(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２）の動力を特定補機（１１）、および、前記特定補機以外のその他補機（１３、１５）に伝達する伝動システム（１）であって、
前記内燃機関の駆動軸（３）に取り付けられ、前記駆動軸とともに回転可能な駆動プーリ（４）と、
力行作動または回生作動可能な前記特定補機の軸（１２）に取り付けられ、前記特定補機の軸とともに回転可能な特定補機プーリ（５）と、
前記その他補機の軸（１４、１６）に取り付けられ、前記その他補機の軸とともに回転可能な補機プーリ（６、７）と、
前記駆動プーリ、前記特定補機プーリおよび前記補機プーリに掛け回される無端伝動部材（９）と、
前記無端伝動部材の前記駆動プーリと前記特定補機プーリまたは前記補機プーリとの間に当接しながら回転可能、かつ、前記内燃機関に対し相対移動可能に設けられるテンショナプーリ（２１）、
所定方向に伸縮することにより前記テンショナプーリが前記内燃機関に対し相対移動するよう前記テンショナプーリを駆動可能なテンショナ本体（４０）、
前記テンショナ本体が前記所定方向に伸長するよう前記テンショナ本体を付勢する付勢手段（２５）、および、
前記テンショナ本体の収縮を規制可能な規制手段（５０）を有し、
前記テンショナ本体が伸縮することにより前記テンショナプーリが前記内燃機関に対し相対移動することで前記無端伝動部材の張力を調整可能なオートテンショナ（２０）と、
前記特定補機および前記規制手段の作動を制御可能な制御部（７０）と、を備え、
前記制御部は、
前記内燃機関の停止条件の成立時または成立後、前記特定補機が力行作動時の回転方向とは反対方向に回転することで前記無端伝動部材が伸び、前記駆動プーリと前記特定補機プーリとの間で前記無端伝動部材が緩むことによって前記テンショナ本体が前記所定方向に伸長するよう前記特定補機の作動を制御する逆回転制御ステップ、
前記規制手段の作動を制御することにより前記テンショナ本体の収縮を規制する規制ステップ、
前記特定補機を力行作動させることにより前記内燃機関を始動させる始動ステップ、および、
前記規制手段の作動を制御することにより前記テンショナ本体の収縮の規制を解除する規制解除ステップを含み、
前記逆回転制御ステップにおいて前記駆動軸が逆回転し始めるタイミングを予測する予測手段（７０）を有し、
前記逆回転制御ステップにおいて、前記予測手段により予測した前記タイミングに基づき、前記特定補機の作動を制御することを特徴とする伝動システム。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記テンショナ本体が収縮するのに従い容積が減少し、前記テンショナ本体が伸長するのに従い容積が増大するよう前記テンショナ本体内に形成される第１流体室（５１）、
前記第１流体室に連通するよう前記テンショナ本体内に形成される第２流体室（５２）、
前記第１流体室および前記第２流体室に封入される流体（５３）、および、
前記制御部に制御されることにより、前記第１流体室と前記第２流体室との連通を許容または遮断可能な制御弁（６０）を有し、
前記制御部は、前記規制ステップにおいて、前記第１流体室と前記第２流体室との連通が遮断されるよう前記制御弁の作動を制御することにより前記テンショナ本体の収縮を規制することを特徴とする請求項１に記載の伝動システム。
【請求項３】
前記予測手段は、前記特定補機プーリの回転角度に基づき、前記タイミングを予測することを特徴とする請求項１または２に記載の伝動システム。
【請求項４】
前記予測手段は、前記特定補機プーリの角速度と前記特定補機プーリの半径との積を積算した値に基づき、前記タイミングを予測することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝動システム。
【請求項５】
前記予測手段は、前記無端伝動部材の伸び量に基づき、前記タイミングを予測することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の伝動システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記逆回転制御ステップにおいて、前記無端伝動部材の伸び量が所定値以上になったとき、前記特定補機の作動を停止することを特徴とする請求項５に記載の伝動システム。
【請求項７】
前記テンショナ本体の伸縮位置を検出可能な位置検出手段（７４）をさらに備え、
前記予測手段は、前記位置検出手段により検出した前記伸縮位置に基づき、前記タイミングを予測することを特徴とする請求項１または２に記載の伝動システム。
【請求項８】
前記予測手段は、前記無端伝動部材の伸び量、および、前記位置検出手段により検出した前記伸縮位置に基づき、前記タイミングを予測することを特徴とする請求項７に記載の伝動システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記逆回転制御ステップにおいて、前記位置検出手段により検出した前記伸縮位置が所定値以上になったとき、前記特定補機の作動を停止することを特徴とする請求項７または８に記載の伝動システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記規制ステップにおいて、前記テンショナ本体の収縮の規制を開始した後、前記特定補機の作動を停止することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の伝動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動力を特定補機、および、その他補機に伝達する伝動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト等の無端伝動部材を用い、内燃機関の動力を特定補機、および、特定補機以外のその他補機に伝達する伝動システムが知られている。ここで、特定補機は、スタータとして力行作動することにより、内燃機関を始動させることができる。また、特定補機は、内燃機関によりその他補機とともに回転させられて回生作動することにより、発電可能である。特許文献１には、駆動プーリと補機プーリとの間にオートテンショナを設け、当該オートテンショナにより無端伝動部材の張力を調整する伝動システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の伝動システムでは、オートテンショナは、無端伝動部材の駆動プーリと補機プーリとの間に当接しながら回転可能、かつ、内燃機関に対し相対移動可能に設けられるテンショナプーリ、所定方向に伸縮することによりテンショナプーリが内燃機関に対し相対移動するようテンショナプーリを駆動可能なテンショナ本体、テンショナ本体が前記所定方向に伸長するようテンショナ本体を付勢する付勢手段、および、テンショナ本体の収縮を規制可能な規制手段を有している。
【０００５】
特許文献１のオートテンショナは、テンショナ本体が伸縮することによりテンショナプーリが内燃機関に対し相対移動することで無端伝動部材の張力を調整可能である。このオートテンショナは、特定補機が回生作動するときの無端伝動部材の駆動プーリと補機プーリとの間の緩みを解消可能である。一方、特定補機が力行作動するとき、無端伝動部材の駆動プーリと補機プーリとの間の張力が増大し、テンショナプーリは、所定位置まで移動する。テンショナプーリが所定位置まで移動すると、無端伝動部材により駆動プーリおよび駆動軸が回転させられ、内燃機関がクランキングされる。
【０００６】
