(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行に延設された複数の段差部により凸状に隆起した隆起部を略左右対称に有する薄板状の電子機器用筐体であって、
前記段差部は、所定厚さの他の薄板部分よりも厚肉に形成され、
前記薄板部分に伸長する所定高さのリブが前記段差部に隣接して前記段差部を掛け渡すように設けられている、
ことを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項２】
前記筐体は、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって成形されるものであり、前記段差部は前記溶湯の湯流れ方向に沿って延設される、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記リブは、前記溶湯の湯流れ方向に進むに連れて前記段差部から前記筐体の中央に向けて離間するように、当該段差部の延設方向に対して斜め方向に伸長し、当該リブの配置は前記隆起部と同様に左右対称である、ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
略平行に延設された複数の段差部により凸状に隆起した隆起部を有する薄板状の電子機器用筐体であって、
前記段差部は、所定厚さの他の薄板部分よりも厚肉に形成され、
当該段差部には、その延設方向に交差する方向に伸長する所定高さのリブが設けられている、
ことを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項５】
前記筐体は、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって成形されるものであり、前記段差部は前記溶湯の湯流れ方向に沿って延設される、ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器用筐体。
【請求項６】
前記リブは前記段差部の延設方向に直交する方向に伸長している、ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器用筐体。
【請求項７】
前記溶湯は、アルミニウム及びその合金並びにマグネシウム及びその合金から構成される材料グループから選択された材料を用いたものである、ことを特徴とする請求項２，３，５，６の何れか一に記載の電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、特に、例えばノート型パーソナルコンピュータ（以下、適宜、「ノートパソコン」と略称する）などの電子機器用の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばノートパソコン等の電子機器、特に小型の電子機器においては、携帯性をより高める等のために、より一層の軽量化および薄型化が図られ、その一環として、機器の外郭を構成する筐体についても、より一層の薄型化が進められている。その一方で、筐体には、機械的強度および剛性の確保や電磁シールド性の確保、更には、機器内部で発生する熱の効果的な放散なども求められる。
【０００３】
このため、特に近年では、筐体の材料に金属を用いる例が多くなって来ている。かかる筐体に用いる金属材料としては、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）などの軽金属あるいはそれらの合金類などが挙げられ、一般に、鋳造法や成形法を適用して基本的な造形が行われる。
【０００４】
ノートパソコン等の電子機器は、通常、液晶表示パネル等で構成された薄型の表示部を備えており、この表示部の背面を覆うようにして格納する筐体には、電磁シールド性や熱の放散特性に加えて、特に外部からの圧力に対して表示部を保護するに足る高い機械的強度および剛性が求められる。
【０００５】
