(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送するための搬送路を形成する板体と、前記板体の側端部において互いに向かい合うように配置された一対の壁部と、前記板体において回転可能に配置された第１のロールとを有する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットが着脱自在に取り付けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１のロールとロール対を形成して前記板体上において記録媒体を搬送する第２のロールと、
前記筐体に設けられる押圧部材であって、前記一対の壁部の各々の側面を押圧するか又は前記一対の壁部の一方の移動が規制された状態において他方の側面を押圧して、前記第２のロールの方向に凸になるように前記板体を反らせる押圧部材と
を有する給紙装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記搬送ユニットが前記筐体内に取り付けられる際に、前記搬送ユニットを前記筐体内の予め定められた位置へ案内する部材であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記一対の壁部はそれぞれフランジを有し、当該フランジを介して前記一対の壁部のうち少なくとも一方の側面が前記押圧部材により押圧されることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記押圧部材は溝を有し、
前記フランジの端部は、前記搬送ユニットが前記筐体内に取り付けられる際に、前記溝内を滑走する
ことを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置により給紙された記録媒体に対して画像の形成を行う画像形成手段と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置のオプション装置として、記録用紙の手差し給紙ユニットがある。例えば、特許文献１では、手差し給紙トレイから２次転写ローラへと記録用紙を搬送する給紙装置であって、画像形成装置外に移動可能なものが提案されている。また、特許文献２では、画像形成装置の給紙カセットと入れ替え自在に構成された単票フィーダが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０８１４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、装置の筐体から着脱可能な搬送ユニットに設けられた搬送ロールと、当該筐体に設けられた搬送ロールとにより構成される搬送ロール対のニップ圧の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る給紙装置は、記録媒体を搬送するための搬送路を形成する板体と、前記板体の側端部において互いに向かい合うように配置された一対の壁部と、前記板体において回転可能に配置された第１のロールとを有する搬送ユニットと、前記搬送ユニットが着脱自在に取り付けられる筐体と、前記筐体に設けられ、前記第１のロールとロール対を形成して前記板体上において記録媒体を搬送する第２のロールと、前記筐体に設けられる押圧部材であって、前記一対の壁部の各々の側面を押圧するか又は前記一対の壁部の一方の移動が規制された状態において他方の側面を押圧して、前記第２のロールの方向に凸になるように前記板体を反らせる押圧部材とを有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る給紙装置は、請求項１に記載の構成において、前記押圧部材は、前記搬送ユニットが前記筐体内に取り付けられる際に、前記搬送ユニットを前記筐体内の予め定められた位置へ案内する部材であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る給紙装置は、請求項２に記載の構成において、前記一対の壁部はそれぞれフランジを有し、当該フランジを介して前記一対の壁部のうち少なくとも一方の側面が前記押圧部材により押圧されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る給紙装置は、請求項３に記載の構成において、前記押圧部材は溝を有し、前記フランジの端部は、前記搬送ユニットが前記筐体内に取り付けられる際に、前記溝内を滑走することