(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（α（１→３）グルカン）と、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、を含む溶液。
【請求項２】
ａ）（ｉ）１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、（ｉｉ）ポリ（α（１→３）グルカン）とを混ぜ合わせることによって混合物を形成する工程であって、前記溶液は、５〜２５重量％の固体物含有量を有する工程と、
ｂ）撹拌下にて、前記イオン性液体の沸点未満の温度に前記混合物を加熱して、グルカン紡糸溶液を得る工程と、
ｃ）前記紡糸溶液を紡糸口金を通して流し、これにより繊維束を形成する工程と、
ｄ）前記繊維束を、１〜７の範囲のｐＨを特徴とする凝集液に接触させ、これによりポリ（α（１→３）グルカン）繊維を形成する工程と、
を含む、ポリ（α（１→３）グルカン）のイオン性液体溶液から繊維を紡糸するプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年１２月３０日付けで両方とも出願された米国仮特許出願第６１／５８２，１８７号明細書及び米国仮特許出願第６１／５８２，１８９号明細書の優先権を主張し、その両方のすべての開示内容は、本明細書中で引用されることにより、本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、α（１→３）多糖から形成される繊維、及び前述の繊維を生成する方法に関する。より具体的には、本発明は、溶媒としてイオン性液体を用いるα（１→３）多糖を含む繊維紡糸溶液に関する。
【背景技術】
【０００３】
天然のプロセス（非特許文献１）により形成される、β（１→４）結合したグルコースからなる多糖、セルロースは、製造される織物、フィルム、及び樹脂への使用において優れた繊維となっている。特に天然由来のセルロースの純粋な形態である綿は、織物用途におけるその有益な特質で周知となっている。
【０００４】
綿及びレーヨンなどのセルロース系繊維は、土地の使用及び環境的な影響に関して、持続可能性の課題をますます提起している。これは、セルロース系材料とのポリエステル繊維のブレンド物を含有する織物についての研究レベルの増加をもたらし、且つ、セルロース系誘導材料に対してより持続可能な解決策をもたらす重要な要因となっている可能性がある。例えば、再生可能な資源から経済的に生成可能であるフィルム、繊維、及び樹脂において、その他のグルコース系多糖を用いて繊維及びその他のセルロース系材料を生成することが望ましい場合がある。更に、環境において無害である材料を使用して、このような生成物を生成することが望ましい場合がある。
【０００５】
α（１→３）グルコシド結合を有することを特徴とするグルカンポリマー、ポリ（α（１→３）グルカン）は、ストレプトコッカス・サリバリウス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）から単離されたグリコシルトランスフェラーゼ（ｇｔｆＪ）酵素と、ショ糖の水溶液を接触することによって単離されている（非特許文献２）。ポリ（α（１→３）グルカン）は、グリコシド結合によって結合されたＤ−グルコースモノマーからなる多糖を意味する。ポリ（α（１→３）グルカン）から調製されるフィルムは、１５０℃までの温度に耐え、且つ、β（１→４）結合した多糖から得られるポリマーに勝る利点を提供する（非特許文献３）。
【０００６】
特許文献１では、ヘキソース単位を含む多糖繊維の調製を開示しており、この場合、ポリマー中のヘキソース単位の少なくとも５０％が、ｇｔｆＪ酵素を使用して（α（１→３）グルコシド結合を介して結合された。最終生成物としてポリ（α（１→３）グルカン）及びフルクトースを生成する重合反応における基質として、ｇｔｆＪ酵素は、ショ糖を利用する（非特許文献４）。
【０００７】
特許文献１では、アセチル化ポリ（α（１→３）グルカン）の液晶溶液から繊維を調製するプロセスを開示している。こうして調製された繊維は、次いで脱アセチル化されてポリ（α（１→３）グルカン）の繊維が生成した。
【０００８】
特許文献２では、バイオポリマー及び合成ポリマーを含む、特定のポリマーのための溶媒として、イオン性液体を組み合わせて使うことを開示している。イオン性液体は、それらの無害である環境インパクト、加工の容易さ、費用、及びその他の潜在的な利点のために、溶媒として望ましくあり得る。
【０００９】
非特許文献５でのＲｏｇｅｒｓ、並びに、非特許文献６でのＣａｉは、セルロースのイオン性液体溶液について記載している。
【００１０】
ポリ（α（１→３）グルカン）及びセルロース系ポリマーは、多くの態様において類似している一方、ポリ（α（１→３）グルカン）は、イオン性液体中でセルロース系ポリマーと同一の溶解挙動を示すことがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第７，０００，０００号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１０５６９２４号パンフレット
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆ．Ｈａｐｐｅｙ，Ｅｄ．，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８，Ｅ．Ａｔｋｉｎｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７９
【非特許文献２】Ｓｉｍｐｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，１４１：１４５１−１４６０，１９９５
【非特許文献３】Ｏｇａｗａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，４７：３５３−３６２，１９８０
【非特許文献４】Ｓｉｍｐｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，１４１：１４５１−１４６０，１９９５
【非特許文献５】Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１２４，４９７４−４９７５（２００２））
【非特許文献６】ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．１１５，１０４７−１０５３（２０１０））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