特許文献１の伝動システムでは、内燃機関の停止条件の成立時または成立後、特定補機が力行作動時の回転方向とは反対方向に回転することで無端伝動部材が伸び、駆動プーリと特定補機プーリとの間で無端伝動部材が緩むことによってテンショナ本体が前記所定方向に伸長するよう特定補機の作動を制御する逆回転制御ステップ、規制手段の作動を制御することによりテンショナ本体の収縮を規制する規制ステップ、および、特定補機を力行作動させることにより内燃機関を始動させる始動ステップを含んでいる。逆回転制御ステップにおいて無端伝動部材が伸びテンショナ本体が前記所定方向に伸長するよう特定補機の作動を制御することにより、始動ステップにおいて特定補機を力行作動させるとき、無端伝動部材は張力が増大した状態となっているため、無端伝動部材と各プーリとの間の滑りを抑制することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の伝動システムでは、逆回転制御ステップにおいて、特定補機から出力するトルクが「テンショナ本体が前記所定方向に伸長可能な程度のトルク」以上、かつ、「駆動軸が逆回転し始める程度のトルク」以下の所定範囲内になるよう、特定補機の作動を高精度に制御する必要がある。そのため、特に前記所定範囲が狭い場合、逆回転制御ステップにおいて、特定補機から出力するトルクが前記所定範囲内になるよう特定補機の作動を制御するのが困難になるおそれがある。
【０００８】
また、逆回転制御ステップにおいて特定補機から出力するトルクが「テンショナ本体が前記所定方向に伸長可能な程度のトルク」より小さい場合、テンショナ本体を伸長させることができず、始動ステップにおいて無端伝動部材の張力が小さくなり、無端伝動部材と各プーリとの間で滑りが発生するおそれがある。また、逆回転制御ステップにおいて特定補機から出力するトルクが「駆動軸が逆回転し始める程度のトルク」より大きくなった場合、駆動軸が逆回転するおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関を始動するとき、特定補機の作動を高精度に制御することなしに無端伝動部材と各プーリとの間の滑りを抑制可能な伝動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、内燃機関の動力を特定補機、および、特定補機以外のその他補機に伝達する伝動システムであって、駆動プーリと特定補機プーリと補機プーリと無端伝動部材とオートテンショナと制御部とを備えている。
【００１１】
駆動プーリは、内燃機関の駆動軸に取り付けられ、駆動軸とともに回転可能である。特定補機プーリは、力行作動または回生作動可能な特定補機の軸に取り付けられ、特定補機の軸とともに回転可能である。補機プーリは、その他補機の軸に取り付けられ、その他補機の軸とともに回転可能である。無端伝動部材は、駆動プーリ、特定補機プーリおよび補機プーリに掛け回される。これにより、各プーリの回転は、無端伝動部材を経由して他のプーリに伝達する。
【００１２】
オートテンショナは、テンショナプーリ、テンショナ本体、付勢手段および規制手段を有している。テンショナプーリは、無端伝動部材の駆動プーリと特定補機プーリまたは補機プーリとの間に当接しながら回転可能、かつ、内燃機関に対し相対移動可能に設けられる。テンショナ本体は、所定方向に伸縮することによりテンショナプーリが内燃機関に対し相対移動するようテンショナプーリを駆動可能である。付勢手段は、テンショナ本体が前記所定方向に伸長するようテンショナ本体を付勢する。規制手段は、テンショナ本体の収縮を規制可能である。
【００１３】
オートテンショナは、テンショナ本体が伸縮することによりテンショナプーリが内燃機関に対し相対移動することで無端伝動部材の張力を調整可能である。オートテンショナにより、例えば、特定補機が回生作動するときの無端伝動部材の駆動プーリと特定補機プーリまたは補機プーリとの間の緩みを解消することができる。
【００１４】
制御部は、特定補機および規制手段の作動を制御可能である。制御部は、内燃機関の停止条件の成立時または成立後、特定補機が力行作動時の回転方向とは反対方向に回転することで無端伝動部材が伸び、駆動プーリと特定補機プーリとの間で無端伝動部材が緩むことによってテンショナ本体が前記所定方向に伸長するよう特定補機の作動を制御する逆回転制御ステップ、規制手段の作動を制御することによりテンショナ本体の収縮を規制する規制ステップ、特定補機を力行作動させることにより内燃機関を始動させる始動ステップ、および、規制手段の作動を制御することによりテンショナ本体の収縮の規制を解除する規制解除ステップを含んでいる。
【００１５】
制御部は、逆回転制御ステップにおいて駆動軸が逆回転し始めるタイミングを予測する予測手段を有している。制御部は、逆回転制御ステップにおいて、予測手段により予測したタイミングに基づき、特定補機の作動を制御する。
【００１６】
本発明では、制御部が、逆回転制御ステップにおいて無端伝動部材が伸びテンショナ本体が前記所定方向に伸長するよう特定補機の作動を制御することにより、始動ステップにおいて特定補機を力行作動させるとき、無端伝動部材は張力が増大した状態となる。これにより、内燃機関を始動するとき、無端伝動部材と各プーリとの間の滑りを抑制することができる。
【００１７】
また、内燃機関の始動後、規制解除ステップでテンショナ本体の収縮の規制を解除し、逆回転制御ステップで増大した無端伝動部材の張力を低減することにより、無端伝動部材の摩擦抵抗の増大を抑制しつつ、無端伝動部材の摩耗および損傷を抑制可能である。
【００１８】
また、本発明では、制御部は、逆回転制御ステップにおいて駆動軸が逆回転し始めるタイミングを予測する予測手段を有し、逆回転制御ステップにおいて、予測手段により予測したタイミングに基づき、特定補機の作動を制御する。そのため、例えば、制御部が予測手段で予測したタイミングで特定補機の逆回転の作動を停止すれば、テンショナ本体を前記所定方向に伸長させつつ、駆動軸の逆回転を防止することができる。このように、本発明では、逆回転制御ステップにおいて、例えば特定補機から出力するトルクが「テンショナ本体が前記所定方向に伸長可能な程度のトルク」以上、かつ、「駆動軸が逆回転し始める程度のトルク」以下の所定範囲内になるよう、特定補機の作動を高精度に制御する必要がない。よって、本発明では、内燃機関を始動するとき、特定補機の作動を高精度に制御することなしに無端伝動部材と各プーリとの間の滑りを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による伝動システムを示す模式図。
【図２】本発明の第１実施形態による伝動システムのオートテンショナのテンショナ本体、付勢手段および規制手段を示す模式図。
【図３】本発明の第１実施形態による伝動システムの制御部が予測手段として機能するときの処理を示すフロー図。
【図４】本発明の第１実施形態による伝動システムの作動例を示すタイムチャート。
【図５】本発明の第２実施形態による伝動システムを示す模式図。
【図６】本発明の第２実施形態による伝動システムの制御部が予測手段として機能するときの処理を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の複数の実施形態による伝動システムを図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
【００２１】
本発明の第１実施形態による伝動システムを図１に示す。伝動システム１は、図示しない車両に搭載され、内燃機関（以下、「エンジン」という）２の動力を特定補機１１、および、特定補機１１以外の補機１３、１５に伝達する。
【００２２】
図１に示すように、伝動システム１は、エンジン２近傍に設けられる。伝動システム１は、駆動プーリ４、特定補機プーリ５、補機プーリ６、７、無端伝動部材としてのベルト９、オートテンショナ２０、および、制御部としての電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）７０等を備えている。
