
【００６１】
端末装置１１のサービス要求部２３は、認証要求を受信すると（ステップＳ４１２）、
認証情報生成部２４において、認証情報を生成する（ステップＳ４１３）。具体的には、
認証情報生成部２４は、ステップＳ４１２で受信した認証要求に含まれる乱数等に対して
、証明書・鍵保持部２６に保持されている認証用証明書と認証用証明書に対応する鍵を利用して、暗号処理を実施することにより、認証情報を生成する。
【００６２】
端末装置１１のサービス要求部２３は、ステップＳ４１３で生成した認証情報と、認証局名とシリアル番号を含む認証用証明書を、サービス提供装置１２へ送信する（ステップＳ４１４）。サービス提供装置１２の識別部３４は、端末装置１１から認証情報と認証用
証明書を受信すると、ＣからＤの処理において、認証情報を検証するなどして、要求されたサービスを提供するか否か判定する。なお、ＣからＤまでの処理については、図１６で詳細に説明する。
【００６３】
次に、図１６を用いて、サービス提供装置１２が認証局装置１３に問い合わせを行って
、利用者から要求されたサービスを提供する際の処理を示す。
【００６４】
サービス提供装置１２の識別部３４は、端末装置１１から、認証情報、認証用証明書を受信すると（図１５＿ステップＳ４１５）、利用者を識別するための識別情報として利用
するために、認証用証明書に含まれる認証局名とシリアル番号を、抽出する（ステップＳ５０１）。
【００６５】
続いて、アカウント管理部３１は、アカウント管理データベース７０を参照し、ステップＳ５０１で抽出した認証局名及びシリアル番号を含むアカウントが存在しているか確認する（ステップＳ５０２）。
【００６６】
ステップＳ５０２で、アカウントが存在していない場合には、アカウント管理部３１は
、アカウントを開設済みではないとみなし（ステップＳ５０３でＮｏ）、アカウント未開
設のためサービス要求を拒否する旨の結果を作成する（ステップＳ５０４）。
【００６７】
ステップＳ５０２で、アカウントが存在している場合には、アカウント管理部３１は、アカウントを開設済みであるとみなし（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、認証情報検証部３
５にて、ステップＳ４１５で受信した認証情報を、認証用証明書を利用して検証し、さらに、認証局証明書保持部３８に保持されている認証局証明書を用いて、認証用証明書の電子署名を検証する（ステップＳ５０５）。
【００６８】
続けて、認証用証明書の状態が有効であるか確認するために、認証情報検証部３５は、認証局接続情報保持部３９から、ステップＳ４１５（図１５）で受信した証明書、を発行した認証局装置１３のアドレスを取得し、認証局装置１３へ認証用証明書の有効性確認を要求する（ステップＳ５０６）。認証局装置１３は、認証用証明書の有効性確認要求を受
信すると、失効情報提供部４３にて、失効情報保持部４７に保持されている失効情報を確認して、認証用証明書の状態を確認する（ステップＳ５０７）。さらに、失効情報提供部
４３は、認証局装置１３の電子署名を付与した、認証用証明書の有効性確認結果を作成し
、サービス提供装置１２へ応答する（ステップＳ５０８）。なお、認証用証明書の有効性
確認を実施する方法として、認証局装置１３が管理している、証明書失効リストを、要求元へ応答する場合もある。サービス提供装置１２の認証情報検証部３５は、認証用証明書の有効性確認結果を受信すると、認証局装置１３の電子署名を検証して、信頼できる結果であることを確認する（ステップＳ５０９）。
【００６９】
ステップＳ５０９で受信した認証用証明書の有効性確認結果が失効である場合には（ステップＳ５１０でＮｏ）、認証情報検証部３５は、認証失敗のためサービス要求を拒否す
る旨のサービス要求結果を作成する（ステップＳ５１１）。
【００７０】
ステップＳ５０９で受信した認証用証明書の有効性確認結果が有効である場合には（ステップＳ５１０でＹｅｓ）、認証情報検証部３５は、ステップＳ４０２で要求のあったユ
