(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器の監視対象となる領域を撮影して生成した撮影画像情報の入力を受け付ける画像情報取得手段と、
前記監視対象となる領域に人と判断できる移動体の画像を検出する手段と、
前記監視対象機器の内部の形状の画像を含む、監視対象機器の外観の特定の状態を示す画像を記憶する記憶手段と、
前記監視対象となる領域に人と判断できる移動体の画像を検出し、かつ、前記画像情報取得手段により入力を受け付けた撮影画像情報と前記記憶手段に記憶された前記特定の状態を示す画像とを比較して、
両者が一定の関係にあると判断し、かつ、前記撮影画像情報中に前記監視対象機器の内部の形状の画像が検出されたときに、異常ありと判断する検出信号を生成して出力する判定手段とを備えたことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記撮影画像情報と前記記憶手段に記憶された前記特定の状態を示す画像とを画素値単位で比較して、画素値の差分の合計値が閾値以下のときは異常ありと判断する検出信号を生成するものである請求項１に記載の監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の誤った操作や不正な操作を監視カメラを用いて監視をし利用するための監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行の自動取引コーナーに設置されるＡＴＭ等の自動取引装置について不正な操作が行われることが無いように、機器自体に防犯機能を付与するとともに、監視カメラを設置して録画することが行われている。また、自動取引装置の操作履歴と監視カメラの画像の照合を容易にするために、監視カメラの画像を自動取引装置の取引データと関連付けて記録をしておくシステムも開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６８３３９号公報
【特許文献２】特開平１０−３１２４４８号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８９２７号公報
【特許文献４】特許３９６２８０３号公報
【特許文献５】特開２０００−２００３５７号公報
【特許文献６】特開２００６−２８５５６９号公報
【特許文献７】特開２０００−３３１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
金融機関には、自動取引装置の他にも、両替機や通帳記帳機、銀行員が専ら使用する現金処理装置等の機器が設置されている。防犯上の見地から、これらの装置についても、監視カメラの画像との関係付けがされることが好ましい。また、機器の操作履歴や監視カメラの画像の照合により誤操作を見付けることもできる。従って、こらの情報の解析処理を短時間に効率良く行えることが好ましい。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、機器の操作履歴と監視カメラの画像をコンピュータで自動的に解析して、管理者の監視業務や解析業務の負荷を軽減した監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
監視対象機器の監視対象となる領域を撮影して生成した撮影画像情報の入力を受け付ける画像情報取得手段と、
前記監視対象となる領域に人と判断できる移動体の画像を検出する手段と、
前記監視対象機器の内部の形状の画像を含む、監視対象機器の外観の特定の状態を示す画像を記憶する記憶手段と、
前記監視対象となる領域に人と判断できる移動体の画像を検出し、かつ、前記画像情報取得手段により入力を受け付けた撮影画像情報と前記記憶手段に記憶された前記特定の状態を示す画像とを比較して、
両者が一定の関係にあると判断し、かつ、前記撮影画像情報中に前記監視対象機器の内部の形状の画像が検出されたときに、異常ありと判断する検出信号を生成して出力する判定手段とを備えたことを特徴とする監視カメラシステム。
【０００６】
〈構成２〉
前記判定手段は、前記撮影画像情報と前記記憶手段に記憶された前記特定の状態を示す画像とを画素値単位で比較して、画素値の差分の合計値が閾値以下のときは異常ありと判断する検出信号を生成するものである請求項１に記載の監視カメラシステム。
【発明の効果】
【０００７】
監視対象となる領域を監視カメラ等で撮影して、その撮影画像情報が予め想定された特定の状態になったり、撮影画像中に特定の画像が含まれた状態になったとき、判定情報を参照してこれを自動的に検出できる。このとき、予め定められた形式の検出信号を生成して出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の監視カメラシステムを示す概略図である。
【図２】自動取引装置から取得した情報を処理対象とするシステムのブロック図である。
【図３】実施例１と実施例２のシステムの具体的な動作を示す説明図である。
【図４】特定の画像の一例を示す説明図である。
【図５】判定情報に含まれた繰り返し回数や判定時間の内容説明図である。
【図６】判定情報に重要度や検索語を含める実施例の説明図である。
【図７】機器情報、撮影画像情報、重要度、判定情報等の事例説明図である。
【図８】実施例４の監視カメラシステムを示すブロック図である。
【図９】図８のシステムの動作シーケンスチャートである。
【図１０】図１のシステムの動作例フローチャートである。
【図１１】図２のシステムの動作例フローチャートである。