【００２３】
駆動プーリ４は、円板状に形成され、中心部がエンジン２の駆動軸３に接続されるようにして取り付けられている。これにより、駆動プーリ４は、駆動軸３とともに回転可能である。特定補機プーリ５は、円板状に形成され、中心部が特定補機１１の軸１２に接続されるようにして取り付けられている。これにより、特定補機プーリ５は、軸１２とともに回転可能である。補機プーリ６、７は、それぞれ、円板状に形成され、中心部が補機１３の軸１４、補機１５の軸１６に接続するようにして取り付けられている。これにより、補機プーリ６、７は、それぞれ、軸１４、１６とともに回転可能である。
【００２４】
駆動軸３の駆動プーリ４とは反対側は、例えば、図示しないクラッチ手段を経由して、駆動対象としての変速機の入力軸に接続されている。変速機の出力軸は、図示しないデフを経由して車軸に接続されている。そのため、クラッチ手段により駆動軸３と変速機の入力軸とが接続されると、駆動軸３の回転は、出力軸、デフおよび車軸を経由して、車軸の両端に設けられた駆動輪に伝達する。これにより、車両が走行する。
【００２５】
ベルト９は、例えばゴムおよびワイヤー等により、端部を有しない環状に形成されている。ベルト９は、外力が作用すると弾性変形し伸縮する。ベルト９は、駆動プーリ４、特定補機プーリ５、補機プーリ６、７に掛け回されるようにして設けられている。これにより、例えば駆動プーリ４が回転すると、当該回転が補機プーリ７、６、特定補機プーリ５に伝達し、補機プーリ７、６、特定補機プーリ５が回転する。すなわち、各プーリの回転は、ベルト９を経由して他のプーリに伝達する。本実施形態では、エンジン２の通常運転時、駆動軸３、すなわち、駆動プーリ４の回転方向は、図１において時計回り方向である。よって、ベルト９および各プーリも時計回り方向に回転する。なお、本実施形態では、時計回り方向の回転を「正回転」、反時計回り方向の回転を「逆回転」という。
【００２６】
本実施形態では、特定補機１１は、例えば電力が供給されることにより軸１２が回転駆動（力行作動）し、軸１２にトルクが入力されることで発電（回生作動）するモータジェネレータである。よって、特定補機１１は、例えば、エンジン２が停止しているとき、回転駆動（力行作動）することにより駆動プーリ４を回転させ、すなわち、エンジン２をクランキングし、エンジン２を始動させることができる。ここで、特定補機１１は、スタータとして機能する。
【００２７】
また、特定補機１１は、例えば、エンジン２の運転時、すなわち、ベルト９が回転しているとき、回転駆動（力行作動）することにより駆動プーリ４をさらに回転させ、駆動軸３の回転をアシストする。ここで、特定補機１１は、アシストモータとして機能する。
【００２８】
一方、特定補機１１は、例えば、エンジン２の運転時、すなわち、ベルト９が回転しているとき、特定補機プーリ５にトルクが入力されることにより発電（回生作動）する。ここで、特定補機１１は、ジェネレータ（発電機）として機能する。
このように、本実施形態では、特定補機１１は、複数の機能を統合した補機、例えばＩＳＧ（Integrated Starter Generator）である。
【００２９】
補機１３、１５は、例えばウォーターポンプ、空調用コンプレッサ等であって、軸１４、１６にトルクが入力されることにより駆動する。つまり、補機１３、１５は、ベルト９が回転すると駆動する。ここで、補機１３、１５は、特許請求の範囲における「その他補機」に対応している。
【００３０】
伝動システム１では、特定補機１１の作動によって、ベルト９の最緩み位置（最も張力が小さい位置）が変化する。例えば、特定補機１１の力行作動時、ベルト９の最緩み位置は、特定補機プーリ５と補機プーリ６との間になる。一方、特定補機１１の回生作動時、ベルト９の最緩み位置は、駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間になる。また、特定補機１１の作動により、ベルト９の張力が変化する。
【００３１】
オートテンショナ２０は、テンショナプーリ２１、アーム２２、テンショナ本体４０、付勢手段２５および規制手段５０を有している。
テンショナプーリ２１は、円板状に形成され、ベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間に当接可能に設けられている。
【００３２】
アーム２２は、略Ｌ字状に形成され、軸部２３、２４を有している。軸部２３は、例えばエンジン２近傍の車体壁面に固定され、アーム２２の中央を軸受けする。これにより、アーム２２は、軸部２３を中心にエンジン２に対し相対回転可能である。軸部２４は、アーム２２の一方の端部に設けられ、テンショナプーリ２１の中心を回転可能に支持している。この構成により、テンショナプーリ２１は、ベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間に当接しながら回転可能、かつ、軸部２３を中心にエンジン２に対し相対移動（回転）可能に設けられる。
【００３３】
図２に示すように、テンショナ本体４０は、上本体４１、下本体４２、延伸部４３、４４、軸部４５、４６、筒部４７、ピストン部４８等を有している。
上本体４１は、有底筒状に形成されている。下本体４２は、有底筒状に形成され、底部とは反対側の端部の外壁が上本体４１の内壁に当接するよう、かつ、上本体４１に対し軸方向に相対移動可能なよう設けられている。延伸部４３は、上本体４１の底部から下本体４２とは反対側へ延びるよう形成されている。延伸部４４は、下本体４２の底部から上本体４１とは反対側へ延びるよう形成されている。
【００３４】
軸部４５は、例えばエンジン２近傍の車体壁面に固定され、延伸部４３の上本体４１とは反対側の端部を軸受けする。これにより、テンショナ本体４０は、軸部４５を中心にエンジン２に対し相対回転可能である。軸部４６は、延伸部４４の下本体４２とは反対側の端部に設けられ、アーム２２の他方の端部を回転可能に支持している。この構成により、上本体４１と下本体４２とが相対移動することでテンショナ本体４０が軸方向に伸縮すると、アーム２２が軸部２３を中心に回転し、テンショナプーリ２１のエンジン２に対する相対位置が変化する。これにより、ベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間の張力が変化する。
【００３５】
筒部４７は、下本体４２の内側において底部から上本体４１側へ延びるよう筒状に形成されている。ピストン部４８は、上本体４１の内側において底部から下本体４２側へ延びるよう形成されている。ここで、ピストン部４８は、上本体４１の底部とは反対側の端部外壁が筒部４７の内壁に当接するよう形成されている。これにより、上本体４１と下本体４２とが相対移動するとき、ピストン部４８と筒部４７とは摺動する。
【００３６】
付勢手段２５は、例えばコイルスプリングであり、一端が上本体４１の底部に当接するよう、他端が下本体４２の底部に当接するよう、上本体４１および下本体４２の内側に設けられている。付勢手段２５は、軸方向に伸びる力を有している。そのため、付勢手段２５は、上本体４１と下本体４２とが離れる方向、すなわち、テンショナ本体４０が伸長する方向に上本体４１および下本体４２を付勢している。つまり、付勢手段２５は、アーム２２が反時計回り方向に回転することでベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間の張力が増大するよう、テンショナプーリ２１を付勢している。
【００３７】
