(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に対して移動するように構成された乗客かごを備えるリフトのための安全機構であって、荷台と前記昇降路との間において、前記昇降路に対する前記荷台の速度を落とすように動作する、摩擦ブレーキを含む第１の動きリターダと、脆い素子を含む第２の動きリターダとを備える安全機構において、
前記第１の動きリターダが、前記荷台の速度を落とすために前記昇降路と摩擦によってかみ合うパッドを含み、前記パッドと前記昇降路との前記摩擦によるかみ合いが前記パッドの消耗を引き起こし、前記第２の動きリターダが、前記パッドの消耗によって前記第２の動きリターダのかみ合いが生じるように、前記第１の動きリターダに対して取り付けられている、安全機構。
【請求項２】
フックをさらに備え、前記フックが前記脆い素子とかみ合う際に、前記フックによる前記脆い素子の引き裂きによって前記荷台の速度が落ちるように、前記第２の動きリターダのかみ合いが生じる、請求項１に記載の安全機構。
【請求項３】
前記フックが前記荷台に取り付けられ、前記脆い素子が前記昇降路に取り付けられている、請求項２に記載の安全機構。
【請求項４】
前記第２の動きリターダが、前記脆い素子とかみ合うように前記フックを促すためのバイアス手段をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の安全機構。
【請求項５】
前記フックと前記脆い素子とのかみ合いを妨げるための保持手段をさらに備え、前記保持手段が、関連する前記リフトの正常動作中に動作するように適合している、請求項４に記載の安全機構。
【請求項６】
前記保持機構が、緊急事態の間は離れるようにさらに適合している、請求項５に記載の安全機構。
【請求項７】
前記保持機構が電磁石である、請求項５または６に記載の安全機構。
【請求項８】
前記第１の動きリターダを離すとともに、前記第２の動きリターダをかみ合わせるための交換手段をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の安全機構。
【請求項９】
前記第２の動きリターダが、脆い第２の材料をさらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の安全機構。
【請求項１０】
請求項３に従属する場合には、前記フックを前記第１の脆い材料から離すとともに、前記フックを前記第２の脆い材料とかみ合わせるための交換手段をさらに備える、請求項９に記載の安全機構。
【請求項１１】
前記交換手段が、前記フックの横方向のずれを引き起こす、請求項１０に記載の安全機構。
【請求項１２】
前記交換手段が、前記昇降路の底面からの所定の距離の所に取り付けられるように適合している、請求項１０または１１に記載の安全機構。
【請求項１３】
前記交換手段が、前記昇降路の階からの所定の距離の所で前記昇降路に取り付けられたくさびをさらに備える、請求項１２に記載の安全機構。
【請求項１４】
前記脆い素子が、前記昇降路に対して取り付けられている、請求項１から１３のいずれかに記載の安全機構。
【請求項１５】
前記第２の動きリターダが、前記昇降路に対して取り付けられた複数の脆い素子を含み、脆い素子のそれぞれが、フックを受け入れるように適合したくぼみを含み、前記第２の動きリターダがかみ合う場合に、前記フックによって前記脆い素子の引き裂きが生じる、請求項１４に記載の安全機構。
【請求項１６】
昇降路に対して移動するように構成された荷台を備えるリフトの前記動きを制動するための方法であって、前記荷台と前記昇降路との間に摩擦を加えることによって前記荷台の速度を落とすステップと、脆い素子を裂くことによって前記荷台の前記速度を落とすステップとを含む方法において、
前記摩擦を加えるステップが、前記荷台の速度を落とすために前記昇降路とパッドを摩擦によってかみ合わせることを含み、前記パッドと前記昇降路との前記摩擦によるかみ合いが、前記パッドの消耗を引き起こし、前記方法が、前記パッドにおける前記消耗に応じて前記脆い素子を裂くことをさらに備える、方法。
【請求項１７】
前記脆い素子を裂く前記ステップが、フックを前記脆い素子とかみ合わせるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記フックが前記荷台に取り付けられ、前記脆い素子が前記昇降路に取り付けられる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記脆い素子とかみ合うように前記フックをかたよらせるステップをさらに備える、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