【図１２】図３の処理動作例の主要部フローチャートである。
【図１３】図６に示したデータへの情報付加処理動作例フローチャートである。
【図１４】図８の監視カメラ側の動作例フローチャートである。
【図１５】図８の管理サーバの動作例フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は実施例１の監視カメラシステム１０を示す概略図である。
この図には、監視カメラ１８で自動取引装置１６を撮影して、操作者や侵入者の動きを監視するシステムが示されている。図に示すように、監視対象となる領域１４を監視カメラ１８等で撮影する。監視対象となる領域１４は、監視対象機器の配置された領域もしくはその近傍領域である。監視対象機器には、任意の機器を含めることができる。ここでは、金融機関で預貯金の入出金に多用される自動取引装置（ＡＴＭ）１６を例示した。その他、通帳記帳機等も監視対象にすることができる。また、自動機のみならず、金融機関の係員が操作する現金処理機等も監視対象にすることができる。
【００１１】
監視カメラ１８の監視により、監視対象機器等の不正な操作を自動的に検出する。さらに、不注意による誤った操作等も検出する。連続的に動画撮影をしたり、数秒とかいった短い時間間隔で撮影をして記録をすると、記録データが大量に蓄積される。事故が発生したときに、これらの記録データを全て見返すのは容易でない。また、大変な時間を要する。この発明の実施例では、撮影して取得したデータに、あとで説明するような検出信号を含めて記録しておくことができる。検出信号をリアルタイムに出力すれば、リアルタイムの監視も可能である。
【００１２】
図１の実施例では、監視カメラ１８の出力信号を制御用コンピュータ２０により処理する。制御用コンピュータ２０は演算処理装置２２と記憶手段２４とを備えている。演算処理装置２２と記憶手段２４は、制御用コンピュータ２０の本体に内蔵されていても外付けされていても構わない。制御用コンピュータ２０は、コンピュータプログラムを実行することにより、所定のタイミングで、演算処理装置２２の部分に図示したいずれかの手段として機能する。制御用コンピュータ２０は、このコンピュータプログラムの実行中に、記憶手段２４を使用して、予め記憶された必要なデータを読み取る。またあるいは、新たなデータを記憶手段２４に書き込んで記憶させる。
【００１３】
制御用コンピュータ２０の入出力インタフェース７には、ディスプレイ２、キーボード４、マウス５といったマンマシンインタフェース用ハードウエアが接続されている。ディスプレイ２はコンピュータで処理をした結果を出力するための任意の構成の出力装置である。ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ等が利用できる。キーボード４やマウス５はコンピュータに指示やデータを入力するための装置である。演算処理装置２２、記憶手段２４，マンマシンインタフェース用のハードウエア等は、全て既知のものを使用することができるので、図示および各機能の具体的な説明は省略する。
【００１４】
演算処理装置２２には、画像情報取得手段２６、判定手段２８、情報編集手段３０、情報検索手段３２、報知手段３４、判定情報設定手段３５といったコンピュータプログラムがインストールされている。また、記憶手段２４には、撮影画像情報３６と判定情報４２と検出信号５６とが記憶される。撮影画像情報３６は、属性データ３８と画像データ４０とを含む。判定情報４２は、特定の状態４４と特定の画像が含まれた状態４６と繰り返し回数４８と判定時間情報５０と検索語５２と重要度５４とを含む。なお、記憶手段２４には、他の任意のデータを記憶することができるが、この実施例の説明に不要なものは、図示を省略した。
【００１５】
制御用コンピュータ２０は、監視カメラ１８に直結されていてもよいし、図示しないＬＡＮ等のネットワークに接続されて、ネットワーク経由で撮影画像情報３６の入力を受付けてもよい。また、監視カメラ１８の出力を一時記憶する任意の外部記憶手段を設けておき、その外部記憶手段から転送された撮影画像情報３６を受付けてもよい。
【００１６】
演算処理処理装置２２の画像情報取得手段２６は、上記の監視カメラ１８による撮影画像情報３６の入力を受け付ける通信機能を持つ。受け付けた撮影画像情報３６はそのつど記憶手段２４に記憶される。撮影画像情報３６には、監視カメラ１８で撮影をした自動取引装置１６の周辺の画像データ４０のほかに、撮影場所、撮影時刻等を示す各種の属性データ３８が含まれる。この属性データには、例えば、監視カメラ１８自体の作動状態を含めることができる。従って、例えば、監視カメラ１８が動作していない状態が、異常状態として検出される。
【００１７】
判定手段２８は、記憶手段から撮影画像情報３６と判定情報４２を読み出して、両者が一定の関係にあるかどうかを判断する機能を持つ。判定情報４２は、撮影画像情報３６との比較判定に必要なデータを含む。例えば、監視カメラ１８の電源が遮断された状態、撮影された画像の入力が無い状態等を特定の状態４４として、判定情報４２に含める。また、例えば、自動取引装置の裏側エリアの通常の状態の画像データを特定の画像が含まれた状態４６として、判定情報４２に含める。判定手段２８による比較判定処理を容易にするため、特定の画像が含まれた状態４６は撮影画像情報３６と同等のデータ形式であることが好ましい。
【００１８】