規制手段５０は、第１流体室５１、第２流体室５２、流体５３、連通路５４、５５、弁座部５６、５７、弁部材５８、制御弁６０等を有している。
第１流体室５１は、下本体４２の筒部４７の内側に、下本体４２の底部と筒部４７とピストン部４８とに囲まれるようにして形成されている。そのため、第１流体室５１は、テンショナ本体４０が収縮するのに従い容積が減少し、テンショナ本体４０が伸長するのに従い容積が増大する。
【００３８】
第２流体室５２は、下本体４２の内側かつ筒部４７の外側、および、上本体４１の内側に形成されている。
流体５３は、例えばオイルまたはガス等の流体であり、第１流体室５１および第２流体室５２に封入されている。
【００３９】
連通路５７、５８は、それぞれ、第１流体室５１と第２流体室５２とを連通するよう、下本体４２の底部に形成されている。テンショナ本体４０が軸方向に伸縮するとき、第１流体室５１の容積が増減するため、このとき、流体５３は、連通路５７、５８を経由して第１流体室５１と第２流体室５２とを行き来する。
【００４０】
弁座部５６は、連通路５４に形成されている。弁座部５６は、第１流体室５１に向かうに従い径が大きくなるようテーパ状に形成されている。弁座部５７は、連通路５５に形成されている。弁座部５７は、第１流体室５１に向かうに従い径が大きくなるようテーパ状に形成されている。
【００４１】
弁部材５８は、球状に形成され、弁座部５６に着座、および、弁座部５６から離座可能なよう連通路５４に設けられている。テンショナ本体４０が収縮するとき、連通路５４を経由して第１流体室５１から第２流体室５２に流体５３が流れるため、弁部材５８は、流体５３に押され弁座部５６に着座する。これにより、連通路５４による第１流体室５１と第２流体室５２との連通が遮断される。一方、テンショナ本体４０が伸長するとき、連通路５４を経由して第２流体室５２から第１流体室５１に流体５３が流れるため、弁部材５８は、流体５３に押され弁座部５６から離座する。これにより、連通路５４による第１流体室５１と第２流体室５２との連通が許容される。
【００４２】
制御弁６０は、テンショナ本体４０の下本体４２に設けられている。制御弁６０は、固定子６１、コイル６２、可動子６３、スプリング６４、弁部材６５、接続部６６等を有している。
固定子６１は、例えば鉄等の金属により筒状に形成され、軸が連通路５５に重なるよう、下本体４２の底部近傍に設けられている。コイル６２は、固定子６１に巻き回されるようにして設けられている。可動子６３は、例えば鉄等の金属により柱状に形成され、固定子６１の内側において軸方向に往復移動可能に設けられている。スプリング６４は、例えばコイルスプリングであり、可動子６３の下本体４２とは反対側に設けられている。スプリング６４は、可動子６３を下本体４２側に付勢している。弁部材６５は、球状に形成され、弁座部５７に着座、および、弁座部５７から離座可能なよう連通路５５に設けられている。接続部６６は、可動子６３と弁部材６５とが相対移動不能となるよう可動子６３と弁部材６５とを接続している。ここで、可動子６３がスプリング６４により下本体４２に押し付けられているとき、弁部材６５は、弁座部５７から離座した状態である（図２参照）。
【００４３】
コイル６２に電力が供給されると、固定子６１および可動子６３に磁束が流れ、可動子６３は、スプリング６４の付勢力に抗し、下本体４２から離れるようにしてスプリング６４側に吸引される。そのため、弁部材６５が弁座部５７に着座する。これにより、連通路５５による第１流体室５１と第２流体室５２との連通が遮断される。一方、コイル６２への電力の供給が断たれると、固定子６１および可動子６３の磁束が消失し、可動子６３は、スプリング６４の付勢力により下本体４２側に付勢され、下本体４２に押し付けられる。そのため、弁部材６５が弁座部５７から離座する。これにより、連通路５５による第１流体室５１と第２流体室５２との連通が許容される。
【００４４】
本実施形態では、コイル６２に電力が供給されて弁部材６５が弁座部５７に着座しているとき、第１流体室５１から第２流体室５２へ向かう流体５３の流れは弁部材５８および弁部材６５によって遮断されるものの、連通路５４を経由して第２流体室５２から第１流体室５１に向かう流体５３の流れは許容されるため、テンショナ本体４０は、収縮不能、かつ、伸長可能である。
【００４５】
一方、コイル６２への電力の供給が断たれて弁部材６５が弁座部５７から離座しているとき、連通路５４を経由して第１流体室５１から第２流体室５２へ向かう流体５３の流れは弁部材５８によって遮断されるものの、流体５３は連通路５５を経由して第１流体室５１と第２流体室５２との間を行き来可能なため、テンショナ本体４０は、収縮可能、かつ、伸長可能である。
このように、制御弁６０は、コイル６２への通電により、連通路５５における第１流体室５１と第２流体室５２との連通を遮断することによって、テンショナ本体４０の収縮を規制することができる。
【００４６】
上述のように、本実施形態では、テンショナ本体４０は、軸方向に伸縮することによりテンショナプーリ２１がエンジン２に対し相対移動するようテンショナプーリ２１を駆動可能である。付勢手段２５は、テンショナ本体４０が軸方向に伸長するようテンショナ本体４０を付勢する。規制手段５０は、テンショナ本体４０の収縮を規制可能である。
【００４７】
オートテンショナ２０は、テンショナ本体４０が伸縮することによりテンショナプーリ２１がエンジン２に対し相対移動することでベルト９の張力を調整可能である。オートテンショナ２０により、例えば、特定補機１１が回生作動するときのベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間の緩みを解消することができる。
【００４８】
ＥＣＵ７０は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭおよびＲＡＭ、ならびに、入出力手段等を有する小型のコンピュータである。ＥＣＵ７０は、車両の各部に取り付けられた各種センサからの信号等に基づき、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い処理を行い、車両の各種装置の駆動を制御することで車両を統合的に制御する。
ＥＣＵ７０は、各種センサからの信号等に基づき、特定補機１１および制御弁６０の作動を制御する。
【００４９】
本実施形態では、エンジン２に回転センサ７１が設けられている。回転センサ７１は、駆動プーリ４（駆動軸３）の回転位置を検出し、検出した回転位置に対応する信号をＥＣＵ７０に出力する。これにより、ＥＣＵ７０は、駆動プーリ４の回転位置および回転数を検出可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、車両の運転席にブレーキスイッチ７２が設けられている。ブレーキスイッチ７２は、車両の運転者により、図示しないブレーキペダルが踏み込まれている状態か否かを検出し、検出した状態に対応する信号をＥＣＵ７０に出力する。これにより、ＥＣＵ７０は、運転者によりブレーキペダルが踏み込まれている状態か否かを検出することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、特定補機１１のハウジング１９に回転角センサ７３が設けられている。回転角センサ７３は、特定補機プーリ５（特定補機１１の軸１２）の回転角を検出し、検出した回転角に対応する信号をＥＣＵ７０に出力する。これにより、ＥＣＵ７０は、特定補機プーリ５の回転角、角速度、回転数を検出可能である。
【００５２】
本実施形態では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップ、規制ステップ、始動ステップ、規制解除ステップを含む。