ーザ資源７３の利用者情報（ファイルやプログラムなど）を取得し（ステップＳ５１２）
、取得した情報と、サービス要求を許可する旨を含めたサービス要求結果を作成する（ステップＳ５１３）。
【００７１】
なお、上記実施例では、利用者が１つのサービス提供装置１２に対して、サービス利用申請を実施する場合を例にとり説明したが、利用者が複数のサービス提供装置に対して、サービス利用申請を実施し、サービスの提供を受ける場合においても、図１２、図１３、図１５、図１６の処理で、認証情報を生成するために利用した、利用者の認証用証明書は
、各々のサービス提供装置１２が前記認証用証明書の認証局を信頼する限り、統一的に利用することが可能である。また、サービス提供装置１２は１つであっても、上述した処理を適用できる。
【００７２】
以上、実施例１について詳述したが、上記実施形態によれば、利用者に発行する公開鍵証明書には、公開鍵証明書を一意に特定するためのシリアル番号や、公開鍵証明書の主体者の情報を含めることが可能である点に着目し、利用者に発行される公開鍵証明書を、利用者の識別と利用者の認証の両方の役割を持つ情報として、また、複数のサービス提供装置に対して共通の情報として利用することで、公開鍵証明書の発行依頼の手続きに加え、利用者を特定するための識別情報を別途発行することなく、また、サービス提供装置ごとに利用者識別情報を分けることなく統一できる。これにより、利用者がサービスを受ける際の利用登録、利用者識別情報及び認証情報の管理を簡易にすることができる。
【００７３】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、サービス提供装置によっては
、サービス提供する機能と利用者を認証する機能を分離し、利用者を認証する機能をサービス提供装置と異なる装置にて実現されるなど、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【実施例２】
【００７４】
公開鍵証明書には、ライフサイクルが存在し、認証用証明書の有効期限が切れたときや
、何らかの理由で認証用証明書が失効したときに、認証局１３は、同一本人に対して、新たに認証用証明書を発行する（証明書の更新）場合がある。なお、認証用証明書が更新される際には、新たにシリアル番号が付番される。
【００７５】
実施例１では、サービス提供装置１２が、利用者を識別する情報として認証用証明書の認証局名とシリアル番号を利用しているが、利用者が更新された認証用証明書を利用して
、サービス提供装置１２にサービスを要求した場合には、更新された認証用証明書のシリアル番号を含むアカウントが存在しないため、サービス提供装置１２からサービス提供を拒否される。
【００７６】
上記を回避するためには、利用者のアカウントを構成するシリアル番号を、更新された認証用証明書のシリアル番号に変更する必要がある。
【００７７】
実施例２では、利用者が認証用証明書の更新を通知することなく、サービス提供装置１２が、認証局装置１３から、認証用証明書の更新情報を取得することで、アカウントを構成するシリアル番号を動的に変更する処理を実施する。
【００７８】
なお、実施例１の図３で示したサービス提供装置１２のアカウント管理部３１に、認証用証明書の更新情報を取得する機能を追加する。また、実施例１の図１６のステップＳ５０１からステップＳ５１０の処理を、実施例２の図１７で示すステップＳ６０１からステップＳ６１７の処理に変更する。
【００７９】
以下に、実施例２における本発明の実施形態について、図面を参照して、詳細に説明する。
【００８０】
図１７を用いて、サービス提供装置１２が認証局装置１３に問い合わせを行って、認証用証明書の履歴情報を取得する際の処理を示す。
【００８１】
サービス提供装置１２の識別部３４は、端末装置１１から、認証情報、認証用証明書を受信すると（図１５＿ステップＳ４１５）、利用者を識別するための識別情報として利用
するために、認証用証明書に含まれる認証局名とシリアル番号を抽出する（ステップＳ６０１）。