判定手段２８は、撮影画像情報３６と判定情報４２とが一定の関係にあるかどうかを判断する。一定の関係にある場合というのは、画像データの対応する画素値を比較して、両者が一致する場合や両者の差分が閾値以下の場合のことである。例えば、画像データ４０中の特定の位置に人や物が有ったり無かったりする状態を検出する。判定情報４２が監視対象となる領域１４のあるべき状態を示す画像データ４０を含んでいる場合に、撮影画像情報３６と比較したとき、両者の差分が閾値以上あれば、それを異常として検出信号５６を出力する。
【００１９】
判定手段２８が生成して出力する検出信号５６の形式は問わない。文字情報、音声信号、光信号等を使用することができる。例えば、記憶手段２４に記憶された他の撮影画像情報３６から、特定の撮影画像情報を区別することができるフラグのような情報でもよい。判定手段２８から出力される検出信号５６の出力先は任意であるが、あとで説明するように、特定の撮影画像情報に検出信号５６を追加したり、特定の撮影画像情報と検出信号５６とを対応付けて記憶手段２４に記憶させておけば、フラグをサーチして簡単に特定の撮影画像情報を読み出すことができる。
【００２０】
なお、例えば、特許文献２と特許文献３には、撮影された画像からその場所にいる人の人数を検出する技術が記載されている。また、特許文献４には、撮影された画像からその場所にいる人の頭の位置を検出する技術が記載されている。特許文献５と特許文献６には、撮影された画像からその場所を移動する人の動線を検出する技術が記載されている。特許文献７には、撮影された画像からその場所にいる人の手が特定の位置に伸びたことを検出する技術が記載されている。これらの既存技術を利用して、上記の判断処理をすることができる。
【００２１】
図１に示した、情報編集手段３０、情報検索手段３２、報知手段３４の機能と、判定情報４２に示した繰り返し回数４８、判定時間情報５０、検索語５２、重要度５４については、後の実施例で詳述する。図１のシステムによれば、監視対象となる領域１４を監視カメラ１８等で撮影して、その撮影画像が予め想定された特定の状態４４になったり、撮影画像に特定の画像が含まれた状態４６になったとき、判定情報４２を参照してこれを自動的に検出できる。このとき、予め定められた形式の検出信号５６を生成して出力し、各種の用途に利用できる。
【実施例２】
【００２２】
図２は、自動取引装置から取得した情報を処理対象とするシステムのブロック図である。
この図２には、図１のシステムに追加するべき手段やデータのみを示した。図１に示した機能ブロックは、破線の四角の内部に存在するものとする。この図２のシステムでは、監視カメラ１８から取得した情報のみならず、監視対象とされる自動取引装置１６から取得した機器情報６７も含めて監視対象とする。なお、実施例では１台の監視カメラ１８と１台の自動取引装置１６とを監視対象としているが、制御用コンピュータ２０が複数台の監視カメラ１８や自動取引装置１６から情報を取得して監視を行ってよい。
【００２３】
図２の制御用コンピュータ２０の演算処理装置２２には、図１の構成に加えて、機器情報取得手段６４と判定手段６６というコンピュータプログラムがインストールされている。また、記憶手段２４には、新たに、自動取引装置１６の動作状態６８、動作履歴７０、自動取引装置１６のための判定情報７２が記憶されている。判定情報７２は、自動取引装置１６の特定の動作状態７４、特定の動作履歴７６を含む。また、自動取引装置１６の状態監視の結果得られる検出信号７８が記憶される。さらに、監視カメラ１８の監視の結果得られた検出信号５６と自動取引装置１６の監視の結果得られた検出信号７８とを比較して、総合的な条件判断がされる。判定情報８４は総合判断のルールを示す情報で、検出信号８６は判定の結果出力される情報である。
【００２４】
機器情報取得手段６４は、自動取引装置１６の動作状態６８や動作履歴７０を示す機器情報６７の入力を受け付ける機能を持つ。動作状態６８は、機器の電源の状態や機器の静的な状態を示す情報を含む。動作履歴７０は、いわゆるログデータである。様々な動作履歴を含む。動作の順番が問題になる場合に、その前後関係を含むデータである。なお、動作状態６８と動作履歴７０を厳密に区別する必要はなく、いずれでも処理し易い形式であればよい。
【００２５】
判定情報７２は、前記機器の特定の動作状態７４もしくは特定の動作履歴７６を示す情報を含む。判定手段６６は、機器情報取得手段６４に入力した機器情報６７と判定情報７２とを比較して、両者が一定の関係にあると判断したときに、予め定めた形式の検出信号７８を生成して出力する機能を持つ。以上の装置の動作を図３を用いて説明する。
【００２６】
図３は、実施例１と実施例２のシステムの具体的な動作を示す説明図である。
図において、監視カメラ１８は自動取引装置１６を撮影して、撮影画像情報３６を図１に示した制御用コンピュータ２０に送信する。図３に示すように、撮影画像情報３６は、同時刻に取得された属性データ３８と画像データ４０とを含む。動画の場合には、１コマ分ずつ、属性データ３８と画像データ４０の組み合わせが取得される。取得時刻を示す情報が含まれていれば、属性データ３８と画像データ４０を別々のデータファイルに記憶して、必要なとき、取得時刻を照合させながら読み出せばよい。
【００２７】
属性データ３８と画像データ４０は、判定情報４２と比較される。属性データ３８は特定の状態４４と比較される。また、画像データ４０は特定の画像が含まれた状態４６と比較される。比較判断は、例えば、比較対象が一致する場合、不一致の場合のいずれかが異常と判定される。また、属性データ３８の比較結果と画像データ４０の比較結果とのＡＮＤやＯＲをとって判定される。例えば、一定時間前に取得された撮影画像情報３６の比較結果と今回の比較結果とを組み合わせて判定をしてもよい。この判定のルールは、例えば、各特定の状態４４や特定の画像が含まれた状態４６毎に定めておくとよい。