特に携帯型の電子機器において、機器の薄型化を達成しつつ、所要の機械的強度や剛性を確保するために、従来では、略平行に延設された複数の段差部により凸状に隆起した隆起部を薄板状の筐体に設けることで、自動車のボンネットに類似した基本構成とし、薄型でありながら所要の剛性を確保するようにすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このようなボンネット型の基本構成を備えた筐体を製作する方法として、溶融状態または半溶融状態の材料溶湯を所定の成形型に注入することによって成形する方法が、幅広く採用されている。この場合、複数の段差部は、通常、材料溶湯の湯流れ方向に沿って延びるように成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０４１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このようなボンネット型の基本構成を備えた筐体について、強度および剛性を更に高めるために、段差部を他の薄板部分よりも厚肉化して補強し、この厚肉化された段差部に細長い「桟」としての役割をもたせることで、筐体全体の強度および剛性の更なる向上を図ることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、このように筐体の一部を厚肉化した場合、他の薄板部分との間で成形時の材料溶湯の湯流れ速度にバラツキが生じ易くなる。すなわち、厚肉化した段差部では湯流れ速度が比較的大きく、他の薄板部分では湯流れ速度は比較的小さくなる。このような湯流れ速度の差が大きすぎると、成形品に所謂「ヒケ」（部分的な窪み）等の欠陥が生じ易くなる、という難点がある。
【００１０】
そこで、本発明は、略平行に延設された複数の段差部により凸状に隆起した隆起部を有する薄板状の電子機器用筐体において、段差部を他の薄板部分よりも厚肉化した場合でも、この厚肉化した段差部と他の薄板部との間で材料溶湯の湯流れ速度のバラツキを抑制できるようにすることを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため、本願の第１の発明に係る電子機器用筐体は、略平行に延設された複数の段差部により凸状に隆起した隆起部を有する薄板状の電子機器用筐体であって、前記段差部は、所定厚さの他の薄板部分よりも厚肉に形成され、前記段差部から前記薄板部分に伸長する所定高さのリブが設けられている、ことを特徴としたものである。
【００１２】
また、本願の第１の発明に係る電子機器用筐体は、略平行に延設された複数の段差部により凸状に隆起した隆起部を有する薄板状の電子機器用筐体であって、前記段差部は、所定厚さの他の薄板部分よりも厚肉に形成され、当該段差部には、その延設方向に交差する方向に伸長する所定高さのリブが設けられている、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１の発明によれば、段差部から他の薄板部分に伸長する所定高さのリブが設けられているので、成形時に、厚肉化された段差部に流れる溶湯の一部を他の薄板部分に分散して流すことができる。つまり、厚肉化した段差部と他の薄板部との間で溶湯の湯流れ速度の差を小さくすることができる。
これにより、段差部を厚肉化することで細長い桟としての役割をもたせ、筐体全体の強度および剛性のより一層の向上を達成した上で、成形された筐体に所謂「ヒケ」等の欠陥が生じることを効果的に抑制でき、筐体の製造工程をより安定化することができる。
【００１４】
また、本願の第２の発明によれば、段差部の延設方向に交差する方向に伸長する所定高さのリブが当該段差部に設けられているので、成形時に、厚肉化された段差部に流れる溶湯の流れが、前記リブで或る程度妨げられる結果、その流れの溶湯の一部を他の薄板部分に分散して流すことができる。つまり、厚肉化した段差部と他の薄板部との間で溶湯の湯流れ速度の差を小さくすることができる。
これにより、段差部を厚肉化することで細長い桟としての役割をもたせ、筐体全体の強度および剛性のより一層の向上を達成した上で、成形された筐体に所謂「ヒケ」等の欠陥が生じることを効果的に抑制でき、筐体の製造工程をより安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るノートパソコンの使用可能状態を示す全体斜視図
【図２】前記ノートパソコンの不使用状態を示す全体斜視図
【図３】前記ノートパソコンの不使用状態における背面図
【図４】前記ノートパソコンの不使用状態における平面図
【図５】前記ノートパソコンの不使用状態における正面図