【００８２】
続いて、アカウント管理部３１は、アカウント管理データベース７０を参照し、ステップＳ６０１で抽出した認証局名とシリアル番号を含むアカウントが存在しているか確認する（ステップＳ６０２）。
【００８３】
ステップＳ６０２で、アカウントが存在していない場合には（ステップＳ６０３でＮｏ
）、アカウント管理部３１は、予め設定した所定回数に達するまで、ステップＳ４１５(
図１５)で受信した認証用証明書の履歴を確認する。
【００８４】
具体的には、アカウント管理部３１は、認証局接続情報保持部３９から、ステップＳ４１５で受信した証明書、を発行した認証局１３のアドレスを取得し、認証局装置１３に対して、ステップＳ４１５で受信した認証用証明書の、一世代前の認証用証明書のシリアル番号を要求する（ステップＳ６０５）。認証局装置１３は、一世代前の認証用証明書のシ
リアル番号を要求されると、紐付け情報提供部４４にて、紐付け情報保持部４８に保持されている認証用証明書の履歴管理テーブル９０を確認し、更新前の証明書のシリアル番号を取得する（ステップＳ６０６）。具体的には、紐付け情報提供部４４は、一世代前の認
証用証明書のシリアル番号の要求（ステップＳ６０５）に含まれる、認証局名と、認証用証明書のシリアル番号をキーとして、認証用証明書の履歴管理テーブル９０の認証局名の列９１と、認証用証明書のシリアル番号の列９３、９４、９５の列を検索し、発行先情報９２が存在するか確認する。発行先情報９２が存在する場合には、紐付け情報提供部４４は、該当する認証用証明書のシリアル番号の列の一世代前の列から、認証用証明書のシリアル番号を取得する。
【００８５】
続けて、紐付け情報提供部４４は、認証局装置１３の電子署名を付与した、認証局名と一世代前の認証用証明書のシリアル番号を含む確認結果を作成し、サービス提供装置１２へ応答する（ステップＳ６０７）。なお、ステップＳ６０６で、一世代前の認証用証明書
のシリアル番号が存在しなかった場合には、紐付け情報提供部４４は、エラーとして応答する。
【００８６】
サービス提供装置１２のアカウント管理部３１は、確認結果を受信すると、認証局装置１３の電子署名を検証して、確認結果が信頼できる結果であることを確認する（ステップＳ６０８）。
【００８７】
ステップＳ６０９で受信した確認結果に、一世代前の認証用証明書のシリアル番号が含まれている場合には、アカウント管理データベース７０に、ステップＳ６０８で受信したシリアル番号及び認証局名に基づいてアカウント管理データベース７０を検索し、該当する認証用証明書のシリアル番号及び認証局名（利用者識別情報）が存在するか否かを確認する（ステップＳ６０９）。確認の結果、該当する認証用証明書のシリアル番号及び認証
局名が存在した場合には（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、利用申請時に利用者に発行され
た認証用証明書が更新されているとみなし、アカウント管理部３１は、アカウント管理データベース７０において、ステップＳ６０９で検索した認証用証明書の認証局名及びシリアル番号７２を、ステップＳ４１５で受信した認証用証明書の認証局名とシリアル番号に更新する（ステップＳ６１０）。
【００８８】
一方、該当する識別情報が存在しなかった場合には（ステップＳ６０９でＮｏ）、アカ
ウント管理部３１は、利用申請時に利用者に発行された認証用証明書がさらに古い世代の認証用証明書であるとみなし、ステップＳ６０４の処理に戻る。アカウント管理部３１は
、所定回数に達していなければ（ステップＳ６０４でＮｏ）、ステップＳ４１５で受信し
た認証用証明書の、一世代前の認証用証明書のシリアル番号を要求する（ステップＳ６０５）。
【００８９】
所定回数に達していれば（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、アカウント管理部３１は、ア
カウントを開設済みではないとみなし、アカウント未開設のためサービス要求を拒否する旨の結果を作成する（ステップＳ６１１）。