【００２８】
上記の処理により得られた検出信号５６を、そのまま図１に示したディスプレイ２に表示してもよい。また、図１に示した警報機６を駆動してサイレン等を鳴らすようにしてもよい。さらに、図示しない通信手段を利用して遠隔監視システムに対して通報するようにしてもよい。以上が図１に示した実施例１のシステムの動作である。
【００２９】
次に、図２に示した実施例の装置の動作を説明する。実施例２のシステムでは、自動取引装置１６から出力される情報も判定の要素に含めている。自動取引装置１６からは、動作状態６８と動作履歴７０を示す情報が取得される。これらの情報を監視するための判定情報７２と比較をする。即ち、自動取引装置１６の動作状態６８が特定の動作状態７４に相当するかどうかを判定する。さらに、自動取引装置１６の動作履歴７０が特定の動作履歴７６に相当するかどうかを判定する。その結果検出信号７８が出力される。
【００３０】
図４は特定の画像の一例を示す説明図である。
図４と図５により判定情報の具体例を説明する。図４に示した、監視対象機器の画像８０は、自動取引装置１６の通常の状態である。これに対して、監視対象機器の特定の状態の画像８２は、自動取引装置１６の扉を開放した状態を示す。監視カメラ１８から取得された画像データ４０が監視対象機器の特定の状態の画像８２に近いとき、異常ありとする検出信号５６が出力される。具体的には、開放された扉の形状や扉が開放されたときに見える自動取引装置１６の内部の形状を特徴として画像を記憶し、この特徴が画像データ４０から検出されたとき異常ありとする検出信号５６が出力される。
【００３１】
例えば、監視対象機器の特定の状態の画像８２を、監視対象となる領域に人が存在し、かつ、人の腕が特定の位置に存在する状態を示す情報を含むようにしておく。実際に手を触れてはならない場所に手を伸ばしている画像を監視対象機器の特定の状態の画像８２として記憶させておけばよい。判定手段２８は、取得した撮影画像情報３６と特定の状態の画像８２とを画素値単位で比較して、差分の合計値が閾値以下のときは検出信号を出力する。または、手を触れてはならない場所を設定しておき、この場所付近へ人の手が伸びたことを検出したとき、検出信号を出力する。なお、この判定とは別個に、監視対象となる領域に人と判断できる移動体が侵入したことを、画像分析により検出しておくとよい。移動体の検出、人の体の一部の画像検出等の技術は既存のものを利用すればよい。
【００３２】
例えば、監視対象機器の特定の状態の画像８２を、監視対象となる領域に人が存在し、かつ、人の腕が特定の位置に存在する状態を示す情報を含むようにしておく。実際に手を触れてはならない場所に手を伸ばしている画像を監視対象機器の特定の状態の画像８２として記憶させておけばよい。判定手段２８は、取得した撮影画像情報３６と特定の状態の画像８２とを画素値単位で比較して、差分の合計値が閾値以下のときは検出信号を出力する。なお、この判定とは別個に、監視対象となる領域に人と判断できる移動体が侵入したことを、画像分析により検出しておくとよい。移動体の検出、人の体の一部の画像検出等の技術は既存のものを利用すればよい。
【００３３】
このように、撮影画像情報３６中の監視対象機器の画像を認識して、監視対象機器の外観の変化の有無を検出することにより、現金処理装置の扉が開放された状態や、現金保管庫が引き出された状態を検出できる。また、人の動きと組み合わせれば、人が長時間対象機器の前に居て、保管庫の扉が開かれたような状態を検出できる。従って、対象機器の特定の外観の変化を撮影画像から検出して通報できる。
【実施例３】
【００３４】
図５は、判定情報に含まれた繰り返し回数や判定時間の内容説明図である。
通常は１回だけしか操作しないようなボタンについて、同じ操作が続いて繰り返し行われたような場合にも、その状態を検出できる。不正操作の場合もあるし、誤った操作が行われた場合もある。誤った操作が行われて機器に不具合が発生したような場合に、その原因を見付けるのに役立つ。また、同一人物が同じ場所を何度も行き来すれば不審な動作と判断できる。
【００３５】
このために、図１に示した判定情報４２には、判定時間情報５０と繰り返し回数４８とを記憶しておく。判定時間の範囲で、繰り返し回数４８に相当するだけ、特定の状態４４が繰り返された場合を、不自然な状態と判定する。判定手段２８は、判定時間の間だけ、繰り返し取得される情報を監視してから、検出信号５６の出力の要否を判断する。
【実施例４】
【００３６】
図６は判定情報に重要度や検索語を含める実施例の説明図である。
図６（ａ）は、図１に示した監視カメラ１８から取得される画像情報取得手段２６の判定のための判定情報４２である。この判定情報４２に検索語５２と重要度５４とが含められている。また、図６（ｃ）は、自動取引装置１６から取得される情報の判定のための判定情報７２である。この判定情報７２に、検索語５２と重要度５４とが含められている。重要度５４の情報の形式は任意である。例えば、重要度のランクを数段階に設定して、それを数値で示すとよい。営業時間外の対象機器の操作やユニットの引き出し等があった場合等については、検出信号５６とともに、重要度５４が大である旨の情報が、判定情報４２に含められる。
【００３７】
さらに、後日、記録された大量の撮影画像情報３６の中から必要な情報をすみやかに抽出するために、判定情報４２には、その内容を示す検索語５２が含められる。検索語５２は、特定の状態４４、特定の画像が含まれた状態４６、繰り返し回数４８等の判定内容毎に設定されて、判定情報４２に含めて記憶されているとよい。例えば、自動取引装置の扉が開いた状態の画像を示す特定の画像が含まれた状態４６については、「扉開放」といった検索語が含められる。