工業的プロセスへの使用においてポリ（α（１→３）グルカン）のイオン性液体溶液を提供することが望ましくあり得、この場合、グルカン繊維は、繊維の更なる脱アシル化を必要とすることはない。更に、溶媒としてイオン性液体を用いるポリ（α（１→３）グルカン）の溶液を提供することが望ましくあり得るが、この場合、ポリ（α（１→３）グルカン）は、繊維の紡糸操作において溶液から回収可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様においては、本発明の実施形態は、ポリ（α（１→３）グルカン）と、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、を含む溶液である。一実施形態においては、溶液は等方性である。
【００１５】
別の態様においては、本発明の実施形態は、ポリ（α（１→３）グルカン）のイオン性液体溶液から繊維を紡糸するプロセスであり、このプロセスは、
ａ）（ｉ）１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、（ｉｉ）ポリ（α（１→３）グルカン）とを混ぜ合わせることによって混合物を形成する工程であって、前述の溶液は、５〜２５重量％の固体物含有量を有する工程と、
ｂ）撹拌下にて、イオン性液体の沸点未満の温度に前述の混合物を加熱して、グルカン紡糸溶液を得る工程と、
ｃ）前述の紡糸溶液を紡糸口金を通して流し、これにより繊維束を形成する工程と、
ｄ）前述の繊維束を、０〜７の範囲のｐＨを特徴とする凝集液に接触させ、これによりポリ（α（１→３）グルカン）繊維を形成する工程と、
を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】多糖の繊維を形成するためのヘキソースポリマーの液晶溶液の空隙又は湿式紡糸に適切な装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のポリ（α（１→３）グルカン）組成物は、米国特許第７，０００，０００号明細書に記載の、グルコシルトランスフェラーゼ酵素の作用を経てショ糖の重合によって得られたポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーを含み、本明細書において完全に説明したかのように、参照により本明細書に組み込まれている。
【００１８】
本発明のポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、繊維、フィルム、又は樹脂としての使用に適している。本発明のポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、特に繊維として有用である。紡糸ド―プ、即ち、グルカン繊維が回収可能である組成物を形成するために、本出願の繊維を形成するために使用されるポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、溶液に溶解されなければならない。
【００１９】
本発明の目的において、「可溶」とは、グルカン／イオン性溶媒混合物が、２つ以上の明確な相を有さず、且つ／又は、混合物において可視できる粒子又は凝集体が存在しないことを意味する。
【００２０】
本発明の繊維としての使用に適切なグルカンポリマーは、少なくとも１０，０００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。本発明のポリマーが１００，０００Ｄａ以上の分子量を有することが、望ましくあり得る。
【００２１】
本発明に従って調製されたポリ（α（１→３）グルカン）繊維の注目される特性としては、デニール、引張り強さ、破断伸び、及び初期弾性率が挙げられるが、これに限定されるものではない。任意の特定の用途のための繊維の適合性は、これらの及びその他の繊維特性の間のトレードオフを伴う。更に又、加工パラメータは、トレードオフの一部である。
【００２２】
これに関するプロセスの一実施例においては、紡糸口金は、複数孔の紡糸口金であり、且つ、紡糸の際、複数の平行フィラメントが生成される。フィラメントは、凝集後に束ねられ、マルチフィラメント糸を形成することができる。
【００２３】
代替実施形態においては、紡糸口金は単一孔の紡糸口金であり、且つ、単一フィラメントが生成される。単一フィラメントの実施形態においては、繊維は少なくとも２５のデニールを有する。更なる態様においては、デニールは少なくとも５０である。更なる実施形態において、デニールは少なくとも１００である。一般的に、より微細なデニールが好まれる。
【００２４】
これに関するプロセスに従って調製される繊維は、デニール当たり少なくとも０．２５グラム（ｇｐｄ）、好ましくは少なくとも０．５０ｇｐｄの引張り強さ、３０〜約６０ｇｐｄの弾性率、及び１〜１０％の破断伸びを特徴とする。
【００２５】
本発明の溶液におけるポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーの溶媒としての使用に適切なイオン性液体は、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸塩対イオンからなる群から選択されるカチオンを含む。カルボン酸塩が好ましい。
【００２６】
１−エチル，３−メチルイミダゾリウムカルボン酸塩が好ましい。１−エチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩が最も好ましい。
【００２７】
一実施形態においては、これに関する溶液は等方性である。
【００２８】
一実施形態においては、これに関する溶液は、溶媒と非溶媒の総重量に対して５０重量％まで存在することができる非溶媒を更に含む。好ましくは、非溶媒は、溶媒と非溶媒の１０〜３０重量％の濃度で存在する。
【００２９】
一実施形態においては、本発明は、グルカン繊維の紡糸に有用であるポリ（α（１→３）グルカン）ポリマー／イオン性液体溶液（本明細書において「グルカン紡糸溶液」として称される）である。本発明による繊維の調製への使用に適切なグルカン紡糸溶液は、５〜２５重量％のポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーを含む。一実施形態においては、グルカン紡糸溶液は、１０〜２０重量％のポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーを含む。更なる実施形態においては、グルカン紡糸溶液は、１０〜１６重量％のポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーを含む。