【００９０】
アカウントが存在している場合（ステップＳ６０３でＹｅｓ）と、アカウントが存在せず、かつ、認証用証明書の更新を確認できた場合には（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、認
証情報検証部３５にて、ステップＳ４１５で受信した認証情報を、認証用証明書を利用して検証し、さらに、認証局証明書保持部３８に保持されている認証局証明書を用いて、認証用証明書の電子署名を検証する（ステップＳ６１２）。なお、ステップＳ６１２からス
テップＳ６１６までの処理は、図１６におけるステップＳ５０５からステップＳ５０９までの処理と同一であることから、詳細な処理の説明を省く。
【００９１】
以上、実施例２について詳述したが、上記実施形態によれば、利用者が認証用証明書の更新を通知することなく、サービス提供装置１２が、認証用証明書の更新情報を取得することで、アカウントを構成するシリアル番号を動的に変更することができる。
【実施例３】
【００９２】
実施例１の図１３で示したステップＳ２０３からステップＳ２０６までの処理と、ステップＳ２０８からステップＳ２１１までの処理、また、実施例２の図１７で示したＳ６０５からＳ６０８までの処理と、Ｓ６１３からＳ６１６までの処理では、サービス提供装置１２は、利用者から受信した署名用証明書や認証用証明書に関する、有効性確認と、署名用証明書や認証用証明書に紐付く情報を、認証局１３に対して、個別に問い合わせている
。
【００９３】
しかしながら、ＲＦＣ２５６０  “Ｘ．５０９  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −  ＯＣＳＰ”で示される、ＯＣＳＰレスポンダにおいては
、リクエストで指定された証明書の状態（有効、失効、不明）だけではなく、証明書に関する情報を、拡張情報として、ＯＣＳＰレスポンスに含めて、リクエスタに返却することが可能である。
【００９４】
そこで、実施例３では、サービス提供装置１２から認証局１３への問い合わせ処理を効率化するために、証明書の有効性確認と、証明書の紐付け情報の問い合わせを同時に実施する。
【００９５】
なお、実施例１の図３で示したサービス提供装置１２の電子署名検証部３２に、利用者から受信した署名用証明書に関する、有効性確認と、署名用証明書に紐付く認証用証明書のシリアル番号を同時に、要求する機能を追加する。また、サービス提供装置１２の認証用証明書情報取得部３３の機能を利用しない。さらに、図１３で示した処理を、図１４で示した処理に変更する。
【００９６】
以下に、実施例３における本発明の実施形態について、図面を参照して、詳細に説明する。
【００９７】
図１４を用いて、サービス提供装置１２が認証局装置１３に問い合わせを行って、利用申請を受付けた利用者のアカウントの作成を実施する際の処理を示す。
【００９８】
サービス提供装置１２の電子署名検証部３２は、ステップＳ１０４で受信した電子署名（図１２）を、署名用証明書を利用して検証する（ステップＳ３０１）。さらに、電子署
名検証部３２は、認証局証明書保持部３８に保持されている認証局証明書を用いて、署名用証明書の電子署名を検証する（ステップＳ３０２）。
【００９９】
続けて、電子署名検証部３２は、署名用証明書の有効性確認と、署名用証明書に紐付く認証用証明書のシリアル番号を、認証局装置１３へ要求する（ステップＳ３０３）。認証
局装置１３は、署名用証明書の有効性確認と認証用証明書のシリアル番号の要求を受信すると、失効情報提供部４３にて、失効情報保持部４７に保持されている失効情報を確認して、署名用証明書の状態を確認する（ステップＳ３０４）。また、紐付け情報提供部４４
にて、紐付け情報保持部４８に保持されている署名用証明書と認証用証明書の紐付け管理テーブル８０を確認する（ステップＳ３０５）。
【０１００】
さらに、失効情報提供部４３は、認証局装置１３の電子署名を付与した、署名用証明書の有効性確認結果に認証用証明書のシリアル番号の確認結果を追加して、サービス提供装置１２へ応答する（ステップＳ３０６）。サービス提供装置１２の電子署名検証部３２は