【図６】前記ノートパソコンの不使用状態における側面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図
【図７】前記ノートパソコンの不使用状態における底面図
【図８】前記ノートパソコンの第１筐体の断面構造を示す図で、図９のＹ８−Ｙ８に沿った縦断面図
【図９】前記第１筐体の裏面側を模式的に示す裏面図
【図１０】前記第１筐体を成形する際の区画毎の溶湯の湯流れ速度を模式的に示す説明図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る第１筐体の裏面側を模式的に示す裏面図
【図１２】前記第２実施形態に係る第１筐体を成形する際の区画毎の溶湯の湯流れ速度を模式的に示す説明図
【図１３】単に段差部を厚肉化しただけの筐体の断面構造を示す図で、図１４のＹ１３−Ｙ１３に沿った縦断面図
【図１４】単に段差部を厚肉化しただけの前記筐体の裏面側を模式的に示す裏面図
【図１５】単に段差部を厚肉化しただけの前記筐体を成形する際の区画毎の溶湯の湯流れ速度を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願の第１の発明に係る電子機器用筐体は、上述の構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記筐体は、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって成形されるものであり、前記段差部は前記溶湯の湯流れ方向に沿って延設される、ことが好ましい。
この構成によれば、具体的には、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって筐体が成形され、段差部は前記溶湯の湯流れ方向に沿って延設される場合について、第１の発明と同様の効果を奏することができる。
【００１７】
この場合において、前記リブは、溶湯の湯流れ方向に進むに連れて段差部から離間するように、当該段差部の延設方向に対して斜め方向に伸長していることが好ましい。
この構成によれば、リブは、段差部の延設方向に対して上述のように斜め方向に伸長しているので、溶湯が流れるに連れて段差部から離間するように、溶湯の一部を他の薄板部分にスムースに分散して流すことができる。
【００１８】
また、本願の第２の発明に係る電子機器用筐体は、上述の構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記筐体は、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって成形されるものであり、前記段差部は前記溶湯の湯流れ方向に沿って延設される、ことが好ましい。
この構成によれば、具体的には、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって筐体が成形され、段差部は前記溶湯の湯流れ方向に沿って延設される場合について、第１の発明と同様の効果を奏することができる。
【００１９】
この場合において、前記リブは前記段差部の延設方向に直交する方向に伸長していることが好ましい。
この構成によれば、リブは段差部の延設方向に直交する方向に伸長しているので、厚肉化された段差部に流れる溶湯の流れを効率良く妨げることができる。従って、リブの高さをそれだけ低く抑えることができ、段差部にリブを設けることにより筐体の薄肉化が阻害されることを抑制できる。
【００２０】
また、以上の場合において、前記溶湯は、アルミニウム及びその合金並びにマグネシウム及びその合金から構成される材料グループから選択された材料を用いたものである、ことが好ましい。
この場合には、十分な使用実績があり市販性も高い上述の軽金属もしくは軽合金を用いて筐体を製造することができる。
【００２１】
＜実施の形態＞
以下、本発明の実施形態について、所謂ノートパソコンを例にとって、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものではない。
