(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの部材を接合する線状の溶接部を探傷する検査装置であって、
基部と、
前記基部に対して、前記溶接部に平行な軸線回りに回転可能に支持されたアームと、
前記アームに設けられ、探傷手段を有する検出部と、
前記アームを回転方向一方側に付勢することによって、前記検出部を前記溶接部に密着させる付勢部材と、を備え、
前記アーム及び前記検出部は、前記溶接部に沿う方向に複数設けられ、
前記複数の検出部のうち少なくとも一つの検出部は、他の検出部とは異なる位置に密着するように配置され、
前記アームは、
一端が前記基部に回動可能に支持された基部アームと、
前記基部アームの他端に回動可能に取り付けられた先端アームと、
前記基部アームと前記先端アームとが略一直線上となるように付勢する第二付勢部材とを有し、
前記検出部は前記先端アームに対して回動可能に設けられ、
前記検出部は、前記溶接部に沿うように、かつ、前記検出部が協働して前記溶接部の幅方向全域を覆うように配置されている
ことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記検出部は前記アームに対して回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記探傷手段は、渦電流探傷用コイルであることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置に係り、特に溶接部の欠陥を検出する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属の非破壊検査方法として、渦電流探傷法（ＥＣＴ； Eddy Current Testing）が知られている。この方法は、励磁電流が供給されたＥＣＴコイルが発生する磁束により被検査体に渦電流を発生させ、さらにこの渦電流により発生する磁束を表す検出信号をＥＣＴコイルの出力信号として得て、この時の検出信号が被検査体の欠陥（傷）の位置、形状、深さ等を反映したものとなることから、この検出信号に基づき被検査体の探傷を行うものである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＥＣＴコイルを有するプローブを備える従来の検査装置が記載されている。ＥＣＴコイルはプローブの先端に設けられており、被検査体の隅肉溶接部の形状に倣って一方向に進退可能に構成されている。また、プローブの先端は、検査装置に設けられた付勢機構によって隅肉溶接部に向うように付勢されており、これによりプローブと隅肉溶接部と常に密着するように構成されている。即ち、渦電流により発生する磁束をより検出できるように、ＥＣＴコイルと隅肉溶接部との距離が離れないようにする機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の検査装置においては、プローブが隅肉溶接部の斜面に対して直交する方向にのみ進退する構成となっている。これにより、隅肉溶接部の形状によっては、プローブの隅肉溶接部に対する追従性が悪く、ＥＣＴコイルと隅肉溶接部との距離、所謂リフトオフ量が離れてしまうという問題があった。
【０００６】
この問題について図１４を参照して説明する。図１４（ｂ）に示すように、プローブ１１９は、隅肉溶接部の斜面Ｓの角度が４５°である場合に最もよく斜面Ｓに倣うように設定されている。即ち、隅肉溶接部の斜面Ｓの角度が４５°のときに、プローブ面１２２と隅肉溶接部の斜面Ｓとが面接触するように構成されている。この場合には、ＥＣＴコイル９と斜面Ｓとの距離Ｄが０．５ｍｍとなっている。
【０００７】
しかしながら、図１４（ａ）に示すように、隅肉溶接部の斜面Ｓの角度が５５°であった場合、距離Ｄは約０．９ｍｍとなり、斜面Ｓの角度が４５°の場合と比較して大幅に増加する。また、図１４（ｃ）に示すように、隅肉溶接部の斜面Ｓの角度が３５°であった場合、距離Ｄは約０．９ｍｍとなり、やはり距離Ｄは大幅に増加する。
【０００８】
これは、プローブ１１９が斜面Ｓに対して斜面Ｓと直交する方向にのみの進退移動する構成であるためである。即ち、このような構成では、隅肉溶接部の斜面Ｓの角度が４５°からより大きくなったり小さくなったりした場合、プローブ面１２２の斜面Ｓへの追従性が悪くなる。これにより、ＥＣＴコイル９と被検査体である隅肉溶接部との距離が大きくなってしまい、所謂リフトオフ量が増大してしまう。