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給紙装置と、前記給紙装置により給紙された記録媒体に対して画像の形成を行う画像形成手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，５に係る発明によれば、押圧部材を有しない構成と比較して、装置の筐体から着脱可能な搬送ユニットに設けられた搬送ロールと、当該筐体に設けられた搬送ロールとにより構成される搬送ロール対のニップ圧の低下を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、押圧部材を有しない構成と比較して、装置の筐体から着脱可能な搬送ユニットに設けられた搬送ロールと、当該筐体に設けられた搬送ロールとにより構成される搬送ロール対のニップ圧の低下を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、押圧部材を有しない構成と比較して、装置の筐体から着脱可能な搬送ユニットに設けられた搬送ロールと、当該筐体に設けられた搬送ロールとにより構成される搬送ロール対のニップ圧の低下を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、押圧部材を有しない構成と比較して、装置の筐体から着脱可能な搬送ユニットに設けられた搬送ロールと、当該筐体に設けられた搬送ロールとにより構成される搬送ロール対のニップ圧の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１００の構成を示す図である。
【図２】搬送ユニット２１の側面を示す概略図である。
【図３】搬送ユニット２１の斜視図である。
【図４】搬送ユニット２１が画像形成装置１００内に装着されている状態を示す図である。
【図５】搬送ユニット２１に対して働く力を示す図である。
【図６】搬送ユニット２１Ａに対して働く力を示す図である。
【図７】搬送ユニット２１Ａが画像形成装置１００内に装着されている状態を示す図である。
【図８】搬送ユニット２１Ｂに対して働く力を示す図である。
【図９】搬送ユニット２１Ｂの一例の側面を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
（１）実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、例えばプリンタである。画像形成装置１００は、図１に示されるように、容器１と、給紙装置２と、現像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ及び３Ｋと、転写部４と、定着部５とを備える。
【００１３】
なお、以下の説明では、画像形成装置１００を正面から見たときの奥行き方向のうち奥方向を＋ｘ方向と呼び、手前方向を−ｘ方向と呼ぶ。また、左右方向のうち左方向を＋ｙ方向と呼び、右方向を−ｙ方向と呼ぶ。また、高さ方向のうち上方向を＋ｚ方向と呼び、下方向を−ｚ方向と呼ぶ。また、白い円の中に交差する２本の線分を描いた座標記号は、紙面手前側から奥側に向かう矢印を表している。
【００１４】
容器１は、画像を形成するための記録媒体が収容される部材である。容器１は、例えば、上方が開放された矩形の箱体である。ここで記録媒体とは、例えば記録用紙や、ＯＨＰ（Overhead Projector）シート等のプラスチック製のシートである。容器１に収容された記録媒体は、ピックアップロール６により取り出され、搬送ロール対７により転写部４に搬送される。転写部４と定着部５を通過した記録媒体は、画像形成装置１００の上面に排出される。
【００１５】
給紙装置２は、手差しにより記録媒体を給紙するための装置である。給紙装置２は、例えば、ｚ方向において容器１と現像部３とにより挟まれるように配置される。給紙装置２は、図１に示されるように、搬送ユニット２１と、搬送ロール２２と、手差し給紙皿２３とを備える。
【００１６】
搬送ユニット２１は、記録媒体を搬送するための搬送路を形成する部材である。搬送ユニット２１は、例えば、全体として矩形かつ板状の形状を有している。記録媒体は、例えば搬送ユニット２１の長手方向（ｙ方向）に搬送される。搬送ユニット２１は、例えば樹脂製である。搬送ユニット２１は、画像形成装置１００の筐体に対して着脱可能なように構成されている。搬送ユニット２１の具体的な構成については後述する。
【００１７】