関連する前記リフトの正常動作中に前記フックと前記脆い素子とのかみ合いを妨げるために、維持手段によって前記フックを前記脆い素子に対して維持するステップをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
緊急事態中には前記維持手段を離すステップをさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記保持機構が電磁石である、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記荷台の動きを制動するために第２の脆い素子を裂くことをさらに備える、請求項１６から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
請求項１９に従属する場合には、前記フックを前記第１の脆い素子から前記第２の脆い素子に交換することをさらに備える、請求項２３に記載の安全機構。
【請求項２５】
前記交換が、前記フックにおける横方向のずれを誘発することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
交換が、前記昇降路の階からの所定の距離の所で開始される、請求項２４または２５に記載の方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、リフトの安全性を向上させるための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
リフトは、人や物を一般に垂直方向にあちこちに運ぶ。リフトの故障における破局的な結果により、安全性は常に主要な関心事であった。乗客リフトの商業化に対する主要な貢献の一つは、乗客リフトに向けた実用的な安全機構に関する、１８５２年のＥｌｉｓｈａ  Ｏｔｉｓによる発明であった。
【０００３】
異なるいくつかの安全機構が知られている。たとえば、特許文献１は、リフトの乗客かごの下に配置された２つのロックバー（ｌｏｃｋｉｎｇ  ｂａｒ）を開示している。これらのロックバーは、ロードケーブル（ｌｏａｄ  ｃａｂｌｅ）により、引っ込んだ位置に保たれており、ロードケーブルが切れると、昇降路の中の横桟（ｒｕｎｇ）とかみ合うように延びる。これらの横桟は、砕けて破断荷重（ｂｒｅａｋｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）を与える恐れがある。
【０００４】
特許文献２は、ブレース（ｂｒａｃｅ）とかみ合うことのできるブレーキパッドを含む、リフト用の安全機構を開示している。このブレーキパッドには、さらなるブレーキの力をもたらすために、波形部分に連結した突出部が設けられており、突出部が通る際に、その波形部分が突出部によって平らにされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＤＥ１９８３３７７２
【特許文献２】ＵＳ６１３１７０３
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における第１の実施形態によれば、昇降路に対して移動するように構成された荷台を備えるリフトのための安全機構であって、荷台と昇降路との間において、昇降路に対する荷台の速度を落とすように動作する、摩擦ブレーキを含む第１の動きリターダと、脆い素子を含む第２の動きリターダとを備える安全機構が提供される。
【０００７】
第１の安全機構は、荷台の速度を落とすために昇降路と摩擦によってかみ合うパッドを含んでいてもよい。パッドと昇降路との摩擦によるかみ合いは、パッドの消耗を引き起こす。第２の動きリターダは、パッドの消耗によって第２の動きリターダのかみ合いが生じるように、第１の動きリターダに対して取り付けられていてもよい。
【０００８】
この安全機構は、フックをさらに備えていてもよく、この場合には、脆い素子とフックがかみ合う際に、フックによる脆い素子の引き裂きによって荷台の速度が落ちるように、第２の動きリターダのかみ合いが生じる。フックは荷台に取り付けられていてもよく、脆い素子は昇降路に取り付けられていてもよい。
【０００９】
第２の動きリターダは、脆い素子とかみ合うようにフックを促すためのバイアス手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
この安全機構は、フックと脆い素子とのかみ合いを妨げるための保持手段をさらに備えていてもよく、この場合には、この保持手段は、関連するリフトの正常動作中に動作するように適合している。この保持機構は、緊急事態の間は離れるようにさらに適合していてもよい。一実施形態では、この保持機構は電磁石である。