【００２２】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係るノートパソコンの使用可能状態（開状態）および不使用状態（閉状態）をそれぞれ示す斜視図である。また、図３，図４，図５，図６及び図７は、前記ノートパソコンの不使用状態における背面図，平面図，正面図，側面図および底面図である。尚、図６の側面図において、（ａ）は左側面図を示し（ｂ）は右側面図を示している。
【００２３】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電子機器としてのノートパソコンＷは、例えば液晶式とされた表示画面１２を有する表示部１０と、該表示部１０に入力される表示信号を生成し得る操作制御部３０とを備えている。該操作制御部３０は、キーボード等の入力装置３２、該入力装置３２による入力操作等に基づいて表示部へ出力する表示信号を生成する信号処理回路や中央演算処理装置（所謂ＣＰＵ）、更にはそれらの周辺部品（何れも不図示）などを含むものである。また、ユーザ（使用者）がノートパソコンＷを操作する操作状態において当該ユーザから見てキーボード３２の手前側には、タッチパッド３３が設けられており、ユーザはこのタッチパッド３３を上下左右になぞるだけで、カーソルの移動や表示画面１２のスクロール等を行うことができる。
【００２４】
前記表示部１０は、表示部側の筐体１１（第１筐体）に格納されてその周縁および背面が覆われており、一方、操作制御部３０は操作制御部側の筐体３１（第２筐体）に格納され、両筐体１０，３０は、ヒンジ機構２０により開閉可能に結合されている。
より詳しく説明すれば、第１筐体１１および第２筐体３１は共に、平面視における全体としての基本形状が略長方形状に形成されており、その一辺１１ｒ，３１ｒ側（つまり、ユーザがノートパソコンＷを操作する操作状態における当該ノートパソコンＷのユーザから見た後側）どうしをヒンジ機構２０を介して結合することにより、ヒンジ軸２１（図４参照）を中心にして両筐体が相対的に開閉動作を行えるようになっている。尚、本明細書において、前記「長方形」とは、その一形態として「正方形」である場合を含むものである。
【００２５】
第１，第２の筐体１０，３０は、機械的強度および剛性の確保や電磁シールド性の確保、更には、機器内部で発生する熱の効果的な放散などのために、金属材料を用いて製作され、本実施形態では、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）を材料に用いて、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって成形されている。例えば、半溶融状態のＭｇ又はＭｇ合金の溶湯を用いて射出成形する、所謂、チクソモールディングなどが好適である。
【００２６】
特に、表示部１０の背面を覆うようにして格納する第１筐体１１には、電磁シールド性や熱の放散特性に加えて、特に外部からの圧力に対して表示部１０を保護するに足る高い機械的強度および剛性が求められる。
このため、第１筐体１１は、薄型でありながら所要の剛性を確保すべく、図２，図４及び図５に示されるように、略平行に延設された複数の段差部Ｄにより凸状に隆起した隆起部Ｆを薄板状の筐体１１に設けることで、自動車のボンネットに類似した基本構成を有する、所謂ボンネット型として構成されている。この場合、筐体１１には前後方向に延びる平行な４本の段差部Ｄが設けられ、これら段差部Ｄにより、筐体１１は２つの隆起部Ｆと３つの非隆起部Ｇとに区画されている。隆起部Ｆ及び非隆起部Ｇは共に、所定厚さの薄板状に成形されている。
【００２７】
このようなボンネット型の基本構成を備えた筐体について、筐体全体としての強度および剛性を更に高めるために、段差部を厚肉化して補強し、この厚肉化された段差部に細長い桟としての役割をもたせることを考えた場合、厚肉化した段差部Ｄと他の薄板部分（隆起部Ｆ及び非隆起部Ｇ）との間で成形時の材料溶湯の湯流れ速度にバラツキが生じ易くなる。すなわち、段差部Ｄは溶湯の湯流れ方向に沿って延設されるのであるが、厚肉化した段差部では湯流れ速度が比較的大きく、他の薄板部分では湯流れ速度は比較的小さくなる。そして、このような湯流れ速度の差が大きすぎると、成形品に所謂「ヒケ」（部分的な窪み）等の欠陥が生じ易くなる。
【００２８】
図１４は、単に段差部Ｄを厚肉化しただけの筐体９１の裏面側を模式的に示す裏面図である。図１３は、単に段差部Ｄを厚肉化しただけの筐体９１の断面構造を示す図で、図１４のＹ１３−Ｙ１３に沿った縦断面図である。また、図１５は、図１３及び１４の筐体９１を成形する際の区画Ｄ，Ｆ，Ｇ毎の溶湯の湯流れ速度を模式的に示す説明図である。