【００３０】
当技術分野の慣習に従い、溶液中のポリマーの重量パーセント（重量％）は、「固体物含有量」又は「％固体物」として知られ、本明細書において規定及び使用されるように、溶液の質量で割った質量溶質である。
【００３１】
本発明に適切なポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、溶液を形成し、且つ、繊維を紡糸するために、対応するポリ（α（１→３）グルカン）酢酸塩ポリマーなどに誘導化されることはない。誘導化は、繊維が作成可能である組成物及び条件の範囲を拡大させる一方、又、グルカン誘導体を固体のポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーへ変換し直す更なる加水分解工程を必要とする。紡糸の後の加水分解工程を取り除くという意味においては、本発明は、当技術分野における改善を表している。
【００３２】
本発明のグルカン紡糸液は、グルカンポリマーをイオン性液体溶媒と接触させる工程を含むプロセスによって得られる。本発明の目的のために、用語「イオン性液体溶媒」は、生成した混合物がポリ（α（１→３）グルカン）ポリマー用の溶媒のままである限り、複数のイオン性液体溶媒の混合物、又は１つ以上の固体のイオン性液体溶媒と非溶媒との混合物を包含するものとする。ポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、かき混ぜ又は撹拌によって溶媒に添加可能であり、或いは、溶媒が、かき混ぜ又は撹拌によってグルカンに添加可能である。一実施形態においては、ポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、環境温度でイオン性液体溶媒に混合され、その後、撹拌下にて、室温を超えるがイオン性液体溶媒の沸点未満の温度に加熱される。代替実施形態においては、成分は、撹拌下にて混合され、同時に室温を超えるがイオン性液体溶媒の沸点未満の温度に加熱される。更に別の代替実施形態においては、イオン性液体溶媒は、室温を超えるがイオン性液体溶媒の沸点未満の温度に予め加熱され、その後、撹拌にて、ポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーに混合される。ポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーをイオン性液体溶媒と室温で混合し、その後、撹拌下にて、イオン性液体溶媒の沸点未満の温度に徐々に加熱することが好ましい。加熱速度は、好ましくは１分当たり１〜２度である。温度は、効率的な混合を促進する溶液粘度を実現するために制御されなければならない。
【００３３】
別の態様においては、本発明は、グルカン組成物からグルカン繊維を紡糸するプロセスであり、このプロセスは、
ａ）（ｉ）１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、（ｉｉ）α（１→３）グルカンとを混ぜ合わせることによって混合物を形成する工程であって、前述の溶液は、５〜２５重量％の固体物含有量を有する工程と、
ｂ）撹拌下にて、イオン性液体の沸点未満の温度に前述の混合物を加熱して、グルカン紡糸溶液を得る工程と、
ｃ）前述の紡糸溶液を紡糸口金を通して流し、これにより繊維束を形成する工程と、
ｄ）前述の繊維束を、０〜７の範囲のｐＨを特徴とする凝集液に接触させ、これによりポリ（α（１→３）グルカン）繊維を形成する工程と、
を含む。
【００３４】
一実施形態においては、本発明の繊維紡糸プロセスに適切なポリ（α（１→３）グルカン）は、少なくとも１０，０００ＤａのＭｎを特徴とする。更なる実施形態においては、Ｍｎは、少なくとも１００，０００Ｄａである。
【００３５】
別の態様においては、本発明は、本明細書に記載の紡糸溶液からグルカン繊維を得るプロセスである。グルカンアセテート繊維を紡糸するプロセスは、米国特許第７，０００，０００号明細書に記載されている。そこに記載のプロセスは、グルカン繊維が本明細書に記載の紡糸溶液から得られること以外は、本明細書において用いられるものと実質的に同一である。
【００３６】
図１は、これに関する繊維紡糸プロセスへの使用に適切な装置の概略図である。ウォームギアドライブ、１は、紡糸セル、３にはめ込まれたピストンにおいて制御された速度で、ラム、２を駆動する。紡糸セルは、フィルター組み立て部品を含有することができる。適切なフィルター組み立て部品としては、１００及び３２５のメッシュステンレス鋼ふるいが挙げられる。スピンパック、５は、紡糸口金、並びに、場合により紡糸口金用のプレフィルタとしてステンレス鋼ふるいを含有する。そこから生成される押し出されたフィラメント、６は、場合により、不活性な非凝集層（通常は空隙）を通り、液体凝集槽、７に向かう。押し出し物は、通常はテフロン（登録商標）ＰＴＦＥ製であるガイド、８の間の凝集槽を通って、必要ではないが往復することができる。凝集槽を通る１パスのみを図１に示す。凝集槽、７を出て、こうして冷却されたフィラメント、９は、場合により、独立駆動ロール、１０を用いて、延伸区間を通り、こうして冷却されたフィラメントが巻き付けられるところに向かうことができる。冷却されたフィラメントは、場合により、更なる溶媒抽出、押し出されたフィラメントの洗浄及び延伸などの更なる処理を行うことができる、第２の液体槽、１１を通るように導かれることができる。次いで、こうして調製されたフィラメントは、横行用機構を通して導かれて、ボビン、１２において繊維を均等に分散させ、巻き取り、１３を用いて、プラスチック又はステンレス鋼ボビンにて集められる。一実施形態においては、プロセスは、複数の独立駆動ロールを含む。
【００３７】
紡糸溶液は、イオン性液体、必要に応じて非溶媒、及び前述のポリ（α（１→３）グルカン）を混ぜ合わせることで調製可能である。溶液中のポリ（α（１→３）グルカン）の固体物含有量は、溶液の総重量に対して、５〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％の範囲である。５重量％未満のグルカンの濃度では、溶液の粘度は大きく低下する。１６重量％を超える溶液濃度では、形成がますます困難になる。１６〜２０重量％の範囲では、ますます精巧な溶液形成技術が必要とされる場合が多くなる。これらに関して、本発明者らによって、高度な混合技術が２５％にのぼる固体を有する溶液の形成を可能にするものと信じられているが、この濃度の固体物含有量は、以下の特定の実施形態においては得られていない。