搬送ロール２２は、記録媒体を搬送するための部材である。搬送ロール２２は、画像形成装置１００の筐体に、回転可能なように設けられる。搬送ロール２２の回転軸２５（図４参照）は、例えば搬送ユニット２１の長手方向に対して垂直に設けられる。回転軸２５は、図示せぬ駆動部により回転駆動させられる。搬送ロール２２は、後述する搬送ユニット２１の搬送ロール２１４との間でロール対を形成する。両ロールが接触する領域をニップ領域とよぶ。搬送ロール２２は、本発明に係る「第２のロール」の一例である。
【００１８】
手差し給紙皿２３は、給紙対象となる記録媒体を載せるための部材である。手差し給紙皿２３は、例えば、矩形かつ板状の形状を有している。手差し給紙皿２３は、図１に示されるように、後述する搬送ユニット２１の可動壁２１３（図２参照）に装着され、移動可能となっている。手差し給紙皿２３に載せられた記録媒体は、搬送ロール２２により搬送ユニット２１上を搬送され、続いて搬送ロール対７により搬送されることで転写部４に到達する。転写部４と定着部５を通過した記録媒体は、画像形成装置１００の上面に排出される。
【００１９】
現像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ及び３Ｋは、各色のトナー像を形成する装置である。現像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ及び３Ｋの符号「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」及び「Ｋ」は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックというトナーの色を表しており、各装置はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。現像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ及び３Ｋは、扱うトナーの色こそ異なっているがその構成は同じであるため、以下の説明において特に区別をする必要がない場合には「現像部３」と総称する。
【００２０】
現像部３は、図１に示されるように、感光体ドラム３１と、帯電器３２と、露光装置３３と、現像器３４と、一次転写ロール３５とを備えている。
【００２１】
感光体ドラム３１は、その外周面に光導電膜を積層した部材であって、図示せぬ駆動部により図１の矢印Ａ１方向に回転させられる。帯電器３２は、感光体ドラム３１の表面を帯電させる。露光装置３３は、帯電器３２により帯電させられた感光体ドラム３１に対して、図示せぬ制御部より出力される画像データに応じたレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。現像器３４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋいずれかの色のトナーと、フェライト粉などの磁性キャリアとを含む二成分現像剤を収容し、感光体ドラム３１に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。一次転写ロール３５は、後述する中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１と対向するように配置され、予め定めた電位差を生じさせて感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト４１に転写する。
【００２２】
転写部４は、図１に示されるように、中間転写ベルト４１と、二次転写ロール４２と、ベルト搬送ロール４３と、バックアップロール４４とを備えている。
【００２３】
中間転写ベルト４１は、無端のベルト状の部材であって、ベルト搬送ロール４３とバックアップロール４４とに掛け渡される。中間転写ベルト４１は、ベルト搬送ロール４３又はバックアップロール４４により、図１の矢印Ａ２方向に回転させられる。二次転写ロール４２は、中間転写ベルト４１を挟んでバックアップロール４４と対向するように配置され、予め定めた電位差を生じさせて中間転写ベルト４１上のトナー像を、搬送ロール対７により搬送されてきた記録媒体に転写する。転写部４は、本発明に係る「画像形成手段」の一例である。
【００２４】
定着部５は、定着ロールと加圧ロールとを備えている。定着部５は、トナー像が転写された記録媒体に対して熱と圧力を加える定着処理を実行し、トナー像を記録媒体に定着させる。
以上が画像形成装置１００の構成の概略についての説明である。
【００２５】