図１３から分かるように、筐体９１を２つの隆起部Ｆと３つの非隆起部Ｇとに区画する４本の段差部Ｄは何れも、他の薄板部（隆起部Ｆ，非隆起部Ｇ）よりも厚肉に設定されている。
【００２９】
図１５では、２点鎖線矢印Ｋｄ’，Ｋｆ’，Ｋｇ’が区画Ｄ，Ｆ，Ｇ毎の溶湯の湯流れ方向および流速を示しており、区画Ｄ，Ｆ，Ｇ毎の流速の変化が１点鎖線の折れ線Ｌ３で示されている。
図１５から良く分かるように、溶湯は、例えば、筐体９１の前辺９１ｆ側から後辺９１ｒ側に向かって注入される。また、図１５の折れ線Ｌ３から分かるように、単に段差部Ｄを厚肉化しただけの場合には、厚肉化した段差部Ｄと他の薄板部分（隆起部Ｆ及び非隆起部Ｇ）との間で成形時の溶湯の湯流れ速度の差は、比較的大きなものとなっている。
【００３０】
そこで、本実施形態では、段差部Ｄを他の薄板部分（隆起部Ｆ及び非隆起部Ｇ）よりも厚肉化した場合でも、この厚肉化した段差部Ｄと他の薄板部Ｆ，Ｇとの間で溶湯の湯流れ速度のバラツキを抑制できるように、段差部Ｄから薄板部分Ｆ，Ｇに伸長する所定高さのリブを設けている。
【００３１】
以下、本実施形態に係る第１筐体１１の構造の詳細について図８から図１０を参照しながら説明する。この説明においては、厚肉化された４本の段差部Ｄを互いに区別して表すために、各図における左方から順にＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の符号を付すものとする。また、２つの隆起部Ｆを互いに区別して表すために、各図における左方から順にＦ１，Ｆ２の符号を付すものとする。更に、３つの非隆起部Ｇを互いに区別して表すために、各図における左方から順にＧ１，Ｇ２，Ｇ３の符号を付すものとする。
【００３２】
図９は、本実施形態に係る第１筐体１１の裏面側を模式的に示す裏面図である。図８は、第１筐体１１の断面構造を示す図で、図９のＹ８−Ｙ８に沿った縦断面図である。また、図１０は、第１筐体１１を成形する際の区画Ｄ１〜Ｄ４，Ｆ１〜Ｆ２，Ｇ１〜Ｇ３毎の溶湯の湯流れ速度を模式的に示す説明図である。
図８から分かるように、筐体１１を２つの隆起部Ｆ１〜Ｆ２と３つの非隆起部Ｇ１〜Ｇ３とに区画する４本の段差部Ｄ１〜Ｄ４は何れも、他の薄板部（隆起部Ｆ１〜Ｆ２，非隆起部Ｇ１〜Ｇ３）よりも厚肉に設定されている。
【００３３】
本実施形態では、例えば、他の薄板部（隆起部Ｆ１〜Ｆ２，非隆起部Ｇ１〜Ｇ３）の板厚を０．５５〜０．６５ｍｍに設定し、段差部Ｄ１〜Ｄ４の板厚を０．９〜１．０ｍｍに設定した。
【００３４】
図１０では、２点鎖線矢印Ｋｄ１〜Ｋｄ４，Ｋｆ１〜Ｋｆ２，Ｋｇ１〜Ｋｇ３が区画Ｄ１〜Ｄ４，Ｆ１〜Ｆ２，Ｇ１〜Ｇ３毎の溶湯の湯流れ方向および流速を示しており、区画毎の流速の変化が１点鎖線の曲線Ｌ１で示されている。また、図１０から良く分かるように、溶湯は、例えば、第１筐体１１の前辺１１ｆ側から後辺１１ｒ側に向かって注入される。段差部Ｄ１〜Ｄ４は何れも、溶湯の湯流れ方向に沿って延設されるものである。
【００３５】
本実施形態では、より好ましくは、隆起部Ｆ１及びＦ２の裏面側に、当該隆起部Ｆ１及びＦ２をそれぞれ形成する一対の段差部Ｄ１，Ｄ２間およびＤ３，Ｄ４をそれぞれ掛け渡すようにして、所定高さのリブＲ１及びＲ２がそれぞれ３本ずつ設けられている。これらリブＲ１及びＲ２は、例えば、それぞれ複数設けられている。リブＲ１及びＲ２を流れる湯流れ方向および流速は、破線矢印Ｋｒ１及びＫｒ２で示されている。
このように、表示部１０の背面側を覆う第１筐体１１として、スペースの余裕がある隆起部Ｆ１及びＦ２の裏面側にリブＲ１及びＲ２を設けたことにより、当該リブＲ１及びＲ２と表示部１０との干渉を回避することができる。
【００３６】
本実施形態では、例えば、隆起部Ｆ１，Ｆ２の裏面側での隆起高さを約１ｍｍに設定し、リブＲ１，Ｒ２のリブ高さを約０．５ｍｍに設定した。このリブ高さは、隆起部Ｆ１，Ｆ２の裏面側での隆起高さと同等の約１ｍｍに設定するのが理想的であるが、本実施形態では、第１筐体１１が覆う表示部１０の例えば液晶パネル部との干渉を確実に回避するために、上述のように約０．５ｍｍとした。
【００３７】