逆回転制御ステップでは、エンジン２の停止条件の成立時または成立後、特定補機１１が力行作動時の回転方向とは反対方向に回転、すなわち、逆回転することでベルト９が伸び、駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間でベルト９が緩むことによってテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動を制御する。ここで、本実施形態では、「エンジン２の停止条件」は、例えば「車両の走行が停止し、回転センサ７１により駆動プーリ４（駆動軸３）の回転数が所定値以下となったことを検出した場合」が設定されている。
【００５３】
規制ステップでは、規制手段５０の制御弁６０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮を規制する。
始動ステップでは、特定補機１１を力行作動させることによりエンジン２を始動させる。
規制解除ステップでは、規制手段５０の制御弁６０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮の規制を解除する。
【００５４】
本実施形態では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する予測手段として機能する。そして、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて、予測手段として機能し予測した前記タイミングに基づき、特定補機１１の作動を制御する。
【００５５】
次に、ＥＣＵ７０が予測手段として機能するときの処理について図３に基づき説明する。
図３に示す一連の処理Ｓ１００は、エンジン２の停止条件が成立したとき、または、エンジン２の停止条件が成立した後、開始される。
【００５６】
Ｓ１０１では、ＥＣＵ７０は、特定補機１１が逆回転することでテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動の制御を開始する。これにより、特定補機１１が逆回転し、ベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間に緩みが生じるため、付勢手段２５の付勢力によりテンショナ本体４０が伸長し、テンショナプーリ２１がエンジン２に対し相対移動する。ここで、Ｓ１０１は、上述の「逆回転制御ステップ」の始期に対応している。Ｓ１０１の後、処理はＳ１０２へ移行する。
【００５７】
Ｓ１０２では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおけるベルト９の目標の長さである目標ベルト長さＬｂを算出する。
ここで、逆回転制御ステップにおけるベルト９の目標の張力である目標ベルト張力をＴｅｎ、初期、すなわち、逆回転制御ステップ開始時のベルト９の長さをＬａ、ベルト９のひずみをε、ベルト９の断面積をＡ、ベルト９の弾性係数をＥとすると、ベルト９のひずみとベルト９の張力との関係は、
ε＝Ｔｅｎ／（Ａ×Ｅ）  ・・・式１
で表され、目標ベルト長さＬｂは、
Ｌｂ＝Ｌａ（１＋ε）  ・・・式２
で表される。よって、ＥＣＵ７０は、式１、２に基づき、目標ベルト長さＬｂを算出する。
【００５８】
Ｓ１０２の後、処理はＳ１０３へ移行する。
Ｓ１０３では、ＥＣＵ７０は、特定補機１１（特定補機プーリ５）の回転数の積算処理を行う。
【００５９】
ここで、特定補機プーリ５の半径をＲISG、特定補機プーリ５の回転数をＮｅISG、特定補機プーリ５の角速度をωISG、テンショナ本体４０の伸長が完了する時間をｔとすると、テンショナ本体４０の伸長が完了したとき、すなわち、駆動軸３が逆回転し始めるときのベルト９の伸び量Ｌｂ−Ｌａは、
0005960675.tif 000002
で表される。ここで、
ωISGi＝ＮｅISGi×２π／６０  ・・・式４
のため、ＥＣＵ７０は、回転角センサ７３からの信号に基づき、ＮｅISGi、ωISGiを算出することで特定補機１１（特定補機プーリ５）の回転数の積算処理を行い、ベルト９の伸び量を算出する。
Ｓ１０３の後、処理はＳ１０４へ移行する。
【００６０】
Ｓ１０４では、ＥＣＵ７０は、式３の演算結果はＬｂ−Ｌａ以上であるか否かを判定する。式３の演算結果はＬｂ−Ｌａ以上であると判定した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、処理はＳ１０５へ移行する。一方、式３の演算結果はＬｂ−Ｌａ以上ではないと判定した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、処理はＳ１０３へ戻る。
【００６１】
Ｓ１０５では、ＥＣＵ７０は、制御弁６０をオン、すなわち、コイル６２に電力を供給する。具体的には、ＥＣＵ７０は、第１流体室５１と第２流体室５２との連通が遮断されるよう制御弁６０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮を規制する。これにより、駆動軸３が逆回転し始める直前のベルト９がＬｂ−Ｌａ伸びた状態、すなわち、テンショナ本体４０が十分に伸長した状態でテンショナ本体４０の収縮が規制される。ここで、Ｓ１０５は、上述の「規制ステップ」に対応している。Ｓ１０５の後、処理はＳ１０６へ移行する。
【００６２】
Ｓ１０６では、ＥＣＵ７０は、特定補機１１の作動、すなわち、逆回転制御を停止する。ここで、Ｓ１０６は、上述の「逆回転制御ステップ」の終期に対応している。Ｓ１０６の後、処理は一連の処理Ｓ１００を抜ける。
【００６３】
ＥＣＵ７０は、Ｓ１０２において、目標ベルト長さＬｂをベルト９の諸元（断面積、弾性係数、ひずみ）から算出し、Ｓ１０３、Ｓ１０４において、目標ベルト張力Ｔｅｎとなるベルト９の伸び量（Ｌｂ−Ｌａ）から駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
このように、ＥＣＵ７０は、一連の処理Ｓ１００（逆回転制御ステップ）において、予測手段として機能し、予測したタイミングに基づき、特定補機１１の作動を制御する。
ＥＣＵ７０は、一連の処理Ｓ１００の後、「始動ステップ」を実行し特定補機１１を力行作動させることにより、エンジン２を始動する。
【００６４】
本実施形態では、「逆回転制御ステップ」（Ｓ１００）においてテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動を制御し、「規制ステップ」（Ｓ１０５）においてテンショナ本体４０の収縮を規制することにより、「始動ステップ」において特定補機１１を力行作動させるとき、ベルト９は張力が増大した状態となる。これにより、エンジン２を始動するとき、ベルト９と各プーリとの間の滑りを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、ＥＣＵ７０は、「始動ステップ」の後、「規制解除ステップ」を実行することにより、制御弁６０をオフすることでテンショナ本体４０の収縮の規制を解除する。これにより、テンショナ本体４０の伸縮位置が「逆回転制御ステップ」実行前の位置に戻るため、「規制解除ステップ」以降、「逆回転制御ステップ」で増大したベルト９の張力は低減した状態となる。
【００６６】
次に、本実施形態の伝動システム１の作動例を図４に基づき説明する。
時刻ｔ０で車両の運転者がブレーキペダルを踏み込むと、ブレーキスイッチ７２がオンになる。これにより、車速が低減し、時刻ｔ１で車両が停止する。時刻ｔ２で駆動軸３の回転数が所定値以下になると、エンジン２の停止条件が成立し、ＥＣＵ７０は、図示しないインジェクタからの燃料の噴射を停止する。これにより、駆動軸３の回転数がさらに低下し、時刻ｔ３で駆動軸３の回転が停止する。