【００１１】
この安全機構は、第１の動きリターダを離すとともに、第２の動きリターダをかみ合わせるための交換手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
第１の動きリターダは、第２の動きリターダに対して枢動可能な動作素子を有していてもよく、この場合には、交換手段が、動作素子の枢動を引き起こし、それによって、第１の動きリターダを離すとともに第２の動きリターダをかみ合わせる。この動作素子は、昇降路に取り付けられた素子と摩擦によってかみ合うパッドを含み得る。
【００１３】
交換素子は、昇降路の底面からの所定の距離の所に取り付けられるように適合していてもよい。
【００１４】
脆い素子は、昇降路に対して取り付けられていてもよい。
【００１５】
第２の動きリターダは、昇降路に対して取り付けられた複数の脆い素子を含んでいてもよく、この場合、脆い素子のそれぞれは、フックを受け入れるように適合したくぼみを含んでいてもよく、第２の動きリターダがかみ合う場合には、このフックによって脆い素子の引き裂きが生じる。
【００１６】
本発明におけるさらなる態様は、昇降路に対して移動するように構成された荷台を備えるリフトの動きを制動するための方法にわたる。本方法は、荷台と昇降路との間に摩擦を加えることによってリフトの速度を落とすステップと、脆い素子を裂くことによってリフトの速度を落とすステップとを含む。
【００１７】
摩擦を加えるステップは、荷台の速度を落とすために昇降路とパッドを摩擦によってかみ合わせることを含んでいてもよく、この場合、パッドと昇降路との摩擦によるかみ合いは、パッドの消耗を引き起こす。さらに本方法は、上記パッドにおける上記消耗に応じて上記脆い素子を裂くステップを起こすことを備える。
【００１８】
上記脆い素子を裂くステップは、フックを上記脆い素子とかみ合わせるステップを含み得る。
【００１９】
フックは荷台に取り付けられてもよく、脆い素子は昇降路に取り付けられてもよい。
【００２０】
さらに本方法は、脆い素子とかみ合うようにフックをかたよらせるステップを備え得る。
【００２１】
さらに本方法は、関連するリフトの正常動作中にフックと脆い素子とのかみ合いを妨げるために、維持手段によってフックを脆い素子に対して維持するステップを備え得る。
【００２２】
さらに本方法は、緊急事態中には維持手段を離すステップを備え得る。
【００２３】
保持機構は電磁石でもよい。
【００２４】
さらに本方法は、摩擦を切り離すとともに、脆い素子を裂くための手段をかみ合わせるステップを含み得る。
【００２５】
本方法は、摩擦を加える素子を、脆い素子を裂くための上記手段に対して枢動させるステップを含み得る。
【００２６】
摩擦を加える素子は、昇降路に取り付けられた素子と摩擦によってかみ合うパッドを含み得る。
【００２７】
摩擦を加える素子を枢動させるステップは、昇降路の底面からの所定の距離の所に荷台が位置している場合に行われ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態によるリフト安全機構の概略図である。
【図２】図１のリフト安全機構の細部における概略図である。
【図３】図１のリフト安全機構の細部における概略図である。
【図４Ａ】本発明のさらなる実施形態による、第１の構成におけるリフト安全機構の概略図である。
【図４Ｂ】第２の構成における、図４Ａのリフト安全機構の概略図である。
【図５】図４Ａおよび図４Ｂのリフト安全機構の一部における概略図である。
【図６】図４Ａおよび図４Ｂのリフト安全機構の一部における概略図である。
【図７】本発明のさらなる実施形態によるトラックの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
図１は、巻上げケーブル１４によって支持された乗客かご１２を備えるリフトシステム２を示す。本実施形態では、乗客かご１２は、乗客かご１２における移送中に乗客が立っている荷台１３を含む。乗客かご１２は、昇降路８の中を、添付図面にはどちらも示されていないモータとカウンターウェイトとの動作によって、公知の方法で垂直方向に移動する。昇降路８は、壁１８によって画定された、建物などの構造物の中に形成された垂直方向の空間である。トラック１６は、昇降路８の両側に延び、乗客かご１２が移動する経路を定めている。
【００３１】
本発明の実施形態は、垂直方向に動作するリフト、または、建物の中で動作するリフトに限定されないことを理解されたい。
【００３２】