【００３８】
いずれの所定の実施形態においても、グルカンの溶解限界は、分子量、イオン性液体溶媒／非溶媒比、混合期間、形成される際の溶液粘度、溶液が受ける剪断力、及び混合物が生じる温度の関数である。一般的には、その他の条件が同じであるなら、より低分子量のグルカンは、より高分子量のものより可溶性であることとなる。一般的には、より高い剪断混合、より長い混合時間、及びより高い温度は、より高い溶解性に結び付くこととなる。混合における最高温度は、溶媒の沸点によって制限される。最適なイオン性液体溶媒／非溶媒比は、混合プロセスにおけるその他のパラメータによって変化する場合がある。
【００３９】
これに関するプロセスの一実施形態においては、紡糸溶液は等方性である。
【００４０】
本発明は、以下のその特定の実施形態において更に説明されるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
グルコシルトランスフェラーゼ（ＧＴＦＪ）酵素の調製
材料
透析管（Ｓｐｅｃｔｒａｐｏｒ  ２５２２５−２２６、１２０００分子量分離）は、ＶＷＲ（Ｒａｄｎｏｒ、ＰＡ）から入手した。デキストラン及びエタノールは、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。ショ糖はＶＷＲから入手した。Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ７１５３消泡剤は、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手した。その他のすべての化学物質は、一般的に使用される、このような化学物質の供給業者から入手した。
【００４２】
シード培地
発酵菌における発端培養物を生育するために使用されるシード培地は、イースト抽出物（Ａｍｂｅｒｘ  ６９５、リットル当たり５．０グラム、ｇ／Ｌ）、Ｋ２ＨＰＯ４（１０．０ｇ／Ｌ）、ＫＨ２ＰＯ４（７．０ｇ／Ｌ）、クエン酸ナトリウム二水和物（１．０ｇ／Ｌ）、（ＮＨ４）２ＳＯ４（４．０ｇ／Ｌ）、ＭｇＳＯ４七水和物（１．０ｇ／Ｌ）、及びクエン酸鉄アンモニウム（０．１０ｇ／Ｌ）を含有した。媒体のｐＨは、５Ｎ  ＮａＯＨ又はＨ２ＳＯ４を使用して６．８に調整し、培地をフラスコにて滅菌した。滅菌後の添加は、グルコース（２０ｍＬ／Ｌの５０％ｗ／ｗ溶液）及びアンピシリン（４ｍＬ／Ｌの２５ｍｇ／ｍＬ原液）を含んだ。
【００４３】
発酵菌培地
発酵菌に使用された生育培地は、ＫＨ２ＰＯ４（３．５０ｇ／Ｌ）、ＦｅＳＯ４七水和物（０．０５ｇ／Ｌ）、ＭｇＳＯ４七水和物（２．０ｇ／Ｌ）、クエン酸ナトリウム二水和物（１．９０ｇ／Ｌ）、イースト抽出物（Ａｍｂｒｅｘ  ６９５、５．０ｇ／Ｌ）、Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ７１５３消泡剤（リットル当たり０．２５ミリリットル、ｍＬ／Ｌ）、塩化ナトリウム（１．０ｇ／Ｌ）、ＣａＣｌ２二水和物（１０ｇ／Ｌ）、及びＮＩＴ微量元素溶液（１０ｍＬ／Ｌ）を含有した。ＮＩＴ微量元素溶液は、クエン酸一水和物（１０ｇ／Ｌ）、ＭｎＳＯ４水和物（２ｇ／Ｌ）、塩化ナトリウム（２ｇ／Ｌ）、ＦｅＳＯ４七水和物（０．５ｇ／Ｌ）、ＺｎＳＯ４七水和物（０．２ｇ／Ｌ）、ＣｕＳＯ４五水和物（０．０２ｇ／Ｌ）、及びＮａＭｏＯ４二水和物（０．０２ｇ／Ｌ）を含有した。滅菌後の添加は、グルコース（１２．５ｇ／Ｌの５０％ｗ／ｗ溶液）及びアンピシリン（４ｍＬ／Ｌの２５ｍｇ／ｍＬ原液）を含んだ。
【００４４】
グルコシルトランスフェラーゼ（ｇｔｆＪ）酵素発現株の構成
ストレプトコッカス・サリバリウス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓａｌｉｖａｒｉｕｓ）（ＡＴＣＣ２５９７５）からの、成熟したグルコシルトランスフェラーゼ酵素をコードしている遺伝子（ｇｔｆＪ、ＥＣ２．４．１．５、ＧＥＮＢＡＮＫ（登録商標）ＡＡＡ２６８９６．１、配列番号３）は、大腸菌（ＤＮＡ２．０、Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ  ＣＡ）における発現のために最適化されたコドンを使用して合成された。核酸生成物（配列番号１）は、サブクローンされてｐＪｅｘｐｒｅｓｓ４０４（登録商標）（ＤＮＡ２．０、Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ  ＣＡ）になり、ｐＭＰ５２（配列番号２）として同定されるプラスミドを生成した。プラスミドｐＭＰ５２を用いて、大腸菌ＭＧ１６５５（ＡＴＣＣ４７０７６（商標））を変換させ、ＭＧ１６５５／ｐＭＰ５２と同定される株を生成した。グルコシルトランスフェラーゼ酵素発現株の構成のために使用されたすべての手順は、当技術分野にて周知であり、且つ、不要な実験をすることなく、関連技術に熟練した者によって実行可能である。
【００４５】
発酵における組換えｇｔｆＪの生成
発酵菌における組換えｇｔｆＪ酵素の生成は、大腸菌株ＭＧ１６５５／ｐＭＰ５２のプレシード培養物を調製することで開始され、ｇｔｆＪ酵素を発現し、実施例１で記載されるように構成された。シード培地の１０ｍＬのアリコートを、１２５ｍｌの使い捨てのバッフル付きフラスコに加え、２０％のグリセリン中で、大腸菌ＭＧ１６５５／ｐＭＰ５２の１．０ｍＬの培養物を接種した。３時間、１分当たり３００回転（ｒｐｍ）で振動しながら、培養物を３７℃で生育した。２Ｌの振動フラスコに０．５Ｌのシード培地を入れて、発酵菌を始動させるために、シード培養物を調製した。１．０ｍＬのプレシード培養物を、無菌状態でフラスコの０．５Ｌのシード培地に移し、５時間、３７℃及び３００ｒｐｍで培養した。シード培養物を、３７℃で前述の８Ｌの発酵菌培地を含有する１４Ｌの発酵槽（Ｂｒａｕｎ，Ｐｅｒｔｈ  Ａｍｂｏｙ，ＮＪ）に、光学濃度５５０ｎｍ（ＯＤ５５０）＞２で移した。
【００４６】