【０００９】
このように、リフトオフ量が増大することで、隅肉溶接部に流れる渦電流の量が少なくなり、プローブの感度が低下してしまう。また、探傷中に距離が変化した場合、渦電流の流れる量が変化するため、ノイズ信号として検出されてしまうという問題もある。
【００１０】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、溶接部に当接して溶接部を探傷するプローブを有する検査装置において、より溶接部の形状に倣うことが可能な検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の検査装置は、少なくとも２つの部材を接合する線状の溶接部を探傷する検査装置であって、基部と、前記基部に対して、前記溶接部に平行な軸線回りに回転可能に支持されたアームと、前記アームに設けられ、探傷手段を有する検出部と、前記アームを回転方向一方側に付勢することによって、前記検出部を前記溶接部に密着させる付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、探傷手段を有する検出部が溶接部に平行な軸線回りに回転可能なアームに設けられているため、より溶接部の形状に倣うことが可能となり、溶接部の角度が変化した場合においても検出部と溶接部との距離の変化を少なくすることができる。
【００１３】
また、上記検査装置において、前記検出部は、前記溶接部に沿う方向に複数設けられ、前記複数の検出部のうち少なくとも一つの検出部は、他の検出部とは異なる位置に密着するように配置されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、複数の検出部によって溶接部の異なる箇所を検査することができるため、一度の走査でより広い箇所を検査することが可能となり、検査時間を短縮することができる。
【００１５】
また、上記検査装置において、前記検出部は前記アームに対して回動可能に設けられている構成としてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、検出部が回動可能に構成されていることによって、検出部がより溶接部に倣うことが可能となる。
【００１７】
また、上記検査装置において、前記アームは、一端が前記基部に回動可能に支持された基部アームと、前記基部アームの他端に回動可能に取り付けられた先端アームと、前記基部アームと前記先端アームとが略一直線上となるように付勢する第二付勢部材とを有し、前記検出部は前記先端アームに対して回動可能に設けられている構成としてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、検査装置が突合せ溶接部にも適用可能となるため、検査可能な溶接部範囲が広がり、検査の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、上記検査装置において、前記探傷手段は、渦電流探傷用コイルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、探傷手段を有する検出部が溶接部に平行な軸線回りに回転可能なアームに設けられているため、より溶接部の形状に倣うことが可能となり、溶接部の角度が変化した場合においても検出部と溶接部との距離の変化を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る検査装置の側断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】ＥＣＴコイルの形状を説明する斜視図である。
【図４】検査装置の第三アームを示す図であって（ａ）側面図、（ｂ）図４（ａ）のＧ矢視図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図であって、第一アームの配置を説明する図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ断面図であって、第二アームの配置を説明する図である。
【図７】図２のＤ−Ｄ断面図であって、第三アームの配置を説明する図である。
【図８】図２のＥ−Ｅ断面図であって、第四アームの配置を説明する図である。
【図９】図２のＦ−Ｆ断面図であって、第五アームの配置を説明する図である。