リフトシステム６は、安全機構１０を含み、この安全機構１０は、第１の動きリターダ２０と、第２の動きリターダ５０とを含んでいる。したがって、本発明の実施形態は、協調して動作し得る２つ以上のセーフティデバイスを含む。総じて、複数のセーフティデバイスは、リフト構造物に加わるコストと複雑さとの理由から、これまでは利用されてこなかった。このような２つ以上のセーフティデバイスを用いることは、一方の安全機構が他方のバックアップとして働き得るという利点を有する。このことは、セーフティデバイスの一方が故障した状況においても、他方がバックアップとして動作し得ることになる可能性を高める。
【００３３】
第１の動きリターダ２０と、第２の動きリターダ５０との両方を含む安全機構１０は、乗客かご１２の一方の側に設けられている。また図示されている実施形態では、２つの同様な動きリターダを備えるさらなる安全機構４０が、乗客かごの他方の側に同様に設けられている。以下では、動きリターダ２０および５０の動作を説明する。しかし、他方の安全機構４０について同じ配慮と説明が当てはまることを理解されたい。
【００３４】
第１の動きリターダ２０、および第２の動きリターダ５０は、以降でさらに詳しく説明されるように、緊急事態が検出された場合にかみ合う。リフトシステム６は、緊急事態が検出された場合に離れる電磁石７０を含む。この電磁石７０は、乗客かご１２に取付けられたベース７２、および、ベース７２とかみ合うマウント７４を含む。電磁石７０用の電力ケーブルは、巻上げケーブル１４の中に埋め込まれている。
【００３５】
第１の動きリターダ２０と、第２の動きリターダ５０とは、マウント７４に接続されている。電磁石７０がかみ合っている場合には、ベース７２に対するマウント７４の動きが妨げられる。しかし、電磁石７０がオフされる場合、すなわち切り離される場合には、ベース７２に対するマウント７４の動きが可能となる。
【００３６】
電磁石７０は、（たとえば、緊急事態が検出された場合には）電磁石７０が意図的に切り離されるまで、すなわち、電磁石への電力供給が遮断される際に、かみ合い続けていることが有利である。このため、電磁石７０は、リフトシステム６に供給される電力が遮断されると離れ、それによって第１および第２の動きリターダを作動させることになる。このことにより、リフトシステム６に電力が供給されていない場合でも、本発明の実施形態が安全機構として動作し得ることが確実なものとなる。
【００３７】
再び図１を参照すると、第１の動きリターダ２０は、レバー２４を備えており、このレバー２４は、レバー２４のベース近くにおいて、ばね２６に接続されている。電磁石７０は、レバー２４の位置を固定し、レバー２４が動かないようにしている。電磁石が離れると、レバーは、レバー２４のベースを乗客かご１２の方に引き寄せるばね２６の影響によって動けるようになる。
【００３８】
また第１の動きリターダは、電磁石７０のマウント７４の位置の所でレバー２４に取付けられたブレーキパッド２２を含む。ばね２６の影響によってレバー２４が動くと、ブレーキパッド２２の上面が、昇降路８の壁の上に形成された（図３を参照して以下で説明される）トラック１６とかみ合う。ブレーキパッド２２とトラック８０との間の摩擦は、巻上げケーブル１４が乗客かごをもはや支えない場合に、乗客かご１２における下方向の動きに逆らうことになる。このように、ブレーキパッド２２は、緊急事態が検出された場合にトラック１６とかみ合うことができる。たとえば、巻上げケーブルが過酷であった場合などである。
【００３９】
しかし、ブレーキパッド２２がトラック１６とかみ合うにつれ、ブレーキパッドとトラックとの間の摩擦により、ブレーキパッドの摩耗が生じることになる。ブレーキパッド２２が摩耗するにつれ、ばね２６がレバー２４に作用する力が減ることになる。このため、ブレーキパッド２２がトラック１６と接触する力も同様に減ることになる。
【００４０】
第２の動きリターダ５０は、ばね２６が取り付けられているベースの反対側にある、レバー２４の端部に取り付けられたフック５２を備える。このフックは、ブレーキパッドが摩耗するにつれて、昇降路８の壁に近づくことになる。
【００４１】
図２は、ブレーキパッド２２が十分に摩耗したことによって、（ここでさらに詳しく説明される）フック５２が、昇降路８の壁１８の上に設けられたトラック１６に形成された開口部５４とかみ合っている構成を示す。フック５２は、実質的に薄いネック６２によって厚いヘッド６４につなげられたベース６０を備えている。
【００４２】