大腸菌ＭＧ１６５５／ｐＭＰ５２の細胞を発酵槽で生育し、培地におけるグルコース濃度が０．５ｇ／Ｌに減少した時、グルコースの供給（１％ｗ／ｗＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏを含有する５０％ｗ／ｗグルコース溶液）を開始した。供給は、１分当たり０．３６グラムの供給（ｇ供給／分）で開始し、それぞれ０．４２、０．４９、０．５７、０．６６、０．７７、０．９０、１．０４、１．２１、１．４１、１．６３、１．９２、２．２ｇ供給／分に、時間毎に次第に増加した。グルコース濃度が、０．１ｇ／Ｌを超えた時、グルコースの供給を減少させることで、又は、一時的に停止することで、以降、速度を一定に維持した。培地におけるグルコース濃度は、ＹＳＩグルコース分析器（ＹＳＩ，Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｏｈｉｏ）を使用して監視した。
【００４７】
９ｍＬの０．５ＭのＩＰＴＧ（イソプロピルβ−Ｄ−１−チオガラクト−ピラノシド）が添加されて、細胞が７０のＯＤ５５０に達した時、グルコシルトランスフェラーゼ酵素活性の誘導が開始した。溶存酸素（ＤＯ）濃度は、２５％の空気飽和で制御した。ＤＯは、初めにインペラ撹拌速度（４００〜１２００ｒｐｍ）で、後に通気速度（１分当たり２〜１０の標準リットル、ｓｌｐｍ）で制御した。ｐＨは、６．８に制御した。ＮＨ４ＯＨ（１４．５％重量／体積、ｗ／ｖ）及びＨ２ＳＯ４（２０％ｗ／ｖ）を、ｐＨ制御のために用いた。背圧を０．５バールに維持した。様々な間隔（２０、２５、及び３０時間）で、５ｍｌのＳｕｐｐｒｅｓｓｏｒ７１５３消泡剤を発酵槽に加えて発泡を抑制した。細胞を、ＩＰＴＧの添加後に８時間遠心分離によって摘出し、細胞ペーストとして−８０℃で保存した。
【００４８】
細胞ペーストからのｇｔｆＪ粗酵素抽出物の調整
前記で得られた細胞ペーストを、１５０ｇ／Ｌの５０ｍＭのリン酸カリウム緩衝液ｐＨ７．２で懸濁してスラリーを調製した。スラリーを、１２，０００ｐｓｉ（Ｒａｎｎｉｅ−型機械，ＡＰＶ−１０００又はＡＰＶ１６．５６）で均質化し、均質物を４℃に冷却した。程よく激しくかき混ぜて、５０ｇのフロック溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ  ｎｏ．４０９１３８、５０ｍＭのリン酸ナトリウム緩衝液ｐＨ７．０にて５％）を、細胞均質物のリットル当たり加えた。撹拌を、１５分間軽くかき混ぜる程度に落とした。次いで、３時間、５〜１０℃、４５００ｒｐｍで、遠心分離することによって、細胞均質物を清澄させた。粗いｇｔｆＪ酵素抽出物を含有する上澄みを、３０キロダルトン（ｋＤａ）分離膜によって濃縮した（約５回）。ｇｆｔＪ酵素溶液におけるタンパク質の濃度を、ビシンコニン酸（ＢＣＡ）タンパク質分析法（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）によって４〜８ｇ／Ｌと求めた。
【００４９】
ポリ（α（１→３）グルカン）の調製
すべての材料は、ＶＷＲ又はＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。かき混ぜ具及び温度制御を備えた１５０ガロンのガラスライニング反応器にて、約３９４ｋｇの水溶液を、７５ｋｇのショ糖（ＶＷＲ＃ＢＤＨ８０２９）、５００ｇのＤｅｘｔｒａｎ  Ｔ−１０（Ｓｉｇｍａ＃Ｄ９２６０）、１０ｋｇの１０％水酸化カリウム（水溶液）を使用してｐＨ７．０に調整された３．４ｋｇのリン酸カリウム緩衝液を混ぜ合わせることによって調製した。すべての成分を、表１に列挙される量にて加えた。次いで、溶液に、本明細書に記載の通り調製された３２ユニット／リットルの酵素を入れ、その後、１Ｌの脱イオン水を加え、７２時間、２５℃で穏やかに混合した。得られたグルカン固体物をＺｗａｇフィルターに移し、母液を除去した。ケーキ状物を、３回、約１５０ｋｇの水で置換することで洗浄した。最後に、２回、１００Ｌのメタノールを用いて更なる置換洗浄を実行した。材料を、６０℃のジャケットを用いて、真空下にて乾燥させた。収率：６．６ｋｇの白色のフレーク状固体。こうして調製したポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーは、本明細書においてポリマーＰ１と示される。
【００５０】
ポリ（α（１→３）グルカン）ポリマーの溶液
イオン性液体、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム酢酸塩及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウム酢酸塩を、ＢＡＳＦから入手した。イオン性液体、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム塩化物及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩化物を、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手した。イオン性液体、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム塩化物を、Ｆｌｕｋａから入手した。
【実施例】
【００５１】
実施例１
グローブボックス中にて、２０ｍｌのガラスバイアルに、１．９９ｇの１エチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩（ＥＭＩＭＡｃ））を入れた。バイアルをグローブボックスから取り除き、０．２０ｇのポリマーＰ１を加え、固体物濃度を９．３重量％にした。隔膜を通して取り付けられているポリプロピレンのかき混ぜ棒が通る蓋を、容器に取り付けた。内容物を、手を使いプラスチックのかき混ぜ棒で混ぜ合わせ、隔膜を通る針を通して挿入される窒素の注入口を備えるＲｅａｃｔｉＴｈｅｒｍ（商標）加熱機及びかき混ぜモジュール（Ｐｉｅｒｃｅ，Ｒｏｃｋｆｏｒｄ，ＩＬ）の中に置いた。ＲｅａｃｔｉＴｈｅｒｍは、以下「加熱ブロック」と称することとする。試料を、約１５分間、室温でかき混ぜた。次いで、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。約６０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に約６０分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に１２０分後、実験の終了時でＰ１は溶解した。冷却時、Ｐ１は溶液のままであった。
【００５２】
実施例２