【図１０】検査装置の第三アームにおけるプローブ面と隅肉溶接部との密着の様子を説明する図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る検査装置のアームを示す図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る検査装置のアームを示す図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る検査装置のアームが突合せ溶接部を探傷する様子を示す図である。
【図１４】従来の検査装置プローブにおけるにおけるプローブ面と隅肉溶接部との密着の様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の検査装置１の側断面図を示すものであって、被検査体である隅肉溶接部Ｗを検査するために、隅肉溶接部Ｗを覆うように検査装置１を適用させた例を示すものである。
【００２３】
なお、以下の説明においては、図１の上方向を上方、図１の下方向を下方と称し、図１の左右方向を幅方向と称す。また、図１の紙面奥行き方向であって、線状の隅肉溶接部Ｗに沿う方向を移動方向と称す。また、隅肉溶接部Ｗは、接合板５１と接合板５２とを所謂重ね継手で溶接した際の線状の溶接部である。隅肉溶接部Ｗは、その上下方向の厚さである、のど厚が、接合板５１の厚さと略同一とされている。
【００２４】
本実施形態の検査装置１は、ブラケットＹを介して図示しない駆動装置に固定されており、この駆動装置によって、隅肉溶接部Ｗに沿って移動方向に移動可能に構成されている。以下、移動可能に構成された部位である検査装置１について説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の検査装置１は、略箱形状を有するケーシング２と、ケーシング２の内部に設けられた回動軸８と、一端が回動軸８に回動可能に支持された５つのアーム３，４，５，６，７と、このアーム３，４，５，６，７に設けられた５つの渦電流探傷プローブ１９を主な構成要素として有している。
渦電流探傷プローブ１９は、この渦電流探傷プローブ１９内に内蔵されたＥＣＴコイル９を利用して隅肉溶接部Ｗの検査を行うためのプローブである。渦電流探傷プローブ１９は、制御ケーブルＺによって図示しない制御装置と接続されている。
【００２６】
ＥＣＴコイル９は、一つのＥＣＴコイル９によって検査される検査範囲に対して被検査体である隅肉溶接部Ｗの斜面の検査範囲が大きくなっていることにより、斜面に平行な方向に複数設ける必要がある。本実施形態の検査装置１は、複数のＥＣＴコイル９が異なる範囲を検査可能なようにアームの形状をアーム毎に変更することによって、広い検査範囲をカバーできるように構成されている。
【００２７】
各々のアーム３，４，５，６，７の他端は、ケーシング２の開口部１０から露出されている。ＥＣＴコイル９は、アーム３，４，５，６，７の他端に設けられた渦電流探傷プローブ１９内に設置されている。即ち、検査装置１には５つのＥＣＴコイル９が設けられており、このＥＣＴコイル９に電流を流すことによって被検査体である隅肉溶接部Ｗに渦電流を発生させる構成である。
【００２８】
これら５つの渦電流探傷プローブ１９は、隅肉溶接部Ｗに沿うように、かつ、５つの渦電流探傷プローブ１９が協働して隅肉溶接部Ｗの幅方向全域を覆うように配置されている。本実施形態の検査装置１は、このように配置された５つの渦電流探傷プローブ１９を移動方向に移動させることによって検査を行う装置である。以下、検査装置１の各構成要素の詳細について説明する。
【００２９】
ケーシング２は、略箱形状をなし、その内部に５つのアーム３，４，５，６，７を内蔵可能とされている。詳しくは、ケーシング２は、矩形板形状の上カバー部１１と、四角筒形状のケーシング本体部１２とから構成されている。上カバー部１１は、ケーシング本体部１２の上端を覆うように取り付けられている。
【００３０】
ケーシング本体部１２の下端は、ケーシング２の開口部１０とされている。開口部１０の周囲を構成する四辺のうち、移動方向に沿う一辺には段差部２３が形成されている。段差部２３には、幅方向に延在する長尺状の板バネ２５が取り付けられている。板バネ２５については後述する。
【００３１】
また、ケーシング本体部１２には、回動軸８と、制限軸１３が固定されている。回動軸８及び制限軸１３は、移動方向に延在する軸状部材であり、ケーシング本体部１２を構成する４面のうち、移動方向に対して直交する２面に固定されている。
【００３２】