リブＲ１は、溶湯の湯流れ方向に進むに連れて段差部Ｄ１から離間するように、当該段差部Ｄ１の延設方向に対して右斜め後方に伸長しており、また、リブＲ２は、溶湯の湯流れ方向に進むに連れて段差部Ｄ４から離間するように、当該段差部Ｄ４の延設方向に対して左斜め後方に伸長している。
前記リブＲ１，Ｒ２の伸長方向をこのように斜め方向に設定したことにより、厚肉化された段差部Ｄ１，Ｄ４について、溶湯が流れるに連れて段差部Ｄ１，Ｄ４から離間するように、溶湯の一部を薄板部分（隆起部Ｆ１，Ｆ２）にスムースに分散して流すことができる（図１０：破線矢印Ｋｒ１，Ｋｒ２参照）。つまり、厚肉化された段差部Ｄ１，Ｄ４を流れる溶湯の湯流れを好適に制御することが可能になる。
【００３８】
図１０の曲線Ｌ１から分かるように、段差部Ｄ１，Ｄ４を流れる溶湯の湯流れ速度Ｋｄ１，Ｋｄ４は、その溶湯の一部が薄板部分（隆起部Ｆ１，Ｆ２）にスムースに分散して流れることにより、若干低下しており、隣接する区画Ｇ１及びＦ１，Ｇ２及びＦ２との速度差がそれだけ小さくなっている。そして、筐体１１全体としては、図１０の曲線Ｌ１から分かるように、左右方向の中央側が若干高く、端部に近付くに連れてなだらかに速度が低下する、良好な速度分布となっている。つまり、隣接する区画間の速度差が小さく、所謂「ヒケ」等の欠陥が生じることが抑制されている。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、段差部Ｄ１，Ｄ４から他の薄板部分Ｆ１，Ｆ２に伸長する所定高さのリブＲ１，Ｒ２が設けられているので、成形時に、厚肉化された段差部Ｄ１，Ｄ４に流れる溶湯の一部を他の薄板部分Ｆ１，Ｆ２に分散して流すことができる。つまり、厚肉化した段差部Ｄ１，Ｄ４と他の薄板部Ｆ１，Ｆ２との間で溶湯の湯流れ速度の差を小さくすることができる。また、筐体１１全体として、隣接する区画間の速度差が小さい良好な速度分布を実現することができる。
これにより、段差部Ｄ１〜Ｄ４を厚肉化することで細長い桟としての役割をもたせ、筐体１１全体の強度および剛性のより一層の向上を達成した上で、成形された筐体１１に所謂「ヒケ」等の欠陥が生じることを効果的に抑制でき、筐体１１の製造工程をより安定化することができるのである。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態（第２実施形態）について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の第２実施形態に係る第１筐体５１の裏面側を模式的に示す裏面図である。また、図１２は、第１筐体５１を成形する際の区画Ｄ，Ｆ，Ｇ毎の溶湯の湯流れ速度を模式的に示す説明図である。尚、前記筐体５１の断面構造を示す図については、先に説明した図１３と同様であるので図示を省略している。また、以下の説明においては、図１３〜図１５を用いた記載と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
【００４１】
図１２では、２点鎖線矢印Ｋｄ，Ｋｆ，Ｋｇが区画Ｄ，Ｆ，Ｇ毎の溶湯の湯流れ方向および流速を示しており、区画Ｄ，Ｆ，Ｇ毎の流速の変化が１点鎖線の折れ線Ｌ２で示されている。
図１２から良く分かるように、溶湯は、筐体５１の前辺５１ｆ側から後辺５１ｒ側に向かって注入される。また、各段差部Ｄは何れも、溶湯の湯流れ方向に沿って延設されるものである。
【００４２】
この実施形態では、段差部Ｄを他の薄板部分（隆起部Ｆ，非隆起部Ｇ）よりも厚肉化した場合でも、この厚肉化した段差部Ｄと他の薄板部Ｆ，Ｇとの間で溶湯の湯流れ速度のバラツキを抑制できるようにするために、各段差部Ｄに、その延設方向に交差する方向、好ましくは延設方向と直交する方向に伸長する所定高さのリブＲ３を、それぞれ３箇所に設けている。このリブＲ３の高さは、表示部１０との干渉を回避することができる範囲内で好適に設定されている。
【００４３】
本実施形態では、他の薄板部分（隆起部Ｆ，非隆起部Ｇ）の板厚，段差部Ｄの板厚，隆起部Ｆの裏面側での隆起高さ，リブＲ３のリブ高さは、例えば、それぞれ第１実施形態における場合と同様に設定した。
【００４４】