１．９６ｇのＥＭＩＭＡｃ及び０．２７ｇのポリマーＰ１を加えた以外は、実施例１において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。固体物濃度は１２．０重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。５０分後、粘度の増加が観察された。次いで、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５５分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に１８０分後、Ｐ１は溶解した。冷却時、Ｐ１は溶液のままであった。
【００５３】
実施例３
２．０ｇのＥＭＩＭＡｃ及び０．３５ｇのポリマーＰ１を加えた以外は、実施例１において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。固体物濃度は１５．０重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。５０分後、粘度の増加が観察された。次いで、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５５分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に２３０分後、Ｐ１は溶解した。冷却時、Ｐ１は溶液のままであった。
【００５４】
実施例４
１．７９ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例３において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．１９ｇの脱イオン水とともに０．２７ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１２．１重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。４０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５０分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に７０分後、Ｐ１は溶解した。
【００５５】
実施例５
１．７９ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例３において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．１９ｇの脱イオン水とともに０．３５ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１４．９重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。４０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５０分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に７０分後、Ｐ１は溶解した。
【００５６】
実施例６
１．６２ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例３において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．４２ｇの脱イオン水とともに０．２２ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１０．０重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。４０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に６５分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に７５分後、Ｐ１は溶解した。
【００５７】
実施例７
１．４１ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例３において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．６１ｇの脱イオン水とともに０．２７ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１１．９重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。更に４５分後、粘度の増加が観察された。次いで、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に６０分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に１４５分後、Ｐ１は溶解した。
【００５８】
実施例８
１．４０ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例３において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．５９ｇの脱イオン水とともに０．３６ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１５．２重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。更に４５分後、粘度の増加が観察された。次いで、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に６０分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に１４５分後、こうして調製した混合物を室温に冷却し、約１５時間、室温にて維持した。次いで、混合物を１８０分間、８０℃に再加熱し、その後、ポリマーＰ１は溶解したことが観察された。
【００５９】
実施例９
１．４１ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例３において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．６３ｇの脱イオン水とともに０．２３ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１０．０重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。５０分後、粘度の増加が観察された。次いで、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５５分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に８０分後、Ｐ１は溶解した。