回動軸８は、ケーシング２の幅方向略中央の所定の位置に固定されており、制限軸１３は、回動軸８のやや下方に固定されている。
板バネ２５は、回動軸８を中心に回動するアーム３，４，５，６，７の一端を上方に付勢することによって、アーム３，４，５，６，７の他端を下方に付勢するための部材である。即ち、板バネ２５によって、渦電流探傷プローブ１９が隅肉溶接部Ｗの斜面に接近する方向に付勢される。
制限軸１３は、常に一方向に回動するように付勢されたアーム３，４，５，６，７の回転を制限するための部材である。
【００３３】
ケーシング２の開口部１０の周囲であって、ケーシング２の下面には、複数の半球形状のパッド２４が取り付けられている。即ち、隅肉溶接部Ｗの検査を行う際には、検査装置１は、このパッド２４が隅肉溶接部Ｗの周囲の接合板５１，５２に当接するように設置される。
【００３４】
図３に示すように、渦電流探傷プローブ１９を構成するＥＣＴコイル９は、矩形枠形状の第一コイル２０と第二コイル２１とが交差するように組み合わされたコイルである。本実施形態のＥＣＴコイル９は、クロス型と呼ばれるものであり、二組のコイル２０，２１によって検出される二つの信号の差分を用いて、より精度よく検出を行っている。探傷を行う際は、第一コイル２０及び第二コイル２１のそれぞれに交流の電流を流すことにより、隅肉溶接部Ｗ内に発生する渦電流の変化を利用して傷を検出する。
【００３５】
次にアーム３，４，５，６，７について説明する。５つのアーム３，４，５，６，７は、ＥＣＴコイル９の取り付けるためのコイル取付穴１５の形状以外は共通の形状を有しているため、以下の説明においては、５つのアーム３，４，５，６，７のうち中央に配置された第三アーム５について説明する。
【００３６】
図４示すように、第三アーム５は、略四角柱形状の棒状部材であり、一端には回動軸８が挿入される貫通孔１６が形成されていると共に、他端にＥＣＴコイル９が設けられるコイル取付穴１５が形成されている。第三アーム５の他端のコイル取付穴１５にＥＣＴコイル９が取り付けられることによって、第三アーム５の他端は、渦電流探傷プローブ１９の機能を有するようになる。
また、第三アーム５の一端には、第三アーム５の長手方向に対して略直角に折れ曲がった突起部１４が形成されている。
【００３７】
ＥＣＴコイル９が挿入されるコイル取付穴１５は、ＥＣＴコイル９を挿入可能な有底の丸穴であって、穴の底までＥＣＴコイル９を挿入することによってＥＣＴコイル９の位置を規定するものである。コイル取付穴１５の底部であって、ＥＣＴコイル９が配置される側とは反対側は第三アーム５のプローブ面２２とされており、プローブ面２２を構成する部位は薄板状となっている。
【００３８】
この第三アーム５においては、第三アーム５のコイル取付穴１５の中心軸が第三アーム５の長手方向及び移動方向に直交するように形成されている。
また、貫通孔１６は、第三アーム５の両側面１７を貫通するように形成されている。
【００３９】
板バネ２５は、５つのアーム３，４，５，６，７を独立して付勢できるように、５つ設けられている。板バネ２５は、長尺板状の部材であり、その長手方向が検査装置１の幅方向に延在するように一端が段差部２３に取り付けられている。また、板バネ２５は、板バネ２５の他端がアーム３，４，５，６，７の突起部１４を下方から上方に付勢するように配置されている。アーム３，４，５，６，７は、回動軸８を中心に回転するように付勢されるため、アーム３，４，５，６，７の突起部１４とは反対側の他端（渦電流探傷プローブ１９）は下方に付勢される。
【００４０】
制限軸１３は、上述したようにアーム３，４，５，６，７が板バネ２５によって回動軸８を中心に回転するように付勢された際に、アーム３，４，５，６，７の回転を制限するように、ケーシング２の所定の位置に固定されている。
【００４１】
次に、複数のアーム３，４，５，６，７のそれぞれの詳細について詳細に説明する。
コイル取付穴１５は、５つのアーム３，４，５，６，７のそれぞれで異なっており、これにより、渦電流探傷プローブ１９が隅肉溶接部Ｗの異なる検査範囲を有するようになっている。即ち、複数のアーム３，４，５，６，７の形状は、隅肉溶接部Ｗの形状を考慮して決定されており、接合される接合板５１の厚さ、及び隅肉溶接部Ｗの、のど厚などによって適宜設定される。
【００４２】