図３は、昇降路８の側壁１８に設けられたトラック１６を示す。このトラック１６は、ブレーキパッド２２がかみ合うブレーキ用トラック８０を含む。さらにトラック１６は、ブレーキトラック８０に隣接して設けられた複数の鍵穴開口部７０を含む。それぞれの鍵穴開口部７０は、鍵穴の形を提供する大きい上側空間７２と、小さく細長い下側空間７６とを含む。それぞれの開口部７０は、脆い材料からなるフレーム７６の中に形成されている。そのため、それぞれの開口部７０と、脆い材料７６とは、本発明の実施形態における脆い素子を構成している。
【００４３】
開口部７０は、鍵穴の形をしている。ブレーキパッド２２（図２）が十分に摩耗すると、フック５２は、フック５２が開口部７０のうちの１つとかみ合うことができる位置となる。フック５４のヘッド６４は、開口部７０における大きい上側空間７２の中に位置するように形成されている。このことが起こると、フック５２のネック６２に向かって細くなっていくヘッドの形によって、ネック６２が、開口部７０における細長い下側部分７４の中に位置するように促される。
【００４４】
乗客かご１２が下方向の動き（図１の方向を参照）を続けると、ネック６２は、フレーム７６の脆い材料を引き裂くことになる。この材料を引き裂くのに必要なエネルギーによって、乗客かご１２を止めるための力がもたらされることになる。
【００４５】
このため、第２の動きリターダ５０は、ブレーキパッド２２の摩耗によって第１の動きリターダ２０の効果がなくなった場合に、乗客かご１２を止めるためのさらなる力を提供することになる。したがって、本発明の実施形態では、第１の動きリターダの効果がなくなる際に第２の動きリターダが作動するように構成および配置された、２つの動きリターダが提供される。このため、第２の動きリターダは、第１の動きリターダのバックアップとして働く。
【００４６】
しかし、第１の動きリターダは、ほとんどすべての緊急事態において乗客かごを止めるように働くことを理解されたい。第２の動きリターダは、緊急事態が生じた際に、乗客かごの初期速度、高度、および重量が組み合わさって、第１の動きリターダが乗客かごを完全に停止させるのを不十分にする場合においてのみである。
【００４７】
図４Ａおよび図４Ｂは、本発明のさらなる実施形態によるリフト安全機構１００を示す。このリフト安全機構１００は、第１の動きリターダ１２０と、第２の動きリターダ１５０とを含む。レバー１２４は、乗客かご１２０に接続され、２つの面において、（以下でさらに詳しく説明される）枢動点１５５のまわりを枢動するように配置されている。第１の動きリターダ１２０は、図１から図３において説明された実施形態における第１の動きリターダ２０と同様であり、レバー１２４の上に配置されたブレーキパッド１２２を含む。それにより、第１の動きリターダ１２０が作動している場合、ブレーキパッド１２２は、昇降路の壁に設けられたトラック１１６とかみ合っている。
【００４８】
ブレーキパッド１２２は、トラック１６０とかみ合うにつれて摩耗することになる。図４Ｂは、ブレーキパッド１２２における一定期間の摩耗が生じた後の、安全機構１００の構成を示す。
【００４９】
この実施形態の安全機構１００は、トラック１１６の開口部１７０（図４Ａ参照）の中にフック１５２を位置づけるように働く枢動ガイド２００を含む。
【００５０】
図５は、安全機構における本実施形態のトラック１１６を示す。このトラック１１６は、図１から図３を参照して上記で説明された方法と同様の方法で乗客かごの下方向の動きを制動するための第１の手段を提供するために、ブレーキパッド１２２がかみ合うブレーキトラック１８０を含む。さらにトラック１１６は、脆い材料を有する脆いフレーム１７６の中に設けられた複数の鍵穴開口部１７０を含む。このため鍵穴開口部は、乗客かごの下方向の動きを制動するための第２の手段を提供するとともに、図３の鍵穴開口部７６と同様に動作する。この鍵穴開口部７６の動作は、上記で説明されている。
【００５１】
鍵穴開口部１７０は、乗客リフトが非常停止した時には、その乗客リフトが稼働している建物の階に乗客が降りることができるとともに、乗客が階と階との間で動けなくならないように乗客リフトが位置するよう配置されていることが有利である。
【００５２】
図４および図５に示されている実施形態では、ブレーキトラックは、フックがかみ合うことができる複数の開口部からなるラインの一方の側に配置されている。さらなる実施形態では、ブレーキトラックは、開口部を有するライン、および／または、開口部を有するラインの両方の側に位置する。
【００５３】