、署名用証明書の有効性確認結果と認証用証明書のシリアル番号の確認結果を受信すると
、認証局装置１３の電子署名を検証して、信頼できる結果であることを確認する（ステップＳ３０７）。
【０１０１】
ステップＳ３０７で受信した署名用証明書の有効性確認結果が有効である場合には（ステップＳ３０８でＹｅｓ）、電子証明検証部３２は、ステップＳ３０９へ進む。認証用証
明書のシリアル番号が信頼できる場合には、電子証明検証部３２は、署名用証明書に紐付く認証用証明書が発行されているとみなし（ステップＳ３０９でＹｅｓ）、ステップＳ３
１０へ進む。
【０１０２】
なお、ステップＳ３１０からステップＳ３１２までの処理は、図１３におけるステップＳ２１３からステップＳ２１５までの処理と同一であることから、詳細な処理の説明を省く。
【０１０３】
また、実施例２の図１７で示したステップＳ６０５からステップＳ６０８までの処理と
、ステップＳ６１３からステップＳ６１６までの処理に関しても、ステップＳ３０３からステップＳ３０７までの処理と同様に、サービス提供装置１２は、利用者から受信した認証用証明書に関する、有効性確認と、一世代前の認証用証明書の情報を、認証局１３に対して、同時に問い合わせことができる。
【０１０４】
以上、実施例３について記述したが、上記実施形態によれば、サービス提供装置１２が
、認証局装置１３への、利用者の証明書の有効性確認と、利用者の証明書の紐付け情報の問い合わせ処理を効率的に実施することができる。
【実施例４】
【０１０５】
実施例１、実施例２、実施例３では、端末装置１１からのサービス利用申請や、サービス要求を受け、サービス提供装置１２が、認証局装置１３に対して、利用者の署名用証明書や認証用証明書の失効情報、署名用証明書や認証用証明書に紐付く情報を、問い合わせている。また、利用者の認証用証明書に記載されているシリアル番号を保存し、アカウント作成する際の識別情報として利用している。
【０１０６】
しかしながら、電子政府など、特定の分野で利用される署名用証明書や認証用証明書においては、署名用証明書や認証用証明書が、機密情報として取り扱われることがある。その際には、証明書に記載されている情報や、証明書の失効情報や、証明書の紐付け情報など、証明書に関する情報を取得可能な組織が、限定される場合がある。
【０１０７】
そこで、実施例４では、サービス提供装置１２が、証明書に関する情報を取得し、長期的に保存できないように、共同署名検証装置１５が、代理で、認証局装置１３への問い合わせや認証情報の生成を実施する。
【０１０８】
以下に、実施例４における本発明の実施形態について、図面を参照して、詳細に説明する。
【０１０９】
図５は、実施例４に係る利用者識別・認証システムの構成を示す図である。図１で示した実施例１に係る利用者識別・認証システムの構成に、サービス提供装置１２からの要求に応じて、電子署名検証や認証情報検証を実施する共同署名検証装置１５を追加している
。
【０１１０】
図６を用いて、実施例４におけるサービス提供装置１２を説明する。
【０１１１】
実施例４におけるサービス提供装置１２では、図３で示した電子署名検証部３２と認証用証明書情報取得部３３の代わりに、本人確認要求部３１０を、有する。また、識別部３４と認証情報検証部３５の代わりに、識別・認証要求部３１１を、有する。
【０１１２】
次に、図７を用いて、共同署名検証装置１５を説明する。
【０１１３】
共同署名検証装置１５は、処理部５０ａと記憶部５０ｂと、共同署名検証装置１５の運用員等からの指示の受付を行う入出力部５０ｃと、ネットワーク１４を介して他装置と通信を行うための通信部５０ｄと、を有する。
【０１１４】