【００６０】
比較例Ａ
２．０ｇの１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩（ＢＭＩＭＡｃ）を、ＥＭＩＭＡｃの代わりに加えた以外は、実施例１において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．２１ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は９．３重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。６０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に６０分後、設定点温度を１００℃に上昇させた。更に１２０分後、ポリマーＰ１は溶解しなかったことが観察された。
【００６１】
比較例Ｂ
２．０ｇの１−エチル，３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＥＭＩＭＣｌ）を、ＢＭＩＭＡｃの代わりに加えた以外は、比較例Ａにおいて使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．２２ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１０．０重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。４０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５０分後、ＥＭＩＭＣｌが溶融したことが観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に２４０分後、ポリマーＰ１は溶解しなかったことが観察された。
【００６２】
実施例１０
２．０ｇの１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＢＭＩＭＣｌ）を、ＢＭＩＭＡｃの代わりに加えた以外は、比較例Ａにおいて使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。０．２３ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物濃度は１０．１重量％であった。約３分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。４０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に５０分後、設定点温度を１００℃に増加させた。更に８０分後、いくらかの粘度の増加が観察された。２４０分後、１００℃で、ポリマーＰ１は部分的に溶解した。
【００６３】
実施例１１
４０．１ｇのＥＭＩＭＡｃ及び５．５ｇのポリマーＰ１を加えた以外は、実施例１において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。固体物濃度は１２．１重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を１００℃に増加させた。２４０分後、加熱を停止した。得られた溶液を、加熱ブロックに留まったまま、一晩、室温に冷却した。粒子状物質が、こうして冷却した溶液中で観察された。溶液を１００℃に再加熱した。９０分後、ポリマーは溶解したことが観察された。こうして形成した溶液を、再度、室温に冷却した。
【００６４】
実施例１２
３６．０５ｇのＥＭＩＭＡｃを加えた以外は、実施例１１において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。５．４４ｇのポリマーＰ１及び４．０４ｇの脱イオン水をＥＭＩＭＡｃに加えた。固体物濃度は１１．９重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を１００℃に増加させた。２４０分後、加熱を停止した。得られた溶液を、加熱ブロックに留まったまま、一晩、室温に冷却した。ポリマーは溶解したことが観察された。
【００６５】
実施例１３〜１５
繊維を、駆動ロール、１０を備える図１に示した紡糸装置を使用して、実施例１１で調製した溶液から紡糸し、フィラメント経路から取り除いた。フィラメント経路から、駆動ロール、１０及び第２の液体槽、１１を取り除くことで、図１に描かれた装置を改良した。紡糸口金での噴射速度より急速に巻き取りを実施することで、紡糸伸長が達成された。スピンパックには、１００及び３２５のメッシュふるいからなるフィルター組み立て部品が設けられた。紡糸口金は、において０．００５の直径を有する単一円形孔から構成された。紡糸口金孔は、６．０００のＬ／Ｄ比を有した。図１に示す空隙を最小限に設定して、フィラメントは紡糸されて直接氷酢酸に入った。氷酢酸凝縮槽は、長さ４．４フィートであった。凝縮された繊維は、横行用ガイドを備える速度制御された巻き取りに向かい、表１に示す巻き取り速度でボビンに巻かれた。繊維ボビンを、表１に示す媒体にて一晩、浸漬させ、次いで取り除き、繊維に対して物理的な測定を実施する前に空気乾燥させた。表１に、実施例１５〜１７において調製した繊維に使用した紡糸条件を示す。紡糸条件としては、紡糸口金に対する紡糸溶液のポンプ流量、紡糸口金孔から抜け出る紡糸溶液の噴射速度、空隙の長さ、紡糸溶液の温度、巻き取り速度、及び巻き取り速度の噴射速度に対する比である紡糸伸長係数（ＳＳＦ）が挙げられる。
【００６６】
引張り強さ、伸び、及び初期弾性率などの物理的特性を、試験試料片の長さが１０インチであった場合以外は、ＡＳＴＭ標準法Ｄ３８２２及びＤ１５７７（オプションＣ）に従う方法及び計測器を使用して測定した。報告された結果は、３〜５つの個々の糸の試験の平均である。
【００６７】
表１に、こうして調製したフィラメントの特性を示す。これらの特性としては、生成した繊維のデニール、並びに、デニール当たりのグラム（ｇｐｄ）での引張り強さ（Ｔ）、破断伸び（Ｅ、％）、及びｇｐｄでの初期弾性率（Ｍ）などの物理的特性が挙げられる。
【００６８】
実施例１６
実施例１２の紡糸溶液を使用した以外は、実施例１３〜１５の方式で、繊維を紡糸した。紡糸条件及び繊維特性を表１に示す。
【００６９】