図５に示すように、第一アーム３は、隅肉溶接部Ｗの上端付近を検査するＥＣＴコイル９を保持するように形成されたアームである。この第一アーム３のコイル取付穴１５及びプローブ面２２は、検査装置１を所定の位置に設置したときに、プローブ面２２が接合板５１の面と平行となり、プローブ面２２の中心が接合板５１の端部と溶着金属Ｍとの境界に位置されるように形成されている。
【００４３】
また、図６に示すように、第二アーム４は、隅肉溶接部Ｗの上方を検査するＥＣＴコイル９を保持するように形成されたアームである。第二アーム４のコイル取付穴１５及びプローブ面２２は、検査装置１を所定の位置に設置したときに、プローブ面２２が隅肉溶接部Ｗの斜面の上方に当接するように形成されている。
【００４４】
同様に、図７に示すように、第三アーム５は、隅肉溶接部Ｗの略中央を検査するＥＣＴコイル９を保持するように形成されたアームであり、検査装置１を所定の位置に設置したときに、プローブ面２２が隅肉溶接部Ｗの中央に当接するように形成されている。
同様に、図８に示すように、第四アーム６は、隅肉溶接部Ｗの下方を検査するＥＣＴコイル９を保持するように形成されたアームである。
図９に示すように、第五アーム７は、隅肉溶接部Ｗの下端を検査するＥＣＴコイル９を保持するように形成されたアームである。
【００４５】
以上のような構成によって、アーム３，４，５，６，７のそれぞれによって位置決めされた５つのＥＣＴコイル９が隅肉溶接部Ｗの上端から下端までカバーする。即ち、検査装置１を被検査体に対して所定の位置に配置することによって、アーム３，４，５，６，７の長手方向が、隅肉溶接部Ｗの斜面と平行、かつ、プローブ面２２が隅肉溶接部Ｗの斜面に当接するように配置される。
【００４６】
次に、本実施形態の検査装置１の作用について説明する。
まず、検査装置１を線状の隅肉溶接部Ｗに対して、適切な所定の位置に配置する。即ち、第一アーム３のプローブ面２２が接合板５１に当接し、第五アーム７のプローブ面２２が接合板５２に当接するように検査装置１を配置する。
アーム３，４，５，６，７は、それぞれ回動軸８を中心に回動可能とされ、かつ、板バネ２５によってプローブ面２２が被検査体に当接する方向に付勢されているため、各々のプローブ面２２は被検査体に密着する。
【００４７】
ここで、第三アーム５におけるプローブ面２２と隅肉溶接部Ｗとの密着の様子を説明する。
まず、図１０（ｂ）に示すように、第三アーム５のプローブ面２２は、隅肉溶接部Ｗの斜面の角度が４５°である場合に、４５°の斜面に対して最適に当接するように形成されている。これにより、隅肉溶接部Ｗの斜面の角度が４５°である場合は、プローブ面２２と隅肉溶接部Ｗの斜面とが密着する。即ち、ＥＣＴコイル９と斜面Ｓとの距離Ｄは、最小値となる。具体的には、距離Ｄは、コイル取付穴１５の底面の厚さである０．５ｍｍとなる。
【００４８】
ここで、図１０（ａ）に示すように、斜面Ｓの角度が５５°であった場合、第三アーム５が回動軸８を中心に回動することによって、プローブ面２２と斜面Ｓとの距離Ｄは約０．６６ｍｍとなる。
また、図１０（ｃ）に示すように、斜面Ｓの角度が３５°であった場合、第三アーム５が回動軸８を中心に回動することによって、プローブ面２２と斜面Ｓとの距離Ｄは、約０．６５ｍｍとなる。
【００４９】
上記実施形態によれば、本実施形態の検査装置１は、ＥＣＴコイル９を回転可能なアーム３，４，５，６，７の先端に取り付けた構成としたことによって、従来の検査装置と比較して、リフトオフ量が小さくなる。
即ち、検査対象物である隅肉溶接部Ｗに流れる渦電流量の低下を最小限に抑えることができ、渦電流探傷プローブ１９としての感度の低下を抑えることができる。また、探傷中におけるリフト量の変化も最小限に抑えることができるため、探傷中の渦電流の変化に起因するノイズ信号も抑えることができる。
【００５０】
（第二実施形態）
以下、本発明に係る検査装置の第二実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
【００５１】
図１１に示すように、本実施形態の検査装置１Ｂのアーム５Ｂは、アーム本体部３０と、プローブ部３１とからなり、アーム本体部３０とプローブ部３１とは、第二回動軸３２によって接続されている構成となっている。プローブ部３１は、第一実施形態の渦電流探傷プローブ１９に相当する部位であり、第二回動軸３２回りに回動可能に構成されている。即ち、板バネ２５によって、アーム５Ｂが回動するように付勢され、プローブ面２２Ｂが検査対象面に当接する際、検査対象面に倣ってプローブ部３１が回動するように構成されている。
【００５２】