次に、搬送ユニット２１の具体的な構成について説明する。図２は、搬送ユニット２１の側面を示す概略図である。図３は、搬送ユニット２１の裏面（−ｚ方向の面）と側面（＋ｘ方向の面）とを示す斜視図である。搬送ユニット２１は、図２及び図３に示されるように、板体２１１と、一対の側壁２１２と、一対の可動壁２１３と、搬送ロール２１４と、一対のフランジ２１５と、一対のラッチ２１６と、リブ２１７とを有する。搬送ユニット２１は、全体としてコの字形状を有している。
【００２６】
板体２１１は、記録媒体を搬送するための搬送路を形成する部材である。板体２１１は、例えば、矩形かつ板状の部材である。記録媒体は、例えば板体２１１の長手方向（ｙ方向）に搬送される。板体２１１は、図２及び図３に示されるように、起伏を有していてもよいし、平坦であってもよい。板体２１１の表面（＋ｚ方向の面）は、記録媒体を搬送する搬送面であって、搬送ロール２２と対向する。板体２１１の表面には、記録媒体との摩擦を減少させるために、板体２１１の長手方向に延びるリブを設けてもよい。板体２１１の裏面（−ｚ方向の面）には、剛性を向上させるためにリブ２１７が設けられている。このリブ２１７は、例えば、板体２１１の長手方向に延びる複数の板体と、この板体同士を連結する複数の梁部とにより構成されてもよい。
【００２７】
一対の側壁２１２は、板体２１１の裏面の側端部において、板体２１１を挟んで互いに向かい合うように配置された板状の部材である。側壁２１２は、例えば図３に示されるように、板体２１１の長手方向に延びる側端部において、板体２１１に対して垂直に延びるように形成される。側壁２１２が延びる角度は、必ずしも垂直でなくてもよい。側壁２１２は、本発明に係る「壁部」の一例である。
【００２８】
一対の可動壁２１３は、板体２１１を挟んで互いに向かい合うように側壁２１２に設置された構造体である。可動壁２１３は、側壁２１２の後端側面（−ｙ方向側であって内側の面）に設置される。一対の可動壁２１３は、図示せぬ回転軸により互いに連結され、予め定められた角度だけ回転可能なように側壁２１２に設置される。可動壁２１３には、上述のように、手差し給紙皿２３が装着される。
【００２９】
搬送ロール２１４は、記録媒体を搬送するための部材であって、板体２１１において回転可能なように設けられる。搬送ロール２１４の図示せぬ回転軸は、例えば板体２１１の長手方向に対して垂直に設けられる。搬送ロール２１４は、上述のように、搬送ロール２２との間でロール対を形成する。搬送ロール２１４は、搬送ロール２２の回転に従動して回転する。搬送ロール２１４は、本発明に係る「第１のロール」の一例である。
【００３０】
一対のフランジ２１５は、それぞれ側壁２１２の−ｚ方向の端部に、側壁２１２の長手方向（ｙ方向）に沿って延びるように設けられる部材である。一対のフランジ２１５は、板体２１１を挟んで互いに向かい合うように側壁２１２に設置される。フランジ２１５は、その断面形状がＬ字型であって、側壁２１２から外側に向かって延びる第１の板部２１５１と、第１の板部２１５１の端部から下方（−ｚ方向）に延びる第２の板部２１５２とを有する。第１の板部２１５１は、例えば、側壁２１２に対して垂直に延び、第２の板部２１５２は、例えば、側壁２１２に対して平行に延びる。なお、図２及び図３に示される例では、フランジ２１５のうち前端部（＋ｙ方向側の端部）のみ、断面形状がＴ字型になっている。
【００３１】
一対のラッチ２１６は、画像形成装置１００内において搬送ユニット２１を位置決めするための部材である。一対のラッチ２１６は、それぞれ側壁２１２の外側面に設けられる。一対のラッチ２１６は、例えば、板体２１１を挟んで互いに向かい合うように側壁２１２に設置される。
【００３２】
ラッチ２１６は、例えば、大きく上下２つの部材により構成されており、上部の部材はばねにより上方（＋ｚ方向）に付勢されている。ラッチ２１６の上部の部材は、搬送ユニット２１が画像形成装置１００内に挿入される際に、装置内に設けられた下方（−ｚ方向）に延びる突起部（図示なし）と接触することにより下方に押し込められ、ラッチ２１６が突起部の下を通過すると元の位置に戻る。突起部の下を通過したラッチ２１６は、その−ｙ方向への移動が突起部により規制されることになる。その結果、搬送ユニット２１の−ｙ方向への移動が規制されることになる。
以上が搬送ユニット２１の構成についての説明である。
【００３３】
次に、搬送ユニット２１の画像形成装置１００への装着方法について説明する。図４は、搬送ユニット２１が画像形成装置１００内に装着されている状態を示す図である。図４は、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００３４】