【００６７】
一方、時刻ｔ２でエンジン２の停止条件が成立すると、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップを実行する。これにより、特定補機１１から逆回転方向のトルクが出力される。時刻ｔ２から時刻ｔ３にかけて、特定補機１１の逆回転方向の回転数が増大するとともに、テンショナ本体４０の伸縮位置が伸長方向に増大する。なお、図４に一点鎖線で示すＴ０は「テンショナ本体４０が軸方向に伸長可能な程度のトルク」を表し、Ｔ１は「駆動軸３が逆回転し始める程度のトルク」を表す。
【００６８】
時刻ｔ３でベルト９がＬｂ−Ｌａ伸びた状態、すなわち、テンショナ本体４０が十分に伸長した状態になると、ＥＣＵ７０は、制御弁６０をオンすることによりテンショナ本体４０の収縮を規制し、特定補機１１の逆回転制御を停止する。これにより、ベルト９は、張力が増大した状態となる。
【００６９】
時刻ｔ５で運転者がブレーキペダルの踏み込みを解除するとブレーキスイッチ７２がオフになり、エンジン２の始動条件が成立し、ＥＣＵ７０は、始動ステップを実行する。これにより、特定補機１１がスタータとして力行作動し、特定補機１１から正回転方向のトルクが出力される。その結果、エンジン２がクランキングされる。時刻ｔ６において、ＥＣＵ７０は、インジェクタからの燃料の噴射を再開する。これにより、エンジン２が完爆する。また、時刻ｔ６において、ＥＣＵ７０は、制御弁６０をオフし、テンショナ本体４０の収縮の規制を解除する。これにより、時刻ｔ７において、テンショナ本体４０の伸縮位置が、逆回転制御ステップ実行前（時刻ｔ２以前）の位置に戻る。時刻ｔ７で運転者が図示しないアクセルペダルを踏み込むことにより、車速が増大する。
【００７０】
なお、時刻ｔ７においてテンショナ本体４０の伸縮位置が逆回転制御ステップ実行前の位置に戻るため、時刻ｔ７以降、時刻ｔ３で増大したベルト９の張力は低減した状態となる。よって、時刻ｔ７以降、エンジン２が回転し特定補機１１が回生作動しているときのベルト９の摩擦抵抗の増大を抑制しつつ、ベルト９の摩耗および損傷を抑制可能である。
【００７１】
次に、比較例による伝動システムの作動例を図４に基づき説明する。
比較例による伝動システムは、物理的な構成は本実施形態と同じであるものの、逆回転制御ステップにおける特定補機１１から出力する逆回転方向のトルクの大きさが本実施形態より小さい点が本実施形態と異なる。図４に破線で示すように、比較例の場合、逆回転制御ステップ（時刻ｔ２以降）における特定補機１１から出力する逆回転方向のトルクの大きさが小さいため、時刻ｔ４においてテンショナ本体４０の伸長が完了する。このように、本実施形態では、比較例と比べ、より早くテンショナ本体４０の伸長が完了する。
【００７２】
以上説明したように、（１）本実施形態では、駆動プーリ４は、エンジン２の駆動軸３に取り付けられ、駆動軸３とともに回転可能である。特定補機プーリ５は、力行作動または回生作動可能な特定補機１１の軸１２に取り付けられ、特定補機１１の軸１２とともに回転可能である。補機プーリ６、７は、補機１３、１５の軸１４、１６に取り付けられ、軸１４、１６とともに回転可能である。ベルト９は、駆動プーリ４、特定補機プーリ５および補機プーリ６、７に掛け回される。これにより、各プーリの回転は、ベルト９を経由して他のプーリに伝達する。
【００７３】
オートテンショナ２０は、テンショナプーリ２１、テンショナ本体４０、付勢手段２５および規制手段５０を有している。テンショナプーリ２１は、ベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間に当接しながら回転可能、かつ、エンジン２に対し相対移動可能に設けられる。テンショナ本体４０は、軸方向に伸縮することによりテンショナプーリ２１がエンジン２に対し相対移動するようテンショナプーリ２１を駆動可能である。付勢手段２５は、テンショナ本体４０が軸方向に伸長するようテンショナ本体４０を付勢する。規制手段５０は、テンショナ本体４０の収縮を規制可能である。
【００７４】
オートテンショナ２０は、テンショナ本体４０が伸縮することによりテンショナプーリ２１がエンジン２に対し相対移動することでベルト９の張力を調整可能である。オートテンショナ２０により、例えば、特定補機１１が回生作動するときのベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間の緩みを解消することができる。
【００７５】
ＥＣＵ７０は、特定補機１１および規制手段５０の作動を制御可能である。ＥＣＵ７０は、エンジン２の停止条件の成立時または成立後、特定補機１１が力行作動時の回転方向とは反対方向に回転することでベルト９が伸び、駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間でベルト９が緩むことによってテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動を制御する逆回転制御ステップ、規制手段５０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮を規制する規制ステップ、特定補機１１を力行作動させることによりエンジン２を始動させる始動ステップ、および、規制手段５０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮の規制を解除する規制解除ステップを含んでいる。
【００７６】
ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する予測手段として機能する。ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて、予測手段として機能し予測したタイミングに基づき、特定補機１１の作動を制御する。
【００７７】
本実施形態では、逆回転制御ステップにおいてベルト９が伸びテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動を制御することにより、始動ステップにおいて特定補機１１を力行作動させるとき、ベルト９は張力が増大した状態となる。これにより、エンジン２を始動するとき、ベルト９と各プーリとの間の滑りを抑制することができる。
【００７８】
また、エンジン２の始動後、規制解除ステップでテンショナ本体４０の収縮の規制を解除し、逆回転制御ステップで増大したベルト９の張力を低減することにより、ベルト９の摩擦抵抗の増大を抑制しつつ、ベルト９の摩耗および損傷を抑制可能である。
【００７９】
また、本実施形態では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する予測手段として機能し、逆回転制御ステップにおいて、予測したタイミングに基づき、特定補機１１の作動を制御する。そのため、例えば、ＥＣＵ７０が予測手段として機能し予測したタイミングで特定補機１１の逆回転の作動を停止すれば、テンショナ本体４０を軸方向に伸長させつつ、駆動軸３の逆回転を防止することができる。このように、本実施形態では、逆回転制御ステップにおいて、例えば特定補機１１から出力するトルクが「テンショナ本体４０が軸方向に伸長可能な程度のトルク」以上、かつ、「駆動軸３が逆回転し始める程度のトルク」以下の所定範囲内になるよう、特定補機１１の作動を高精度に制御する必要がない。よって、本実施形態では、エンジン２を始動するとき、特定補機１１の作動を高精度に制御することなしにベルト９と各プーリとの間の滑りを抑制可能である。
【００８０】