図４から図６の実施形態は、図５に示されている構成が、この実施形態における複数の鍵穴開口部１７０と並んで所定の高さの所に形成された、くさび状、またはプリズム状の突起１８２を含む点で、図１から図３の実施形態と異なる。レバー１２４は、協調して動作するこぶ部分（ｎｕｂ）１８６を含む。くさび状の突起１８２は、このくさび状の突起にこぶ部分１８６がかみ合う時に、第１および第２の動きリターダを備えるアセンブリ全体が、図６に点線の輪郭で示されている向きに、横方向にずれることになるように形成されている。この横方向のずれは、ダッシュ記号の矢印１９２で示されている。フック１５２は、この向きにおいて、横方向にずれている引き裂き用の細片１８８とかみ合う。この引き裂き用の細片１８８は、補強部１９０を有する、脆い第２の材料１８４を備える。このため、くさび状の突起１８２は、脆い材料１７０と、脆い第２の材料１８４とを交換する交換手段として働く。
【００５４】
脆い材料１８４における補強部１９０は、開口部１７０より強い停止用の力を、引き裂き用の細片１８８にもたらす。くさび状の突起と、協調して動作するこぶ部分１８６との形態である交換手段と、引き裂き用の細片１８８とは、本発明の実施形態が、所定の高さの所でさらなる停止用の力を提供し得ることを意味する。このため、乗客かごが昇降路の底部に近づきつつあり、乗客かごを停止させるのに十分な制動動作を脆い材料１７０が与える可能性が低い場合には、より弾力性のある脆い材料１８４が関与することが有利である。次いで、引き裂き用の細片１８８における補強部によって、乗客かごが停止することが確実なものとなる。これは、理想の上では望ましい、さらに急激な停止を行うことによって負傷の危険性を高める可能性があるものの、昇降路の底部または上部と、乗客かごとの衝突を防ぐことによって、極めて深刻な、もしくは重大な負傷の危険性を回避することになる。
【００５５】
図７は、本発明のさらなる実施形態によるトラック２１６の概略図である。このトラック２１６は、上記で説明されたトラック１６、およびトラック１１６と同様に、昇降路の側壁に取り付けられるように設計されている。このトラック２１６は、図１から図６において示された任意の安全機構と共に用いられてもよい。
【００５６】
トラック２１６は、いくつかの開口部２７２を含むが、この図ではそのうちの２つだけが示されている。それぞれの開口部２７２は、中央の大きい部分２７０を含み、その部分の上下には、細長い部分２７４および２７８がそれぞれ位置している。中央の大きい部分２７０は、上記で説明されたように、対応するフックとかみ合うように適合している。このトラック２１６は、上方と下方に移動するリフトかごのスピードを落として止めることができるという利点を有している。
【００５７】
同様に、制動手段における横方向のずれを交換手段が引き起こす、図５および図６に示された構成は、乗員の負傷を避けるためにリフトかごの上方の動きが制動される必要のある場合に作動するように、昇降路の上部において反映されてもよい。
【００５８】
本発明の実施形態は、垂直方向に構成されたすべての種類のリフト機構に適用可能であることを理解されたい。いくつかの実施形態は、上記で説明された乗客リフトに関係し、さらなる実施形態は、囲い壁や、天井などの上側の覆いのない荷台を備える巻上機に関係している。その上さらなる実施形態は、１つまたは複数の囲い壁と天井とを有する荷台を備える巻上機に関係している。
【００５９】
上記で説明された、もしくは、本発明のさらなる実施形態による第１および第２の制動手段のどちらか、またはその両方は、センサの出力に応じて作動してもよく、このことは、適切なロジックによって実行されることが好ましい。本発明の一実施形態では、乗客かごには、昇降路に対する乗客かごの速度を求めるセンサが取り付けられている。（同じ最終結果、すなわち、安全機構を作動させるための信号を得るために、様々なセンサが適用され得る。）この速度が所定量を超える場合には、緊急事態が知らされ、電磁石（７４または１７４）が切り離されてブレーキパッド（２２または１２２）を作動させ、それによって乗客かごの速度を落として最終的には停止させる。これまでに説明されたように、この動作もまた、ブレーキパッドが所定の点を超えて摩耗した場合には、フックと開口部との制動手段におけるかみ合いを引き起こすことが有利である。
【００６０】
一実施形態では、適切な速度センサは、スイス国、ＨｅｒｉｓａｕのＤｉｍｅｔｉｘ  ＡＳによって販売されている、ＤＬＳ−ＣまたはＦＬＳ−Ｃなどのレーザ距離測定器に基づくものである。
【００６１】
本発明の実施形態による構成は、複雑な電子機器や、関連するソフトウェアに依存しないため、いかなる公知の安全機構と比べても、有利にも比較的シンプルである。したがって、これらの構成は、実施と維持が比較的安価であり、巻上機などの比較的安価なリフト設備に特に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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