【表１】
0006005177.tif 000002
【００７０】
実施例１７
２．７４ｇの１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム塩化物（ＨＭＩＭＣｌ）を、ＢＭＩＭＡｃの代わりに加え、且つ、０．２３ｇのポリマーＰ１を加えた以外は、実施例１において使用した２０ｍｌのガラスバイアルに入れることにおける装置、材料、及び手順を繰り返した。固体物濃度は１０重量％であった。約１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。６０分後、設定点温度を８０℃に上昇させた。更に６０分後、設定点温度を１００℃に増加させた。更に３０分後、粘度の増加及びＰ１がいくらか溶解していることが観察された。１２０分後、１００℃で、更なる溶解が生じた様子はなかった。
【００７１】
実施例１８
グローブボックス中にて２０ｍｌのガラスバイアルに０．７５ｇのＥＭＩＭＡｃ及び０．２５ｇのＢＭＩＭＡｃを入れ、次いでバイアルを旋回させることによって混合した。次に、グローブボックス外で、０．１２ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物含有量は、１１．０重量％であった。隔膜を通して取り付けられているポリプロピレンのかき混ぜ棒が通る蓋を、バイアルに取り付けた。内容物を、手を使いプラスチックのかき混ぜ棒で混合し、隔膜を通る針を通して挿入される窒素の注入口を備える加熱ブロックの中に置いた。試料を、約１５分間、室温でかき混ぜた。次いで、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。約６０分後、設定点温度を、８０℃に上昇させた。更に約６０分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点温度を１００℃に増加させた。更に１２０分後、ポリマーは溶解したことが観察された。
【００７２】
実施例１９
１．５ｇのＥＭＩＭＡＣ及び０．５ｇのＢＭＩＭＡｃを加えて混合した以外は、実施例１８の装置、材料、及び手順を反復した。次いで、０．３６ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物含有量は１５．２重量％であった。１５分間、室温でかき混ぜた後に、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に設定した。４０分後、設定点を８０℃に上昇させた。更に５５分後、いくらかの溶解が観察された。次いで、設定点を１００℃に上昇させた。更に１２０分後、ポリマーは溶解したことが観察された。
【００７３】
実施例２０
２．０ｇのＥＭＩＭＡｃを、ＢＭＩＭＡｃの代わりに加えた以外は、実施例１の装置、材料、及び手順を反復した。０．５０ｇのポリマーＰ１を加えた。固体物含有量は２０重量％であった。実施例１に記載の加熱サイクルの終了時では、ポリマーの部分的な溶解が生じたことが観察された。
比較例Ｃ
グローブボックス中で、２０ｍｌのガラスバイアルに１．０ｇのＥＭＩＭＯＡｃ及び１．０ｇのＢＭＩＭＯＡｃを入れ、次いでバイアルを旋回させることによって混合した。次に、グローブボックス外で、０．２３ｇのポリマーＰ１を加え、固体物濃度を１０重量％にした。隔膜を通して取り付けられているポリプロピレンのかき混ぜ棒が通る蓋を、容器に取り付けた。内容物を、手を使いプラスチックのかき混ぜ棒で混合し、隔膜を通る針を通して挿入される窒素の注入口を備える反応器ブロックの中に置いた。試料を、約１５分間、室温でかき混ぜた。次いで、加熱ブロックの設定点温度を５０℃に増加させた。約６０分後、設定点温度を、８０℃に上昇させた。更に約６０分後、ポリマーがいくらか溶解していることが観察された。次いで、温度を１００℃に増加させた。更に１２０分後、ポリマーは部分的に溶解したままであった。
【００７４】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ポリ（α（１→３）グルカン）と、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、を含む溶液。
２．前記イオン性液体はカルボン酸対イオンを含む、上記１に記載の溶液。
３．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウムカルボン酸塩である、上記２に記載の溶液。
４．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩である、上記３に記載の溶液。
５．溶媒と非溶媒の総重量の重量基準で３０％までの濃度の非溶媒を更に含む、上記１に記載の溶液。
６．前記ポリ（α（１→３）グルカン）が、約５重量％〜約２０重量％の固体物含有量で存在する、上記１に記載の溶液。
７．ａ）（ｉ）１−エチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム、及びこれらの混合物、並びに、ハロゲン化物又はカルボン酸対イオンからなる群から選択されるカチオンを含むイオン性液体と、（ｉｉ）ポリ（α（１→３）グルカン）とを混ぜ合わせることによって混合物を形成する工程であって、前記溶液は、５〜２５重量％の固体物含有量を有する工程と、
ｂ）撹拌下にて、前記イオン性液体の沸点未満の温度に前記混合物を加熱して、グルカン紡糸溶液を得る工程と、
ｃ）前記紡糸溶液を紡糸口金を通して流し、これにより繊維束を形成する工程と、
ｄ）前記繊維束を、１〜７の範囲のｐＨを特徴とする凝集液に接触させ、これによりポリ（α（１→３）グルカン）繊維を形成する工程と、
を含む、ポリ（α（１→３）グルカン）のイオン性液体溶液から繊維を紡糸するプロセス。
８．前記イオン性液体はカルボン酸対イオンを含む、上記７に記載のプロセス。
９．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウムカルボン酸塩である、上記８に記載のプロセス。
１０．前記イオン性液体は１−エチル，３−メチルイミダゾリウム酢酸塩である、上記９に記載のプロセス。
１１．前記溶液は、溶媒と非溶媒の総重量に基づいて、水又はイオン性液体である非溶媒を３０重量％まで更に含む、上記７に記載のプロセス。
１２．前記ポリ（α（１→３）グルカン）は、約５重量％〜約２０重量％の固体物含有量で溶液中に存在する、上記７に記載のプロセス。
１３．前記凝集液は氷酢酸である、上記７に記載のプロセス。
【図１】
0006005177.tif 000003