また、（２）本実施形態では、規制手段５０は、第１流体室５１、第２流体室５２、流体５３、および、制御弁６０を有している。第１流体室５１は、テンショナ本体４０が収縮するのに従い容積が減少し、テンショナ本体４０が伸長するのに従い容積が増大するようテンショナ本体４０内に形成される。第２流体室５２は、第１流体室５１に連通するようテンショナ本体４０内に形成される。流体５３は、第１流体室５１および第２流体室５２に封入される。制御弁６０は、ＥＣＵ７０に制御されることにより、第１流体室５１と第２流体室５２との連通を許容または遮断可能である。
【００８１】
ＥＣＵ７０は、規制ステップにおいて、第１流体室５１と第２流体室５２との連通が遮断されるよう制御弁６０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮を規制する。本実施形態は、規制手段５０の構成を具体的に例示するものである。
また、（３）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、特定補機プーリ５の回転角度に基づき、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
【００８２】
また、（４）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、特定補機プーリ５の角速度（ωISG）と特定補機プーリ５の半径（ＲISG）との積を積算した値に基づき、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
また、（５）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、ベルト９の伸び量（Ｌｂ−Ｌａ）に基づき、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
本実施形態は、ＥＣＵ７０が予測手段として機能するときの具体的な処理について例示するものである。
【００８３】
また、（６）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて、ベルト９の伸び量が所定値（Ｌｂ−Ｌａ）以上になったとき、特定補機１１の作動を停止する。これにより、駆動軸３が逆回転するのを防止することができる。
【００８４】
また、（１０）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、規制ステップにおいて、テンショナ本体４０の収縮の規制を開始した後、特定補機１１の作動を停止する。これにより、特定補機１１が停止しベルト９の張力が増大することでテンショナ本体４０が収縮するのを防ぐことができる。
【００８５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による伝動システムを図５に示す。第２実施形態は、物理的な構成、および、ＥＣＵ７０の逆回転制御ステップにおける処理が第１実施形態と異なる。
【００８６】
第２実施形態では、伝動システムは、位置検出手段としての位置センサ７４をさらに備えている。位置センサ７４は、テンショナ本体４０に設けられている。位置センサ７４は、上本体４１と下本体４２との距離、すなわち、テンショナ本体４０の伸縮位置を検出可能である。位置センサ７４は、検出したテンショナ本体４０の伸縮位置に対応する信号をＥＣＵ７０に出力する。これにより、ＥＣＵ７０は、テンショナ本体４０の伸縮位置を検出可能である。
【００８７】
次に、本実施形態のＥＣＵ７０が予測手段として機能するときの処理について図６に基づき説明する。
図６に示す一連の処理Ｓ２００は、エンジン２の停止条件が成立したとき、または、エンジン２の停止条件が成立した後、開始される。
【００８８】
Ｓ２０１では、ＥＣＵ７０は、上述のＳ１０１と同様、特定補機１１が逆回転することでテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動の制御を開始する。これにより、特定補機１１が逆回転し、ベルト９の駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間に緩みが生じるため、付勢手段２５の付勢力によりテンショナ本体４０が伸長し、テンショナプーリ２１がエンジン２に対し相対移動する。ここで、Ｓ２０１は、上述の「逆回転制御ステップ」の始期に対応している。Ｓ２０１の後、処理はＳ２０２へ移行する。
【００８９】
Ｓ２０２では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおけるテンショナ本体４０の目標の伸縮位置である目標伸縮位置Ｐ(Lb)を算出する。
ここで、第１実施形態と同様、ベルト９のひずみとベルト９の張力との関係は、
ε＝Ｔｅｎ／（Ａ×Ｅ）  ・・・式１
で表され、目標ベルト長さＬｂは、
Ｌｂ＝Ｌａ（１＋ε）  ・・・式２
で表される。よって、ＥＣＵ７０は、式１、２に基づき、目標ベルト長さＬｂを算出する。そして、ＥＣＵ７０は、算出した目標ベルト長さＬｂに基づき、目標伸縮位置Ｐ(Lb)を算出する。なお、目標伸縮位置Ｐ(Lb)は、目標ベルト長さＬｂが決定すると幾何学的に算出可能である。
【００９０】
Ｓ２０２の後、処理はＳ２０３へ移行する。
Ｓ２０３では、ＥＣＵ７０は、位置センサ７４からの信号に基づき、現在のテンショナ本体４０の伸縮位置Ｐ(Lx)を検出する。Ｓ２０３の後、処理はＳ２０４へ移行する。
【００９１】
Ｓ２０４では、ＥＣＵ７０は、現在のテンショナ本体４０の伸縮位置Ｐ(Lx)は目標伸縮位置Ｐ(Lb)以上であるか否かを判定する。伸縮位置Ｐ(Lx)は目標伸縮位置Ｐ(Lb)以上であると判定した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、処理はＳ２０５へ移行する。一方、伸縮位置Ｐ(Lx)は目標伸縮位置Ｐ(Lb)以上ではないと判定した場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、処理はＳ２０３へ戻る。
【００９２】
Ｓ２０５では、ＥＣＵ７０は、上述のＳ１０５と同様、制御弁６０をオン、すなわち、コイル６２に電力を供給する。具体的には、ＥＣＵ７０は、第１流体室５１と第２流体室５２との連通が遮断されるよう制御弁６０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮を規制する。これにより、駆動軸３が逆回転し始める直前のベルト９がＬｂ−Ｌａ伸びた状態、すなわち、テンショナ本体４０が十分に伸長した状態でテンショナ本体４０の収縮が規制される。ここで、Ｓ２０５は、上述の「規制ステップ」に対応している。Ｓ２０５の後、処理はＳ２０６へ移行する。
【００９３】
Ｓ２０６では、ＥＣＵ７０は、上述のＳ１０６と同様、特定補機１１の作動、すなわち、逆回転制御を停止する。ここで、Ｓ２０６は、上述の「逆回転制御ステップ」の終期に対応している。Ｓ２０６の後、処理は一連の処理Ｓ２００を抜ける。
【００９４】
ＥＣＵ７０は、Ｓ２０２において、目標ベルト張力Ｔｅｎをベルト９の諸元（断面積、弾性係数、ひずみ）から算出し、Ｓ２０３、Ｓ２０４において、目標ベルト張力Ｔｅｎとなるテンショナ本体４０の伸縮位置Ｐ(Lb)と位置センサ７４からの信号に基づき検出した伸縮位置Ｐ(Lx)とを比較することにより、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
このように、ＥＣＵ７０は、一連の処理Ｓ２００（逆回転制御ステップ）において、予測手段として機能し、予測したタイミングに基づき、特定補機１１の作動を制御する。
ＥＣＵ７０は、一連の処理Ｓ２００の後、「始動ステップ」を実行し特定補機１１を力行作動させることにより、エンジン２を始動する。
【００９５】