処理部５０ａは、サービス提供装置１２からの本人確認要求を受けて、利用者の電子署名を検証する電子署名検証部５１と、電子署名に利用された署名用証明書に紐付く認証用証明書を認証局装置１３へ問い合わせる認証用証明書情報取得部５２と、サービス提供装置１２からの識別・認証要求を受けて、利用者の認証用証明書のシリアル番号からサービス提供装置１２向けの識別情報に変換する識別部５３と、利用者の認証情報を検証する認証情報検証部５４をサービス申請部２１で生成したサービス利用申請書に電子署名を実施する電子署名生成部２２と、を有する。
【０１１５】
記憶部５０ｂは、認証局装置１３へ問い合わせた結果を検証するための認証局証明書を保持する認証局証明書保持部５５、認証局装置１３のアドレス等が記載された認証局接続情報を保持する認証局接続情報保持部５６と、認証用証明書のシリアル番号からサービス提供装置向けの認証情報に変換するための情報を保持する識別情報保持部５７と、を有する。
【０１１６】
次に、図１８を用いて、端末装置１１からサービス利用申請を受付けたサービス提供装置１２が、共同署名検証装置１５に問い合わせを行って、利用者のアカウントの作成を実施する際の処理を示す。なお、図１８では、正常な処理のみを記載する。
【０１１７】
サービス提供装置１２の本人確認要求部３１０は、端末装置１１からサービス利用申請書、電子署名、署名用証明書を受信する（ステップＳ７０１）と、サービス利用申請書の共通部分を抽出する（ステップＳ７０２）。ここで、サービス利用申請書は、各々のサー
ビス提供装置１２のサービスにおいて、固有に必要になる情報が記載された固有部分と、氏名、住所などの全てのサービス提供装置１２のサービスで必要となる情報が記載された共通部分に分かれていて、それぞれに対して、電子署名が施されているものとする。
【０１１８】
サービス提供装置１２の本人確認要求部３１０は、共同署名検証装置１５に対して、共通部分に対して施された電子署名と、署名用証明書の検証と、署名用証明書に紐付く認証用証明書のシリアル番号を要求する（ステップＳ７０３）。共同署名検証装置１５の電子
署名検証部５１は、電子署名、署名用証明書の検証要求と、認証用証明書のシリアル番号要求を受信すると（ステップＳ７０４）、電子署名と、署名用証明書の検証を実施する（
ステップＳ７０５）。その際に、共同署名検証装置１５の認証用証明書情報取得部５２は
、認証局接続情報保持部５６から、ステップＳ７０４で受信した認証用証明書、を発行した認証局装置１３のアドレスを取得し、認証局装置１３へ問い合わせを行い、署名用証明書の有効性確認を実施する。署名用証明書が有効であれば、さらに、認証用証明書情報取得部５２は、認証局１３へ問い合わせを行い、署名用証明書に紐付く認証用証明書のシリアル番号を取得する（ステップＳ７０６）。なお、実施例３で示したように、認証局装置
１３に対する、署名用証明書の有効性確認と、署名用証明書に紐付く認証用証明書のシリアル番号の問い合わせを同時に行うこともできる。
【０１１９】
続いて、認証用証明書情報取得部５２は、認証用証明書のシリアル番号と認証用証明書を発行した認証局名からなる利用者の識別情報を生成し、識別情報保持部５７へ保存する（ステップＳ７０７）。共同署名検証装置１５の電子証明検証部５１は、電子署名、署名
用証明書の検証結果、利用者の識別情報に電子署名を付与して、サービス提供装置１２へ送信する（ステップＳ７０８）。
【０１２０】
サービス提供装置１２の本人確認要求部３１０は、電子署名、署名用証明書の検証結果
、利用者識別情報を受信すると、共同署名検証装置の電子署名を検証して、信頼できる結果であることを確認する（ステップＳ７０９）。さらに、サービス提供装置１２のアカウ
ント管理部３１は、共同署名検証装置１５が生成した利用者識別情報を含むアカウントを生成し、アカウント情報保持部３７へ保存する（ステップＳ７１０）。
【０１２１】
次に、図１９を用いて、端末装置１１からサービス要求を受付けたサービス提供装置１２が、共同署名検証装置１５に問い合わせを行って、利用者から要求されたサービスを提供する際の処理を示す。なお、図１９では、正常な処理のみを記載する。
【０１２２】
サービス提供装置１２の認証・識別要求部３１１は、端末装置１１から認証情報、認証用証明書を受信する（ステップＳ８０１）と、共同署名検証装置１５へ、認証情報、認証用証明書を含む利用者の認証及び識別を要求する（ステップＳ８０２）。共同署名検証装