【００３８】
判定手段２８は、検出信号５６に検索語５２や重要度５４を含めて出力する。報知手段３４（図１）は、重要度の高い検出信号５６が出力されたときは管理者への通知のみならず、警備会社への即時通報をする。重要度の低い検出信号５６は、記憶装置に記憶させておき、後日まとめてみるようにすればよい。図６（ｂ）は、監視カメラ１８から取得される撮影画像情報に、検索語５２と重要度５４の情報を付加した例を示す。図６（ｄ）は、自動取引装置１６から取得される情報に、検索語５２と重要度５４の情報を付加した例を示す。もちろん、これらの情報はそれぞれ一緒に取り出されるように関係付けられて記憶されていればよく、データの保存形式や保存場所は任意である。
【００３９】
図７は、機器情報、撮影画像情報、重要度、判定情報等の事例説明図である。
この例では、銀行員が操作する現金処理機、金庫やキャビネットや引き出しなどの手動式現金収納庫、及び特定エリアなどにおいて、機器情報や監視カメラから取得した画像データによる監視例を示した。
【００４０】
図２に示した自動取引装置（ＡＴＭ）は、金融機関で一般顧客が操作する。従って、一般の防犯システムと同様にして、不審な事象を検出するとよい。一方、金融機関の係員が現金の計数や入出金のために操作する現金処理機や現金を手で出し入れする手動式現金収納庫、及び特定エリアでは、特有の監視が必要になる。現金処理機や手動式現金収納庫や特定エリアでは、係員の権限に応じて、自動処理だけでなく様々な手動操作が可能なため、操作ミスが発生し易い。また、不正行為が発生する可能性もある。想定できる不審な事象を検出してそれらの画像を検索可能な状態で記録しておけば、問題の早期解決や犯罪の防止に役立つ。
【００４１】
具体的には、現金処理機の操作ログや状態ログにより、図７に示すような「不審な事象」が検出される。それぞれ重要度が設定されており、「判定情報」に従ってその事象発生の有無を検出する。検出後は「不審な事象」や「想定される行為」に示したメッセージをディスプレイに表示するとよい。なお、「不審な事象」や「想定される行為」に含まれた言葉は、検索語として使用するとよい。
【００４２】
監視カメラから取得された画像データについても同様の処理をする。また、現金処理機の機器情報と監視カメラから取得した画像データの組み合わせによって、さらに別の状態の検出ができる。例えば、現金処理装置の電源が切断されて、人がその扉に手を伸ばしたような状態を検出できる。特定の動作履歴とその操作者の動きの組み合わせも検出できる。対象機器の電源が切断され、所定時間内に扉が操作され、そのとき、人が対象機器の前に居たりする状態を検出できる。また、対象機器の整備や操作の手順を監視して、操作手順の誤りを検出できる。
【００４３】
例えば、手払いによって所定の出金処理をする手払い操作では、現金処理機の端末に手払い記録を入力し、該当する現金を現金処理機からではなく、手動式現金収納庫から取り出す行為が行われることがある。このときには、現金処理機の有り高と記録が不一致になるおそれがある。また、現金が余分に取り出される可能性もある。このようなケースで、操作ログに手払い記録があるという事象を検出して、手動式現金収納庫を監視カメラが撮影した画像とともにフラグを付加しておくと、該当する画面を速やかに取り出して検証できる。
【００４４】
また、現金処理機で処理できずにリジェクトされたリジェクト現金などの処理で、現金処理機の端末に手入金記録を入力し、現金を現金処理機ではなく現金投入専用のポストへ投入する手入金操作のときに、現金が専用のポストへ投入されなかった場合、これを不審な事象と判定して記録しておく。専用ポストは投入物を検知するセンサを備えているから、所定時間内にそのセンサの出力が無かったことをトリガにして現金処理機の端末のログ情報と現金処理機や専用ポストを撮影した監視カメラの撮影画像とにフラグを付加する。また、現金処理機内で搬送中の紙幣が詰まり（ジャム）を生じたとき、これを取り除くために現金処理機の扉を開けてユニットを引き出すことが行われる。現金処理機は、各ユニットが定位置にセットされているか否かを検出するセンサを備えている。そのセンサの出力をトリガにして現金処理機の端末のログ情報と監視カメラの撮影画像にフラグを付加する。
【００４５】
そのほか、図７に示したような様々な事象を検出して、リアルタイムで警報を発生させたり、ログ情報や監視カメラの撮影画像の検索を容易にするフラグを付加するとよい。事象の検出には、監視カメラの画像の内容だけでなく、特定の機器の状態とを組み合わせて判断すると、この図７のような様々な事象を検出できる。該当する事象を検出したときには、例えば、特定の機器のセンサの出力検出時を起点にして、前後一定時間の監視カメラの画像情報と特定の機器のログ情報とを他の情報と区別して一単位の情報として取り出せるように、データを記録するとよい。
【実施例５】
【００４６】
図８は実施例４の監視カメラシステム１０を示すブロック図である。
この実施例では、監視カメラ１８がネットワーク１００に接続されている。そして、監視カメラ１８の撮影画像情報３６を、管理サーバ１０１が収集する。管理サーバ１０１から撮影画像情報３６の転送を受けた機器管理ユーザ端末１０３が、図１に示した制御用コンピュータ２０の機能を持つ。機器管理ユーザ端末１０３には、記憶手段１２４と画像情報取得手段１２６と判定手段１２８とが設けられている。なお、機器管理ユーザ端末１０３の記憶手段１２４と画像情報取得手段１２６と判定手段１２８とは、図１に示した制御用コンピュータ２０の記憶手段２４と画像情報取得手段２６と判定手段２８に相当する機能を持つ。