本実施形態では、「逆回転制御ステップ」（Ｓ２００）においてテンショナ本体４０が軸方向に伸長するよう特定補機１１の作動を制御することにより、「始動ステップ」において特定補機１１を力行作動させるとき、ベルト９は張力が増大した状態となる。これにより、ベルト９と各プーリとの間の滑りを抑制することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、ＥＣＵ７０は、第１実施形態と同様、「始動ステップ」の後、「規制解除ステップ」を実行することにより、制御弁６０をオフすることでテンショナ本体４０の収縮の規制を解除する。これにより、テンショナ本体４０の伸縮位置が「逆回転制御ステップ」実行前の位置に戻るため、「規制解除ステップ」以降、「逆回転制御ステップ」で増大したベルト９の張力は低減した状態となる。
【００９７】
以上説明したように、（１）本実施形態では、第１実施形態と同様、エンジン２を始動するとき、特定補機１１の作動を高精度に制御することなしにベルト９と各プーリとの間の滑りを抑制可能である。また、ベルト９の摩擦抵抗の増大を抑制しつつ、ベルト９の摩耗および損傷を抑制可能である。
【００９８】
また、（７）本実施形態は、テンショナ本体４０の伸縮位置を検出可能な位置センサ７４をさらに備えている。ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、位置センサ７４により検出したテンショナ本体４０の伸縮位置に基づき、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
【００９９】
また、（８）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、ベルト９の伸び量、および、位置センサ７４により検出したテンショナ本体４０の伸縮位置に基づき、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
本実施形態は、ＥＣＵ７０が予測手段として機能するときの具体的な処理について例示するものである。
【０１００】
また、（９）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、逆回転制御ステップにおいて、位置センサ７４により検出したテンショナ本体４０の伸縮位置が所定値以上になったとき、特定補機１１の作動を停止する。これにより、駆動軸３が逆回転するのを防止することができる。
【０１０１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による伝動システムについて説明する。第３実施形態は、ＥＣＵ７０が予測手段として機能するときの処理が第１実施形態と異なる。
【０１０２】
第３実施形態では、ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、回転角センサ７３で検出した特定補機プーリ５の回転角度に基づき、検出した特定補機プーリ５の回転角度と逆回転制御ステップにおける特定補機プーリ５の目標回転角度θISGとから駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。ここで、目標回転角度θISGは、
θISG＝（Ｌｂ−Ｌａ）／２πＲISG  ・・・式５
により求めることができる。第３実施形態では、検出した特定補機プーリ５の回転角度が目標回転角度θISGに達したとき特定補機１１の逆回転制御を停止すれば、駆動軸３の逆回転を防止しつつ、テンショナ本体４０を十分に伸長させることができる。
このように、（３）本実施形態では、ＥＣＵ７０は、予測手段として機能するとき、特定補機プーリ５の回転角度に基づき、駆動軸３が逆回転し始めるタイミングを予測する。
【０１０３】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、規制手段５０が第１流体室５１、第２流体室５２、流体５３および制御弁６０を有し、ＥＣＵ７０が制御弁６０の作動を制御することによりテンショナ本体４０の収縮を規制する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、規制手段は、ＥＣＵ７０により制御されることによりテンショナ本体４０の収縮を規制可能であれば、どのように構成されていてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、ＥＣＵ７０が、規制ステップにおいて、テンショナ本体４０の収縮の規制を開始した後、特定補機１１の作動を停止する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ＥＣＵ７０は、規制ステップにおいて、特定補機１１の作動を停止した後、テンショナ本体４０の収縮の規制を開始してもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、内燃機関の停止条件として、「車両の走行が停止し、駆動プーリ４（駆動軸３）の回転数が所定値以下となった場合」が設定される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、内燃機関の停止条件として、例えば「車両の走行が停止、すなわち、車速が０になって所定時間経過後」等を設定することとしてもよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、内燃機関の始動条件として、「運転者がブレーキペダルの踏み込みを解除することでブレーキスイッチがオフになったとき」が設定される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、内燃機関の始動条件として、例えば「ブレーキペダルの踏み込み量を検出するブレーキペダルセンサ、または、ブレーキ圧を検出するブレーキ圧センサによる検出値が所定値以下になったとき」等を設定することとしてもよい。
【０１０７】
また、本発明の他の実施形態では、その他補機、および、補機プーリは、それぞれ、２個に限らず、いくつ設けられていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、例えばテンショナプーリと特定補機プーリとの間に補機プーリが設けられていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、無端伝動部材として、ゴム製のベルトの代わりに、例えば金属製のチェーン等を採用してもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、車両の変速機を、内燃機関の駆動軸の回転の出力先、すなわち、内燃機関の駆動対象とする例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、例えば、車両以外のその他乗り物の変速機、または、回転が入力されることにより駆動するその他装置等を内燃機関の駆動対象としてもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ・・・・伝動システム
４  ・・・・駆動プーリ
５  ・・・・特定補機プーリ
６、７  ・・・補機プーリ
９  ・・・・ベルト（無端伝動部材）
２０  ・・・オートテンショナ
２１  ・・・テンショナプーリ
２５  ・・・付勢手段
４０  ・・・テンショナ本体
５０  ・・・規制手段
７０  ・・・ＥＣＵ（電子制御ユニット、制御部、予測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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