図４に示される一対のレール２４は、搬送ユニット２１を画像形成装置１００内の予め定められた位置に案内するための部材である。一対のレール２４は、画像形成装置１００の筐体に、例えば搬送ロール２２の回転軸２５に対して垂直に延びるように配置される。また、一対のレール２４は、搬送ロール２２よりも下方（−ｚ方向）において、互いに向かい合うように設置される。一対のレール２４は、本発明に係る「押圧部材」の一例である。一対のレール２４は、それぞれ図４に示されるように、溝２４１と、突き当て面２４２とを有する。
【００３５】
溝２４１は、レール２４の長手方向（ｙ方向）に延びるように形成される。溝２４１は、上方（＋ｚ方向）に開放するように形成される。溝２４１には、図４に示されるように、搬送ユニット２１のフランジ２１５（より具体的には、第２の板部２１５２）が差し込まれ、搬送ユニット２１を画像形成装置１００内に挿入する際には、フランジ２１５（より具体的には、第２の板部２１５２）は溝２４１内を滑走する。溝２４１は、搬送ユニット２１の幅方向（ｘ方向）の移動を規制する。
【００３６】
突き当て面２４２は、レール２４の内側に設けられる面である。換言すると、他方のレール２４に対向する側に設けられる面である。突き当て面２４２は、例えば、搬送ロール２２の回転軸２５に対して垂直な面であってもよく、また、突き当て面２４２は、平坦な面であってもよい。
【００３７】
突き当て面２４２は、搬送ユニット２１の装着時及び装着後において、搬送ユニット２１のフランジ２１５と接する。より具体的には、フランジ２１５の第２の板部２１５２が溝２４１内に差し込まれている際には、第２の板部２１５２の外側面に接する。突き当て面２４２は、搬送ユニット２１の幅方向の移動を規制する。
【００３８】
一方の突き当て面２４２から他方の突き当て面２４２までの距離Ｄ１（図４参照）は、搬送ユニット２１の幅方向の長さＬ１（図３参照）よりも短くなるように設定される。ここで搬送ユニット２１の幅方向の長さＬ１とは、一方の第２の板部２１５２の外側面から他方の第２の板部２１５２の外側面までの長さである。例えば、長さＬ１が３００ｍｍの場合には、距離Ｄ１は２９８ｍｍに設定される。そのため、搬送ユニット２１の第２の板部２１５２の外側面は、搬送ユニット２１の装着時及び装着後において、突き当て面２４２によって内側に押圧されることになる。
【００３９】
図５は、搬送ユニット２１に対して働く力を示す図である。図５では、搬送ユニット２１の構成が簡略化して描かれている。
【００４０】
上述のように、搬送ユニット２１の第２の板部２１５２の外側面が突き当て面２４２によって押圧される結果、搬送ユニット２１の側壁２１２の外側面には、図５に示されるように、力Ｆ１及び力Ｆ２が加わることになる。力Ｆ１は、＋ｘ方向成分を有する力であり、力Ｆ２は、−ｘ方向成分を有する力である。
【００４１】
力Ｆ１及び力Ｆ２が側壁２１２に加わる結果、搬送ユニット２１の板体２１１は、矢印Ａ３に示されるように、上方（＋ｚ方向）に向かって反ることになる。言い換えると、板体２１１は、搬送ロール２２の方向に凸になるように反ることになる。この結果、板体２１１に設けられた搬送ロール２１４は、板体２１１が反らない場合と比較して、より搬送ロール２２に近づくことになり、その結果、搬送ロール２１４と搬送ロール２２とに作用する圧力（ニップ圧）が、板体２１１が反らない場合と比較してよりかかるようになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、搬送ユニット２１の板体２１１が搬送ロール２２の方向に反るように、一対の突き当て面２４２間の距離が設定される。よって、搬送ロール２２から搬送ユニット２１の搬送ロール２１４が逃げることによって、狙い通りのニップ圧が確保されないという事態の発生が抑制される。また、環境変化や経時劣化により搬送ユニット２１が変形することで狙い通りのニップ圧が確保されないという事態の発生が抑制される。
【００４３】
（２）変形例
上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は、互いに組み合わせてもよい。
【００４４】
（２−１）変形例１
上記の実施形態では、搬送ユニット２１の側壁２１２の外側面に対して力を加えることにより、板体２１１を搬送ロール２２の方向に凸になるように反らせている。しかし、搬送ユニットの内側面に対して力を加えることにより、板体２１１を搬送ロール２２の方向に凸になるように反らせるようにしてもよい。本変形例では、このような態様について説明する。