【００４７】
管理サーバ１０１は、多数の自動取引装置１６を監視し管理するために設けられたコンピュータである。管理サーバ１０１の演算処理装置１３１には情報収集手段１３３が設けられている。管理サーバ１０１は、ネットワーク１００に接続された多数の自動取引装置１６を所定のタイミングでアクセスし、自動取引装置用管理データ１４３を取得して情報記憶装置１４１に記憶させる。これにより、自動取引装置１６の全ての取引処理を管理する。この管理を管理サーバ１０１の情報管理手段１３７が実行する。この管理サーバ１０１が自動取引装置１６から情報を収集する機能を、監視カメラ１８から情報を収集するために利用する。
【００４８】
このために、監視カメラ１８に内蔵されたコンピュータには、データ形式変換手段１１１と情報転送制御手段１１３とがインストールされている。データ形式変換手段１１１は、監視カメラ１８が撮影して生成した撮影画像情報３６を、管理サーバ１０１が取得できるデータファイル形式に変換する機能を持つ。自動取引装置１６は、管理サーバ１０１が取得できる所定のデータ形式で、自動取引装置用管理データ１４３を保持する。図２で説明した動作状態６８や動作履歴７０も含まれる。
【００４９】
監視カメラ１８が、自動取引装置用管理データ１４３と全く同一のデータ形式で撮影画像情報３６を保持していれば、管理サーバ１０１は、自動取引装置１６に対する動作と全く同一の動作で、監視カメラ１８の撮影画像情報３６を収集して、情報記憶装置１４１に記憶させることができる。即ち、監視カメラ１８の情報取得のための特別のシステムを必要としない。情報転送制御手段１１３は、管理サーバ１０１の情報収集手段１３３の要求に応じて、撮影画像情報３６等の転送制御を実行する機能を持つ。
【００５０】
監視カメラ１８側で形式変換された撮影画像情報３６には、例えば、機器識別情報１１７とデータ収集時刻情報１１９とが付加される。機器識別情報１１７は、複数の監視カメラがある場合に、どの監視カメラから収集された情報かを識別するために付加される。これにより、自動取引装置１６から収集されたデータでなく、監視カメラから収集されたデータであることも識別できる。データ収集時刻情報１１９は、管理サーバ１０１のデータ収集管理のための情報で、必要に応じて付加するとよい。
【００５１】
撮影画像情報３６が管理サーバ１０１側に収集されると、情報記憶装置１４１に機器用管理データ１４５として記憶される。ここで、この実施例では、管理サーバ１０１のデータ閲覧用変換手段１３９が、機器用管理データ１４５のデータ形式を変換して、閲覧用記憶装置１４７に記憶させる。変換した情報１４９は、例えば、ウェブページ形式のデータである。閲覧用記憶装置１４７は、機器管理ユーザ端末１０３に対して機器用管理データ１４５をネットワーク１００を介して閲覧させるために設けられている。機器管理ユーザ端末１０３が変換した情報１４９の閲覧を希望するときには、ユーザ認証処理を実行する。即ち、情報管理手段１３７は、機器管理ユーザ端末１０３からのアクセス要求に対する認証処理をユーザ認証処理手段１３５に依頼し、閲覧が許可された機器管理ユーザ端末１０３を閲覧用記憶装置１４７に接続する機能を持つ。
【００５２】
こうして、管理サーバ１０１が収集した撮影画像情報３６を機器管理ユーザ端末１０３が取得し、実施例１で説明したとおりの処理を実行して検出信号を出力する。その検出信号は、機器管理ユーザ端末１０３を操作する管理者により認識され、必要な処置が施される。また、管理サーバ１０１のデータ閲覧用変換手段１３９は、自動取引装置用管理データ１４３に含まれた、自動取引装置１６の動作状態６８や動作履歴７０（図２）を形式変換して、閲覧用記憶装置１４７に記憶させる。機器管理ユーザ端末１０３は、これらの情報を取得して、図３で説明したとおりの、自動取引装置の状態を含めた判定処理を実行することもできる。なお、管理サーバ１０１は、図８に示した自動取引装置１６のみならず、様々な機器の動作状態や動作履歴に相当する情報を同様の方法で収集することができる。従って、これらの情報を全て、機器管理ユーザ端末１０３で取得して、総合的な監視業務が可能になる。
【００５３】
図９は、図８のシステムの動作シーケンスチャートである。
管理サーバ１０１は、まず、自動取引装置の情報の収集を行う。即ち、管理サーバ１０１からタイミングＴ１で、自動取引装置１６に対して情報転送要求があり、タイミングＴ２で、自動取引装置１６から管理サーバ１０１に装置の情報が転送される。タイミングＴ３で管理サーバ１０１では、情報記憶装置１４１に対して自動取引装置用管理データ１４３が記憶される。
【００５４】
一方、監視カメラ１８では、タイミングＴ４で、画像情報取得処理が行われる。続いて、タイミングＴ５で、そのデータ形式を自動取引装置の形式に変換して、記憶手段１２４に記憶する。タイミングＴ６で管理サーバ１０１から情報の転送要求がある。タイミングＴ７で監視カメラ１８で情報転送制御がされ、タイミングＴ８でその情報が管理サーバ１０１に転送される。
【００５５】
タイミングＴ９で、転送された情報を含む機器用管理データ１４５が情報記憶装置１４１に記憶される。次に、タイミングＴ１０で、情報記憶装置１４１に記憶された情報が形式変換されて閲覧用記憶装置１４７に記憶される。その後は、任意のタイミングで、閲覧用記憶装置１４７に記憶された情報が機器管理ユーザ端末１０３に閲覧される。
【００５６】
以上のように、自動取引装置１６のシステムをほとんどそのまま利用して、監視カメラの情報と既存の機器から、各機器固有の情報を自動的に収集できる。機器の情報を自動取引装置１６の取り扱うデータ形式に変換しておくと、情報の収集と記憶装置への記憶処理を自動取引装置１６と同様の要領で制御できる。