置１５の識別部５３は、利用者の認証及び識別要求を受信すると（ステップＳ８０３）、
認証用証明書のシリアル番号に紐付く認証情報を、識別情報保持部５７から取得する（ステップＳ８０４）。さらに、認証情報検証部５４は、認証情報と、認証用証明書の検証を
実施する（ステップＳ８０５）。その際に、共同署名検証装置１５は、認証局接続情報保
持部５６から、ステップＳ８０３で受信した証明書、を発行した認証局装置１３のアドレスを取得し、認証局装置１３へ問い合わせを行い、認証用証明書の有効性確認を実施する
。なお、実施例２で示したように、認証用証明書が更新されている場合には、認証局装置１３に対して、認証用証明書の履歴情報を問い合わせし、更新前の認証用証明書の情報を取得することもできる。さらに、実施例３で示したように、認証局装置１３に対する、認証用証明書の有効性確認と、認証用証明書の履歴情報の問い合わせを同時に行うこともできる。
【０１２３】
続いて、共同署名検証装置１５の識別部５３は、利用者の認証及び識別の結果に電子署名を付与して、サービス提供装置１２へ送信する（ステップＳ８０６）。
【０１２４】
サービス提供装置１２の認証・識別要求部３１１は、利用者の認証及び識別の結果を受信すると、共同署名検証装置の電子署名を検証して、信頼できる結果であることを確認する（ステップＳ８０７）。さらに、サービス提供装置１２のサービス提供部３６は、ステ
ップＳ８０７で受信した結果に含まれる識別情報を利用して、アカウント管理データベース７０を参照し、利用者に割り振られたアカウントを検索し、要求されたサービスを提供する（ステップＳ８０８）。
【０１２５】
以上、実施例４について記述したが、上記実施形態によれば、サービス提供装置１２が
、証明書に関する情報を取得し、かつ、長期的に保存することなく、電子署名や認証情報の検証や、識別情報の生成・管理を実施することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１１1、１１m・・・端末装置、１２1、１２k・・・サービス提供装置、１２1、１２n・・
・認証局装置、１４・・・ネットワーク、１５・・・共同署名検証装置、２０ａ、３０ａ
、４０ａ、５０ａ・・・処理部、２０ｂ、３０ｂ、４０ｂ、５０ｂ・・・記憶部、２０ｃ
、３０ｃ、４０ｃ、５０ｃ・・・入出力部、２０ｄ、３０ｄ、４０ｄ、５０ｄ・・・通信部、２１・・・サービス申請部、２２・・・電子署名生成部、２３・・・サービス要求部
、２４・・・認証情報生成部、２５・・・サービス実行部、２６・・・証明書・鍵保持部
、２７・・・サービス提供先情報保持部、３１・・・アカウント管理部、３２・・・電子署名検証部、３３・・・認証用証明書情報取得部、３４・・・識別部、３５・・・認証情報検証部、３６・・・サービス提供部、３７・・・アカウント情報保持部、３８・・・認証局証明書保持部、３９・・・認証局接続情報保持部、３１０・・・本人確認要求部、３１１・・・識別・認証要求部、４１・・・証明書登録部、４２・・・証明書発行部、４３
・・・失効情報提供部、４４・・・紐付け情報提供部、４５・・・証明書保持部、４６・
・・発行先管理情報保持部、４７・・・失効情報保持部、４８・・・紐付け情報保持部、５１・・・電子署名検証部、５２・・・認証用証明書情報取得部、５３・・・識別部、５４・・・認証情報検証部、５５・・・認証局証明書保持部、５６・・・認証局接続情報保持部、５７・・・識別情報保持部、６０・・・内部通信線、６１・・・ＣＰＵ、６２・・
・メモリ、６３・・・外部記憶装置、６４・・・通信装置、６５・・・入力装置、６６・
・・出力装置、６７・・・読取装置、６８・・・可搬性を有する記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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