【００４５】
図６は、本変形例に係る搬送ユニット２１Ａに対して働く力を示す図である。本変形例に係る搬送ユニット２１Ａでは、一対の側壁２１２Ａが上方（＋ｚ方向）に延びるように形成されている。なお、図６では、搬送ユニット２１Ａの構成が簡略化して描かれている。
【００４６】
図６に示されるように、本変形例に係る搬送ユニット２１Ａでは、搬送ユニット２１Ａの側壁２１２Ａの内側面に力Ｆ３及び力Ｆ４が加わる。力Ｆ３は、−ｘ方向成分を有する力であり、力Ｆ４は、＋ｘ方向成分を有する力である。
【００４７】
力Ｆ３及び力Ｆ４が側壁２１２Ａに加わる結果、搬送ユニット２１Ａの板体２１１は、矢印Ａ４に示されるように、上方（＋ｚ方向）に向かって反ることになる。言い換えると、板体２１１は、搬送ロール２２の方向に凸になるように反ることになる。この結果、板体２１１に設けられた搬送ロール２１４は、板体２１１が反らない場合と比較して、より搬送ロール２２に近づくことになり、その結果、搬送ロール２１４と搬送ロール２２のニップ圧が、板体２１１が反らない場合と比較して、よりかかるようになる。
【００４８】
図７は、搬送ユニット２１Ａが画像形成装置１００内に装着されている状態を示す図である。図７は、上記実施形態に係る搬送ユニット２１と搬送ユニット２１Ａとを置換した場合の、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００４９】
図７に示される搬送ユニット２１Ａは、上述のように、上方（＋ｚ方向）に延びるように形成された一対の側壁２１２Ａを備えている。側壁２１２Ａは、上記の実施形態に係る側壁２１２と異なり、板体２１１の表面（搬送面）の側端部に配置されている。また、搬送ユニット２１Ａは、上記の実施形態に係るフランジ２１５と異なり、それぞれ側壁２１２Ａの＋ｚ方向の端部に設けられた一対のフランジ２１５Ａを有している。フランジ２１５Ａは、上記の実施形態に係るフランジ２１５と異なり、第１の板部２１５１の端部から上方（＋ｚ方向）に延びる第２の板部２１５２Ａを有している。その他の搬送ユニット２１Ａの構成は、上記の実施形態に係る搬送ユニット２１と同じである。
【００５０】
図７に示される一対のレール２４Ａは、溝２４１Ａと、突き当て面２４２Ａとを有している。溝２４１Ａは、上記の実施形態に係る溝２４１と異なり、下方（−ｚ方向）に開放するように形成されている。一方、突き当て面２４２Ａは、上記の実施形態に係る突き当て面２４２と異なり、フランジ２１５Ａの第２の板部２１５２Ａが溝２４１Ａ内に差し込まれている際に、第２の板部２１５２Ａの内側面に接するように形成されている。その他のレール２４Ａの構成は、上記の実施形態に係るレール２４と同じである。
【００５１】
一方の突き当て面２４２Ａから他方の突き当て面２４２Ａまでの距離Ｄ２は、搬送ユニット２１Ａの幅方向の長さＬ２よりも長くなるように設定される。ここで搬送ユニット２１Ａの幅方向の長さＬ２とは、一方の第２の板部２１５２Ａの内側面から他方の第２の板部２１５２Ａの内側面までの長さである。そのため、搬送ユニット２１Ａの第２の板部２１５２Ａの内側面は、搬送ユニット２１Ａの装着時及び装着後において、突き当て面２４２Ａによって外側に押圧されることになる。その結果、搬送ユニット２１Ａの側壁２１２Ａの内側面に対して、力Ｆ３及び力Ｆ４が加わることになる。
【００５２】
（２−２）変形例２
上記の実施形態では、搬送ユニット２１の幅方向の側面に対して力を加えることにより板体２１１を搬送ロール２２の方向に凸になるように反らせている。しかし、搬送ユニットの長手方向（搬送方向）の側面に対して力を加えることにより、板体２１１を搬送ロール２２の方向に凸になるように反らせるようにしてもよい。本変形例では、このような態様について説明する。
【００５３】
図８は、本変形例に係る搬送ユニット２１Ｂに対して働く力を示す図である。本変形例に係る搬送ユニット２１Ｂでは、前壁２１８と後壁２１９とが設けられる。前壁２１８と後壁２１９とは、例えば長手方向（ｙ方向）に対して垂直に配置される。なお、図８では、搬送ユニット２１Ｂの構成が簡略化して描かれている。
【００５４】
図８に示されるように、本変形例に係る搬送ユニット２１Ｂでは、搬送ユニット２１Ｂの前壁２１８と後壁２１９の外側面に力Ｆ５及び力Ｆ６が加わる。力Ｆ５は、−ｙ方向成分を有する力であり、力Ｆ６は、＋ｙ方向成分を有する力である。
【００５５】