【実施例６】
【００５７】
図１０は、図１のシステムの動作例フローチャートである。
以下、上記のシステムを構成する各プログラムの動作例を説明する。まず、図１のシステムを起動する。ステップＳ１１で監視カメラの起動をする。ステップＳ１２では、画像情報取得手段２６が画像データ４０を取得する。さらに、ステップＳ１３で、属性データ３８を取得する。その後、画像情報取得手段２６は、取得したデータを使用して、ステップＳ１４で撮影画像情報の生成をし、ステップＳ１５で記憶装置（記憶手段２４）に記憶をする。
【００５８】
次に、ステップＳ１６で、判定手段２８が、判定を実行する対象かどうかという判断をする。例えば、一定時間おきとか、一定のコマ数だけ撮影したときに周期的に判定を実行するという制御をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２４の処理に移行する。ステップＳ１７で、判定手段２８が撮影画像情報３６の読出しをする。さらに、ステップＳ１８で、判定情報４２の読出しをする。続いて、ステップＳ１９で比較判定処理をする。ステップＳ２０では、異常が検出されたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２１の処理に移行して検出信号を出力する。ノーのときはステップＳ２４の処理に移行する。ステップＳ２２では、警報を出力するかどうかという判断をする。これは、判定情報の重要度等から判断する。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２３の処理に移行して警報を発する。ノーのときはステップＳ２４の処理に移行する。その後は、ステップＳ２４で監視終了かどうかという判断をして、監視動作を続行する。
【００５９】
図１１は図２のシステムの動作例フローチャートである。
この処理は、監視カメラの処理とほぼ同様である。図２に示した機器情報取得手段６４が、ステップＳ３１で自動取引装置１６の動作状態６８を取得する。さらに、ステップＳ３２で動作履歴７０を取得する。そして、これらの情報を使用して、ステップＳ３３で機器情報６７を生成し、ステップＳ３４で記憶装置（記憶手段２４）に記憶をする。
【００６０】
ステップＳ３５では、判定手段６６が判定処理を実行するかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３６の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４２の後の処理に移行する。即ち、ここでは、ステップＳ３１に戻る。判定処理のタイミングであれば、判定手段６６は、ステップＳ３６で機器情報６７の読出しをする。ステップＳ３７では、判定情報の読出しをする。そして、ステップＳ３８で比較判定処理を実行する。ステップＳ３９では、異常な状態が検出されたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４０の処理に移行し検出信号出力をする。ノーのときはステップＳ３１に戻る。ステップＳ４１では、判定手段６６が警報を出力すべきかどうかという判断をする。
この判断の結果がイエスのときはステップＳ４２の処理に移行し警報を出力する。ノーのときはステップＳ３１に戻る。
【００６１】
図１２は図３の処理動作例の主要部フローチャートである。
これは、既に説明したように、監視カメラの検出信号と自動取引装置の検出信号の組み合わせで、より詳細に条件せ設定をした結果の検出信号を出力する処理である。ステップＳ５１で監視カメラ１８の検出信号を取得する。次に、ステップＳ５２で自動取引装置１６の検出信号を取得する。いずれも、既に個別の判定処理により得られた検出信号である。ステップＳ５３では、判定手段６６が、これらの組み合わせ判定をするための新たな判定情報８４の読出しをする。これらを使用してステップＳ５４で比較判定処理をする。
【００６２】
ステップＳ５５では、ステップＳ５４の処理で異常を検出したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ５６の処理に移行し、検出信号を出力する。ノーのときは処理を終了する。ステップＳ５７では、警報の出力が必要かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ５８の処理に移行し警報を出力する。ノーのときは処理を終了する。この図１２の処理は継続的に一定時間おきに実行するとよい。見かけ上リアルタイムになるように短い周期で実行してもよいし、図１０や図１１の処理を短い周期で行い、図１２の処理は長い周期あるいは不定期に行うようにしてもよい。
【００６３】
図１３は図６に示したデータへの情報付加処理動作例フローチャートである。
図１１０のステップＳ１９の部分で、実行した比較判定処理を、図１３においてステップＳ６１とした。この比較判定処理の結果に対して、ステップＳ６２で、検出信号が出力されたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６３の処理に移行し、判定情報に含まれた重要度と検索語とを、撮影画像情報３６と関連付けて記憶装置に記憶させる。ノーのときはなにもしない。これにより、その後、検索語を用いて、比較判定処理の結果出願された検出信号と撮影画像情報３６とを自由に簡単に検索できる。また、重要度の高い情報も検索できる。
【００６４】
図１４は、図８の監視カメラ側の動作例フローチャートである。