本実施形態によれば、プローブ部３１が回動可能に構成されていることによって、プローブ部３１に設けられたプローブ面２２Ｂがより隅肉溶接部の斜面に倣うことが可能となる。
【００５３】
（第三実施形態）
以下、本発明に係る検査装置の第三実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第二実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図１２に示すように、本実施形態の検査装置１Ｃのアーム５Ｃは、第二実施形態のアーム５Ｂと比較して、第二実施形態のアーム本体部３０が基部アーム４０と先端アーム４１とに分割されていることが異なる。
【００５４】
基部アーム４０は、回動軸８に回動可能に支持されているアームの基部であり、先端アーム４１は、基部アーム４０の先端側に第三回動軸４２を介して回動可能に連結されている。この先端アーム４１の先端には、第二実施形態と同様に、プローブ部３１が回動可能に設けられている。
【００５５】
また、第三回動軸４２には、基部アーム４０と先端アーム４１とが略一直線上となるように付勢する巻バネ４３が格納されている。
また、第三実施形態の検査装置１Ｃには、制限軸１３と同様に、アームの回動を制限する第二制限軸４４が設けられている。第二制限軸４４は、基部アーム４０の上方への回動を制限する位置に設けられている。
【００５６】
次に、本実施形態の検査装置１Ｃの作用について説明する。
図１２に示すように、隅肉溶接部Ｗ１を検査する際は、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、アームが伸びた状態で探傷を行う。
図１３に示すように、検査装置１Ｃを突合せ溶接部Ｗ２の方向に移動させると、アーム５Ｃの先端が接合板５１に乗り上げることによって、アーム５Ｃが上方に回動する。次いで、アーム５Ｃが上方に回動することによって、基部アーム４０が第二制限軸４４と干渉する。なお、第二制限軸４４は、この際に基部アーム４０の回動を制限する位置となるように予め設定する。
【００５７】
次いで、第三回動軸４２回りに先端アーム４１のみが回動し、先端アーム４１が接合板５１と略平行となる。なお、この際に先端アーム４１が接合板５１と略平行となるように、第三回動軸４２の位置を予め設定する。そして、さらに検査装置１Ｃを幅方向に移動させることによって、プローブ部３１を突合せ溶接部Ｗ２の上方に位置させる。
【００５８】
この状態において、プローブ部３１（ＥＣＴコイル９）は、巻バネ４３によって突合せ溶接部Ｗ２に押え付けられる。さらに、回動可能なプローブ部３１が突合せ溶接部Ｗ２の形状に倣うため、突合せ溶接部Ｗ２の探傷が可能となる。
また、アーム５Ｃを隅肉溶接部Ｗ１の方向に戻すと、アーム５Ｃが真っ直ぐに伸びた状態に戻ることによって、図１２に示すような状態となり、隅肉溶接部Ｗ１を探傷可能となる。
【００５９】
上記実施形態によれば、検査装置１Ｃが突合せ溶接部にも適用可能となるため、検査可能な溶接部範囲が広がり、検査の効率化を図ることができる。
【００６０】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、ＥＣＴコイルの個数は５つに限ることはなく、製造コストを勘案して増減させることができる。
また、上記実施形態においては、渦電流探傷プローブを用いて探傷を行う構成としたが、探傷に用いる検査手段については、渦電流探傷プローブのみならず、例えば、レーザー走査による探傷や、超音波探傷を用いてもよい。
【００６１】
また、上記検査装置に関する説明おいては、検査装置が平板状の接合板同士を接合する重ね継手を検査する例を用いたが、上記検査装置は、大小の管状部材同士を接合する重ね継手の溶接部に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｗ…隅肉溶接部
１…検査装置
２…ケーシング（基部）
３…第一アーム
４…第二アーム
５…第三アーム
６…第四アーム
７…第五アーム
８…回動軸（軸線）
９…ＥＣＴコイル（探傷手段）
１９…渦電流探傷プローブ（検出部）
２５…板バネ（付勢部材）
４０…基部アーム
４１…先端アーム
４３…巻バネ（第二付勢部材）
５１…接合板（部材）
５２…接合板（部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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