力Ｆ５及び力Ｆ６が前壁２１８及び後壁２１９に加わる結果、搬送ユニット２１Ｂの板体２１１は、矢印Ａ５に示されるように、上方（＋ｚ方向）に向かって反ることになる。言い換えると、板体２１１は、搬送ロール２２の方向に凸になるように反ることになる。この結果、板体２１１に設けられた搬送ロール２１４は、板体２１１が反らない場合と比較して、より搬送ロール２２に近づくことになり、その結果、搬送ロール２１４と搬送ロール２２のニップ圧が、板体２１１が反らない場合と比較して、よりかかるようになる。
【００５６】
図９は、搬送ユニット２１Ｂの一例の側面を示す概略図である。図９に示される搬送ユニット２１Ｂでは、上記の実施形態に係る搬送ユニット２１と異なり、前壁２１８が設けられている。前壁２１８は、板体２１１の裏面（−ｚ方向の面）の前端部（＋ｙ方向の端部）において、板体２１１に対して垂直に延びるように形成される。側壁２１２が延びる角度は、必ずしも垂直でなくてもよい。
【００５７】
また、図９に示される搬送ユニット２１Ｂでは、上記の実施形態に係る搬送ユニット２１と異なり、一対の側壁２１２Ｂが設けられている。一対の側壁２１２Ｂは、上記の実施形態に係る側壁２１２と異なり、一部のｚ方向の長さが短くなっている。具体的には、前端（＋ｙ方向の端）からラッチ２１６が設けられる後方部に至るまでのｚ方向の長さが、当該後方部のｚ方向の長さよりも短くなっている。これは、板体２１１をより反りやすくするためである。また、図９に示される搬送ユニット２１Ｂでは、上記の実施形態に係る搬送ユニット２１と異なり、フランジ２１５とリブ２１７とが設けられていない。その他の搬送ユニット２１Ｂの構成は、上記の実施形態に係る搬送ユニット２１と同じである。
【００５８】
搬送ユニット２１Ｂにおいて、前壁２１８の外側面からラッチ２１６までの長さＬ３は、画像形成装置１００の筐体内において前壁２１８と接する突き当て面から、ラッチ２１６と接触することになる上記の突起部までの距離Ｄ３よりも長くなるように設定される。その結果、画像形成装置１００に装着された搬送ユニット２１Ｂは、−ｙ方向への移動が規制された状態において、前壁２１８の外側面が突き当て面により内側に押圧されることになる。すなわち、図８に示される力Ｆ５が前壁２１８に加わることになる。その結果、搬送ユニット２１Ｂの板体２１１は、搬送ロール２２の方向に凸になるように反ることになる。
【００５９】
なお、図９に示される搬送ユニット２１Ｂの例では、前壁２１８に対してのみ力を加えるようにしているが、後壁２１９も設けて、後壁２１９に対しても力を加えるようにしてもよい。この場合、ラッチ２１６を設けなくてもよい。
【００６０】
（２−３）変形例３
上記の実施形態では、搬送ユニット２１のみが、画像形成装置１００に対して着脱可能なように構成されているが、給紙装置２自体も画像形成装置１００に対して着脱可能なように構成されてもよい。この場合、給紙装置２は、例えば、搬送ユニット２１と、搬送ロール２２と、手差し給紙皿２３と、筐体２６とを備える。筐体２６は、搬送ユニット２１と、搬送ロール２２とを収容する。また、筐体２６は、レール２４を収容する。
【００６１】
（２−４）変形例４
上記の実施形態では、フランジ２１５を介して側壁２１２の外側面を押圧するようにしているが、フランジ２１５を設けずに、直接突き当て面２４２によって側壁２１２の外側面を押圧するようにしてもよい。
【００６２】
（２−５）変形例５
上記の実施形態に係る画像形成装置１００は、プリンタに限られず、複写機であってもよい。また、複写機能やファクシミリ機能を備えたプリンタであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…容器、２…給紙装置、３…現像部、４…転写部、５…定着部、６…ピックアップロール、７…搬送ロール対、２１…搬送ユニット、２２…搬送ロール、２３…手差し給紙皿、２４…レール、２５…回転軸、２６…筐体、３１…感光体ドラム、３２…帯電器、３３…露光装置、３４…現像器、３５…一次転写ロール、４１…中間転写ベルト、４２…二次転写ロール、４３…ベルト搬送ロール、４４…バックアップロール、１００…画像形成装置、２１１…板体、２１２…側壁、２１３…可動壁、２１４…搬送ロール、２１５…フランジ、２１６…ラッチ、２１７…リブ、２１８…前壁、２１９…後壁、２４１…溝、２４２…突き当て面、２１５１…第１の板部、２１５２…第２の板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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