図８のシステムでは、監視カメラ側で、管理サーバに撮影画像情報を収集させるための準備処理をする。まず、ステップＳ７１で撮影画像情報を取得する。これは、図１に示した画像情報取得手段２６が実行する。ステップＳ７２では、取得した撮影画像情報を記憶手段１１５に記憶させる。次に、データ形式変換手段１１１が、ステップＳ７３で、取得した撮影画像情報の形式判別をする。そして、ステップＳ７４で、管理サーバ１０１の収集可能なデータ形式に変換処理を実行する。
【００６５】
そして、変換後の撮影画像情報に、ステップＳ７５で機器識別情報１１７の付加をする。ステップＳ７６では、データ収集時刻情報１１９の付加をする。ステップＳ７８では、その後のデータを転送用記憶領域に記憶させる。これで、管理サーバが自動的に監視カメラの出力する情報を収集できる。
【００６６】
図１５は、図８の管理サーバの動作例フローチャートである。
自動取引装置管理のための管理サーバでは、まず、ステップＳ８１で、収集スケジュールのチェックをする。そして、情報収集手段１３３は、ステップＳ８２で、データ収集対象の選択（繰り返し制御）をする。管理下にある自動取引装置や監視カメラや各種の機器を、自動取引装置と全く同列に順番を付けて、順にデータの収集処理をする。
【００６７】
ステップＳ８３でネットワークに接続をして対象機器を見付け、ステップＳ８４でその機器の転送用記憶領域をアクセスする。全ての対象機器の特定の記憶領域に、全く同一の形式でデータが格納されており、これを読み出して収集する。ステップＳ８５では、該当するデータの取得をする。ステップＳ８６では、情報収集手段１３３が、収集したデータを自動取引装置用かどうかという判断をする。
【００６８】
この判断の結果がイエスのときはステップＳ８７の処理に移行して情報記憶装置１４１に、自動取引装置用管理データ１４３とし記憶する。その後、ステップＳ８８の処理に移行する。一方、ノーのときは直接ステップＳ８８の処理に移行する。ステップＳ８８では、収集したデータが監視カメラ用かどうかという判断をする。この実施例では、自動取引装置と監視カメラからのみデータを収集するものとする。従って、の判断の結果がイエスで監視カメラ用と判断されると、ステップＳ８９で機器用管理データ１４５の記憶処理をする。監視カメラ用でなければ、直接ステップＳ８９に進む。これで、収集されたデータは、自動取引装置用管理データ１４３か機器用管理データ１４５のいずれかとして記憶される。
【００６９】
その後、ステップＳ９０では、データ閲覧用変換手段１３９（プログラム）が起動する。ステップＳ９１では、機器用管理データ１４５の読出しをする。そして、ステップＳ９２で、読み出したデータをウェブデータに変換処理する。ステップＳ９３では、そのウェブデータを閲覧用記憶装置１４７に記憶する。これで、機器管理ユーザ端末１０３で随時閲覧をして処理することか可能になる。
【００７０】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
２  ディスプレイ
４  キーボード
５  マウス
６  警報機
７  入出力インタフェース
１０  監視カメラシステム
１４  監視対象となる領域
１６  自動取引装置
１８  監視カメラ
２０  制御用コンピュータ
２２  演算処理装置
２４  記憶手段
２６  画像情報取得手段
２８  判定手段
３０  情報編集手段
３２  情報検索手段
３４  報知手段
３５  判定情報設定手段
３６  撮影画像情報
３８  属性データ
４０  画像データ
４２  判定情報
４４  特定の状態
４６  特定の画像が含まれた状態
４８  繰り返し回数
５０  判定時間
５２  検索語
５４  重要度
５６  検出信号
６４  機器情報取得手段
６６  判定手段
６７  機器情報
６８  動作状態
７０  動作履歴
７２  判定情報
７４  特定の動作状態
７６  特定の動作履歴
７８  検出信号
８０  監視対象機器の画像
８２  特定の状態の画像
８４  判定情報
８６  検出信号
１００  ネットワーク
１０１  管理サーバ
１０３  機器管理ユーザ端末
１１１  データ形式変換手段
１１３  情報転送制御手段
１１５  記憶手段
１１７  機器識別情報
１１９  データ収集時刻情報
１２４  記憶手段
１２６  画像情報取得手段
１２８  判定手段
１３１  演算処理装置
１３３  情報収集手段
１３５  ユーザ認証処理手段
１３７  情報処理手段
１３９  データ閲覧用変換手段
１４１  情報記憶装置
１４３  自動取引装置用管理データ
１４５  機器用管理データ
１４７  閲覧用記憶装置
１４９  変換した情報
【図１】
0005899300.tif 000002
【図２】
0005899300.tif 000003
【図３】
0005899300.tif 000004
【図４】
0005899300.tif 000005
【図５】
0005899300.tif 000006
【図６】
0005899300.tif 000007
【図７】
0005899300.tif 000008
【図８】
0005899300.tif 000009
【図９】
0005899300.tif 000010
【図１０】
0005899300.tif 000011
【図１１】
0005899300.tif 000012
【図１２】
0005899300.tif 000013
【図１３】
0005899300.tif 000014
【図１４】
0005899300.tif 000015
【図１５】
0005899300.tif 000016