各リブＲ３は、前述のように、段差部Ｄの延設方向に交差する方向に伸長するように当該段差部Ｄ上に設けられているので、成形時に、厚肉化された段差部Ｄに流れる溶湯の流れが、前記リブＲ３で或る程度妨げられる結果、その流れの溶湯の一部を他の薄板部分（隆起部Ｆ，非隆起部Ｇ）に分散して流すことができる。つまり、厚肉化した段差部Ｄと他の薄板部分Ｆ，Ｇとの間で溶湯の湯流れ速度の差を小さくすることができる。
特に、リブＲ３を段差部Ｄの延設方向に直交する方向に伸長するように設けたことにより、厚肉化された段差部Ｄに流れる溶湯の流れを効率良く妨げることができる。従って、リブＲ３の高さをそれだけ低く抑えることができ、段差部ＤにリブＲ３を設けることにより筐体５１の薄肉化が阻害されることを抑制できる。
【００４５】
図１２の曲線Ｌ２から分かるように、段差部Ｄを流れる溶湯の湯流れ速度Ｋｄは、その溶湯の一部が薄板部分（隆起部Ｆ，非隆起部Ｇ）に分散して流れることにより、若干低下しており、隣接する区画Ｆ，Ｇとの速度差がそれだけ小さくなっている。そして、筐体５１全体としては、図１５の曲線Ｌ３と対比して分かるように、隣接する区画間の速度差が小さく抑えられており、所謂「ヒケ」等の欠陥が生じることが抑制されている。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、段差部Ｄの延設方向に交差する方向に伸長する所定高さのリブＲ３が当該段差部Ｄに設けられているので、成形時に、厚肉化された段差部Ｄに流れる溶湯の流れが、前記リブＲ３で或る程度妨げられる結果、その流れの溶湯の一部を他の薄板部分Ｆ，Ｇに分散して流すことができる。つまり、厚肉化した段差部Ｄと他の薄板部分Ｆ，Ｇとの間で溶湯の湯流れ速度の差を小さくすることができる。
これにより、第１実施形態における場合と同様に、段差部Ｄを厚肉化することで細長い桟としての役割をもたせ、筐体５１全体の強度および剛性のより一層の向上を達成した上で、成形された筐体５１に所謂「ヒケ」等の欠陥が生じることを効果的に抑制でき、筐体５１の製造工程をより安定化することができるのである。
【００４７】
尚、この第２実施形態で段差部Ｄ上に設けられたリブＲ３を、第１実施形態における段差部Ｄ１〜Ｄ４上にも設けるようにしても良い。この場合には、第１実施形態における効果に加えて第２実施形態における効果も奏することができるので、厚肉化した段差部Ｄ１，Ｄ４と他の薄板部Ｆ１，Ｆ２との間で溶湯の湯流れ速度の差を更に小さくすることができ、筐体１１全体として、隣接する区画間の速度差がより一層小さい更に良好な速度分布を実現することができる。
【００４８】
尚、以上の実施形態では、筐体１１，５１の材料としてマグネシウム若しくはその合金が用いられていたが、この代わりにアルミニウムやその合金など、他の軽金属あるいはその合金類を用いてもよい。更に、本発明は、他の種類の金属材料もしくは樹脂材料を用いる場合にも有効に適用できるものである。
【００４９】
また、以上の説明は、ノートパソコンの表示部の背面を覆って格納する上側の筐体（第１筐体）を例にとったものであったが、操作制御部の背面を覆って格納する下側の筐体（第２筐体）についても、同様に適用することができる。
【００５０】
更に、以上の説明は、ノートパソコンの筐体を例にとったものであったが、本発明はかかる場合に限定されるものではなく、他の種々の電子機器の筐体においても、有効に適用することができる。
【００５１】
このように、本発明は、上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や設計上の改良等を行い得るものであることは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えばノートパソコンなどの電子機器用の筐体として、有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１１，５１  第１筐体
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  段差部
Ｆ，Ｆ１，Ｆ２  隆起部
Ｇ，Ｇ１，Ｇ２  非隆起部
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  リブ
Ｗ  ノートパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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